「彦根市議会 2017-02-01 平成29年２月定例会（第４号）本文」の議事録内容

前
駅前ワンコイン検診(/)
次

彦根市議会 2017-02-01
平成29年２月定例会（第４号）本文

取得元: 彦根市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前８時59分開議 ◯議長（西川正義君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（西川正義君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、13番杉原祥浩君、および14番小菅雅至君を指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第３号から議案第28号まで（質疑ならびに一般質問） 3 ◯議長（西川正義君）　日程第２、議案第３号から議案第28号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。　18番山田多津子さん。山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 4 ◯18番（山田多津子さん）　皆さん、おはようございます。質問方法が変わりまして、ちょっとうまく時間が使えるかどうかわかりません。きのうとたくさん質問項目が重なりましたけれども、通告どおり質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私は、今期定例会におきまして、大きく三つの質問をさせていただきます。　まず１点目です。大きな課題を残した市の除雪体制について質問をいたします。　１月23日から25日の降雪は、１月としては彦根地方気象台観測史上６番目の深積雪記録となり、市内の交通は大混乱となり、多くの市民から市の担当課への電話、また、私たち議員も直接苦情やお叱りをお聞きいたしました。昨日の答弁をお聞きしていますと、担当の職員は大変ご苦労いただいたということも重々承知しているところですけれども、市民からこんな投書がありました。　「今回たくさん雪が降りましたが、大雪になることは天気予報等であらかじめ予測することが可能であったにもかかわらず、適切な対応がとれなかったことは、市民にとって多大な影響を及ぼしました。大地震があれば市民の生活や命を守ってくれることは期待できないと多くの市民が感じたのではないか、こんなように思います。　集中豪雨が毎年発生するような異常気象で、冬であれば集中豪雪になることは私でも考えます。市民の命や生活を守るため真剣に考えていただいたのか。今回のことを真剣に反省して、しっかり対策を立てていただきたい。」、こんな投書です。　今回の積雪は近年にない大雪で、病院への通院や職場への出勤、また、買い物や物流にも大きな影響を及ぼし、市の体制について大きな課題を残しました。　そこで、今後の市の対応策について、以下質問を進めていきます。

　中項目１です。市の除雪体制は万全か。　細項目１、１月23日の明け方から降り積もった雪は、近年まれに見る積雪となり、道路などの除雪が追いつかず、市民生活に大きな影響を及ぼしました。なぜこのような混乱を招いたのでしょうか。 5 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 6 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　今回の混乱の原因といたしましては、降雪が通勤時間帯と重なったことや、昼間の気温の低下から圧雪が進み、立ち往生した車両による渋滞が市内各所で発生しました。こうした状況により、除雪車も渋滞に巻き込まれ、迅速な除雪作業が進められない状況となったことであります。 7 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 8 ◯18番（山田多津子さん）　これはきのうの答弁でもありましたので、次、細項目２番の方に移りますが、23日から25日にかけて除雪を求める苦情が担当課に殺到をしたとお聞きをしています。まれに見る大雪とするのではなく、今回の経験を今後の課題とし教訓にしていくべきと考えますが、どのような総括をされたのでしょうか。 9 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 10 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　議員ご質問のとおり、23日から25日にかけての除雪につきましては、皆様からさまざまなご意見をいただきました。　今般の積雪は、短時間に多くの積雪があったこと、除雪作業が通勤時間帯や日中になったこと、昼間の気温が低く解けなかったことなど、多くの悪条件が重なったことによる影響により、団地内や集落内道路の除雪要望などの例年の苦情に加え、県道および除雪対象路線である市道の圧雪やくぼみなど、路面状況による通行障害への不満から、予算不足からの除雪不備ではないかなど、原因を追求する苦情が多数寄せられたと受けとめています。　この総括といたしましては、関係機関とも協議を重ねており、その中で現時点では、除雪の初動体制の迅速化、県との連携強化、市民・道路利用者への情報発信ができなかったのかなどについて検証しており、その結果をもとに除雪計画見直しを検討してまいりたいと考えております。 11 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 12 ◯18番（山田多津子さん）　今、初動体制も含めて見直していくというお話をいただいたんですが、これまでの議会答弁でもありましたが、10センチの積雪があれば、いわゆる委託業者も含めて除雪に出ていただくとなっていると思うんですけれども、どの時点で10センチと見極めて出られるのか、いわゆる除雪に出動していただく時点ですよね。どの時点で出動をされるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 13 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 14 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　現除雪計画でお答えいたしますと、市の直営班は、当番職員が市役所に待機しておりますので、市役所で10センチを目視確認します。そして、委託業者さんは、北は鳥居本から南は稲枝方面まで多数業者がおられますので、各業者さんがそのところところの10センチで判断をして出動をしていただきます。　直営班はその10センチをほぼ確認して、例えば深夜の雪でありましたら、そこで当番が出動隊員に連絡すると。それで招集をかけて、例えば３時に判断をし、４時に集合して４時から作業開始でしたが、今回の雪のように明け方に降るというとき、それでは５時、６時に降りかけた雪に対しては対応できませんので、迅速化というのは、その判断基準をもっと前にするかというのは検討を今考えているところでございます。 15 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 16 ◯18番（山田多津子さん）　迅速化というご答弁をいただいたと思うんですが、私もちょっと近隣の市を幾つか訪ねていって、どんな体制をとられているのかということを尋ねてきました。　例えば長浜ですと、長浜でも米原でもですけれども、雪の予報が出た時点でパトロールに全市を回られて、その時点でもう積雪が10センチになりそうであれば、その時点ですぐに業者の方に電話をされて、すぐ出動をしていただくという体制をとられている。米原であれば、大体一回りするのに３時間ぐらいかかるということをおっしゃっていました。伊吹の奥の方もありますので。　ですけれども、全部を回って、いわゆる深いところから順番に回っていって、それからやはり早く出てもらう。そういう対応で割と早く除雪ができるという、そんな対応をとられているということを言われていたんです。　今も迅速化ということでの今後の計画の見直しも含めてと答えをいただいたんですけれども、そういうことも含めて再度そのことを検討していただくということはお考えあるんでしょうか。 17 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 18 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　大雪注意報が出たら当番は２名待機します。何をするかというと、今おっしゃったような当然パトロールも随時やっております。　というのは、本庁の場所がこの位置ですけれども、鳥居本の雪の状況はまた違うのではないかという確認をします。それと、業者さんにとっては、今、彦根市のお支払いの方法は出動によるお支払いですので、出動する側からいえば待機していて空振りは困るわけなんですよね。早く出てしまう場合もあるので、基本10センチというのを示しております。ただ、厳密にではございませんので、早く出動必要の状況であれば、それは早目に出てもらいます。　パトロールは、我々がやっているのは、稲枝から鳥居本まで橋りょうの部分とか全部パトロールし、深夜３時、４時ごろに、これはもう凍りそうだというときには融雪班というのを出動させます。そういうことでパトロールは降雪の場合も凍結の場合もしておりますので、そのパトロールではなしに、予報等を迅速に取り寄せて、その見込みも考慮して、その出動の判断を早く下せないかというのが今検討の一つでございます。 19 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 20 ◯18番（山田多津子さん）　いずれにしても、迅速にやはり対応してもらうということが後々の市民生活にもしっかりとした対応をしていただけるということですので、やはり他市の状況なんかもしっかりと検証をしていただく。総括もしていただいたということですけれども、そういったことも視野に入れた今後の計画の見直しということをしっかりとやっていただきたいということを求めておきたいと思います。　それでは、細項目３番にいきますが、平成28年度の除雪に対する当初予算額は734万4,000円です。今回は１億円の補正予算が予定されていると聞いているんですけれども、長浜市などでは当初予算で５億円計上されています。他市の取り組み状況などと比較しても十分な予算措置とは思えません。ほかの近隣市と比較をして十分な予算措置と考えておられるのでしょうか。 21 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 22 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　まず、長浜市は豪雪地帯対策特別措置法に基づき豪雪地域に指定されており、地域によっては非常に多くの降雪がある地域であります。また、除雪対象路線としましては、延長は664キロメートルであり、うち直営は260.2キロメートル、委託は403.8キロメートルになり、消融雪装置も約46キロメートルで稼働しております。　一方、本市の状況でありますが、本市は積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法で定められた積雪寒冷特別地域であり、豪雪地域に比べ降雪量が少ない地域になります。また、除雪対象路線といたしましては約147キロメートルであり、うち直営は７キロメートル、委託は約140キロメートル、消融雪装置はありません。　このように、気象状況や除雪路線の延長が大きく異なるほか、除雪作業の委託費につきましても、長浜市では作業費とは別に機械経費基本額を固定額として支払うような内容になっておりますが、本市では、機械経費を含んだ作業単価に実働時間や日数を乗じた額を作業費としておりますので、これも予算に違いが生じている原因であります。　議員ご質問の除雪予算として十分かどうかにつきましては、当初予算では委託業者全体が一斉に作業を行った場合の２日間程度の除雪の委託経費となっておりますが、この10年間を見ましても予算どおりであった年もあり、現在の除雪計画においては十分であると考えております。 23 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 24 ◯18番（山田多津子さん）　ことしは本当にまれに見る大雪でしたので大変な状況になったんですが、毎年やはり非常に少ない、予算を140万円ぐらいしか使わなかった年もあると聞いているんですけれども、でも、やはり彦根の除雪対応が非常に他市と比べると遅いというのは、今で私たち議員にもたびたび寄せられている意見なんです。　今、長浜市の例も言っていただきました。確かにあそこは地域指定もありますので、国からの補助金もおりています。でも、やはり予算のかけ方が全然違うと私は思うんです。　というのは、委託業者が70社、彦根の場合ですと37社でしたね。米原市ですと43業者ですけれども、84台を、いわゆる機械を動かすそのための確保をされているんです。それから、東近江も私はちょっと尋ねてみたんですけれども、ここは38社に委託されていて、48台を稼働する、そのことも委託業者と契約をされているんです。その辺での初動そのものがやはり遅れているということが、私はここに問題があるのではないかと思うんです。　予算のかけ方は十分だとおっしゃっていただいたんですけれども、再度こういう点についての見解をお願いいたします。 25 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 26 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　十分であると今お答えした前提は、現計画、現在の除雪計画においては十分であると申しましたが、米原市や長浜市のようなそういう除雪体制に持っていけば当然予算はかかります。ですから、予算が先というよりも、彦根は昨日の八木議員の質問にもありましたように、体制をどうするか、その検討が、まず検証が先でございまして、それに伴うまた予算はお願いしていかなければならないと思っております。 27 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 28 ◯18番（山田多津子さん）　この間の市の担当者の方がやはり今回の大雪で長浜や米原などではどのような体制で除雪をされているのか確認していくということも言っていただいています。当然これから計画の見直しも含めてしていただくということですので、ことし平成28年度も730万円の予算ですよね。そのことも含めてやはりしっかりと見直していただく。　それから、私が今ほど申し上げましたけれども、やはり委託業者のその契約の方法はいろいろあると思うんです、形態は。でも、やはり出てもらうということの体制そのものをもう一度きちっと考え直していただくということも視野に入れて計画を立て直していただきたいと思いますので、今回１億円も補正を組んでいただかなければならないような状況も生まれていますので、しっかりと当初予算の組み方そのものも検証をしていただく必要があると私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、細項目４番に移りますが、今回の除雪対応で長浜市や米原市ではどのような体制で除雪を行っているのか確認をされた、このように今お聞きしていますけれども、他市と比較をしてどこが違うのか、彦根市の体制が万全とお考えなのか、見解を求めます。 29 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 30 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　本市の除雪体制におきましては、主要幹線道路を中心に約147キロメートルを除雪対象路線としており、うち140キロメートルについては市内の土木業者を中心に37業者に委託し、残り約７キロメートルについては直営作業で除雪を行っております。　直営作業の体制としましては、都市建設部の職員８名から９名を１班とし、８班体制の計70名の職員で対応しております。また、除雪基準としましては、道路パトロール等により路面凍結が予測される場合は、橋りょう等の凍結防止のための融雪作業として１班が出務し、積雪が10センチ以上となった場合には二班が出務する体制としております。　長浜市にヒアリングした結果といたしましては、まず、除雪体制としては、全男性職員の約450名で対応されており、除雪作業については、旧長浜市管内では154.2キロメートルの路線延長に対して22業者に委託されております。このほか、除雪作業は本市と同様に10センチを基準とされておりますが、民間気象予報会社から気象情報を取得するなど、気象予測に基づいた対応をされており、大きく異なるところであると考えております。　議員ご質問の彦根市の体制が万全であったかどうかにつきましては、長浜市とは降雪や積雪状況が異なるため比較することはできませんが、定めています除雪計画に基づいた対応をしたところであります。しかしながら、特に交通の往来に影響を来す主要箇所や路線の除雪方法、県との連携強化、国や県と情報共有による効率的な除雪作業および気象情報や通行障害などの情報発信の内容や手段についての検討が必要であり、体制や直営路線の有無も含めた除雪計画を検討する予定ですので、ご理解いただきますようお願いいたします。 31 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 32 ◯18番（山田多津子さん）　今、県との連携ということもこれから検討していかなければならないとおっしゃっていただいたんですが、例えば高宮の中山道も部分的に県道がありますと聞いているんです。どうしても、市道はどけていただいたんですが県道はどけないとか、県道はどけに来られましたけれども市道はどけないとか、そういうことが起こっている。　それから、ベルロードから多賀の方を向いては県道ですけれども、湖岸の方を向いては市道である。やはり県の除雪車が来ても、ベルロードからいわゆる多賀の方を向いては除雪をするけれども、湖岸の方を向いては除雪しないという、そういうことが起こっています。　そういう点での連携そのものも含めてですけれども、この体制をしっかりと組み直していただくということが必要だと思うんですが、再度見解を求めます。 33 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 34 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　議員ご指摘のとおりでございます。そこを我々、既に土木事務所の方にもそのようなことを協議させていただきたいと申して、話を始めております。 35 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 36 ◯18番（山田多津子さん）　昨日もありましたけれども、市民にとっては、そこが県道なのか市道なのかということではなくて、生活道路ですので、やはりその辺の連携がしっかりとできていなければ、今回のような事態が起こるということです。ですから、杓子定規な対応ではなくて、やはり市民の感情に寄り添ったしっかりとした対応をしていただくことが今本当に求められていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、中項目２番の方に移ります。　緊急輸送路指定路線についてお尋ねをします。　細項目１番ですが、市内の緊急輸送路指定路線はあるか、お示しをください。 37 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 38 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路として、名神高速道路が１路線、国道が２路線、県道が13路線、市道が34路線、農道が１路線の計51路線を指定しております。 39 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 40 ◯18番（山田多津子さん）　ありがとうございます。　では、次、細項目２番に移りますが、今回の積雪で多くの市民から、市立病院への通院に支障を来し、緊急車両も通行に困難を来している。せめてくすのき通りを優先的にも除雪すべきではないのか、このような意見が私どもにも数件寄せられています。　緊急輸送路指定路線は優先して除雪する体制はどのようになっているのでしょうか。 41 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 42 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　本市の除雪実施計画におきましては、市道約633キロメートルのうち、約147キロメートルを除雪路線に指定しており、緊急輸送路の多くが除雪対象になっております。この約147キロメートルは重要路線として除雪作業を行うものであり、今回の大雪に対しましても、除雪計画に定めた基準に基づいて作業を行ったものであります。 43 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 44 ◯18番（山田多津子さん）　これはちょっと消防の方に確認をさせていただいたんですが、今回の積雪で、救急現場への到着が通常であれば８分で着くものが49分かかった、それから、病院への搬送が通常15分で行けるものが57分かかった、このような数字が出てきているんです。　そういった点での、今ほとんどが重要路線だとおっしゃっていただいたんですが、やはり救急車そのものが走れないような状態が起こってしまった。やはり重篤な方を乗せられての救急搬送になりますので、そういった点でのやはり位置づけが非常に私は弱いのではないかと思うんですが、再度その点についての見解をお願いします。 45 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 46 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　今回起こった積雪の混乱と、この除雪計画上の今の私の答弁とのその点にご質問されると、どうしても今回の降雪の特異性、特に24日、昼間に30センチも積もるというその状況については、除雪しようにもできなかった。そこら辺のことで圧雪がどんどん進み、緊急自動車にとっても同じでございまして、それは支障があったと、それは認めますが、どうしても今回の検証としては、その部分につきましては緊急輸送路、当然147キロにほとんど入っておりますので、全て優先で考えているんですけれども、その結果として、全体、県道も国道も市道も含めて対応ができなかった。それはその結果で、事実でございます。　ですから、特にこの路線というのをそこだけあけても、救急車は全域彦根を走るわけですから、だから、どの路線も重要であったと、そういう認識で対応しておりますので、そういうご理解をしていただきたいんですけれども。 47 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 48 ◯18番（山田多津子さん）　それはもう当然の話なんですが、病院の入り口が非常にいわゆる圧雪状態がひどくて、通院に来られた方もやはり困難を来したという話も聞いていますので、やはりそういう意味での位置づけがしっかりされていなければならない。そういった点で、先ほど申し上げました初動体制そのものにも私は問題が起こってきていると思いますので、しっかりとその点で検証をしていただいて、そして、再度計画の見直しをしっかりしていただくことを求めておきたいと思います。　それでは、細項目３番に移りますが、今回の積雪で幹線道路が寸断された状態が続きました。今回は23日の明け方からの積雪で、除雪作業着手時には圧雪状態となっていたとのことですが、北部地域で実施されているような融雪装置を設置すれば、初期段階で消雪でき、跨線橋など坂道での渋滞が解消されると考えます。彦根市でも重点的に融雪装置の設置をすべきと考えますが、見解を求めます。 49 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 50 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　議員ご質問のとおり、融雪装置は初期段階で消雪する有効な手段であることは認識しておりますが、融雪装置の設置につきましては、維持管理面での課題があることから、新たな施設整備については縮小傾向にあると聞いており、本市におきましても融雪装置設置は考えておりません。　まずは、病院前は踏切周辺などの主要箇所や路線の除雪方法、県との連携強化、国や県と情報共有による効率的な除雪作業および気象情報や通行障害などの情報発信の内容や手段についての検討が必要であり、体制や直営路線の有無を含めた除雪計画の検討を行う予定ですので、ご理解いただきたいと思います。 51 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 52 ◯18番（山田多津子さん）　当然その方法も大事です。私も長浜も米原も聞きに寄せていただいたときに、確かに路面に埋め込まれている消雪装置というのは維持管理が大変だということで、縮小をされてきているというか、新たに装置を設置されていることはもうほとんどないということだったんですが、今、いわゆるパイプが外に出ているような消雪装置が設置をされています。簡易なそういう装置であれば、設置は可能だと思うんです。　そういった点での、やはり先ほど申し上げました病院前であったりとか、いわゆる橋りょう、そういうところでの初期の消雪をすれば、混乱が少しでも解消できると思うんですが、ぜひこれは検討をしていただく必要があると思うんです。そういった点で再度見解があればお願いします。 53 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 54 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　融雪装置についてのご質問にお答えします。　具体的に言いますと、融雪装置をオーバーパス、跨線橋に設置した場合は、融雪装置が当然地下水をくみ上げて水を流し続けます。その水は前後の道路に流れていきますので、今度はその水が明くる朝の凍結につながっていきます。そうすると、延々とその水が流れた部分の凍結対策をまたとるということも出てきます。県によりますと、そういったこともあり、跨線橋に対しての消雪装置は全く考えていない、そして、では、今回のことを反省しどう対応するかということは、やはり初期の作業、これを早くして、そして、今回とられたように、やはり危険な場合はきちっと通行どめをして、例えば昼間の降雪であったら通行どめをして完全に除去すると、そういった方針をきちっと立てるとおっしゃっていますので、そういった対応でしていかれると思います。　そして、今回、冒頭の市民の声もありましたように、こういったこと、病院の前はどうだったのか、跨線橋の消雪はできないのか、そもそも予算がないのかとかいう質問が苦情電話でございました。　その答えを今のように今回の雪の状況で幾ら説明をしても平行線で、１人の電話が20分、30分と、それが、電話が鳴りっ放しで職員は対応したわけですけれども、それは今回の雪の場合ということはご理解いただいて、反省するべきは、では、通常の大雪に対してどうかというところは、私も含めて今後のことは当然反省すべきことはありますけれども、今回、日中に30センチ積もるという、しかも低気温、このことだけはきちっと確認していただかないと、苦情の電話と同じやりとりになると思うんです。ですから、そこは踏まえて、今回の検証と、そして反省はきちっと考えていきたいと思っています。 55 ◯議長（西川正義君）　山田さん。

　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 56 ◯18番（山田多津子さん）　苦情レベルの議論をしているのではなくて、やはりしっかりとした対応をしていただきたいということでの私は質問をさせていただいていますので、しっかりと今後計画を見直してもらうということを申し上げて、次、中項目３番、農業用ハウス倒壊への補助ということで、細項目１番です。　彦根市ホワイトアスパラプロジェクトは、県や市の指導で始まりました。農家は、以前彦根の名産であったホワイトアスパラを復活させ、彦根のブランド化に取り組んでこられています。　その栽培されているハウスが先日の大雪で倒壊して、共済にも加入をされていますけれども、経費の５分の１しか補償がなく、困っておられます。彦根を盛り上げるために頑張っておられる農家に対してハウスへの支援をすべきと考えますけれども、見解を求めます。 57 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 58 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　彦根市ホワイトアスパラガス復活プロジェクトは、彦根市地域振興作物研究開発委託事業の平成27年度公募採択事業として実施してまいりました。引き続き、３年目となる平成29年度においても、栽培技術確立の実証実験や商品開発などに係る諸経費を支援し、産地化に取り組んでまいりたいと考えております。　また、地震や大雨などの激甚災害などにより農業用ハウスなどが倒壊した場合には、国から対象経費の３割が支援される被災型の経営体育成支援事業が適用されることがありますため、この適用について本市から重ねて要望いたしましたが、残念ながら、今回の大雪被害に関しては、被災件数の規模などから事業の適用は厳しいであろうとの見解を滋賀県から聞いているところでございます。　ご質問のありました倒壊した農業用ハウスなどの復旧支援に対する市独自の支援につきましては、補償を得るための農業共済制度などが任意加入で用意されていることから、本市としましては考えておりませんので、ご理解願います。 59 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 60 ◯18番（山田多津子さん）　竜巻のときも同じだったと思うんですけれども、やはり今回のホワイトアスパラのプロジェクトというのは、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会の中でも特産物の創出のためにということで議論がされている、そういう中身になっています。　件数が少ないので被災者型の経営体育成事業には対象にならないとおっしゃられましたけれども、それであるならば、国の制度に頼るのではなくて、やはり市がいかに農家に寄り添うか、そういう姿勢を見せることが私は今本当に必要だと思うんです。わずかであってもお見舞い金を出すとか、そういうことが本当に今農家を応援するということにつながっていくと思うんですけれども、そういうことの考えはありませんか。 61 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 62 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　再質問でございますけれども、通常の国が認める激甚災害ということであれば、国の方から支援が見込まれますので、市としてはその窓口の対応をしていくことになると思います。　市としましては、生産者と相談の中で、共済とかＪＡとか県とか、そういった関係機関との連絡調整をするのが本来の仕事であると考えております。　今回、農業共済に加入されていましたら、それ相応の補償をされますし、農協につきましても、今回の大雪被害に対して低金利の融資を行えるということになりましたので、そういった情報も伝えられると思っています。　今回の大雪の被害につきまして、本市としましては、被害を受けた20件のほぼ全ての被害状況を市職員が現場で直接確認をさせていただいた上で、県に被害報告をいたしました。こうした報告の積み上げを踏まえまして、国の方に支援を強く求めていったわけですけれども、今ほど申し上げましたように、残念ながら国の支援は難しいということでございます。　しかしながら、こういった市町からの要望に応えるために、先日、まだ確定ではございませんけれども、県の方から、産地化を推進する県単独事業の力強いしが型園芸産地育成支援事業を利用して農業用ハウスなどの施設の再建を考えている農業者に対しまして、産地づくりの戦略計画を承認できた場合には、対象経費の３分の１の補助を行うという情報を得ました。　私どもとしましては、ただ、これが年度末までの対応となりますので、非常にスケジュール的には厳しいわけですが、何とかこの救済措置として可能かどうかということにつきまして、窓口となって県の担当者との連絡調整を行っているというところでございます。 63 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 64 ◯18番（山田多津子さん）　窓口になってもらうのは大事な仕事の一つですけれども、やはりいわゆるまち・ひと・しごとの推進協議会の中で、市長も出席されて、このホワイトアスパラの復活プロジェクト、こういうことも取り組んでいただいているということなんですよね。　やはり竜巻のときも同じことですけれども、しかも、同じ農家なんです。同じ農家さんが倒壊しています。そういう意味でのやはり市が少しでも応援するそういう姿勢を見せていくことが農家を勇気づけていく。やっとホワイトアスパラの栽培に見通しが持ててきたというその段階の中でこういう状況になって、本当にやる気がなくなってしまったという声も聞いていますので、ぜひ寄り添っていただきたいということ、このことを求めておきたいと思います。市の姿勢がもっと私は求められていると思いますので、よろしくお願いします。　では、大項目２番に移りたいと思いますが、介護保険総合事業の本格化に伴い高齢者が安心して暮らし続けられることを願って。　全国の自治体が2017年４月から、要支援１・２対象者の皆さんに対して訪問介護と通所介護が保険給付制度から外され、各自治体が事業者になる総合事業に移行することが法律で決まっています。社会的に介護の責任を果たすとしてきた介護保険制度から要支援１・２の皆さんを外して、総合事業、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業へ変更させる根底には、自助努力、家族の介護、地域での支援を押しつけてくると言わざるを得ません。総合事業の事業者である市としては、絶対にサービスを低下させることなく、これまでと同じ質のサービスを確保して提供していく責任が問われてきます。高齢者が安心して暮らし続けられる彦根であることを願って、以下質問をいたします。　中項目２番、地域包括支援センターの役割について。　細項目１、新年度予算で地域包括支援センターの増設が示されましたが、地域はどこでしょうか。 65 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 66 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　新年度予算での地域包括支援センターの増設は、現在、城西・城北小学校区および金城・平田小学校区の２圏域を１センターで担当していた地域包括支援センターハピネスを分割しまして２センターとすることによるものでございます。これは、本年の３月推計で両圏域の合計の高齢者数が7,573人と市内で最大の圏域となっており、また、城西・城北小学校区の高齢者数も３職種設置基準の3,000人を超えることが見込まれるため、これまでからそれぞれの圏域にありました事務所をそれぞれ独立したセンターとする形で増設・充実を図るものでございます。 67 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 68 ◯18番（山田多津子さん）　では、細項目２番です。　地域包括支援センターは、地域でどのような役割を果たしているのでしょうか。 69 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 70 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　地域包括支援センターが地域で果たしている役割につきましては、一つ目として高齢者に関する総合相談窓口の設置、二つ目として介護予防ケアマネジメント、三つ目として権利擁護業務、四つ目として包括的・継続的ケアマネジメント業務の四つとなっております。　具体的には、高齢者ご本人、ご家族、近所にお住まいの方からのさまざまな相談を受け、支援が必要な場合の調整や地域の関係者とのネットワークづくりを行うほか、要支援サービスのケアプランを作成するなど、地域に根差した支援活動を行う機関であり、介護、福祉、健康、医療など様々な側面から地域包括ケア体制の構築を進めるための中核機関としての役割を担っております。 71 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 72 ◯18番（山田多津子さん）　１号被保険者がおおむね3,000人以上になったら、いわゆる３職種をきちっと配置しなさいということでの国の基準があるので、先ほど数字を示していただいたんですが、地域包括支援センターが本来果たすべき機能が果たせるようにするには、センターの職員体制そのものと委託費の抜本的な拡充そのものが必要になってくると思うんですけれども、そういったことのお考え、どうお考えでしょうか。 73 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 74 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　それぞれの包括支援センターの人員の拡充ということでお伺いしましたが、それにつきましては、今般29年度に一つ包括を独立させるとともに、各包括の人員につきましてもおおむね１名ずつの増員を図るということでの予算を計上して、充実を図ろうと考えているところでございます。 75 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 76 ◯18番（山田多津子さん）　ありがとうございます。　職員配置も増員ということですけれども、逆に今度は３職種の専門員さんをなかなか確保できないという状況も生まれているように聞いていますので、ぜひ市としてもその職員の配置に応援をしていただいて、どういう方がおられるとかということも含めて、情報の提供をしていただくということが私は必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、細項目３番に移ります。　地域包括支援センターは中学校区に１カ所の整備計画でありましたけれども、現在は６事業所での運営になっています。全地域で独立した地域包括支援センターの整備が必要になってきていますけれども、今後の計画についてお示しをください。 77 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 78 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　地域包括ケアシステム構築の単位は、日常生活圏域となるおおむね中学校圏域とされておりまして、地域包括支援センターの設置につきましても、おおむね中学校区を基本として、平成29年度は６事業所での体制を予定しておりますが、事務所数としましては、各圏域に１カ所となる７カ所を設置しているところでございます。　今後の計画につきましては、各圏域の高齢者数の増加状況等により適切な人員配置を行っていく必要があると考えておりますが、現在のところ、新たな増設についてはこれ以上考えてはおりません。 79 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 80 ◯18番（山田多津子さん）　７カ所の設置ですけれども、いわゆるブランチ方式で、事業所は６カ所、１カ所は同じ事業所が担っていただいていると思いますので、当初の計画では地域包括支援センターは中学校区に１カ所という計画をもっておられましたし、その実態を把握していただくためにはしっかりとした人員配置、いわゆる３職種をしっかりと地域包括支援センターそれぞれに配置してもらうということが大事になってきますので、鳥居本地域ではいわゆるブランチ方式になっていますので、ぜひそういったことも今後第７期の計画の中でしっかりと計画を上げていただくことが私は必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、中項目２番に移ります。　総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）についてです。　細項目１番、今回の制度変更に伴い要支援認定を受けておられる方々への説明が必要ですけれども、どのような対応がされていますでしょうか。 81 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 82 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　今回の制度改正に伴いまして、「広報ひこね」11月１日号および３月１日号で総合事業の移行について広くお知らせをするとともに、要支援認定を受けておられる方への説明としましては、対象となる方全員に２月13日付で個人通知にてお知らせをしております。　また、要支援サービスのケアプラン作成を行う地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所のケアマネジャーの方にもこの通知内容を周知しまして、対象者となる方への相談等に乗っていただけるようお願いをしているところでございます。 83 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 84 ◯18番（山田多津子さん）　では、細項目２番ですが、「現在、ヘルパーとデイサービスをご利用の方は、ご希望を確認しますが、サービス内容および費用について現行と同等のサービスも継続して利用していただけるよう調整していく」との案内文が利用者に送付をされましたけれども、利用者から、今後どのように変わっていくのかということの不安が私どもの方にも寄せられています。丁寧な説明をしていただく、今おっしゃっていただいたんですけれども、しっかりとお一人お一人の事情に即したそういう丁寧な説明が必要だと思うんですが、どのような方法で行われるんでしょうか。 85 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 86 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　総合事業への移行に当たりましては、現行のホームヘルプサービスと現行のデイサービスはそのままご利用いただけますが、ご希望によっては、ご本人の状態も踏まえまして、緩和型のサービス等の利用の調整も可能でありますことから、その旨を案内文に記載したところでございます。　また、繰り返しになりますけれども、要支援サービスのケアプラン作成を行う地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所のケアマネジャーの方にも通知内容について周知しております。対象となる方のご相談に乗っていただけるようにそれぞれお願いをしているところでございまして、できるだけ利用者の方が不安を抱かれないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 87 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 88 ◯18番（山田多津子さん）　このご希望を確認しますが、サービス内容および費用について今後どういう利用ができるのか調整していくとおっしゃっています。この費用についてというところで変わってくるのかと心配をされているんです。この点についてどのような説明をされますか。 89 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 90 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　ご本人さんの負担に関しましては、その費用のことだと思いますけれども、これまで給付で決められた基準の中でご本人さんが１割負担と、こうなりますけれども、今後のサービスが移行した後、現行のままご利用なさる方についてはそのとおりでございますが、サービスの種類によってということにつきまして、例えば緩和型に移行するであるとか、家事援助のみをご希望されて、例えばもう少し軽微なといいますか、身体介護を伴わないようなサービス、これについては、別に例えば１回1,300円とか、そういった別の基準を市で持っておりますので、そのことに対するご利用者への負担がどうなるかということについて説明をさせていただき、むしろご本人さんの負担が軽くなる場合もございますので、そういう説明はさせていただきたいと思っております。 91 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 92 ◯18番（山田多津子さん）　現行は今１割ですけれども、緩和型になると、今言われた市の基準で行われます。やはり本人負担が増えるケースも出てきますので、しっかりと説明していただく必要が出てきます。本人がご納得をされたサービスを受けられるということ、このことを重々踏まえていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　中項目３番に移りますが、総合事業の財源について。　細項目１番、これまで地域支援事業は、保険給付費の３％上限と国の方で決められていました。彦根市の地域支援事業費は、平成28年度までは３％での計画となっていましたけれども、平成29年度の計画で約３億2,900万円、保険給付費の4.2％となっています。今後、総合事業では、介護予防事業や健康づくりに関係した事業をさらに増やすことが求められていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 93 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 94 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　総合事業では、将来的に多様な主体による多様はサービスが増設されることが狙いの一つとなっております。ただし、これまで以上にその要素となる介護予防、生活支援、社会参加を融合させることが重要であると考えておりまして、身近なところで介護予防につながるような取り組み、例えばコツコツ続ける金亀体操を地域に広げるような取り組みを重点にしながら、サロン等の通いの場づくりやボランティアを活用した互助による支え合いの仕組みを強化していく方向性で考えております。　また、平成29年度からは、短期集中型支援サービスとして、退院後等で閉じこもりがちになることで廃用性症候群に至る可能性にある方等を対象に、その要望を目指したサービスを導入する予定でもございます。　介護予防や健康づくりに係るサービスにつきましては、今後、地域の特性に応じて必要とされるサービス等を適宜見極めながら、実施している事業の評価や改善も実施し、検討をしてまいりたいと考えております。 95 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 96 ◯18番（山田多津子さん）　では、細項目２番です。　これまで地域支援事業費は保険給付費の３％の上限でしたけれども、新総合事業では、上限額が前年度の対象経費掛ける後期高齢者の伸び率と決められました。　全国一般的な数字ですけれども、これまでの保険給付費は毎年５％から６％で伸び、地域支援事業費もそれに合わせて増額をされてきましたけれども、今後、後期高齢者の伸び率は３％から４％と言われており、数年後には財政的には厳しくなると言われています。　来年度から新総合事業でサービスメニューを増やしたときの財源見通しについてどのようにお考えか、見解を求めます。 97 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 98 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　新総合事業における国の定める上限額につきましては、通常は前年度の対象経費に後期高齢者の伸び率を乗じた額となりますが、本市では平成27年度からモデル事業に取り組み、早期移行を図りましたために、そのメリットとして、平成27年度から平成29年度の移行期間中は10％特例を受けているところでございます。しかし、将来的には高齢者の増加とともに新総合事業の利用者数、保険給付の利用者数も増加し、その費用が増えていくことは必至であると考えております。　本市では、住民主体の互助の仕組みづくりや多様なサービスの充実によって在宅生活の安心を確保するとともに、住民サービスの利用拡大、認定に至らない高齢者の増加・重症化予防の推進を図り、結果的に費用面での抑制も目指すこととしております。　また、そうした上で、新総合事業の必要量および経費につきましては、平成29年度に策定します第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、需要と供給のニーズ調査等も踏まえた財源の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 99 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 100 ◯18番（山田多津子さん）　この総合事業というものは必ずしも１割負担ではなくてもよい。これは市町村が決めますから、やはりそういう点での利用者負担にはね返ってくるということは非常に懸念をされています。そして、サービスの削減も当然出てくるのではないかと言われています。　今、第７期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業の計画の中にしっかりと反映させていくと言われましたけれども、やはり市での持ち出しがしっかりとされなければ、私は、今、特例措置がされていますけれども、財源の確保というのはできないと思いますので、今後やはりこの７期の中でしっかりとした計画を立てていただくこと、このことをしっかりと求めておきたいと思います。　それでは、時間がありません。大項目３番に移りたいと思います。　国体準備に向けての市民体育センターのあり方についてです。　新市民体育センター建設に向けて、さまざまな議論が重ねられています。先日も新市民体育センター整備調査特別委員会が開催され、建築設計にかかわる整備基本計画を指標として設計者の提案が示されたところです。　2015年６月定例会で市長は、「第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会におきまして、主会場が滋賀県立彦根総合運動場に決定されました。それに伴い、国民体育大会施設基準に適合した施設であります第１種陸上競技場を備えた都市公園として再整備することになりました。県の公園整備の基本的な考え方は、県民のスポーツ拠点として機能を強化するとともに、世代を超えた人々に長く愛着を持って利用される多様な機能を備えたゆとりある公園として再整備するとあります。その方針に沿って整備されるに当たり、先日、県から正式に市民体育センターの移転について要請がありましたので、やむを得ないことだと判断し、了解をしたところです」、このように答弁をされて、現在に至っております。　耐震工事が済んだばかりの現市民体育センターを活用するなどの選択肢は私たちには全くなく、市民体育センターは移転を前提に議論が進められています。そこで、以下質問をしたいと思います。　中項目１番、市民負担の新市民体育センター建設になっていないのか。　細項目１番、国が示す国体基準の体育センターでなければならないのでしょうか。

101 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 102 ◯教育部長（山口義信君）　新市民体育センターの規模につきましては、市民アンケートやパブリック・コメントの結果をもとに基本計画検討委員会で議論いただき決定したものでございまして、国体基準を前提に整備しようとしたものではございません。 103 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 104 ◯18番（山田多津子さん）　ぜひ、いわゆる体育館の基準であっても、天井の高さは10メートル以上が望ましいけれども、７メートル以上あればよいという基準もありますし、ぜひ華美なものにならない、そういうことをしっかりと求めておきたいと思います。　それでは、中項目２番です。コスト削減への取り組みとして、細項目１番、先日示されました整備基本計画の設計者からの提案内容が示されましたけれども、コスト削減についての取り組みを強調されています。さらなる当局のコスト削減についての考えをお聞きいたします。 105 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 106 ◯教育部長（山口義信君）　できるだけコストを削減していくという方向性は我々も委託設計業者も一致しており、技術提案書でも、現場作業省力化による経費節減、無駄を省き工事費削減に寄与する掘削計画など、建設費用削減の提案をしていただいております。　加えまして、維持管理コストの縮減、ライフサイクルコストの縮減の提案もされていることから、ランニングコストも含めたコストの削減について検討し、建築設計検討委員会で十分な議論がしていただけるものと考えております。 107 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 108 ◯18番（山田多津子さん）　またこれは特別委員会の中でも議論ができると思います。　それでは、細項目２番です。　今年度の予算説明で、決算数値は財政指標のうち、実質公債費比率は平成27年度決算では８％となっており、指標は年々改善してきていますけれども、大型の投資事業の実施は当該年度に多額の市債を発行せざるを得ないと説明がありました。耐震工事や図書館整備、新ごみ処理施設、国体に伴う整備事業など、近年にない大型事業が目白押しになっていることから、実質公債費比率が上昇することが心配されます。子や孫に大きな負担を残さないためにも、今ここでしっかりとした判断が求められていると思います。このことへの見解を求めます。 109 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 110 ◯教育部長（山口義信君）　実質公債費比率につきましては、大型の投資的事業の財源として発行した市債の元金償還が順次開始することから、指標は徐々に上昇する見込みで、後年度の償還が財政の硬直化に影響を及ぼします。特に事業費の大きな投資的事業を実施する場合は、地方交付税措置のある市債を発行するなど、後年度負担を勘案して事業を実施していかなければならないと考えております。　コスト削減への見解でございますが、先ほどもお答えしましたように、できるだけコストを縮減していくことは当然のことと考えております。市民や利用者の意見をお聞きするとともに、建築設計検討委員会や議会の皆様とも意見交換しながら、市民にとってよりよい施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 111 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 112 ◯18番（山田多津子さん）　昨日の質問でもありましたけれども、10年後11.6％になる。これから非常に財政指標というのは厳しくなってくるのではないかというご答弁もありました。　そういった点では、昨日の大型事業の中でも市民体育センターであったりとか耐震工事は入っているんですが、この中には新ごみ処理施設であったり図書館の建設は入っていません。そういった点でのこれからの実質公債費比率はまだまだ上がると思います。償還期間がありますので、10年後にはこれが入らないかもしれないのですけれども、そういった点での市の体制として、箱物行政にならない、そういったことが私は今本当に求められている。これが子どもたちや孫に大きな負担を残していくことになりますので、そういった点でのしっかりとした検証をしていただくこと、今これが求められていると思いますので、よろしくお願いします。　では、細項目３番です。　現市民体育センターの耐震工事は6,400万円かけて行われ、まだ起債の返済もできていませんが、現市民体育センターの取り壊しに伴う市の財政負担は幾らでしょうか。 113 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 114 ◯教育部長（山口義信君）　現市民体育センターの取り壊し費用につきましては、移転に伴う費用とあわせて県と協議しているところでございます。 115 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 116 ◯18番（山田多津子さん）　では、細項目４番ですが、現市民体育センターの移転費用に対して、この費用を県に求めることに対してのお考えはどうでしょうか。 117 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 118 ◯教育部長（山口義信君）　従来から答弁させていただいておりますように、補償費として負担いただくよう県と協議しているところでございます。 119 ◯議長（西川正義君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 120 ◯18番（山田多津子さん）　以上で終わります。 121 ◯議長（西川正義君）　質問を終わります。　７番赤井康彦君。赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 122 ◯７番（赤井康彦君）　私は今定例会に際しまして、大きく２点の質問をさせていただきます。理事者の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、早速始めてまいりたいと思います。　まずはじめに、がんサバイバー支援について質問いたします。　がんサバイバーとは、がんで治癒した人、再発した人を区別しないで、がんと診断された人全ての人や、がんになって月日の段階に関係なく、がんと向き合い、自らの意思でがんとともに生きていこうとしている人をがんサバイバーといいます。　日本人の２人に１人が生涯のうちがんにかかり、働きながらがん治療に通院する人は32万5,000人と推計されています。一方、がん患者で診断後に仕事をやめる会社員は３割超に上るとされており、働き盛りでの退職を余儀なくすることは、その後の人生にも大きな打撃になってまいります。　滋賀県が平成25年12月に滋賀県がん対策の推進に関する条例を施行して３年経過いたしました。良質ながん医療を提供する体制を整備し、治療と生活を両立させることができるための取り組みを進めることが重要でありますが、がんサバイバーに対する彦根市における対応を以下質問してまいります。　まず最初に、がんにならないための予防をすることが大切であります。食生活や喫煙と密接にかかわっているとされておりますが、彦根市として、がんを予防することへの施策はあるのでしょうか。 123 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 124 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　国立がん研究センターがん対策情報センターが発行しています「がんになるリスクを減らすための科学的根拠に基づくがん予防」の中に、禁煙や他人のたばこの煙を避ける、適度な飲酒、野菜・果物を多くとる、減塩、熱い飲み物や食べ物に注意する、適度に体を動かす、適正な体重を維持するという生活習慣が示されております。　本市では、これらのがん予防につきまして、自治会や学区社協、老人クラブ等から依頼のございました出前講座や、らくらく禁煙相談、健康相談の場で指導しておりますほか、市内に全戸配布しています「いきいき健康ひろば」やがん検診の案内通知の封筒、こういったものを通して予防啓発を行っているところでございます。 125 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 126 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　加えて、胃がんでありますけれども、胃がんは細菌であるピロリ菌が主な原因とされており、ピロリ菌感染の有無で生涯の胃がんリスクは30から50倍違うと言われ、若い世代のうちから除菌治療をした方が予防効果が高いとされております。　兵庫県篠山市では、中学１年生を対象に学校健診でピロリ菌検査を実施しており、佐賀県でも中学３年生の希望者全員に検査を実施しており、全国的にも広がっている傾向でございます。尿から簡単に調べることができるピロリ菌検査を学校健診等で実施する考えはないのでしょうか。 127 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 128 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　胃がんの発生につきましては多くの研究が行われておりまして、幾つかのリスク要因が指摘をされております。中でも、喫煙や食生活などの生活習慣やピロリ菌の持続感染などが胃がんの発生リスクを高めることとされております。　ピロリ菌は口から感染するものでございまして、抵抗力の弱い乳幼児や小学生は日常的に接する家族からの感染が多いと考えられております。中学生になると感染することはほとんどないことから、幾つかの県や市において、中学生を対象にピロリ菌検査を検査業者や医療機関に委託をされまして実施し、保菌者に対して除菌をしておられます。　このピロリ菌検査から除菌までの一連の取り組みにつきましては、バックアップする医療機関が必要でございまして、篠山市においては兵庫医科大学病院、佐賀県においては佐賀大学医学部附属病院および県内の救急告示病院が当たっておられると聞いております。　また、この検査および除菌につきましては、健康保険の適用がなく、国・県の補助もないため、全額市の負担となること、さらに、除菌薬を服用時に万一健康状態が悪化したときの対応など課題もございますことから、ピロリ菌検査の実施については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 129 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 130 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　再質問したいと思いますけれども、では、ピロリ菌の検査に係る費用を試算されたと受け取りますけれども、どれぐらいかかると試算されているんですか。 131 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 132 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　細かい数字として、今の先進でやっておられるところにお伺いをしまして、検査は700円程度なんです。700円から800円。そして、除菌の方が、回数とかによっても違うんですけれども、２万円から３万円かかるということで、これを子どもさんの数に掛けるということになります。　近隣の高槻市さんが実施をしておられて、そこについては人口が三十数万人ということで、ただ、受けておられる方が１回の検査で1,700人ということなんですけれども、それで試算されて大体900万円からということを聞いております。そういった数字を一応参考にはさせてもらっているところでございます。 133 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 134 ◯７番（赤井康彦君）　本当にきちっと試算して、しないという判断をされたのかとちょっと疑問に残ります。しないのをありきでおっしゃっているように聞こえたんですけれども、ぜひこれからも検討はしていただきたいと思います。　次に、がんになったとしても早期発見・早期治療が非常に重要となってくるわけでありますが、彦根市ではがん健診のワンコイン化を実施し、子宮頸がん、乳がん検診の検診無料クーポンを配付したりと受診率向上に力を注いでおられます。過去５年のがん検診受診率はいかがでしょうか。 135 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 136 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本市が実施するがん検診としましては、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの５種類がございます。　がん検診の受診率を算出するための対象者につきましては、全国の市町村間で比較できるよう、国が推計対象者としての算出方法を定めております。その方法は、当該がん検診の対象となる年齢人口から農林水産業従事者を除く就業者を差し引いた人数とされております。　これらのがん検診の過去５年間の受診率は、平成23年度と平成27年度を比較しますと、胃がん検診は5.1％から8.1％、大腸がん検診は10.2％から16.4％、肺がん検診は14.7％から28.3％、乳がん検診は23.4％から28.3％、子宮頸がん検診は25.6％から33.5％と、全てのがん検診において向上しているところでございます。 137 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 138 ◯７番（赤井康彦君）　軒並みというか、受診率がアップしているということでございますけれども、この要因は把握というか、研究されているか、教えていただきたいと思います。 139 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 140 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　一番の要因は、やはりワンコイン化したときにぐっと率が上がりましたので、今回のこの間にそういう施策を打っておりますので、このことが一番の要因だと考えております。 141 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 142 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　次に、受診率を向上させるために、さらなる対策はあるのでしょうか。 143 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 144 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本市が実施する５種類のがん検診は、平成26年度に全てのがん検診をワンコイン化したことに伴いまして、大きく受診率が向上いたしました。　がん検診受診率を向上させる対策としましては、ワンコイン化や節目年齢の無料クーポン券の配付など、受診料の負担軽減だけではなく、受診勧奨や受けやすい体制づくり、がん検診の啓発にも努めております。　具体的には、肺がん検診や乳がん検診、子宮頸がん検診において受診勧奨通知や再勧奨通知を行うとともに、土曜日総合検診、託児つき検診、大型商業施設における検診、協会けんぽとの合同検診など、受診者が受けやすい体制づくりを行っております。　さらに、今年度からは彦根駅前のＫＫＣウエルネスひこね健診クリニックにおいて、全てのがん検診を待ち時間が少なく受けることができるパック健診を実施し、市民の皆様に好評を得ているところでございます。　今までの取り組みに加え、平成29年度は40歳に達する市民を対象にしたがん検診デビュー通知、パック健診の定員を250人から1,400人に拡大するほか、協会けんぽとの合同検診のメニューの拡大も図ってまいりたいと考えているところでございます。 145 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 146 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　いろんな施策を講じていただいているということですけれども、これ、ちなみに、この受診率に対して目標値というものがあろうかと思うんですけど、教えていただけますでしょうか。 147 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 148 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　平成35年度の目標値でございますけれども、胃がん検診につきましては15％以上、それから、大腸がん検診につきましては19％以上、肺がん検診につきましては25％以上、乳がん検診につきましては32％以上、子宮頸がん検診につきましては35％以上という目標を現在のところ持っているところでございます。 149 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 150 ◯７番（赤井康彦君）　わかりました。　もうクリアしているところとか、年次的にまた目標値を上げていかれるのかと思います。またこれは違うところで聞きたいと思います。　加えて、現在のところ、特定のがん検診がワンコインや年齢によっては無料でありますが、そのほかのがん検診においても、ワンコイン化や無料化で受診率向上や幅を広げることができると考えますが、いかがでございましょうか。 151 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 152 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本市が実施しております５種類のがん検診は、健康増進法に基づくものでございまして、「有効性評価に基づくがん検診ガイドライン」の中で対策型がん検診として位置づけられているものであり、集団全体の死亡率減少を目的として公共施策として行われるものでございます。また、この対策型検診は、有効性が確立したがん検診であることが基本条件となっております。　一方で、その他のがんにつきましては、対策型検診に対しまして、検診を受けた個人にがんの可能性があるかどうかを確認することを目的として、個人の死亡リスクを下げるために受ける任意型検診として位置づけをされているため、本市では実施をしておりません。　このことから、その他のがん検診につきましては、市の事業として実施しておりませんし、ワンコイン化、無料化の予定もございません。

153 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 154 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　テレビタレントさんとかが、がんにかかって報道されたりして、受診というもの、検診の関心は大変高まっていると思いますのでね。これからも受診率向上として引き続き図っていただきたいと思います。　それでは、次に、彦根市立病院は地域がん診療連携拠点病院であり、地域のがん医療の中核となる医療機関として指定された病院でございます。　その役割は、一つ、手術、放射線療法および化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療および緩和ケアの提供、二つ、病病連携、病診連携の協力体制の整備（地域連携クリニカルパスの整備）、三つ、診療科の垣根を越え、医師や看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなどといった患者を取り巻く医療スタッフが一堂に会して患者の治療について話し合うキャンサーボードの設置および定期的な開催、四つ、専門的な知識および技能を有する医師等の配置、五つ、セカンドオピニオンの提示、六つ、国立がん研究センターの研修を修了した相談員を配置する相談支援センターの設置、七つ、院内がん登録の実施、地域がん登録への協力などがございます。　まず、セカンドオピニオン外来を設置されておりますが、受診者数はどれくらいになるのでしょうか。 155 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 156 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　当院へのセカンドオピニオン外来の受診者数は、平成27年度実績では４名、平成28年度、この２月末時点では１名の受診者数となっております。 157 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 158 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　ちなみに、これ、対応表ですか、見させていただきましたけれども、このセカンドオピニオンというのはがん患者の方対象という形で、ほかの病気ではないという判断でよろしいんでしょうかね。 159 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 160 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　病院のホームページにセカンドオピニオンのページがございます。そこの中の対象者としては、患者さん本人を対象とします。それから、相談内容といたしましては、診療ではありませんので、検査や治療は行いません。また、セカンドオピニオンは、今後行う治療についての意見や判断の提供ですので、今まで行った治療に対するご相談は対象外となります。　相談内容の例として、外科的治療法と内科的治療法を迷われているときであったり、大きな外科的手術を受けるよう勧められている、現在の治療法に不安を感じるときと書かれておりますので、必ずしもがん患者さん対象ではなくて、今の診療行為に対してほかの医療機関からアドバイスをいただきたいという制度でございます。 161 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 162 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　もう少し、せっかくこのセカンドオピニオン外来というものをされているのを積極的にＰＲもしていただいて、件数を増やしてもいただいてもいいのかと思いますね。　次に、平成28年12月定例会の中野議員への答弁で、平成27年度の電話および面談による相談総件数は598件とされていますが、今年度のがん相談支援センターの利用状況はどのくらいでしょうか。 163 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 164 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　平成28年度、平成29年の１月末時点では面談や電話相談など、計602件となっております。 165 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 166 ◯７番（赤井康彦君）　それでは、これまでのこの相談の内容、内訳を教えていただきたいと思います。 167 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 168 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　主な相談内容としましては、高額医療費や傷病手当金、障害年金などを含む経済的な相談や治療方針についての相談、患者家族の心理的相談に加え、緩和ケア病棟への入院相談となっております。また、最近では、がん患者さんの自宅退院支援の相談も増加傾向にあります。 169 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 170 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　加えて、彦根市立病院では、がん患者や患者家族同士がさまざまな疑問や悩みなどを語り合うことができ、同じ体験をした仲間が集うことができる場として、がん患者サロンの「りらく彦根」を開設していただいておりますが、どのくらいの利用状況でしょうか。 171 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 172 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　「りらく彦根」は毎月第４火曜日の午後１時から３時まで当院で開催しております。「りらく彦根」の利用状況は、平成27年度の実績は、患者、家族合わせて31名、平成28年度、この２月末時点では54名となっております。 173 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 174 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　ちなみに、この利用者、今、54名、31名というようにおっしゃっていただきましたけれども、利用者の声というのはお聞きいただいておりますでしょうか。 175 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 176 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　本院は、ご質問にもありましたように、がん診療連携拠点病院に指定をされております。その中で、滋賀県がん患者団体連絡協議会が中心にこの「りらく彦根」を主催されております。その中に当院の看護師、それから、ＭＳＷ（医療相談員）等もその輪の中に入ってという形のサロンという形でやっておりますので、中心的な役割を担っていただいていますのは、その連絡協議会の方ということになりますので、評価というのは私自身は把握していないのですけれども、一定の利用があるということですので、評価としてはそのようなことだと思います。 177 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 178 ◯７番（赤井康彦君）　評価というか、この市立病院内で開設されているのであれば、利用者の声をやはりお聞きいただいて、またいろんなところに活用というか、また前に前進できることがあるのかと思いましてご質問したわけでございますけれども、ぜひ利用者の方の声もお聞きいただいて進めていただければと思いますし、例えばホームページを開設して患者同士のとか、そういった声もあるかもしれませんしね。そういった意味においても、声というか、聞いていただければと思います。　次に、がん患者全体の５年後の生存率は６割を超えている中で、治療をしながら仕事が続けられるような支援策は必要であります。政府も両立支援を強化する方針でありますが、彦根市として治療と仕事の両立支援に対する考えはいかがでしょうか。 179 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 180 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　国立がん研究センターがん対策情報センターによりますと、がんにかかる方の３分の１は就労可能年齢だとされています。また、がん診療連携拠点病院相談支援センターに寄せられた働くことに関する相談のうち、仕事と治療の両立の仕方については、39％を占めるとされています。　これらのことを受けて、平成25年３月に滋賀県が滋賀がん対策推進計画を策定されました。この計画の中で、県は、がん患者・体験者の就労に関するニーズや課題を明らかにするため実態把握を行い、医療従事者、産業医、事業者等との連携のもと、両立支援するための仕組みづくりの検討や、就労に関する社会資源やサービスの情報提供を実施するとされています。また、職域に対し、がん患者の職場復帰を推進するための資料配布や研修会の開催をすると言われています。　一方で、滋賀労働局も事業所を対象にしたがん患者の就労支援に関する研修会を開催するなど、就労支援の取り組みが実施されており、本市としましても、治療と仕事の両立支援は必要であると考えておりますことから、今後のこれらの動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 181 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 182 ◯７番（赤井康彦君）　次も同じような答弁なのかと思いますが、加えて、がん患者とその家族を社会全体で支え、治療と生活の両立できるような取り組みをしていくべきでありますが、治療と生活の両立支援に対する彦根市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 183 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 184 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　県に確認をしましたところ、がん患者やその家族からの相談の中で経済的な相談が多いということで、来年度はがん患者の家計相談を計画されておられます。　具体的には、地域がん診療連携拠点病院の相談員を対象に経済的な相談に対応するための研修会を実施するとともに、当事者が記載する自己管理家計点検シート等を作成し、これの普及啓発を図る予定と聞いております。　がん患者とその家族の治療や生活の相談は、がん相談支援センターの相談員が受けることになりますけれども、生活困窮や生活を支える福祉部局との連携も図り、一体的に支援していく必要があると考えているところでございます。 185 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 186 ◯７番（赤井康彦君）　それでは、最後に、これまで質問した事柄を含め、彦根市独自にがん対策推進条例を設置すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 187 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 188 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　がん対策基本法第４条に、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とうたわれておりまして、滋賀県においても平成25年３月に滋賀県がん対策推進計画を策定し、同年の12月27日に議員提案によります滋賀県がん対策の推進に関する条例が成立し、公布、施行をされております。　県はこの計画および条例に基づき、総合的ながん対策の推進を行うこととされておりまして、本市としましては、県の取り組みを注視するとともに、必要に応じて県の取り組みに連携協力をしてまいりました。　本市では、がん対策基本法に基づくがん予防の推進、がん検診の質の向上のほか、健康増進法に基づく受診率の向上など主体的に取り組んでおりまして、これらの取り組みによってその目的を達成できると考えておりますところから、がん対策推進条例を市独自で定める必要はないものと考えているところでございます。 189 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 190 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　よく言われる全国一の福祉モデル都市ということで、これはそもそもランキングがないという12月のご答弁もありました。こういったところから始めていただくのも一つかと思いますので、ご検討いただきたいと思います。　それでは、次に、中川禄郎杯彦根市小学生イングリッシュコンテストについて質問をいたします。　文部科学省は、先般、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表し、グローバル化に対応し、英語教育を前倒しして、「聞く・話す」を中心に、英語に親しみ、歌やゲームなどを通じた「外国語活動」を小学校３・４年生に導入し、現行で外国語活動を実施している５・６年生の英語は、教科書を使って「読む・書く」も加えた正式教科するといたしました。また、中学校では、英語の授業を英語で行うことを基本とするとされており、小学校では2020年度、中学校では2021年度に全面実施をするとされております。　移行期間があるとはいえ、当然準備をしていかねばならないものでありますが、まず、現在の外国語活動について内容をお聞かせください。 191 ◯議長（西川正義君）　教育長。 192 ◯教育長（善住喜太郎君）　現行の学習指導要領による小学校での外国語活動は、小学校５年生と６年生において年間35時間、「聞く・話す」を中心とするコミュニケーションを重視した学習活動を行うこととなっております。教科書はありませんが、文部科学省が配付した教材である「Hi，friends！」を使用して、自分や友達のことを英語で伝え合う学習を行っております。　なお、彦根市においては、本年度、教育課程特例校の指定を受けております11の小学校でビデオによる短時間学習を導入しまして、小学校１年生から英語に親しむ学習を行っております。 193 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 194 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　小１からもいろんな外国語活動を取り組んでいただいているということでございます。　次に、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストのほかにも、彦根市では彦根市基礎学力確認テストを行っていただいておりますが、中学２年生にだけ英語のテストがございます。彦根市の中学生の英語の学力への評価はどのようなものでしょうか。 195 ◯議長（西川正義君）　教育長。 196 ◯教育長（善住喜太郎君）　次期学習指導要領では、中学校においてもよりコミュニケーション能力の基礎の育成を意識した指導内容が示されております。　本市で本年度実施した基礎学力確認テストの分析結果によりますと、彦根市全体では、「聞く」「話す」「読む」「書く」のどの技能もおおむね基本的な力は身についていると言えるものの、会話の受け答えなど、表現力を要する問題にはやや課題がありました。　今後さらに英語の力を伸ばすためには、各領域においてよりコミュニケーションの目的を意識した言語活動を行うことが重要であると考えております。 197 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 198 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　学力テスト等で、よく国語で言われるようなこととよく似ていると思いますが。　今の答弁でございますけれども、全国の学力テストでは、学校間、地域によって差があるというお話、答弁されておりますけれども、この英語についてもやはりそういった差があるのかどうか、お答えいただければと思います。 199 ◯議長（西川正義君）　教育長。 200 ◯教育長（善住喜太郎君）　全国学力・学習状況調査と同様に、各学校においては一律の平均点に近いところに全て集中しているものではございませんので、さまざまな差異が学校ごと、もちろん子どもごとにあるということでございます。 201 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 202 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　それでは、次に、全国学力テストは、小学校６年生と中学校３年生を対象に、基本的に国語と数学、小学校では算数、彦根市基礎学力確認テストは、小学校３年生、４年生、５年生、中学１年生が国語と数学・算数の２教科と、そして、中学校２年生だけが英語を加えて３教科のテストを実施しております。　2019年度からは中学３年生の全国学力テストに英語が追加されますけれども、2019年度までの彦根市基礎学力確認テストにおいて、中学３年生にも英語のテストを加えてもよいのではないでしょうか。 203 ◯議長（西川正義君）　教育長。 204 ◯教育長（善住喜太郎君）　彦根市基礎学力確認テストにつきましては、平成28年度から小学校３年生、４年生、５年生および中学校１年生において、国語、算数・数学の２教科、中学校２年生では国語、数学、英語の３教科を実施し、小学６年生と中学３年生につきましては全国学力・学習状況調査を実施することとしております。　議員ご指摘のとおり、今後、全国学力・学習状況調査では、３年に一度、中学校で英語を出題する方向で検討されておりまして、中学校における英語につきましては、テスト実施等も含め、研究を重ねてまいりたいと考えております。 205 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 206 ◯７番（赤井康彦君）　この研究のスピードを上げて、すぐにでもしていただければと思います。　次に、小中一貫校となり３年目を迎える鳥居本学園では、英語教育にも力を入れていただいております。中学３年生時点で実用英語検定３級程度の力を目指しているとのことですが、英検３級は中学卒業程度の英語力が目安と言われております。これから市内小・中学校でも英語教育が必修化・教科化されていく中で、鳥居本学園の英語教育の特別感がなくなるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

207 ◯議長（西川正義君）　教育長。 208 ◯教育長（善住喜太郎君）　平成27年度に小中一貫型小中学校として開校しました鳥居本学園は、小学校、中学校の９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を行うことを狙いとしておりまして、その軸に位置づけたのが英語教育であります。　そして、鳥居本学園で実践を積み重ねてきた英語教育を市内のほかの小学校にも広げ、多くの小学校が教育課程特例校として１年生から英語教育に取り組むことになりました。　そうしたことから、鳥居本学園は英語教育において市内小学校のモデル校として先導的な役割を担っており、これからも引き続き教材の開発等、先進的な取り組みが実施される、そのことに期待をかけているところであります。 209 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 210 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　とすると、今の教育長のご答弁の中で考えられるのは、鳥居本学園はこれからも英語教育には力を注ぐというのは当然であろうかと思いますけれども、この市内では特化した英語教育をされていくということをおっしゃっているんですよね。確認をもう一度したいと思います。 211 ◯議長（西川正義君）　教育長。 212 ◯教育長（善住喜太郎君）　今申し上げたものの例えば短時間学習の教材開発であるとか、小・中学校で英語をやる場合のＴＴ、２人の先生が入るような英語の指導であるとか、中学校におけるコミュニケーション指導を一層進めるとか、さらに、小学校における現在あまりされていない「読む」とか「書く」の先進的な取り組みとか、そのようなものについて鳥居本学園でリーダー的な役割を果たしていただけると考えております。 213 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 214 ◯７番（赤井康彦君）　ぜひお願いしたいと思います。　次に、２月26日にミシガン州立大学連合日本センターにて小学６年生を対象とした中川禄郎杯彦根市小学生イングリッシュコンテストが開催されました。まず、このコンテストの概要をお聞かせください。 215 ◯議長（西川正義君）　教育長。 216 ◯教育長（善住喜太郎君）　本コンテストは、午前と午後に分けて２部門で構成し実施いたしました。　午前の部では、個人参加による暗唱のコンテストを行いました。教育委員会で作成しました「CAN DO ENGLISH」というビデオ教材を使用して暗唱に取り組みまして、その成果を発表してもらいました。　午後の部は、５人一組のチームを結成し、学校紹介やクイズ、創作劇など各学校が外国語活動や英語科の時間に取り組んだ内容を発表する形でコンテストを行ったものでございます。 217 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 218 ◯７番（赤井康彦君）　人数も教えていただければというか、書いていましたけれども、この場で言っていただければと思いました。　次に、この平成28年度の当初予算の中では説明がなく、新規事業として予算化されていなかったと思います。平成28年度の教育行政方針を読みますと、一文掲載はされておりますけれども、予算に反映されていなかった理由はなぜでしょうか。 219 ◯議長（西川正義君）　教育長。 220 ◯教育長（善住喜太郎君）　平成28年度教育行政基本方針では、教育課程特例校の増加などにより、市内の小学校における英語教育の成果を発表する場としてスピーチコンテスト等が実施できないかと考えておりましたが、教育課程特例校の確定時期が年度末であり、開催の規模などに未確定な部分もあって、予算化するまでには至っておりませんでした。 221 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 222 ◯７番（赤井康彦君）　それでは、加えて、６年生だけがイングリッシュコンテスト対象なんですよね。加えて、６年生だけでなく、小中学生がコンテストを受けることができる機会を増やすことが望ましいと思いますけれども、６年生限定にした理由をお聞かせ願いたいと思います。 223 ◯議長（西川正義君）　教育長。 224 ◯教育長（善住喜太郎君）　外国語活動は教育課程特例校に限らず、市内全ての小学校５年生から取り組んでおります。このことから、学校で２年間の英語学習を経験している６年生のみをその対象としてコンテストを行ったものでございます。 225 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 226 ◯７番（赤井康彦君）　先ほど、１年生からも外国語活動に慣れ親しんでいただいているというお話もあったかと思います。さらに、次年度の開催も当然望むわけでありますが、対象学年を増やして次年度も開催すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 227 ◯議長（西川正義君）　教育長。 228 ◯教育長（善住喜太郎君）　今回実施したコンテストでは、午前中の個人参加で19名、午後のチーム参加で11チーム55名、たくさんの児童が参加しました。参観いただいた保護者からの反響もあり、次年度も開催したいと、このように考えておりますけれども、現状では、先ほど申し上げましたとおり、対象学年を拡大するところまでは考えておりません。 229 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 230 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　対象学年というのは、私、何も小学生だけのことを申し上げているわけではございません。中学生でも対象となるのではないかと思っておりますが、ぜひ、これは本当に英語教育という部分と、これから力を入れていくというのであれば、それと、子どもたちにそうしたイングリッシュコンテストの機会を増やすという意味においても、これは対象学年を中学生、小学生、広げてもよいのではないかと思いますのでね。再度ご検討をいただきたいと思います。要望しておきたいと思います。　次に、冠となっている中川禄郎氏は、中川漁村とも言われ、井伊直弼公が開国の決断をするときに大きな影響を与えた儒学者でありますが、正直、市内でも多くの方が知っているとは言いがたい郷土の偉人であります。将棋や囲碁の大会のように直弼杯でもよかったと思いますが、中川禄郎杯にこだわった理由をお聞かせ願いたいと思います。 231 ◯議長（西川正義君）　教育長。 232 ◯教育長（善住喜太郎君）　私が彦根市の教育長に就任するに当たりまして、彦根の偉人である井伊直弼公についていろいろ文献等を調べる中、中川禄郎という人物の功績に着目をさせていただきました。　井伊直弼公は当然市民にとってなじみの深い人物であり、その文化的、政治的な功績はこれまで多くの学校が小学校における郷土学習や総合的な学習の時間等で取り上げて学習してきておりましたが、その直弼公の開国論に影響を与えたのが、当時、藩校弘道館の教授であった中川禄郎であると言われております。　当時、幕府の中でも鎖国論が大勢を占めていた中、禄郎の出した意見書草案は、西洋の事情を踏まえたグローバルな視点で日本を捉え、海外の先進的な技術や文化を取り入れることの重要性をしっかりと見据えたものでございました。直弼公は自分の考えを強固に裏打ちするものとして、この草案をもとにして幕府への意見書を作成したと言われております。　そのようなことで、彦根市小学生イングリッシュコンテストを中川禄郎杯とすることで、早くから世界に目を向けていた郷土の偉人について知り、地域と世界をつなぐことで子どもたちの英語学習への意欲をさらに深める機会と、こうしたいと考えたものでございます。 233 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 234 ◯７番（赤井康彦君）　ちなみにというか、聞きたいんですけれども、このイングリッシュコンテスト、26日に開催されたときには、恐らく子どもたちにはこの中川禄郎さんの功績というものをご説明とかされたのではないかと思うんですけれども、どういったことをご説明されたのか、今のような内容でされたのかとも、その確認をまずしたいと思います。 235 ◯議長（西川正義君）　教育長。 236 ◯教育長（善住喜太郎君）　子どもたちにわかりやすくするために、まず、パンフレット等には中川禄郎さんの姿をイラストといいますか、子どもたちにわかるような形の親しみやすいような絵で示しておりまして、この募集要項そのものにも記載しておりますし、当日朝、私が挨拶をした中にも中川禄郎さんのお話を入れさせていただいたところでございます。 237 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 238 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　いつでしたか、直弼公の墓守をされていた遠城謙道さんという企画展をされていたかと思います。それっきりのように感じております。こうしたローカルヒーロー、埋もれたローカルヒーローをピックアップしていくということは大変重要なことではありますけれども、一過性のものにはしていただきたくないとも思いますし、例えばやはり直弼杯とか直政杯とか、また、ひこにゃんカップとかの方が、これ、小学生にアンケートをとったらそちらの方がよかったのではないかと思っております。　ぜひ、もう取ることは必要ないと思いますけれども、この中川禄郎杯でこれからもやっていただけるのであれば、やはりこうした中川禄郎さんの功績をもっと広めるような努力もしていただきたいと思います。　次に、今回、彦根市として初めてイングリッシュコンテストをすることは、子どもたちの英語に触れる機会が増え、意欲を高める意味でも大賛成の立場ではありますが、この事業より以前に、ＮＰＯ法人ＫＥＮＡという団体がキッズスピーチコンテストを滋賀県では初めてで彦根市の県立大学内で行っております。　ことしで５年目を迎えるキッズスピーチコンテストは、当初１年目は前例がないということで、彦根市や教育委員会の名義後援すら断られましたが、２年目以降は実績があるということで、彦根市、教育委員会とも名義後援を出されており、当初は大久保市長も来賓としてお越しいただいていたようであります。　内容についても、課題文を覚えて発表する暗唱コース、作文コースなどがあり、事前練習会もＪＣＭＵの先生などが教え、小学校全学年対象で70名近くの子どもたちが参加をしているようであります。ＪＣＭＵが協力し、暗唱の課題文は練習用のビデオをダウンロードするなど、どことなく今回行う中川禄郎杯と似ているように感じております。名義後援を出していることからも、このＮＰＯ法人の活動は承知していたと思いますし、ある意味、開拓した土地を横取りしているようにも感じてしまいました。　教育長は、先駆けて活動したこのＮＰＯ法人ＫＥＮＡに対してどう評価されているのでしょうか。 239 ◯議長（西川正義君）　教育長。 240 ◯教育長（善住喜太郎君）　ＮＰＯ法人ＫＥＮＡのコンテストは、全県下の小学校１年生から６年生までを参加対象とされておりまして、英語学習に早くから意欲を持っている子どもたちにとって実力を試すよい場になっていると思っております。　グローバル社会に対応した英語教育の改革に注目が集まる中、彦根市教育委員会においても次期学習指導要領改訂に向けて、教育課程特例校など英語教育に積極的に取り組む学校も増えてまいりました。こうした小学校における学習の成果を発表する場として今回のコンテストを実施したわけでございますけれども、ＮＰＯ法人ＫＥＮＡがそれよりも早い時期から英語教育の先行きを見据え、先進的な取り組みをされていることは大きな評価に値するものと捉えております。 241 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 242 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　大きな評価をするということでございますけれども、最後に、子どもたちにとってはＮＰＯ法人ＫＥＮＡがやっているキッズスピーチコンテスト、そして、彦根市がやっているこのイングリッシュコンテスト、いろんな機会を増やすことが大変必要であり、よいことだと思っておりますけれども、このＮＰＯと連携していくことをご提案いたしますが、いかがでございましょうか。 243 ◯議長（西川正義君）　教育長。 244 ◯教育長（善住喜太郎君）　今回ミシガン州立大学連合日本センター様などのご協力を得まして本コンテストを実施したわけですが、教育委員会としてコンテストを実施するに当たり、小学校で学習した成果を発表する機会とすることをまず考えておりました。　午前中の個人参加の暗唱コンテストは、中学校や高等学校でも実施していますが、まだ文字を学んでいない小学生に対し、どのように指導するか考えた結果がＮＰＯ法人ＫＥＮＡのスピーチコンテストと似た形になったところもあったと思っております。　午後のチーム参加の部では、学校で学んだ英語表現を使い、同じクラスの友達と協力し合って学校紹介や劇など、学習成果を発表することができました。　英語学習に意欲を持って学ぼうとする子どもたちが自信を持って参加できる場として、これからもコンテストを開催していきたいと考えており、今後の実施に当たって、ＮＰＯ法人の皆様のご支援、ご協力を得られるのであれば、非常にありがたいものと考えております。 245 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 246 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございました。　ぜひ、このＮＰＯとも連携しながら、子どもたちにとってよりよいイングリッシュコンテストにしていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 247 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時08分休憩　　　　　　　　　　　午前11時21分再開 248 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番獅山向洋君。獅山君。〔２番（獅山向洋君）登壇、資料掲示〕 249 ◯２番（獅山向洋君）　それでは、大項目１、平成29年度当初予算案についての質疑を行います。　中項目１、基金残高について質疑をいたします。　こちらのグラフを見ていただきたいんですが、このグラフは、当初予算案について資料としてつけられていたグラフでございます。このグラフの基金残高の総額が一番上の数字なりグラフなんですね。そして、下の方の水色の部分がありますけれども、これが財政調整基金と言われるものでございます。　そこで、質問に入りますけれども、とにかくこの基金総額は平成27年度では120億円あったわけですが、ところが、平成29年度の見込み額では68億円ですか、そして、財政調整基金は平成27年度では50億円であったのに、平成29年度見込み額では17億円という金額に激減しております。50億円あったのが17億円に減っているわけです。　そこで、細項目１でございますが、なぜこの平成29年度見込み額で財政調整基金が激減しているのかについてお答えいただきたいと思います。 250 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 251 ◯総務部長（和気豊文君）　平成29年度末の財政調整基金の残高見込みが激減した理由でございますが、平成27年度から28年度にかけましては、いわゆる投資的経費が約18億円の増、扶助費が７億円の増、繰出金が約３億円の増と予算を見積もったところでございました。また、平成28年度と29年度の当初予算を比較いたしますと、投資的経費はほぼ横ばいの60億円でございますが、扶助費は約４億円増の約111億円、繰出金が約２億円増の約62億円と予算を見積もりましたことから、その財源を調整するため、財政調整基金からの繰り入れを見込んだものでございます。　財政調整基金の残高は、平成27年度末では議員ご指摘のとおり約50億円でございましたが、平成28年度当初予算では約14億円、平成29年度当初予算では約19億円の繰り入れを見込みましたことから、平成29年度末の残高見込みは約17億円となるものでございます。 252 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 253 ◯２番（獅山向洋君）　細項目２に移ります。　このように財政調整基金が激減しているということは、彦根市の財政上、非常に問題があると思います。そういう意味で、平成30年度から平成32年度まで３年間で基金総額とか財政調整基金の見込み額がわかれば、明らかにしていただきたいと思います。 254 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 255 ◯総務部長（和気豊文君）　私どもで作成しております中期財政計画に平成29年度当初予算を反映して試算をいたしますと、平成30年度から平成32年度までの見込み額でございますが、平成30年度末には基金総額は約44億円、財政調整基金は約14億円、平成31年度末には基金総額は約35億円、財政調整基金は約10億円、平成32年度末には基金総額は約27億円、財政調整基金は約６億円、こういった残高で推移するものと見込んでおります。 256 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 257 ◯２番（獅山向洋君）　このように、見込み額ではあるとはいえ、非常にこの財政調整基金がどんどん減少していくということでございます。　常に彦根市の財政では実質公債費比率が問題になるんですけれども、これは車を買おうとしている家に例えれば、いうならば借金のローンが家計費においてどれだけ占めているかということでございまして、とにかく車は買えるわけですね。ところが、財政調整基金がどんどん減っていくと、車を買うにも一定の自己資金が要る。しかも、頭金といいますか、そういうものが必要になるわけでございまして、そういう観点からいいますと、確かにこの本庁舎の耐震化、増築についてはある程度の資金計画は出ておりますけれども、これから行われる新市民体育センター、54億円という大きな金でございます。しかも、それについての財政計画がいまだに示されていない。そう考えますときに、平成30年には14億円、32年には６億円しか財政調整基金がないというのでは、本当にそんな大事業をやれるんだろうかと、そういう心配を持つわけです。　そこで、細項目の３に移りますが、これほどのこの財政調整基金などの激減を見るときに、今後の財政政策に大変不安を覚えます。誰が市長になっても、これは本当にやっていけるのかと、こういう心配をしているわけです。

　そういう意味で、実質公債費比率だけではなくて、まさにこういう財政調整基金とか基金関係で財政計画を策定しているのかどうか、その点について市長の具体的な説明を求めたいと思います。 258 ◯議長（西川正義君）　市長。 259 ◯市長（大久保　貴君）　本市におきましても中期財政計画を策定いたしまして、事業の実施等々を判断しているところでございます。議員よくご存じのとおりでございますので、私どもからあえて改めて申し上げるまでもないわけでありますが、平成28年度および平成29年度の予算編成においては、基金による財源調整を行ったことから基金残高が減少するということではございますが、他方、決算時に実質収支を各基金へ積み立てるなどいたしまして、今後の財政負担に備えた財政運営を行ってまいりたいと考えております。 260 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 261 ◯２番（獅山向洋君）　どうもよくわからないですね。そうすると、今の見込みではあるけれども基金を積み立てるとおっしゃるのが、そうすると、基金を積み立ててもこれだけ減っていくのか、あるいは積み立てないままこのまま減っていくのか、その辺がよくわからないですね。この辺、できたら、逆に、総務部長、おわかりだったらお答えいただけませんでしょうか。 262 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 263 ◯総務部長（和気豊文君）　財政計画というのは収支見込みでございますので、当然決算を見込むわけでございます。ですから、実質収支も試算上出てまいりますので、その部分を翌年にその収支の範囲内で積み立てるという収支計画になってございますので、議員ご指摘のとおり、積み立てを行ったとしても、先ほど答弁しましたとおりの残高で推移するだろうということでございます。 264 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 265 ◯２番（獅山向洋君）　今、総務部長のお答えになったのが正しいと私も思いますので、そういう意味で、やはり今後非常に苦しい財政状態になる。いうならば実質公債費比率という勘定は合うかもしれないけれども、銭が足りないという可能性が出てくるのではないかと思っております。これは私の意見として申し上げておきます。　さて、それでは、中項目２に移ります。　下水道事業についてお尋ねしたいと思います。　この下水道事業というのは、まさに市民が快適な生活を送るための絶対不可欠のインフラでございます。そういう観点で、この議会でもいろいろとご質問が出るのではないかと、こう思っておりましたら、どうも質問の通告項目を見ますとあんまり出ていないようでございますので、少し具体的にご説明願いたいと、こう思っております。　そういう意味で、平成29年度の下水道事業を予定しておられる町名とか、そういうものを具体的に説明していただきたいと思います。当然この内容は地元で説明されると思うんですが、やはり下水道事業を首を長くして待っておられる方からいえば、市内でどんなように下水道事業が動いているのか、俯瞰的にやはり知りたいとおっしゃる方もおられると思いますので、その点、ご説明をよろしくお願いします。 266 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 267 ◯上下水道部長（疋田武美君）　平成29年度予算で下水道工事を実施いたします主な地域と町名につきましては、前年度から引き続き整備を予定いたしますのは、鳥居本学区の小野町、旭森学区の正法寺町、地蔵町、高宮学区の高宮町大北、御旅、門口、城陽学区の開出今町蔵の町団地、稲枝東学区の彦富町であります。　さらに、平成29年度より新たに下水道整備の着手を予定いたします地域と町名は、河瀬学区の西葛籠町、稲枝東学区の海瀬町であります。 268 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 269 ◯２番（獅山向洋君）　細項目２に移ります。　平成42年度に市内の下水道事業は完成すると聞いておりますけれども、現在の進行状態で平成42年度には完成することは可能でしょうか。 270 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 271 ◯上下水道部長（疋田武美君）　本市の下水道整備は、これまでの議会でも答弁しておりますとおり、平成33年度より着手します第６期経営計画期間の最終年度である平成37年度には重立った地域の整備は完了する予定であります。あわせて、滋賀県が実施いたします流域下水道幹線整備と調整を図った上で、農業集落排水施設（農村下水道）の供用開始期間の古い地区から順次公共下水道への切り替えや、その先となります新海浜１丁目、新海浜２丁目および田附町美浜団地の整備を行い、平成42年度には全ての本市の下水道整備を完了したいと考えております。　本市の下水道整備のターニングポイントは、国が求めています汚水処理施設整備の10年概成の最終年度となる平成37年度であり、それ以降については平成42年度の完成を目指し邁進するだけと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 272 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 273 ◯２番（獅山向洋君）　細項目３です。　これから来年度を含めてもまだ14年間かかるということでございます。そういう意味で、下水道を待っておられる市民の方は余りにも遅いではないかということでご不満があるわけでございます。　そういう意味で、この下水道事業の完成を少しでも早くする、そういう方法はないものかと誰でも考えるものでございます。そういう観点から、この事業促進のネックになっているような理由、特に最大の理由をまずお答えいただきたいと思います。 274 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 275 ◯上下水道部長（疋田武美君）　今後の厳しい財政状況の中で、下水道事業の促進に必要な財源確保が最大のネックであります。　下水道整備には巨額の費用を要しますが、財源の大半は国庫補助金、下水道事業債と一般会計からの繰入金でございます。　平成18年度から一般会計の実質公債費比率に他会計、特に下水道事業と病院事業への繰出金も算入されることになりました。本市はその比率が23.4％と起債発行制限基準の25％に近い数字になり、これを解消するために策定した公債費負担適正化計画の中で、できる限り新たな公債費の発行を抑制するとともに、下水道事業への繰出金は25億円以内とされました。このことにより、下水道事業の建設事業費を削減せざるを得ない状況でありました。　また、国においては平成22年度から補助金に代わり、社会資本整備総合交付金が導入され、本市においては交付金の満額交付が難しい状況になりました。　今後、計画に従って整備事業を進めていくためには、一般会計からの繰入金などの財源をしっかり確保していくことが重要でございます。　以上でございます。 276 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 277 ◯２番（獅山向洋君）　一番大きな理由を述べられたわけですが、細項目４、そのほかネックがあれば、述べていただきたいと思います。 278 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 279 ◯上下水道部長（疋田武美君）　現在、下水道事業における地方公営企業法適用基本計画を策定中ですが、平成32年４月より地方公営企業法に基づく財務規定のみの一部適用に移行する予定でございます。企業会計として下水道整備を進めていく中で、単独での財源確保が必要になり、全体的なキャッシュフローを維持していくことがネックとなります。　また、現在、滋賀県内の下水道事業職員が集まり、専門的な基準や方針を議論しておりますが、下水道整備が終了した市町では専門的知識を有する職員が減少しております。県内各市町の整備がほぼ終了し、彦根市だけで下水道建設に関する基準を作成するには、人材の確保や育成、技術の継承が重要な課題であると認識しております。　以上でございます。 280 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 281 ◯２番（獅山向洋君）　大項目２に移ります。　市長の公約についてお尋ねします。　中項目１、彦根を全国一の福祉モデル都市にとの公約をしておられました。そこでお尋ねします。　細項目１、大久保市長は全国一と言いながら、ランキングはないと、こういうご答弁をしておられますけれども、市長として、現時点において全国一の福祉モデル都市であると考えておられる都市はどこでしょうか、お尋ねします。 282 ◯議長（西川正義君）　市長。 283 ◯市長（大久保　貴君）　ランキングづけするようなものでございませんので、お答えすることはできません。 284 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 285 ◯２番（獅山向洋君）　そうしますと、全国一というのは、これはもう全くランキングとして無意味であると考えておられるんですか。 286 ◯議長（西川正義君）　市長。 287 ◯市長（大久保　貴君）　ランキングづけがないということを申し上げているとろでございます。 288 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 289 ◯２番（獅山向洋君）　ランキングづけがないのに、なぜ全国一という言葉は使われたんでしょうか。 290 ◯議長（西川正義君）　市長。 291 ◯市長（大久保　貴君）　市民の皆さんにそれほどに満足いただける、安心感を与えられる福祉のまちづくりを目指したいという意味でございます。 292 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 293 ◯２番（獅山向洋君）　市民は言葉どおり物事を受け取るものです。市長が全国一の福祉モデル都市にとおっしゃった以上は、当然全国一にしてもらえるものと、こう思っているわけです。ところが、それがランキングでないとおっしゃったら、市民は一体何だと。これを信じて投票された方は、まるでだまされたような感じだと、こうなるのではないでしょうか。その点についてどうお考えですか。 294 ◯議長（西川正義君）　市長。 295 ◯市長（大久保　貴君）　満足感を得ていただくように努力してまいりたいと考えております。 296 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 297 ◯２番（獅山向洋君）　時間がありませんので、次へ行きます。　細項目２、これはもうお答えはわかっていますが、順番ですのでお尋ねします。　大久保市長が全国で二番目、三番目の福祉モデル都市と考えている都市がありましたら、お答えいただきたいと思います。 298 ◯議長（西川正義君）　市長。 299 ◯市長（大久保　貴君）　ランキングづけがございませんので、お答えすることはできません。 300 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 301 ◯２番（獅山向洋君）　市長がしきりに道半ばという言葉をお使いになります。当然、道半ばだったらどの辺まで歩いたかわかるはずです。　そこで、細項目３、大久保市長は彦根市は現時点では福祉モデル都市としては全国で何番目ぐらいだとお考えになっているんでしょうか。 302 ◯議長（西川正義君）　市長。 303 ◯市長（大久保　貴君）　ランキングがございませんので、お答えすることはできません。 304 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 305 ◯２番（獅山向洋君）　細項目４。それでは、ランキングはないんだったら、もう全然基準がないと。今、彦根市が全国一だと言ってもいいし、今、彦根市が全国でびりだと言ってもいいことになりますね。　そういう意味でお聞かせいただきたいのは、一体、それでは、ランキングがないのに全国一と言うのだったら、どうしてこの要素というか、順位決定をする要素をお考えなんでしょうか。 306 ◯議長（西川正義君）　市長。 307 ◯市長（大久保　貴君）　ランキングがございませんので、順位を決定する要素はないということでございます。 308 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 309 ◯２番（獅山向洋君）　細項目５、今後もこのような漠然とした公約を維持されるおつもりでしょうか。 310 ◯議長（西川正義君）　市長。 311 ◯市長（大久保　貴君）　私は、福祉は現場からという考えのもとで、国の制度では救えないさまざまなケースに幅広く対応していくために市独自の政策が必要であるという考えのもとに、目指す方向性として全国一の福祉モデル都市ということを掲げさせていただいたところでございます。　今後も行政が主導または支援を行う独自の施策を進めるとともに、彦根ならではの人と人との縁やきずなを大切にするまちづくりを進めることの二つの視点で、引き続き全国一の福祉モデル都市を目指してまいりたいと考えております。 312 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 313 ◯２番（獅山向洋君）　私はもう少し国語の勉強をされた方がいいのではないかと思います。市民は全国一と言ったらもちろん一番と。富士は日本一の山というのは一番高いからなのでね。そういう意味で、日本一というのは、やはり福祉のレベルで日本一になるというのは当たり前の考えなのでね。それを今のような大久保市長の意味でお使いになったら、市民は完全に誤解するし、また、だまされたと思うのではないでしょうか。これは意見として申し上げておきます。　そしたら、中項目２に移ります。　女性副市長の登用の結果についてお尋ねしたいと思います。　市長の公約では、「彦根を全国一の福祉モデル都市に」と「それには民間から女性（副市長）の登用を」とのキャッチフレーズでありました。そして、「子育て、子育ちを含めた「女性の力」を加えた体制が必要です」と述べておられました。　ところが、女性副市長が福祉の面で女性の力を発揮した場面があんまりなかったように思っております。どのような場面で女性の力を発揮されたのか、具体的にお答え願いたいと思います。 314 ◯議長（西川正義君）　市長。

315 ◯市長（大久保　貴君）　福祉は現場からという考え方のもとに、現場や施設の運営など熟知したリーダーのもとに、子育て、子育ちを含めた女性の力を加えた体制が必要だということを感じておりましたので、女性副市長の登用が必要だということを申し上げてまいったところでございます。　山根副市長には就任以来、このような観点で施策に参画をいただいてまいりました。　特に女性が社会で活躍していく上でさまざまな課題の解決に対応するために、男女共同参画の重要性を強く日ごろから説いていただいて、働き方改革に取り組んでまいりました。また、女性の社会進出をちゅうちょさせる子育てや保育の分野に係りましては、この基盤をしっかり整備していくということが何より重要だということをいつも言われてきたわけであります。こうしたことから、予算編成の場で私の背中を押してくださったと思っております。　こうした後押しもあって、子育て支援については、保育所職員の人材確保に向けた取り組みや加配保育士の補助基準額の引き上げ、民間保育所の施設整備補助等を行うとともに、待機児童の解消に向けてこのたび平田こども園を次年度に開設することに至ったと考えております。 316 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 317 ◯２番（獅山向洋君）　私はどういう形で発揮されたのかをお尋ねしているんです。市長がどういうことをやったかとかいうことを聞いているのではないんですよ。背中を押すとか、そんなことで物事が理解されると思っておられるんでしょうか。　はっきり申し上げて、山根副市長は、この土曜、日曜とかそういうときにいろいろな福祉の大会とかあったけれども、あんまり出ておられませんよ。そういう意味で、本当に女性の力を発揮されるということは、目に見えて発揮されるということが重要なんですよ。そういう場面はありましたか。 318 ◯議長（西川正義君）　市長。 319 ◯市長（大久保　貴君）　イベント等への参加は私が行かせていただくことになってございますので、そういう部分ではなくて、今申し上げましたように、女性が社会で活躍をしていく上で何が必要なのかということについて、本当に強く毎日のように私も教えていただいてまいりました。　特にキャリアを積んでいくということの重要性、今、一億総活躍等、言われておりますけれども、このことを実現するための必要な社会基盤というものが何かということについて、懇切丁寧に私も教えていただいてまいりました。そうしたことを反映してきたと思っております。 320 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 321 ◯２番（獅山向洋君）　彦根市の女性の皆さんはこうおっしゃっているんですよ。女性の副市長が就任されたと。恐らくいろいろな会合にも出てきて、女性の方が副市長になられてあれだけ活躍しておられるんだと、私たちのやはり一つのモデルになってほしいと、こういうお考えをみんな持っておられたんですよ。ところが、全く出てこられないので、一体何をしておられるんだろうと。　今お聞きすると、どうも市長の背中を押すことしかしておられなかったようなのでね。それを女性の力を発揮したと言うのはおかしいと思うんですよ。やはり彦根市の女性の目標になるような、そういう行動を我々は求めていたわけなんですよ。その点はいかがでしょうか。 322 ◯議長（西川正義君）　市長。 323 ◯市長（大久保　貴君）　副市長ですので、いわゆる公衆の中でいろんなイベントに参加するということは機会は少なかっただろうと思いますが、私にとっては大変貴重な後押しをいただいて、これまで福祉の充実に努めさせていただいたと認識をしております。 324 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 325 ◯２番（獅山向洋君）　それでは、お尋ねしますが、福祉モデル都市ということでこの女性の副市長の登用と、こうおっしゃっていたわけですから、現在も福祉の面で山根副市長はいろいろと動いておられるんですか。その点、ちょっとお尋ねしておきたいんです。 326 ◯議長（西川正義君）　市長。 327 ◯市長（大久保　貴君）　副市長２人制にしましたときに、福祉の分野については川嶋副市長に担っていただくということでご理解をいただいたと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 328 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 329 ◯２番（獅山向洋君）　今、市長からおっしゃったのでお尋ねしますけれども、それでは、公約では福祉モデル都市と言いながら、副市長が２人になった途端に山根副市長を福祉から外されたということは、山根副市長では福祉は進まんと、こうお考えになったんですか。 330 ◯議長（西川正義君）　市長。 331 ◯市長（大久保　貴君）　この話は副市長２人制のときにいろいろとご説明をさせていただいてまいりましたが、市の抱える懸案事項、さまざまございます。大変大きな事業がたくさんあって、その分野ごとに分担をして進む必要があるということでご理解をいただいたと思ってございます。　山根副市長におかれましては、特に彦根城の世界遺産登録という市にとっては極めて大きな大事業について、その知見を今まで以上に発揮していただきたいということで分担をしたわけでございますので、そのことについてはご理解をいただいたものと考えております。 332 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 333 ◯２番（獅山向洋君）　私どもは理解した覚えはございません。とにかく公約では、女性副市長を迎えて、そして福祉モデル都市とおっしゃっていたのに、現在はもう川嶋副市長が福祉の担当になってしまっているんです。担当副市長なんですよ。逆に言うと、山根副市長ではだめだということになったのではないかと私は思っております。これは私の意見です。　さて、時間が迫ってきますので、次に移ります。　大項目３、彦根駅東口地域について。　中項目１、官庁街構想について。　市長が平成27年５月９日の自治会長会議において、彦根駅東口に国の機関を集積して官庁街として整備を進めたいと発言されて、既にもう１年10カ月になろうとしております。　その後の市議会における質問に対して、市長は、官庁街とは、国の機関や商業、医療、福祉施設などが含まれる総合ビルをイメージしたものであり、立地適正化計画を策定し対応すると答弁しております。　細項目１、総合ビルの規模（建坪、階層、床面積など）を明らかにしてください。 334 ◯議長（西川正義君）　市長。 335 ◯市長（大久保　貴君）　今、既に議員おっしゃっていただきましたので、そうしたイメージの中で具体的な規模等について明確なものはございません。 336 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 337 ◯２番（獅山向洋君）　細項目２、官庁街に含まれる国の機関、商業、医療、福祉施設を具体的に明らかにしていただきたい。 338 ◯議長（西川正義君）　市長。 339 ◯市長（大久保　貴君）　今まさにおっしゃっていただいたイメージでございますが、現在のところ、具体的な施設について限定的に絞っているものではございません。 340 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 341 ◯２番（獅山向洋君）　細項目３。立地適正化計画策定の前提として、民間事業者や住民代表等、関係者の連絡調整の場としての都市再生協議会というものを設置することになっております。そのような協議会は設置したのでしょうか。 342 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 343 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　都市再生協議会につきましては、彦根駅東地域に限らず、本市のコンパクトシティ実現のため、立地適正化計画の策定を目的に、学識者や関係団体で構成する組織として本年２月に設置し、現在、委員の就任依頼を行っているところであります。 344 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 345 ◯２番（獅山向洋君）　細項目４。それでは、庁内において、企画、商業、医療、福祉など関係部局が連携して協議する組織は設置したのでしょうか。 346 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 347 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　庁内組織につきましては、立地適正化計画の策定を目的に関係部局で構成する組織を同様に本年２月に設置しております。 348 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 349 ◯２番（獅山向洋君）　細項目５、設置した場合、その名称を明らかにしてください。 350 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 351 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　組織の名称は、彦根市立地適正化計画策定庁内会議としております。 352 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 353 ◯２番（獅山向洋君）　細項目６。市長発言からもう２年近く経過しているのに、以上のような進行状況でございます。私は、市長発言は一時的な思いつきであったと判断いたしております。今後もこの構想を維持するつもりなのか、市長の見解を問います。 354 ◯議長（西川正義君）　市長。 355 ◯市長（大久保　貴君）　彦根駅東地域は琵琶湖東北部地方拠点都市地域の都市拠点地区として位置づけられておりますことから、都市基盤の整備にあわせて交通・情報拠点機能を高め、多様な都市サービスを提供することを目的としております。　こうしたことから、私としましては、彦根駅東地域を彦根の玄関口としてふさわしいにぎわいのあるまちにしていきたいという思いを持っておりますので、立地適正化計画を策定しまして、民間事業者のお力もおかりしながら国の機関とも連携し、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 356 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 357 ◯２番（獅山向洋君）　それでは、大項目４に移ります。　国宝・彦根城築城410年祭について質問します。　中項目１、市民提案事業について。　平成28年11月１日から平成29年１月13日まで募集していた市民提案事業の提案事業数は25件でありましたが、国宝・彦根城築城410年祭市民提案事業審査委員会は、審査の結果、10件の補助金交付内定事業を決定したとのことでございます。　細項目１、提案事業数25件のうち、補助金交付要綱第２条の補助金対象事業に該当しなかった事業は何件でしたか。 358 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 359 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　国宝・彦根城築城410年祭の市民提案事業につきましては、応募がございました25件について事前に予備審査を行った結果、特別史跡内での行為等について一部条件を付する必要のある案件はございましたけれども、国宝・彦根城築城410年祭市民提案事業補助金交付要綱第２条の補助対象事業に該当しない案件はございませんでしたので、25件全てについて審査会での審査対象といたしました。 360 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 361 ◯２番（獅山向洋君）　２番目は何で該当しなかったかという質問なので、今、全部該当したということなので、２番はちょっと飛ばします。　細項目３。この３番についても、一応該当しない事業について聞いておりますので、これについても、全部該当したとおっしゃっているので飛ばします。　細項目４、審査委員会において、要件を満たしている団体および事業については、補正予算を組んで内定事業を増やすべきだという意見は出なかったのでしょうか。 362 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 363 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　市民提案事業の審査会におきましては、内容を少し説明いたしますけれども、行政だけでなく、市内団体からも選出されました９人の審査員によって、1)テーマ性、2)集客・発信性、3)独創性・新規性、4)費用対効果の四つの項目で評価をしていただきまして、評価結果の上位10事業を採択事業とすることで、予算の範囲内での補助金交付を予定いたしております。　なお、審査員の皆様からは、補正予算を組んで内定事業を増やすべきというご意見はございませんでした。 364 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 365 ◯２番（獅山向洋君）　細項目５。築城410年祭は市民の盛り上がりが欠けていると言われております。開催市長として、市長は、できる限り市民提案事業を採用するため補正予算を組もうとするお考えはなかったんでしょうか。 366 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 367 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　国宝・彦根城築城410年祭につきましては、市民の創意工夫による盛り上がりが不可欠でありますことから、推進委員会におきまして市民提案事業を創設いただき、市民団体の取り組みを支援していただいておりますけれども、推進委員会の限られた予算の中でどの事業に補助金を交付することが最も効果的かにつきまして、審査会を設けて検討いただいた結果、当初の予算どおり10事業を採択されたところでございますので、その方針を尊重したものでございます。　また、市民提案事業の採択枠の拡大を目的に推進委員会に対する市の負担金を増額するという予定はございません。 368 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 369 ◯２番（獅山向洋君）　今は非常に重要な質問なんですよ。これだけきちっと該当している事業がありながら、25もあったのに10に絞ってしまったわけですよ。そういう意味で、これはやはり市長がきちっとお答えいただきたい。 370 ◯議長（西川正義君）　市長。 371 ◯市長（大久保　貴君）　この件は、推進委員会によって協議をされてお決めになったということでございますので、ご理解のほど、お願いしたいと思います。 372 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 373 ◯２番（獅山向洋君）　開催市長として、やはり盛り上げをするために何とか予算を組みたいというお考えを持たれるのが普通ではないかと思うんですがね。何でもかんでも委員会任せなんですか。もう一回ご答弁ください。 374 ◯議長（西川正義君）　市長。 375 ◯市長（大久保　貴君）　今お答え申し上げましたとおり、いろんな議論を推進委員会の中でしていただいていると承知しておりますので、よく協議をいただきたいと思っております。 376 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕

377 ◯２番（獅山向洋君）　それでは、細項目６です。お答えはわかっていますけれども、今からでも補正予算を組もうとするお考えはないんでしょうか。 378 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 379 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　今ほども市長が申し上げましたことに関連いたしますけれども、今回の市民提案事業につきましては、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会におかれましても、当初の予算どおり審査の結果10事業を採択されたものでございまして、追加の事業採択は予定されておりませんし、市としても、補正予算等による負担金増額の予定はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 380 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 381 ◯２番（獅山向洋君）　大変消極的で弱い彦根だと私は思いますよ。私がやった築城400年祭のときには、市民提案事業はたくさん出てきたので、思い切って予算を増やしてできる限り採用したんですよ。それで400年祭は盛り上がったんです。これでは、まるで市民の盛り上げを押さえつけているようなやり方なんですよ。これはもう十分反省してもらいたいと思います。　それでは、中項目２に移ります。　築城410年祭のポスターについて。　このポスターは、私も市民からいろいろと聞かれたり意見を言われたりで困ってしまったんですけどね。まず、気味が悪いと言う人も結構おられますし、陰気だという感じですね。それから、お祭りのポスターらしくないという意見もありました。それと、一番困ったのが、一体この画像というか、ポスターは何を意味しているんだということで、それで非常に私も答えに困ったんですよ。　そこで、細項目１から始めますけれども、私が説明できるように答えていただきたいんですが、天守の上に仏像のような画像があるんですけれども、これは一体何を意味しているんでしょうか。 382 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 383 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　ポスター全体のイメージからご説明したいと思いますけれども、国宝・彦根城築城410年祭のポスターにつきましては、昨年12月に公開いたしましたプロモーションビデオと同一のイメージを打ち出すことを目的に、プロモーションビデオに登場するさまざまなアニメキャラクターを採用いたしております。　プロモーションビデオにつきましては、実際の彦根城内の建造物や風景にアニメーションを融合させる斬新な作風で話題性の創出を図っているものでございまして、日本最古の漫画と言われます「鳥獣人物戯画」をモチーフとした動物や彦根にゆかりのある妖怪などが彦根城に集まってくる様子を描くことで、祭りが始まる期待感を表現しているものでございます。　議員ご指摘の仏像につきましては、プロモーションビデオの終盤に登場するキャラクターでありますけれども、彦根城が築城される前から彦根山が観音信仰の山として有名であったことをイメージして描かれているのでございます。 384 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 385 ◯２番（獅山向洋君）　細項目２、３までお答えになったようなんですけれども、それはそれとして、このポスターをつくった方は、ポスターとは何だということを全く理解しておられないんですよ。今みたいな延々とした説明がないとポスターの意味がわからないということでは、これはポスターではないんですよ。それだけは意見としてきっちり申し上げておきたいし、また、認識してもらいたいと思います。　ただ、順番がありますので、もう一回聞きますが、この画像の左右にあるウサギとカエル、それから、その下に竜の画像もあるんですが、一体何を意味しているんですか。 386 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 387 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　同じような答えになるかもしれませんが、国宝・彦根城築城410年祭のポスターに描かれているウサギ、カエル、竜の画像につきましても、プロモーションビデオに登場するキャラクターでありまして、ポスターのキャッチコピーであります「彦根に集え」に呼応して集まってきたさまざまな動物や妖怪を表現したものでございます。 388 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 389 ◯２番（獅山向洋君）　とにかくプロモーションビデオというのを知らない人から見れば、延々と説明しなければいけないわけですよ。みんながプロモーションビデオを見ているわけではないんですよ。全国の方々でも、きのうおっしゃったように８万2,000回ですよ。私、５回ぐらい見ていますよ。だから、８万の中に５回も入っているわけですよ。そういう意味でちょっとおかしいと私は思いますよ。　細項目３、これらの仏像、ウサギ、カエル、竜で何を表現しようとしているんですか。 390 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 391 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　また説明になりますけれども、国宝・彦根城築城410年祭のポスターでは、プロモーションビデオで描かれております世界観を端的に表現するため、さまざまな動物や彦根にゆかりのある妖怪などが彦根城に集まってくる様子を描くことで、祭りが始まる期待感を表現するのと同時に、彦根山が先ほど申しました観音信仰の山であったことをイメージする観音菩薩像を描くことで、彦根城築城以前からの歴史の奥深さについて表現をいたしているものでございます。 392 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 393 ◯２番（獅山向洋君）　今の説明を同じことを言いますが、ポスターの体をなしていないということです。そんな説明が要るんですか、ポスターに。　それでは、細項目４。vol.１はvol.２が、つまり、第１巻、第２巻という意味ですね、あるという意味でしょうか。 394 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 395 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　議員がご指摘いただいておりますvol.１の表記につきましては、ポスターではございませんで、チラシのデザインにのみvol.１という表記をしておりますので、今後作成します第二弾のチラシにつきましてはvol.２と表記をさせていただきます。　なお、このポスターにつきましては、この第一弾だけでございますので、よろしくお願いいたします。 396 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 397 ◯２番（獅山向洋君）　細項目５。やはり市民は、「こんな変なポスターをつくったのは誰や」ということを私に聞かれます。ぜひとも一体どなたがおつくりになったのか教えてください。 398 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 399 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　国宝・彦根城築城410年祭のポスターにつきましては、プロモーションビデオとの連動したＰＲ展開を目的に、プロモーションビデオの製作を委託した世界株式会社にデザインの制作を委託いたしております。 400 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 401 ◯２番（獅山向洋君）　それでは、中項目３に移ります。「直虎から直政へ」ののぼり旗について。　細項目１。のぼり旗には白い生地を使っております。井伊家、特に井伊直政ののぼり旗は赤色、朱色とも言われていますが、ではなかったのでしょうか。のぼり旗を白い色にしたのはどういう理由からですか。 402 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 403 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　今回新たに作成いたしました「直虎から直政へ　井伊家とともに栄えた地彦根」ののぼり旗につきましては、国宝・彦根城築城410年祭の周知のため、先に作成をいたしました、これも彦根市の屋外広告物条例に準拠しておりますけれども、井伊の赤備えをイメージして、下地に朱色を使用して作成をいたしましたこれまでののぼりとは効果的に区別をするために、明るさのある白色を下地に使用したものでございます。 404 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 405 ◯２番（獅山向洋君）　全く歴史も伝統も考えないつくり方ですな。ただ、ほかののぼり旗との比較だけでおつくりになったということですね。　それでは、お尋ねしますが、細項目２、白いのぼり旗では目立たないとか勢いがないとか、そういう意見はなかったんでしょうか。 406 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 407 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　確かにのぼり旗の下地を白色にすることで、それだけ単独で見ますと風景に溶け込みやすい可能性があるというのはご指摘のとおりかと思いますけれども、赤色でデザインした井桁、井伊の井、井桁がより目立つ効果もございますし、既に設置をいたしております国宝・彦根城築城410年祭の二色ののぼり旗と並べて設置することで、色のバリエーションが増えてより鮮やかな、にぎやかな印象を与える効果が期待できると考えたものでございます。 408 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 409 ◯２番（獅山向洋君）　細項目３。この目立たないのぼり旗ですが、これは一体作者は誰でしょうか。 410 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 411 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　ご指摘ののぼり旗も含めまして、のぼり旗につきましては、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会の事務局でございます私ども彦根城築城410年祭推進室のスタッフがデザイン作成を行ったものでございます。 412 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 413 ◯２番（獅山向洋君）　どうやら次の質問に移れそうもありませんので、もうちょっと事務局も歴史の勉強をしてほしいと思うんですよ。ただ、ほかののぼりの関係で白にしたなんていうのは最低ですよ。赤だったら赤ばかりでもいいんですよ。何をおっしゃっているのかと思うんですよ。　念のために私、別に歴史の勉強をしたわけではないんですよ。スマホで調べたんですよ。そうしたら、この白旗というのは戦時国際法では降伏の意味をしているんですよ。降伏なんですよ。白旗を掲げるといったら、負けましたと、こういうことなんですよ。そこへまたわざわざ井桁の紋まで入れたら、井伊家が負けましたということになってしまうんですよ。　しかも、日本で白旗が使われた初めての例は、ペリー艦隊が幕府に「開国を拒否するなら攻撃するぞ」と、「降参する気ならばこの白旗を掲げよ」と言って、そして幕府にこの白旗を送ったんですよ。これほど縁起のない旗を下地にするなんて、彦根市として最低だと思うんですよ。どうですか。こういうのぼり旗を変えるという気はありませんか。 414 ◯議長（西川正義君）　企画振興部参事。 415 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　今のところ考えてはおりません。 416 ◯議長（西川正義君）　獅山君。　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 417 ◯２番（獅山向洋君）　もう時間がありませんけれども、私はこの築城410年祭ももっと真剣に考えてやってほしいと思うんですよ。我々は彦根としての歴史があるんです。これを忘れないでほしいと思います。　以上です。 418 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時19分休憩　　　　　　　　　　　午後１時19分再開 419 ◯副議長（小川喜三郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番杉原祥浩君。杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 420 ◯13番（杉原祥浩君）　それでは、本２月定例会に私は大きく二つの質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　医療事故調査制度について。　医療事故についてということで、細項目の１番、医療事故とはということで、医療事故の定義を教えてください。 421 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 422 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　この医療事故調査制度の対象となります医療事故は、医療法第６条の10の規定に定められており、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの」であり、厚生労働省令で定められるものとされています。 423 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 424 ◯13番（杉原祥浩君）　細項目の２番、医療事故と医療過誤（ミス）との違いはということで、私たち一般的な感覚では、医療事故と普通に聞きますと、医療ミスがあったんだと感じます。その点、一般的な考えですけれども、そこの違いを教えていただきたいと思います。 425 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 426 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　医療事故とは、医療に関連して生じた事故全般のことでございます。医療過誤とは、医療事故のうち、医療提供側の過失によって生じた事故のみを指しております。医療事故イコール医療過誤と考えられることが多いかもしれませんけれども、全てが医療過誤、ミスではございません。 427 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 428 ◯13番（杉原祥浩君）　続けます。　次、医療事故調査制度とは。医療事故の調査制度の定義を教えてください。 429 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 430 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　この制度は、医療法第６条の改正により、平成27年10月１日より施行されたものです。これは、医療の安全を確保するために、医療事故の原因究明と再発防止を行うことを目的とし、医療機関またはその従事者の責任追及をするものではありません。　制度では、医療機関が主体的に医療事故を調査し、再発防止に取り組むことを基本にしており、医療事故の調査では医学的な観点から原因を明らかにし、医療事故が発生した構造的な原因にも着目して、再発防止のため行われるものです。　また、医療機関と患者家族を対立的に捉えるのではなく、医療の質と安全を向上させるための公益的な制度となってございます。 431 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 432 ◯13番（杉原祥浩君）　ここで一つ再質問をいたします。今のご答弁の中でも出ていましたとおり、この2015年の10月に始まりましたこの制度ですけれども、最終的には、今のお話でも再発防止のためにやっているというのが最大の目的かと簡単に解釈はするんですけれども、それで間違いないでしょうか。 433 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 434 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　そうですね。その事故が一体どういうメカニズムで生じたか、これをやはりきちんと追求して調べる必要はございます。それをきちんと追求するということが即再発防止ということにつながるわけでして、最終的なこの目標と申しますのは再発防止でございます。 435 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 436 ◯13番（杉原祥浩君）　ありがとうございます。　ここは質問ではないのですけれども、これも一般的に私たちも医療事故調査制度というものを初めに聞いたときは、その再発防止が目標だということは感じませんでした。それこそ徹底的にその内容を調べる制度かと思ったんですけれども、これは再発を防止するための制度だということを認識いたします。

　続きまして、この医療事故制度の定義をお聞きしましたので、流れについて、基本的な流れをお教えいただきたい。 437 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 438 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　病院などで医療事故が発生した場合、この制度の対象となる医療事故かどうかをまず病院管理者は組織として判断し、該当すると判断した場合は、ご遺族へ説明後、医療事故調査・支援センターへ医療事故発生の報告をします。当該病院等では、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査を行います。その院内調査を行う際は、中立性・公平性を確保するために、医療事故支援団体の支援を求めることもできます。　院内調査が終了しましたら、当該病院等はご遺族に調査結果の説明を行い、センターへは報告書を提出いたします。また、センターは、医療機関から収集した情報に基づき、全体として得られた再発防止に関する知見などを情報提供し、再発防止に関する普及啓発を行います。 439 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 440 ◯13番（杉原祥浩君）　これは私らがいただいたこのような資料にも載っているようなことですけれども、あえてお聞きをいたしました。　ここからは、ちょっとここには書かれていないようなことでちょっとご質問したいと思うんです。　次、医療事故調査にかかる日数はということで、医療事故調査の流れは今お聞きしましたので、その流れの中で、世間一般的に要する、先ほどもありましたけど、遺族への結果説明とかセンターへの報告等、大体の一般的な日数を教えていただきたい。 441 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 442 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　医療事故調査・支援センターの医療事故調査制度開始１年の動向をまとめた冊子がございます。これは実際に事故調のセンターに報告された事例をまとめたものなんですけれども、日本医療安全調査機構が行った医療事故調査制度の開始から１年間、これは平成27年10月から平成28年９月、この１年間でございます。この調査では、センターでの医療事故発生報告から院内調査結果報告までに要した時間は平均118.5日、約４カ月となっています。 443 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 444 ◯13番（杉原祥浩君）　ありがとうございます。　４カ月ということで、大体平均的なところだと思うんですけれども、大体そのぐらいの日数がかかると。これからまたそういう事例がありますと、一般的に私どもは４カ月かかるんだと認識をしておいたらいいのかと感じます。　続きまして、細項目６番、死亡事故発生から遺族に報告されるまでの日数はということで、死亡事故が発生して調査を依頼してから遺族に報告されるまで、この期間は大体どのぐらいの日数がかかりますか、教えてください。 445 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 446 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　細項目の５でお答えいたしました日本医療安全調査機構が行った調査によりますと、患者さんの死亡からセンターへの医療事故発生報告までの期間が平均31.9日、その後、センターへの院内調査結果の報告書提出までに平均118.5日かかっていますので、合計しますと150.4日となり、約５カ月程度かかってございます。調査結果報告書をセンターへ提出する前にご遺族に説明させていただきますので、日数といたしまして平均約５カ月ということになります。 447 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 448 ◯13番（杉原祥浩君）　約５カ月ということで、一般的には、先ほどの４カ月からプラス１カ月あると、最終のところまで行けるのかという認識でおります。　細項目の７番、死亡事故発生から最終の再発防止に関する普及啓発までの期間はということで、死亡事故が発生してから調査を依頼して遺族との和解まで成立をして、最終の再発防止に関する普及啓発までにたどり着くまでに、今までの事例でこれも平均的な期間はどのぐらいですか、お尋ねをいたします。 449 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 450 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　医療事故調査・支援センターが全国から集積した調査に基づき全体として得られた再発防止に関する情報提供については、現在のところまだございません。 451 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 452 ◯13番（杉原祥浩君）　再質問いたします。今のございませんということは、まだそこまで達している事例が一つもないという解釈でよろしいですか。 453 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 454 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　恐らく普及啓発としてこのデータを出すということになりますと、これはそれなりの知見の集積というものが必要になる。そういうことで、これまでの期間、十分その知見を集積するのに症例はなかったと考えております。 455 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 456 ◯13番（杉原祥浩君）　ちょっとそれは驚きました。これ、先ほども申し上げましたけど、2015年の10月からの制度ですけれども、その中の事例でまだそこまで行けていないということなので、最後のこの再発防止に関する普及啓発というのが時間がかかるという認識でよろしいわけですね。ありがとうございます。　次、いきます。　細項目の８番、医療事故調査の結果、医療過誤、医療ミスが少しでも認められた場合の反応はということで、医療事故調査の結果、過誤が少しでも認められた場合の対応はどのようにされますか、お尋ねをいたします。 457 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 458 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　院内の医療事故調査が終了し、医療過誤の有無にかかわらず、医療機関はご遺族へ調査結果についてご報告いたします。ご遺族へはわかりやすく丁寧に説明し、真摯に対応してまいります。 459 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 460 ◯13番（杉原祥浩君）　細項目の９番にまいります。　医療事故調査・支援センターへの報告は何件ありますかということで、医療事故調査・支援センターへの報告は、2015年度以降、当病院で幾つかございましたでしょうか、お尋ねいたします。 461 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 462 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　当病院、彦根市立病院ということでございますね。彦根市立病院では２件ございます。　なお、平成27年10月の制度開始から平成28年９月までの１年間、全国では388件となってございます。 463 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 464 ◯13番（杉原祥浩君）　今、全国の方も教えていただいて、388件もあるんですけど、先ほど再発防止にというところまで至っていないということで、少し驚きました。　続けます。　細項目の10番、医療事故制度が施行される前、どのような対応をされていましたかということで、2015年の10月にこの医療事故調査制度が施行される以前は、どのような対応をされていましたか、お尋ねをいたします。 465 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 466 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　本院では、患者さんの生死にかかわる重大な事故が発生した場合は、速やかに院内医療事故対策会議を設置し、正確な事実関係の情報収集、調査などを行い、家族への説明と原因究明や事故防止対策の検討を行っています。この調査制度が施行される以前からこのような対応をしておりました。 467 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 468 ◯13番（杉原祥浩君）　わかりました。院内会議をされていたということですね。　細項目の11番、医療事故調査制度が施行される前は何件の事故例がありましたかということで、この市立病院、1891年４月26日に開設をされましたこの彦根市立病院ですが、長い歴史の中で、2015年10月に医療事故制度が施行される前は何件の事故例がありましたか。わかる範囲で結構ですのでお教えいただきたい。 469 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 470 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　新病院に新築移転しました平成14年以降では、死亡された事例として、平成14年に１件、平成16年に２件、平成17年に１件、平成24年に１件、計５件でございます。 471 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 472 ◯13番（杉原祥浩君）　続けます。　次、中項目の２番、平成28年９月８日の「医療事故調査制度に基づく報告案件について」ということで、平成28年９月８日に報告案件がございました。　これについて、細項目の１番、報告義務とはということで、そのときに出されました報道資料というものがございます。これがこのときの資料で、平成28年９月８日の「医療事故調査に基づく報告案件について」という中で、彦根市立病院において、医療事故調査制度による報告義務のある医療事故が発生しましたのでご報告しますというものが出ました。この報告義務のある医療事故ということで、この中の報告義務とはどのような義務ですか、お教えいただけますか。 473 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 474 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　医療事故調査制度における報告義務とは、医療法第６条の10の規定で義務づけられた病院の管理者による医療事故に係る報告のことをいいます。同条では、病院の管理者は、「医療事故が発生した場合には」、中略させていただきますけれども、「遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定められる事項（中略）を医療事故調査・支援センターに報告しなければならない」とされているものでございます。 475 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 476 ◯13番（杉原祥浩君）　続けます。　細項目の２番、現在の状況はということで、平成28年９月８日の「医療事故調査制度に基づく報告案件について」の中で、「本件については、医療事故調査制度に基づき、今後医療事故調査が開始されることになりますので、現時点で患者様の個人情報や詳細内容についてはお知らせすることはできません。しかしながら、可能な限り適時、情報提供等をさせていただく予定ですので、ご了承ください」という文章がございました。これを受けて、現在どのような状況ですか、お教えください。 477 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 478 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　報告案件に係る現在の状況ですが、関係者ヒアリング等の院内調査結果を踏まえ、滋賀県医師会からの派遣医を交えた医療事故調査委員会が３回開催されました。今日まで事故原因の究明や臨床経過の医学的検証作業が続けられてきました。現在、事故調査報告書の取りまとめが大詰めの段階にあり、近々報告書案の内容についてご遺族へ説明を行うこととなっております。今後、報告書が完成でき次第、ただちに医療事故調査・支援センターに提出する予定です。 479 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 480 ◯13番（杉原祥浩君）　再質問をいたします。今のお話ですと、現在この医療事故調査の報告がもう手元には来ているという認識でよろしいですか。 481 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 482 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　これは、院内調査の各委員といろいろご意見を承って、現在まとまってございます。 483 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 484 ◯13番（杉原祥浩君）　今のもう一つ質問ですけれども、本当に近々に、この近い何日かの間にご遺族の方とお話ができるところまで今もうできているという認識でよろしいですか。 485 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 486 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　議員おっしゃるとおりでございます。 487 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 488 ◯13番（杉原祥浩君）　そうなりますと、先ほどこの期間や日数を平均的なところをお聞きしました。９月８日に事故が発生しまして、10、11、12、１、２、３月ですね。平均的な日数からちょっとオーバーしている程度なんですけれども、これは何か予定どおりの日数であるのか、その辺は見解を再度質問いたします。 489 ◯副議長（小川喜三郎君）　病院事業管理者。 490 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　委員会を３回立ち上げてございます。これは各委員の都合に合わせて立ち上げるということになりますので、その調整等が当然そこに必要になるわけです。ですから、この日数は、これはまさに平均的な日数と考えております。 491 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 492 ◯13番（杉原祥浩君）　ありがとうございます。　今回、私、この質問するに関しまして、いろいろ質問等を悩んだんですけれども、なかなか公の場でできるような質問も難しいですし、ご遺族の友人の方などもいろいろお話をお伺いしたんですけれども、やはり私もこれをやってみて思ったんですけれども、ご遺族の方はこの５カ月、６カ月という期間が本当に長いそうです。本当に友達に「何があったんや」と言われても、「今、調査をしてもらっているから言えません」としか言えないらしいですね、やはり。はっきりしていないので、だから、その辺が一番苦しいようなことを言われておりました。　これは最後お願いでございます。その辺のところをこれからもまたお酌み取りいただいて、調査委員会の方に協力をしていただきたいと思います。この死亡事故がなくなるのが一番いいことなんですけれども、この調査委員会に委ねなくてもいいようにやっていただきたいと思います。　ご遺族の友人の方から最後に言われましたのは、「何せ本当のことが知りたいんや」と。調査委員会の結果がどうか、何がどう出てくるかわからないけれども、遺族の人間は何があったのかが知りたいということをやはり言われておりました。これは確かにそうだと私の方も思いましたので、真実を知りたいというやはりご遺族のご友人の意見でした。これだけはお伝えをしておきます。　すみません、以上で終わります。　次、二つ目の項目に移りたいと思います。ありがとうございました。　大項目の２番、伝統的建造物群保存地区についてということで、細項目の１番、伝統的建造物群保存地区の指定を受けるための定義とは何ですか、教えてください。 493 ◯副議長（小川喜三郎君）　文化財部長。 494 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　文化財保護法第２条第１項第６号におきまして、伝統的建造物群とは、「周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの」とされる文化財として定義され、また、伝統的建造物群保存地区につきましては、同法142条におきまして、「伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、都市計画法に基づく都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めた地区をいう」と定義されております。　以上です。 495 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 496 ◯13番（杉原祥浩君）　なかなか難しい定義ですね。　続けます。

　細項目の２番、河原町芹町地区の特色はということで、このたび本当にめでたく保存地区に指定をされました河原町芹町地区の特色というものはどこにあったでしょうか、お示しください。 497 ◯副議長（小川喜三郎君）　文化財部長。 498 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　河原町芹町地区は、江戸時代前期に芹川を付け替えて形成された城下町であり、道路に沿って江戸時代から昭和戦前期にかけて建てられてた切妻造、瓦ぶき、二階建てを基本とする町家等がよく残っております。また、銀行等の近代建築や表構えを洋風に改造した町家が近代以降も商業地として栄えた様相を伝えている特色のある地区でございます。　以上です。 499 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 500 ◯13番（杉原祥浩君）　ありがとうございます。　細項目の３番、彦根市内での他の候補はということで、河原町芹町地区以外でも、彦根市内で保存地区に選定できそうな、そんな可能性のある地区はあるでしょうか、お尋ねをいたします。 501 ◯副議長（小川喜三郎君）　文化財部長。 502 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　伝統的建造物群として周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成しているまちなみとは、例えば宿場町や城下町、農漁村、商家などが挙げられます。彦根市内において、こうしたまちなみを形成しており、当該保存地区の候補の可能性がある地区といたしましては、宿場町の鳥居本宿、高宮宿などが考えられます。　以上です。 503 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 504 ◯13番（杉原祥浩君）　ありがとうございます。鳥居本宿、高宮宿と言っていただいたので、次の問題に入ります。　細項目の４番、鳥居本、高宮地区等の課題はということで、鳥居本宿や高宮宿のような中山道にある宿場町は歴史のあるまちなみです。鳥居本、高宮も芹町地区にも負けないほど歴史があると思うんですけれども、今からでもこの保存地区に選定をされるために何か方策がありましたら教えてください。 505 ◯副議長（小川喜三郎君）　文化財部長。 506 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　中山道宿場町の鳥居本および高宮地区につきましては、多くの歴史的な建造物が現存し、候補地の可能性がありますが、伝統的建造物群保存地区は、文化財建造物を保護するだけでなく、歴史的なまちなみを保存するためのものでございます。こうしたことから、そこにお住まいの方々の理解とご協力が必要不可欠であり、住民と行政が協働してまちづくりに対する地区住民の合意形成を図っていく必要がございます。こうしたことをクリアすることができれば、保存地区への選定の道が開けるものと考えております。　以上です。 507 ◯副議長（小川喜三郎君）　杉原君。　　〔13番（杉原祥浩君）登壇〕 508 ◯13番（杉原祥浩君）　ありがとうございます。　地元の住民の方の協力が一番ということで、わかりました。これからも私どもも、何とか河原町芹町地区に次いで選定していただけるように努力をしていきたいと思います。　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 509 ◯副議長（小川喜三郎君）　20番長崎任男君。長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 510 ◯20番（長崎任男君）　私は、今期定例会におきまして、大きく２点について質問させていただきます。早速まいります。　大項目１、彦根市内にホッケープレイフィールドを整備することについて。　12月の本会議にて、彦根市内にホッケープレイフィールドを整備することについて質問させていただいたわけなんですが、その中で一定理解できた点、さらに掘り下げねばと感じた点があり、今期定例会においても引き続きお伺いさせていただきます。　中項目１、ホッケーを取り巻く環境について。　2020年の東京オリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西大会の国際大会を初め、2024年の滋賀国体での彦根市出身あるいは彦根市にゆかりのあるホッケー選手の活躍が期待されております。　滋賀県ホッケー協会にお伺いしたところ、以前はホッケーといえば伊吹というイメージでしたが、彦根市の選手や指導者の協力が必須で、米原、伊吹、そして、彦根で滋賀県のホッケーを盛り上げていきたいとおっしゃっておられました。このことについて、彦根市のホッケーに対する認識と見解をお伺いいたします。 511 ◯副議長（小川喜三郎君）　教育長。 512 ◯教育長（善住喜太郎君）　現在、本市在住・在勤または本市出身のホッケー選手が活躍されていることは十分承知しており、昨年秋に開催されましたいわて国体において優勝されました成年男子ホッケー競技には、滋賀県代表として５名の選手が出場されておりました。さらに、南中学校男子ホッケー部は、昨年度全国大会において優勝し、本年度も全国大会に出場するなど、多くの選手が活躍されることは喜ばしく、誇りに思っております。　本市では、こうした栄誉をたたえ、去る２月４日には、国体において優勝された５名の選手に対し、「ひこねスポーツ賞」の表彰を行ったところでございます。また、市役所庁舎に懸垂幕を設置するなど、広く市民の皆様に伝えることを通じて、ホッケー競技への関心を高めてもらうよう、積極的に広報活動を行っております。　今年度から競技人口の増加や裾野の拡大を目指し、ホッケー競技を含めたジュニア期における育成強化事業も始めておりまして、この事業がホッケーを始めるきっかけとなることを期待しておりますし、このようにして、学校や体育協会、スポーツ関係団体との連携を図り、切れ目のない選手の育成および競技発展に努めていきたいと考えております。 513 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 514 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目の２番です。　今ほど教育長からもご答弁いただいた中にもあるんですけれども、いわて国体での35年ぶりの優勝の原動力となった彦根市にゆかりのあるホッケー選手を初め、ジャパンのホッケーの中心を担う人材がここ彦根市より多数生まれております。これは、前回のびわこ国体以降活躍された方々が指導者となり、熱心に選手の育成に努めてこられた結果であると思います。　そんな中、滋賀県、彦根市には多くのホッケーの愛好家がおられ、現役世代で国体優勝を目指す「滋賀クラブ」のほか、マスターズや近隣の市町の選手を中心に長く活動されている「伊吹クラブ」があり、70歳を超えた選手もプレーされているとのことです。　我が彦根市でもことしの４月より、初心者、経験者、世代の枠を超えてホッケーを純粋に楽しむ社会人チーム「彦根クラブ」が設立されるとお伺いいたしました。このホッケーを生涯スポーツにと活動される社会人チーム「彦根クラブ」への思いをお聞かせください。 515 ◯副議長（小川喜三郎君）　教育長。 516 ◯教育長（善住喜太郎君）　本市におきまして新たにホッケー競技の社会人チームが設立されるということになりましたならば、喜ばしいことでありまして、ホッケー競技の裾野を広げる役割や、さらなる競技力向上に大きな期待をするところでございます。 517 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 518 ◯20番（長崎任男君）　細項目の３番に移ります。　そういった環境の中、彦根市のホッケー施設に対する考え方を伺います。　12月の本会議におきまして、市長は彦根市全体の施設整備に関し、競技の特性、競技者の競技環境の状況等、あらゆる角度からの検討を踏まえ対応していきたいとされた上で、スポーツ施設の整備については、新市民体育センターの建設が最優先事項であるため、ホッケー専用フィールドの整備につきましては、国体後の課題の一つであるとの答弁でした。　このことは、つまり、今決して十分と言えない練習環境の中で頑張っている選手がいる中、大人の都合で７年から８年以上も本格的な練習環境が与えられず、今のままの環境で頑張れと、それで結果を出すようにと言うのは、余りにも酷な話だと思うのですが、前回、あらゆる角度から検討いただけるとの答弁をいただきましたので、その市長のお言葉を踏まえ、市当局としてどのように具体的に検討しているのか、改めてお伺いいたします。 519 ◯副議長（小川喜三郎君）　市長。 520 ◯市長（大久保　貴君）　今もう既に12月の答弁をご披露いただきましたが、そのとおりでございまして、国体後の大きな課題と考えております。ホッケーの施設に対しましては、引き続き、実現可能な条件のもとで、近隣の既存施設の活用等、練習場の環境整備にまず努めてまいりたいと考えております。 521 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 522 ◯20番（長崎任男君）　わかりました。　中項目の２番です。　南中学校のホッケー部の現状についてお伺いいたします。　この件につきましても再三の話になるのですが、直近６年間で三度の全国優勝の実績を持つ南中学校ホッケー部の活躍、全国の中学校のホッケー部の中でも強豪中の強豪である南中学校の生徒たちの練習場がない現実に対し、善住教育長は、心苦しい、生徒の気持ちに応えてやりたいとの答弁でした。　このことを受け、善住教育長を初め彦根市は、平成28年12月定例会の発言以降、この思いに対しどのような対応をされたのか、具体的にお示しください。 523 ◯副議長（小川喜三郎君）　教育長。 524 ◯教育長（善住喜太郎君）　平成28年12月定例会で答弁いたしましたように、南中学校の生徒たちの気持ちに応えてやりたいという思いはございます。しかしながら、練習場所の確保はすぐにできるものではないという現実もございます。このような状況の中では、近隣の既存施設の活用をまず図っていかなくてはならないと考えておりまして、教育委員会としましては、この春から再び城陽小学校を使用できるように、学校、放課後児童クラブと調整をしたところですし、引き続き来年度も民間施設等が利用できるように予算を上程いたしております。 525 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 526 ◯20番（長崎任男君）　細項目の２番です。　その南中学校ホッケー部の練習環境に対し、市は一定の練習環境を確保できていると、ある程度の練習はできているとのお考えをさきの本会議にてお聞きいたしました。１年間の使用状況で今ほどご説明いただいた城陽小学校はゼロ回、聖泉大学は２回、グリーンピアひこねは13回、伊吹の運動場は合同練習を含めて13回の練習の実施では、私は不十分であると思います。すぐにホッケー専用プレイフィールドの建設は難しいのであれば、何らかのさらなる練習場所の対策が必要だと思いますが、それについてのご見解をお願いいたします。 527 ◯副議長（小川喜三郎君）　教育長。 528 ◯教育長（善住喜太郎君）　南中学校ホッケー部に限らず、市内の全ての中学校の部活動は、限られた敷地の中でそれぞれの部が譲り合い、工夫しながら活動していることから、全ての部活動において満足な練習場所が提供できるとは考えておりません。　そういった中で、南中学校のホッケー部の練習場所につきましては、これまでどおりの学校内に加え、まずは最も近い城陽小学校や農村環境改善センターのグラウンドを利用するとともに、聖泉大学や伊吹運動場の利用料の予算を活用して、引き続き練習場所の確保を図ってまいりたいと、このように考えております。 529 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 530 ◯20番（長崎任男君）　細項目の３番に移ります。　スポーツエキスパート事業の内容と成果についてお聞きいたします。　南中学校のホッケー部におきましては、地域に住む技能や専門的な知識を持つエキスパートの活用を推進するスポーツエキスパート事業を実施されているとお伺いいたしました。このスポーツエキスパート事業とは具体的にどんなものか、どの競技に何名ぐらいおられるのか、また、その成果はどうなのか、他市との比較を交えてお聞かせください。 531 ◯副議長（小川喜三郎君）　教育長。 532 ◯教育長（善住喜太郎君）　スポーツエキスパート事業とは、生徒の競技力向上および教員の指導力向上を目的として、地域に住むスポーツ技能や専門的知識を持つエキスパートの活用を推進する事業でございます。　今年度は市内４中学校に11名の指導者を派遣しております。派遣運動部といたしましては、ホッケー部を初め、サッカー部、バレーボール部、剣道部、ソフトテニス部、バスケットボール部、陸上競技部、以上は各１名でございます。水泳部と卓球部は各２名となっております。　本事業によりまして、専門的指導の充実が図れ、南中学校のホッケー部のように近畿大会や全国大会に出場するなど、生徒の競技力向上にも成果を上げているものと考えております。　なお、このような事業を進めている市町は、県内では本市のほかに大津市と草津市の３市となっておりまして、本市同様、生徒の競技力向上および教員の指導力向上に成果を上げていると聞き及んでおります。 533 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 534 ◯20番（長崎任男君）　再質問させていただきます。　他市との比較を交えてお聞かせくださいとお伺いしたわけなんですけれども、本市の場合、南中学のホッケー部で全国的な活躍をされているということをまず最初に教育長はおっしゃったんですけれども、他市もやはりそのようにスポーツエキスパート事業を導入されているところはそういった活躍をされている例があるんでしょうか。再度お伺いします。 535 ◯副議長（小川喜三郎君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　午後２時00分休憩　　　　　　　　　　　午後２時03分再開 536 ◯副議長（小川喜三郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　教育長。 537 ◯教育長（善住喜太郎君）　他市での効果あるいは全国大会、近畿大会等の状況については、手元に資料がそろいません。けれども、例えば草津市の状況ですと、運動部活動指導員支援事業として12名、それから、大津市では運動部活動外部指導者支援事業として16名、さらに、びわこ成蹊スポーツ大学との連携によってこのような事業を実施されておりまして、21名がおられるということを聞いております。いずれも生徒の競技力の向上や教員の指導力向上について成果があったと。ただ、具体的な細かな部活動とか大会名までは確認いたしておりません。　本市の場合、このエキスパート事業によりまして、幾つか例を挙げさせていただきますと、東中学校の飛び込み、水泳、あるいはバレーボール、あるいは、稲枝中学校の卓球、もちろん南中学校のホッケーもですけれども、これらは近畿大会、全国大会に駒を進める強豪校となっております。 538 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 539 ◯20番（長崎任男君）　わかりました。ありがとうございます。　中項目の３番です。　金亀公園の多目的グラウンドでホッケーは可能かということをお伺いしたいんですが、ホッケー専用プレイフィールドではありませんが、現在検討中の金亀公園の多目的グラウンドで人工芝化を検討いただけるという可能性を前回の本会議にてお示しいただきました。この多目的グラウンドでのホッケー使用は可能でしょうか、お伺いします。 540 ◯副議長（小川喜三郎君）　都市建設部長。 541 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　現在、金亀公園においては再整備基本計画の作成を進めておりますが、多目的競技場につきましては、人工芝での整備を検討しているところであります。人工芝の仕様につきましては、多種目の競技で利用できるものとして整備を検討しており、実現すればホッケーでの利用も可能となります。 542 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 543 ◯20番（長崎任男君）　再度質問させてもらいます。

　ということは、いろんな人工芝の種類があると思うんですけれども、ロングパイルの人工芝のことをおっしゃっておられるんでしょうか、それともサンドベースでの人工芝のことをおっしゃっておられるんでしょうか。再度お伺いします。 544 ◯副議長（小川喜三郎君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　午後２時06分休憩　　　　　　　　　　　午後２時07分再開 545 ◯副議長（小川喜三郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　都市建設部長。 546 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　お答えします。　今検討している芝はロングパイルでございます。 547 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 548 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　再度質問させてもらいます。　ロングパイルの芝生は、現在、聖泉大学のグラウンドとかに入っているのがロングパイルの芝生だと私は認識しているんですけれども、そのところでやはりホッケーをプレーすると、やはり疲れやすかったりけがが多かったりという話をよく聞くんですけれども、そういったことを含めてホッケーは可能だというご答弁でよろしいのでしょうか、再度お伺いします。 549 ◯副議長（小川喜三郎君）　都市建設部長。 550 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　多目的競技場でございますので、サッカーを利用されることも配慮をしなければなりません。それで、今、基本計画の策定をしておりますので、より現実的に実施が確定されるのは次に行う実施設計、そこで今のようなご意見もお聞きし、最終的な芝の張りというのも考えられますので、今、基本計画で考えているのは、いろんなサッカーも含めた中では、ロングの中でホッケーもやっていただけないかという検討でございます。 551 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 552 ◯20番（長崎任男君）　わかりました。　細項目の２番に移ります。　金亀公園の多目的に今ご説明いただいたロングパイルということなんですけれども、ウォーターベースの人工芝やショートパイルの人工芝を検討いただくのは非常に難しいことであるということは一定理解したんですけれども、新たなホッケー専用プレイフィールドの建設も国体後の課題ということでしたので、最後に、一昨年９月にこの議会の方で全会一致で採択された請願の願意や、今まで申し上げてきた南中学校のホッケー部の練習環境を改善する意味でも、南中学校区内に本格的ではなくてもいいので、少なくとも50メートル掛ける30メートルの６人制のホッケーができる程度の、できれば散水機能を整備した人工芝グラウンドを検討いただけることはできないでしょうか。これはお願いの意味も込めてお伺いいたします。 553 ◯副議長（小川喜三郎君）　教育部長。 554 ◯教育部長（山口義信君）　施設整備に関しましては、スポーツ施設のみならず、市全体の施設整備の中で整理する必要があり、現時点では散水機能を整備した人工芝グラウンドの整備を新たに進めることは困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 555 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 556 ◯20番（長崎任男君）　そうおっしゃられると思ったので、わかりました。　次に、大項目の２番に移りたいと思います。　地方創生のあり方について。　人口減少社会において私たちはいかに対応していくのか、この人口減少の流れをとめることができない中でどうやっていくのか。それは外から誘致することと付加価値をつけるということであると私は考えております。それを私たちが実際にどうやるのかの解決策の一つが地方創生であり、安倍内閣では内閣府の補助事業として、地方創生加速化交付金に1,000億円をつけたとされております。　中項目１、地方創生加速化交付金について。　この地方創生加速化交付金の滋賀県内の他の市町の取り組みといたしまして、自転車による自転車一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス事業”に2,739万円、忍者列車で行く草津線沿線の魅力を活かした公共交通利用促進・地域活性化事業に8,000万円、百人一首かるたコンテンツを活用した観光誘客促進事業に8,290万円などがあり、それ以外にもまだまだ多くの事業に多くの補助金が配分されております。　そんな中で、彦根市の地方創生加速化交付金の交付対象事業にどんなものがあったのか、その事業と交付額をお聞かせください。 557 ◯副議長（小川喜三郎君）　企画振興部長。 558 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　本市が申請し交付決定を受けている事業は２本ございます。　一つは、県が主体で本市はその連携先とし実施する「近江に根ざして120年・「近江鉄道」沿線魅力再発見・創出事業」で、本市への交付決定額は385万3,000円です。　もう一つは、本市が主体となり多賀町と広域連携を図って実施する光とアートで発信する付加価値創造（ブランディング）事業で、本市への交付決定額は4,818万8,000円であり、これら２本の事業に係る本市への交付決定総額は5,197万1,000円となっております。 559 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 560 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　今ご説明いただいたことにも関連するんですけれども、中項目の２番です。　今ご説明いただいた「近江に根ざして120年・「近江鉄道」の沿線魅力再発見・創出事業」についてお伺いいたします。　事業概要をお伺いいたします。 561 ◯副議長（小川喜三郎君）　都市建設部長。 562 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　ご質問の事業は、平成28年が近江鉄道の創業120周年であることから、これをきっかけに、県、沿線市町、住民、近江鉄道が連携して、近江鉄道と沿線市町の魅力を再発見するとともに、新たな観光資源を発掘・創出することにより、近江鉄道の利用促進と沿線地域の活性化を図るために実施したものであります。　具体的には、近江鉄道沿線の５市５町が負担金を支出して設立しました近江鉄道沿線地域活性化協議会を主体とし実施した「おいしが・うれしが電車」の運行や新たな広域観光ルートを提案するマップの作成、また、滋賀県が主体となって実施した台湾の旅行雑誌を活用してのＰＲ、さらに、各市町が個別に取り組む事業として実施したさまざまな観光客向けの事業から構成されるものであります。　本市としましては、「おいしが・うれしが電車」の企画にかかわるとともに、単独事業として「宿駅散策！近江鉄道沿線を巡るスタンプラリー」を実施したところでございます。 563 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 564 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目の２番でございます。　この事業終了時における重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてお教えください。 565 ◯副議長（小川喜三郎君）　都市建設部長。 566 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　本事業のうち、本市が携わっております交付金対象事業は、「地元食材のＰＲと消費の促進」、「新たな観光ルートの設定」、「ＳＮＳ等を活用した沿線地域の魅力発信」、「宿駅散策！近江鉄道沿線を巡るスタンプラリー」の４事業でありますが、これらの事業は彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の「「21世紀型城下町・彦根の創造」による観光地域づくり」の一部と位置づけて実施したものです。このため、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩとしては、相互戦略に整合させて、観光入込客数を採用し、目標値としては年間330万人と設定しております。 567 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 568 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目の３番です。　現時点でのこの事業内容の達成度合いと費用対効果についてお伺いいたします。 569 ◯副議長（小川喜三郎君）　都市建設部長。 570 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　現時点での事業内容の達成度については、予定した事業は既に終了しています。実施した事業の状況については、「おいしが・うれしが電車」は10月22日と23日の２日間実施し、２日間とも満員で、延べ144人の参加がありました。また、彦根市が単独で実施いたしました「宿駅散策！近江鉄道沿線を巡るスタンプラリー」については、９月24日から12月21日まで実施し、約1,200人の参加がありました。　費用対効果については、数字ではかることは困難と考えておりますが、本事業は、近江鉄道や沿線市町の魅力を再発見することで活性化を図るということを目的としており、県内外の多くの方が120周年を迎えた歴史ある近江鉄道に触れることで、観光資源としての近江鉄道や、滋賀・彦根の魅力に改めて気づく機会になったと評価しております。 571 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 572 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　中項目の３番に移ります。　光とアートで発信する付加価値創造（ブランディング）事業についてお伺いいたします。　この事業の事業概要についてお教えください。 573 ◯副議長（小川喜三郎君）　産業部長。 574 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　光とアートで発信するブランディング事業につきましては、彦根・多賀地域連携組織委員会を実施主体として、夜間の周遊性を高めることのできる彦根城や多賀大社等のライトアップと文化イベントを実施することにより、彦根市および多賀町の交流人口と宿泊客数の増加を図り、これによる地域経済の活性化を目的として実施しているものであります。　本市における事業としましては、10月１日から12月31日までの間、彦根城内堀沿いを中心としたライトアップを行うとともに、和楽器アーティスト等によるコンサートや剣舞のパフォーマンスイベント、音楽と連動した朗読のパフォーマンスを実施したところであり、３月18日には、築城410年祭の開幕に合わせ、全国から募集した光のオブジェのデザインの中から選ばれた入賞作品の展示を行う予定であります。 575 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 576 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目の２番です。　こちらの事業に関しましても、まだ事業の途中なんですけれども、この事業の終了時における重要業績評価指標（ＫＰＩ）についてお伺いいたします。 577 ◯副議長（小川喜三郎君）　産業部長。 578 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本事業におけます重要業績評価指標（ＫＰＩ）につきましては、平成28年度の観光消費額として190億円、延べ宿泊者数として33万7,500人となっており、現在まだ事業は終了しておりませんが、さきの２月20日の組織委員会の中間報告では、観光消費額166億円、宿泊客数39万1,600人との見込みを立てておられます。 579 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 580 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　今、細項目の３番で聞こうと思ったことも含めてお答えいただいたと思うんですけど、再度、現時点での事業内容の達成度合いと費用対効果についてお伺いいたします。 581 ◯副議長（小川喜三郎君）　産業部長。 582 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　現時点の事業内容の達成度ですが、ライトアップ事業については10月１日から12月31日までの間、毎日日没から22時に実施し、新聞やテレビ、ラジオなどのメディアにも数多く取り上げられ、井伊家の家紋が大きく映し出された佐和口付近では、写真を撮られている姿が数多く見受けられるなど、一定の効果はあったものと考えております。　また、文化イベント事業については、10月、11月に和楽器による音楽コンサートや剣舞パフォーマンス、３月には朗読イベントなど、計６回実施し、延べ約2,000人の観客数があり、彦根城博物館能舞台や、また、彦根城を借景としたコンサートは、城下町彦根ならではのイベントとして好評をいただいているとのことであります。　なお、事業に対する費用対効果につきましては、事業終了時にＫＰＩ指標の達成度とともに、まずは総括的に組織委員会で検証していただく必要があると考えております。 583 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 584 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　中項目の４番に移ります。　地方創生加速化交付金の総括についてお伺いいたします。　彦根市の現時点での地方創生加速化交付金に対する総括と満足度をお聞かせください。 585 ◯副議長（小川喜三郎君）　企画振興部長。 586 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　地方創生加速化交付金は、その名のとおり、地方創生の動きを加速化させることを目的とした交付金であり、総合戦略の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化が図られることにより、地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など、目に見える地方創生の実現に寄与することが効果として期待されていたものでございます。　国においては、地方でそれぞれ策定された総合戦略をできるだけ早く推進段階に進めたいということから、国も走りながら詳細を詰めていくような方法で進められたため、申請事業を検討するに与えられた時間はかなり短く、厳しいものでございましたが、国や県のご助言あるいは連携機関のご協力をいただくことで、何とか２本に事業を採択いただけたことは一つの成果だと考えております。　また、採択後の実施の状況は先ほど答弁があったとおりであり、期待される効果を一定発揮できたように感じております。　本交付金は単年度限りのものでありまして、今年度で事業も終了となりますが、同じく今年度より複数年計画でスタートをしております地方創生推進交付金事業である「近江「美食都市（ガストロノミック・シティ）」推進事業」、こちらの事業に弾みをつけるという役割もあわせて果たしたものと考えております。　以上です。 587 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 588 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。

　中項目の５番にいかせてもらいたいと思います。　今後の彦根市の地方創生について。　１月17日に観光庁より、爆買いがなくなるとの発表がありました。この爆買いがなくなることはあらかじめ予想ができたことですが、それでも日本を訪れる観光客は2,400万人増えるとのことです。　そんな中で、現在の日本における日本人１人当たりの１年間の消費額が140万円とした場合、この爆買いがなくなり外国人観光客の１人当たりの消費額が18万円から15万円に減ったとしても、まだ日本人260万人ぐらいの消費がこのインバウンドで賄えるとの計算をすることができます。私はこのインバウンドをいかに自分たちのまちに取り込むかが地方創生の最大のポイントであると考えます。　昨年売れた著書にＰ.Ｆ.ドラッカーの『イノベーションと企業家精神』があります。この本はかなり古い本で、復刻版のエッセンシャル版が出ているわけですが、その中に、「予期せぬ成功がもたらすイノベーションの機会を利用するには分析が必要である」とされています。このインバウンドや爆買いを予期せぬ成功と位置づけるのであれば、それを分析した上でどのような手を打つのか、彦根市としての分析結果を踏まえた上での見解をお聞かせください。 589 ◯副議長（小川喜三郎君）　産業部長。 590 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本市では、彦根市観光振興計画において、目標達成のための基本施策として、外国人観光客のニーズを捉えた環境整備ならびに戦略的な情報発信とプロモーション活動を掲げております。この計画の策定時においては、国の調査における外国人延べ宿泊者、本市の観光案内所における外国人の国別利用状況等の分析を行い、その結果、欧米と台湾の個人・グループ客を暫定的なターゲットに設定しております。　こうしたことを踏まえ、今後、積極的な誘客促進や受け入れの環境整備、ターゲットを絞ったマーケティング、海外プロモーションなどを進めてまいりたいと考えております。　なお、爆買いにつきましては、彦根市には直接は関係ないということでしたが、外国人の方が大阪や京都には宿泊せず彦根に泊まるだけの場所として夜間泊まりに来られたといったことがございましたので、今後はこういった方を観光に誘導するような施策が必要であると考えております。 591 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 592 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目の２番です。　インバウンドの中心とされております中国、台湾の観光客の人たちが何を求めどう動くのかを考えたときに、ある台湾の超富裕層専門のツアーコンダクターの方がおっしゃるには、その人たちは予約のとれない店や場所を訪れることを希望されているのだとお聞きいたしました。　先日、ＴＢＳのテレビ番組の「情熱大陸」で取り上げられた長浜市の徳山鮓は、今まででも結構予約がとりづらかったのに、この「情熱大陸」に取り上げられて、さらに予約がとれなくなったと言われております。この「情熱大陸」自体、びっくりするほどの視聴率が高い番組ではありませんが、日曜日の夜の11時に「情熱大陸」を見る層と徳山鮓に行く層がマッチングしているという成功事例で、これがゴールデンの時間帯の番組ならこうはならなかったと私は思います。　つまり、メディアをうまく利用し、高感度の消費者、インバウンドの観光客にどう注目させどう捉えさせるか、これこそが地方創生に求められた仕掛けだと思います。そのことに対する彦根市の見解をお伺いいたします。 593 ◯副議長（小川喜三郎君）　産業部長。 594 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　議員ご指摘のとおり、メディアを活用し、ニーズに合った情報発信や本市の観光の魅力を外国人観光客の方に伝えていくことは、インバウンドの誘致に有効な手段であると考えます。　本市の観光振興計画にも、外国人観光客のニーズを捉えた環境整備ならびに戦略的な情報発信とプロモーション活動を掲げており、まずは、本市の魅力を知っていただき認知度を高めることが必要であると考えております。　また、あわせて、外国人の国別によっていろいろなニーズが違いますので、欧米の方、また、台湾の方、そういった方々向けの観光プロモーションを進めてまいりたいと思っております。 595 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 596 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目の３番です。　Wi-Fi環境の整備についてお伺いいたします。　先ほどのツアーコンダクターの方の話の続きですが、超富裕層のインバウンドの観光客が設備面で求めているものにWi-Fi環境の整備があるとのことです。自分たちはこんなところに来ている、こんな景色を見ている、予約のとれないこんな店に来ている、どうだということをＳＮＳのツイッターやフェイスブック、インスタグラムで自慢したい、発信したいのだそうです。　そういったニーズを踏まえた上で、彦根市のWi-Fi環境の整備の進捗状況をお伺いいたします。 597 ◯副議長（小川喜三郎君）　産業部長。 598 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本市のWi-Fi環境の整備につきましては、平成26年度から順次整備を進めており、平成26年度には、駅前観光案内所、いろは松の観光センター、天守前事務所、四番町の街なかプラザの４カ所に、平成27年度には、彦根城の表門券売所、夢京橋あかり館、駅前サイクルセンターの３カ所に設置しております。また、本年度につきましては、彦根城博物館と開国記念館の２カ所に設置しており、現在までで合計９カ所設置済みであります。 599 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 600 ◯20番（長崎任男君）　再質問させてもらいます。　現在まで９カ所Wi-Fi環境が整備されているということですけれども、それでできていると認識されているんでしょうか。再度お伺いします。 601 ◯副議長（小川喜三郎君）　産業部長。 602 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　これにつきましては、もっと広げていかなければいけないと考えておりまして、来年度は３カ所を予定しているところでございます。 603 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 604 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　来年度３カ所ということが予算でされているんですけれども、３カ所とかそういうちょっとずつというわけではなく、もう少しどばっといってもらうように検討をいただきたいと思います。　細項目の４番です。　人材確保と適材適所への配置ということで、国の補助事業であります地方創生の交付金事業は、単年にとどまらず５年スパンの事業であり、まだまだこれから結果を求めていく必要があり、そのためにはあらゆる発想と戦略が必要とされております。　現在、企画振興部には吉本興業からの社員が来られ活躍されているとお聞きしておりますが、私は、さらに彦根市においてこの地方創生を成功させるには、もっと国とのパイプを太くするべきだと考えます。　長浜市の健康福祉部の部長は厚生労働省から出向されているとお伺いしております。本市も中央から、例えば経産省や観光庁からの国の職員を受け入れるなどとし、抜本的な人事面での改定、人材確保や人材配置を検討してはと思いますが、その点に関し、市長の見解をお伺いいたします。 605 ◯副議長（小川喜三郎君）　市長。 606 ◯市長（大久保　貴君）　長崎議員ご指摘いただきましたとおりに、現在、総務省の地域おこし企業人交流プログラムによりまして、吉本興業株式会社から職員を受け入れまして、彦根城築城410年祭推進室に民間企業の企画力やノウハウを十分発揮し活躍をいただいているところでございます。　彦根市人材育成基本方針では、新たな視点やノウハウを持った人材を採用し、組織の活性化を促すことを掲げておりまして、この方針のもと、多様な人材を積極的に確保していくことは重要なことだと認識をしております。　次年度に向けましては、新たに国から職員を受け入れるように調整を進めているところでございまして、着任をいただきましたら、専門分野を初めさまざまなノウハウを発揮していただいて、本市に貢献をいただきたいと考えております。　また、次年度は、これまでどおり文化庁への研修派遣に加えまして、新たに国の機関に本市の職員を研修派遣する予定をしております。こうした人事交流を通じまして、国との連携をより一層図ってまいりたいと考えております。 607 ◯副議長（小川喜三郎君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 608 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　今、市長の方から、４月以降にまた国とのパイプを太くできるような施策があるようにお伺いいたしましたので、そのことに対して期待させてもらいます。　今回も12月の議会に続きまして、ホッケーのプレイフィールドの整備についてと、今回新しく地方創生のあり方についてお伺いさせてもらいました。私自身の中でいろいろ調べた結果での質問になったわけなんですけれども、この問題、なかなか一朝一夕には解決しない問題ではありますので、今後とも深く掘り下げてまいりたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 609 ◯副議長（小川喜三郎君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　午後２時34分休憩　　　　　　　　　　　午後２時49分再開 610 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番奥野嘉己君。奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 611 ◯19番（奥野嘉己君）　今定例会におきまして、私、１項目に絞って行いたいと思います。　昨日より多くの議員によりまして、１月の豪雪に対する対応、また、危機管理について質問がなされております。また、近年の集中豪雨、崖崩れ、それから、地震の多発期になったのでしょう。地震ということに対して多くの市民の方が不安感を抱かれております。逆に言いますと、本市の危機管理や市のトップの判断への大きな期待がそこにあるのではないかと私は考えております。　今回の質問におきましては、いろいろな災害のリスクがある中、主に消防本部所管に絞りまして質問をしてまいりたいと思います。正直言いまして、多くの消防団関係者の方もいらっしゃいますので、なかなか言いづらいんですが、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。　大項目の１番、消防力および救急体制整備につきまして。　中項目の１、救急体制につきまして質問を行います。　本市の人口推移は今のところマイルドな変動にとどまっておりますが、その年齢構成を見ますと、明らかに高齢化が進展しております。例えば扶助費等の増加傾向がはっきり出ている状態になっております。　このような状況下、今後ますます救急車の出場要請が増加するのは間違いないと思われ、以下、質問を行ってまいります。　細項目の１番、近年の救急車配備状況は。　近年の配備台数の推移、本署、分署への配備状況と整備目標に対する現状をお示しください。 612 ◯議長（西川正義君）　消防長。 613 ◯消防長（河池　博君）　本市消防本部における救急車の配備状況といたしましては、救急需要の増加を受けて、平成25年10月に新たに消防署本署に救急車１台を配備して２台とし、南分署、北分署、犬上分署の各１台配備と合わせまして、現在、合計５台を配備しているところでございます。　なお、国が示す消防力の整備指針におきましては、平成26年10月の一部改正により、本市消防本部では救急車の基準台数が１台増えて６台となったことから、現在１台不足していることになりますが、救急車１台の増車につきましては、今後の救急需要等を見極めながら対応したいと考えております。 614 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 615 ◯19番（奥野嘉己君）　わかりました。トータルで５台、国の指針に対しては１台まだ足りていないんだけれども、今後の様子を見ていこうということです。　細項目の２番の方に移ります。　全救急隊出場時の追加要請への対応とその所要時間は。　救急隊が全隊出場している場合にさらに出場要請があった際の現在の対応状況をお示しの上で、それによって病院への到着時間がどの程度救急車対応の場合と比べて所要時間が延びる可能性があるのかをお示しください。 616 ◯議長（西川正義君）　消防長。 617 ◯消防長（河池　博君）　救急隊が全隊出場中にさらに救急要請があった場合は、救急隊員の資格を持った消防隊員が、ＡＥＤ、すなわち自動体外式除細動器や人工呼吸器、吸引器など救命器材を含めた救急資機材を携行して消防車で出場し、救急隊が現場到着するまでの間、必要な応急措置を行いながら救急隊へ引き継ぐ体制を整えております。　平成25年10月から救急隊が５隊運用となって以降、救急隊全隊が出場中という時間帯に新たな救急需要があったケースは、平成28年中はゼロ回、平成27年中は２回、平成26年中は３回となっており、この場合に救急要請から最寄りの救急隊が出場するまでの間は、これら５回の平均で11分12秒かかっている状況となっており、この時間が救急通報を受けて救急車が到着した場合より遅くなったことになります。 618 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 619 ◯19番（奥野嘉己君）　28年度は、そういうような消防隊が救急隊のかわりにピンチヒッターで出られたケースというのが幸いゼロ回だったけれども、その前の年、前の前の年は合わせて５回あったと、およそ11分余計な時間がかかっていると。こういう状況が本市の高齢化進展に伴う救急隊の需要に対してどうなのかというのがちょっと懸念をしているところで、次の細項目の３番の方に移りたいと思います。　救急隊の隊数は十分なのか。　全救急隊出場しているケース、全隊出場時にさらに消防隊による救急支援を行ったケース、それに何らかの理由で救急隊の到着遅延により消防隊による支援を行ったケース、それぞれ年間何回なのか、こういう質問を考えていたのですが、今おおよそお答えいただいたと思いますが、再度ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。 620 ◯議長（西川正義君）　消防長。 621 ◯消防長（河池　博君）　まず、救急隊が５隊体制となって以降、全ての救急隊が出動中となったケースにつきましては、平成28年中が14回、そして、平成27年中が16回、平成26年中が15回でございました。　次に、そのうち消防隊が救急支援を行ったケースは、先ほどの答弁と重なりますけれども、平成28年中がゼロ回、平成27年中が２回、平成26年中が３回でございました。　そして、次に、心肺停止など緊急に応急処置が必要な救急要請において、最寄りの署所の救急隊が出場中の場合、他の署所から出場する救急隊の到着が遅延するために、最寄りの署所の消防隊が救急隊と同時に支援出動をしています。その回数につきましては、平成28年中が６回、平成27年中が７回、平成26年中が２回でございました。 622 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 623 ◯19番（奥野嘉己君）　ちょっと再質問になるんですが、今の出場回数、救急隊の年間の全出場数に対しての検討をしなければいけないと思うんですが、現場を所管されている消防長としまして、この件数にどういうご認識を持たれているのか、一言コメントをお願いできないでしょうか。 624 ◯議長（西川正義君）　消防長。 625 ◯消防長（河池　博君）　この消防隊による出動支援の関係でございますけれども、消防本部におきましては、ＰＡ連携といいまして、Ｐ＝ポンプ車、Ａ＝アンビュランス（救急車）で、消防隊と救急隊の連携という活動をすることによりまして、救急需要に幅広く対応できる体制をとっているところでございまして、救急隊が全隊出場中の場合もございますし、そして、心肺停止とか非常に重篤な患者の場合においては、救急隊のみならず消防隊が支援を行うことによって対応するなど、非常に幅広く活動ができていると思っております。　そしてまた、現在におきましては、京滋ドクターヘリという体制が整備されております。栗東市にあります済生会病院からドクターヘリが飛行してくるわけでございますけれども、その場合、救急隊からドクターヘリへの引き継ぎということになるわけでございますけれども、そのときにおきましても、救急隊だけでは活動ができずに、ドクターヘリの離発着について消防隊が支援するような体制をとっているところでございまして、確かに消防隊が救急業務的な役割を担っているケースは多くなっているというところでございまして、消防隊も一生懸命頑張っていただいているというところでございます。 626 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 627 ◯19番（奥野嘉己君）　消防隊の隊員の方々も救急の方の教育をしっかりされて、フレキシブルに、またバックアップ体制を一生懸命やられているというのは理解いたしました。

　ただ、私、先ほど数字をいただいて、決して少なくないと。全隊出場時にそういうバックアップのシステムが動いているというのが決して少なくはないと。今後の高齢化進展の中でどうなんだろうというところを懸念しているということでございます。　次の細項目４番の方に移ります。　救急車のタクシー代替使用の抑制策は。　本当に救急車を必要とされる方へ対応するため、タクシー代わりの救急車使用は阻止するべき行為ですが、現在の状況、例えば年間の総出場件数と、その中でタクシー代替と疑わしい件数などお示しの上、消防本部の対応をお示しください。 628 ◯議長（西川正義君）　消防長。 629 ◯消防長（河池　博君）　平成28年中でございます。救急搬送人員5,313人のうち、入院を必要としない軽症者の搬送人員は3,376人で、全体の約64％を占めています。そのうち、救急車による搬送の必要がなかったと思われたケースは916人で、搬送人員全体の約17％でありました。　このようなことから、救急車の適正利用につきましては、消防本部が開催します救命講習会などの機会を捉えて啓発を行っているほか、彦根市のホームページや「広報ひこね」への掲載、「エフエムひこね」や消防テレホンサービスでの放送、啓発ポスターの掲示をしております。　また、全ての救急車の後方と車内には、「救急車の正しい利用を！」と書いたステッカーによる呼びかけを行っております。　さらに、平成26年度からは、９月の救急医療週間に合わせて市内の大型商業施設におきまして救急フェアを開催し、この中で、彦根市立病院の医師、看護師に協力を得て、救急車の適正利用や救急車を利用しなければならない場合などについて、わかりやすくご説明をいただいているところでございます。 630 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 631 ◯19番（奥野嘉己君）　もとより救急車の利用というものに関しましては、性善説に立った上で、体調不良で気が動転されているであろうというところで救急車をご利用願うというのが筋であろうとは思うんですけれども、今の数字で、軽症が全体の中で64％の中で年間で900件を超えるケースで、ちょっと言葉を選ばなければいけないんでしょうけど、少し疑わしいケースがあるよと。こういう場合において、先ほどから申し上げていますように、全隊出場とか、そういうなかなか難しい状況に今なっている中で、これだけの件数が発生していると。　例えば病院へ行ってそこで診断をされて、「ああ、よかったね」と。けれども、これは疑わしい者に対しては、例えば当然診断をされて落ちつかれた後であったとして、追加で多少なりともその費用を払っていただくとか、そういうお考えはないでしょうか。非常に難しいお話をしているのは重々承知しておりますが、どうしたら救急隊をフレキシブルに、また十分に活用できるよう、より重篤な患者さんの方に回さなければいけない、こういう観点でコメントをお願いしたいと思います。 632 ◯議長（西川正義君）　消防長。 633 ◯消防長（河池　博君）　ご質問の救急車の有料化のことかと思われますが、確かに救急の出場件数が多くなっているということを踏まえまして、国の方でも有料化のことについて検討をされているところでございますが、現在、結論が出たということは聞いておりませんので、国の検討の結果を踏まえて当然消防本部も対応することとなると思いますので、現在は国の政策の判断待ちというところであると考えております。 634 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 635 ◯19番（奥野嘉己君）　わかりました。　先ほどから救急車の適正利用に関して、ホームページなり「広報ひこね」なり、いろいろ広報の手段は手を尽くしているというコメントもいただいていますので、その中で今の数字をいただいた九百何件もそういう例があるという実態は、まず、開示していただいて、皆さんで考えていただくと、そういうような情報提供もまた考えていただきたいと思います。　次の細項目の方に移りたいと思います。　細項目５番、救急体制のさらなる強化を求める。　繰り返しになりますが、さきに述べましたように、当市の高齢化予想を踏まえますと、今後、現状の救急体制で十分なのかに大きな懸念を抱いております。　特に市の周辺部地域から主要病院までの距離、時間がかかることを考えますと、運用面での柔軟性とあわせて救急体制の強化が必要と考えられます。　先ほどおっしゃれましたように、例えば私が住んでいるところですと、南分署に救急車が１台、また、本署の方には２台あるんだと、それで、犬上の方と。その１台が出てしまったら、あと、どうするんだと。消防隊の方でカバーするよということではあるんですけれども、ちょっとそこらも踏まえて、どうしたらいいのかというところ、質問をしたいと思います。ご見解をお願いします。 636 ◯議長（西川正義君）　消防長。 637 ◯消防長（河池　博君）　全国的に高齢化が進む中で、救急出場におきましても高齢者の搬送が多くなっております。本市消防本部におきましても、平成28年中の搬送人員5,313人中、65歳以上の高齢者の搬送人員は3,079人で、その割合は約58％を占めております。特に急病による搬送人員3,479人中、高齢者の搬送人員は2,199人で、その割合は約63％に上ります。　本市消防本部では、平成25年に救急車を５台体制に増強し、救急需要に対応しているところでございまして、平成26年に改正されました消防力の整備指針により救急車の基準台数が６台となり、現状では１台不足しているところではありますが、現在のところにおきましては、消防隊が救急現場に支援のため出場するというこのＰＡ連携の体制を行っているところでございまして、救急車の増車につきましては、今後の社会情勢や救急需要の推移など、総合的な見地から慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 638 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 639 ◯19番（奥野嘉己君）　ありがとうございました。　現場の方では、救急隊、消防隊、フレキシブルにタイアップしてやられていると。また、整備指針に対して１台少ないのは念頭に置いてということで、現場力で今は頑張っているんだけれども、先ほど言いましたように、コンビニ受診ではありませんが、タクシー代わりのそういうとこらをいかに抑制して、そこらの現場の苦労を少しでもカバーするにはどうしたらいいんだというのも、また市全体として考えていただきたいと思います。特に広報を考えていただきたいと思います。　次の項目に移りたいと思います。　次に、地震に代表される大規模災害発生時の特に初期対応に対しての質問を行いたいと思います。　中項目の２、大規模災害発生初期に対応するための消防力整備について。　市の災害アセスメント調査では、鈴鹿西縁断層による地震の最大震度は７、全壊が約6,300棟、半壊は１万1,000棟、焼失が1,400棟、負傷者2,700人、死者400人を超えるという大きな数字が出ております。また、その際の火災の出火件数は、現行の地域防災計画をひもときますと、約30カ所との推測があります。要するに、焼失1,400棟を単純にこの30カ所で割っちゃいますと、１カ所50軒ほどずっと類焼して、簡単に一棟、二棟の炎上だけでは済まないという予測がされているということです。　ここでは鈴鹿西縁断層による本市直下での地震や琵琶湖西岸地震などにより、消防職員や消防団員自身の被災および市内および市外の交通網が寸断するような大規模災害が発生したと、そういう状況下におきまして、広域での支援を受けられる前の発災直後１日、２日からせいぜい１週間程度までの消防力について質問を行います。　災害が発生せず、この種の議論が役に立たないことを期待するものなんですが、リスクマネジメントの一環として、少なくとも、もしもそういうことが起きたときに、後から想定外でしたというコメントはあんまり聞きたくないもので、どうするのかは別として、想定は一生懸命しておかないといけないと私は思って、ちょっと質問の方にいきたいと思います。　細項目の１番、消防応援協定のより広域化を求めますが、ご見解は。　現在の応援協定のリストを確認しましたが、ほとんどが県内消防との応援協定であり、県外他市との応援協定は、名神高速道路や国道306号での事故を想定した大垣市や桑名市などと取り交わされているだけでした。さきに述べました鈴鹿西縁地震が発生した場合には、両市ともに被災されている可能性が高く、もっと広域での応援協定が必要になると思われますが、当局のご見解を伺います。 640 ◯議長（西川正義君）　消防長。 641 ◯消防長（河池　博君）　現在、消防相互応援協定につきましては、滋賀県下消防局・消防本部との間で滋賀県広域消防相互応援協定が締結してあり、個々の消防本部で対応できないと判断されれば、この協定に基づいて、他の消防局・消防本部から出動することになっており、昨年９月11日に荒神山公園多目的広場で開催されました滋賀県総合防災訓練では、この協定に基づいての合同訓練も行われました。　一方、県内の消防機関だけでは対応できないほどの災害になりますと、消防組織法の規定により、緊急消防援助隊が出動することとなっております。　緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成６年に創設され、その後、消防組織法の改正や、近年では東日本大震災での教訓を踏まえ、全国から都道府県ごとに先遣隊を編成して、より迅速に出動する体制を整えるとともに、全国の緊急消防援助隊の登録隊をそれまでの4,500隊から平成30年度末には6,000隊に増隊するなど、さらなる充実強化が図られつつあるところでございます。　緊急消防援助隊は個々に協定を結んでいるわけではありませんが、都道府県知事の要請などにより、全国の消防機関が登録されている緊急消防援助隊が応援出動するもので、消火小隊であるとか救助小隊、救急小隊などで編成されております。都道府県単位での活動となっており、既に合同訓練なども実施をされています。　このようなことから、本市としましては、緊急消防援助隊の活用が現状最も有効であると考えており、新たな広域での応援協定は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 642 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 643 ◯19番（奥野嘉己君）　ちょっとこの件は後ほどの質問のところに再度引っ張り出すかもわかりませんので、ちょっと次の細項目２の方に移ります。　国が示される消防力の基準の性格と本市としての整備に対する考え方は。　平成12年改正以前におきましては、消防力の基準は市町村が整備すべき必要最小限の消防力を示すものという位置づけでした。しかし、それ以降は、地方分権の趣旨から市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針となり、地域の特性を踏まえた上で各自治体における自主的な判断が求められております。　消防力の基準につき、本市の考え方をお示しください。 644 ◯議長（西川正義君）　消防長。 645 ◯消防長（河池　博君）　消防力の基準は、市町村が火災の予防、警戒等を行うために必要最小限度の施設・人員を定めることを目的として、昭和36年に定められました。以降、数次の改正を経て、平成12年に近年の都市構造の変化、消防需要の変化に応じて、より実態に即した合理的な基準となるよう、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針へと性格が改められ、また、平成17年には、市町村が消防力の整備を進める上で整備目標としての性格を明確にするため、消防力の整備指針が改められ、以降、３年ごとに調査結果をもとに更新をされています。この指針では、消防署のみならず、消防団におきましても消防力として算定され、総合的に示されているものでございます。　本市消防本部といたしましても、この指針を尊重しつつ、実態を踏まえ検討してまいりたいと考えているところでございます。 646 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 647 ◯19番（奥野嘉己君）　次の細項目の方に移ります。　細項目３、大災害発災直後における消防力整備目標をどう考えるのか。　先ほど述べましたように、消防職員自身や消防団員自身の被災も考えられる中、広域応援が期待できるまでは我々自身での自助による初期対応をしていかなければなりません。　地震災害時には同時多数箇所での火災の発生、先ほど申し上げましたように、予測では30カ所で、結果的に類焼が1,400棟規模にもなると。また、上水配管の破損による水利の制限等も予想されます。　これらに対応するには通常の体制以上の消防力が求められますが、一方、いつ起こるかもしれない地震の発生確率、本市の限られた予算、限られた人員数、そういう制約とのバランスを考えていく必要があります。　大災害発生直後における消防力整備目標、これに対する本市の基本的な考え方をお尋ねします。 648 ◯議長（西川正義君）　消防長。 649 ◯消防長（河池　博君）　消防力の整備指針で示されている施設や人員、各種車両台数等につきましては、大規模な地震や風水害など全ての災害に対応できるための基準ではないため、このような災害時には、近隣の消防機関の応援や緊急消防援助隊などの応援が必要不可欠となってまいります。　平成27年には消防職員30名増員の定数改正を受け、平成35年度には増員が完了することとなりますが、消防の人員や施設、車両は資機材などの整備による消防力の充実強化には限界がございます。　これまでの震災の経験から言えることは、公助に頼らない自助や共助の力であり、阪神・淡路大震災を初め東日本大震災や熊本地震などにおきましては、地域住民による救助活動で多くの方々が救出・救護されて尊い命が助けられていることから、これらを補うために自主防災組織の充実強化を図らなければならないと考えております。　そのため、本市消防本部としましては、火災を起こさないための日ごろからの備えや、火災が起こっても初期の段階で消しとめられるよう、自治会や自主防災会での消防訓練指導を初め、彦根市防災訓練などを通じての啓発など、自助・共助の必要性を理解してもらえるよう、彦根市危機管理室等、関係部局と連携していかなければならないものと考えております。 650 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 651 ◯19番（奥野嘉己君）　後の質問のお答えをもう全部いただいたような感じになっております。　細項目４番にいきます。　発災時の出動人員数に対する消防機材の量は十分か。　人員の緊急呼集等により、通常体制よりも人員に余裕ができたとして、その人員数に対応できるだけの機材の量は十分なのでしょうか。 652 ◯議長（西川正義君）　消防長。 653 ◯消防長（河池　博君）　地震の場合、震度５弱以上で職員は自動的に招集をし、非番職員や公休職員は各所属に参集することとなっています。これらの職員も災害現場活動はもとより、情報収集、高所からの監視などを行うこととなっております。　また、長時間の災害活動になりますので、隊員の疲労や安全面、活動効率を高めるため、交代要員を編成しておく必要がございます。さらに、緊急消防援助隊の受援が決まりますと、災害現場活動とは別に、多くの隊を受け入れるための準備や誘導など、後方支援活動に多くの職員を必要とすることから、現在の消防車両や資機材で運用することとなります。　消防本部では、消防資機材の５カ年整備計画に基づき、消火用資機材、救助用資機材等の整備や方針を定めており、これに基づいて行っているところでございます。　また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、総務省消防庁から消防団の新たな装備基準も示されているところでございます。　今後も、総務省消防庁から示される整備指針に基づきながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 654 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 655 ◯19番（奥野嘉己君）　私、今回の質問で、先ほどから言っていますけど、発災直後の１日、２日、実際に30カ所ほどから出火して、あっちこっちでぼうぼう燃えていると、そういう時間帯のお話をしています。　３日、４日たったら広域からの応援等も来るであろうけれども、本当に初期のとき、まだ道路も埋まっているような状態、建物が倒れているような状態、建物の下には人が埋まっている。それを二十何時間、四十何時間で引っ張り出さなければいけない。こういうようなことも一応ケースとして考えられた上で、その資機材なんかは通常の常備消防、それから消防団装備、そこらだけで今のとこ十分なのかと。もちろん予算とかそこらのことはあるんですけど、それに対してのご質問をしております。　またちょっと後の方でもう一度申し上げたいと思います。　細項目５番です。　現在の車両機材の更新年数とその設定根拠は。　インターネットで、甲賀広域行政組合消防本部による消防力整備基本計画、平成25年12月改訂版なんですが、それを見ますと、消防ポンプ自動車の更新基準は20年、化学消防自動車も20年、はしご車は25年と規定されています。本市の規定とその根拠をお示しください。 656 ◯議長（西川正義君）　消防長。 657 ◯消防長（河池　博君）　本市消防本部における消防車両の方針は、車両整備計画に基づいて整備を行っているところでございます。この車両整備計画では、水槽付消防ポンプ自動車を含む消防ポンプ自動車を15年、化学消防自動車を17年、はしご車を20年としていますが、これは日本消防検定協会が定める消防用車両の安全基準により、使用期限、保証期限、修理の対応年数および交換部品の供給対応年数はメーカーが設定することとされており、このメーカーの定める期限は、消防ポンプ自動車が15年、はしご車が17年とされていることや、本市におきましては、使用頻度等を勘案して定めているところでございます。　そのほかには、消防署配備の車両では、救助工作車を15年、救急自動車を10年または走行距離を15万キロメートルから20万キロメートルまでと定めているところでございます。　消防車両は、市民の安全を守るため、いついかなるときでもその機能が最大限に発揮できるよう、常に最高の状態に整備しておく必要がありますので、ご理解をお願いいたします。 658 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 659 ◯19番（奥野嘉己君）　今おっしゃられたように基準はある、それから、メーカーの基準もあるということで、それに従っていると。とはいうものの、他市消防の方がさらに年数を長く、恐らくメンテナンス等をされているんでしょうが、やられているようです。　細項目６番、県内他市における更新年数はどの程度なのか。　さきに甲賀広域行政組合消防本部のケースを述べましたが、他の消防本部のケースもお示しください。 660 ◯議長（西川正義君）　消防長。 661 ◯消防長（河池　博君）　甲賀広域行政組合消防本部を除く滋賀県内の各消防局・消防本部の消防ポンプ自動車、化学消防自動車およびはしご車の各更新年数につきましては、まず、大津市消防局は、消防ポンプ自動車と化学消防自動車が15年、はしご車が20年です。　次に、湖南広域消防局は、消防ポンプ自動車が16年、化学消防自動車とはしご車が22年です。　次に、東近江行政組合消防本部は、消防ポンプ自動車と化学消防自動車が15年、はしご車が22年です。

　次に、湖北地域消防本部は、消防ポンプ自動車、化学消防自動車、はしご車のいずれも20年でございます。　次に、高島市消防本部は、消防ポンプ自動車が20年で、ほかの化学消防自動車とはしご車は配備をされておりません。　なお、甲賀広域行政組合消防本部では、はしご車の更新年数が25年から17年に変更されていることを確認しております。 662 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 663 ◯19番（奥野嘉己君）　ということで、ポンプ自動車だけで議論したいと思うんですけど、本市と同じく15年ぐらいでやられているケースもあれば、20年。他の消防本部におきましても、メーカー基準なり何らかの整備基準なり、多分同じような整備基準をお使いにもかかわらず、そこの更新基準が違ってきていると。　私、ここで述べたいのは、別に消防本部予算をその分削減しろとか、そういうことを言っているわけではなくて、やはり税金ですので有効活用をしていただきたいという中で、余剰として出てきたお金を別の装備なり、それで震災対応なり、ほかの装備の充実にぜひとも使っていただきたいという趣旨です。　例えばその次の細項目７番に移りますが、定期整備、特に消耗部品の事前更新を組むことで車両の延命は可能か。　車両機材メーカーの保証年限、例えば今おっしゃられた15年が保証期間内であれば、その最後の14年次に消耗部品、例えばゴム部品とかプラスチック部品、このあたりはポンプの要の部品になると思います。そこらを事前に定期整備を組むことや部品の供給年限内で整備を図ることで寿命は延ばせるものと考えますが、当局のご見解をお聞きします。 664 ◯議長（西川正義君）　消防長。 665 ◯消防長（河池　博君）　日本消防検定協会が定める消防車両の安全基準では、消防車両の耐用年数につきましては、使用年限、保証の期限、修理の対応年数および交換部品の供給対応年数により、艤装メーカーとシャーシメーカーが協議して決定されていることになっています。　仮に保証期限の前に整備をいたしましても、耐用年数以降の不具合に対して保証されるものではないと聞いているところでございます。　このようなことから、消防用車両は24時間365日いかなるときでも出動できるよう維持管理が必要ですので、メーカーの保証期限などを参考に消防車両を延命させることには慎重に対応し、延長する場合におきましても最小限になるものと考えているところでございます。 666 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 667 ◯19番（奥野嘉己君）　他の消防本部さんの例が少し年数が延びているというのも念頭に置いて、ぜひとも検討していただきたいです。　その流れとして、この細項目８番ですね。発災時の初期対応余力を増強してはいかがかと。　消防予算総額を維持した中で消防力を増大させるのはなかなか困難なことです。現時点での新規装備の購入計画は維持した上で、退役予定車両や機材の延命処置を図ることで、比較的廉価な予算で発災直後の初期対応能力を増強できないかにつきまして、当局のお考えをお示しください。 668 ◯議長（西川正義君）　消防長。 669 ◯消防長（河池　博君）　毎年のように消防車両の更新を行っており、廃棄処分となる消防車両があるわけでございますが、先ほどの答弁のとおり、消防車両を延命することには非常に難しいところがあると考えているところでございます。　消防車両は、法令による点検はもとより、日常点検を行った上で毎日のように運用することで維持管理が可能となっているところでございます。また、消防車両は専用の車庫にて保管する必要があることなどから、配備台数の増強は非常に困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。 670 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 671 ◯19番（奥野嘉己君）　今回こういう問題指摘をさせていただきました。予算の有効活用化という観点で、少し長い目で考えていただきたいと思っております。　次にまいりたいと思います。　細項目９番、市民への消防ポンプ、消火栓使用講習の実施に向けた取り組みは。　２月14日に行いました南地区公民館での議会報告会では、私の参加したところのテーマ、「防災のまちづくり」として意見交換を行いました。　その中で、消防団に参加するには体力的、時間的に無理でも、災害発災時には少しでも手助けをしたい、そのために消防団ＯＢや市民有志に対して、数年に一度でもいいから消防ポンプや消火栓の使用講習をしてもらえないかという意見が出ておりました。　発災時の同時複数箇所からの出火への対応を考えますと、常備消防が間に合えばラッキーですし、また、地元消防団が活躍してくれればそれにまさることはないのですが、少しでも類焼を防ぐための仕組みづくり、地域自助の仕組みづくりが必要と感じますが、当局のお考えをお示しください。 672 ◯議長（西川正義君）　消防長。 673 ◯消防長（河池　博君）　本市消防本部では、市内で結成されている自主防災組織や自治会から消防訓練指導の依頼がありましたら、消火器、消火栓などの取り扱い訓練を指導しているところでございます。昨年１年間に自主防災組織を対象に消防訓練の指導をした件数につきましては、146件でございました。　これらの消防訓練は、地元自治会として災害活動をされることから、消防署や各分署で行うのではなく、出前講座のようにそれぞれの自治会に出向いて行うことが有効と考えており、自主防災組織や自治会単位での依頼がありましたら対応しているところでございます。 674 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 675 ◯19番（奥野嘉己君）　ぜひ今度の、また５月に全自治会長さんが集まる自治会長会議等もございますので、そういうところでもご案内されたらいかがかと思います。　次の中項目３の方に移りたいと思います。　消防力整備に付随する諸問題につきまして質問いたします。　細項目の１、消防デジタル無線導入に関する談合の本市への影響と対応は。　平成28年５月臨時会で、高機能消防指令施設設備工事として、本市は３億5,586万円で協和テクノロジィズ株式会社との間で契約を行い、ＮＥＣ社製設備の導入を行っております。　２月３日付の新聞報道によりますと、公正取引委員会は、消防デジタル無線導入について、富士通ゼネラル、ＮＥＣ、その他３社による談合と独占禁止法違反を認定し、総額63億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出したとのことです。　もとより先ほど述べました消防指令設備と消防デジタル無線とは設備が違うものの、大手の電機メーカーによる談合発生ということを受け、本市への導入に当たって、談合によってメーカー価格が高どまりしていた可能性があるのではないでしょうか。本市のお考えをお示しください。 676 ◯議長（西川正義君）　消防長。 677 ◯消防長（河池　博君）　消防救急デジタル無線整備工事につきましては、平成24年度に指名競争入札により入札を執行し、税抜き予定価格２億5,758万7,000円に対し税抜き落札価格２億4,000万円であり、落札率は93.2％となっています。契約相手方は沖電気工業株式会社でございまして、同社で整備を行いました。　報道のとおり、平成29年２月２日に公正取引委員会から、消防救急デジタル無線の入札において談合を行っていたとして、メーカー５社に対し排除措置命令およびメーカー４社に対し課徴金納付命令が出ております。　また、同委員会から、特定のメーカーの仕様を発注仕様書等に記載するなどの事例があったとして、これらは入札談合等を行うことを容易にするおそれがあるものと考えられるため、今後発注する際にはこのようなことのないよう留意する旨の通知がございました。　本市におきましては、この通知の内容を踏まえ、今後の国および県からの通知に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。 678 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 679 ◯19番（奥野嘉己君）　よろしくお願いしたいと思います。　細項目の２の方に移ります。　他消防組合等との消防機材、個人装備等の共同購入の研究を求めるが、お考えは。　消防関連予算の有効活用を図るため、他の消防組合等との消防機材、個人装備等の共同購入によるその発注量を背景とした値段交渉、それを目的とした研究を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 680 ◯議長（西川正義君）　消防長。 681 ◯消防長（河池　博君）　一般的には物品を購入する場合、同じ物を一度に多く購入することは安価となり、共同購入することによるスケールメリットがあるものとは理解をしております。　本市が消防機材、個人装備を購入するに当たりましては、関係法令はもとより、彦根市契約規則に基づいて行う必要があり、入札、契約等にさまざまな規制があることから、他の消防機関との共同購入につきましては、非常に難しいものと認識をしているものでございます。　また、消防機材、個人装備等も、数多くある製品の中から各消防本部がそれぞれ採用しているものであり、名入れ等の特別注文となる部分もあることから、他の消防局・消防本部との共通の仕様にすることも無理があるものと認識をしているところでございます。 682 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 683 ◯19番（奥野嘉己君）　私は前に勤めていたところが繊維関係でして、そこでの知識として、難燃繊維というのは世界的に本当に限られたメーカーしか生産しておりませんので、結局メーカーの出どころはもう一緒で、あとの縫製屋さんとかそういう仕様を決めるところで値段差がついてきているんだろうと。その辺のこともありまして、このような提案をさせていただいていました。　最後の細項目３番の方に移りたいと思います。　近年、大規模災害、大規模地震が多発している中で、他市消防が得られた教訓の研究を求めたいと思いますが、特にどうのような装備が役に立ったのか、できたらあれはあればよかったと思われるような装備はどのようなものか、また、反対に、なくてもあまり困らなかったという装備もあるのではないと思っております。その辺の共同研究というのを他市消防と情報交換されてやられるということに対してのお考えをお示しください。 684 ◯議長（西川正義君）　消防長。 685 ◯消防長（河池　博君）　昨年４月に発生しました熊本地震におきましては、地元消防職員の体験報告によりますと、有効であった資機材として、切断や持ち上げたりするためのチェーンソー、のこぎり、なた、ジャッキ、バールなど、また、これらを搬送する機材としてキャリー、その他には、灯光器など照明器具や当て木、拡声器などが有効とのことでございました。　消防ポンプ自動車や救助工作車などは災害活動に必要となる資機材を積載しておりますが、大規模地震の際にも活用できるものでございまして、今後、資機材を増強するにおいては、積載する重量、容積等の制限もあることから、大規模地震に有効な資機材については、さらに研究を続けてまいりたいと考えております。 686 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 687 ◯19番（奥野嘉己君）　よろしくお願いしたいと思います。　最後に、冒頭申し上げましたが、それは想定範囲外でしたというコメントにはならないように、私が今回言いましたのは非常に極端なケースを申し上げていると思っているんですが、ぜひ研究をしていただいて、市民の安全安心を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 688 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時42分休憩　　　　　　　　　　　午後３時59分再開 689 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番辻真理子さん。辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 690 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、今定例会におきまして、大きく三つの項目について質問をいたします。　風邪のためにちょっとせきが出ることがありますので、お聞き苦しいときがあるかもしれませんが、ご容赦願います。　大項目１、平成29年度当初予算案（一般会計）について。　平成29年度当初予算案（一般会計）の予算編成につきまして、平成25年度から平成27年度の決算等を分析した上で、光熱水費に着目し、以下、質問をいたします。　監査委員事務局のホームページに昨年６月の定期監査結果が掲載されております。これは市立病院の光熱水費について指摘されているものですが、市立病院は企業会計でありますので、医業収益の増減によって光熱水費が増減するという要素もありますが、一般会計につきましては、特段の事業等がない限り大きな変動を来すということはないものと認識した上で質問をさせていただきます。　監査委員の指摘は次のとおりでございました。「光熱水費については、電力の自由化への対応として、新電力会社も含めた電力入札の実施、また電気とガスの利用比率の見直しなどを検討されたい」、このように指摘されているところでございます。　そこで、まず、光熱水費について分析をしたところ、疑問点がありましたので、以下、質問をいたします。　皆様は昨日配付しております資料をごらんいただきたいと思います。　一番最後で申しわけないのですが、資料４というところをあけていただきたいと思います。これは、彦根市内の公共施設の年度ごと項目別の光熱水費を挙げたものです。予算書をいただいた時点から延々と拾い上げました資料でございますので、ごらんください。　中項目１、小学校・中学校の光熱水費について。　これはこのＡ３の資料の下半分の真ん中あたりにございます。光熱水費（小学校一般経費）（中学校一般経費）（幼稚園一般経費）というそのあたり、そして、その下にそれぞれの幼稚園がございますので、そのあたりをごらんいただきながら質問を聞いていただきたいと思います。　細項目１でございます。　小学校・中学校の光熱水費はなぜ一括で示されているのか。　今回分析をいたしました際に、一番左の欄でございますが、平成25年度までの決算書によりますと、幼稚園の光熱水費は一括で報告されています。平成25年度までは一括、その下に空欄があるのはそういう意味でございます。平成26年度からは、幼稚園は各園での明細に変更されてありました。そのことを踏まえまして、その上で、小・中学校についてはなぜ各校ごとには示されずに一括で示されているのでしょうか、お答えください。 691 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 692 ◯教育部長（山口義信君）　各幼稚園の予算につきましては、幼保一体化となった平成26年度に、事務とともに予算も教育委員会から福祉保健部に移っております。福祉保健部所管の保育園においては、従前から各園で予算を計上していたことから、整合性を図るため、各幼稚園に財務会計システムを導入し、各幼稚園において予算を執行するように変更したところでございます。　一方、小・中学校の予算につきましては、県費職員である学校事務職員が行っておりまして、彦根市内の学校のみならず県内他市町間の異動がございますし、市費のみならず県費の予算事務を行っており、彦根市の事務処理と県や他市町での事務処理に違いがございます。　したがいまして、学校の市費の予算事務につきましては、市教育委員会で事務を行う必要があることから、教育総務課で一括して予算を計上し執行しております。　以上でございます。 693 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 694 ◯４番（辻　真理子さん）　理解いたしました。　それでは、細項目２に移ります。　小学校・中学校のエアコン導入による光熱水費の増加金額について伺います。

　昨年の12月定例会におきまして、小学校空調設備設置事業につきまして、繰越明許の議案が可決されております。これで全ての小・中学校に導入される財源も確保されることになりましたが、さきに質問いたしましたとおり、小学校も中学校もそれぞれ一括で光熱水費が示されていますので、設置・運用済みの学校とそうでない学校の見分けがつきません。　そこで、平成26年度以降で、エアコンを導入し稼働した学校ごとの稼働した前年度との増加金額がどれほどであったか、答弁を求めます。 695 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 696 ◯教育部長（山口義信君）　平成26年度以降の小・中学校のエアコン導入による電気代につきまして、前年度と比較した金額を申し上げます。　平成26年度につきましては、前年度にエアコンを導入した学校はございません。　平成27年度は、前年度の平成26年度に導入した中学校全７校のエアコンが稼働した年でございます。平成26年度から平成27年度への増加額についてですが、電気料金の請求については空調部分とそれ以外に分けられていないため、この差額が空調分とは言い切れませんので、ご理解いただきたいと思います。　まず、７校全体の実績でございますが、平成26年度が3,131万1,285円、平成27年度が4,058万5,761円であり、平成27年度は、前年度と比較いたしまして927万4,476円の増額となっております。　これから学校ごとの金額をご説明いたしますが、１万円未満を四捨五入させていただいた金額で申し上げます。　まず、東中学校につきましては、平成26年度は792万円であり、平成27年度は992万円でございまして、約200万円の増でございました。　以下、同様に、平成26年度の額、平成27年度の額、増加した額の順でご説明させていただきます。　次に、西中学校につきましては、340万円から441万円で、約101万円の増でございます。　次に、中央中学校につきましては、343万円から512万円で、約169万円の増でございます。　続きまして、南中学校につきましては、505万円から796万円で、約291万円の増でございます。　次に、彦根中学校につきましては、474万円から535万円で、約61万円の増でございます。　次に、鳥居本中学校につきましては、176万円から232万円で、約56万円の増でございます。　最後に、稲枝中学校につきましては、502万円から551万円で、約49万円の増でございます。　なお、小学校におきましては、エアコンはまだ稼働しておりません。　以上でございます。 697 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 698 ◯４番（辻　真理子さん）　今それぞれの中学校についてお知らせいただきまして、小学校はまだついていないということで、比較ができないということでございました。　中学校の増加した金額はほぼ927万4,476円でよろしかったですね。約927万円増加したと私も理解をいたしました。　それでは、細項目３にまいります。　今度は資料１をごらんください。資料１の方をごらんいただきながら、真ん中からちょっと上の方に中学校空調関連のランニングコスト、小学校空調関連のランニングコストというところがございますので、そこをごらんいただきたいと思います。　質問ですが、細項目３、中期財政計画の小中学校空調関連ランニングコストと平成29年度当初予算案との相違は。　平成27年７月の全員協議会で示されました平成27年から平成36年までの中期財政計画における小・中学校のエアコン導入によるランニングコストは、小学校で年間２億5,000万円、中学校で5,000万円の増加で、合計年間３億円の経費の増加になる見込みだとされていました。この金額には唖然といたしました。ちょっと普通でない金額だと思いましたが、平成29年度の予算書を見させていただきましたら、この金額とは余りに乖離していると思うんですが、この相違についてご説明ください。 699 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 700 ◯総務部長（和気豊文君）　中学校空調設備のランニングコストにつきましては、平成26年度に中期財政計画を策定した時点では、空調設備の仕様などが定まっておらず、また、空調設備は夏季だけでなく冬季も使用するという前提に試算をしたものでございまして、空調設備による影響額は概算で年間5,000万円増加すると見込んだものでございます。　しかしながら、予算執行の段階に当たりましては、冬季はＦＦファンヒーターを引き続き使用し、また、使用電力量を抑制するために教育委員会事務局におきまして空調使用に係るマニュアルを策定し、各中学校において徹底されることとなりましたし、空調稼働期間や稼働基準温度の設定、扇風機、ブラインド、カーテンの効果的な活用のほか、デマンド監視装置による電気使用量の調整を行ったというところでございます。　そうした結果、エアコン以外の電気代を含めました中学校全体の電気代では、平成26年度と27年度の決算額を比較いたしますと、年間で増を約1,100万円で抑えることができたというものでございます。　平成29年度予算につきましては、平成27年度および28年度上半期の電力使用実績をもとに電力会社が試算しました電気代を参考に予算計上を行っておりまして、平成26年度に策定した中期財政計画で見込んでいたランニングコストより安価となったものでございます。　また、小学校空調につきましても、平成28年度から29年度にかけて整備を行っておりますが、整備後の運用に当たりましては、中学校と同様に節減に向けた取り組みを教育委員会の方で進めていただきたいと、こう考えております。 701 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 702 ◯４番（辻　真理子さん）　理由がわかりましたけれども、中期財政計画というのも、やはりそれに基づいていろいろ計画を立てていくわけですから、余りにもちょっと違い過ぎると。　例えば、今お聞きしたら1,100万円ぐらいの増加で落ちついたと。それは夏季と冬季と両方使うと思っていたからだけれども、実際は夏季だけで、あと、いろんな節約のプランを立てていただいたということは理解できましたが、少しずさんと言うと失礼ですが、余りにも違い過ぎるので、それによって中期計画を立てているのであれば、そこも少し問題があるとは思いました。　それでは、次にまいります。　中項目２でございます。　平田こども園の光熱水費の積算についてお伺いいたします。　これは資料２をあけていただきたいと思います。資料２は保育園・幼稚園の光熱水費の比較でございます。　それでは、細項目１、平田こども園の募集人数についてお伺いいたします。　現在の平田幼稚園の定員は134名で、平成29年度から認定こども園として何人の子どもたちを受け入れるのでしょうか。 703 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 704 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　平田幼稚園の利用定員は190名でございまして、利用人数は平成28年４月１日現在134名となっております。　平成29年４月に開園します平田こども園の利用定員は200名でございまして、２月末現在で入園を決定した方につきましては182名となっております。 705 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 706 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２にまいります。　保育時間は何時間延長になるのでしょうか。　現在は平田幼稚園ですから、子どもたちは午前中あるいは午後の早目の時間で帰りますが、こども園になりますと保育時間が延長となりますので、現在の幼稚園との比較において何時間ぐらいの増加になるのでしょうか。 707 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 708 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　平田こども園は幼稚園の機能と保育所の機能を一体化した施設でありますことから、保育所機能の部分におきましては、幼稚園に比べて保育時間が延びることになります。　具体的には、幼稚園機能を利用する１号認定の子どもの場合は、現在の平田幼稚園の保育時間と変わりなく、午前８時30分から午後２時までの５時間30分の保育となります。　一方、保育所機能を利用する２号認定と３号認定の子どもの場合は、基本的には午前８時30分から午後４時30分までの８時間保育となりますが、さらに、早朝・夕方の延長保育を行いますので、園としての開園時間は午前７時30分から午後７時までの11時間30分となり、幼稚園に比べて６時間の増加となります。 709 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 710 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目３にまいります。　平田こども園の光熱水費は保育園・幼稚園の平均額よりも過大ではないかという質問でございますが。　平田こども園の光熱水費について伺いますが、今ほどの説明で、保育園の光熱水費は幼稚園のそれに比べて保育時間がやはり２倍ぐらいかかりますので、費用がかかることは理解できましたが、資料によりますと、平田こども園の光熱水費の予算額は、ほかの保育園の子ども１人当たりの光熱水費の２倍程度ということになっております。その理由をお聞かせください。 711 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 712 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　平田こども園とほかの市立保育所の光熱水費を比較するに当たりましては、まず、その経費の内訳を見ていく必要がございます。議員が作成されました資料の光熱水費の額は、市の予算科目における額でございまして、実際に比較する上では、冷暖房設備の違いによる経費の差額が考慮をされておりません。　ふたば保育園につきましては、ガスエアコンを使用しておりまして、その燃料はプロパンガスであることから、市の予算科目では燃料費で計上をしております。この燃料費の分をプラスした場合、予算額は405万6,000円となりまして、公立保育所３園の１人当たりの金額は２万4,110円となるところです。　その上で申し上げますと、平田こども園は公立保育所３園と比較した場合、まず、施設の規模や利用人数で上回ることから、保育所に比べて光熱水費等が高くなることを見込んでおります。　また、それとは別に、最も大きな要因として冷暖房設備がございまして、平田こども園は電気エアコンを設置するため、ランニングコストが高くなります。　以上のことから、公立保育所３園の１人当たりの平均額の２万4,110円と比べて高い額となっているものでございます。 713 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 714 ◯４番（辻　真理子さん）　再質問いたしますが、今後、平田こども園を含めまして５園の認定こども園をつくっていくということをお聞きしておりますが、今後その費用だけを考えましても、今よりもかなり２倍に近く経費がかかるということを考えておりますけれども、これにつきまして、今後は、何とかその新しい施設を建てたときに屋根を太陽光発電全面にするとか、自前で何とかその電気料金だけではありませんけど、そういうことを節約するようなプランを考えていくというお考えはございますか。 715 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 716 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　今申し上げましたとおり、積算といいますか、一番大きな要因となっていますエアコンに関しまして、これについては低電圧から高電圧というキュービクルの関係で、１台に関しての需要量、そういうもので見込んでおります。　今おっしゃいましたご提案のいろいろな手法につきましては、現時点では、今後こども園を整備していくのも、きのうの答弁で申し上げましたように、平成31年度までに５園という計画は持っておりませんし、公立で整備していく新たな老朽化の更新とかいう上において、そして、ランニングコストの経費削減は当然見込んでいかなければならないところですが、具体的にこれとこれでやっていくという形での今考えを持っておりません。　経費の削減については、考えていかなければならないとは思っております。 717 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 718 ◯４番（辻　真理子さん）　私たち庶民でも家を建てたときには、やはり若い人は、特に30年ローンとか返済していくときに、必ずそのランニングコストのことについてやはり考えますので、やはり屋根には太陽光発電をほとんどつけていらっしゃいますということもありますし、私が前視察に行きました保育園でございましたが、太陽光発電が屋根についておりまして、１日にどれだけ発電したかというのを子どもたちが毎日５歳と６歳の子はつけていました。それをお勉強していたということがありまして、そういう意味でもいろんなプランがあると思うので、今後は認定こども園を建てていただきますときに、いろんなことを考えながら経費節約のプランをつくっていっていただきたいと思います。これは要望です。　それでは、大項目２にまいります。　長期的展望における光熱水費のあり方について。　中項目１、長期的展望における光熱水費のあり方について。　細項目１、長期的な光熱水費削減への考え方は。　先日、新市民体育センターの設計について、石本建築事務所大阪支所を設計者とすることが審査会で決定されました。その際提出されました資料の７－4)によれば、年間の光熱水費を30％削減するという方向性が示されています。これによれば、年間1,800万円の削減につながるとしています。　今後、建物のことを考えますと、30年間で５億4,000万円、また、建物の耐用年数の60年を考えますと、10億8,000万円ということがランニングコストで節約できるというプランでございます。　今後、さまざまな設備等を建築する計画が見込まれていますが、自前で電力を賄えるような設備、光熱水費の削減をするためのあらゆる方策を検討すべきだと考えますが、長期的な光熱水費削減への考え方をお示しください。 719 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 720 ◯総務部長（和気豊文君）　従来もこういったいわゆるランニングコストの削減に取り組んでこなかったということではないのですが、今後のことだというご質問だと思いますので、今後という形でお答えさせていただきます。　今後、施設等の建築、改修等を行う際は、省エネルギー型の機械設備や、議員おっしゃいました太陽光発電など自然エネルギーを利用した発電設備等の導入を検討し、光熱水費の削減につなげていきたい、そういう考え方ではおります。　また、事例でございますけれども、例えばこの庁舎でございますけれども、本市では、特に東日本大震災以降、国および関西広域連合の呼びかけに応じまして、本庁舎の場合ですが、デマンド監視装置の設置、適正な冷暖房温度の設定による空調運転、従来からやっておりますが、昼休みの消灯、それから、エレベーターの１基運転、それから、正面玄関内側の自動ドアを開放したままにするなど、独自の細やかな省エネ対策を実施しているところでございますし、今後もしてまいろうと思っております。　特に電気使用料につきましては、平成25年末に電力会社から各施設の電気使用実績をもとに使用量とか使用形態に合わせた料金メニューの変更提案がありまして、市にとって有利な契約メニューに変更いたしております。さらに、昨年11月、つまり平成28年11月でございますが、またこれも新たな電気料金の割引メニューの提案がございまして、本年２月からこの有利な電気供給契約に切りかえたところでございます。ちょっと施設限定的でございますけれども、契約をさせていただきました。　以上のような方策なり取り組みで光熱水費の軽減に努めているところでありまして、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 721 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 722 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２にまいります。　避難場所の電力供給体制は確立しているのか。　現在、ひこね燦ぱれすは避難場所に指定されています。同様に、現在の市民体育センターも避難場所に指定されています。当然、新市民体育センターも同様に避難場所に指定することになると考えます。　阪神・淡路大震災では、電気の復旧までに約１週間もかかっています。そして、この間にいわゆる震災関連死で亡くなった方たちがいます。なぜか近年の大規模地震は１月や３月という寒い時期に発生していて、避難した人たちの体力を奪うことが多いと言えます。　そこで、初動として、ある程度の電力供給ができる体制ができていなければ、今後も震災関連死のようなことが増加すると思います。　新市民体育センターを含めまして、現在の避難場所の中で自力で供給する電気設備はどの程度あって、どの程度の発電量があるか伺います。 723 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 724 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　現在、避難場所として指定しております市所有の施設42施設のうち、自然エネルギーにより自ら電力を供給できる設備を有している施設は27施設となっておりますが、これら施設に設置された設備は災害時の電力供給を目的に設置されたものではございませんで、低炭素社会を目指す取り組みにおいて設置されましたものでございまして、災害時の電力供給として十分ではございません。そのため、避難場所において災害時に自ら電力を供給できる体制は確立できていないというのが現状でございます。 725 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕

726 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目３にまいります。　指定管理施設の光熱水費の想定はどれだけか。　これは、皆様、資料３をごらんください。　平成29年度の光熱水費は、平成25年度決算額と比較して、率にして約17％、額にして約7,800万円も増加しています。その要因の一つには、給食センター約2,800万円もありますし、小・中学校の光熱水費の増加があります。　一方、本庁舎関係、この資料３では一番上になりますが、右から二つ目の欄で、これは減額1,200万円というところですけど、本庁舎財産管理というところでございます。　これは本庁舎関係の財産管理部門においては約1,200万円の減額になっていますが、これは仮庁舎で使用する光熱水費が賃料に含まれているからだと考えますので、予算書上では減額になっているものと思います。　また、ひこね燦ぱれすの光熱水費も指定管理者が支払っていると思いますので、決算書や予算書にあらわれていません。　新市民体育センターにおいて想定している光熱水費として30％削減しようとする額が年間1,800万円であるとするならば、もともとの光熱水費は年額6,000万円と想定されていることになります。　また、ひこね燦ぱれす以外にも、指定管理施設においては、これまで本市が直接支払ってきた光熱水費を指定管理者が支払っているわけですから、現実に本市施設の光熱水費はここで示している一番下の段、平成29年度当初予算額の合計、ここでは５億3,884万9,000円という額になっておりますが、約５億4,000万円よりもさらに多額になってくると思われます。　指定管理者施設を除いた額で既に約５億4,000万円でございますから、全体ではさらに光熱水費は膨大なものとなると思います。これらの指定管理施設における光熱水費の想定金額を伺います。 727 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 728 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　平成29年度において指定管理者制度を活用して運営を行う予定の施設は35施設ございます。それぞれの指定管理料のうち、光熱水費は合計で9,190万円となっております。 729 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 730 ◯４番（辻　真理子さん）　そうしますと、ざっと６億3,000万円ぐらいになると考えられます。　それでは、細項目４にまいります。　今後、彦根市の一般会計の光熱水費を削減することを考慮しているか。　一般会計における予算総額の中で、光熱水費は既に１％を超えています。これに指定管理施設の光熱水費相当額を加えましたとき、やはり膨大な金額、そして、一般会計の負担割合は大きくなります。これらを削減する方策はどのようにして考えておられるのか伺います。 731 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 732 ◯総務部長（和気豊文君）　光熱水費の削減についてでございますけれども、先ほどお答えしたところと重複いたしますが、答弁させていただきます。　光熱水費の削減でございますが、従前から全庁的な取り組みを進めております。　まず、施設等の建築、改修等を行う段階での取り組みとしましては、省エネルギー型の機械設備やデマンド監視装置の設置、また、太陽光発電など自然エネルギーを利用した発電設備等の導入を検討し、今後の施設の維持管理費用の削減に努めてまいりましたし、これからも努めてまいりたいと思っております。　次に、予算執行の段階での取り組みとしましては、平成27年度に構築しました環境マネジメントシステムの方針に基づき、エネルギー使用量の削減を図るための職場内研修等を継続的に実施することで光熱水費の削減に係る意識高揚を図るとともに、各施設におきましては、毎月光熱水費の使用実績を記録し、適切な施設管理に努めているところでございます。　特に東日本大震災以降、国および関西広域連合の呼びかけに応じまして、適正な冷暖房温度の設定による空調運転、昼休みの消灯、それから、庁舎でいいますと、エレベーターの１基運転、正面玄関の内側の玄関自動ドアを稼働させないなど、独自の省エネ、節電対策を実施してまいりました。　その中でも、特に電気使用料に関しましては、平成25年末に電力会社から各施設の電気使用実績をもとに使用量、使用形態に合わせた料金メニューの変更提案がございまして、市にとって有利な契約メニューに変更をいたしました。　さらに、昨年11月には新たな電気料金メニューの提案があり、本年２月からこの有利な電気供給契約に切りかえております。　以上のような方策により、光熱水費の軽減に努めているところでもありまして、今後も取り組みを続ける考えでおります。 733 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 734 ◯４番（辻　真理子さん）　これは１月27日に、本庁舎において千葉県佐倉市のファシリティマネジメントについての研修会がありまして、この一つは光熱水費の削減の事例ですけれども、市の職員と議員がともに勉強させていただきまして、画期的な取り組みをなさっていることを議員も認識したわけです。　これは、例えば佐倉市にあります公共施設54施設、本庁舎と公民館、学校、全て佐倉市が管理しているものを一括で入札をすると。別の会社に頼んで、それをそれぞれに頼んでいるのではなく一括でやったところ、理想としては約15％の削減を行うことができると。本当に熱の入った講演でしたけれども、これは現実に佐倉市が行っていることでございますので、これに取り組むという積極的な姿勢が必要かと思います。　例えば先ほど割引があったということもおっしゃいましたし、いろいろ小さな工夫はされていると思いますが、公共施設の光熱水費削減についてはもっと根本的なことに取り組まないと、あまり目立った解決はしないと思います。　それをやはりせっかく講演を聞かせていただいて、実際にやっていらっしゃるわけですから、職員も議員も一生懸命になりまして、佐倉市のこの取り組みに対しまして、そのほかいろんな小さなこともございますけど、この新しいやり方というのがあるわけですから、ぜひとも来年度からはこれに取り組むという姿勢を持っていただきまして、今後、私はこの光熱水費の削減については毎年チェックを入れていきたいと思っておりますので、どのように積極的に取り組んでいただいたか、そして、光熱水費というのは一旦建物を建てましたらもう永遠にかかってくるというのがランニングコストでございますので、これに対して積極的な職員の方々のファシリティマネジメントに取り組んでいただきますように切にお願いをいたします。これは要望でございます。　それでは、次、大項目３、子どもを貧困から救うために。　中項目１、ひとり親家庭の暮らしの状況は。　細項目１、母子・父子世帯数の推移は。　最近は我が国の離婚数は非常に増加していると言われます。本市での母子・父子世帯数はどのように推移しているのかお伺いいたします。 735 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 736 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本市における母子・父子世帯の推移としましては、児童扶養手当受給資格者数の世帯数で見ますと、平成26年度末で、母子世帯が1,041世帯、父子世帯が69世帯、養育者世帯が２世帯、平成27年度末で、母子世帯が1,042世帯、父子世帯が61世帯、養育者世帯が３世帯、平成29年１月末で、母子世帯が1,101世帯、父子世帯が62世帯、養育者世帯が３世帯となっているところでございます。 737 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 738 ◯４番（辻　真理子さん）　その数を聞いて胸に刺さるものがございます。圧倒的に母子家庭が多いんだということもこの数字からうかがえます。　細項目２にまいります。　未成年の子への養育費の支払いの状況は。　未成年の子への養育費の支払いの根拠は、民法第766条第１項にあります。離婚した場合、子どもが成人していて自立する年齢、これは人によって違って、18歳、20歳、22歳、それぞれ自立する年齢まで必要な費用を養育しない方の親が支払うものでありますが、現実には養育費の支払いを取り決めていなかったり、取り決めてあっても現実に支払われていないケースが多いと言われています。　離婚の際は、以前と比べて弁護士に相談するケースも増えているとはいうものの、決して多いというわけではありません。ほかに相談する相手としては、県や市町村の窓口、母子父子自立支援員がありますが、弁護士への相談数のさらに半分程度という報告もあります。　本市が把握している養育費の支払い状況はどの程度であるのか伺います。 739 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 740 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本市における未成年の子への養育費の支払い状況の統計というものがございませんけれども、児童扶養手当受給資格者における養育費の受け取り申告状況、これにつきましては、平成29年１月末現在、受給資格者1,166人中248人の方が養育費を受け取っておられ、受給資格者の全体の約21％となっております。 741 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 742 ◯４番（辻　真理子さん）　再質問です。　これはわかったらで結構ですけど。私の頭の中では、例えば養育費は１人につき５万円は必要かと思うんですが、実際に支払われている額の一般的な額というのは幾らぐらいだと、もしわかれば教えてください。 743 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 744 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　養育費に関しましては、それぞれの取り決めの中で決められておりまして、おっしゃるように５万円とか１人２万円とか１万円とかですね。ただ、それを統計的に平均したものは実はございません。それで、実際に資力によってそれは払えたり払えなかったりもしますし、そういう中で取り組められるものでございますので、ここでこれぐらいだと思いますとか、そういう額はちょっと申し上げられない。今おっしゃっている５万円とか１万円とかという仕送りの子どもさんの人数についてという額はあるのは事実でございますけれども、平均が幾らとか、これぐらいですといった額はちょっと申し上げられないところでございます。 745 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 746 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目３にまいります。　養育費の未払いがなぜ放置されているのか。　裁判所が関与している離婚においてすら養育費の取り決めが２割ぐらいしかされていない中で、協議離婚にあっても養育費の取り組めが３割程度しかされていないのが現実です。その離婚に際しましては、あまりに辛い現状から別れたいという思いが先行するのもよくわかりますが、離婚が子どもの貧困に大きく影響していることは否定できません。　もしも養育費がきちんと支払われていれば、子どもが貧困状況になる率も低くなると思うんですが、養育費の未払いはなぜ放置されているとお考えでしょうか。 747 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 748 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　子の養育費につきましては、離婚に伴い当事者間で子の監護等に係る協議の中で決定されるものでございます。　養育費の未払いは、離婚時に取り決めを行わない場合と、取り決めは行ったが支払われていない場合がございます。　受けております相談状況から申し上げますと、取り決めを行わない場合は、当事者間が感情的で、今後の生活設計や子の養育環境に配慮できない場合や、相手が無資力や拘禁中、行方不明などがございます。また、取り決めは行ったが支払われていない場合につきましては、相手の無資力や行方不明などの場合が多く見受けられるところでございます。　離れて暮らしている親と子のきずなは子どもの成長にとって大切なことから、ひとり親家庭の相談においては、必ず子どもの面会交流とあわせまして、養育費の確保と将来の生活設計の重要性を助言しているところでございます。また、話し合いだけで解決できない場合や、支払いや受け取りにまつわるトラブル等については専門的な解決が必要であることから、国が委託している養育費相談支援センターや法テラス等をご案内するなどの対応をしているところでございます。 749 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 750 ◯４番（辻　真理子さん）　民法第766条第１項に決められておりますのに、現実ではあまり効果がないということもわかりました。　それでは、細項目４にまいります。　母子世帯の平均年間就労収入は幾らか。　離婚をするということによって、離婚後に母子世帯となった女性は働かざるを得ません。母子世帯の平均年間就労収入の金額について、把握している数字があればお答えください。 751 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 752 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本市における母子世帯の平均年間就労収入の額としては把握しておりませんが、児童扶養手当受給資格者の平均所得としては、約102万円になります。ただし、この平均につきましては、受給資格者のみの所得でございまして、所帯所得や生計同一の扶養義務者の所得等は入っておりません。　なお、ここでいいます所得とは、年間収入金額から給与所得控除額や必要経費を差し引いたものに養育費の８割を加え、そこから社会保険料控除額相当分８万円と障害者控除等の法に定められた諸控除額を差し引いた額となっております。 753 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 754 ◯４番（辻　真理子さん）　実際に生活に使えるお金が102万円という理解かと思いますが、それは今結構です。さすがに聞いて102万円という金額は本当に胸が痛くなります。　細項目５にまいります。　児童手当の状況についてお伺いいたします。　児童手当の現在の状況をお聞かせください。 755 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 756 ◯市民環境部長（小林重秀君）　児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とするもので、児童を養育している者に支給することと定められており、中学校卒業までの児童が対象となります。　現在、児童手当の支給額は、３歳未満の児童は月額１万5,000円、３歳以上小学校修了前の児童は月額１万円で、第３子以降は月額１万5,000円となります。中学生は一律月額１万円となります。　ただし、児童手当では所得制限が設けられており、児童を養育する方の所得が制限額を超える場合には、児童１人当たり月額5,000円が支給される特例給付となります。　児童手当は、原則として、６月、10月、２月にそれぞれ前４カ月分を支給しております。 757 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 758 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目６にまいります。　児童扶養手当の状況は。　児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして、父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭の児童のために地方自治体から支給される手当ですが、手当の額や所得制限等、手当の状況についてお聞かせください。 759 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 760 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　児童扶養手当は、離婚などによりひとり親となった家庭の親、または親に代わってその児童を養育している方、あるいは父または母が身体などに重度の障害がある児童のもう一方の親に対して支給される手当でございます。　支給額は前年の所得に応じて決定され、対象児童が１人の場合、全部支給で月額４万2,330円、一部支給で月額４万2,320円から9,990円の間で支給をされます。また、対象児童が２人目の場合の加算額は、全部支給で１万円、一部支給で9,990円から5,000円の間で支給され、対象児童が３人目以降の場合の加算額は、全部支給で6,000円、一部支給で5,990円から3,000円の間で支給されています。　支給月は４月、８月、12月の年３回で、支払い月の前の４カ月分が支払われております。 761 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 762 ◯４番（辻　真理子さん）　再質問ですが、第１子は一応４万2,330円、２人目になった加算が１万円で、３人目の加算は6,000円と聞いておりますが、私の考えでは、それぞれの子どもたちに要る経費というのはそれぞれに要るわけですから、どうしてこの加算という仕組みになっているのかということについてお尋ねしたいんですが、よろしくお願いします。 763 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 764 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　児童扶養手当の基本的な考え方としまして、お１人を扶養する、それから、２人を扶養する場合に、その扶養する額、所帯に要る額が全部倍になるという考え方ではないということで、２人目の額が１万円なり３人目が6,000円と、こういう形になっていると理解をしております。

765 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 766 ◯４番（辻　真理子さん）　これは部長に聞いてもお答えに困られると思うんですけれども、こういう状況で、やはり加算がせめて３万円に、あるいは第３子は２万円ぐらいだと納得がいくんですが、それぞれに食費というのは要るわけですし、お洋服もいるし学費も要るわけですから、ここのところが、私、おかしいと思うんですが、これに対してその運動が起きているということは知っているんですが、今のところこういう状況だということはわかりました。　細項目７にまいります。　養育費と児童手当、児童扶養手当、それがあれば子どもを貧困から救えるか。　児童扶養手当には、養育していない方の親から支払われている養育費の８割が保護者の収入に算入されるという条件があるということは知っていますが、児童扶養手当の減額措置もあると聞いていますが、成人するまでの養育費、児童手当、児童扶養手当、この三つがそろえば子どもを貧困から救うに足る状況だとお考えでしょうか。 767 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 768 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　養育費、児童手当、児童扶養手当は、子どもの養育のために支払いされるものであります。なお、養育費は私的な取り決めに基づくものであり、また、児童手当、児童扶養手当は申請に基づく公的な手当となっております。　さきにお答えしましたとおり、ひとり親家庭の平均的な所得については低額でございまして、これらの諸手当を足しても、金銭面で子どもを貧困から救うのに十分ということは考えておりません。 769 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 770 ◯４番（辻　真理子さん）　もしこれがそれぞれ満額もらえている家庭があったとしましても、問題がまださらにあると思います。　細項目８にまいります。　養育費、児童手当、児童扶養手当を生活のためではなく使ってしまう保護者への対応は。　本来、養育費や児童手当、児童扶養手当は子どもの養育のために支払われているものでございますが、これを生活のためにではなく遊興などに使ってしまうケースもあると聞いています。このことに対する対応というものは行われているのでしょうか。 771 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 772 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　養育費、児童手当、児童扶養手当は、公私にかかわらず子どもの養育のために支払いされるものであり、保護者の方がそれぞれの生活の中で家計として使われているものでございます。ただし、実際に手当金が子どものために使われているかどうかを確認するということは極めて困難であります。　児童手当法、児童扶養手当法では、手当受給者が手当の目的に反する使用をした場合の罰則規定等は設けられておらず、また、これに対する調査権も規定されておりませんが、手当を目的に沿った使われ方がなされるように、申請時に制度説明をしているところでございます。　また、ネグレクト等で家庭支援を行っているひとり親家庭において、家計の支援の中で生活のためではなく遊興などに使われている場合や、著しく子の監護を怠っている保護者につきましては、ひとり親家庭の支援を行う母子父子自立支援員や家庭相談員などが保護者に対して助言等を行うなどして、子どもの養育に効果的に手当が使われるよう支援を行っているところでございます。 773 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 774 ◯４番（辻　真理子さん）　いろいろお聞きいたしましたけれども、本当に現実に例えばシングルマザーの生活がいかに困難を期しているか、そこにいらっしゃる子どもたちも本当に苦しい思いをしているのだろうと想像いたします。　今度はちょっと違った視点から質問をいたします。　細項目９でございます。　兵庫県神河町というところがございまして、兵庫県神河町のシングルマザー移住支援事業に学ぶことは。　兵庫県姫路市の北に位置します神河町では、シングルマザー支援事業という取り組みが行われています。「住み心地　働きやすさ　子育て安心」をテーマにシングルマザーの移住を積極的に呼びかけています。　まさに子育て世代というのは就労世代でもありますので、高齢社会における就労人口の増加により、働き手の確保という視点からも見習うべきところが多いかと思います。　この取り組みについて、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 775 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 776 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　ご紹介をいただきました兵庫県神河町では、移住・定住支援事業に積極的に取り組んでおられまして、一般的な施策から一歩踏み込んで、特にシングルマザーを対象としたシングルマザー移住支援事業を実施しておられます。　また、ほかにも似た取り組みでよく先進事例として紹介される島根県浜田市のシングルペアレント受入事業がございますが、こちらは、市内に移住して介護サービスに従事しようとする介護職未経験のシングルペアレントに対し包括的な支援を実施し、人口減少と少子化に歯止めをかけるとともに、人材不足となっている介護サービス人材の確保も図る事業となっております。　いずれの事業にも共通することとして、事業の対象者が特に支援を必要とする方々であり、その支援を充実させることで移住・定住を促進させているという点が挙げられます。単に外から呼び込むだけではなく、就業や創業といった生活に営むに不可欠である部分にさまざまな支援を行うことで自然と定住につなげていくという手法は理にかなっておりまして、よく考えられているという印象を受けました。　一方、本市においても、総合戦略に移住策の推進を位置づけておりますが、実施に当たっては、ある程度対象を絞る必要がございます。本市では、三世代同居世帯や多子世帯等を対象とすることとしております。　まずは、総合戦略に位置づけられた取り組みを進めることが必要でございますので、本市の場合、現状では特別にシングルマザーを対象とする施策の展開は考えておりませんが、どのような方々を対象としても、移住いただいた後、しっかりと定住につなげること、これが非常に重要となりますので、そのためのすぐれた手法につきましては、この神河町の例も参考にさせていただきたいと考えております。 777 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 778 ◯４番（辻　真理子さん）　この神河町の移住支援事業でございますけれども、シングルマザーになる過程にどれほどの苦しい状況があるかということはお察しいたします。だけれども、シングルマザーになった限りは明るくいこうではないかと。彦根市はシングルマザーに優しいまちですよと。幾らでもいろんな条件をつけて。この神河町では住まいも提供します、それから、正職員にもなれます、車もお貸しします、自然もいっぱいですということで、かなり定着率があるそうで、そこに光を当ててあげるということがシングルマザーになった方が生き生き生きていける方向なのではないかと思って、今後はみんなで考えていきたいと思います。　それでは、細項目10にまいります。　子ども食堂に対する施策の内容はでございます。　平成29年度の施策といたしまして、「子どもたちの居場所づくり」という事業を展開する予算が計上されています。その中に子ども食堂も含まれていると思いますが、その具体的な施策についてご説明ください。 779 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 780 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　子ども食堂に対する施策としましては、市社会福祉協議会と連携協力し、子ども食堂や子どもたちが自主学習などを行う居場所を定期的に開設する団体等を支援することで、子どもたちの居場所を整備していきたいと考えているものでございます。　このため、子どもたちの居場所を開設したいという思いを持ったＮＰＯ、市民等に対して、開設に向けたアドバイスや手続を支援するほか、事業を実施・継続していくためのサポートや運営に当たっての相談業務などを市社会福祉協議会へ委託していく予定としております。 781 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 782 ◯４番（辻　真理子さん）　昨年の12月定例会で可決されました議案第95号においては、小学校３年生までの医療費の助成、また、議案第94号においては、ひとり親家庭や重度心身障害児に係る自己負担を撤廃する、この二つの医療費の撤廃は、やはりひとり親家庭の貧困対策とも理解をしております。　現在、彦根市では、子どもの貧困対策計画の素案に対して意見公募を行っています。計画は非常にすぐれた内容であると思っております。物があふれる豊かな日本のどこかに貧困で苦しんでいる子どもたちがいますので、その手をしっかりとつかんであげていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 783 ◯議長（西川正義君）　質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 784 ◯議長（西川正義君）　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　午後４時59分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

彦根市議会 2017-02-01 平成29年２月定例会（第４号） 本文

彦根市議会 2017-02-01
平成29年２月定例会（第４号）本文