「彦根市議会 2017-03-13 平成29年　予算常任委員会本文開催日: 2017-03-13」の議事録内容

彦根市議会 2017-03-13
平成29年　予算常任委員会本文開催日: 2017-03-13

取得元: 彦根市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ◯委員長（安藤　博君）　　　皆さん、おはようございます。　ただいまから予算常任委員会を開きます。　本日は、先日お諮りいたしましたように、議案第３号平成２９年度（２０１７年度）彦根市一般会計予算のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算、議案第４号平成２９年度（２０１７年度）彦根市国民健康保険事業特別会計予算、議案第５号平成２９年度（２０１７年度）彦根市下水道事業特別会計予算、議案第７号平成２９年度（２０１７年度）彦根市農業集落排水事業特別会計予算、議案第９号平成２９年度（２０１７年度）彦根市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第１１号平成２９年度（２０１７年度）彦根市水道事業会計予算に対する審査をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　審査に入ります前に、本日の審査の方法についてお諮りいたします。　審査の方法については、最初に議案第３号平成２９年度（２０１７年度）彦根市一般会計予算のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算について説明を受けた後、それに対する質疑を行っていただき、次に議案第４号、議案第５号、議案第７号および議案第９号の平成２９年度各特別会計当初予算ならびに議案第１１号の平成２９年度事業会計当初予算について説明を受けた後、それに対する質疑を行っていただくこととして、２回に分けて審査願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 2 ◯委員長（安藤　博君）　　　ご異議なしと認め、そのような方法で審査することに決しました。　委員各位におかれましては、１０日に続き、会議規則第１０８条の「発言はすべて簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲をこえてはならない」という規定を遵守していただきますようお願いいたしたいと思います。また、執行部の方々も質疑の内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭かつ的確な答弁に努められますようお願い申し上げます。　なお、必要に応じて彦根市議会基本条例第１０条第２項に規定する反問権を行使され論点整理をしていただきますようお願いいたします。　それでは、最初に、議案第３号平成２９年度（２０１７年度）彦根市一般会計予算のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算について審査いたします。　提案者の説明を求めます。　財政課長。 3 ◯財政課長（西田康浩君）〔議案第３号のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算について提案説明〕 4 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民環境部次長。 5 ◯市民環境部次長（辻　宏育君）〔議案第３号のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算について提案説明〕 6 ◯委員長（安藤　博君）　　　産業部次長兼農業委員会事務局長。 7 ◯産業部次長兼農業委員会事務局長（長野繁樹君）〔議案第３号のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算について提案説明〕 8 ◯委員長（安藤　博君）　　　都市建設部次長。 9 ◯都市建設部次長（廣田進彦君）〔議案第３号のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算について提案説明〕

10 ◯委員長（安藤　博君）　　　上下水道部次長。 11 ◯上下水道部次長（藤原　弘君）〔議案第３号のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算について提案説明〕 12 ◯委員長（安藤　博君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分再開 13 ◯委員長（安藤　博君）　　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　これより、議案第３号平成２９年度（２０１７年度）彦根市一般会計予算のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　長崎委員。 14 ◯委員（長崎任男君）　　　まず、資料の２の１の県支出金のところなんですけれども、あと、予算書の５３ページや２４３ページも絡むことですが、道路橋りょう費負担金が３億５,８６５万円の増になっています。県の補助金でなく負担金ということになっているんですけれども、これは本来県が施工する事業を市が施工しなければいけないという事業なのかということをお聞かせ願いたいのと、資料３の主要事業の中の７７ページに載っています中山道線ほか１線の道路の改良事業というのは、２,６９８万５,０００円なんですけれども、この辺とこの金額の差との整合についてお聞かせ願いたいです。　次に、予算書が１９９ページの塵芥収集経費１億４,２１７万２,０００円の中で資源収集運搬業務委託料は１億３９６万３,０００円なんですけれども、これの委託先はどこなのかということと、合特法との関連を含めてご説明ください。　あと、予算書１９９ページで、プラスチック製容器包装分別処理経費６,０００万４,０００円の中で資源化委託料は５,９６１万６,０００円となっているんですけれども、この指定法人引渡し手数料が３５万８,０００円の支出になっているんですけれども、これは売却の収入は見込めないのかもお願いいたします。　以上、３点お願いします。 15 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 16 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　それでは、まず県の負担金のことについて回答させていただきます。　本事業の中山道線ほか１線に伴う形の３億５,０００万円ほどの金額ですけれども、こちらにつきましては、事業としましては滋賀県の方が全て行われます。用地買収と、あと道路工事につきましても、滋賀県の国道３０６号バイパスの事業の一つとして実施されます。　ただ、最終的にその部分が彦根市道という形で管理を私どもの方に移管されてまいります。それで、現道の市道の部分につきましては、そのままの改良を県にしていただく形になるんですけれども、今の原松原線の方が現道の市道に立体交差する関係がございまして、今の市道の幅では整備できない部分がございます。将来市道になる部分の拡幅部分につきましての事業を県の方でされるんですけれども、その部分の用地買収につきましては、契約上彦根市が相手方となりまして、最終、土地の所有権を彦根市が持つという形を取りますので、滋賀県の方から負担金をいただいてそのお金で用地買収をするという形になります。ただ、用地買収等の事業の手続につきましては、全部滋賀県の方がされます。　続きまして、中山道線ほか１線の道路改良事業、主要事業の７７ページに上がっております２,６９８万５,０００円につきましてですが、こちらにつきましては市の単独事業でございます。原松原線に伴う市道改良、県がされます市道改良部分から先線の部分についての本市の単独の事業でございます。　以上です。 17 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 18 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　先ほどご質疑がありました資源収集運搬委託業務につきましては、合特法の関係で喜多嘉和株式会社というところに委託をしております。　もう１点ございました容器包装プラスチック分別処理の手数料につきましては、容器包装プラスチックは、彦根市は容器包装リサイクル協会というところに処理を委託しております。容器包装を使っている事業者、つくっている事業者がリサイクルをする義務がございまして、その中で義務を免除されている小規模事業者につきまして市が負担することになっておりますので、その分市が負担している手数料となっております。　それと、売却益があるかということですが、こちらの容器包装プラスチックについては、売却益はございません。同じ容器包装プラスチックとしてペットボトルにつきましては売却益がございますが、こちらのプラスチックにつきましては売却益はございません。 19 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 20 ◯委員（長崎任男君）　　　まず、先ほどの中山道線の道路橋りょう費の県の負担金の方なんですけれども、こちらは先ほどの中山道線ほか１線の単独事業に関する土地の取得費ということでよろしいんですか。もう１回確認したい。　もう１点、先ほどの塵芥収集経費のところの合特法との関連ですけれども、この合特法は期間が決まっているかと思うんですけれども、あとどれぐらいの期間が残されているのか。　この２点、再度お伺いします。 21 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 22 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　それでは、今ほどの件ですけれども、県からいただきます負担金の部分につきましては、あくまで滋賀県が進めておられます都市計画道路、原松原線の道路改良事業、都市計画道路事業に付随します市道改良に伴う用地費でございます。この主要事業に載っております７７ページの中山道線ほか１線道路改良事業につきましては、あくまで原松原線の道路改良事業とはまた別の事業となっておりますので、よろしくお願いします。 23 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 24 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　期間でございますが、平成２５年度からの１０年間で平成３４年度までになっております。 25 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 26 ◯委員（馬場和子さん）　　　では、個別事業についてお伺いしたいと思います。　１点目なんですけれども、予算書で２２９ページです。これは、まち・ひと・しごとという中で取り組んでいただいているんですけれども、まず１点目の空き店舗活用地域経済活性化事業について４７０万円という予算を計上していただいています。これは、先ほどのご説明では、商工会議所に委託してというお話だったんですけれども、今回新たに助成の内容が拡充されたと理解しておりますが、その辺についてその理由をまずは教えていただきたいと思います。　２点目なんですけれども、２４３ページです。毎年お伺いしているんですけれども、これは、大藪磯線道路改良事業交付金ということで、本当に順次進めていただいて、完成が見えているんですけど、なかなか完成し切らないという状況かと思っております。まず、今回提案していただいている工事請負費９,０００万円という計上でございますが、工事範囲なり箇所をお知らせいただきたいと思います。　３点目ですけれども、２５５ページです。空き家等対策事業ということで、こちらの方、実態調査を進めていただいておりまして、先ほどの説明では実態調査を受けてというご説明でございました。それで、実態を把握するための調査の状況なり、今、どういうような状態なのかということをお知らせいただきたいと思います。　その３点でまずお願いします。 27 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 28 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　空き店舗活用について制度の拡充ということでしたが、制度の拡充は平成２８年度、今年度から既にさせていただいております。　大きな改正点というのは、家賃補助、平成２７年度までは６カ月でしたのを１２カ月に延ばしたことと、新たに改装費を５０万円限度でつけさせていただきました。これは平成２８年度からの拡充です。その理由につきましては、やはりこういう制度を大きくして、少しでも空き店舗を活用していただいて空き店舗をなくしていただきたいという観点から平成２８年度より拡充させていただいております。　なお、平成２９年度については同様の制度でございます。　以上です。 29 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 30 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　それでは、大藪磯線の平成２９年度予算の工事範囲についてお答えさせていただきます。　現在の予定といたしましては、中地区公民館から南側というカーブの部分になりますけれども、そちらの方を予定しております。　なお、現在、平成２８年度予算および次の補正でお願いすることになるんですけれども、平成２８年度予算におきましても繰り越し等お認めいただきましたら、残り中地区公民館の逆に金城幼稚園側につきましてもほぼ工事をさせていただく予定をしております。　以上です。 31 ◯委員長（安藤　博君）　　　建築住宅課長。 32 ◯建築住宅課長（山本茂春君）　　　今ほどの空き家の件でございます。　現在、現地調査を終えまして、精査をさせてもらっております。数値が出ておりますので、まず空き家の建物数としまして１,７５２軒という数字を今いただいております。これにつきましては、家屋データ等の住宅系の数が５万２,０３７軒ということになっておりますので、空き家の占める割合は今３.４％ということになっております。これを受けまして、来年度、本市らしい利活用等々を含めた計画を作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 33 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 34 ◯委員（馬場和子さん）　　　ありがとうございます。　１点目のチャレンジショップについてですけれども、拡充していただいたということで、その結果、件数的には増えたという実績をもとに今回予算計上していただいているのか、その辺の実態をお教えいただきたいと思います。　２点目の大藪磯線についてですけれども、今回、工事の範囲を具体的にお示しいただきました。この２４３ページの中に、現場技術員業務委託料ということで、今回また１,６００万円が上がっているんですけど、工事が今どれぐらい進捗しているのか、はっきりとその辺も明確にお示しいただきたいんですけれども、今また改めて円滑な工事を進めるためにというお金が計上されているところら辺がちょっと解せないところがありますので、その辺の説明をお願いします。　空き家対策につきましては、３.４％の空き家率というか、今お示しいただいたんですけれども、今後計画を進めていただくということで、予算としては、今回、改修補助という形で上げていただいていますが、今精査中で、予算で上がっている以上どういうふうに補助していくのかというところら辺がちょっとわからないところがあるので、もう少しこの１,４００万円の改修補助のその辺をお教えいただきたいと思います。　その３点、お願いします。 35 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 36 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　今年度、平成２８年度の実績ですけれども、今まで４件の申請をいただいておりまして、４件とも今開店しております。そのうち家賃補助をしたのが４件そのもので、改修を補助したのは３件でございます。　以上です。 37 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 38 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　大藪磯線の現在の進捗率ですが、事業費ベースでいいますと、全体事業費から考えますと、今、約６割の進捗でございます。用地等につきましては、９５％の用地を取得している状況でございます。　それと、現場技術員の業務委託との関係についてですが、こちらにつきましては、大藪磯線につきましては、来年度から早期完成に向けまして工事を本格的に進めてまいります。その中で当路線につきましては軟弱地盤の対策を施しております。その軟弱地盤の対策につきましては、どうしても日常的な施工管理と専門的な知識等が必要となってまいります。最終の平成３１年度の供用に向けて今取り組んでおり、どうしてもこれから工事が本格的に進んでまいりますので、そういった技術面の関係もございます。それと各種データどりをしたものをまた次の工区の設計に反映していくということもしていきたいと思っておりますので、より現場がスムーズに安全に進むために専門的な知識の支援が要るということで本業務を計上しております。よろしくお願いいたします。 39 ◯委員長（安藤　博君）　　　建築住宅課長。 40 ◯建築住宅課長（山本茂春君）　　　今ほどの１,４００万円、空き家再生等推進補助金でございます。　これにつきましては、八坂町にございます空き家の改修に係る補助でございますが、八坂町にありますシェアハウスおよびコミュニティスペース、これは県立大学の学生さんが地域の方との交流の場ということで再利用されます。これにつきまして、事業費２,１００万円のうち国・市で１,４００万円の補助を出させてもらいます。　内容につきましては、まず、聞いておりますのは、耐震関係もできていないということですので、耐震改修については補助外でございますが、耐震改修後の内装、間仕切りの壁の改修等々の工事費でございます。 41 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 42 ◯委員（馬場和子さん）　　　ありがとうございます。　チャレンジショップにつきましては、内容もお知らせいただいて理解させていただきました。チャレンジしていただいて、その後彦根市に根をおろして起業していただけるという支援も大切なことかと思いますので、今後引き続きそちらの方の、チャレンジしていただいた後のフォローというのも十分に考えていただきたいと思いますが、その辺、見解があればお示しください。　２点目の大藪磯線についてですけれども、本当に年度年度に着々と進めていただいていますが、今答弁の中では次年度から本格的にということで、今まで本格的ではなかったのかという思いもあるんですけれども、９５％を既に用地取得していただいているということで、ご苦労いただいたと思うんですけれども、今後は本当にあと４割が残っているということで、地盤などを考えると非常に大変なことはよく理解しておりますが、ぜひとも専門家のお知恵を拝借しながら進めていただきたいと思いますので、もう一度供用開始年度の明言をお願いしたいと思います。　３点目の空き家対策についてですけれども、シェアハウスのためにということで、若い方と一緒に地域が活性化していくという意味では非常に有効な投資だと思いますので、今後もまた実態調査を受けてどのポイントで進めていけばいいかということをしっかりと、先ほどおっしゃったように精査していただきたいと、これは強く要望させていただきます。　以上、２点でお願いします。 43 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 44 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　空き店舗の申請された後のフォローということですけれども、先ほど言いましたように、商工会議所の方に補助金等出しておりまして、申請のときから商工会議所の方が相談に乗っておられて、ある程度やはり開店できる、開店できないとか、その辺も見極めて申請していただいております。その後もある程度商工会議所の方でいけるだろうということで出していますので、その後も商工会議所ではフォローをしていただいております。　以上です。 45 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 46 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　大藪磯線の供用開始につきましては、先ほども申し上げましたように、平成３１年度末を目指しております。ただ、まだ用地買収が完全に終わったわけではございませんので、そこの交渉に多少のずれは発生するかと思いますが、その目標に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　（「ありがとうございました。結構です」と呼ぶ者あり） 47 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はございませんか。　夏川委員。 48 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　１点目は、農業関係のことで、２１７ページ。湖沼の環境整備ということですけれども、これを見てみると神上沼の方が野田沼よりも割に安く仕上がっているなと。それで、神上沼というのは以前からツルノゲイトウの問題でかなり大変だったと思うんですけれども、なぜ現在で神上沼が少ないのか。これはもうあのツルノゲイトウの問題は解決したのかどうか。それから、ほとんどは草刈りに費用がかかっているのかという、湖沼の管理の内容について１点。　それから、二つ目、２１９ページの中ほどに多面的機能ということがあるんですけれども、これは恐らく農業環境保全対策の一つのメニューに添ってそれを申請した集落、認可した集落に与えられる一つの形だと思うんですけれども、この多面的機能というのが非常に今危機的な状況にありまして、これをただ単に決まったことだけをやっているのではなしに、さらに水生生物とか、あるいは川辺の緑とかいろんな検討すべきことがまだまだあると思うんですけれども、２１３ページの上にある農村環境改善センターとかそういうどこか検討してさらに前へという機関が今はないのか。その辺のことを２点目で聞きたい。　それから、３点目です。予算書の２２３ページ。里山防災・緩衝帯整備事業としていますけど、ちょっと私も推測するに、これは恐らく火事のための防災ではなくイノシシとかそういうものの被害を防ぐための間をあける防災事業かと思うんですけれども、ちょっとわからないままに質疑をしたいんですけれども、もしそうだとしたら、数年前から牛を飼うとか豚を飼うとかいうような施策があったんですけど、それはもうあきらめたのかどうかということで、その３点をよろしくお願いいたします。 49 ◯委員長（安藤　博君）　　　農林水産課長。 50 ◯農林水産課長（中村武浩君）　　　まず１点目の神上沼と野田沼の違いですけれども、野田沼の方は工事請負ということで修繕をさせていただくということで全体の金額が上がっております。　それと、草刈り等の委託については地元自治会の方にお願いしておりまして、その日数で算出しております。野田沼の方が面積的に広いということで額として上がっているということです。　そして、神上沼につきましては、ナガエツルノゲイトウは依然として残っております。これにつきましては、地元自治会で定期的に見回っていただいて回収できる部分は回収していただくというのがありますけれども、実際の除去につきましては、大規模と言いますか、重機を使わないとできないということで、こちらにつきましては生活環境課の方と協力しながら県の方にもお願いして、県の事業でぜひこの保護していただくということで取り組んでおりますので、継続して状況を見ながら対応していきたいと考えております。　次の多面的機能の保護ですけれども、こちらにつきましては、農道なり水路の補修ということで取り組んでいただいております。このような活動の中で、今おっしゃっていただきました水路の補修とかそういうものの中で水生生物という部分にもかかわりが出てこようかと思いますけれども、現在、農村環境改善センターがその部分の取り組みということで対応しているということはございません。また地元からご相談があればしかるべき機関にご紹介はさせていただくことは可能ですけれども、そのようなお声も今のところいただいておりませんので、実際の対応の方はございません。　次に、２２３ページの里山防災ですけれども、こちらにつきましては、今、特に猿なんですけれども、猿に対応するために間伐をするということです。要するに、集落の周りの農地のところが、今、木が生い茂っておりまして、猿が出てきてもなかなかわからない。実際に畑や田んぼに出てきてからしかわからないということですので、猿もイノシシ等のけものもそうですけれども、やはり人に見られると恐れをなすという部分もございますので、そちらの方を間伐しまして、緩衝帯をつくって見晴らしのいい森といいますか、林にすることによって猿やイノシシも田園、田んぼとか集落の周辺に出てきづらい環境をつくるということで緩衝帯を設けるということでございます。　今回は荘厳寺町で行っていただきますけれども、この効果を見ながらまた周辺の集落の方でも取り組んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 51 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員。 52 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　三つとも大体わかりましたけれども、神上沼の件は県にやってもらえるということで、別の予算ということでちょっと安心しました。ちなみに、数年前は盛んに聞いていた話なので、今はかなり終息に向かっているのか。この辺だけを聞かせてもらえればありがたいと思います。　それから、多面的機能ですけれども、これは地元から上がらないからそういうことを検討しないのではなしに、やはりこれは農村と環境にかかわる一つの課題ですので、市としてやはりこれを検討して１歩前に進むという常に努力をするべきではないかと思うんです。いろいろ協議会は一つの形が決まっていると思うんですけれども、何か一つそういう農村環境をさらに前進させるというものの予定はなぜないのかということをもう一度これは聞きたい。　それから、緩衝地帯ですけれども、これはやはり間に緩衝地帯をつくると効果があるということがもう常々いろんなマスコミなどでわかっているんですけれども、これは今までのところよりもさらに広げるという、今までのところを確保するのではなしにさらに広げたいという意図があっての予算ですか。その辺のところをもう一度。 53 ◯委員長（安藤　博君）　　　農林水産課長。 54 ◯農林水産課長（中村武浩君）　　　まず、１点目のナガエツルノゲイトウですけれども、繁殖力が大変強いということですので、なかなか完全に除去するということは難しいと考えております。要するに、ナガエツルノゲイトウにつきましては、水生植物ですけれども地上でも育つというものですし、茎の一部でも残っていればそこからまた再生するということですので、なかなか完全な除去というのはできておりません。この事業につきましては、過去にも数回大規模な除去というものをしておりますけれどもいまだにあるということで、これは定期的にチェックしていかないといけないということで考えております。この点につきましては、県立大学の学生さんのボランティアも含めて除去という活動もしておりますので、そういう部分では今後も続いていくと考えております。　２点目の多面的機能につきましては、国の考え方でも、資源活用ということで今農村部にある水路とか農道とかそういう部分についての活用ということで、資源向上という取り組みもあります。また、環境面の取り組みもございますので、その部分については引き続き取り組んでいただくということです。ただ、市として何ができるかというのは今のところ考えておりませんけれども、今後の課題ととらまえておきたいと考えております。　次の緩衝帯につきましては、来年度初めて行う事業でございます。今回、この取り組みをしていただくという集落が出ましたので、今後その活動を見られるほかの集落の方でも取り組んでいただけるのではないかという考えでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 55 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員。

56 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　１点目、２点目、理解しました。　それで、３点目ですけれども、これは初めてということで非常に期待できる施策ではないかと思います。また来年を楽しみにしております。報告を楽しみにしております。　ありがとうございました。 57 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はございませんか。　中野委員。 58 ◯委員（中野正剛君）　　　３点ほどお願いいたします。　まず１点目ですけれども、概要書の１６ページ、戸籍一般経費のところでコンビニ交付事務というのがありますけれども、これが去年から比べたら３０％ぐらい減っているということで、コンビニ交付というのがかなり少なくなってきたのかと思うんですけど、まずこれを教えていただきたいです。　それと、同じく概要書の３０ページ。粗大ごみの処理場一般管理事業なんですけれども、ここで予算書の２０３ページに使用済小型電子機器等処分委託料というのが１８２万円上がっています。それで、今、テレビなんかのニュースを見ていると、小型家電というのは都市鉱山ということでオリンピックのメダルをつくるからすごく大規模的に回収に入るということを言われています。ということは、逆に言えば有価物だから処理費用を払うというよりも逆にお金をもらえるのではないかと思ってしまったので、ちょっとそこを教えていただきたい。　それと、３点目ですけれども、概要書の８２ページ。交通政策経費のところで、バス路線のことなんですけれども、これも去年と比べたら１０％ぐらい費用が下がっています。ということは、これはバス路線の便数が１割減ったというのかどうなのか、そこをちょっと教えていただきたい。　この３点、まずお願いいたします。 59 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民課長。 60 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　今のご質疑に対して、コンビニ交付の件数についてお答えさせていただきたいと思います。　平成２７年度、ずっとなんですが、窓口に対して６％前後ぐらいの交付率という形になっていまして、今年度についても大体５.７％ぐらいでそんなに大きくは減っていないのですね。ただ、全体的な証明の件数がどんどん増えてきていますので、確実に上がってはきているかとは思います。　以上です。 61 ◯委員長（安藤　博君）　　　今のは、コンビニの数値が、全体が上がってきているということですね。　市民課長。 62 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　コンビニの数値自体は窓口から見ると約６％です。それ自体はそう変わらないのですけれども、証明書発行自体の件数が毎年上がってきているので、コンビニの数値が下がったというわけではない。　　　（「予算が下がったのはなぜか」と呼ぶ者あり） 63 ◯委員長（安藤　博君）　　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分再開 64 ◯委員長（安藤　博君）　　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　市民課長。 65 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　大変申しわけありませんでした。　システムの経費が来年から統合になりますので、各課がそれぞれ委託なり使用料なり払っていたところをその分が合同して情報政策課の方に行きますので、そこで落ちたという形になります。 66 ◯委員長（安藤　博君）　　　引き続き、答弁をお願いします。　清掃センター副所長。 67 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　予算書２０３ページの使用済み小型電子機器等の処分委託の件でございますが、使用済み小型電子機器等につきましては、通常小型家電と申しておりますが、これにつきましては、平成２６年の４月から県内で初めて彦根市が取り組みました。当初の状況としましては、売却ということで１トン当たり１万２,０００円で売却しておりました。平成２７年度につきましても、１トン３,０００円ということで売却が可能でしたが、平成２８年度に入りましてちょっと逆転しまして、社会・経済情勢、市況によりまして今度は逆有償になりまして、平成２８年度の上期はマイナス５,４００円、平成２８年の下期はマイナス３,０００円という状況でございます。 68 ◯委員長（安藤　博君）　　　交通対策課長。 69 ◯交通対策課長（宮永幹雄君）　　　地方バス路線維持の運行費の補助が平成２９年度で減額されているということで、ご質疑にお答えいたします。　平成２９年度の予算は、平成２８年度のバスの路線の運行の実績をもとに計算させていただいておりますけれども、平成２８年度の実績を見ておりますと、まず利用者の増加によって運賃収入が３００万円ほど前年に比べて増えていると。また、軽油単価が低くなっているということで、そういったことでも３００万円ほど安くなっている。また、車両更新に伴いまして修繕料が減少していると。そういったことで予算が減っているということでございまして、路線数とか便数の維持を図っているということで、減少を予定しているものではございません。　以上です。 70 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。 71 ◯委員（中野正剛君）　　　ありがとうございます。　１点目のコンビニ交付の件は理解させていただきました。合理化されたということで、件数も増えて、また、費用もかなり減っているということで、すばらしいことだと思いました。　そのあと、今の小型家電の件なんですけれども、これは今まで売れていたのが要するにお金を払わないといけなくなる。この先の見通しというのはどうなのか、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。　それと、今のバスの便ですけれども、理解させていただきました。　これは、何で質疑させてもらったかというと、この前私どもの近くの住民の方から愛のりタクシーをと言われたときに、バス路線のあるところはバス路線を優先してくださいというところがありまして、それで、これは、１割減って、それで要するにバスが減ってくる、それでバス路線を利用しろと言われたら、愛のりタクシーを利用する方が怒るのではないかと思って、便数が減ったのかと思って心配して聞かせてもらったんですけど、減っていないということですので、理解させていただきました。　２点目の１点だけお願いします。 72 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 73 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　先ほど、私、平成２８年度の下期３,０００円と言いましたけど、３,２４０円で訂正をお願いいたします。　この先の見通しですけれども、当初結構な高値で売れていたのがだんだんと費用が逆に要るようになってきているということで、平成２８年度の下期で見ると３,２４０円ほどかかっております。これはもう若干逆有償料金が下がってきていますので、今後の見通しについては若干この処分料金は下がってくると思いますが、社会・経済情勢によりますので、また逆転で上がってくる、逆有償の方がかなり高くなってくる可能性もあります。　特に彦根市の場合は、国の指定している特定機器、レアメタルを多く含んでいる、取れるような携帯電話とかパソコン、コンピュータとかそういう電子機器、たくさん含まれているものにつきましては有償になる可能性が高いですが、本市としては１メートル未満の電源コンセントに挿す小型家電と広く小型家電の範囲を広めておりますので、なかなかプラスチック部分が多い小型家電とかいうようなものがございますので、若干有償になるリスクが高いかと思っております。 74 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。 75 ◯委員（中野正剛君）　　　わかりました。ありがとうございました。 76 ◯委員長（安藤　博君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 77 ◯委員長（安藤　博君）　　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　質疑はございませんか。　杉原委員。 78 ◯委員（杉原祥浩君）　　　それでは、私は一つお聞きいたします。　２２９ページの商工振興費のところの「住もうよ！ひこね」リフォーム補助事業についてお尋ねいたします。　この名前のとおり、彦根に住んでほしいというためにこのリフォームの補助事業を始めていただいて、昨年度も相当応募数が増えて、これで私は本当に彦根の人口減少対策にも一役を買っているのではないかと思うぐらいの事業でございます。これにもまして移住促進の制度も充実していただいて、今、彦根の人口減少に歯止めがかかった一つの大きな事業やと思うんですけれども、昨年あれほど補正予算をつけていただいて、本年度、前年度と同じ予算でスタートをするというところがどうも納得がいかないのですけれども、そこをお聞かせいただきたいと思います。 79 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 80 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　リフォームの事業につきましては、今、委員がおっしゃっていただきましたように、１２月で補正をお願いしました。その理由としましては、本事業は平成２８年度から制度の一新を図り、市内産業および雇用の活性化ならびに居住環境の向上を図り地域経済活性化の促進を図るという従来の目的に加えまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけましたことから、定住人口の増加を図るため移住、新婚および子育ての世帯ならびに３世代同居における居住環境の整備について制度を拡充いたしました。当初想定していた件数よりも大幅に上回ったことから大きな反響があったと、私どもも考えております。　そこで補正をお願いした理由としましては、制度１年目であったということがまず大きな点で、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタート年であったということから、この事業の促進を図るために１２月定例会で補正をお願いしたところでございます。よって、平成２９年度は当初に戻りましてというか、平成２７年度の実績に合わせた要求とさせていただいております。その中で増えた理由といたしまして考えられますのが、新たな要件を加えましたこと、今言いましたように、移住、新婚、子育てに新たな条件を加えましたこと、また制度を一新しましたことから、過去に助成を受けられた方、助成金をもらわれた方も対象としました。また、申請者の負担軽減を図るために添付書類の省略とかいたしました。そういうことがあって増えたのかと思っていますけれども、その中でも特に、制度を一新しましたことから、過去に助成を受けられた方も対象としたことが大きかったのかと考えております。　そこで、平成２９年度は平成２８年度に助成を受けられた方は対象外とさせていただきますので、件数としては減るのかと考えております。対応としましては、平成２８年度は１回目と２回目と数を変えて、要は、１回目は多くて２回目が少なかったから抽選があったんですけれども、平成２９年度は、ご承認いただければ１回目も２回目も同等の件数にする予定と考えております。そういったことから、算定としましては過去の実績で平成２６年度が４５０件でした。平成２７年度が５００件でした。それに合わせまして、今回５００件で平成２８年度当初と同じ額で要望させていただいたところでございます。 81 ◯委員長（安藤　博君）　　　杉原委員。 82 ◯委員（杉原祥浩君）　　　昨年使われた方はことしは使えないという制度に、またもとへ戻すということですね。前年度まではそうだったので、そこでなぜそれをまた戻すのかと思うんですけれども、彦根に住んでいて本当によかったと思うような制度であります。これは、もともと、やはり下水道をちょっとでもつないでほしいがために始まったような事業やと私は思っているんですけれども、それ以外にことしは雪害であったりいろんなところで今住まわれているリフォームをしないといけないところが増えていくのではないかと思うので、去年使われたからと言われましたけど、そこらやはり前向きに、彦根の人口を増やすという意味では狭めていくのではなく、やはり広げていってほしいと私は思うんです。　決定をされたことですから動向を見守るんですけれども、同じ数にされたといっても予算は一緒だから結局は一緒だと思います。これはオーバーしたら補正をしてくれる予定で、今、考えていてくれているんですか。 83 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 84 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　今、当初を考えていますので、現時点では補正のことは考えておりません。 85 ◯委員長（安藤　博君）　　　杉原委員。 86 ◯委員（杉原祥浩君）　　　それはそのとおりですね。ここで今補正しますと言ったらおかしな話で。よくはっきり言っていただきまして、ありがとうございます。　それを思うのなら、せめて昨年度補正予算分だけでも、半分でもいいのでちょっと上げておいてほしかったかと。また次年度の予算を組むときによく考えて、本当に彦根の人口を増やすためにこの制度が大きな鍵を握っていると思いますので、どうぞよろしくお願いをして、終わります。 87 ◯委員長（安藤　博君）　　　辻委員。 88 ◯委員（辻　真理子さん）　　　主要事業の概要の方は２８ページと２９ページあたりです。予算書の方は１９９ページあたりにありますので、３点お伺いいたします。　２８ページの塵芥収集経費でまず、使用済蛍光管等リサイクル事業というのを始めていただきまして、それまでは多分埋め立てごみの方に入っていたと思うのを蛍光管の回収をしていただきましたので、これの効果をちょっとお聞きしたいんですけど、収集の量はどんどん増えているという状況なのか、あるいは新たに２カ所収集の場所を増やしていただくということですし、この蛍光管は回収していただきましてどういうふうにリサイクルされてどういうふうに役に立つような工程なのかというのがちょっとわかりかねますので、そのことをお答えいただきたいです。　その次のごみ対策経費にまいりますが、ごみの散乱防止事業１５７万５,０００円。これは「不法投棄の未然防止を図るとともに不法投棄されない環境づくりを図る」と書いてありますが、不法投棄の場所というのがあらかじめもう決まっているのかと思ったりして、そこを監視していただくということもあると思うんです。以前に堀の中に自転車が放置されまして、元々持っている人たちじゃない人が勝手に不法投棄したという事件がありましたけれども、市内の大学生の中では、自転車がよく盗まれて堀に投げ込まれてしまうという、うわさですけれども、そういうことは学生さんの間で言われているそうなんです。その後、堀には自転車の不法投棄ということはなかったのかということをお聞きしたいです。　それから右のページにいきまして、プラスチック製容器包装分別処理経費、６,０００万円かかっています。これは、いわゆる廃プラ、市民の皆様が一生懸命燃えるごみ、燃えないごみと分別していると思うんですが、容器包装プラスチックは、もう本当にきれいなものだけを収集してくださいと、何遍も私も地元で言うんですが、とにかく昔の燃えるごみ、燃えないごみというだけの判断で、やはり廃プラの方に汚れた物とかぬれた物がいろいろ入るので、それを集めてまたもう１回分別し直しているという作業に６,０００万円かかっていて、これを毎年延々と６,０００万円かけているんですけど、これは、どうにか新しい方法はないのかと思うんですね。例えば、１市４町の広域行政でごみ処理場が決まる方向であればこの６,０００万円を何とか違う方法で、本当に容器包装の資源となるものだけ分けるような方法を考えないと、市民の皆様もリサイクルしているということはすごく自分たちは節約したり有効利用しているんだと思っていらっしゃるんですけど、６,０００万円もかかるんですと言ったら、もうすごくびっくりなさるので、これについてやはり考え直す必要があると思うんです。毎年同じ予算が上がってくることに対して何かお考えがあったらお答えいただきたいと思います。　以上、３点です。 89 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 90 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　まず１点目の使用済み蛍光管の量ということでお尋ねだったと思いますが、平成２７年の１０月から実施させてもらっております。平成２８年の２月現在で２,１４７キロ。当初の平成２７年１０月からの平成２７年度については９８０キロということで、２,１４７キロまで増えたということでございます。　続きまして、リサイクルがどのようにされているかというお尋ねだったと思うんですが、まず、蛍光管につきましては中に水銀が含まれておりますので、水銀の回収ですね。それとガラス管がございますので、そのガラス管のリサイクル。主にガラスウールとかそういう物ですね。断熱材。また、ガラス管にもリサイクルされます。それと、口金の部分につきましてはアルミとか使われておりますので、そういった金属もリサイクルされております。　次に、不法投棄の件で、堀に自転車の投棄はなかったかということだったかと思うんですが、平成２８年度におきましては堀で回収された自転車はなかったと記憶しております。　３点目の容器包装プラスチックの資源化の５,９００万円の件についてでございますが、容器包装プラスチックをリサイクルするためには、やはり汚れた物はできない。それとプラマークのついている物しかリサイクルできないということで、かなり国の基準も厳しくなっておりまして、汚れた物が入っていたり、プラマークがついていないものが入っていたりすると、基準を満たさないということでリサイクルできません。ですので、選別を行っていただいているわけなんですが、確かに多額の委託経費を使っておりますので、市民の方にはプラマークのついている容器包装プラスチックだけを分別して入れてくださいと啓発はしておりますけれども、いまだにちょっと違うプラスチックが入ったりして分別に苦慮している、ひどいときになると製品がまだそのまま入ったものが入っていたり、缶とかびんとか電池とかそういう物が入っています。ですので、市民の方には啓発を行っていってちゃんと分別をしていただいて、ちゃんと分別さえすればリサイクル、資源になるものですので、今後もそういう啓発活動を続けていきたいと思います。　それと、今後につきましても、やはりリサイクルにはお金がかかりますので、当然今後もプラスチックを分別して選別をしていくとなるとこのような費用がかかってきますが、県内でもプラスチックを燃やしてその熱で電気を売るというところもございますので、そういった方向も、費用と効果を勘案しながら新しい次期焼却場は検討していかなければならないかと思っております。 91 ◯委員長（安藤　博君）　　　辻委員。 92 ◯委員（辻　真理子さん）　　　１点目の蛍光管のリサイクルのことは理解いたしました。　そして、次のごみの不法投棄のことですけれども、堀の中にはなかったとおっしゃって、それはよかったんですが、そのほかに山間地の方に、絶えず同じところに不法投棄がされているということは、私たちも知っているので、そういうところに対する施策というのは従来と同じように変わらなくやっていただいて、この予算で賄えているのかと。右の方に同じような内容の不法投棄等パトロールおよび美化推進事業、３４０万円という予算がありますが、これとこれとは関連しているように思うし同じようなことでもあるかと思うんですが、それも絡めて、山間部とか一定不法投棄がされているところのパトロールをこちらが言っているのか、そこら辺あたり、ちょっともう一度お伺いしたいんです。　それから、プラスチックの容器の廃プラの方ですね。やはりこれだけの金額をかける、リサイクルにお金がかかるというのはわかるんですけれども、ここはかけ過ぎなのではないかと思うんですね。やはり違うチャレンジの仕方、ほとんど廃プラのマークというのは一応わかっていらっしゃるかもわかりませんが、ぬれている、汚れているというのはだめだということがほとんど徹底しませんので、特に高齢者の方は燃える、燃えないというのがもう頭の中に入っていまして、それ以上進まないので、新たな廃プラの回収、もっと有効なやり方に変えないともったいないと思いますので、これは広域行政になったときにきちっと考えていただくということが必要かと思います。リサイクルにはお金がかかるという前提だけではいけないと思うので、もう一度そこをお答えいただければと思います。 93 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 94 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　不法投棄のパトロールですが、これにつきましては、市内を週５日、ブロックに分けまして、先ほどおっしゃったように、林道とか河川敷、そういった不法投棄されやすい場所を重点的にパトロールしていただいているところでございます。　次に、容器包装プラスチックの件ですけれども、やはりプラマークがついてリサイクル、分別を徹底いただければリサイクルの選別費用も少なくなってくるということでございますので、その点はわかりやすく市民の皆様に啓発をさせていただきたいと思っております。　ただ、今後につきましては、先ほども申しましたように、分別して、資源だからリサイクルするのがいいのか、燃やして違う形でリサイクルするのがいいのかというのは、この辺は費用を見ながら考えていかなければならないことだと思っております。 95 ◯委員長（安藤　博君）　　　１点目の不法投棄の部分は、ごみの散乱防止事業の方の不法投棄監視員と、不法投棄等パトロールおよび美化推進事業の委託の部分でパトロールの中身について聞いておられるので、今はそのパトロールおよび美化推進事業の方をお答えになられましたけれども、こちらのごみの散乱防止事業の不法投棄の監視の方の部分についてお答えいただけないでしょうか。　清掃センター副所長。 96 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　ごみの散乱防止事業のパトロールにつきましては、不法投棄監視員を８名の方に委嘱させてもらっておりまして、市内を８ブロックに分けまして、それぞれ監視員が順次不法投棄されやすい場所とか不法投棄の早期発見に監視をいただいているところでございます。 97 ◯委員長（安藤　博君）　　　辻委員。 98 ◯委員（辻　真理子さん）　　　効果はありますか。回っていただいていることによって。 99 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 100 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　年々、不法投棄総量が減ってきております。やはり不法投棄は早期発見、早期回収をして、不法投棄をされにくい環境をつくることが大切だと思っておりますので、この不法投棄等パトロールおよび散乱防止事業の監視員のパトロールは効果が出てきているものと思っております。　　　（「わかりました」と呼ぶ者あり） 101 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかにありませんか。　山田委員。 102 ◯委員（山田多津子さん）　　　ちょっと関連でお願いしたいと思います。今、いろんな努力をしていただいているというお話も聞かせていただいたんですが、予算書で同じ１９７ページです。いわゆる廃棄物の減量等推進審議会というのがあるんですけれども、今、本格的に取り組んでいただいていると思うんですが、やはりここでどういう議論がされていくのか、これから彦根市のごみをどうしていくのか、それから、これから広域化が進んでいく中で、ごみを、やはり彦根がかなり大きなウェートを占めるので、きちっとした減量を、計画として上げていかなければならないと思うんです。　そういった点で、これまでの議会の中での答弁でも、いわゆるリサイクルマップとか、それから処理基本計画なんかもきちっとつくっていきますよという答弁をいただいていると思うんですけれども、まず、この簡易生ごみ処理普及委託料のところで、この１９７ページの下から２段目に３１万８,０００円というのが上がっていますよね。これは、平成２７年度は１４万円だったんです。それから、平成２８年度が３０万６,０００円だったんです。このときに、平成２７年度から平成２８年度というのはかなり普及していただいているというか計画を上げてもらっていますが、平成２９年度の予算というのは３１万８,０００円ですので、非常に伸びが悪いというのか、拡大をしていく数字が余り見えてこないと思うんです。

　先日、地方紙で簡易生ごみ処理機をもっと増やしていかなければならないので事業として推進していきますというニュースが載っていたと思うんですけれども、ここの数字のあらわれが非常に弱いかと思います。ここで本当にどういうような普及をしていくのか、ここで本当にごみ減量をどういうふうに計画的にしていくのかというところが問われてくると思うんですが、その辺の基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。　ちょっと何点かになってしまったかもしれないのですけれども、その点でまずお願いできますか。 103 ◯委員長（安藤　博君）　　　ごみ減量・資源化推進室長。 104 ◯ごみ減量・資源化推進室長（辻　宏育君）　　　今、廃棄物減量等推進審議会の中でどのような議論がされているかというのと、今後、その中でどういう方向でごみ減量・資源化をしていくかということのお問い合わせがまず１点あったと思っています。　ことし、この審議会で進捗状況を管理しております彦根市一般廃棄物処理基本計画というのが来年平成２９年度にちょうど中間年を迎えますので、中間年に当たって一定ちょっと見直しをしていこうというのが一つございます。目標数値の見直しとかあるいは各取り組みの項目というのが５年経過しましてかなり変わってきているところもございまして、見直しを考えていきたいと考えております。　その関係で、今、予算にも上げさせてもらっているんですけれども、ごみの組成調査を実施したいと考えております。組成調査といいますのは、要は、家庭から出る一般廃棄物の燃やすごみについて、どういったごみがその中に多く含まれているかということを細かく分類して、どういう成分が含まれているかということによって、例えばごみを発生抑制させることが効果的なのか、あるいはリユースとかリサイクルをさせていくのが効果的なのか、あるいは、例えば紙とか布類が多いということであれば、そういったものを、例えばリサイクルするための施策を考えないといけない。例えば食品残渣、要は、食品の厨芥類と申し上げるんですけれども、例えば調理くずが多いのか、あるいは食べ残しなのか、それとも賞味期限切れの食品が多いのか。それによってもやはり推進する取り組みのやり方というのが変わってくると思いますので、そういった中で、審議会の中で委員を交えて、専門家もおられますので、啓発の仕方であるとかこれからの施策をちょっと練っていただきたいということで、組成調査をまずしていきたいと考えております。　もう一つは、今まで事業系の一般廃棄物、収集業者が持ってこられますものは、搬入検査とかあるいは処理手数料の料金アップとかいうので、要は、減量してきたという経過がございます。それだけでは推進がどこかで頭打ちになるだろうと思いますので、直に出される事業者に平成１８年に一度豆知識というものをつくって渡してあるんですけれども、既に内容も古くなってございますし、幾分内容も変わってございますので、その辺を刷新しまして、再度事業者にも出し方の指導をしていきたいと考えておりまして、両面で減量を図っていきたいとは考えているところでございます。　それから、生ごみの処理の関係でございますけれども、確かに、これは補助金の委託料といいますか、出し方の試算が団体数だけではなしに団体の構成される人数によっても若干変わってきます。ただ、実際、委員がおっしゃったように、この間なかなか団体数が伸びていない。現在、継続で６団体ございますが、なかなかそこが増えてこないというところがございまして、今度新しくは３団体程度新たな団体をつくれないかということで、そういった推進をしていきたいという考えでございます。ただ、ちょっと金額的にはあまり伸びていないように思うんですけれども、中身的には３団体ぐらいを伸ばしていきたいということを想定して取り組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 105 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 106 ◯委員（山田多津子さん）　　　今、ごみ減量についての基本的な考え方をお示しいただいたと思います。当然この組成調査も必要になってくると思いますが、ちょっとその調査の方法がよくわからないのです。例えば展開調査をされるのか、なかなか中身についてどこまで追及できるのかというのがちょっとわからないのですけれども、いわゆる発生抑制をしていくのか、リサイクル化が効率的なのかということだと思うんです。　リサイクルについては、今、辻委員の方からもありましたけれども、年々少しずつ伸びてきている。それから、プラスチックの容器包装の部分についても、量的にはそんなに増えていないのですけれども、リサイクルも増えてきているという意味では、かなり計画的に進めていってもらっていると思うんです。やはりそういった点でのごみ減量化推進審議会というのが、今、９人の体制でやっていただいていると思うんですけれども、ここに行政の方も担当が入っていただけるのかな。これまでの答弁で聞いていると、室長以下兼務がお二人、専任お一人の体制ということでお返事もいただいているんです。これまで本会議でも山内議員が質問されているんですけれども、大津市では廃棄物減量推進課というのを立ち上げて、２３人の体制でやっておられる。だから、本格的にやはりここをきちっと、いわゆるごみ減量化に向けてやっていかないとなかなかそれが進んでいかないのではないのかと思います。今回はこういう事業としてやっていただいているんですけれども、その辺の考えではもう少しまた拡大もしていっていただいて、きちっと皆さんのご意見ももっともっと集約していくということが必要ではないのかと思うので、その辺の見解があればもう一度お願いしたいと思います。　それから、簡易生ごみの部分ですけれども、確かに団体は４団体から６団体に増えたと思うんですが、啓発の仕方をどういうふうにされているのか。こういう簡易生ごみ処理機があるというのは、言い方はおかしいですけど、知っている者は知っていますけど知らない方が大半だと思うんです。だから、こういう団体に対しての呼びかけは当然していただいていると思うんですけれども、もっともっと広範に、やはり一般市民も含めてこういうことに取り組んでいくということがごみ減量化につながっていく、そこが発生抑制につながっていくということでの、審議会の中での議論に乗ってくるのではないかと思うんですが、その辺の考え方、もう１回お示しいただけたらと思います。 107 ◯委員長（安藤　博君）　　　ごみ減量・資源化推進室長。 108 ◯ごみ減量・資源化推進室長（辻　宏育君）　　　ありがとうございます。　ごみ減量等推進審議会につきましては、現在、外部委員は、学識経験者が３名、事業者の方から代表で１名、廃棄物処理業者から１名ということで、古紙の改修業者の方に入っていただいております。それから、市民団体の代表として簡易生ごみ処理団体から出ておられますし、それと公募委員３名に出ていただいております。この中には県立大学の学生も含め、あるいは元行政でごみの廃棄物行政にかかわっておられた方もおられまして、そういった中で、非常に専門的あるいは広範なご意見をいただきまして、今、委員がご指摘のとおりの啓発等のやり方とかあるいは取り組みの方策について、今回かなり議論をいただいたところでございます。次年度もそういった方向で、先ほど計画の見直しと申し上げましたとおり、そういった部分も含めて今後どうしていくべきかということを議論いただくために先ほどの組成調査をさせていただこうと思っています。　その方法としましては、今、考えておりますのが、大体地域的には、市街地と、農村地域と、大きくは二つの地域に分けまして、春夏秋冬、大体年間４回ぐらいの時期に実施して、それぞれ１０キロから２０キロぐらいのサンプルを集積場の中から抜き出して組成を調査したいと思っております。　今申し上げましたように、燃やすごみが主になってございますので、大きくは紙、布類というものがございますが、これも中身としては大きく新聞、雑誌、紙パック、それから段ボールとか雑誌類とか、あるいは衣類とか、どんな物が入っているか、それを細かく組成を調査します。それから、木だけ、わら類とか、先ほど申し上げました食品残渣も細かく分類したいと思っていますし、その中にどの程度ビニール類が入っているとか、不燃物がどのぐらい入っているとか、そういった組成を調査して、今のどのようなごみの抑制につなげていくかと。リデュース、リユース、リサイクルといったところの施策を委員の中でご検討いただきたいという指標にしたいと一つは思っております。それぞれの委員が持っておられる知識であるとか、大学で研究されている項目もございますので、そういったものを含めてご意見をいただこうとは考えているところでございます。　ですから、ある程度、私どもこの審議会に当たりましては、頭からこういうふうにしたいということではなしに、自由にご発言をいただきながら自由な発想でご意見をいただいているという状況でございまして、来年も引き続き開催をしていきたいと考えているところでございます。　それから、生ごみ処理機の関係でございますけれども、なかなか普及と言いますと難しいところがございますけれども、今取り組んでおります、実地的にやっておりますのがイベントで、実地で講演をしていただいたりとかしているわけでございますけれども、県立大学で開催しております「ひこねエコフェスタ」であるとか、日曜市とか、そういったところで実地をしていただいたり講演をしていただいたりしながら普及を進めているというところでございます。来年は、その中でも実際に現地視察と言いますか、先進地を視察させていただいて、どのようにその中でも普及をされているか、あるいはどういう取り組みをされているかというのを、知識を入れながら推進に向けた取り組みをやっていきたいと考えているところでございます。 109 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 110 ◯委員（山田多津子さん）　　　委員の大体の構成をお聞かせいただいたし、かなり多岐にわたる方がご参加いただいていると思うんですが、やはり先ほども言いましたけれども、この審議会そのものが核になっていくということが今本当に重要になってきているという位置づけかと思うんです。そういった点での体制整備を充実させていくということもあわせてやはり検討をしていただかなければならないのかと思うんです。　例えば、サンプリングなんかでも、集積場に行って抜き取るというのが、中身を展開されるということ自体が何かちょっと心配です。当然調べていこうと思えばそれぐらいのことをやってもらわないといけないと思うんですけれども、中身が全部見えてしまうので大丈夫なのかという心配もちょっとするところです。　あと、生ごみ処理機の普及ですけれども、やはりイベント等だけではなかなか広がっていかないし、やはり市民にもっともっとわかるような啓発をやってもらうということが、減量化に向けて行政がどれだけ本気になってやっているかというところが問われてくると私は思うので、その辺についての取り組みをよろしくお願いしたいと思うんですが、もし見解があれば最後にお願いしたいと思います。 111 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民環境部長。 112 ◯市民環境部長（小林重秀君）　　　委員におっしゃっていただきましたように、本会議でも彦根市の一人１日当たりのごみ量は県下で断トツだという指摘を過去にいただきました。平成２５年に現在の一般廃棄物処理基本計画を、おっしゃっていただいている廃棄物減量等推進審議会で鋭意検討して策定いただいたものでございます。この施策がはまったといいますか、効果が非常に出たといいますか、平成２５年一人当たりのごみ量に換算しますと１,１１１トン、これは過去最大だったと思うんですけれども、それが平成２６年に１,０５０トン、平成２７年には９６７トン、平成２８年２月では、約９００トンぐらいの数字になっております。したがいまして、本気になってやってきたということは十分理解いただけるかとは思います。　それと、簡易生ごみ処理の啓発に関しましては、ごみの減量化だけでインセンティブは働かないだろうと私も思っています。その生ごみでつくった、例えば肥料を使ってつくった作物がこれだけおいしいんだということを皆さんに理解いただいて、要は、「私もやってみよう」という人を増やしていきたいと思っておりますので、今後はそういうようなことによりシフトして啓発していきたいと思っております。　以上です。 113 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 114 ◯委員（山田多津子さん）　　　確かに減量に向けてかなり努力をしていただいているというのは、数字を見てもあらわれているところだと思うんですが、これから広域化になってきたときにやはりごみ処理に対して、彦根がかなり大きいウェートを占めてしまう、その辺での１市４町での取り組みが当然問われてくると思うんですけれども、今言っていただいたような方向で、なお、さらに強化していただきたい。そういった点での、審議会の中での議論の中身がこれから問われてくるのではないのかということで質疑をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。　以上です。 115 ◯委員長（安藤　博君）　　　和田委員。 116 ◯委員（和田一繁君）　　　予算書の２３１ページで主要事業が７０ページ。彦根城流鏑馬開催事業に関しまして、この会場設営委託料ということで１８０万円。会場設営というくくりで、この中には告知看板であったり誘導看板が含まれているのか。なければ、次の７２ページの観光推進事業の誘客・宣伝事業の中に含まれているのかというのが１点。　２点目が同じ７０ページ。国宝城郭都市観光協議会負担金で６０万円ありますけれども、平成２８年度は１０万円でかなり金額が上がっております。平成２８年度はパンフレットの作成ということですけれども、このプロモーションというのはどのようなプロモーションをされるのか、予定を聞かせてください。　もう１点が予算書の２２７ページ。概要書の６５ページですけれども、地場産業等振興対策事業で彦根市地場産業新戦略支援事業補助金ということで、彦根仏壇事業組合に１００万円、滋賀バルブ協同組合に５０万円ということで、ことしもそうだったんですけれども、これは、ひこね繊維協同組合からはそういう事業が上がってこなかったから今回このバルブ協同組合と仏壇事業組合だけの支援事業になっているのか、その３点、お願いいたします。 117 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 118 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　まず、ご質疑いただきました１点目の流鏑馬の関係でございますが、流鏑馬の会場設営費は主に馬場の整備でございます。ただし、流鏑馬の会場設営費の中で、去年ありましたように場所がわかりにくいということもありますので、こういったものも活用して看板の方を充実したいと考えております。　それと２点目の国宝５城の関係でございますけれども、こちらにつきましては、今年度から松江城が新たに加わりました。それでまたパンフレット等も改訂する必要がございますし、協働でＰＲ等、まだ具体的な内容は決まっておりませんが、今年度から主に５城で取り組むということになっておりますので、その分５０万円増額させていただいております。 119 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 120 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　地場産業の新戦略支援事業のところで、繊維の方からは要望がなかったかということでございますが、委員がおっしゃるとおり、この事業に関しましてはご要望がありませんでした。 121 ◯委員長（安藤　博君）　　　和田委員。 122 ◯委員（和田一繁君）　　　まず１点目ですけれども、再度確認をさせていただきますけれども、この設営費の中にその誘導看板も告知看板も入っているということで理解してよろしいでしょうか。　それと、２点目に関しましては、紙ベースというかパンフレットという形になるのか、ビデオとか、キャンペーンでどこかに、いわゆる観光誘客に行かれるためにこれだけの、５０万円とかなり増額をされているのか、どういった意味合いでこちらの方を上げていただいているのか。　３点目は、行政側から、ひこね繊維協同組合にはどういうアプローチとか、支援が上がってこなかったということですけれども、当然３地場産業を中心としてこちら計画書もつくっていらっしゃる中で、行政側からは何かそういうアドバイスとかというのはされなかったのか。　もう１回３点だけお願いします。 123 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 124 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　１点目の流鏑馬の看板でございますが、見積もりの段階で具体的に告知看板を上げてはおりませんが、この会場設営費の中で回ることは可能ですので、設置していきたいと考えております。　それと、２点目の国宝５城の関係でございますけれども、具体的には、今、話が出ておりますのはパンフレットでございます。映像までといいますと、五つ集まっても３００万円の予算になりますので、まだちょっと難しいかというところがございますので、主に今年度については紙ベースでのプロモーションを考えております。 125 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 126 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　繊維組合の方へのアドバイスとかアプローチということでございますが、現在、ファンデーション関係では特別顧問が中心となりましてＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これは経済産業省の補助事業なんですけれども、そういったことで新たな、今まで加工賃工業だったのを新たなブランドをつくるといったようなことを現在していただいております。だから、ここの補助金ではなくまた違うところでやっていただいておりますし、また３地場産業でつくっていただいております三つの連絡協議会、そういうところにも補助をさせていただいて、地場産業の展示会等していただいているところでございます。 127 ◯委員長（安藤　博君）　　　和田委員。 128 ◯委員（和田一繁君）　　　地場産業に関しましては、別のところで動いているということで理解させていただきました。　国宝に関しましても理解いたしました。　もう１点だけ。もう一度、流鏑馬だけなんですけれども、会場設営でことしと同じ金額が上がっているということは、基本は同じ内容の会場設営の仕方になるということで理解してよろしいですか。 129 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 130 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　今年度、馬場の整備とお客様用の桟敷席といいますか、ああいうものを設けました。それをベースにしまして、告知看板についても検討していきたいと思っております。 131 ◯委員長（安藤　博君）　　　矢吹委員。 132 ◯委員（矢吹安子さん）　　　予算書の１０１ページ、概要書の１８ページの日中友好卓球大会参加負担金と、その前のページにもあります補助金５４万３,０００円、合わせて７１万８,０００円なのですが、これの事業内容を聞かせてください。　その次、予算書１２３ページと概要書の１６ページ。個人番号カード関連事務負担金１,７５５万９,０００円。昨年度が８９７万円だったと思うのですが、大分多くなっていますが、その理由を伺います。　そして、３点目は、さっき馬場委員が聞かれました予算書２４３ページ、概要書の７７ページの大藪磯線のところですが、その概要書の中に用地買収や物件補償は記されていませんが、さっきおっしゃいました９５％の用地は買収されたと思うのですが、あと５％がここにちょっと引っかかってくるのかと思うのですが、来年度はどのような話し合いをされて前に向こうとされているのでしょうか。その辺、聞かせてください。 133 ◯委員長（安藤　博君）　　　人権政策課長。 134 ◯人権政策課長（綾木陽一君）　　　まず１点目の日中友好都市卓球交歓大会でお答えいたします。　この大会は、日中国交正常化を記念しまして５年ごとに開催される大会で、日中両国の中学生による卓球大会を通じまして、両国の友好都市の地域間の友好関係とスポーツ界の総合交流の発展を促進し、未来を担う青少年の友好交流の場を広げることとされています。　平成２９年度は８月３日から８日まで北京で開催されます。チーム編成は日中双方で４名で選手を編成し、試合に臨むことになっております。本市は友好都市であります湘潭市とチームを編成することとなります。中学生２名とコーチの方１名、引率１名の計４名で参加する予定でございます。選手とコーチは彦根市の卓球協会に調整をお願いしております。　この大会は５年ごとに開かれるということでございまして、平成３年の１１月に湘潭市と友好の締結をいたしまして、それ以来平成４年から５年ごとに毎回参加させていただいているところでございます。　以上です。 135 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民課長。 136 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　ご質疑のあった負担金についてご説明させていただきます。　この１,７５５万９,０００円の内訳が個人番号カードおよび通知カードの発行委託金として１,７３９万３０００円、それから、別途個人番号および通知カードの再発行分として６万６,０００円上げております。それを足した額が１,７５５万９,０００円となっていまして、この１,７３９万３,０００円という金額ですが、これは国の方の当初予算を全国の規模によって割りまして、要は、人数割、按分で決まってくるという形になっております。この部分については全額予算書の４７ページにありますとおり、個人番号カード交付事業費補助金ということで１,７３９万３,０００円と、同額が入ってくるという形になっております。　以上です。 137 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 138 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　ご質疑のあります大藪磯線の用地残り５％についてですけれども、現在、交渉を続けております。先ほども申しましたように、平成３１年度末に大藪磯線を完成させたいと思っておりますので、それに間に合うような形で粘り強く交渉を続けてまいりたいと思っております。　よろしくお願いします。 139 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民課長。 140 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　ごめんなさい、それの根拠となるものについては知らされていません。要は、国の予算額はこれだけなので彦根市はこれだけ負担してくださいという形の通知しかいただいておりません。根拠については人数で按分しているという話になります。 141 ◯委員長（安藤　博君）　　　矢吹委員。 142 ◯委員（矢吹安子さん）　　　それでは、一つ目の卓球のことですが、多分卓球で強い人が２人ぐらい行かれるんでしょうけれども、それ以外でちょっと行きたいと思う人なんかの公募の形は入れたりなさらないのでしょうか。それが一つ目です。　その次は、今の個人番号カードのところですが、知らされていないということですが、それでは、ちなみに現在このカードの交付枚数がわかれば教えていただきたいのと、ひょっとして今年度はどれぐらいを目標にされているのでしょうか。　それから、三つ目のところは、交渉されていると思うのですが、とても時間がかかっていると思うのですが、反応はいかがでしょうか。平成２９年度、平成３０年度にはちゃんと契約までというか、ちゃんと約束までというか、できるのでしょうか。今の状態を教えてください。 143 ◯委員長（安藤　博君）　　　人権政策課長。 144 ◯人権政策課長（綾木陽一君）　　　卓球の交歓大会で、参加者を公募されないかというご質疑でした。　この大会は、先ほども申し上げましたが、４名でチームを編成して日中双方でチームを組んで試合に臨んでいくということで、やはりある程度卓球をされる方を想定しての事業でございますので、公募は考えておりません。　ただ、来年度は中学生の方の湘潭の派遣の事業の年でもございますので、ぜひそちらの方でご参加をいただきたく思いますので、お願いいたします。　以上です。 145 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民課長。 146 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　２月２８日現在の交付枚数は１万７１４枚で、申請者数が１万２,２９０人ということになっておりまして、約１割ぐらいの方が個人番号カードを持っておられるという形になります。　目標とする数値については、本来もともと住基カードを持っておられる方がいずれカード自身が使えなくなってしまうので、コンビニサービスであったりとかそういった特典が得られなくなってしまうので、できるだけ早く切り替えてくださいという案内を、住基カードを持っておられる方については今までに２回、個人個人に郵送しました。それから、「広報ひこね」であったりとかホームページであったりとか、そういったときにはもうずっと随時その都度何かがあったときには載せるようには努力しております。　実際に今どれぐらいの目標かと言われると非常に困ってしまうんですが、できるだけ早く各ご本人さんに持っていただくのが一番ありがたいかと。そのためにももっと、私のところもそうですし、国を挙げてでもＰＲをしていかないといけないとは実感しております。　以上です。 147 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 148 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　現在の交渉状況ですけれども、長年の交渉を粘り強く続けさせていただいた結果、所有者の方からは大分ご理解いただけるようになっております。ただ、ここは共同住宅でございますので、借家人等のクリアしていかなければならない条件がまだたくさん残っております。ただ、前向きには大分進んできておりますので、何とか平成３１年度末の供用には間に合わせたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 149 ◯委員長（安藤　博君）　　　矢吹委員。 150 ◯委員（矢吹安子さん）　　　ありがとうございます。　公募もどこかで、次の段階かもしれませんが、ぜひしていただけるといいかと思いますので、よろしくお願いします。　二つ目の個人番号カードなんですが、ごめんなさい、ちなみにこの住基カードはどれぐらい持っていらして、もう替えている人もいると思うのですが、現在はどれぐらい残っていらっしゃるのか。また、カードをつくった人はこういうメリットがあるということをもっと強調して広報とか啓発活動をぜひしていただきたいと思いますが、その辺、もう一度教えてください。　以上です。 151 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民課長。 152 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　もともと住基カードを持っておられた方は、平成２７年の１２月末現在で９,９１５人です。２月末現在でこの数が７,１１３人ということで、約３,０００人ぐらいは切り替えられたんですが、まだ７,０００人ほど切り替えておられないという状況です。　それから、委員が言われましたとおりに、今後も頑張って普及活動はしていきたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 153 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はございませんか。

　野村委員。 154 ◯委員（野村博雄君）　　　概要書の７０ページの流鏑馬の事業のところで、「集客効果の高い流鏑馬を開催」すると書いてございますけれども、私の承知している範囲では、なかなか人が集まらなくて苦慮されていると聞いているんです。例えば、７３ページを見ていただきますと、ご当地キャラ博１,０００万円の補助になっていますけれども、こちら２日間の開催で非常にたくさんの方がお越しになっていると聞いております。それに対して３６２万円をかける有効性について、ご説明を賜りたいと存じます。　それから、２点目なんですが、概要書の１６ページのところでコンシェルジュを配置していただくということなんですけれども、こちらのもう少し詳しい内容についてお教えを賜りたいと存じます。　以上２点、お願いいたします。 155 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 156 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　１点目の流鏑馬の有効性というご質疑でございますが、流鏑馬につきましては、平成２６年度から始まっておりまして、来年度実施しますと４回目になります。まだ一部情報が定着していないというのがありますし、ＰＲが少し遅れていたということがございますので、もっと集まるように今後集客性を上げていきたいと考えております。　ちなみに、昨年度は天候が寒いということもありまして、若干来場者数が減りました。しかしながら、ＰＲを早目にやることによってこの部分も増やしていきたいと思っておりますし、また昨年から奉告祭と同じ日に実施しまして、直弼公の顕彰という意味も持っておりますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。 157 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民課長。 158 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　お尋ねになられたコンシェルジュの話をさせていただきます。　まず、証明交付時間の短縮化とお客様の利便性の向上のために、平成２９年８月の仮庁舎移転に合わせて市民課および税務課の証明窓口をおおむね一元化した証明発行係を窓口に設置する予定です。その設置に伴いまして、今まで市民課であったら証明だけ、それから住所異動の方、戸籍届け出の方といろいろ来られるんですが、その方がどこの窓口に行ったらいいのかということを案内する係、それとこの用紙にご記入くださいということで、総合案内とはまた別に市民課の証明係の窓口に特化したコンシェルジュを委託で行っていきたいと思っております。そのことによって、先ほども申し上げましたけど、時間の短縮になると。あと、市民課と税務課の２課に行くこともなく申請書も１枚ご記入いただければよいということにもなります。それから本人確認が、今だったら市民課でも本人確認をさせてもらわないといけないし、税務課でも本人確認をしなければいけないということで、やはりそれだけお客様にとって時間的な負担がかかってしまうので、かからないように一元化します。プラスあと窓口にそういう案内係を置かせてもらおうかという予定をしております。　以上です。 159 ◯委員長（安藤　博君）　　　野村委員。 160 ◯委員（野村博雄君）　　　ありがとうございます。　ちょっと厳しい言い方をするようで申しわけないのですが、本当に、ここに「集客効果の高い流鏑馬」と書いていますよね。今の話ですと、これからお客さんにたくさん集まっていただけるように努力するということなんですけれども、「集客効果の高い」と書いてあるとおりの実施になるようにお願いしたいということと、コンシェルジュにつきましては、内容についてある程度把握をしていらっしゃる方でないとしっかりしたご案内ができないと思いますので、その辺の、どういう方にコンシェルジュになっていただくのかとか、雇用形態等についてもう少し教えを賜れたらと存じます。　質疑としては１問お願いいたします。コンシェルジュについてということで。 161 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民課長。 162 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　なぜここであえて委託にするのかというところになってくるんですが、臨時職員ではなくてなぜ委託にするのか。要は、休まれてしまったら困るので、それを、派遣をどこかの会社にお願いして穴があかないように必ず出てきてもらうという形にさせていただきたいと。　あと、８月からの窓口一元化でコンシェルジュも８月からという形になるんですけれども、それよりも前に来ていただいて、できたら６月ぐらいから雇用形態をさせていただいて、お勉強していただこうかとは思っております。　以上です。 163 ◯委員長（安藤　博君）　　　野村委員。 164 ◯委員（野村博雄君）　　　できるだけ経験者であるとか、ある程度知識のある方にお願いする方が市としてもありがたいと思いますので、その辺を申し添えさせていただいて私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 165 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 166 ◯委員（長崎任男君）　　　今のコンシェルジュの方を委託、派遣ということなんですけれども、今、どの仕事に募集をかけたところでなかなか難しいという状況の中です。今、野村委員が指摘されているような、やはり専門性を持った方で休まないというところで穴をあけないということなんですけれども、どの程度の時給というか、その個人の方にお支払いすればそのような方が来られるとお考えですか。その辺をお教えください。 167 ◯委員長（安藤　博君）　　　委託なので、委託であれば委託ということでおっしゃってください。　市民課長。 168 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　委託でありまして、この金額を１年間で割ってもらうという形であって、派遣会社に委託をするので、個人的にどれぐらいかかるというのは、私のところではわかっておりません。 169 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 170 ◯委員（長崎任男君）　　　では、派遣会社に何人の方をどれだけの期間来られるというので、その時間数であったりですとか、こちらがその会社にお支払いされるもともとの金額はおわかりですよね。それを人数で割ったりとかすれば、１人当たりのものが出てくるとは思うんですけれども。それで人が絶対集まる、穴のあかない人が絶対来るということを考えてやはりその辺のことも積算をされていると思うんですけれども、それでどのようにお考えですか。　それと、その契約は、今まで何らかの形で、もともと彦根市と契約のあった会社で、信頼性があるとお考えになってそこに依頼されるんですか。　以上、２点お願いします。 171 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民課長。 172 ◯市民課長（吉田としみさん）　　　見積もりをもらったのは、現在、総合窓口の方で案内しておられる会社で、あそこ、しっかりしておられるし、というところで、とにかくそこで一旦見積もりをもらいました。ただ、今後こういう形、同じような状況でやっておられるところがあれば、複数相見積もりでさせていただいて決定はしたいかとは思っております。　ごめんなさい、入札です。入札させていただきたいと思っております。 173 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかにありませんか。　中野委員。 174 ◯委員（中野正剛君）　　　人権のことについて２点ほど教えていただきたいと思います。　概要書の１９、２０ページですけど、企業内人権啓発推進事業。これは６割増し。それから、次の人権まちづくりフェスタ開催事業、これは、何か去年の金額から言ったら３倍、２.８倍ぐらいの大きなお金をかけているというところがあってすごく何か意気込みを感じるんですけど、どういうことを計画されているかというのを教えてもらいたいのが１点。　あともう１点は、ちょっと意見を聞かせていただきたいんですけれども、概要書の１９ページの上の「はーとふるメッセージ」の件です。前からずっと思っていたんですけど、ＳＮＳですね。今、これも大きないじめとかあって、教育委員会からでも学力の向上の大きな妨げになっているというデータもあらわされています。その中で、僕、個人的には絶対ＳＮＳ部門というのを新しくつくってもらいたいという気持ちがあるんですけれども、今回の「はーとふるメッセージ」の発表を見ていてもそういう標語とかは、余りというか全然出ていないです。ぜひともこういう新しい部門をつくって進めていただきたいと思うんですけれども、それのご意見を２点ほど聞かせていただきたいと思います。 175 ◯委員長（安藤　博君）　　　人権政策課長。 176 ◯人権政策課長（綾木陽一君）　　　まず１点目の企業内人権啓発推進事業で、人権のまちづくりフェスタの予算が昨年より増額ということのご質疑でした。　平成２８年度は滋賀県の人権フェスタと合同で開催しておりまして、会場の使用料など県と折半で出した部分がございました。平成２９年度は彦根市で単独での開催ということになりますので、費用は全て本市で持つということでございます。　このまちづくりフェスタにつきましては、平成２７年度からはそれまでの「つどい」という講演会だけのものからさまざまな関係団体の方たちに、企画から会議を持ちましてさまざまな団体の方と一緒につくり上げていくフェスタとしております。おかげさまで参加人数も増えておりますので、平成２９年度が３回目となりますけれども、引き続き開催させていただきたいと思っております。　それと、２点目の「はーとふるメッセージ」の作品でＳＮＳがどうですかということで、確かに昨今、インターネット上での差別など新たな人権問題も出てきております。ＳＮＳというのは若者が特によく使うツールでございます。「はーとふるメッセージ」は、現在、ポスターと標語と作文部門の３部門で募集させていただいております。今、ご提案をいただいた件も、課内や、あと、「はーとふるメッセージ」の作品を選考していただいた選考委員もおられますので、そういった方と検討し、すぐにはできませんけれども、今後の「はーとふるメッセージ」のやり方ということで、今後、研究してまいりたいと考えております。 177 ◯委員長（安藤　博君）　　　企業内人権啓発推進事業の予算増の見解についてもお願いします。　人権政策課長。 178 ◯人権政策課長（綾木陽一君）　　　企業内人権啓発の事業の増ということで、まず市内の企業を対象に働きやすい職場づくりや職場内の研修の推進を図ります人権啓発指導専門員という方を配置しております。この専門員は、企業への研修や啓発事業の実施において必要に応じて出勤していただいて、助言や指導、または企業で行われる研修のやり方などのアドバイスにかかわっていただいております。　昨今の企業の社会的責任が重要視される中で、企業における人権啓発の取り組みの推進を人材の育成として捉える企業もあり、重要性が増してきております。この人権啓発指導専門員を、現在は報償費で時間単位でお支払いしているんですけれども、その方を常勤の雇用でフルタイムで月額雇用にするものでございます。その費用が増額となった大きな要因でございます。 179 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。 180 ◯委員（中野正剛君）　　　ありがとうございました。　「はーとふるメッセージ」の件なんですけれども、これに関して、教育委員会ですかね、小学校なんかで要するにＳＮＳの使い方なんかの講習とかやっていますけれども、これはビバでも、当然市役所でも掲示されるし、各企業なんかでもパネルが回ったりとかしますので、土台はできているし一気に啓発できるものだと思っていますので、ぜひとも積極的に検討をお願いいたします。　以上です。ありがとうございます。 181 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員。 182 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　環境のことについて。概要書の２９ページです。一番下です。焼却灰処分委託料とかいろいろ書いていますけれども、この焼却灰の委託は、これはどこかに委託して、その委託業者がどのように処理したかということまで追跡調査されているのかどうか。　普通、企業の場合はそういう公害にかかわるような物の処理を子会社に委託する場合はどのような処理をしたかということをきちっと精査して、検証して、安全を最後まで追及するというシステムになっていますけれども、市の場合はそういうことがやられているのだろうかと。前のときに、機械が壊れたときにも廃棄物をあるところに委託ということになりましたけれども、これは最終的にそれをどのような安全な施策の中で処理されていくかという追跡捜査をされているのかどうか、これが１点。　それから、もう一つ、これは先ほど山田委員が言われました環境審議会。これは今までの普通の業務、あるいはちょっと工夫してやるだけではなしに、もう一つ上の環境行政をさらにアップさせた。 183 ◯委員長（安藤　博君）　　　ページ数をおっしゃっていただけますか。　夏川委員。 184 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　予算書の１９７ページです。一番下の廃棄物減量等推進審議会の件です。こういうものを改善して、日常業務にちょっとした工夫程度の、程度かどうかわかりませんけれども、さらにグレードアップした環境対策をしっかりと高い視点で改善していくというものに変えていく、いわば環境イノベーションの集団という形。山田委員が言われましたように、それはそれでいいんですけれども、この集団には先ほどの話の中で、燃やすのがいいのか分別するのがいいのか、その辺を考えていろいろ検討していくという話でしたけれども、とにかく最終命題は地球環境ということを常にやはり、ＣＯ２をいかに減らすか、あるいは窒素ガスあるいはいろんなガスが出ますけれども、こういうものを極力出さないと。地球環境にどういう影響を与えるかということを至上命題とした政策をきっちりやってもらわないと。　ほかの都市が経済優先とかいろんなことをやっていますけれども、彦根市は地球環境を第１に、どんなことであっても考えていくと。こういう至上命題をきちっと考えた施策をやるべきだと思うんですけれども、この点に対しての考え方を述べてもらいたいです。　それから、もう一つ。概要書の２１ページですけれども、これは環境推進員とかそういうのを養成して環境の事業を推進していくということ、これは今までもこういうことはやっていたのではないかと。これは新たな施策ではなしに、今までの一つのものを再度掲げておられるものか、この辺がどうなのか、これを聞きたい。　以上、３点よろしくお願いします。 185 ◯委員長（安藤　博君）　　　廃棄物減量等推進審議会の議論の中での、今おっしゃったお尋ねですね、２番目の項目は。　夏川委員。 186 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　はい。 187 ◯委員長（安藤　博君）　　　一般論としての行政見解ではなくて、予算審議なので、廃棄物減量等推進審議会に係る中での議論でということですか。　夏川委員。 188 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　いや、実はそういう環境審議会の形を変える考えは、先ほどちょっと言われましたけれども、そういうのを考えていきたい。 189 ◯委員長（安藤　博君）　　　環境審議会ですか。廃棄物減量等推進審議会ですか。　夏川委員。 190 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　ちょっと待って。ちょっとややこしいことを言ってくれると困る。１９７ページです。　廃棄物減量推進審議会を、これは日常的なことではなしに、もうさらにグレードアップしたような形に変えていくべきではないか、そういう考えはないかということの中で、常にそういう地球環境というものを変えていく場合は考えておくべきではないかという私の意見に対して、どのように考えておられるのかと、こういうことでございます。 191 ◯委員長（安藤　博君）　　　廃棄物減量推進事業の中の、廃棄物減量等推進審議会の中の議論の中にそういった、今おっしゃった部分の見解をお尋ねなんですか。　夏川委員。 192 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　そうです。 193 ◯委員長（安藤　博君）　　　環境審議会ではなく、あくまで廃棄物減量等推進審議会の中の見解ですね。　夏川委員。 194 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　もちろん。 195 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 196 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　まず１点目の焼却灰をどのように処分しているのか確認しているのかということですが、ごみ焼却場で出てきました焼却灰は、今、２通りの処分をしておりまして、大方が２府４県内の１６８自治体が加入しております大阪湾の広域の埋め立て処分場に埋め立て処分をしております。そこでは海の中に埋め立て処分場をつくっているわけなんですが、そこで完全に排水処理等もなされております。その結果につきましては、そこの処分場に搬入している自治体に検査結果等も定期に報告いただいておりますので、それによって確認をしておりますし、年に何回か現地の調査も参加しているところでございます。　それから、もう一つの方法としまして、平成２７年度から焼却灰の一部をリサイクルしております。年間約１００トンほどですが、こちらにつきましては、三重県の民間業者に委託しまして、リサイクルの方法としましては、焙焼といいまして、焼却灰をもう一度加熱して土木資材にリサイクルされるということで、これもその民間事業者からの報告等で適正に処分されているのを確認しているところでございます。 197 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民環境部長。 198 ◯市民環境部長（小林重秀君）　　　二つ目の廃棄物減量等推進審議会をグレードアップするつもりはないのかというお話がございましたけれども、１点整理しておきたいのが、廃棄物減量等推進審議会というのは、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づいて設置される審議会でございまして、その中で議論されるのは当然廃棄物の減量であるとかリサイクルの推進であるとか、ひいては最終処分量の軽減であるとかいうものがメインになるかと思います。　先ほどおっしゃっていただいた排ガス云々、例えば窒素ガスと言われましたけれども、例えばＮＯｘの話であるとかＳＯｘの大気のお話になりますと、ちらっとおっしゃられましたけれども、これは環境審議会の方の役割かとは思います。環境審議会というのは環境基本法に基づきまして、本市の場合は環境基本条例でその設置をうたっておりますが、その中で議論されるべきものかとは感じております。　環境審議会の中では環境全般を扱いますので、例えば生活環境でありますとか自然環境、生物多様性のことであるとか、循環型社会、これは廃棄物に関連する部分全体を網羅して扱うものでございますけれども、廃棄物減量等推進審議会といいますのは循環型社会に特化したことを廃棄物の法律に基づいて設置しているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 199 ◯委員長（安藤　博君）　　　生活環境課長。 200 ◯生活環境課長（宮川伸夫君）　　　環境基本条例に基づきまして、環境基本計画に掲げる諸施策の進捗状況を評価検討する環境パートナー委員会の開催と、そのパートナー委員会から評価検討結果をもとに諸施策の見直しや仕様の再設定等について調査審議するための環境審議会の開催がございます。　今まで環境パートナー委員会による評価検討ができていなかった状況ですが、今年度環境パートナー委員会を再開することができまして、評価報告書を作成することができ、来年度それに基づいて環境審議会を開催し、審議していく予定であります。　以上です。 201 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民環境部長。 202 ◯市民環境部長（小林重秀君）　　　ちょっと夏川委員の質疑とずれがありましたので、私の方から今の質疑に対して補足させていただきます。　環境推進員は以前からやっていたのではないかというご質疑だったと思いますけれども、環境推進委員、別名「えこリーダー」と呼んでおりますけれども、これは第２期環境基本計画および地域行動計画を策定した段階で環境のことを中心に動いていただく市民の方々を育成してその輪を広げていってもらおうという意味合いで活動していただいているものでございます。　以前からあったのではないか。第２期の環境基本計画がつくられた翌年ぐらいからだったと思いますけれども、継続してやっているものでございますので、よろしくお願いします。 203 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員。 204 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　初めの焼却灰の件は、そういう最終の相手先のデータももらってちゃんと管理していると言われましたので、それでいいかと思うんですけれども、時々、新聞なんかに高島の焼却灰が何々があったとか、いろいろそういうことが割に報道されますので、やはりそういうのはどこかにミスがあるのではないかという疑念があったので、最後にそういうものは絶対にないという確認だけはとりたいと思います。　それから、２番目。環境審議会の方でそういう全体的なＣＯ２のことはやると。これは単なる分別とかいろいろごみ関係の技術の面での審議会と言われましたけれども、しかし焼却する以上は常に大気のことをしっかりとやはり、環境政策は政策としてそれは当然ですけれども、やはりその辺のところも関係するので、きちっと一つの目標として掲げておくべきではないかと考えます。そうしないことには、二重にも三重にも一つの大気の汚染ということに膜を張るべきではないかと。　それから、３番目。環境審議会、新たにもう一つ進んだ一つの施策をやると部長も言われましたけれども、これはこれで大いに結構です。　ただ、前のとどうかと思う場合がありますので、これは一つの素案の中に新規発足とか何とか書いてもらえればよくわかるのではないかと。これも今後のことなのでちょっと失礼ですけど、そういうつもりはあるのかないのか、できるのかどうかということも含めてもう一度お願いします。 205 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 206 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　排ガスもそうなんですが、焼却で出てくる灰も基準が厳しく決まっておりまして、当然その基準に合うように施設を運転しているところでございますし、先ほど申しました大阪湾の埋め立て処分場にしろ、民間処分場でのリサイクルにしろ、当然のことですが、国の基準を超えているものにつきましてはいずれも受け取ってもらえないということになりますので、絶対条件としては国の基準に適合する焼却灰になるように維持、管理、運転をしていくところでございます。 207 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民環境部長。

208 ◯市民環境部長（小林重秀君）　　　先ほど申しました廃棄物減量等推進審議会のお話でございますけれども、これはごみ処理基本計画を策定するときにその意見を聞いた方がいいという審議会の位置づけでございます。当然ごみ処理基本計画の中には中間処理施設、ごみ焼却場であるとかリサイクル施設も含みますので、夏川委員がおっしゃっていただいたようなごみ焼却場における排ガスをどの程度にするかという議論はできないことはないかとは思っております。　それと３点目の新規事業については、わかるようにというお話でございましたけれども、主要事業をまとめてある表の中には、新規事業には二重丸が付してありますので、わかっていただけるかと思いますので、よろしくお願いします。 209 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員。 210 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　わかりました。今後もよろしくお願いします。　以上です。 211 ◯委員長（安藤　博君）　　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分再開 212 ◯委員長（安藤　博君）　　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　再度、委員の皆さんに申し上げます。あくまでも予算審議でございますので、質疑という形でお願いいたします。　それと、執行部の皆さんにもお願いいたしますが、答弁に関しましては簡潔明瞭によろしくお願い申し上げます。　それでは、質疑はございませんか。　八木委員。 213 ◯委員（八木嘉之君）　　　事前に聞いておけばよかったんですけれども、簡単なことですので、３点教えていただきたいと思います。　４９ページの社会資本整備総合交付金（活力基盤・道路）１億６,１８４万円なんですけれども、これは本会議での質問のときにも事前に伺ったんですけれども、十分に理解ができなかったのであれなんですけれども、この雪寒地域の除雪の補助３分の２というのは、私はこの中に国庫補助金として含まれていると理解しているんですけれども、実際のところどうなのか。含まれているとしたらどれぐらいの予算と考えればいいのかというのを一つ教えていただきたいと思います。　それと、２４９ページの駅舎バリアフリー化促進事業なんですけれども、これは工事請負費総額も含めてですけれども、全て彦根市がシェルターの工事の費用を出すことになるのか。彦根駅ができたときに、上屋の部分の工事で彦根市がどれだけの費用を、そのときは負担されたのか全部ＪＲが実際にはされたのか、その辺の経過も、過去の歴史をたどっていないので大変申しわけないのですけれども、このシェルターに係る費用の考え方について、後、商店街につなぐということなので、駅前商店街との絡みも含めてお聞かせ願いたいと思います。　それと、最後に戻って申しわけございませんが、１４３ページの保険年金の関係でシステム変更委託料とか開発負担とかそれぞれ経費が計上されているわけですけれども、特にこれまで、私の勘違いでありましたら申しわけございませんが、保険年金課でなかったのかもわかりません。いろいろシステム変更開発に係るときによく市民の皆さんにご迷惑をおかけするケースが過去にも何回かあったかと思うわけですけれども、時期的なもので、この事業概要に書かれている平成２９年８月というところが一定庁舎の移転時期とも絡みますし、この辺のシステム変更については非常に心配するところも実際のところありまして、その辺この委託の中でしっかりとそういったものも含めて、過去の反省も含めてケアされているのかどうかというところについてお聞かせ願いたい。　以上、３点お願いいたします。 214 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 215 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　委員ご質疑の社会資本総合交付金（活力基盤・道路）の１億６,１８４万円の中に除雪費の補助についても含まれております。　あと、国・県支出金の内容という形の資料の中の１４ページですけれども、そちらの方に社会資本整備総合交付金、防災・安全社会資本整備交付金の除雪という形で３分の２の交付金補助率で、そういう形で書いております。　当初予算につきましては、国庫支出金としまして４１０万円を見ております。　以上です。 216 ◯委員長（安藤　博君）　　　交通対策課長。 217 ◯交通対策課長（宮永幹雄君）　　　駅舎バリアフリー化促進事業で、今回、シェルターの整備をさせていただくということで予算をお認めいただこうということで思っているんですけれども、この費用につきまして、現状のシェルターは、今ちょっと詳しい資料が手元にないので年代がわからないのですけれども、当時協定に基づいて彦根市が設置しているもので、現在のシェルターは彦根市の財産で彦根市がこれまで維持管理をしてまいりました。その部分が古くなっておりますので更新するということですので、国の補助はいただきますけれども、彦根市の事業としてさせていただくということとしております。　商店街との関係なんですけれども、シェルターは商店街に接続するということで計画をしておりますけれども、商店街の上屋に、直接影響をするというものではございませんので、現状のところ特に費用負担等についても協議等はしておりません。　以上です。 218 ◯委員長（安藤　博君）　　　保険年金課長。 219 ◯保険年金課長（前川　学君）　　　予算書１４３ページのシステム変更委託料のご質疑にお答えいたします。　このシステム変更委託は、福祉医療費の中で昨年１２月に条例を改正いただきました、ひとり親重度心身障害者（児）の一部負担金の撤廃による改修ならびに小学校３年生までの通院医療費、これは平成３０年４月からでございますけれども、これの準備のために事前にシステムを変更するという委託料となっております。　小学校の通院医療費の助成については平成３０年４月でございますので、準備期間としては時間がございますし、十分気をつけて修正はさせていただきたいと思います。　ひとり親と重度心身障害者（児）の一部負担にかかわる撤廃については８月からということでございますけれども、これについては、マル福の様式に自己負担ありなしの表示をするところがあるんですけれども、そこに、今までですと所得を判定して自己負担ありという表示をしていたものを全てなしにするという改修でございまして、比較的軽微な改修と思っておりまして、来年度の８月の修正には十分間に合うものでございますし、８月に庁舎を移転しますけれども、その前に基幹システムの入れ替えというのもございますので、その点も踏まえまして市民の皆さんにご迷惑がかからないよう十分に配慮してシステムを修正していきたいと思っております。　以上です。 220 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 221 ◯委員（長崎任男君）　　　ありがとうございます。　予算書の４３ページ、資料２の１の２ページです。　塵芥取扱手数料が４,６４４万円の減収になっているんですけれども、これはかなり金額が大きいと思うんですが、その理由を教えていただきたいのがまず１点です。　その次、予算書の１９９ページ、概要書の２６ページなんですが、一般財団法人彦根市事業公社運営等交付金事業の件でございます。こちらの方が２億１３９万２,０００円になっているんですけれども、この内訳についてお伺いしたいんです。人件費等の積算基礎でごみ収集車やし尿処理車の人員は何人で積算しているのか、お教え願いたいと思います。　３点目が予算書の２０１ページ、概要書の２６ページ。ごみ処理施設新設事業５,９２１万円のことなんですけれども、この負担金の積算の基礎と、これは、大体運営の負担となっているのは人件費と考えているんですけれども、この事業の進捗状況も含めてお伺いしたいです。　以上、３点お願いします。 222 ◯委員長（安藤　博君）　　　清掃センター副所長。 223 ◯清掃センター副所長（若林伊知郎君）　　　予算書４３ページの塵芥取扱手数料が減っている理由でございますが、清掃センターに搬入されるごみに対しましては重さによって料金を徴収しております。端的に言いますと、ごみが減ったから料金が入ってこなくなった、少なくなったということでございます。この中で一番大きくウェートを占めているのが事業系の廃棄物を許可しております一般廃棄物収集運搬許可業者のごみがかなり減ったということで、その部分に対しての塵芥処理手数料が大きく減ったのが要因になっています。 224 ◯委員長（安藤　博君）　　　生活環境課長。 225 ◯生活環境課長（宮川伸夫君）　　　先に３番目の彦根愛知犬上広域行政組合運営負担金についてご説明させていただきます。　新年度におきまして、組合では彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画策定委託業務というのを計画しておられます。施設整備基本計画というのは、来年度当初に検討委員会を設置されまして、施設規模や処理方式等の基本計画を年度末までに策定されるものです。それから、第２次循環型社会形成推進地域計画の策定業務、これは国から交付金を受けるために策定が義務づけられている計画でございます。そのほか、住民対応の支援として住民説明会の開催やまちづくり事業プラン、それから、用地買収交渉などをコンサルに委託して検討されるものでございます。そのほか、地質調査委託業務、測量調査委託業務、それから、土地鑑定評価委託業務等を計画されておりまして、その経費に対しまして１市４町でその経費を按分しているものでございます。　それから、２番目の事業公社の委託につきましては、のちほどお答えさせていただきます。 226 ◯委員長（安藤　博君）　　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分再開 227 ◯委員長（安藤　博君）　　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　生活環境課長。 228 ◯生活環境課長（宮川伸夫君）　　　人数ですけれども、法人としての人数が７人、それから、し尿は１１人で車が１０台、灰については２人で２台、浄化槽については２人で３台、ごみについては１６人で車７台ということになっております。 229 ◯委員長（安藤　博君）　　　積算の根拠を。　生活環境課長。 230 ◯生活環境課長（宮川伸夫君）　　　し尿収集事業が１億５０万６,１５２円、ごみ収集事業が７,６７５万６,４２５円、それから焼却灰が４,０２１万２,３６２円。　以上でございます。 231 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 232 ◯委員（長崎任男君）　　　私の質疑がちょっと悪かったのもわからないのですけど、ごみ収集車とか、し尿処理車の乗車人員を何人で考えておられるのかということなんですよ。今、その答えをもらいますか。 233 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民環境部長。 234 ◯市民環境部長（小林重秀君）　　　乗車人員につきましては、し尿収集事業、すなわちバキューム車に乗る人数ですけれども、１台２人を基本としています。ごみ収集の、これはパッカー車と申しますけれども、１台につき運転手を含めて３人。焼却灰の運搬につきましては、１０トンダンプですけれども、これは１人ですね。そのような体制でございます。 235 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 236 ◯委員（長崎任男君）　　　例えば、今の人数を、やはりもうそれが絶対最低必要な人なのかというのがちょっとありまして、全体的な人数を聞きたいのは、例えば少しでも人を回していけばもっと収集の回数が増やせるのではないかと考えたのでこの辺をお聞きしたんですけれども、今おっしゃっておられた人数で予算を組んで、その人たちはもう最低限必要でそれ以上削れないということでよろしいですか。 237 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民環境部長。 238 ◯市民環境部長（小林重秀君）　　　パッカー車の場合は、市内かなり１日に何百カ所という箇所数を回ります。そのため、運転員が降りてまで収集するということは非常に効率が悪いということで３人乗車が基本になっております。ただ、一時的に人の休みが出たという場合につきましては、例えば重量の軽い容器包装プラスチックについては運転手と作業員１名という体制になる場合もありますけれども、基本的にはパッカー車、２トンとか３トン、４トンにつきましては３人乗車でやっているということでございます。　バキュームの方も、収集するときにはホースを持っていって収集するわけですけれども、ホースが踊ったりということもございますし、安全対策という観点からも２人が基本となっているところでございます。 239 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 240 ◯委員（馬場和子さん）　　　では、確認の意味もありましてお尋ねさせていただきたいと思います。　予算書では２３３ページなんですけれども、商工費の中の観光推進事業ということで、鳥居本宿場まつり開催事業補助金ということで、概要書では二重丸がついている新規事業ということで５１万円を計上していただいているんですけれども、まず１点目に、ことし、「とりいもと宿場まつり」が１０周年だからという意味合いで特にお金をつけていただいたのかの確認をさせていただきたいのが１点目です。　２点目なんですけれども、２４１ページ。こちらの方、先ほども八木委員から除雪の交付金についての質疑があったところなんですけれども、ここには除雪費用として路線分の費用を上げていただいているんですけれども、この除雪に関しては本会議でも非常に議論があったところなんですけれども、これは、ちょうど予算を査定していただく時期の後に大雪が降ったかというところがあって、タイミング的に反映できないという部分もあったかと思うんですけれども、計画の見直しということにも何度も言及されておりましたので、今この予算額の７３６万６,０００円というのを見せていただくと、平年と同じレベルということなので、この計画を見直しされるに当たっては庁外に委託して学識の知見を持った方とかを呼んで審議するのではなくて、庁内で、言えば直営で検討されるのかというのをお聞かせいただきたいのと、除雪に対しての予算は、歳出としてはほかにどんなところであるのかという、この３点で。　この除雪に関してはここの部分だけですかという確認です。 241 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 242 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　１点目の「とりいもと宿場まつり」についてでございますけれども、「とりいもと宿場まつり」については平成１９年、４００年祭のときに始まっております。委員がおっしゃいますように、１０回目となります。もちろんその１０回目ということもありますが、今年度４１０年祭を開催いたしますので、４１０年祭関係ということで初めて予算をつけさせていただいております。 243 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 244 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　除雪対策についてのご質疑にお答えいたします。　まず、本会議等で答弁しております計画の見直しについてですが、こちらについては直営でやらせていただきたいと思っております。　また、除雪対策の経費についてですけれども、市道上の除雪に対する経費についてはここに計上している分だけでございます。　以上です。 245 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 246 ◯委員（馬場和子さん）　　　ありがとうございます。　「とりいもと宿場まつり」につきましては、１０年目の節目ということがあってということなので初めて予算をつけていただいたということなんですけど、これは１０周年だからことし特別につけましたという認識でいいのかということを思います。それと、もし周年事業をしますという他団体からそういうような申請があった場合には、こういうような予算というのは今後も考えていただけるのか、確認させていただきたいと思います。　３点目なんですけど、庁内で検討していただくということで、直営なので市道に関する除雪の費用はここに限られていて、もちろん業者とか県や国への働きかけということも十分していただくと思っておりますが、検討していただくタイミングに関しては、「鉄は熱いうちに打て」ではないですけれども、「雪は寒いうちにたたけ」みたいなことで、真夏にこんなことを検討してもぴんとこないというところもあったりするので、検討を庁内でしていただくという答弁でしたので、流れ的にはどういうようにしていただけるのか、確認させていただきたいと思います。 247 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 248 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　「とりいもと宿場まつり」につきましては、委員がおっしゃいますように、１０周年ということでことし特別につけさせていただいているものでございます。ほかの事業で周年事業があった場合につきましては、それぞれの事業の経緯や内容、また集客性ということを考えながら判断してまいりたいと考えております。 249 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 250 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　今、ご質疑にもありましたように、除雪対策につきましては、滋賀県等との協議もございますし、道路河川課だけでなく危機管理等いろんな部署との調整等もございます。極力早いうちに協議を整えてしかるべき時期に補正予算なりということをお願いしなければいけないかとは思いますけれども、今のところ、実際にはもう県との協議等は入っておりますが、今後協議していく場所がたくさんございますので、極力早い時期にとしかちょっと今お答えできない状況ですので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 251 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 252 ◯委員（馬場和子さん）　　　ありがとうございます。　宿場まつりの開催事業の補助金に関して、今ほども答弁がありましたけれども、他団体から申請があれば、精査して補助金をどうするというのを考えていただくということなので、これは、ある意味、一定何かルールなのがあってもいいのかというのは思ったりもするんですけれども、そんなものがなくてその都度の申請があればその都度に検証してするということでいいのか、その辺見解をお聞かせいただきたいと思います。　除雪につきましては、本当にできるだけ思いが強い間に検討していただいて、ぜひとも次のステップに進んでいただくということを強くお願いしておきます。　周年事業のルール化についてだけ、見解をお聞かせください。 253 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 254 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　今、例えば周年事業があった場合のルール化ということでご質疑をいただいておりますが、市民提案事業のような、４１０年祭でやっているような、広く募集して、企画を募って、そういう場合でしたらある程度の基準は必要かとは思っております。今回の件につきましては、そういったものではございませんでしたので、ルール化というのはちょっと合わないのかと思っております。　観光企画課の事業として広く募集を募るようなものということであれば、ルール化は必要かと思っております。 255 ◯委員長（安藤　博君）　　　市長。 256 ◯市長（大久保　貴君）　　　雪寒対策、お尋ねではなく、ご要望ということですが、今、説明がありましたように、除雪の方法等々は技術的なところをまたこれから詰めていっていただかなければならないわけでございますが、広い意味での危機管理という考え方に立って、全庁を挙げて雪寒対策に万全を期していかなければならないと強く思っておりまして、今回の事案を教訓に万全の体制を整えていきたいと。これは情報発信あるいは情報収集、市民の皆さんへのご協力の要請、他の団体との協働、さまざまな観点がございますので、その辺はしっかりと掘り下げて万全の体制を整えてまいりたいと考えております。 257 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 258 ◯委員（馬場和子さん）　　　ありがとうございます。　市長からも非常に力強い答弁をお聞きしました。まさに危機管理というくくりであったら今回の雪のことは大きな教訓になったのではないかと思いますので、ぜひとも今の答弁をしっかりと実行していただきたいと思います。

　「とりいもと宿場まつり」についてですけれども、本当に地域の方が地道にしておられることがだんだん集客を増やしているという意味では、非常に集客力を年ごとに高めていただいている事業だと思います。やはりそういうような評価というのもしていただいた上で、また他団体がそういうような周年を迎えられるときにはぜひとも後押しをしていただく、また一層その活動が、伸びしろがある活動を推進していただくという意味では、ルールはつくらないということでしたので、判断される場合には、ぜひともそういうような観点もよろしくお願いしたいと思います。　要望になりますけど、以上で終わります。 259 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 260 ◯委員（山田多津子さん）　　　では、よろしくお願いします。　予算書の１１１ページ、概要では１９ページになると思うんですが、人権推進経費です。　先ほどもありましたけれども、この人権関係で平成２８年度よりも予算がそれぞれに増額されていると思うんですが、いわゆる人権推進経費につきましても、新年度は１８０万円が増額になっています。平成２８年度と比較をしてみても、ヒューマンアクターとか人権のまちづくりの補助は一緒、それから、学区や自治会等への指導員は同じようになっているんですが、人権啓発主任指導員というのが新たに設置されたのかと思います。この方がヒューマンアクターの方とどういうふうにすみ分けされるのか。学区等への指導の方もいるし、新たにこういう方を設置されたというとこら辺での考え方をお示しいただきたいのが１点。　それから、予算書の２２７ページ。工場等設置奨励金のところです。　新年度新たな企業立地促進条例案というのを出していただいて、私たちはずっとお一人の雇用も含めてやはり拡大をしていってもらわないといけないのではということでは、今度は条例としては新たに出てきますけれども、平成２９年度の予算の中にはまだそれは反映されていなくて、平成２８年度は８企業と、それから雇用奨励金があったと思うんです。この次はまだ増えて、たしか１２企業になったかと思います。そういう点での新たな雇用が当然生まれているとは思うんですけれども、その辺についての数字をお示しいただきたいと思います。　それから、もう１点、２１５ページの土地改良推進事業です。これも新たに人を配置していただいて土地改良事業そのものの推進を専門的な見地で指導していただけるということでの説明があったかと思うんですが、どういうような内容というのか、配置も含めてですけれども、どういうような計画内容になっているのかを教えていただきたい。　まず３点、お願いします。 261 ◯委員長（安藤　博君）　　　人権政策課長。 262 ◯人権政策課長（綾木陽一君）　　　まず１点目、人権推進経費の市民人権啓発推進事業費が増額されているというご質疑でございました。　その中で、人権啓発主任指導員が新たに配置されているということで、この人権啓発主任指導員は現在も配置している指導員でございまして、従来からいる主任指導員でございます。増額している部分は、臨時職員を新たに１名雇用するということで、その部分、この市民人権啓発推進事業が増額されております。　同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人など、人権問題の解決に向けて取り組むべき多くの課題がございまして、また近年の国際化や情報化、高齢化などの進展によって新たな人権問題も生じております。このような状況の中、市民や企業の皆様への一層の人権啓発の重要性が高まっているということで、人権啓発業務に補助として臨時職員を１名雇うということで、その分増額をしているものでございます。人権啓発主任指導員は、今でも在籍しているということでございます。　そして、ヒューマンアクターと人権啓発主任指導員とは同じようなものではないかということでございますけれども、ヒューマンアクターにつきましては、自治会や学区で学習会やまちづくり懇談会の開催の支援ということで地域主体の活動の定着を目指して各学区を割り当てて細かく活動をされています。私どもの人権政策課におります人権啓発主任指導員は、市内の全学区の人推協と連携をいたしまして、各学区の人推協の活動が円滑に進むように活動されたり、また学習会の開催のやり方などのアドバイスなどをしているものでございます。　以上です。 263 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 264 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　工場等設置奨励金の関係ですけれども、委員におっしゃっていただきましたように、平成２８年度８件、今年度１２件となっております。これは３年続けて出すものですので、１件が４年目になって、要は、なくなって、新しく５件が入って１２件となっております。　それで、雇用の人数ですけれども、それぞれ基準がありますので、１年目の交付申請を受けたときの人数でございますが、総合で言わせていただきますと、７２名の増加、そのうち市内従業者は５２名でございました。　以上です。 265 ◯委員長（安藤　博君）　　　農林水産課長。 266 ◯農林水産課長（中村武浩君）　　　土地改良区体制強化支援事業補助金ですけれども、こちらにつきましては、彦根市土地改良事業団体連絡協議会、彦根にあります土地改良区の連絡協議会ですけれども、そちらから毎年技術支援をお願いしたいということで市長の方にも要望として上がっております。その関係で、市としても農林水産課で何とか対応したかったんですけれども、農林水産課でしたらもう技術職員は今１名しかいないという状況で、そういう技術的な支援ができないということで、来年度につきましては設計等ができる方を雇用してもらうと。というのは、今、土地改良区としては県内の補助事業に乗るときに、実際概算設計をして申請しなければならないのですけれども、それができない土地改良区もあるということで、その土地改良区に対してそういう概算設計ができるような方を配置するために人件費としての費用補助をするものです。配置につきましては、雇用になりますので、雇用できるところということで、土地改良区の中の代表土地改良区を決めていただいて、一旦そちらで臨時職員として雇用していただいて、今の連絡協議会の方に出向という形でお願いしたいと思っております。　また、事業内容につきましては各土地改良区の方から事業計画を上げていただいて、それに基づいて皆さんで調整していただいてその臨時雇用の方にその業務を担ってもらうという形を考えております。　以上です。 267 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 268 ◯委員（山田多津子さん）　　　人権推進費ですが、結局、聞いていると、学区と、それから全体を網羅されるという説明だったかと思うんですが、結果的には同じような業務をしていただいていると私は思うので、やはりかなりそういう人権に関しての予算がつけられているのではないかと思います。　私は、いつも民生委員と比較させてもらっても、ヒューマンアクターの方の６万７,０００円の金額というのは、月額ですのでかなり、やはりそういう位置づけでの予算が設定されているということに対しては、ずっと言い続けている内容ですけれども、やはりそういうことを絶対に今後も見直していってもらう必要があると、私は申し上げておきたいと思います。これはもうずっと平行線になってしまうので結構ですけれども。　それから、工場設置の問題ですけれども、確かに１年目は全体で７２人、市内の方５２人の雇用が生まれたということで、非常に雇用が増えているということ自体はいいかと思うんですが、この中には、昨年の資料もいただいていますけれども、やはり大手企業、いわゆる大企業と言われる企業も２社入っています。当然、いわゆる人員整理がされているということも聞きますし、やはりそういう点でどこまで担当課が把握されているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。　それから、土地改良の部分ですが、この方はどういう体制でというのか、雇用形態がどうなるのか。金額的にはフルタイムで配置されるような金額ではないと思うんです。当然、社会保障の問題とかありますので、社会保険であったりとか雇用保険が当然発生してくると思うんですが、それはこの中に含まれての配置なのかということと、それから、８改良区があると思うんですが、市役所にこの方は席を置かれるのか、どこかに拠点を置いて活動していただけるのか、いわゆる相談業務も含めてやっていただける方だと理解をしていますので、その辺、もう少し詳細について教えていただければと思います。 269 ◯委員長（安藤　博君）　　　地域経済振興課長。 270 ◯地域経済振興課長（田澤靖壮君）　　　雇用の人数の把握というのは交付申請を出していただくときは把握しているんですけれども、交付申請しても、要は、交付をしないことになった場合は、ちょっとそこまで現在のところ把握をしておりません。 271 ◯委員長（安藤　博君）　　　農林水産課長。 272 ◯農林水産課長（中村武浩君）　　　この方につきましては一応臨時職員ということで、代表土地改良区のところで雇用をしていただきます。その代表土地改良区で雇用していただいた方はその代表土地改良区のところに席を置いていただいて、身分としてはそこから先ほど言いました市連協、彦根市土地改良事業団体連絡協議会の事務をしていただくということになります。その連絡協議会の方で各土地改良区からの要望をまとめて、それを、時期的に設計なり２次設計なりをつくっていただくということです。　ただ、その事業量というのがまだはっきりとわかっておりませんので、その事業量に応じた出勤という形も考えられますので、経費の方はまだ確定はしていないという状況です。ただ、来年度につきましては、この事業費の中で行っていただきたいと考えています。 273 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 274 ◯委員（山田多津子さん）　　　今の、最後の土地改良のところですが、まだ確定はしていないということでしたけれども、代表の土地改良区、愛西土地改良かと思うんですが、そこを拠点にしていただけるんだと思います。先ほど申し上げました、例えば社会保障とか、経験された県のＯＢであったりとかという方を想定されていると思うんですが、当然その雇用にはそういうものもついて回りますので、そういう保障がきっちりとされるのかどうか、この事業の内容の中での計画が上がっているのかどうかというのを確認させてください。 275 ◯委員長（安藤　博君）　　　農林水産課長。 276 ◯農林水産課長（中村武浩君）　　　この積算については、賃金、通勤手当、社会保険料、雇用保険で積算しております。 277 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 278 ◯委員（山田多津子さん）　　　そうしたら、金額は、まだ確定していないので変動するということで理解してよろしいですか。 279 ◯委員長（安藤　博君）　　　農林水産課長。 280 ◯農林水産課長（中村武浩君）　　　そうですね、実際の雇用形態をどうしていくのかという部分がありますし、フルタイムで来ていただくのか週何回という形になるのかというのもまだはっきりしておりませんので、それが出てきた段階で再度調整をさせていただきたいと思います。 281 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 282 ◯委員（山田多津子さん）　　　ありがとうございます。　すごく前進していただいたと思います。現場のいろんな要望も含めてしっかりと聞いていただいて事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 283 ◯委員長（安藤　博君）　　　人権政策課長。 284 ◯人権政策課長（綾木陽一君）　　　補足でよろしいでしょうか。　先ほど市民人権啓発推進事業で額が増額したのは人件費だけしかご説明できなかったんですけれども、ほかにも「はーとふるメッセージ」の表彰式を毎年市役所の１階ロビーで行っていたんですけれども、来年はもっとたくさんの方の前で表彰式を行おうと、ビバシティで行う予定をしておりまして、そういった費用も増額の一端となっておりますので、よろしくお願いします。 285 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はございますか。　辻委員。 286 ◯委員（辻　真理子さん）　　　観光行政についてお聞きしたいと思います。概要書の方は６８、６９ページあたりで、予算書の方は２３１ページあたりでございます。　まず、概要書の６８ページの一番下の欄で、彦根の城まつり事業というところですけれども、これは、ことしは４１０年祭と大河ドラマ直虎の両方が重なっておりますので、城まつりはもう盛大に行っていただきたいと思うんです。いつもと余り変わりのない内容なので、千載一遇のチャンスですので、何かすばらしい企画があるはずだと思って待っていたんですが、あまり変わっていないので、その中でどういうふうにお考えになっているのかというのが一つ。　それから、次のページにいきまして、今度は、彦根夏の陣の開催事業。彦根ばやし総おどりと、北びわ湖花火大会と、彦根ゆかたまつりと、三つ書いてありますが、それぞれの費用対効果を考えてみますと、意外とゆかたまつりは１００万円なんですけれども、そして彦根ばやし総おどり大会は８７７万４,０００円。かなり違うんですけれども、どっちの方が経済効果、費用対効果があるのかと自分でも考えてみますと、意外とゆかたまつりの方が市民の皆様は喜んでいただいていて、それぞれにお金をかけているわけですから、やはり市民の皆さんに楽しんでいただけるだけではだめ、やはり経済効果がないといけないと。それを望んでやっていることだと思うんです。その三つの中はそれぞれにどういうお考えか。　例えば総おどりは完全にマンネリ化していると思います。踊っている人の方が見ている人より多いというのが現状です。そして、彦根ばやし総おどりの日は８月８日でしたっけね。大津である琵琶湖の花火大会、これはもうすごく規模が大きいので、若い方はこちらの方に行ってしまうので、もう総おどりにはあまり来てくれないというのを市民の中で聞いております。それぞれの費用対効果はどのようにお考えかということ。　それから、一番下の段の方で光の祝祭開催事業。これは錦秋の秋、それから上の虫の音を聞く会もそうですけれども、錦秋の秋は本当に毎年行かせていただきますが、この世のものとは思われないほど美しいと思って毎年感激しており、これを何とか集客につなげる工夫はないのかと思うんです。それはやはり、関連して言いますといけないのですが、左の、６８ページの一番上の「美食都市」のプランとこの光の祝祭事業、こういうのをセットにして、例えば台湾の方から一行様をご招待してお呼びするとか、そうしたらこれを見た人はもう１回周りの人を連れてこようと思うとか、全体で集客ということと経済効果ということをどういうふうにそれぞれお考えになっているんだろうと。　毎年マンネリ化しているものを何とかしなければいけない。ということをそれぞれに考えますので、彦根城まつりパレードと、夏の彦根夏の陣の開催事業と、光の祝祭事業、それぞれについて、どのようにお考えでこういう予算をお立てになっているのかを聞かせていただきたいと思います。 287 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 288 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　まず１点目の城まつりでございますけれども、概要書の方でいいますと１,６３８万９,０００円の事業費となっております。昨年度と比べまして事業費がそう変わらないということでございますが、これについては、昨年までこの事業の中にありました「いい秋散策プラン」を別立てにしまして、観光コンテンツ開発事業にもっていっております。その分で、実際にはその部分がなくなったわけですが、事業費は変わらないというのはパレード自体の内容を少し充実させようかと思っております。　といいますのは、ことし、大河ドラマ「おんな城主　直虎」が放送されておりますので、そこに出演の方、議員の方からもご要望がございまして、パレードに出演できないかというご意見をいただいております。そういったことで充実を図ってまいりたいと考えております。　２点目の夏の陣の費用対効果ということでございますけれども、先ほどおっしゃっていただきました彦根ばやし総おどり、花火、ゆかたまつり、それぞれ定着している事業でございます。特に花火大会については、８月１日、ことしについては北びわ湖大花火大会の年でございます。２年に１回ということで大きな大会になるわけでございますし、これについては十何万人の方が見られております。　そして、彦根ばやしにつきましては、毎年、日が８月８日、固定でございます。そういった意味で、日曜日に開催する場合もありますが、平日開催の方が多い。そういったことで、参加される方は来やすいですけれども、お客様が平日の場合は少ない。そのような現状もあります。この部分については、観光協会の方でプロジェクトチームを立ち上げて検討いただいておりますので、今年度充実を図っていただきたいと思います。　また、ゆかたまつりについては、補助金の額からすれば、やはり商店街で開催されるということもありまして、経済効果、費用対効果、高いものと考えております。　それと、３点目ですが、錦秋のライトアップの関係でございますが、観月の宴、書いていますように、ことしは９月の後半から１０月の２２日、時期を若干ずらして開催いたします。こちらについても内容を、期間も含めて充実したいと考えておりますし、先ほどご提案いただきました美食都市の食のイベントといったものとも一緒にすることは、それぞれの実行委員会なり実施主体がご了解いただければ、それは可能かと思っております。 289 ◯委員長（安藤　博君）　　　辻委員。 290 ◯委員（辻　真理子さん）　　　一番最初の城まつりの方ですけど、今おっしゃったように大河ドラマで直政の役をやる人も決まっているわけですし、若い人に大変人気のある俳優さんですので、今から交渉して撮影が終わった時点ぐらいで来ていただけるように最善を尽くすと。来年であればやはりもう違う役もなさると思いますので、そういうことをいち早くやはり、直政の役をやっていただける人に馬に乗っていただくというのに最善を尽くすということはお考えなのかということをお聞きしたいと思います。　それから、総おどりの件ですけど、これは平日とか日曜日とかいうことではなくて、琵琶湖の花火大会と同じ日だからいけないのではと言っているんです。残念ながら、あちらの花火の方が人気があるんです。夕方になってすごく浴衣を着た人が多いと思っていたら、電車に乗って大津の方に行かれる人がかなりあるという残念な結果ですので、それを、ちょっと日をずらせばいいわけですよね。どちらも来ていただこう、そういう工夫を。何も８月８日でないといけないわけではないから、大津の方がそれを譲らないんだったらこちらが譲ればいいということを申し上げたので、もう一度返答をお願いします。　それから、３番目は、やはり台湾からの観光客というのは、台湾の方は日本が本当にお好きで、やはり市長が行かれているわけですからいろんなお付き合いもあったと思いますので、要人をお招きすると。そして美食も味わっていただいて、帰ったらもう一遍呼んでいただくという、何か道しるべをつくれないものかと悩むんですが、そういうことを考えていただくのがもちろん観光協会のお仕事でもありますので、そこを何とか押さないと、と思うのですが、そこのところにもう少しお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 291 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 292 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　１点目の大河ドラマ出演者の方への交渉でございますが、既に昨年度から始めているところでございます。何とか来ていただきたいという思いはありますけれども、やはり相手の方のスケジュール等もございますので、その辺まだはっきりとお返事をいただいていない状況でございます。　２点目につきましては、総おどりと大津の花火が一緒というので集客が少ないのではないかというご意見ですけれども、今年度につきましては、開催日も含め見直しをしていかれる予定でございます。場合によっては８日がずれる可能性がございます。　そして３点目ですが、美食の関係で台湾の方等をご招待してはどうかというお話もございました。観月の宴については観光協会が実施しているものでございます。一方、美食都市の方につきましては、こちらは近江ツーリズムボード、それぞれ事業主体が違いますので、まずここを調整して可能であればそういうこともしていけばいいかと考えております。 293 ◯委員長（安藤　博君）　　　辻委員。 294 ◯委員（辻　真理子さん）　　　それぞれに千載一遇のチャンスですので、菅田さんという直政の役者さんではなくて柴咲コウさんもありますし、順番に出演していらっしゃる方を交渉していくというということが大事だと思いますので、そういうことも頑張っていただきたいと思います。そういうことを市民は待っていると思います。　昨年はまた桐生君がパレードに加わっていただいたという、これはすごく皆さんがとてもお喜びだったので、こういうアイデアというものが必要だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　あと、総おどりの日は大津の方が日にちを変えられるようなことを今おっしゃったので、もう一遍確認をお願いしたいと思います。 295 ◯委員長（安藤　博君）　　　違います。　辻委員。 296 ◯委員（辻　真理子さん）　　　違いますか。こっちが変える。では、こちらが変えるのであれば、やはりそういう工夫が必要だと思いますので、検討してみていただきたいと思います。　あと、光の祝祭と美食を組み合わせる、美しいものとおいしいものを組み合わせて、両方とも素材があるわけですから、頑張って取り組んでいただきたいと切にお願いしておきます。ありがとうございます。 297 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。 298 ◯委員（中野正剛君）　　　２点だけお願いいたします。　概要書の７２ページ、巡回バスの件なんですけれども、これが約５６０万円、去年から言ったら１５０万円上がっているんですよね。それで、内容としたら運行日数が去年は１１４日でことしは１１５日、１日増えているだけということで、僕、燃料代かと思っていたんですけど、午前中の回答を聞くと、燃料代は下がっていますよということだったので、この１５０万円というのがどこから、というか何が上がったのかというのを教えていただきたいのが１点です。　もう１点目は、概要書の８０ページのパーク・アンド・バスライドの件なんですけれども、これが実証実験を実施するということを明言されて、書いてありますので、もう何かする内容が決まっているのか。それから、このパーク・アンド・バスライド社会実験が5)となっている、その5)の純粋なところ、幾らぐらいの予算をかけてやられるのかというのをちょっとお聞かせください。 299 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 300 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　観光地巡回バス運行事業につきましては、ご指摘のとおり、今年度、増額になっております。この主な要因でございますけれども、今、巡回バスはボンネットバスを運行しております。ただ、このバスが非常に昔の型でして、ことしは特にメンテナンスが必要ということになっております。通常ですと、昨年は１１４日中でボンネットバスを使ったのが９２日間、それと使えない期間については普通の路線バスタイプのバスに代替輸送しております。これが２２日間。来年度の場合ですと、運行日１１５日間のうちボンネットバスが使えるのが５３日間。残りを路線バスの借り上げという形になります。ボンネットバスが使えない時期に路線バスを丸々借り上げという形になりますので、日数がその分増えればその分だけ事業費が上がっているわけでございます。 301 ◯委員長（安藤　博君）　　　都市計画課長。 302 ◯都市計画課長（荒木城康君）　　　ご質疑の今回実施いたしますパーク・アンド・バスライド社会実験でございますが、これにつきましては、旧城下町エリアの渋滞の解消と円滑な交通の確保等を目的に実施しようとするものでございます。これにつきましては、実施することは決まっておりまして、さきの議会のときに先行取得いたしましたパーク・アンド・バスライドの駐車場からシャトルバスを用いましてバスで輸送するという形でございます。これの予算につきましては、社会実験の支援業務といたしまして９００万円。あと協議会等の運営費用等で事務費を計上しております。　以上です。 303 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。 304 ◯委員（中野正剛君）　　　先ほどの巡回バスの件なんですけど、ボンネットバスが、メンテ料がすごく高く、維持していくのが大変だという部分がありました。それで、要するに借りるのとボンネットバスを使い続ける利点みたいなのが何かあるのかどうか、そこを聞かせていただきたいのと、パーク・アンド・バスライドの方は、バスを運行させるというのがどれぐらいの頻度なのか。曜日とか、もしそこら辺まで決まっていれば教えていただきたいと思うんです。 305 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 306 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　巡回バスですけれども、ボンネットバスを使う利点でございますが、確かにエアコンがきかないですとかガソリン代がよくかかるというのはございます。ただし、やはり昔のボンネットバス、ああいう風情のあるバスですので、お客様からそれに乗りたいという要望もございまして、彦根の観光地に合うような形式のバスを運行してまいりたいと考えております。 307 ◯委員長（安藤　博君）　　　都市計画課長。 308 ◯都市計画課長（荒木城康君）　　　パーク・アンド・バスライドの予定でございますが、期間としましては、秋のシーズンの１カ月程度の中で、土・日・祝日の延べ１０日間ほどを想定いたしまして、バスの運行を予定しております。 309 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。 310 ◯委員（中野正剛君）　　　しつこいようですが、あと１点だけ。　この巡回バスのところだけで結構なんですけれども、この巡回バスというのをこのまま使い続けていけば、去年より１５０万円上がった、また上がっていくというのが続いていくんでしょうか。ちょっとそれだけお願いします。 311 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 312 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　ボンネットバスの利用度が来年度以降はどうなるかということは未定でございます。運行事業者とまた来年度すぐにでも相談しながら、今後の巡回バス自体をどうするのかというのもありますので、その辺も含めて協議してまいりたいと考えております。 313 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。

314 ◯委員（中野正剛君）　　　何と言うんですかね、巡回バスがしょっちゅう回っている方がお客さんも乗りやすいと思いますので、そっちの方にお金をかけていただきたいという感じはしますので、またご検討よろしくお願いします。もう回答は結構です。 315 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はございませんか。　山田委員。 316 ◯委員（山田多津子さん）　　　２点お願いします。　予算書の２４５ページ、栗見橋の関連でご説明があったかと思います。　今、閉鎖状態になっていますし、これからいろんな調査も進めていっていただけるとご説明があったと思うんですが、これは当然東近江市と共同でというのか、折半で調査をされていくのであろうという確認をしたいと思うんです。　これまでの議会の中で、そういう調査であったりとか変化があれば地元にも説明をしていきますという答弁があったかと思うんですが、そういう調査をされるのであれば地元にもきっちりと、これからどういうふうにしていくのかという説明をしていただけるのであろうという確認をしたいと思います。　それから、２１５ページの湖東定住自立圏地産地消事業の中の純ひこね産米地産地消推進事業交付金というのが８万円上がっていると思うんですが、余り大きい金額ではないのですけれども、これをどういうふうにやっていただけるのか、いわゆる事業の内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 317 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 318 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　栗見橋の件についてお答えいたします。　平成２９年度、今審議いただいております予算の方に上げさせていただいております委託料につきましては、彦根市のみで実施いたします。東近江市につきましては、もう事前に補修の調査と設計の方、終わられております。そのときには彦根市側から２分の１出しておりませんので、東近江市側の橋については東近江の方で委託は終わっております。今回の平成２９年度で予定しております本市の方の補修設計につきましては、彦根市側の橋の補修設計をいたしますので、今回の委託料につきましては彦根市で発注しています。　ただ、実際にこの委託設計に基づきまして補修をやるとなりますと、それは彦根市と東近江市の管理協定を結んでいる関係で２分の１の費用按分になってくると思います。　それと、情報提供についてですけれども、通行止めをさせていただいたときに稲枝地区の自治会の方へ全部回覧等させていただきました。昨年の１２月にも状況を４６自治会の方にご連絡させていただいております。実際に設計委託等発注になりますと、またそういった状況については回覧等でお知らせさせていただきますし、それについては東近江市と歩調を合わせてやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 319 ◯委員長（安藤　博君）　　　農林水産課長。 320 ◯農林水産課長（中村武浩君）　　　純ひこね産米地産地消事業につきましては、滋賀県で四つの採集場と言いまして、水稲の種子を生産するほ場がございます。彦根市の宇尾町、愛荘町の岩倉、東近江市の愛東、東近江市の市原、この４カ所が種子法に基づく種子の生産ほ場ということでございます。この種子につきましては、県の技術センターが開発しました原々種から原種というのをつくって、それをもらって種子を生産するというもので、今言いましたように、彦根市の宇尾町がその種子のほ場ということになります。　今回の事業につきましては、この地元でとれる種子を使ってお米を生産していただいて、そのお米を学校給食に提供していくことによって、地域でとれた種米からお米ができるということでＰＲをしていきたいと考えております。これは、ここでなければというか、たまたま彦根にこの種子ほ場があるということでできる事業ですので、特徴のある事業ではないかと考えております。　なお、この金額につきましては、契約金みたいなものなんですけれども１反当たり１,０００円を支援して約８ヘクタールを生産していただくという形での計算をしております。　以上です。 321 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 322 ◯委員（山田多津子さん）　　　栗見橋の件ですが、東近江市の方はもう調査も終わられているということでしたので、でも、当然、これから補修内容については調査の結果で調整をしていってもらわないといけないのではないかと思いますので、その辺よろしくお願いしたいのと、やはり地元はそうやって動き出してくれたということに対してすごく期待を持たれますので、きっちりとした情報をぜひよろしくお願いしたいと思います。これはお願いです。　それから、純ひこね米地産地消のところですが、８０反で市内の学校給食を、これで全部賄えるという計算になるんですか。いわゆる米飯給食が、小学校は米飯センターから週３日来ますよね。あとはいわゆる加工米で地元のお米を使っていると思うんです。中学校については直でお買いになっていると思いますので、それが全部この８０ヘクタールの中で賄えるという計算でこういう数字を出されたんでしょうか。 323 ◯委員長（安藤　博君）　　　農林水産課長。 324 ◯農林水産課長（中村武浩君）　　　この件につきましては、ＪＡ東びわこ、特に彦根営農センターなんですけれども、あと学校給食センターの職員と本市で話し合いをさせていただいて、大体の年間の自校方式の学校での米の総必須量というのは確認させていただいております。おおむねこれだけあれば賄えるだろうということで考えております。　なお、先ほど申し上げませんでしたけれども、種子ほ場の方、学校の見学とかがあればそれに対応させてもらうということで、食育の部分での効果もあると考えております。 325 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 326 ◯委員（山田多津子さん）　　　ありがとうございます。　いわゆる本当に純粋な彦根のお米をということでの取り組みで、子どもたちに地産地消という意味も含めて啓発をしていただけるということで期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 327 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 328 ◯委員（長崎任男君）　　　大きく３点お願いします。　概要書の６８ページから７１ページをごらんいただきたいんですけど、ざくっと見まして、この中で近江ツーリズムボードというところに結構支援、委託、補助する。その近江ツーリズムボードに従事されている地域おこし協力隊員への報償費。７１ページで言えば観光コンテンツ開発事業補助金に近江ツーリズムボードへ補助となっているんですけれども、その中で、この近江ツーリズムボードは、別にやめておけとかそういう話ではないのですけれども、私も一般質問で言ったんですけれども、昨年の光とアートの分で実際にＫＰＩはそこそこのところまで来ているという２月の報告だったんですけれども、私自身が考える中で、やはり彦根市内とか近隣のところに対して広告しているのは結構一生懸命されていたのではないかと思うんですけれども、もっと遠いところであったりですとか海外とかの広告が少し弱いのではないかということで、先ほどの辻委員の質疑にも若干かぶるんですけれども、そこに対応がなくてももう彦根市の観光企画課でもっと知恵を出してもらってやったらもっといいものができるのではないかと考えるんですけど、どうしてここにこれだけ特化しているのかということをまず教えていただきたいのと、もう少し地域おこし協力隊の活動についての詳細を教えてもらいたいのが１点目。　２点目は、７２ページの観光推進事業の誘客・宣伝事業で、「本市の持つ観光資源を有効かつ効果的に周知するため、広告媒体による宣伝活動を行い」ということで、これはどのようなことをされているのかということを教えてもらいたいのと、一般質問の和田議員の質問の中で旅行ブロガーの話が出たんですけれども、これと関係あるのか。もし関係があるならばどういった方を呼ばれるのかということを教えてもらいたいです。　３点目。同じく７２ページのアプリケーション管理運用委託料。観光ガイドアプリ「ナビ彦」の件なんですけれども、これは今までもあったと思うんですが、これでどの程度効果があったのかということと、今回いろんなところでアプリという話なんですけれども、ほかのアプリとの連動性というか連携性というか、そこの辺は、これはあるのかないのか。　その３点、お願いします。 329 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 330 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　近江ツーリズムボードにつきましては、彦根商工会議所、そして近隣４町と米原市の商工会を中心としまして平成２７年９月３０日に設立しております。大体会員数約１１０ということでお聞きしておりますが、近江ツーリズムボードにつきましては、主な事業内容、官民が一体となって主にインバウンドに取り組むような事業を展開される予定でございます。　ツーリズムボードにつきましては、国が推奨しておりますＤＭＯの組織でもございまして、そういった、これから観光を担っていく組織でございますので、ツーリズムボードの事業に補助や観光コンテンツ等の新しい事業について支援を行っているものでございます。　そして、地域おこし協力隊につきましては、こちらは雇用という形ではございませんが、近江ツーリズムボードの仕事を実際担う人材に１名来ていただいております。雇用形態でなく報償費という形でお支払いをする予定でございますが、こちらについては大都市圏から特定のこういった事業目的で、地域の活性化を図るという目的で従事していただいているものでございます。　それと、２点目の誘客・宣伝事業の内容でございますが、特に誘客・宣伝の印刷製本費につきましては、佐和山城のマップであるとか、コンベンションでよく使わせていただくひこにゃんのビニール袋といったものの印刷製本費でございます。　それと３点目ですけれども、「ナビ彦」の実績でございますが、平成２５年１０月から平成２９年の２月末現在でＡｎｄｒｏｉｄとｉＴｕｎｅｓを合わせて合計で７,６７３件ご利用いただいております。彦根の観光情報を見ていただくアプリとして発信しているものでございます。なお、ほかのアプリとの連動性ということでございますが、今のところそれぞれのアプリで技術的に可能かどうかというのもありますが、連動していることはございません。可能であれば連動すればいいかというのはございますが、今のところはそのような形にはなっておりません。　それと、和田議員の本会議でのご質問の中で旅行ブロガーの招致というのがございましたが、こちらはこの誘客・宣伝事業ではございませんで、長浜と米原と一緒に広域で取り組んでおりますびわ湖・近江路観光圏活性化協議会の事業の中で来年度招聘を考えております。 331 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 332 ◯委員（長崎任男君）　　　今、観光企画課長からご説明いただいた中で理解をするのは、近江ツーリズムボードは国が推奨されているＤＭＯということで、中でもインバウンドにすごく強みを持たれているということですので、インバウンドをターゲットとするならば、彦根では、この近辺ではここにお願いするのが一番得策ということであるのかということを確認の意味でもう一度聞きたいということと、「ナビ彦」の件ですけれども、これも質疑の仕方が悪かったのかもしれないのですけれども、実際に７,６７３件利用されているということなんですけれども、それによって効果があったのかということも含めて再度お聞きします。　あと、２点目の広告媒体による宣伝活動というのは、今おっしゃられたのは、印刷費だとかという話だったんですけれども、それだと本当に今までと同じで、やはり手配りができる範囲だとかなり限られていると思うんですけれども、そういったところも含めて、私、先ほど和田議員の話も出しましたけれども、やはり、岐阜県がかなり成功されているような、中国人とかのブロガーの人とかを使ったりとかするような話につながるのかと思ったら全くそうではないということなんですけれども、あくまでも印刷費のみという感じしか今のところはお考えではないのか、この３点、再度お伺いします。 333 ◯委員長（安藤　博君）　　　観光企画課長。 334 ◯観光企画課長（松宮智之君）　　　近江ツーリズムボードについて、今推進する上で最適な相手かどうかということでお尋ねいただいたかと思いますが、先ほどお答えしましたとおりＤＭＯ組織として設立した団体でございます。なお、インバウンドにつきましては、近江ツーリズムボードだけでなく、観光協会、そして市も一緒になって進めるものだと考えております。まずはインバウンドを主にしている組織を中心にしながら観光協会と市の方で連携してまいりたいと考えております。　それと、２点目の「ナビ彦」の効果でございますけれども、なかなかその効果を検証することは、こういったダウンロードの実績を見ないとわからないわけでございます。ただし、大体年間当たり平均すると１,５００件ぐらいかと思いますが、それらの方にごらんいただいて、観光情報を提供している一つのツールでございますので、全て「ナビ彦」で補えるものではございませんが、幾つかの手段の一つとしてご理解いただきたいと思います。　それと３点目の広告宣伝につきましては、先ほど、すみません、私の答弁がちょっとわかりにくくて、印刷製本だけをお答えしたんですが、同じ概要書の７２ページにございます広告宣伝委託の部分につきましては、委託という形でございますが、名古屋地区と首都圏、主に東京ですけれども、こういった大都市圏で車内でのデジタル広告でありますとか、東京駅と品川駅でのデジタルサイネージ、こういったものもやっておりますし、旅行情報誌であるとかＢＳの旅番組といったものも委託する予定でございます。 335 ◯委員長（安藤　博君）　　　長崎委員。 336 ◯委員（長崎任男君）　　　ありがとうございます。　私もまだ理解し切れないところがあるんですけれども、そこは個別にまたお伺いいたします。ありがとうございました。 337 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかにありませんか。　辻委員。 338 ◯委員（辻　真理子さん）　　　最後に１点だけお願いします。　概要書の方は７７ページで、予算書の方は２４３ページです。　概要書の方の下から２段目で、彦根口川瀬馬場線（岡町工区）道路改良事業（交付金）のところですね。いわゆる岡町の踏切を超えたところの交差点の改良工事で３月の初めから歩道の工事が始まって、いよいよ最後に完成に近いかと思うんですけれども、まだここに用地買収が上がっていますので、用地買収のめどは立ったのか。そこが気になるんですが、そして最後の完成はいつかというのをできましたらお聞きしたいと思います。 339 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 340 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　彦根口川瀬馬場線（岡町工区）についてですけれども、現在、歩道の工事を進めさせていただいております。平成２９年度の予算におきまして歩道工事をさせてもらっています車道部分の工事を行いまして、踏切から東側の印刷局に向かう方の道路についてはほぼ完成させたいと思っております。　平成２９年度の用地買収につきましては、踏切から西側の岡町の財産区となっております用地部分、ちょうど歩道が踏切の手前で切れているんですけれども、その部分の用地買収等を今進めております。ただ、ここにつきましては、今も言いました岡町の財産区といった関係もございまして、相続人等いろいろと障害がございます。用地買収に向けて、今いろいろと調べてはおりますが、若干問題も多いということを申し添えておきます。　それと、完成予定は平成３０年度を目指しております。　以上です。 341 ◯委員長（安藤　博君）　　　辻委員。 342 ◯委員（辻　真理子さん）　　　今お聞きしまして、踏切の西側の用地買収に係っていただいているということで予算がついたということですが、東側の用地買収はもう済んだのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 343 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 344 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　東側につきましては、駐車場の角の部分の用地交渉を今進めさせていただいておりまして、今年度にほぼ交渉の方が進んでおりますので、買収の方は可能な状態になっております。 345 ◯委員長（安藤　博君）　　　辻委員。 346 ◯委員（辻　真理子さん）　　　わかりました。待っておりますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　結構です。 347 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかにありませんか。　夏川委員。 348 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　予算書の２５３ページ、２５５ページ。　これは、都市計画費の中に屋外広告物の項目と歴史まちづくりの項目が入っていると。それからもう一つは、これは、続いていますので、概要書の８０ページ。これは銀座街見直しと景観形成事業というのが入っています。　それで、これは都市計画費の中に入っているから全部つながっているかと思うんです。私の見方が悪いかもわかりませんけれども、予算が別々に細かくついております。　世界遺産を目指す彦根市であるならば、これらは一元化して大きなくくりとして彦根市の景観条例とか、京都がやったように屋外広告物規制条例とか、そういうくくりの中で一つにしてやるべきではなかったかと考えるんですけれども、これに対して意見をお願いします。 349 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員、今のご質疑は、屋外広告物の事業と歴史まちづくり事業と出されましたけれども、この予算に対してどういう内容で質疑されているんですか。　夏川委員。 350 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　こういう予算のつけ方をされているけれども、本来はこれは一つであるべきではないのかということをまず聞きたい。 351 ◯委員長（安藤　博君）　　　都市計画課長。 352 ◯都市計画課長（荒木城康君）　　　都市計画事業ということで、景観形成事業の中でのいろんな事業ということでございます。　事業によってそれぞれやることも違いますし、屋外広告物につきましては広告物の規制等によりまして良好な景観の形成を図る。また、歴史まちづくり事業につきましては、歴史的風致維持向上計画等に基づきまして、今回ありませんが、補正でもしましたサインをつくったりして歴史的風致の向上を図ったということです。それぞれ景観等の形成というのが目的でございますが、それぞれ事業ごとにする内容等も違っておりますので、個別に挙げているということでございます。 353 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員。 354 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　内容が違うので個別という、これはわからないこともないのですけれども、全体の彦根市の景観を、屋外広告物も含めて変えていくと。例えば、京都市がやったように総合的に全部を変える、そういうふうに全体のまちを改革すると。歴史まちづくりとして改革するには、ばらばらでやるのではなく全部一元化して、総合してそれを本来はやるべきものではないかと。 355 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員に申し上げます。あくまでもこれは予算審議で、それぞれ予算書の款、項、目別で事業が立てられておりますので、今のそのご質疑は一般質問の領域に入ってしまいますし、いわゆる予算立てのところのそもそも論から始まってしまいますので、あくまでも個別の事業の予算に対しての質疑をお願いします。　夏川委員。 356 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　委員長が難しい横やりを入れてくれましたけれども、やはりこういうどこかでつながっているということは必要ではないかと思うんですけれども、どういう形か、都市建設という形でつながっているんだろうけれども、例えば世界遺産にふさわしい都市をつくるとか、何か全部一つ一つがそういうふうに関連する、銀座見直しにしても、あるいは景観形成にしても、つながっている内容でございますので、これはどこかでどういうふうにつながっているのか、総合管理の部分がどこかにあるのか。こういうことを聞きたいと思います。 357 ◯委員長（安藤　博君）　　　市長。 358 ◯市長（大久保　貴君）　　　おっしゃっていただくご趣旨はよくわかります。その辺は市のまちづくりという観点から総合計画等でうたわれているコンセプトを反映するために技術的な部分でそれぞれの部署が努力しているという状況でございます。　おっしゃっている趣旨はよく理解をしておりますので、そのような方向で進めていっているということでご理解いただきたいと思います。 359 ◯委員長（安藤　博君）　　　夏川委員。 360 ◯委員（夏川嘉一郎君）　　　それぞれの意見を聞きましたけれども、最後に市長がちゃんとくくりましたので、一つのコンセプトのもとにちゃんとやっていくということを聞きましたので、大いに期待しております。　終わります。 361 ◯委員長（安藤　博君）　　　野村委員。 362 ◯委員（野村博雄君）　　　概要書の７８ページの通学路安全対策事業で１,１００万円上がっておりまして、子どもたちが通学途上で悲しい事故に巻き込まれるということがございまして、そういうことがないように子どもの安全についてのことというのは本当に、もう少し早くしておいてくれたら事故を防げたのにということにならないように迅速に十分に対応していただく必要があるかと思うんですが、この１,１００万円が妥当であるかどうかという点で、大体これは何カ所で１,１００万円の予算になっているのか確認させていただきたいと思います。 363 ◯委員長（安藤　博君）　　　道路河川課長。 364 ◯道路河川課長（木村康介君）　　　平成２９年度の、今お願いしております予算に見積もっております通学路安全対策の内容につきましてですけれども、歩行部のカラー舗装、グリーンの舗装をしておりますが、それが約１,０７０メートル、横断歩道のカラー化を３カ所、路面標示が２カ所、防護柵の設置を８５メートル、その他区画線設置を１,５００メートル考えております。　なお、今年度１,１００万円の平成２９年度予算をお願いしておりますが、平成２８年度、改めて追加で上げさせていただいております補正の中で増額いたしまして、その増額分の約１,０００万円を来年度に繰り越しさせていただきたいと今思っております。それで、その承認がおりれば、来年度、両方合わせて約２,２００万円程度、大体例年どおりの通学の安全対策の費用になるかと思っております。　以上です。 365 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はございませんか。　長崎委員。 366 ◯委員（長崎任男君）　　　もうこれで最後にします。

　事業名で二つ、質疑は三つです。　概要書の８０ページ。金亀公園・荒神山公園管理運営事業のところで、公園の管理運営に必要な施設の整備を行うということで修繕料で２０万円ですけれども、どこをどういうように直されるものなのかということが、まず１点。　次の金亀公園整備事業のところで、委託料基本設計で３,５００万円ということなんですけれども、その前に大前提として「国体開催に向け、主会場に隣接する公園の再整備について、基本設計を行う」とおっしゃった中で今の委託料基本設計３,５００万円ということなんですけれども、ここの金亀公園は本当にいつ使えるようになるのかを教えていただきたい。　それと、その二つ下の金亀公園連絡橋負担金で２,００３万８,０００円とあるんですけれども、これは金額的に負担金が結構多いのではないかと思うんですけれども、それについてご説明をいただきたい。　以上、３点お願いします。 367 ◯委員長（安藤　博君）　　　都市計画課長。 368 ◯都市計画課長（荒木城康君）　　　まず１点目の金亀公園修繕料につきましては、金亀公園、荒神山公園につきましては、指定管理者によりまして管理を行っていただいております。これは４年契約という形で議会の議決も経て出ているものでございます。　この修繕料といいますのは、金亀公園の管理をいただいている中で協定書を結んでおりまして、この中のリスク負担の中で指定管理者の責任によらないもの、通常２０万円を切るようなものにつきましては指定管理者の方が施設の修繕等を行っているんですが、それに該当しないようなものの修繕料を市が負担しているというものでございます。　どこかというのは年によって決まっておりません。例えば、ことしですと金亀公園でありました修繕とかを実施しているものでございます。年によってどこというのは決まっておりません。　続きまして、金亀公園の基本設計につきましてでございますが、今年度基本計画を立てまして、ほぼ配置等によって決定しております。これにつきまして、今年度現況測量も実施しまして、来年度につきましては、その測量と基本計画の案に基づきまして詳細に行く前の基本設計という段階でございます。これにつきましては、主に建物等につきましては、例えばトイレ等の規模や見取り図等を決める点と、あと施設についても詳細までは決めない。それにつきましてはまた実施計画という形を予定しております。　そして、金亀公園がいつ使えるかということでございますが、これは基本計画の段階で段階的になるべく施設が利用できなくなる影響を抑えるように順序立てた整備スケジュールという予定でございます。現在、パブリック・コメントが３月８日に終了しましたが、そこの基本計画の中でスケジュール表というのがございまして、国体時期には全てが完了しているわけではございませんで、予定としましては平成３９年ぐらいまでの予定で順次整備を進めていくという予定でございます。　続きまして、連絡橋の整備につきましては、国体の主会場整備のために滋賀県が実施しております総合運動公園第１種陸上競技場の整備と一体的に連携した公園としての整備を進めているところでございます。　また、都市計画決定によりまして、現在、一体的な、都市計画上は金亀公園という一つの公園になりました。そのためにこの二つのエリアを結ぶ連絡橋の建設が必要不可欠であると考えておりまして、一体的な公園として重要な施設であります。このために、県・市が共同して事業実施するものでございまして、平成２９年度におきましては、予備設計といいまして、橋りょうの予備設計。現在、歩道橋と彦根市がかけております三の丸橋という港湾にかかっている橋ですが、この二つにつきましても、経過年数が歩道橋につきましては約３７年、市の橋につきましても４０年経過しております。この二つのかけ替えと同時に一体的な橋としての整備の予備設計と、予備設計に伴いますボーリング調査を予定しております。これを滋賀県の方で実施していただくことになりまして、これの設計金額が滋賀県からいただいております見積もりの中で、滋賀県が実施されている基本計画の中で橋りょうの設計がなされているんですが、これの彦根市の管理分に相当します延長で割りまして、ほぼ半々に近いんですけれども、その費用負担でもって設計をいただくという費用でございます。　これにつきましては、現在、想定で予算を見ておりますが、最終的には精算する予定でございます。金額についてはその推計の金額彦根市分ということで２,００３万８,０００円を計上しているところでございます。 369 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 370 ◯委員長（安藤　博君）　　　なければ、議案第３号平成２９年度（２０１７年度）彦根市一般会計予算のうち市民産業建設常任委員会の所管事項に相当する予算に対する質疑はこれにて終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分再開 371 ◯委員長（安藤　博君）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの中野委員のご質疑に対して、人権政策課長から答弁の訂正がございますので、これを許したいと思います。　人権政策課長。 372 ◯人権政策課長（綾木陽一君）　　　先ほどの中野委員の企業内人権啓発推進事業の中で、人権啓発指導専門員の雇用形態が平成２９年度は変わるというご答弁の中で、非常勤から常勤の雇用に変わると申し上げました。　実は、今、非常勤ではなくて報償費で時間単位でお支払いしております。それから、常勤に変わるということでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 373 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。 374 ◯委員（中野正剛君）　　　時間給から常勤に変わるということですか。 375 ◯委員長（安藤　博君）　　　人権政策課長。 376 ◯人権政策課長（綾木陽一君）　　　はい、時間単位で、報償費でお支払いをしておりましたけれども、平成２９年度は月額で賃金でお支払いするということになります。 377 ◯委員長（安藤　博君）　　　中野委員。 378 ◯委員（中野正剛君）　　　わかりました。 379 ◯委員長（安藤　博君）　　　それでは、議案第４号平成２９年度（２０１７年度）彦根市国民健康保険事業特別会計予算、議案第５号平成２９年度（２０１７年度）彦根市下水道事業特別会計予算、議案第７号平成２９年度（２０１７年度）彦根市農業集落排水事業特別会計予算、議案第９号平成２９年度（２０１７年度）彦根市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第１１号平成２９年度（２０１７年度）彦根市水道事業会計予算について審査いたします。　提案者の説明を求めます。　市民環境部次長。 380 ◯市民環境部次長（辻　宏育君）〔議案第４号について提案説明〕 381 ◯委員長（安藤　博君）　　　上下水道部次長。 382 ◯上下水道部次長（藤原　弘君）〔議案第５号について提案説明〕 383 ◯委員長（安藤　博君）　　　産業部次長。 384 ◯産業部次長（長野繁樹君）〔議案第７号について提案説明〕 385 ◯委員長（安藤　博君）　　　市民環境部次長。 386 ◯市民環境部次長（辻　宏育君）〔議案第９号について提案説明〕 387 ◯委員長（安藤　博君）　　　上下水道部次長。 388 ◯上下水道部次長（藤原　弘君）〔議案第１１号について提案説明〕 389 ◯委員長（安藤　博君）　　　これより、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第９号および議案第１１号に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　山田委員。 390 ◯委員（山田多津子さん）　　　そうしたら、国保会計のところでお尋ねします。　まず、現在の基金残高を教えてください。　国からの、いわゆる国保の支援金、１７ページです。一般会計の繰入金二つ、保険料軽減分と保険者支援分があると思うんですが、国が１,７００億円の保険者支援分として出してきている金額がどれに当たるのかというのを教えてください。　それから、これは全体になってくるんですけれども、保険料を当然算出されてこの会計を算出されていると思うんですが、昨年の条例の見直しで、負担割合の見直しで５,０００円ほど引き下げをしていただきました。モデルケースでいきますと、彦根の場合ですと４２万９,５５５円ということで年間の保険料が出されているんですけれども、保険料は変化しないということを確認させていただきたいと思います。　以上、まず３点。 391 ◯委員長（安藤　博君）　　　保険年金課長。 392 ◯保険年金課長（前川　学君）　　　それでは、お答えさせていただきます。　まず１点目、財政調整基金の残高というご質疑だったと思います。現在の基金の残高は５億２,０００万円でございます。別途平成２８年度の補正予算を計上させていただいておりますけれども、その中で１億３,４７７万４,０００円の取り崩しを別途計上させていただいておりますので、平成２８年度末には３億８,５２２万６,０００円となる予定です。　続きまして、２番目。１７ページの歳入一般会計繰入金の中の国が補てんした１,７００億円がどこなのかということでございますけれども、まず１７ページの保険基盤安定繰入金保険料軽減分というところはいわゆる均等割の７割、５割、２割を軽減するものでございまして、それを毎年経済状況に合わせて対象者を増加させています。１,７００億円についてもそこに当たるのと、あと２段目の保険者支援分ということで、この上の７割、５割、２割の軽減が当たる被保険者の数に応じて平均保険料の一定割合を保険者支援分として補てんいただくということで、ここの二つに国のお金が入っているところでございます。　そして、３点目なんですけれども、保険料について、どのような考えなのかということですけれども、保険料の算定につきましては、まず医療費等の支出の総額を推計し、それから、一定のルールに従って、国・県支出金や前期高齢者交付金、一般会計からの繰入金等の収入を差し引いた残りの財源を保険料で賄うという構造になっております。この保険料として必要な額を条例に基づいて所得や被保険者数に按分して各世帯の応分の負担をお願いするというのが本来の計算方法でございます。　平成２９年度は、前年度に比べ医療費に係る保険給付費の減少を予測しておりまして、そのように歳出を計上しているところですが、同時に被保険者数も減少していることから、１人当たりの被保険者に係る保険料のウェートというのは予算の減少率よりも少なくなります。保険料率を引き下げる要因にはつながらないと考えているところです。　また、平成２８年度におきまして、先ほど委員の方からも言っていただきましたが、保険料率の賦課比率の見直しを行った。大きな保険料率改定を行いましたこともありまして、さらに平成３０年度なんですけれども、国保制度改革によりまして保険財政が県一元化されることに伴って、３０年度からの保険料率はまだどのようになるかは未定でございますが、改定が必至となっているところでございます。そのように、去年大きく変えたこと、そして１人当たりはそんなに変わらないこと、そして平成３０年度からまた変わる可能性があるということから、平成２９年度の保険料率については財政調整基金の取り崩し１億８,３８８万円を投入することによって保険料率を据え置くことが妥当という考えのもと予算編成をさせていただいたところでございます。　以上です。 393 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 394 ◯委員（山田多津子さん）　　　ありがとうございます。　今、保険料率の考え方をお示しいただいたと思います。　今、ありましたけれども、県が平成３０年から統一化していくという方向性で動いています。それで、基金を持っていた方がいいのか、もう統一化されてしまって、この基金のこれからの扱い方法が当然議論されてくると思うんです。その辺、県がどういうような動向を持っているのかということで、もしわかる範囲でお答えいただければと思います。　それから、さっきの７割、５割、２割軽減の方はわかったんですが、保険者支援分ですけれども、これは、導入をされたときにはちょっと金額がはっきりわからないという答弁がずっとあったんですけれども、これはもうきちっと国からこれだけの金額だということで示されたのか、大体これぐらいの金額ですよという想定で予算計上されているのかということを教えてください。　保険料はさっき言っていただいたんですが、平成２３年度からずっと変わっていない。そういう中で努力をしていただいているし、去年は負担割合の見直しもしていただきましたし、これから統一化をされていく中で、やはりそういうような考え方で少しでも保険料の算定の仕方、彦根は、私たちはよく今まで２番目に高いという言い方をしていたんですが、今６番目になっています。やはり保険料の統一化をされていくところら辺での市の位置づけというか、その辺のお考えをお持ちではないのかと思うんですが、その辺での考え方を教えていただければと思います。 395 ◯委員長（安藤　博君）　　　保険年金課長。 396 ◯保険年金課長（前川　学君）　　　それでは、まず、統一後の基金の持ち方の考えについてお答えいたします。　財政調整基金については、基金条例が現在定められておりますけれども、そこで処分の方法というのが明確に決められております。医療費の変動その他の理由により増加した保険給付費、保険給付費というのは医療費が急激に上がった場合ということに処分することができるということとなっているところでございます。　平成３０年度に県に一元化されましても、その後もこの基金については市の方でずっと持っていくことが可能となっているところでございます。　そして、県の統一化の内容については現在審議中ですけれども、方針として出ているのは、平成３６年度以降の早い時点で保険料を統一したいというのが県の方針でございまして、平成３０年度に一元化された後しばらく、６年ほどは保険料は個別のまま市の方で決定していくことになる可能性が高いというところでございます。　基金については、県の一元化の後も医療費の変動というのが当然ありまして、医療費が急増した場合は保険料が上がるということが想定されます。今ですと、急に医療費が上がると年度末に財政が足らなくなって赤字になるということになりますけれども、今後、県に統一された場合は、県が医療費を予想して必要な保険料を各市町に納付金として割り当てるという制度となっております。そのため、途中で医療費が上がろうと下がろうと納付金の額はその年度は変わりませんので、単年度的な破綻というのはなくなります。このリスクが県に移るということになりますけれども、当然県の方で破綻しましたら、次の年、納付金の額を市町に対して高く上げてくるということになります。そのときにやはり基金とかを保持しているとその辺で上昇率を緩和することができるということで、しばらくは基金の保持と適切な投入というのができるのではないかと思っているところです。　平成３６年度になって保険料が統一されましたということになれば、基金を持っていても下げられないということなんですけれども、その場合での基金の役割というのは、割り当てられた納付金を徴収するために保険料率をかけるんですけど、想定以上に徴収率が落ちた場合は、払わなければいけない納付金が調達できなくなるという可能性があります。そのときに基金とかがあれば補てんして県に払うことができるということで、そういう役割は残ると思います。ただ、現在、基金の残高の目安としては、国の方から言われておりまして、大体保険給付費の５％ということで、大体彦根市ですと４億３,０００万円ぐらい以上になるんですけれども、保険料が統一された場合の納付リスク、収納リスクに対応するだけであればそんなに高額には要らないかと思っていますので、６年後ぐらいには状況を見極めながらその辺の目安というのは考えていくべきかと思っているところでございます。　２点目について、支援分のお金はどのように決まっているのかということで、これは制度として保険基盤安定制度という中で、７割、５割の低所得者の数に対して平均保険料の、低い方は１５％、５割軽減の方は１４％、２割軽減の方は１３％と明確に規定されております。その規定によって歳入を見ておりますので、そのように規定に沿って予測を立てているところです。　そして、３番目が統一化ですね。　統一化については、保険の支え合いの範囲が、今、彦根市内の被保険者の皆さんで支え合うということになっておりまして、これが県全体の規模に広がるということで、県下の間で相互に市町同士で支え合うような制度になるということでありまして、相互に支え合っている中で保険料がそれぞれ違うということは、ちょっと被保険者に対しても説明がなかなか難しいと考えております。県が平成３６年度以降統一するという方針を出されておりますけれども、彦根市としても、財政を一本化する以上、統一の保険料にするべきだというのが考えでございます。　以上です。 397 ◯委員長（安藤　博君）　　　山田委員。 398 ◯委員（山田多津子さん）　　　ちょっと域を超えたかと思うんですが。たくさんお答えいただいたので。　この国保の会計というのは非常に複雑なのでなかなか難しいところもあるんですけれども、私は基金の持ち方をやはりこれからどういうふうにしていかないといけないのかということでの基金をどういう扱いにされるのかということをお聞きしたかったんです。　今、お聞きしましたし、最終は県が基金で幾ら上げてこいと言ったその金額を上げてくるということだと思うんですが、予備費もありますし、給付費が上がったときにはこの予備費も含めて充てられるとこれまでの委員会の中でもお答えをいただいていますので、それとの扱いの違いがもしあればそれだけお示しいただければと思います。 399 ◯委員長（安藤　博君）　　　保険年金課長。 400 ◯保険年金課長（前川　学君）　　　予備費についても、国の方の目安として保険給付費の３％以上というのが出されているところでございまして、それでいきますと、彦根市としては、今１億円を積んでいるんですけれども、その目安からいくと２億６,０００万円ぐらいのところ、１億円ということでさせていただいております。　予備費については、基金と同様に医療費が急増した場合と、その他にも医療費が急増したもの以外にも使うことができるものですので、その分も含めての予備ということになっております。基金とちょっと処分の方法が違うという認識でありますので、予備費としては、今回、１億円を計上させていただいているところです。 401 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はありませんか。　馬場委員。 402 ◯委員（馬場和子さん）　　　端的にお尋ねさせていただきますので、簡明にお答えいただければと思います。　第４号の国保の事業の特別会計についてなんですけど、２８ページに示していただきますが、保険給付費として出産育児一時金ということで計上していただいています。これは２１０万円減額の計上なんですけれども、今、いろいろな意味で産み育てる環境を整備していただいているという意味で、減額で上程していただいた根拠をまずはお示しいただきたいのが１点。　同じく国保の特別会計の中で、３３ページですが、生活習慣病予防のために健康診断を受けていただく、今まで１,０００円頂戴していたものを自己負担なしで無料にしていただくという意味での新たな予算上程なんですけれども、これは、１,０００円を負担していただいていたときにどれぐらいの件数があって、この無料化によってどれぐらいを目指していただいているのかというところら辺をお示しいただきたいと思います。　３点目が議案第１１号の水道事業会計なんですけれども、ページで申し上げますと２２３ページですが、上水道の管を１００キロメートル漏水の調査を行っていただくということで、何か問題があってこの調査をすることになったのかというところ、この調査を新規で予算を計上していただいたとこら辺の理由をお聞かせいただければと思います。 403 ◯委員長（安藤　博君）　　　保険年金課長。 404 ◯保険年金課長（前川　学君）　　　それでは、２８ページの出産育児一時金についてでございます。　出産育児一時金については、過去の出生数による実績の給付件数の平均をとっているのと、近年は出産件数が減少見込みということでございまして、１件当たり４２万円掛ける今回は１３０件を予定しているところでございます。　続きまして、３３ページの特定健診について、お答えします。　特定健診については、無料化によりまして、１人１,０００円で計算しておりますので、大体３,７５０人ということで約３７５万円の減額を予定しているところです。　特定健診については、現在、該当者が大体１万７,０００人のうち、健診率が、現在、約３０％でございます。この１,０００円を減額することによりまして、これが他市で減額が相次いでおりまして、現在９市町が既に無料にしておりまして、あと２市町が年齢によって無料にしているということで１９市町中１１市町が無料にしているということでございます。最近無料にした市町の無料化後の増加率を検証しましたところ、大体平均で３.５ポイント上昇しているということで、本市においても約４ポイントの伸びを見込んで予算を計上しているところです。　先ほど３０％の健診率と申し上げましたが、これを３４％にアップするということで、大体６００名ほどの増員を想定しているところでございます。　以上です。 405 ◯委員長（安藤　博君）　　　上水道工務課長。 406 ◯上水道工務課長（村長譲二君）　　　漏水調査の委託料などで主要事業の中で新規という形で上がっておりますが、これは毎年度漏水調査を実施しております。その中で、有収率が昨年度につきましては若干低かったということもございまして、今後有収率向上を目指すために漏水調査の委託料を倍増いたしました。そういった意味合いで、拡充をさせていただいたということで、主要事業の中で上げさせていただいたというわけでございます。

　以上でございます。 407 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 408 ◯委員（馬場和子さん）　　　ありがとうございます。　今ほどの漏水調査につきましては、なぜ新規なのかという思いがあったので、今の答弁で理解させていただきました。　先にお答えいただいた国保の特別会計なんですけれども、出産育児一時金の予算上程の根拠というところら辺で、過去の平均をということだったので、過去５年ぐらいの平均をされたのかと思いますが、これからいろんな意味でいろんな施策を講じながら人口を増やしていこう、人を増やしていこうというときに、何か非常に寂しい予算額だという感じに思いましたので、これは、先ほどお答えいただいた過去の平均というのは過去５年間ぐらいだったのか、ちょっと明確にお答えください。　それと、特定健康診査の無料化についての答弁ですけれども、健診をすることによって重病化を予防するとか病気を見つける、あるいは早くに手だてが打てるということでは非常に大きな効果がこの健診によって生まれる可能性がございます。人数もはっきりお答えいただきました。６００人分ぐらいを増やすつもりでということで、このように無料になりましたという広報をいかにうまく打っていただくかによってこの受診者の数にも大きく差が出るとは思いますので、その辺どのようなお考えを。せっかく予算として上げているものを効果的に有効に使っていただくという意味では必要だと思いますので、宣伝だとか周知だとか、そういうところのお考えがあれば、お聞かせいただきたい。２点についてお願いします。 409 ◯委員長（安藤　博君）　　　保険年金課長。 410 ◯保険年金課長（前川　学君）　　　それでは、まず出生率の根拠なんですけれども、かなり長いこととっているんですけど、平成２０年から平成２７年を平均しているものでございます。年によって上がったり下がったりはしていますが、減少傾向であるという状況でございます。　それと、２点目の特定健診の周知方法でございますけれども、毎年特定健診の該当者には特定健診の受診券を直接郵送しているところでございます。その中で無料になったことはもちろん大きくＰＲしたいと思っておりますので、それで直接的には周知が可能と思っております。また、広報とか、あと健康ひろばとかいろいろ媒体を持っておりますので、そちらの方でも積極的にＰＲをしていきたいと考えているところでございます。　以上です。 411 ◯委員長（安藤　博君）　　　馬場委員。 412 ◯委員（馬場和子さん）　　　ありがとうございます。　平成２０年から平成２７年の平均ということで、数字としては減少傾向なのでマイナス２１０万円ということは頭では理解できるんです。でも、これからやはり増やしていかなければいけない、たくさん産んでもらわないといけないよ、そのためにいろんな施策もしているよという意味では、マイナスにしていただいたのがちょっと前向きではなかったかとは思います。　それと、案内は受診券をそれぞれ個別に対象者に送っていただくということですので、受診の期間とかそういうことも、受診券が来た、送ってきたのはわかるんですけど、意外とその期間を失念していたりとかいうこともありますので、ぜひとも有効に、受診券が届いたらそれを使い切っていただくという注意喚起も必要かと思います。　何か見解があればですけれども。 413 ◯委員長（安藤　博君）　　　保険年金課長。 414 ◯保険年金課長（前川　学君）　　　ありがとうございます。　出産育児一時金については１３０件の予想としておりますが、平成２７年度の実績としては１０９件ということで実績よりは多くとっておりますので、期待を込めて高目にとっているという状況でございます。　特定健診については、１,０００円を無料化したのに合わせまして、今まで検診の受診期間が１１月までという限定がされていたところですが、来年度から１月までと期間も延ばしておりますので、その辺の周知も兼ねて拡充を行いたいと思います。今まで、１１月ですと年末の２回目の勧奨というのがなかなかできなかったんですけれども、今度１月に延ばしたことによりまして、年末ぐらいで切って再度の勧奨を行うと。「まだですか」「どうされたんですか」という勧奨を行うということも計画しておりますので、その辺で効果的な勧奨ができるのではないかと考えているところでございます。 415 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はありませんか。　野村委員。 416 ◯委員（野村博雄君）　　　今ほどの馬場委員の質疑に関連しまして、概要書の１１７ページの漏水調査委託業務なんですけれども、改めてその手法と、その手法の有用性、確実性の確認と、そして彦根市水道事業ビジョンの素案でも、有収率を上げるために漏水調査の強化の必要性が指摘をされておりますけれども、１００キロメートル、１,０００万円と言わずに早目に見つかった方がいいのでもっと集中的に投資してもいいのではないかという意味合いも含めて、総排水管が恐らく８００キロメートル弱ぐらいだったと思うんですけど、これまでの調査の終了と、どれぐらい調査されて、今後どういう計画かというのが、もしわかればお教えいただきたいと思います。　以上です。 417 ◯委員長（安藤　博君）　　　上水道工務課長。 418 ◯上水道工務課長（村長譲二君）　　　漏水調査の委託業務でございますが、先ほども申し上げましたように、毎年度実施してまいりました。予算的には、昨年度までは５００万円という形で、実施いたします調査距離が本管の音聴調査というのをさせていただきます。これは人が漏水音を探し出して見つけるというものでございます。これが平均いたしまして５０キロメートル、そして各ご家庭に引き込みされております給水管を各戸で調査いたしますのが約４,０００弱。こういった形で今まで実施してまいりました。そして、おおむね、最近はやはり下水道関連ですとか敷設替え工事の方が進んでまいりました関係で本管の漏水といいますのはかなり減ってきております。ただ、各ご家庭に引き込まれております給水管の漏水は、減ってはきておりますけれども、やはり現在も出ております。昨年の実績で申しますと、本管が１件、そして給水管が５件の計６件でした。大体おおむねその程度の漏水が出ております。この漏水量を年間の漏水量で推定いたしますと約１万１,０００弱立方メートルという形になりまして、有収率でいきますと、排水量から算出いたしますと、０.８％程度なんです。これは毎年実施いたしますとその報告結果が漏水戸数や漏水量で違いが出てまいりますので、有収率の数値といたしましても変わってはまいります。　こういったことから、有収率の数値を上げるためには漏水の早期発見ということが最も効果的だということから、来年度につきましては予算を倍増させていただいて調査を進めていきたいと考えております。　そして、先ほど言いましたやり方以外に今までやってはおりませんでした、ロガ相関方式というのがございます。これは機械的な操作方法で仕切弁から仕切弁とか消火栓ですとか、そういったところに器具を設置いたしまして、そして電波を流します。そしてその区間の中で漏水がありますと、相関図の方に異常値として山が高くなったりとかいうような、その場所が、ここの区間の何メートル先で漏水していますよという形で漏水が目で見てわかるという調査方法がございます。これを来年度につきましては取り入れていって、できればある一定区間の中で、予算が許すようであるならば１年間とかそういった長期の漏水調査を実施したいと考えております。　以上でございます。 419 ◯委員長（安藤　博君）　　　野村委員。 420 ◯委員（野村博雄君）　　　８００キロメートルぐらいあると思うんですが、そのうちこれまでどれぐらい終わっているかという私の質疑についてと、その今後の計画について、もしわかりましたら。 421 ◯委員長（安藤　博君）　　　上水道工務課長。 422 ◯上水道工務課長（村長譲二君）　　　漏水調査ですけれども、たしか記憶としては平成２年ごろから始めておりまして、市内でおおむね漏水調査は１巡、２巡はしております。ですけれども、やはり漏水が発生しておりますので、それを早期発見する。いわゆる地表上に出てきます漏水につきましては、早期発見、早期対応ができるんですけれども、地上に出てこないような漏水を探し出して修理していく、漏水をなくしていくという意味合いから漏水調査をしておりますので、今後につきましても漏水調査というのはやめられない調査と考えておりまして、市内一円全域回りましてもまた最初からやっていく。　現在、ここ数年前から始めましたのは、南の方、そしてブロック割をさせていただきましたそのブロック割の中での予算の範囲内でできる箇所で、順次北へ向かっていきたいという形で調査を進めていっております。　以上でございます。 423 ◯委員長（安藤　博君）　　　ほかに質疑はございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 424 ◯委員長（安藤　博君）　　　なければ、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第９号および議案第１１号に対する質疑はこれにて終了いたします。　本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。　採決につきましては、あす１４日の福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する予算の審査終了後に行います。　本日は、皆様には、長時間にわたり慎重かつ熱心なご審査を賜り、厚く御礼を申し上げます。　明日は、午前９時３０分から引き続き委員会を開き、議案第３号のうち福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する予算、議案第６号、議案第８号および議案第１０号の審査の後、本委員会に付託された全議案に対する討論・採決を行いますので、関係各位のご出席をよろしく申し上げます。　以上をもちまして、本日の予算常任委員会を閉じます。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１９分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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彦根市議会 2017-03-13 平成29年 予算常任委員会 本文 開催日: 2017-03-13

彦根市議会 2017-03-13
平成29年　予算常任委員会本文開催日: 2017-03-13