彦根市議会 2017-02-01
平成29年２月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（西川正義君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（西川正義君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、11番和田一繁君、および12番野村博雄君を指名します。
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日程第２ 議案第３号から議案第28号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（西川正義君） 日程第２、議案第３号から議案第28号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されていますので、順次発言を許します。
その順位は、21番安澤勝君、８番安藤博君の順とし、順次ご登壇願います。
21番安澤勝君。安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
4 ◯21番（安澤 勝君） 皆さん、おはようございます。
私は、２月定例会におきまして、公政会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。市長を初め理事者の皆さんの誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、平成29年度彦根市当初予算について質問をいたします。
大久保市長が就任され、１期、４年が経過いたしました。この間、市長は彦根市
総合計画基本構想実現に向け、強い彦根を公約にされ、多様な施策に取り組まれてきたことと認識しております。そこで、お尋ねいたします。この４年間、市長が目指されている強い彦根はどの程度実現しているのでしょうか。これまでの総括と今後の課題および見通しについて所見をお伺いいたします。
次に、平成29年度彦根市当初予算案を編成されるに当たり、市長の思いが反映されたものであると考えますが、最近の我が国の経済状況は、多くの経済施策を絡めた政策を駆使し、緩やかな回復基調が期待されていますが、地域間でのばらつきがあり、地方によっては経済環境が厳しい状況にあると評価されます。市長は彦根市における財政環境について、県内および全国的に見て、どのような評価をされているのか、お尋ねいたします。
次に、歳入についてでありますが、根幹となる市税は、個人・法人市民税の微増に合わせて、固定資産税が２億5,000万円の増加となっていることについて、具体的な分析をどのようにされているのか。そして、今後の定住人口増につながるのか。また、将来像について見解を伺います。
次に、財政指標の中で
実質公債費比率は平成27年度決算で８％となっており、平成20年度当初から公債費負担の適正化に努めてこられた結果があらわれてきておりますが、
大型投資事業が多数予測される中、今後10年間の
実質公債費比率の推移についてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
歳出についてお尋ねいたします。新年度以降、本
庁舎耐震化整備事業、新
市民体育センター整備事業が予定されていますが、そのほか
大型投資事業等について具体的にお聞かせください。また、平成36年開催の
国体主会場関連事業について、新
市民体育センター以外にどのような事業が必要であるとお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、危機管理と市民への情報発信の重要性についてお尋ねいたします。
昨年は４月の熊本地震に始まり、鳥取や東北での地震、日本各地での風水害、当市では33年ぶりの大雪に見舞われるなど、災害は私たちの生活の中で決して珍しいものではありません。そんな中、快適な生活を送るための価値観は人それぞれ異なりますが、災害により不便・不安を感じる中で、その解消策の一つが情報の提供であり、人々は正確な情報を求めています。
先月の豪雪につきましても、早い時点で市民向けにタイムリーな情報を提供していれば、市民は大きな不安を持たずに済んだのではないかと考えます。現在、彦根市の災害時の危機管理に関し、市民への
情報伝達手段についてどのように対応されているのか、お尋ねいたします。
不審者情報の発信については、事実確認後に発信されているため、翌日の発信となるケースが多いように思いますが、不審者が出現した時点で注意喚起のための情報発信はできないものでしょうか、お教えください。
高齢者の徘徊事案についても、可能な限り早く情報を発信することにより保護も早くなると考えますが、見解をお聞かせください。
12月25日の日曜日には、体長1.4メートル、体重100キログラムのイノシシが、重症１名を含む４名の方にけがを負わせました。イノシシによる人的被害は20年ぶりの事案だそうです。約２時間後には射殺され解決しましたが、このイノシシが観光客の多い彦根城内や観光地に逃げ込んでいたとすると、被害は拡大した可能性があります。このときメール配信など情報発信はありませんでした。このような緊急事態が発生した際の情報発信のあり方についてお示しください。
さらに、普段からこのような情報を身近に感じていただき触れていただくことが、いざという時に役立ちます。現在の防犯・災害時だけのメール配信では、市民に深く浸透しておらず、もっと中身を充実させ、さらに強化すべきだと思います。災害発生を知らない人、気づいていない人、寝ている人たちに、いち早く情報を知らせ、その情報を共有することが何より重要と考えています。
そんな中で、私たち公政会といたしまして、折に触れ申しております三つの提案、一つ目に
アプリ通信ラジオの採用、二つ目に
屋外拡声スピーカーの設置、三つ目に災害弱者・各自治会長・公共施設への個別ラジオの配布につきまして、市は災害から市民の生命や財産を守るという危機管理の観点から、私たちの提案をどの程度真剣に受けとめ、現在どの程度の実現性があるのか。もし困難であるとするなら、何をどうすれば実現できるのかをお伺いいたします。
次に、新快速電車の
彦根市内各駅への停車追加についてであります。
公政会から平成29年度当初予算に対する要望の中で、最重点項目の中に、新快速停車駅の追加があります。また、
稲枝地区連合自治会からも同様の要望がありました。ご回答は、「毎年、滋賀県市長会を通して、滋賀県地方六団体からＪＲ西日本に対して要望しているところです。今後も、ＪＲの利便性向上に向け、粘り強く要望してまいります」というもので、例年どおりと感じております。
彦根市として、ＪＲ西日本にどのような要望をされているのか。さらに、議論の結果として、滋賀県市長会として取りまとめられたどのような内容がＪＲ西日本に要望されているのかをお示しください。
市内の駅に停車を求めるということは、米原市や長浜市から京阪神への所要時間を減らしたいという思いとは相反するものであります。当市がＪＲを説得する論理、どのような
説得ストーリーで相手方と交渉しているのかをお示しください。さらには、毎年結果が出ていないことを踏まえ、どのように交渉体制、ストーリーを改善して、今年こそＪＲを納得させようとしているのかをお示しください。
当市の人口推移は、幸いなことに穏やかな変動を示しておりますが、近隣市町では人口減少の傾向が出ていると聞き及んでおります。湖東・湖北圏域が一体となって定住を促すためにも、各駅の利便性を向上させる必要があり、市内全駅への停車を求める必要があると考えます。全駅停車が実現すれば、湖東地域の朝晩の道路混雑が緩和され、時間的損失の緩和、工場物流の円滑化がもたらされ、膨大な経済効果が期待されます。そして、より住みやすくなることが見込まれ、定住促進の一助ともなり、また県全体としてもより均衡ある姿を実現できると思われます。このような市域全駅停車要望につき、当局の見解を伺います。
新快速の停車駅追加は、近隣市との利害関係がある一方、
人口減少対策、交通障害の緩和という切り口により、湖東・湖北の広域でのプラス要因があると思われます。しかしながら、各市町の担当者間での協議では、どうしても各市町の主張が折り合わず、結果として曖昧な折衷案となり、結果に結びついていないと感じており、首長による積極的な協議と大所高所に立った政治判断が必要と思われますが、市長の見解を求めます。
続いて、第79回
国民体育大会について質問をいたします。
彦根市では、開会式、閉会式、陸上競技の開催が決定され、主会場整備のための準備が進んでいるところです。市の国体準備室では、どこまで準備ができているのでしょうか。また、
メインスタジアムの規模や国体後の活用の方向性について、当局の見解を伺います。
次に、
プール等現有施設の
解体工事予定ですが、どのような順番で、いつからそれぞれの施設が使えなくなるのでしょうか。また、閉館・閉場イベントなどは計画しておられるのでしょうか。お尋ねします。
次に、新
市民体育センターでは、ハンドボール、弓道を開催する予定で準備が進んでいる中、現在の
市民体育センターの解体から新しい
市民体育センターが完成するまでに４年間の空白が生まれます。体育館の利用者に代替施設の斡旋やケアはできているのでしょうか。また、体育館独自の体操教室や活動の拠点も準備できているのでしょうか。お尋ねいたします。
続いて、農業施策についてであります。
本市の農業施策を見てみますと、国や県が行う事業への分担が大半であり、独自の農業施策が極めて乏しいのが現状です。こうした中、平成27年から彦根市
地域振興作物研究開発委託事業が彦根市の独自事業として実施されました。この事業が唯一のものではないかと思います。
申すまでもなく、現在の農家は高齢化が進展し、特に高齢者を中心に機械の更新時期にあわせて次々と農業離れが進んでいますが、こうした現象は担い手農家に農地集約ができ、一定の効果があることから、農地の集約化にはよいかもしれません。一方では、企業等を定年退職した60歳代の方の中には、所有する田畑を生かし、農業を行いたいと思う方も数多くおられます。しかし、新たに米作等を行うことは、利益率が低いわりに機械を中心とした巨額の設備投資が必要であり、容易に米作ができない状況にあります。米作以外では蔬菜類の栽培等がありますが、市として現在の米作中心の農業と
中小規模農家の現状をどのように認識し分析されているのか、お尋ねいたします。
一方、今後、本市の農業を振興させていくためには、どのような方向の農業施策が最もふさわしいと認識されているのか、お答えください。また、お答えになった新たな農業施策を実現するためには、技術指導や起業に必要な単独の経費が必要になると思われますが、市としてその資金を初めとする各種施策の実施方策をどのようにされようとしているのかをお尋ねいたします。
今後の彦根農業の方向に関し、生きがいも含めて、農地を持つ現職退職者を中心とした蔬菜農家の育成が望ましいと考えます。幸い、彦根市の西部地域全体が琵琶湖に面しており、琵琶湖周辺は砂地土壌で水はけもよく、また交通アクセスにも優れていることから、琵琶湖に面する農地一帯を蔬菜農業の振興地に指定してはどうかと考えます。市はこうした考え方についてどのように認識されているのか、お尋ねします。
一方、蔬菜栽培を行った場合、特に
給食センターや
大型量販店等へ出荷する場合、そのままの形状で出荷することもありますが、昨今では、野菜等を洗浄・カットし、完成品として出荷する必要もあると考えます。農家の収益を考えた場合、製品の一次出荷よりも、加工した後の二次出荷が優位なことは目に見えており、一方で、こうしたやり方こそが農業の六次産業化であると考えられます。
ＪＡ東びわこがこうした施策に取り組む気配がない昨今、今後の本市農業に蔬菜栽培の振興を取り入れ、農家の収益増を図るため、野菜等のカット工場は必要不可欠な施設と考えますが、当局の見解をお示しください。また、市単独事業としてはもちろんのことですが、今後、農業指導を行う
ＪＡ東びわこに対し、
蔬菜農業振興を働きかけられるのか。その考えをお聞かせください。
一方、市として今後の本市農業の行く末や振興事業を考えていない場合、なぜ本市における独自施策が打ち出せないのか。その理由を個別具体に明確にお示しください。
今や
中小規模農家は、農地の維持管理に困難を極めています。今こそ市の強力なリーダーシップのもと、本市の農業振興を図るため、思い切った自前による新たな施策を実施すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
続いて、除雪対策について質問をいたします。
彦根地方気象台によりますと、１月14日午前10時の観測で36センチメートル、１月24日16時には１月の積雪としては過去最高の60センチメートルを記録する33年ぶりの大雪に見舞われ、その後、２月12日午前10時の観測では28センチメートルの積雪があり、予定されていた
彦根市制施行80周年、高松市との
姉妹城都市提携50周年を祝う式典も全てキャンセルとなり、近年まれな大雪に見舞われました。
特に１月23日から24日にかけての60センチメートルの積雪により、市内各所で交通障害が発生し、多くの市民から苦情が殺到したことから、担当課の職員はそれらの対応に追われ、災害時対応が必要なくらい市民生活への影響は甚大でした。
多くの市民は、国道も県道も市道も、市内の道路であれば除雪は彦根市の責任と思っておられるようであります。「長浜、米原は対応が早いのに、彦根はなぜ除雪できていない」等のご意見をよく聞きました。個別に事情を説明すると、ある程度納得はしてもらえますが、降雪時に市長自ら陣頭指揮をとり、関係部局以外の職員も動員して、できる範囲で除雪に当たれば、市民感情は幾らか和らいだかもしれません。
このような豪雪に対して、当市の除雪体制とその指示系統はどのようなものであったのか、また市として、できたこと、できなかったこと、あらかじめしておけばよかったことについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。
圧雪による道路のでこぼこは相当ひどく、思いもよらない方向に車体が滑り、接触事故や追突事故等も相次ぎ発生し、警察が現場へ到着するにも相当時間がかかったようです。救急車、消防車等の出動にも影響があったと思います。出動件数、搬送状況など、どのような状況であったのでしょうか、お答えください。
ほとんどの道路が麻痺している状態であれば、ラジオ等の媒体を通して
緊急道路情報を出すなど、市民、ドライバーへの情報提供はできなかったのでしょうか。見解を伺います。
道路状況が悪く、23日は中学校給食を届けることができず、学校備蓄の救給カレーで対応された学校が４校ありました。
給食センター方式になるときに、保護者が心配されていたことの一つです。冬季限定でめったにないこととはいえ、実際に起こりました。今後の対応について見解を求めます。
今回の対応の中で気になる点は、病院へ続く主要道路の除雪状況です。人命救助の観点からも、当然一番に除雪、渋滞緩和していなければなりません。
病院周辺道路に除雪車を集中投入してでも、安全走行を確保する必要があると思います。優先順位をつけ除雪すべきと考えますが、見解を求めます。
また、救急車での搬送では間に合わない場合、
ドクターヘリが来ることも予想されます。積雪時に
ドクターヘリの受け入れ要請はあったのでしょうか。あったのであれば、病院の屋上にあるヘリポートはどのように除雪されたのでしょうか。実情を伺います。
日本海側を中心に、国土の約50％は豪雪地帯で、そのうち20％が超豪雪地帯とされていますが、当市は豪雪地帯には含まれておらず、県からの交付金もなく、除雪費用は市の単費であります。それゆえなのか、業者には待機時間帯の賃金は出せていません。「重機があっても除雪作業からは外れている」とある業者が話しておられます。それこそ猫の手も借りたい状況です。緊急に除雪対応をお願いすることはできなかったのでしょうか。また、あらかじめ委託している業者への路線配分で、140キロメートルの除雪が無理なく、スムーズに行えるのでしょうか。見解を伺います。
除雪しても、雪の置き場がないのも否めません。市民の苦情の中には、「除雪車の雪が自宅前にあり邪魔」といった苦情もあったようです。また、除雪作業をされておられる方からは、「違法駐車が邪魔」といった声も聞いております。いずれも今回の雪を教訓に、あらかじめ雪置き場を自治会と協議され、違法駐車をなくす回覧をしてもらうなど、対応されるとよいかと思いますが、見解を伺います。
また、小型の重機だと今回のような圧雪には歯が立たないとも聞いております。思い切って圧雪でも除去できる除雪車の購入や自治会が除雪機購入時の
補助金額増加もあわせて検討されてはいかがでしょうか。特に高架上の散水設備などは必要と考えますが、見解を伺います。
農村部を中心に、トラクターに培土板を取りつけ、自治会独自で通学路や自治会内にある県道や市道を中心に地域の除雪を行っています。ちなみに
オペレーターに支払われる賃金は、時間当たり約2,000円から2,500円で、１自治会に約３名から６名程度の
オペレーターを抱えておられます。この経費は降雪量にもよりますが、
オペレーターへの委託料、燃料費、培土板等の備品整備やトラクターの維持管理等、年間相当額になります。しかしながら、現状は市からの補助金や助成金は全くありません。今回の雪では早朝より丸２日間作業してもらい、費用の捻出に苦慮されています。市として自治会組織が自主的に行う除雪に対し、幾ばくかの助成を行うべきと考えますが、見解を求めます。
小屋が倒壊し、下敷きになって死亡した黒鳥のためにも、除雪対策は万全にしていただきたいと願うものであります。
次に、観光振興についてお尋ねいたします。
今年は、彦根の大きな観光資源である彦根城が築城され410年を迎えます。さらに、
ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放映も既に始まっており、全国・世界に発信する千載一遇のチャンスです。昨年の
公政会代表質問でも、３月18日に開幕する国宝・彦根城築城410年祭および
ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放映は本市において重要な施策であるという認識のもと、質問をしております。そのときは、「チラシ、
パンフレットの配布やのぼり旗、ホームページなどによるＰＲ活動に積極的に取り組み、さらなる誘客ならびに観光消費の拡大につながる事業を展開してまいりたいと考えております」と答弁いただきました。
開幕まであと12日。彦根城築城410年
祭プロモーションビデオの発信力は、昨夜現在で動画再生回数８万2,605回を見ても効果が感じられ、新しい切り口で幅広く開催を知らせる効果はあったと思います。ですが、彦根駅から彦根城までの動線および市内各所にも、彦根城築城410年祭を迎えるに当たり、目に見えるものは何もなく、盛り上がりは感じられません。
井伊直弼公生誕200年祭や流鏑馬のときも、チラシや
パンフレットの配布など、ＰＲ面での対応の遅さを再三指摘してきました。正直、現時点ではこれまで実施してきた事業の反省が全く生かされていないように思われます。過去の事業をどのように検証され、今回どのように改善されようとしているのでしょうか。
３月18日から12月10日までの長期にわたり、観光誘客の目玉で、市を挙げて行う催事として、部局の担当者も増員している中で、どのようにして
彦根城入山者数の目標90万人達成を目指すのか、見えてこないのが現状だと思います。彦根城築城410年祭の開幕に向け、現在の進捗状況、そして90万人を達成するためにどこにピークを持っていくのか、戦略について伺います。
彦根駅では、１月末ごろ、改札口にようやく彦根城築城410年祭、直虎がわかる看板が一つ設置されました。しかし、これからオール彦根で彦根城築城410年祭を迎える雰囲気は全く見受けられません。ＪＲ浜松駅では、改札を抜けると、「おんな城主 直虎」一色で、観光客も駅を降りて初めて、大河ドラマのふるさとだと気づく方も多いようです。彦根駅ではエスカレーターの改修工事が始まります。工事中でもしっかり案内できる工夫や駅構内のディスプレーなど、どのように考えておられるのでしょうか。見解を求めます。
目標は90万人です。開幕を目前に、彦根駅やＪＲ西日本にお願いされているとは思いますが、最後はトップがＪＲ西日本まで足を運び、強力に協力をお願いすべきと考えますが、ぜひ市長の見解を伺います。
彦根城築城410年祭や「おんな城主 直虎」での観光誘客に関しては、彦根城築城410年祭推進室が担当されています。当然、
パンフレットなど広告宣伝費用も彦根城築城410年祭内の予算で執行されていますが、本来、本市の観光全般を補う観光企画課としては、側面からどのように彦根城築城410年祭を盛り上げ、発信するのか。また、
彦根観光協会とどのように連携しているのか。お尋ねいたします。
彦根城築城400年祭のときには、周年事業の一つとして、後世に残すべく貴重な文化財として玄宮園を含む楽々園の
修景保存整備事業をされ、費用の一部は市民を初め、全国から約8,900万円の寄附をいただき活用されています。また、彦根城築城400年祭の
市民創造事業として始まった屋形船も、10年間で約10万人のお客様が乗船されており、彦根城の新しい観光資源となっています。特に市民活動が活発になり、現在でも城内外のイベントで時代衣装を着て彦根を盛り上げておられます。今回、約３億円近い事業費を使う彦根城築城410年祭では、何を残し、何を継続させ、どのように観光誘客につなげていくのか、お尋ねします。
彦根城築城400年祭のときには、その後２年間の開国150年祭や城フェス、生誕200年祭など、冠イベントを開催し、ポスト400年祭以降を何とか乗り切ったと思います。今回、ポスト410年祭に関してはどのようにお考えなのか。また、この先、420年、430年と続く
周年事業自体を今後どのようなスタンスで捉え、次世代につなげていくのか、お尋ねします。
続いて、介護予防・
日常生活支援総合事業についてであります。
今年４月から、当市において、新しく彦根市介護予防・
日常生活支援総合事業が始まります。これまでの国が定める全国一律の保険給付の一部を、地域の実情に応じて創意工夫を図ることができる制度に改正されます。年齢や症状による線引きをなくすことで、健康な状態から疾病発生後まで切れ間のない
地域包括ケアシステムの構築を目指していくわけです。
一方で、この事業は、各自治体に軸足を置くことになり、自治体の取り組み次第では制度の目的を余り達成することができず、逆に以前よりも悪くなる可能性もあると考えられます。
今後、75歳以上の人口が増加し、介護や生活支援を必要とする人が増加すると予測される中で、この制度に移行するわけですから、高齢者にとっても大変重要な事業であり、順調に移行できるか、不安な方も多くおられると思います。
また、この制度は複雑なところもあり、高齢者にとって理解しづらい点もあります。そこで、本事業が始まる前に、市民対して十分な説明が必要になると思われますが、市はこの新総合事業についてこれまでどのような広報活動をされてきたのか、お聞きします。
また、新総合事業が始まると、事業者の対応によっては制度に大きな影響が出てきます。場合によっては、新しい総合事業に参加する事業者がいないことも考えられます。地域の実情をよく知っている事業者の理解なくして、この制度がうまくいくはずがありません。事業者向けの説明会は既に数回行われていると思いますが、その反応はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
そもそもこの事業は、サービスをより充実させるための制度であります。新しい総合事業が開始されても、現行の訪問介護に相当するものおよび通所介護に相当するものを利用している方は、引き続き同等のサービスを利用することができるのですが、その他の新しいサービスはどうでしょうか。既にモデルケースとして、緩和型の通所型サービスＡが運用されています。昨年９月の時点では利用者は８名とのことでしたが、その後の状況はどのようなものでしょうか。
また、同じくモデルケースとして、住民主体の訪問型サービスＢを行っていますが、昨年９月の時点では利用者が０という状況でした。このサービスは、新しい総合事業が開始されるとどうなるのでしょうか、見解をお示しください。
続いて、持続発展可能な彦根市立病院であるためにということで質問をさせていただきます。
彦根市と周辺４町を含めた湖東保健医療圏の中核病院として、圏域内の40％の病床数を占めています。救急搬送の受け入れや高度かつ専門医療を提供し、まさに市民や圏域内住民にとって医療における最後のとりでとも言うべき存在です。入院を必要とする患者、救急患者、高度な検査機器や医療機器による診察を必要とする患者など、急性期に対応する医療を提供していただいています。しかし、人口動向の変化に伴う医療ニーズの多様化や、医師や看護師の偏在などから、診療を制限する、あるいは休止しているように仄聞いたします。現在、診療制限や診察を休止している診療科はどれだけあるのでしょうか。
総合病院として、診療体制が充実していないことは、市民の期待に背いていると思われますが、その原因をどのように捉え、対処されているのでしょうか。
病院事業管理者や関係の皆さんにより、医師や看護師など医療スタッフの招致や確保にも積極的に取り組んでいただいておりますが、長く勤務してもらえないように見受けられます。医師や看護師、医療スタッフの平均在勤期間をお示しください。
せっかく着任していただいた医療スタッフの方が、彦根市の医療を継続的に担っていただくために、定着への何らかの手立てを講じる必要があると考えますが、人材確保と定着への取り組みをお聞かせください。
マイボイスコムの調査によりますと、病院に対する不満の原因のベスト３は、待ち時間が長いが32％、説明がわかりにくいが15％、対応が不親切が11％との結果だそうです。近年は、インターネットで病気や薬についても簡単に調べることができるようになり、医師の説明や薬の処方に対しての知識を持って受診される患者が増えたことも、病院への不満に拍車をかけているとも仄聞いたします。医師や看護師のコミュニケーション能力により不満解消につながると考えますが、接遇や対応に関する研修の現状をお聞かせください。
理不尽な要求や、患者やその家族から暴言を受けた割合は60％、さらに暴力を受けた割合は18％と、モンスター・ペイシェントの実情が取り沙汰されていますが、彦根市立病院の現状はどのようなものでしょうか。
持続発展可能な彦根市立病院であるために、さまざまな工夫やほかの病院にはない特殊な診療科、診療方針も必要ではないかと考えますが、彦根市立病院の得意とする分野とその啓発についてお示しください。
最後に、彦根市の教育施策について質問をいたします。
全国学力・学習状況調査において、平成25年度以降の結果を見てみますと、「実生活において活用できることが望ましい、知識や技能の習得」を見るＡ問題は、小学校国語で全国平均を４ポイント以上下回っていたものが、本年度は0.7ポイントマイナスまで改善されましたけれども、中学校国語では、全国平均に対し、平成25年度は1.5ポイント、平成26年度は1.6ポイント、平成27年度は2.7ポイント、本年度においても3.5ポイント下回る結果でした。
小学校算数では、全国平均に対し、平成25年度は4.9ポイント、平成26年度は3.4ポイント、平成27年度は4.4ポイント下回っていたものが、本年度は0.8ポイントマイナスまで改善され、中学校数学でも、昨年度は0.7ポイント全国平均を下回っていたものが、本年度は0.3ポイントプラスに改善されています。
また、「知識や技能を活用したり、課題解決のために構想を立てて実践し、評価・改善する能力」を見るＢ問題は、小学校国語では、全国平均を下回っていたものが、本年度は１ポイントプラスと改善されましたが、中学校国語では、全国平均に対し、平成25年度は2.8ポイント、平成26年度は1.3ポイント、平成27年度は3.3ポイント、本年度においても3.7ポイント下回る結果となっております。
小学校算数では、全国平均を下回っていたものが、本年度は1.1ポイントプラスになり、中学校数学でも、全国平均に対し、昨年度は2.3ポイント下回っていたものが、本年度は0.1ポイントプラスとなるなど、中学校国語を除いて全般的に改善傾向です。
教育において、数字だけで示される学力が全てではないと思いますが、義務教育として国民・市民の税金により行われている小学校・中学校の教育において、将来の子どもたちが困ることのないように、しっかりとした知識や能力を身につけさせることは、私たち大人に課せられた義務であり、しっかりとした学力向上への取り組みは多くの保護者や市民の皆様が望んでいるところです。
本市においては、学力向上に向けた10の方策を示し、取り組みを進めていただいていますが、その進捗状況と今後のさらなる取り組みについてお尋ねいたします。
また、公政会では、全国学力・学習状況調査において着実な成果を出されている福井県の大野市などへも視察に寄せていただき、家庭や地域との連携や家庭学習の重要性について認識を深めているところです。本市における家庭・地域との連携や家庭学習への取り組み状況についてお尋ねします。
そして、健康でたくましい育ちのために、児童・生徒の体力の向上も重要であると考えますが、昨今、これまでの過程が楽しい体育から成果を保障する体育への転換が求められていると言われる中で、全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、本市において、男子は小学生・中学生ともおおむね全国平均を上回っておりますが、女子においては小学生・中学生とも全国平均を下回る傾向が多々見られる結果となっています。このような状況を踏まえ、本市での児童・生徒の体力向上への取り組みの現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行され、首長が教育行政に果たす責任や役割を明確にするとともに、首長が公の場で教育政策について議論し、首長と教育委員会が協議・調整することによって、両者が教育政策の方向性を共有、一致して執行するため、総合教育会議の設置が求められることとなっています。本市でも善住教育長が就任された後、平成27年10月23日の第１回を皮切りに、平成27年度には４回、今年度は現在までに４回、計８回、総合教育会議が開催されていますが、本来の目的である市長が教育行政に果たす責任や役割を明確にするとともに、公の場で教育政策について議論し、市長と教育委員会が協議・調整することによって、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行することができているかどうかを改めて確認するとともに、今後、総合教育会議がより有意義なものとなるよう、いかに運用されていくお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
5 ◯議長（西川正義君） 市長。
6 ◯市長（大久保 貴君） 安澤議員の
公政会代表質問に対しまして、私からは、大項目１、新年度予算案についてのご質問のうち、強い彦根はどの程度実現したのか、これまでの総括と今後の課題および見通しについて、大項目７、観光振興についてのご質問のうち、彦根城築城410年祭の開幕を目前にしたＪＲ西日本への働きかけについて、大項目10、彦根市の教育施策についてのご質問のうち、総合教育会議についてお答えさせていただきます。
まず、強い彦根の実現とこれまでの総括についてお答え申し上げます。
私は、平成25年５月の市長就任以来、強い彦根の実現を目指し、市政のさまざまな課題に真摯に向き合い、課題解決と地域の発展のため、全力で政策の推進に取り組んでまいりました。特に、「温もりある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住める町・働ける町への産業経済政策」の三つの政策を柱として、公約の実現に向けて努力をしてきたものです。
これまで、市立病院での産科医師による分娩の再開や、小・中学校におけるエアコン整備の推進、地場産業の活性化対策や観光振興計画の策定など、市民生活に直結する課題や地域の活性化に向けた課題に重点的に取り組み、しかるべき成果は上げられたと考えておりますが、強い彦根の実現に向けてはまだまだ道半ばであると考えております。
次に、今後の課題につきましては、少子化や超高齢化社会が進む中で、子育て環境のさらなる充実や
地域包括ケアシステムの構築、学力向上に向けた教育環境整備などに、さらに力を注ぐ必要性を痛感しているところです。また、そのほか、道路整備や地域の発展を目指したまちづくり対策などを推進していかなければならないと考えております。
さらに、（仮称）彦根総合運動公園が平成36年に開催されます国体の主会場となることから、大会成功に向けた諸準備を着実に進めていくことも大きな課題だと考えております。
こうした課題に立ち向かうことにより、引き続き強い彦根の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、彦根城築城410年祭の開幕を目前にしたＪＲ西日本への働きかけについてです。
本市へ観光目的でお越しになる方々の３割強が近畿圏の方であることから、国宝・彦根城築城410年祭の目標数値である90万人を達成するためには、近畿圏からのさらなる誘客がどうしても必要だと認識しております。
昨年の秋にＪＲ西日本と実施しました観光キャンペーンの機会にも、410年祭の誘客についてご協力をお願いしておりますが、再度、ＪＲ西日本に対しては誘客促進について協力依頼をさせていただきたいと考えております。
最後に、総合教育会議についてです。
まず、教育政策の方向性を共有し、一致して執行することができているのかについてです。
平成27年度では、彦根市教育大綱の策定においては、これまで教育委員会で取り組まれてきた事業の継続性や連続性を保つためにも、彦根市の教育行政の取り組みのもととなる教育行政方針を尊重しながら、それぞれの教育への思いも意見をいただく中で、議論を重ね、彦根市教育大綱を策定したところです。
平成28年度におきましても、策定時に多くの意見等が出されました学力向上について、先進地での取り組み事例について講師をお招きし、情報を共有しながら、彦根市における学力向上に向けた議論を交わしてきたところです。
さらに、平成29年度の予算編成に当たりましても、教育の現状と課題について教育委員の切実な思いもしっかりと聞かせていただきました。
いずれにしましても、こうした公の場で、教育委員の皆様と具体に意見を交わす場はこれまでありませんでしたので、総合教育会議の設置は大変意義のあるものであったと考えております。
次に、今後、より意義のあるものとなるよう、いかに運用していくのかというお尋ねです。
教育に係るさまざまな課題は山積していると認識しており、課題に対する情報の共有をさらに行い、お互いの立場で率直な意見交換も行いながら、これまで以上に教育委員会との連携を強化し、本市における教育の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
7 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
8 ◯総務部長（和気豊文君） 次に、私からは、大項目１、新年度予算案についてのご質問のうち、まず彦根市における財政環境を県内および全国的に見て、どのような評価をされているかについてのご質問にお答えいたします。
財政環境としまして、地方自治体の財政の健全化を図る代表的な指標として、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、公債費負担の状況を示す
実質公債費比率、将来負担の状況を示す将来負担比率の３指標について、平成27年度決算値における県内および全国的に見た評価についてお答えいたします。
まず、県内13市における本市の状況ですが、経常収支比率は91.9％で、比率の高い方から３番目、
実質公債費比率は8.0％で、比率の高い方から７番目、将来負担比率は33.0％で、比率の高い方から６番目となっております。経常収支比率を除きまして、
実質公債費比率および将来負担比率につきましては、県内においておおよそ中間に位置しているものです。
次に、全国的に見た評価としましては、全国の市区町村を人口規模や産業構造で細分化しました類似団体で比較しますと、彦根市と同じ団体は31団体あります。その中で、本市におきましては、経常収支比率は比率の高い方から９番目、
実質公債費比率は比率の高い方から11番目、将来負担比率は比率の高い方から13番目となっております。３指標ともに類似団体の中では中間を上回る位置にあります。
実質公債費比率および将来負担比率は、早期健全化基準を下回っており、財政指標上では財政の健全性は保たれているところですが、経常収支比率は比率が高い状況にありますので、本市財政は硬直化傾向にあると懸念しているところです。
次に、歳入面について、市民税、固定資産税の増加に対する分析についてのご質問にお答えいたします。
法人市民税の税収は、毎年高水準で推移しております。対前年度比で申しますと、平成24年度は3.9％増、平成25年度は9.5％増、平成26年度は2.4％増、平成27年度は法人市民税率の引き下げがありましたので、対前年度4.5％減という状況でした。また、個人市民税の給与所得の対前年度比は、平成26年度は1.2％減、平成27年度は3.3％増、平成28年度は1.9％増で推移しております。給与支払報告書等の資料から、給与所得総額も増加傾向にあります。平成28年の個人所得環境および平成29年度歳入となります事業年度の企業業績も引き続き改善されると判断したことから、前年度当初予算と比較しまして、個人市民税が約3,454万円、法人市民税が約8,690万円の増と見込んだところです。
次に、固定資産税の増加は、家屋の新増築件数の伸びと事業者の新規設備投資によるものです。具体的には、平成28年の家屋の新増築件数は、平成27年と比較しますと、件数では平成27年が601件、平成28年が643件で、42件、約７％の増、延床面積では平成27年が11万6,745平方メートル、平成28年が12万4,032平方メートルで、7,286平方メートル、約６％の増となっております。償却資産につきましては、大規模事業所に対して調査した結果、設備投資などの最近の緩やかな景気回復基調を受け、約９％の伸びを見込んだところです。それぞれを税額ベースで申しますと、家屋が約１億3,105万円の増、償却資産が約１億2,520万円の増となります。このように経年の実績や事業所への調査によりまして、固定資産税は約２億5,000万円の増と見込んだところです。
次に、今後10年間の
実質公債費比率の推移についてのご質問にお答えいたします。
既に発行しております市債の償還額に今後予定している事業に対して発行する市債の償還見込み額を加え、今後の
実質公債費比率を試算しますと、平成27年度決算では8.0％であった数値が、現時点で想定されます大型の投資事業を予定どおり執行できたとし、かつ標準財政規模が変わらなければ、平成38年度には11.6％まで上昇する見込みです。この数値は、起債の発行に当たって県知事の許可が必要となります18.0％は下回っており、財政指標の上では健全性が保たれる見込みではあります。
市債の発行を必要とする投資的事業につきましては、事業の投資効果および後年度負担を検証しながら実施を判断してまいりたいと考えておりますが、公債費負担の増加は財政を硬直化させ、指標でいいますと経常収支比率を悪化させる要因の一つとなりますことから、経常一般財源であります市税や地方交付税等の確保が今後の財政運営のポイントとなり、これを注視していかなければならないものと考えております。
次に、新年度以降、本
庁舎耐震化整備事業および新
市民体育センター整備事業以外に予定している
大型投資事業についてのご質問にお答えいたします。
平成29年度以降、都市基盤の整備としまして、ＪＲ稲枝駅周辺整備事業、彦根駅東土地区画整理事業、駅舎バリアフリー化促進事業、パーク・アンド・バスライド拠点整備事業、金亀公園等の都市公園整備事業、立花船町線を初めとする各街路整備事業を予定しております。なお、国道306号バイパス整備に伴います県営事業負担金も、大型投資として見込んでいるところです。
このほか、子ども療育センター整備事業、彦根城天守に係る耐震診断事業等を予定しております。なお、平成29年度から着手予定の、この耐震診断の結果によりましては、今後、彦根城天守の耐震補強工事が見込まれるところです。
9 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
10 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私からは、大項目１、新年度予算案に係る歳入について、市民税、固定資産税の増加の分析結果が今後の定住人口増につながるのかと、その将来像についてのご質問、および歳出について、
国体主会場関連事業についてのご質問。ならびに、大項目２、危機管理と市民への情報発信の重要性についてのご質問のうち、災害時の
情報伝達手段についてのご質問、および不審者情報の発信についてのご質問にお答えいたします。
先ほど総務部長から答弁させていただきましたとおり、平成29年度当初予算における固定資産税の増加は、家屋の新増築件数の伸びと事業所の新規設備投資によるものです。
一般論としまして、家屋を新築するということは、彦根に定住しようとする意思のあらわれであり、そうした意思を持つ方が増加しているということは、彦根市が人を引きつける魅力を持ったまちであるとも言えます。また、企業の新規設備投資が活発であるということは、地域経済に活力がある証拠で、こうした傾向は地方創生の観点からも喜ばしいことで、定住人口の増加につながることを期待するものです。
平成27年の国勢調査の結果や最近の住民基本台帳による人口の推移からは、まだ減少の動きは見られず、現在のところ、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンにおける予測よりも減少のペースは緩やかな状況です。
人口の将来像は、短期の動きから推測できるものではないことから、決して楽観することはできませんが、現時点では堅調に推移していると言ってよいと考えております。
人口ビジョンでは、将来展望として、平成72年時点において総人口10万人を維持することを目指しており、そのために総合戦略の着実な推進を図っていきたいと考えております。
次に、歳出についてのご質問のうち、
国体主会場関連事業についてのご質問にお答えします。
現在、滋賀県において（仮称）彦根総合運動公園整備事業が進められておりますが、来年度における本市での国体関連事業としては、主会場周辺の市道松原町大黒前鴨ノ巣線および大黒川・大洞川の整備事業を本年度に引き続き実施するとともに、金亀公園の再整備についても基本設計などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、主会場整備に係る敷地拡張に関する用地取得事務については、滋賀県からの委託を受け、本市の国体準備室の職員が用地交渉に入る予定としています。今後も、国体の開催を目指し、県が実施される主会場整備と連携を図りながら、本市が行う
国体主会場関連事業に取り組む予定です。
続きまして、大項目２、危機管理と市民への情報発信の重要性についてのご質問のうち、災害時の
情報伝達手段および不審者情報の発信についてのご質問にお答えします。
まず、災害時における市民への
情報伝達手段としては、市ホームページ、彦根市総合情報配信システム、エフエムひこねによるラジオ放送といったものがあり、ホームページについては新着情報の欄に随時情報を掲載しており、特に市民に広く危険が及ぶことが予測される場合は、緊急情報の欄でトップ情報としてお知らせしております。
次に、彦根市総合情報配信システムは、登録のある市民に対して、火災情報や災害情報を伝達しております。
また、エフエムひこねのラジオ放送は、市民の皆さんに注意喚起することが必要と判断される場合に、随時臨時放送を行っております。
次に、不審者情報の発信についてお答えいたします。
不審者にかかわる情報は、児童・生徒の登校時や下校時などの放課後に発生し、保護者から学校を通じて保健体育課に寄せられるもののほか、犯罪に類するものとして、彦根警察署からまちづくり推進室に寄せられるものがあります。
まず、保健体育課に寄せられる情報につきましては、放課後に発生する事象が多いため、寄せられる時間は遅い時間になることが多く、翌日に詳細を確認する場合があるほか、そもそも一斉配信する時間は遅い時間を避けておりますので、事象が発生した翌日に配信するケースが多くなっております。
次に、まちづくり推進室に寄せられる情報につきましては、大部分は平日の日中に寄せられ、その場合には当日中に一斉配信を行う対応をとっておりますが、その時間帯以外に寄せられた情報につきましては、一斉配信する時間は遅い時間を避けておりますので、彦根警察署から寄せられた翌日に配信しているという状況です。
ご質問にありました不審者が出現した時点での情報発信は、情報に不備がないように十分に注意し、正確を期すため、一定の確認作業が必要な上、夜間の一斉配信を避けていることからできかねますが、今後とも関係各課が協力・連携し、迅速かつ適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
11 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
12 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 大項目２、危機管理と市民への情報発信の重要性についてのうち、三つ目の高齢者の徘徊事案に係る迅速な情報発信についてのご質問にお答えいたします。
認知症などによる行方不明高齢者の早期発見・早期保護に向けては、行方不明が発生した場合、市のメール配信システムを活用し、配信システムに登録された市民や事業所宛てに行方不明となった高齢者ご本人の特徴等を一斉送信し、広く情報提供を求めているところです。
平成29年２月末現在、個人では5,702人の方に、協力事業所では127の事業所に登録がありますが、さらに多くの方に協力いただけるよう、認知症サポーター養成講座などを通じて、受信登録の協力を呼びかけております。
また、認知症などで行方不明になる可能性がある方については、ご家族等からご本人の特徴等の配信する情報を事前に申し出ていただくことで、よりスムーズなメール配信が可能となるため、対象のご家族等にはケアマネジャー等を通じてこの事前登録申請の周知を図っており、平成29年２月末現在で74人の方に本人情報の事前登録をいただき、迅速な情報発信に向け取り組んでいるところです。
13 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
14 ◯市民環境部長（小林重秀君） 大項目２、危機管理と市民への情報発信の重要性についてのうち、緊急事態が発生した際の情報発信のあり方についてお答えいたします。
例示いただきました平成28年12月25日に発生したイノシシによる人的被害事案につきましては、ご質問のとおり、メール配信など情報発信は行いませんでした。
イノシシなどのけものは、移動速度が速く、また移動範囲も広いため、職員が対応している間に居場所が刻々と変わってしまいます。このことから、けものの出没情報を適宜・適切にメール配信するのは現実的に難しいものがありますが、何らかの方法で市民の皆さんに情報発信する必要があったと感じているところです。
このことから、今回の事案を受け、情報提供の方法について関係課で検討いたしましたところ、周辺住民への注意喚起の方法として、現時点では広報車を活用したアナウンスが最も効果的な方法であると判断しております。また、あわせて、緊急時の関係機関等への連絡フローにつきましても、再度確認を行い、対応の整理をいたしたところです。
緊急事態発生時には、いかにタイムリーに正確な情報を市民に提供できるかが安全確保の上で重要であり、その手段として、メール配信に限らず、さまざまな媒体を活用した情報の提供が今後も検討していかなければならない課題であると認識しております。
15 ◯議長（西川正義君） 総務部危機管理監。
16 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君） 私からは、大項目２、危機管理と市民への情報発信の重要性についてのうち、
アプリ通信ラジオの採用等の公政会からの提案についての実現性と、実現が困難な場合、どうすれば実現できるかについてお答えいたします。
現在、本市では、先ほど企画振興部長からご答弁しましたように、複数の手段を通して情報提供を行っております。市民等に対して、周知と積極的な利用について働きかけているところです。
ご提案の
アプリ通信ラジオ、
屋外拡声スピーカーの設置、災害弱者・各自治会長宅・公共施設への個別ラジオの配布についてですが、本市といたしましては、いずれの方法についても災害情報提供手段をより多重化することができ、より多くの市民等へより確実に情報提供することができることから、災害から市民の命や財産を守るという危機管理の観点からも有効な手段であると考えております。
しかしながら、それぞれ新たなシステムを導入するには、システムの構築等に多額の費用を必要とするため、財源確保の点から現時点での導入は困難ですが、経済的な導入方法や国の補助金等財源確保について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、本市としましても、議員ご指摘のとおり、市民等に普段から災害時の情報伝達ツールを身近に感じていただき、触れていただくことが、いざという時のために肝心であると考えており、平成29年度に企画振興部が市全体でスマートフォン向け情報提供アプリの導入を検討しておりますので、今後、その中に防災に関するコンテンツを導入することで、効果的な情報発信をすることが可能か検討していきたいと考えております。
17 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
18 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 私から、大項目３、新快速電車の
彦根市内各駅への停車追加についてお答えします。
まず、ＪＲ西日本への要望についてのご質問のうち、彦根市としての要望内容についてお答えします。
本市がＪＲ西日本にこの問題について直接協議したことはなく、滋賀県市長会など地方６団体を通じて要望しているところであります。
次に、滋賀県市長会として取りまとめられた要望内容についてお答えします。
平成28年11月の要望書では、琵琶湖線に関する重点要望の中で、「駅周辺の開発状況に合わせた新快速電車停車駅の追加」という文言で要望しているところであります。
続きまして、市内の駅に停車を求めることについてのご質問のうち、どのような論理、ストーリーでＪＲと交渉しているのかについてお答えします。
滋賀県市長会からの照会に対して、新快速停車駅のうち彦根駅と能登川駅の駅間が長く、彦根市内に停車駅を追加することで鉄道需要の増加が見込まれることから、彦根市内の駅を優先的に追加するよう主張しているものです。
次に、どのように交渉体制、ストーリーを改善しているのかについてお答えします。
沿線各市町が、本市と同様に新快速電車の停車を要望する中で、本市としてはこれまで以上にＪＲ各駅を中心としたまちづくりを進め、将来的に鉄道利用者を増加させるまちづくりを進めることを示すことで、ＪＲの理解を得たいと考えております。
続きまして、市域全駅停車要望に係る見解についてお答えします。
琵琶湖線新快速は、彦根・京都間を約50分、彦根・大阪間を約70分で結ぶ利便性の高い電車で、彦根市内の停車駅が増えることは、地域振興に大きな影響を与えるものと考えられることから、今後とも粘り強く要望していくことが必要と考えております。
続きまして、首長による積極的な協議と政治判断の必要性についての市長の見解についてお答えします。
市内のＪＲ駅を新快速停車駅にするためには、鉄道やバスなど公共交通の結節点機能の充実によるネットワークの強化とともに、都市機能を集約することが、新快速停車駅の増加につながると考えているところであります。このようなまちづくりを積極的に進めることが本市にとって重要であり、今後の協議につながるものと考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
19 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
20 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 次に、大項目４、第79回
国民体育大会についてのご質問のうち、主会場整備のための準備について、および
プール等現有施設の
解体工事予定についてのご質問にお答えいたします。
まず、国体準備室ではどこまで準備ができているのかについてお答えいたします。
現在、滋賀県では、平成28年９月に（仮称）彦根総合運動公園整備に係る基本設計が取りまとめられ、同公園の実施設計および同公園内の第１種陸上競技場の基本設計に係る委託業者の選定作業が進められております。本市としましても、滋賀県が計画する整備スケジュールに遅れが生じないよう、県担当課との連携や庁内関係所属との連絡調整に努めているところです。
また、主会場の敷地拡張に伴う用地買収についてですが、平成28年12月に開催されました地権者説明会において、県担当課から、「今後、用地価格の提示を行い、その後、順次、各地権者との交渉に入らせていただく」との用地取得事務の予定が示されました。本市といたしましても、用地買収が円滑に進むよう、県担当課と連携しながら、地権者との交渉に当たりたいと考えております。
次に、
メインスタジアムの規模や国体後の活用の方向性についてお答えいたします。
メインスタジアムの規模は、平成28年９月に策定されました（仮称）彦根総合運動公園整備基本設計によりますと、
メインスタジアムである第１種陸上競技場の規模は、トラックが400メートル×９レーン、フィールド内は多目的利用可能、収容人員は芝生席を含め１万5,000人以上とされ、固定席数はメインスタンドに約7,000席、また付属施設としてメインスタンドおよびバックスタンドに屋根を設置し、両スタンドの屋根に照明設備が設置されるなどの内容となっております。
また、国体後の活用の方向性についてですが、滋賀県が策定された（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画では、第１種陸上競技場を含め公園整備の基本的な考え方として、国体開催を契機とした県民のスポーツ拠点、国体開催後も世代を超えて人々に愛着を持って利用される多様な機能を備えた公園等とされておりまして、本市としましても、この基本的な考え方のもとに施設を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、現有施設の解体に当たり、どのような順番で、いつから施設が使えなくなるのかについてお答えいたします。
まず、県立施設の解体につきましては、県立彦根総合運動場内の北側にありますスポーツ会館およびプールから着工され、庭球場、陸上競技場の順で実施される予定と県担当課から聞いております。
また、それぞれの施設の利用につきましては、スポーツ会館およびプールは平成29年10月ごろから、庭球場は平成30年１月ごろから、陸上競技場は平成30年４月ごろから使用できなくなると聞き及んでおります。
なお、
市民体育センターにつきましては、平成29年度末までの使用としており、その後、県施設の解体とも調整しながら、平成30年度内に建物の解体・撤去を行う予定であります。
次に、閉館・閉場イベントなどは計画しているのかについてお答えいたします。
滋賀県に確認しましたところ、「プール等の県立施設を解体するに際して、閉館・閉場イベントを開催することは考えていない」と聞き及んでおります。
なお、
市民体育センターにつきましては、今後、所管である教育委員会におきまして、閉館イベントの開催を検討してまいりたいと考えております。
21 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
22 ◯教育部長（山口義信君） 私からは、大項目４、第79回
国民体育大会についてのご質問のうち、新
市民体育センターが完成するまでの４年間の空白についてお答えいたします。
まず、体育館の利用者に代替施設の斡旋やケアはできているのかについてお答えいたします。
去る１月20日に、平成29年度
市民体育センター年間使用調整会議がありました。その場をお借りしまして、参加者の皆様に現時点での利用可能な代替施設とその申し込み方法について情報提供を行いました。現時点で利用可能な施設としまして、民間企業では株式会社ブリヂストン彦根工場のみ、有料にて貸し出しを行っておられます。また、大学では、授業やクラブ活動が優先となりますが、空き時間に有料にて利用可能であること、高校では、大学と同様ですが、空き時間はほとんどなく、管理上の問題もあることをお伝えしました。また、調査しました施設からは、１年以上先のことについては具体的な回答をしかねるといったご意見をいただいていることから、今後さらに情報を精査し、利用者の方々へは引き続き情報を提供してまいりたいと考えております。
続きまして、体育館独自の体操教室や活動の拠点も準備できているかについてお答えいたします。
現在行っております自主事業の代替施設につきましては、体育館に限らず、教室ができる市施設で調整しているところです。
23 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
24 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 続きまして、大項目５、農業施策についてのご質問にお答えします。
まず、一つ目の米作中心の農業と
中小規模農家の現状についてです。
彦根市の特徴として、米の生産面積は水田全体の60％を超えており、さらにそのうちの60％以上の面積は担い手と呼ばれる規模の大きい農業者で占められています。また、今後もこの傾向はより強くなると考えております。このことから、本市では、担い手による米作中心の農業が盛んであると認識しております。
一方、中小規模の農家については、現在約720戸が家族による米作を中心とした農業をされていると推察されます。これは、米の直接支払交付金を受給する約810戸に対し担い手と呼ばれる農業者が90者ほどいることから試算したおよその数字です。
次に、最もふさわしい農業施策の方向についてお答えします。
主食用米の需要量が減少していく中で、米づくりが中心の本市においては、水田を活用した他の作物への転換を進めていく必要があることから、引き続き、麦、大豆による集団転作を維持しながら、需要が大きい非主食用米や野菜等の生産を拡大すべきであると考えております。このことから、水稲を中心に土地利用型作物、園芸作物の振興を図り、水田の高度活用を推進していくことが、本市に最もふさわしい農業振興のあり方であると考えております。
次に、新たな農業施策を実現するための各種施策の実施方策についてお答えします。
まず、技術指導の実施ですが、本市職員と県の技術普及員が連携しながら、同行訪問や面談を行っているほか、平成27年度からは市で営農経営指導員１名を配置しており、農業者への技術的指導や相談対応を行っているところです。
また、起業に必要な経費支援については、市単独の制度はありませんが、現在の国の農業施策において、他の業種と比べて比較的優位な資金調達制度があります。例えば、新たに農業を行う方が、認定新規就農者として事業計画を市が認定した場合は、3,700万円までの無利子融資を12年までの償還年数で借り受けることが可能です。また、現在、農業を行われている意欲のある農業者が事業を拡大する場合は、認定農業者として経営改善計画を市が認定した場合には0.1％程度の低金利融資を、個人では３億円まで、法人では10億円までを、25年までの償還年数で日本政策金融公庫などから借り受けることが可能です。本市としましては、こうした優位な融資制度を積極的に活用するための窓口や助言者として、引き続き、農業者を支援してまいりたいと考えております。
次に、琵琶湖に面する農地一帯を蔬菜農業の振興地に指定することについてお答えします。
まず、現職退職者の方などが農業に取り組まれることは、本市としても大いに求めているところです。こうした方については、松原町のほ場で実施している新規就農者発掘事業を活用し、県の技術普及員による野菜の栽培指導を通じた技術取得などにより、多くの方が販売農家になっていただきたいと考えております。
琵琶湖に面する農地については、既に水田としての土地改良事業によりほ場整備がおおむねなされており、また担い手が土地利用型農業を展開されていることから、一帯を蔬菜農業の振興地に指定することは困難であると考えておりますのでご理解願います。
次に、野菜等のカット工場の必要性についてです。
工場の安定的な経営のためには、まず第一に、１年間を通じた必要な野菜の確保と安定的な販売先が必要となってまいります。こうした中、本市の気象や地形条件を見てみますと、カットの対象となる野菜の栽培時期がある程度限定されてきますので、本市のみでは年間を通じた必要量の確保は難しく、収益性の確保も難しいのではないかと思っております。
次に、
ＪＡ東びわこへの
蔬菜農業振興の働きかけについてです。
ＪＡ東びわこでは、自身で策定する地域農業振興計画を農業振興の基本方針とされています。この計画は３カ年計画ですが、立案される際には必ず管内市町の意見を聞くこととされています。こうした会議の場などにおいて、本市がリーダーシップを発揮し、特に野菜の振興を働きかけましたところ、その結果として、キャベツとタマネギの作付面積拡大や、貸し出し用の定植機や収穫機の導入、育苗施設導入による苗の供給体制の確立などが、
ＪＡ東びわこの戦略方針に加わりました。
この方針を受けて、本市と近隣４町では、中小農家が利用できる貸し出し機械などの経費補助をＪＡに行いました結果、管内のタマネギの生産面積はおおよそ1.7倍まで拡大しております。
次に、独自施策が打ち出せない個別・具体の理由についてです。
これまでの答弁を踏まえまして、本市としては、むしろ野菜振興事業については積極的に働きかけを行っているところであると認識しておりますので、ご理解願います。
最後に、彦根市独自の新たな農業施策を実施することについてお答えします。
本市では、農業振興のために、彦根市地域振興作物研究開発事業だけでなく、ほかにも多くの独自事業を展開しております。
例を挙げますと、学校給食などの地産地消につながる施設や機械等の導入助成を行う生産基盤整備推進事業、近隣４町との共同負担によりキャベツやタマネギ栽培の共同利用機械による作付面積を拡大する生産基盤拡充振興対策事業、彦根梨の新たなイベント「ひこね梨さんぽ」、彦根梨の出荷量拡大のために選果レーンを増設する特産品競争力強化促進事業などに、合わせて2,500万円を超える規模の支援を単独で実施しています。
今後とも本市の農業振興については、市単独事業による野菜や果樹の振興を含めて、引き続き積極的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
25 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
26 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 続きまして、大項目６、除雪対策についてのご質問のうち、豪雪に対して、
病院周辺道路の安全走行を確保するため、優先順位をつけ、除雪することについて、除雪作業の業者委託について、除雪作業の妨げになる違法駐車などについて、あらかじめ自治会と協議しておくべきと考えるが見解は、圧雪でも除去できる除雪車の購入や自治会への補助額増加、高架上の散水設備などが必要と考えるが見解は、および自治会が自主的に行う除雪に対し助成を行うべきと考えるが見解は、についてお答えします。
まず、豪雪に対してのご質問のうち、除雪体制とその指示系統はどのようなものであったかについてお答えします。
除雪体制とその指示系統につきましては、平成28年度彦根市道路除雪実施計画に基づき、都市建設部道路河川課内に本部を設置し、都市建設部長が除雪対策本部長、いわゆる指揮官とし、副本部長を次長、本部員を副参事、班長を係長級以上の職員として、都市建設部全職員で対応しております。
次に、市としてできたこと、できなかったことについてお答えします。
今般の積雪は、短時間に多くの積雪があったこと、除雪作業が通勤時間帯や日中になったこと、昼間の気温が低く解けなかったことなど、多くの悪条件が重なったことによる影響と考えております。
市といたしまして、今般の大雪の検証を行い、関係機関とも協議を重ねております。その中で、現時点では、市として除雪の初動体制の迅速化、県との連携強化、市民・道路利用者への情報発信ができなかったのかなどについて検証しており、その結果をもとに除雪計画見直しを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
病院周辺道路の安全走行を確保するため、優先順位をつけ、除雪することについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、
病院周辺道路などは優先度が高いと考えておりますが、本市が行う除雪路線は市道約633キロメートルのうち約147キロメートルであり、緊急輸送路や重要路線など優先度が高い道路を除雪路線として指定しております。
続きまして、除雪作業の業者委託についてのご質問のうち、緊急に除雪対応をお願いすることはできなかったのかについてお答えします。
今般の大雪の対応では、通常の業者委託のほか、特に圧雪が著しく通行に障害が出ている箇所などについては、緊急的に別途委託し、除雪を行った箇所もあります。
次に、あらかじめ委託している業者への路線配分で、140キロメートルの除雪が無理なくスムーズに行えるのかについてお答えします。
今般の大雪についても、除雪計画に基づいて対応したところでありますが、今後は特に市民生活や物流に影響を及ぼす主要箇所や路線の除雪方法の検討、県との連携強化、情報共有による効率的な除雪作業の実施、また気象情報や通行障害などの情報発信が必要であり、体制や直営路線の有無も含めた除雪計画を再検討する予定であります。
続きまして、除雪作業の妨げになる違法駐車などについて、あらかじめ自治会と協議しておくべきと考えるが見解はについてお答えします。
除雪車が通った後は、玄関先などに雪が残ることがありますが、除雪作業は短時間で広範囲を一斉に行う必要があることから、玄関先の除雪は対応できないのが現状となっており、各戸での除雪のお願いとあわせて、路上駐車をしないよう、除雪期間前には「広報ひこね」や本市ホームページで除雪に関するお願いとして周知しているところですが、有効なマナー啓発、情報提供が行えるように、雪置き場の協議とあわせ、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、圧雪でも除去できる除雪車の購入や自治会への補助額増加、高架上の散水設備などが必要と考えるが見解はについてお答えします。
除雪車の購入につきましては、市が保有し、委託業者へ貸与することも検討の一つであると考えております。
また、散水設備、融雪装置の設置につきましては、初期段階で消雪する有効な手段であることは認識しておりますが、維持管理の面で課題があり、最近の傾向では、新たな施設整備は減少傾向にあると聞き及んでおり、本市におきましても設置は考えておりません。
なお、除雪機械購入時の補助額の増加につきましては、近隣の市町における除雪機械購入時の補助率が本市と同程度であり、妥当であると認識しておりますので、今のところ変更は考えておりません。
まずは、早期の情報収集や情報共有を行い、迅速かつ効率的な対応が行えるよう体制を見直すなど、関係機関とも連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、自治会が自主的に行う除雪に対し助成を行うべきと考えるが見解はについてお答えします。
現在、除雪機械購入についての補助金の交付は実施しておりますが、除雪作業に関する助成はありません。しかしながら、幹線道路以外の集落内道路や通学路歩道等につきましては、地域の皆様に除雪をお願いしていることから、地域が除雪作業に取り組んでいただきやすくなるよう、近隣の市町が実施している補助制度を参考に検討してまいりたいと考えております。
27 ◯議長（西川正義君） 消防長。
28 ◯消防長（河池 博君） 大項目６、除雪対策についてのうち、救急車、消防車等の出動件数、搬送状況についてお答えいたします。
本市消防本部におきまして、特に積雪による影響の大きかった１月23日から25日までの３日間の火災・救急の出動状況等についてお答えいたします。
まず、救急の出場件数は、１月23日が22件、24日が17件、25日が25件でありました。この件数は、昨年１年間の１日当たりの平均出場件数である16件と比較しますと、やや多い件数になります。このうち雪に関連する件数は、１月23日が５件、24日が１件、25日が４件でありました。
次に、救急搬送状況ですが、１月24日におきましては、路面の積雪によるでこぼこや交差点など至るところで車が立ち往生し、渋滞が発生していたため、緊急走行をしていたにもかかわらず、現場到着や病院搬送まで相当の時間がかかりました。また、この３日間では火災の出動はありませんでしたが、仮に火災が発生していたとすれば、消防車の現場到着時間は長くなっていたものと思われます。
29 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
30 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私から、大項目６、除雪対策についてのご質問のうち、市民、ドライバーへの情報提供についてのご質問にお答えします。
今回の大雪の際のラジオ放送については、エフエムひこねにご協力いただき、市内の道路の除雪状況を１月25日13時29分から26日19時２分までの２日間に合計27回放送いたしました。
今回の積雪では、庁内および関係機関との連携が十分でなかったことから、一元的な情報収集に遅れがあり、結果、市民の皆様への情報提供に遅れが生じましたことを反省しております。
今後は、あらかじめ気象情報を確認した上で、降雪状況を見極め、迅速な情報収集を行い、適宜・適切な情報発信に努めてまいります。
31 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
32 ◯教育部長（山口義信君） 私からは、引き続き、除雪対策についてのご質問のうち、給食を届けることができなかった事案が発生したが、今後の対応についてお答えいたします。
彦根市学校
給食センターでは、積雪等に伴う交通渋滞への対策として、複数の配送ルートを設定するとともに、積雪量や道路状況に応じて配送時間を早めるなどの対策を講じ、給食提供に支障が出ないよう努めてきたところです。
本年１月23日につきましては、雪の予報が出ていたことから配送開始時間を１時間早め、午前８時に出発させるなどの対策を講じました。しかしながら、全ての道路網に乱れが生じたことから、配送車が学校に着かない事態となり、東中学校、西中学校、中央中学校、鳥居本中学校の４校への学校給食が提供できず、学校備蓄の救給カレーで対応することとなりました。
翌日以降も積雪等による交通渋滞が予想される日には配送開始時間を早め、路面状況や渋滞状況を逐次把握するなどの対応を行いました。
今後におきましても、気象情報や交通情報の収集を行い、その情報に基づいた配送計画を立てることで対応してまいりたいと考えております。
なお、当日の状況により給食の提供が困難と予想される場合には、早目の判断を行うことで、学校行事への影響が最小限となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
33 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
34 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 引き続き、私の方からは、除雪対策についてのうち、
ドクターヘリの受け入れ要請はあったのか、病院の屋上にあるヘリポートはどのように除雪しているのかについてお答えいたします。
本院への
ドクターヘリの受け入れにつきましては、記録的な積雪となりました平成29年１月24日の午前８時30分に、本院への受け入れ要請がありました。しかし、その時刻、降雪や風等の気象条件から、ヘリポートの除雪ができない状況にありましたため、ヘリの着陸は危険であると判断し、受け入れ不可能との回答を行っております。
次に、本院のヘリポートの除雪体制についてお答えいたします。
本院の屋上にありますヘリポートは、土・日・祝日にかかわらず、毎朝５時に、防災センター職員が積雪および凍結確認を行っております。この確認で、除雪もしくは解氷作業が必要となれば、委託業者に依頼し、手作業で除雪作業等を行っております。京滋
ドクターヘリの運航時間が午前８時30分から午後４時までとなっておりますので、除雪作業の終了は運航開始時間の午前８時30分を目標に行っているところです。
しかし、本院の屋上にあるヘリポートの除雪作業は手作業で行っているため、降雪や強風等の気象条件によっては作業員が危険にさらされるため、中断もしくは延期することがあります。１月24日は除雪を試みましたが、気象条件が悪いため、中断いたしております。
このような積雪時における院内での情報共有を強化するため、ヘリポート使用可否判断マニュアルの改定を行ったところです。今後もヘリによる患者さんの受け入れがスムーズに行えるよう、速やかな除雪に努めてまいります。
35 ◯議長（西川正義君） 企画振興部参事。
36 ◯企画振興部参事（辰巳 清君） ご答弁申し上げます前に、このたび、国宝・彦根城築城410年祭のはっぴを新調いたしました。宣伝部長といたしまして、議場での着用を議長からお許しいただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、私の方から、大項目７、観光振興についてのうち、彦根城築城410年祭についてのご質問にお答えいたします。
まず、ＰＲ面での対応につきましては、これまでの反省を踏まえまして、イベント全体の概要や各イベントの名称等が決定する前段階においても、第１弾のチラシを作成して、イベントの趣旨や期間、料金等について告知してまいりました。また、早い段階からＳＮＳを活用した情報発信に取り組み、プロモーションビデオやカウントダウン看板を活用したキャンペーンなどを通じまして、広く情報の拡散に努めております。今後も、できる限り迅速で正確な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、彦根城築城410年祭の開幕に向けた現在の進捗状況および90万人達成に向けた戦略についてですが、櫓での特別展や城内およびまちなかでの宝探しなど、３月18日からスタートする各イベントにつきましては、予定どおり、準備作業が進捗しております。
なお、90万人の入山者達成に向けましては、ご指摘のピークは春・秋の観光シーズンや夏休み期間になるとは予想しておりますけれども、全体的な入山者数の底上げが必要であると考えており、期間中、断続的に特別展などを開催することで、いつ来ていただいても楽しんでいただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、彦根駅エスカレーター工事中の対応につきましては、関係課と協議し、工事用の防護幕などに彦根城築城410年祭の案内表示等ができないか検討しているところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、彦根城築城410年祭では、何を残し、何を継続させて、どのように観光誘客につなげていくかについてですが、今回の彦根城築城410年祭では、最新技術を使った映像コンテンツを複数制作しており、これらを彦根城築城410年祭終了後にも有効に活用することで、観光誘客だけでなく、継続した彦根の歴史・文化に対する市民の誇りの醸成にもつなげていけるものと考えているところです。
最後に、ポスト410年祭につきましては、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会の中でも議論をいただいているところですが、10年ごとに大型の周年事業を行うことの是非も含め、今後協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
37 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
38 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 私の方から、観光振興についてのうち、観光企画課の役割についてお答えいたします。
観光企画課では、彦根城築城410年祭推進室との兼務職員が中心となり、築城410年祭の事業等について課内で情報を共有するとともに、これまでの記念事業等の経験から、築城410年祭の開催に当たり取り組まなければならない事項や注意点を彦根城築城410年祭推進室に伝え、ともに協議・検討を行っております。
また、築城410年祭への誘客を図るため、彦根城築城410年祭推進室とともに、首都圏や中部圏などでの広報宣伝、観光キャンペーンへの参加や春版の季刊誌での情報掲載による情報発信も行っているところであります。
今後も引き続き、このような広報宣伝や情報発信を行うとともに、ご当地キャラ博や城まつりパレードなどの既存事業を築城410年祭の関連事業と位置づけ、より充実した内容の事業を実施することで、築城410年祭を盛り上げてまいりたいと考えております。
また、
彦根観光協会につきましても、410年祭推進委員会の構成団体であり、二の丸駐車場で開催されますご城下にぎわい市「彦根ええもん物産館」を運営いただくとともに、
彦根観光協会として実施される旅行会社やメディア等への築城410年祭の情報発信や、城まつりパレードなどこれまでから実施しているイベントにおいて、築城410年祭の冠を掲げ、さらに連携を図ってまいります。
39 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
40 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 続きまして、大項目８、介護予防、
日常生活支援総合事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、これまでどのような広報活動をしたのかについてお答えいたします。
市民へのお知らせとしましては、「広報ひこね」11月１日号および３月１日号に、総合事業の概要を掲載させていただいており、また現在、要支援の認定を受けておられる全ての方に対して、２月13日付で総合事業への移行に係るお知らせを送付させていただいたところです。さらに、要支援サービスのケアプランを行う地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所のケアマネジャーにもこの通知内容を周知し、対象者からの相談等への対応をお願いしているところであり、できるだけ利用者の方が不安を抱かれないよう努めているところです。
次に、事業者向け説明会を行った際の反応についてです。
昨年７月27日に行いました事業者へのアンケートで、市独自基準の緩和型サービスＡへの参入意向を調査しましたところ、その時点では、訪問型サービスでは０、通所型サービスで４者が参入意向を示すにとどまりましたが、その後、２回の説明会を開催し、本年２月末時点での指定申請件数は、訪問型サービスＡで３者、通所型サービスＡで７者となっており、事業者の参入意向としては高まりつつあるものと見ております。
次に、通所型サービスＡのその後の状況についてです。
昨年９月時点での利用者数は８名でしたが、本年２月末時点では、３事業所で９名の利用となっております。
最後に、訪問型サービスＢについてです。
新総合事業が開始されるとどうなるのかにつきましては、昨年９月時点での利用者数は０でしたが、その後、10月から12月までの間で１名、延べ12回の利用実績があり、本年２月末時点では、利用者がいない状況となっております。これは、モデル事業のため対象者を介護保険の新規申請者に限っていたこと、また当該サービスは家事支援のみのサービスであるため、利用できる方は、原則として、ひとり暮らしの方、高齢者世帯でご夫婦とも支援が必要な方などに限られることが影響しているものと考えられます。
現在は利用実績が少ないものとなっていますが、住民が担い手となる訪問型サービスＢは、総合事業の趣旨からも重要な位置づけとなるものと考えており、４月以降についても、引き続きサービスを実施してまいりたいと考えております。
41 ◯議長（西川正義君） 病院事業管理者。
42 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 私からは、大項目９、持続発展可能な彦根市立病院であるためにのご質問のうち、（１）現在、診療制限や診療を休止している診療科はどれだけあるか、（２）総合病院として診療体制が充実していないことの原因をどのように捉え、対処しているか、（３）医師や看護師、医療スタッフの平均在勤期間は、（４）人材確保と定着への取り組みについて、および（７）彦根市立病院の得意とする分野とその啓発についてにお答えいたします。
まず、診療制限や診療を休止している診療科についてお答えします。
現在の標榜診療科のうち、整形外科、神経内科、心療内科では、紹介状を持参した患者さんのみ診察しています。また、眼科、歯科口腔外科は、予約制としていることに加え、紹介状を持参された方を優先的に診療しています。なお、心臓血管外科は標榜していないため、湖東保健医療圏以外の病院へ紹介を行っているほか、神経内科、心療内科および眼科には常勤医がおりませんので、嘱託医で対応しているところです。
次に、こうした診療制限等を余儀なくされている状況について、その原因をどのように捉え、対処しているかについてです。
やはり、医師と診療科の地域偏在という背景要因により、とりわけ本院のような地方病院での医師確保は非常に厳しい状況となっておりますことから、大学や関係機関への粘り強い働きかけや医師の勤務環境改善など継続的な人材確保の取り組みを通じ、必要な診療体制の整備・維持に努めているところです。
なお、限られた医療資源の中で、あらゆる疾患を一つの病院で対応することは事実上困難であることから、他の病院や他の医療圏との連携や役割分担によって、より効果的で適切な医療サービスを提供していくという観点も重要であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
次に、医師や看護師、医療スタッフの平均在勤期間ですが、平成29年３月１日現在で、医師は約７年２カ月、看護師は約10年２カ月、医療技術職は約11年７カ月で、医療職全体の平均では約10年１カ月となっております。
次に、人材確保と定着への取り組みについてです。
医師については、これまでから私や院長代理等がたびたび大学等の関係機関を訪問し、医師の派遣について積極的な働きかけを行うとともに、民間の人材紹介会社の人材紹介サービスを活用し、医師の確保にも努めており、人材紹介サービスを通じて、今年度も不足していた診療科医師１名に着任いただいたところです。
さらに、医師が賃貸住宅に入居する場合は病院が借り上げ、敷金・礼金を負担する住宅借り上げ制度や諸手当の改善、休日・夜間の当直業務の非常勤医師での対応、医師事務作業補助者の配置による医師の日常業務の負担軽減など、待遇面の充実も図りながら、医師の確保や定着に努めているところです。
また、看護師につきましては、看護師を目指して大学や看護学校等に在学されている方で、卒業後に本院で勤務しようと考えておられる方に対して、奨学金を貸与する制度を設けており、本院において貸与期間に応じた一定期間を勤務されれば返還を免除する制度となっております。
さらに、新規採用者には、病院指定のワンルームマンションに最長２年間入居できる住宅支援制度を設けております。
また、子育てとの両立を支援するため、24時間利用可能な院内保育所の設置や、小学校の長期休暇中には学童保育も開設するなど、さまざまな取り組みにより、医療スタッフの確保と定着を図っております。
次に、彦根市立病院の得意とする分野とその啓発についてお答えします。
本院は、湖東保健医療圏唯一の急性期医療を担っており、不採算医療や先進医療を提供していくという重要な役割を担っておりますが、本院の診療科の中で特徴的な治療について幾つかご紹介したいと思います。
まず、循環器科では、不整脈治療のカテーテルアブレーション治療があります。これは２時間以上かかる手術になりますが、３分の１程度の時間で手術ができるクライオアブレーション治療を行っております。平成28年７月時点では県内で唯一、本院のみがこの治療を行っており、現時点では、本院のほか滋賀医科大学病院と成人病センターも治療を開始されています。また、循環器科の常勤医師は９名おり、24時間、365日、院内に待機しており、急性心筋梗塞など緊急で処置を必要とする疾患にも対応しています。これらカテーテル治療は、平成27年度で479件、平成28年度では１月末時点で434件を実施しています。
次に、脳神経外科では、急性期脳梗塞に対する血栓溶解療法があります。脳梗塞の発症から４時間30分以内であれば、この療法で症状が回復する可能性があります。回復が得られなかった場合には、８時間以内であれば血管内治療による血栓回収療法も行っております。これらは救急センターや集中治療室で早期に治療を開始できる体制が整っております。
次に、整形外科においては、専門外来として、脊椎外来、膝関節外来、股関節外来など、特色のある医療の提供を行っております。
次に、今年度より新たに在宅医療支援室を設置いたしました。本院は湖東保健医療圏の急性期病院として治療を行っていますが、治療が長期化し、入院中に全身の活動性が低下し、元気に退院できない患者さんも少なくありません。このような方は、仮に入院での治療が終了したとしても、入院前のような生活を継続するにはしばらく不安定な状態が続くことがあります。このような不安定な期間を公立病院としてお手伝いさせていただく部署として、在宅医療支援室を設置したものです。
これら本院が積極的に力を入れている分野の啓発につきましては、病院ホームページ、病院広報誌「かがやき通信」、エフエムひこねの「心と体の放送室」、健康講座などで、地域の皆様に広くご紹介するとともに、特に本院の在宅支援の取り組みにつきましては、地域の医療関係の方々にも講演会や勉強会等で積極的に啓発・発信してまいりたいと考えております。
43 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
44 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 私の方からは、病院事業管理者が答弁した以外のご質問についてお答えいたします。
まず、５番目の医師や看護師の接遇や対応に関する研修の現状についてです。
接遇研修は、毎年、外部講師を招いて実施しております。平成26年度までは同一講師で、全職員を対象に複数日で延べ６回開催しておりました。平成27年度からは、医師および看護師を対象に専門の講師を招き、またメディカルスタッフおよび事務職員、委託業者等を対象に別の講師を招いて、延べ７回の接遇研修を実施したところです。さらに、本院の接遇教育委員会を年５回開催し、「接遇だより」の発行や１年間の接遇マナー向上目標を各部署に掲示して、全職員に対して啓発を行っているところです。
次に、患者家族からの理不尽な要求等についての本院の現状についてです。
本院では、暴言、暴力、その他の不当要求等に対しては、他の患者さんの診療等に支障や迷惑が生じることのないよう、不当要求等対策要綱や各種マニュアルを整備し、法的措置も含め毅然とした対応を行うこととしております。
ハード面では、防犯カメラ等の録画・録音機器や警察への直通通報装置等を整備し、また病院の対応方針を院内各所で表示・掲示しているほか、ソフト面でも、警察ＯＢの不当要求対策官２名による院内巡視や職員研修、警察その他の関係機関とのネットワーク構築により、職員の個人対応ではなく、組織的に対応できるような環境整備に取り組んでいるところです。
こうした取り組みの結果、公務執行妨害や銃刀法違反による現行犯逮捕、また退去命令や診療拒否等を行った実績があります。今後とも、不当要求や暴言・暴力に対しては、毅然とした組織的対応により、平穏であるべき本来の医療環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
45 ◯議長（西川正義君） 教育長。
46 ◯教育長（善住喜太郎君） 私の方から、大項目10、彦根市の教育施策についてのうち、学力の向上に向けた10の方策の取り組みについて、その進捗状況と今後のさらなる取り組みについて、家庭・地域との連携や家庭学習への取り組み状況について、児童・生徒の体力向上への取り組みの現状と今後の取り組みについて、お答えいたします。
まず、学力の向上に向けた10の方策の進捗状況と今後のさらなる取り組みについてです。
平成27年度に学力向上検討推進委員会を開催し、本市の児童・生徒の学習への取り組みや学校の現状と課題について分析し、取るべき方策について検討を重ねた結果、10の方策によって彦根市の児童・生徒の学力向上に向けて取り組みを進めてまいりました。
その中でも特に学校の方では、まず全国学力・学習状況調査の意義の再確認、管理職のリーダーシップによる教職員の意思統一を図り、本調査に向けては、児童・生徒の力が十分に発揮できるような状態で調査が受けられるよう準備するなど、各校がそれぞれ工夫した取り組みを進めてまいりました。
校務分掌においては、本年度から学力向上担当等を位置づけることとしました。この担当は、管理職の学力向上に向けた方針の迅速な具体化とその実施を担当するものです。
加えて、県内外で先進的な取り組みをしている地域の学校へ、今年度は幼稚園、小学校、中学校に計４回の視察を実施し、約80名の教員が市内から参加しております。先進校の取り組みを実際に見ることで、学習指導の技術や教室環境のあり方等を自らの実践に積極的に取り入れようとするなど、教員の意識が変わりつつあります。
さらに、小学校低学年から中学年において、学習規律の確立や家庭学習の習慣づけ、基礎的な学力を確実に身につけさせることを狙いとして、本年度、３人の市費臨時講師を配置したことによりまして、少人数指導や複数指導等、きめ細かな学習指導が充実しつつあります。
今後も、学力向上に向け、さまざまな取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、本市における家庭・地域との連携や家庭学習への取り組み状況についてお答えいたします。
家庭におきましては、児童・生徒の規則正しい学習習慣・生活習慣が学力向上には大切です。早寝・早起き・朝御飯はもちろん、家庭での学習の場を決める、テレビやゲームの時間を決めるなど、各学校では、ＰＴＡや学校評議員会、中学校ブロック別生徒指導連絡協議会等、さまざまな関係機関との連携を深め、地域ぐるみで児童・生徒の健全育成に努めております。
また、家庭学習においては、児童・生徒の自主的な取り組みが、学力定着に大きく関係しております。各学校では、家庭学習の手引きを配布し、発達段階に応じた取り組み内容や方法につきまして、具体的に児童・生徒や保護者に示し、意欲の喚起を図っております。
教育委員会といたしましても、家庭での継続的な学びの意欲を喚起するため、平成26年度から家庭学習力向上支援事業（彦根マイスター）を実施し、市内小・中学生の自主学習ノートを募集し、優れた取り組みを表彰しております。今年度は一昨年度に比べて約1.8倍の231点の応募があり、着実に取り組みの成果が上がっていると考えているところです。
続いて、本市の児童・生徒の体力向上への取り組みの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
小学校では、不足している運動時間を確保し、子どもの運動習慣の定着を図るため、健やかタイムを実施しております。これは、朝休みや２時間目終了後に10分間の時間を設定し、計画的・継続的に実施する取り組みです。
中学校では、保健体育科の授業を大切にし、限られた時間内でさまざまな運動要素を経験することや運動量確保を目指した授業改善に取り組んでいるところです。また、そのために体育実技講習会の開催や県外への教員派遣研修を行うなど、教職員の資質向上も図っているところです。
一方で、子どもの体力低下は幼児期の運動遊びの減少が原因の一つと言われており、このような運動遊びの推進にも取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、議員ご指摘のとおり、市全体では、小学生女子は握力、ソフトボール投げ、中学生女子は長座体前屈、立ち幅跳びといった種目に課題があると認識しておりますが、各校によって課題のある種目が異なることもあり、各学校の児童・生徒の実態に即した対策が効果的であると考えております。
今後の取り組みについては、教育研究所の体力向上に関する調査・研究において、児童・生徒の実態に応じた効果的な指導のあり方や具体的な手立てを探り、幼稚園を含めた縦のつながりを考えながら実践的な取り組みとしてまとめ、各校・園に発信し、体力向上を目指していきたいと考えております。
47 ◯議長（西川正義君） 先ほどの答弁中の発言について、福祉保健部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。福祉保健部長。
48 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 数値の言い誤りがありましたので、訂正の発言をさせていただきます。
私からお答えさせていただきました大項目８の介護予防、
日常生活支援総合事業についてのご質問のうち、２番の事業者向け説明会を行った際の反応についての答弁の中で、本年２月末時点での指定申請件数について、「通所型サービスＡで２者」と申し上げましたが、正確には、「通所型サービスＡで７者となっており、事業者の参入意向としては高まりつつあるものと見ております」とのことですので、先ほど申し上げました「２者」は誤りで、「７者」が正確な数字です。訂正を申し上げて、おわびいたします。失礼いたしました。よろしくお願いします。
49 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午前11時08分休憩
午前11時25分再開
50 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
51 ◯21番（安澤 勝君） では、再質問をさせていただきます。いっぱいあるので順番が前後するかもわかりませんが、ご了承いただきたいと思います。
まず、一つ目の強い彦根について市長にお答えいただいた件について、再度質問させていただきます。子育て環境のさらなる充実とは、具体的にどのような施策をお考えいただいているのでしょうか。具体的にお示しいただきたいと思います。
続いて、新年度予算案についての再質問です。市民税、固定資産税の増加に対して、家屋の新増築が見込まれ、さらに企業の新規事業の増加を挙げられていますが、新規事業の内容がわかればお教えいただきたいと思います。
続きまして、二つ目の不審者情報の発信についてですが、一定の確認と夜間配信をされていることにより時間を要し、タイムリーな情報の発信ができていないとのことですが、注意喚起のためにも情報を得た時点での発信ができないものか、再度伺いたいと思います。
同じく、二つ目の危機管理の部分で、危機管理と市民への情報発信のあり方についてお答えいただいた企画振興部提案のアプリ配信と私たち公政会が提案しているアプリ配信とは、目的や趣旨が違うものであると感じております。このアプリは、緊急時に最も重要と思われる音声での情報伝達はできるのか。万一の際に、市民が端末でホームページやアプリに対し情報を求めにいかなければならないシステムではなく、市の方から市民へ積極的に情報を配信する攻めの情報提供が必要と考えます。重要性は十分認識していただいているとは思いますが、そのあたりを含めて、再度適切な見解をお願いしたいと思います。
続きまして、三つ目の新快速の問題です。ご回答は当市の現状のみを踏まえた答弁であり、このままでは新快速停車駅の増加は無理です。発想を変えて、県北部や県東部全体で、地域振興の観点で質問をしています。一例として、豊郷町、愛荘町民は、毎朝、国道８号線で、愛知川の御幸橋を渡り、能登川駅に出て来られています。毎朝、渋滞が発生しています。河瀬駅あるいは稲枝駅に新快速が停車すれば、国道８号バイパス供用開始までの時間稼ぎが可能であり、県としても望ましいと思われます。市単独で考えるのではなく、広域での要望集約への努力を求めているのですが、市の見解を再度お伺いしたいと思います。
続きまして、国体関連です。各企業に問い合わせたところ、ブリヂストン彦根工場の体育館のみ有料でお借りできるとのお答えでしたけれども、４年間もの空白が生まれて、利用者のことを思うと、各企業にさらなるお願いをしていただくことはできないでしょうか。再度お尋ねいたします。特に独自の体操教室や活動は現有の市の施設で考えていると答弁がありましたが、具体的にどの施設をお考えなのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
続きまして、五つ目の農業施策のところで再質問です。野菜のカット工場の設置は、四季を通じた野菜の必要量の確保が継続できないため、コストが合わず、考えていないとの答弁であったと思われます。ほかの地域でも、四季を通じて相当量の野菜収穫ができているところは極めて限られていると考えます。しかし、カット工場を設置しているところはあると思います。カット工場はコストが合わず、だめという理由は、答弁協議の時間が極めて短い中で、どのように実態を把握され、検証し、判断されたのか、具体的にお示しください。また、市として、コストを重視するのか、中小農家の所得向上を優先するのか、どちらを重視されているのかお尋ねいたします。今後、中小農家の高い農業収入を確保するためには、二次処理した製品が必要不可欠と考えますが、こうした視点に立っての答弁を求めます。
続きまして、七つ目の観光振興についてです。
開幕まで12日。今からＪＲ西日本に対してどのような協力をお願いするのか。具体策が既にあるのでしょうか。あるのであれば、お答えいただきたいと思います。また、ポスト410年祭に対しましても、具体策があるのであればお示しいただきたいと思います。
410年祭で、レガシーとして映像コンテンツ等を終了後に活用していくためには、著作権などの問題にも十分な手立てを講じる必要があると思いますが、見解がありましたらお願いしたいと思います。
六つ目に戻りますが、除雪に対しての再質問をさせていただきたいと思います。
除雪機械の購入の補助額は、近隣と比べても変わらないので妥当だという判断をされているようでした。しかしながら、それでは強い彦根ではないと思います。近隣よりも頭一つ抜け出してこそ、強い彦根と言えるのではないでしょうか。平均点で満足しているのであれば、住みよい彦根にはなりません。そういったところから、再度見解を求めたいと思います。
続いて、１月24日に
ドクターヘリの受け入れをお断りになったとのことですが、
ドクターヘリで搬送されたということは、恐らく重篤な患者様だったと推測されます。その患者様はどこに搬送され、その後、体調は回復されているのでしょうか。もしご存知であれば、お答えいただきたいと思います。
八つ目に移りたいと思います。介護についてです。
事業者には説明会等で意見交換やアンケートを行い、いろいろな意見を聞かれているようですが、市民に対してはどうでしょうか。アンケートをとるなど、市民の意見を収集されているのでしょうか。見解を求めたいと思います。
また、答弁の中では、事業者による利用者への説明がかなり行われているようですが、現在、十分な説明がされているとお考えなのでしょうか。再度見解を求めます。
次に、モデルケース、通所型サービスＡについてですが、利用者が９名まで増えてきていますが、４月以降も利用者の増加傾向が続くと考えておられるのでしょうか。もし増加していくと考えておられるのでしたら、対策は既に検討されているのでしょうか。再度伺います。
続いて、訪問型サービスＢについてですが、９月定例会の中で、利用者が１名から０名になったと答弁があり、その後また１名となり、現在は０名の状況です。この事業も来月４月から開始されるわけですが、モデルケースのときに利用者０の状況で有効に運用されると考えておられるのでしょうか。また、サービス普及に向けて何か施策を考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
続いて、九つ目の市立病院の件です。
まず、他病院との連携システムの内容について、再度伺います。
次に、得意とする医療分野については内外への発信が必要と考えますが、現状はどのようにされているのでしょうか。
今後の超高齢社会を見据え、在宅医療支援室は必要でありますが、その仕組み、関係機関へのつなぎ方、市民への啓発、情報発信はどのようにお考えなのでしょうか。お伺いしたいと思います。
それから、四つ目の国体関係に戻りますが、
メインスタジアムは照明施設が必要であるとのお答えをいただいていると思います。確かに国体開催については、暗くなるといけないので、照明施設は必要であると思いますが、国体終了後に
メインスタジアムを何らかの形で使用する場合、照明施設は実際に使えるのでしょうか。あるグラウンドに設置された照明施設も、以前から農作物に影響があるとして設置を禁止する約束が交わされていて、それを知らずにグラウンドに照明施設を設置されましたが、現在はやむを得ず取り外されています。県立彦根球場にもナイター施設はありますが、これまで数えるほどしか点灯されていません。地域住民と点灯については十分協議する必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。
以上、再質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いします。
52 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
午後１時00分再開
53 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
54 ◯市長（大久保 貴君） 公政会安澤議員の再質問にお答えいたしますが、都合によりまして、質問順に答えさせていただきます。
私に対しましては、子育て環境のさらなる充実とはどういうことかという再度のお尋ねでした。
まず、保育基盤の充実につきまして、この４月には平田認定こども園を開園しますが、引き続き、さらなる基盤整備に取り組む必要があると認識しております。また、同時に、放課後児童クラブも大変強いニーズがあると理解しており、現在所管します教育委員会と十分に連携を図りながら、さらに充実を図りたいと思っております。
また、子どもの貧困対策という観点から、現在対策の策定作業を進めておりますが、教育委員会と十分協議を進めた上で、保護者の経済的負担軽減という見方を初めとした包括的な子育て・学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
また、このたび、ひとり親家庭や小学校３年生までの医療費の無償化について前進したところですが、小児医療を担っていただくドクターの不足という事態もありますので、医療基盤の整備の充実を図っていくことに引き続き努め、その先には国保制度の改革などもありますが、滋賀県にもしっかり取り組んでいただくことを要望していくとともに、制度の拡充に努められたらと考えております。
55 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
56 ◯総務部長（和気豊文君） 市民税、固定資産税の増加に対する分析についての再質問にお答えします。
事業所の新規設備投資の内容についてお尋ねですが、償却資産の課税標準額３億円以上の企業を大手と呼んでおります。市内では23社が該当いたします。金額や社名は申し上げられませんが、11社から回答を頂戴しております。回答はほとんどがメーカー企業で、新規設備投資の内容はやはり機械装置設備、空調設備、構築物が主なものです。
なお、償却資産に係る課税につきましては、こういった調査もの以外の要素もあわせて算出して課税しますので、念のため申し添えます。
57 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
58 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私からは、不審者情報の発信に関して、即時に発信することはできないかという再質問を頂戴しておりますので、お答えいたします。
不審者にかかわる情報で、学校を通じて保健体育課に寄せられた情報につきましては、一定の確認作業が必要となっております。特に児童・生徒が接した不審者の事象につきましては、低学年の児童などの場合には、その事実関係の確認がより必要になる場合があるほか、保護者の方に情報発信する内容を確認いただき、了承をいただいてから、全ての不審者情報の発信を行っているところです。
今後とも、より迅速な不審者情報の発信を心がけ、運用を図ってまいりますが、一方で正確性を担保しつつ、被害に遭われた関係者への配慮も怠らず、確実な情報発信を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
59 ◯議長（西川正義君） 総務部危機管理監。
60 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君） それでは、私の方から、公政会提案の
アプリ通信ラジオと私が答弁の中で申し上げましたアプリでは、音声を用いた情報発信という点で異なるが見解はとの再質問にお答えいたします。
まず、両者は、スマートフォン等をメインターゲットにした情報発信ツールであること。また、アプリという点では同様であると考えております。
ご提案いただきましたアプリにつきましては、議員ご指摘のとおり、スマートフォン等でアプリを用いてラジオ放送が聞けるという音声による情報伝達ツールであることは認識しております。しかしながら、現時点で、防災ラジオのように、電源をオフにした状態で自動で立ち上がるというようなものではないとお聞きしております。アプリである以上、スマートフォンにダウンロードし、非常時に通知されるポップアップ等の情報からアプリラジオを立ち上げて、音声の情報を得ていただくというような手続が必要であると考えております。
現在、市で考えております住民生活を支援するアプリにつきましても同様で、スマートフォンにアプリをダウンロードし、必要とするコンテンツを登録した上で、非常時等に必要な情報がポップアップで通知されるという、こちらもプッシュ型、攻めの情報発信ツールであると考えております。
音声と文字による情報伝達の違いはありますが、平成29年度に導入を検討しております住民生活を支援するアプリに防災情報のコンテンツが入れられるか、的確な
情報伝達手段となるかを見極めた上で考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
61 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
62 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 私の方からは、新快速停車駅について、発想を変えて要望すべきではについてお答えします。
ご指摘いただきましたとおり、新快速停車駅を増やすことは、地域振興の観点や周辺道路の渋滞解消の観点など、市町をまたいで広域的に影響する問題であると考えられます。先ほどお答えしましたとおり、他の沿線の自治体が新快速停車駅を増やすよう要望する中で、県内の市町の総意をまとめる必要があると考え、市長会など地方６団体を通じてＪＲに対して要望する形にしているところですが、議員にご指摘いただいたとおり、新快速停車駅を増やすことは、本市と近隣の市町で共通の課題を解決することにつながる可能性もあることから、今後は湖東圏域公共交通活性化協議会の中でも協議し、方向性が合致することがあれば協力して主張するとともに、連携し、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
63 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
64 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 国体主会場の
メインスタジアムの照明の関係で再質問を頂戴しております。
メインスタジアムの照明設備につきましては、国体のみで使用するものではなく、国体後においても県民のスポーツの拠点として活用されるもので、県立の総合運動公園として有効に使用される計画となっております。
また、照明設備を含む
メインスタジアムの使用につきましては、これまでにも滋賀県の担当課から住民説明会などで説明をされており、今後も住民の理解を得ながら設計に取り組まれるものと聞いております。
ちなみに、メインスタンドとバックスタンドの屋根先に照明設備をつける計画になっております。既存の彦根球場の照明の高さよりおよそ10メートル低くなるという計画をしておられるところです。
65 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
66 ◯教育部長（山口義信君） 私からは、現体育センターの代替施設としての他の企業への利用要望について、体操教室などの自主事業の具体的な開催場所についてのご質問にお答えいたします。
まず、代替施設ですが、再度、企業の方々に要望してまいりたいと思っております。また、制約条件などの問題についても話し合いをしていきたいと思います。今後は、周辺の自治体の体育館も含めて調整してまいりたいと考えております。
それから、体操教室等の具体的な施設ですが、現在は、グリンピアひこね、稲枝地区体育館、みずほ文化センター、高宮地域文化センター、公民館等を考えております。
67 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
68 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 私の方からは、野菜等のカット工場についての再質問にお答えいたします。
どのように実態を把握され、検証し、判断したのかとのご質問でしたが、近江八幡市の大中町で、ある農業生産法人が、９年前に、地場野菜のカット工場を約９億円かけて建設されました。これには国、農林水産省からも４億2,000万円の補助がなされていたようです。この会社は機械の保守管理や経営管理が十分でなかったこともあり、資金繰りが悪化し、１年を待たずに、17億円の負債を抱えて倒産したと聞いております。
また、現状では、
ＪＡ東びわこが受け皿となりまして、加工用のキャベツやタマネギを集荷して、県内の近隣にある加工御者へ出荷されている手法が既に定着しており、こうした動きは取り組んでいただいている農家の生産量に見合った収入増にもつながっているものと考えております。
本市としましては、工場運営のコストも、中小農家の所得向上も、いずれも重視しておりますけれども、現状を踏まえた上で、今ほど申し上げました倒産事例などを参考にして、市内において冒険をしてカット工場を建設する必要はないと考えているところです。
69 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
70 ◯病院事務局長（山口昌宏君）
ドクターヘリを要請された重篤な患者さんが、その後どこの病院に運ばれ、症状はどうなったかという再質問にお答えいたします。
後日の確認だったのですが、近江八幡市立総合医療センターに運ばれました。その後の患者さんの症状は、当院では把握できておりません。
当日の状況をお話したいと思います。市内にお住まいの方が、車を運転されている途中で胸の痛みを訴えられ、市内岡町のコンビニエンスストアに車を停め、彦根市の消防署に救急車を要請されました。ですが、くすのき通り等の渋滞がありましたので、第１救急隊から、緊急の輸送手段として、
ドクターヘリを彦根消防の通信指令課より要請されました。当院に打診があったのですが、先ほどご答弁しましたように、除雪作業が完璧ではありませんでした。
ドクターヘリの次の対応として、京滋
ドクターヘリは彦根市内に25カ所のランデブーポイント（離・発着場）の指定がありますので、岡町のコンビニエンスストアから一番近いポイントとして、パナソニック彦根グラウンドまでは救急車で運ばれ、そこからヘリコプターで近江八幡市立総合医療センターに運ばれたという状況です。
71 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
72 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 私の方から、除雪対策についてのうち、除雪機械購入時の補助額を、強い彦根にするためにも増額すべきではないかについてお答えいたします。
現在、地域への除雪用機械の補助は、限度額40万円で補助率２分の１であり、過去10年を振り返っても、限度額を超えての申請はない状況であります。地域ごとに世帯数や集落内道路の延長が異なることからも、まずは１自治体１台としている補助要綱を、自治会が主体的に行う除雪に対する補助の検討とあわせて見直すことは考えております。
73 ◯議長（西川正義君） 企画振興部参事。
74 ◯企画振興部参事（辰巳 清君） 410年祭に関しまして、３点、再質問をいただきました。
１点目のＪＲ西日本への働きかけは、具体的に何をお願いするのかについてです。先ほど市長が答弁しましたように、近々にも、再度、ＪＲ西日本にお願いしたいと思っているのですが、既に紙媒体、ポスター等はお願いしておりますので、今度は電子媒体のお願いをしていきたいと考えております。
２点目に、何を残すかのくだりの中で、映像コンテンツの有効的な手立てをお尋ねでした。コンテンツによっていろいろな権利があるのですけれども、メインとなりますＶＲにつきましては、著作権は制作者側で、使用権は依頼者側にあります。ＤＶＤに落とし込むとか、ペーパーに落とし込んで教材にするとかいったことを念頭に、今後協議しながら、有効活用を図ってまいりたいと思っています。
最後に、ポスト410年祭の具体策についてです。先ほど答弁しましたように、410年祭推進委員会にもお諮りさせていただきたいと思っておりますので、具体的なことを申し上げるのは難しいのですが、事務局としましては、ご指摘もありましたように、今後も10年ごとのイベントはどうかと考えております。このままいきますと、2027年は築城420年であり、市制施行90周年になりますけれども、2020年には東京オリンピック・パラリンピックがありますし、2024年には二巡目滋賀国体が彦根を主会場に開かれますので、市民の盛り上がりを継続させることが我々の仕事ではないかと思っております。
その手法としまして、ポスト400年祭では、井伊直弼と開国150年祭、
井伊直弼公生誕200年祭などがありました。これらの実績と反省を検証しながら、次世代につなげていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
75 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
76 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 私からは、８番目の介護予防、
日常生活支援総合事業についての再質問で、４点あったと思います。順番にお答えします。
まず、住民アンケートはとったのかと、その集約についてです。
市民へのアンケートといたしましては、平成27年からモデル事業に取り組んでおりますので、第６期の計画策定前の平成26年６月から７月にかけて、計画策定のためのアンケートとして、サービス給付以外、ある意味、インフォーマルなサービスについてのアンケートをとっております。一般の高齢者1,135人、要支援・要介護の認定者1,019人から回答がありました。その中で最も多かったのが買い物や通院などの外出支援で40％強、見守りや声かけが30％強、ごみ出しや重いものの運搬、電球交換といった支援が25％強、掃除が20％、調理支援も20％といった順となりましたので、計画に反映し、モデル事業に生かしたものです。
次に、事業所への説明会を開催しているが十分であったのかについてです。
事業所への説明会につきましては、都合３回、７月27日、11月25日、１月19日と、それぞれ２回ずつ、計６回行っております。１回目のときには、概要を説明させていただきました。11月の２回目は、基準となるものの案を提示させてもらっています。翌年１月の３回目は、指定の手続についての説明をさせていただいております。これ以外にも、事業所とは基準の案についての検討会も複数回開催しております。それから、３月９日に、ケアマネジメントの研修会を予定しております。以上、十分な説明をしていると思っております。
３点目に、通所型サービスＡは９名となったけれども、これからも増加するのかということと、その対応についてです。
総合事業は平成29年４月から本格的に稼働しますけれども、要支援認定の更新時に、ご本人のサービス利用についての意向を確認します。その際に、移行の意向を示されている方については移行していきます。それを見込みますと、平成29年度には利用者の数が増加していくと考えております。
その対策ですが、現在、３事業所に対応していただいており、指定の移行については７事業所が申請しておられますとご答弁申し上げましたが、増加した所が４月以降の利用者の受け皿になり得るものと考えております。
４点目に、訪問型サービスＢについて、０名から１名、現在また０名ということで、４月からの開始の有効性とサービスの普及についてのご質問がありました。
訪問型サービスＢは家事支援で、内容としては、掃除、ごみ出し、洗濯、調理など、家族の支援を受けられない場合に限ることから、住民主体のサービスとして創設するものです。先ほどの通所型サービスＡと同様に、更新時にご本人の意向を確認しますけれども、現行相当サービスとして従来のものを選ばれる場合もそのまま継続しますので、それほど伸びがあるとは見込んでおりません。しかし、最初の答弁でも申し上げましたとおり、アンケートにも出ていますように、見守り等のサービスについての意向が増えてくれば、そのご意向に沿ったサービスについて対応していきたいと考えております。
77 ◯議長（西川正義君） 病院事業管理者。
78 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 私の方からは、大項目９、持続発展可能な彦根市立病院であるためにに関する再質問にお答えいたします。
まず、他病院との連携についてです。
本院では心臓血管外科は標榜しておりませんので、心臓血管外科手術の適用のある患者さんは市立長浜病院に搬送させていただき、逆に不整脈に対するアブレーションの適用のある患者さんは、市立長浜病院や湖北医療機関からの受け入れを行っております。
次に、彦根市立病院の得意とする分野の啓発に関してです。
今年度から設置しました在宅医療支援室の連携についてですが、現在、くすのきセンターでホームケアドクター検討会が行われております。本院もこの検討会に参加しております。そこでは、湖東医療圏におけるかかりつけ医師との連携を強化していくために、在宅医療の課題について意見交換などを行っています。今年度は、２回開催されております。また、湖東医療圏にある診療所について、在宅支援室医師が病診連携ならびに病病連携強化のために訪問させていただいているところです。これまで118施設ある中で、40施設ほど訪問しており、今後も引き続き行ってまいります。
市民への情報発信としましては、関節外科専門医によります市民公開講座、病院の「かがやき通信」、ホームページなどを活用しておりますが、今後も引き続き情報発信をしていきたいと考えております。
79 ◯議長（西川正義君） 先ほどの答弁中の発言について、都市建設部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。都市建設部長。
80 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 先ほどの再質問の答弁で誤りがございましたので、訂正をよろしくお願いいたします。
先ほど、除雪機械購入時の現在の補助について「限度額80万円の補助率２分の１以内であり」と申しましたが、正確には「限度額40万円で補助率２分の１」であります。よろしくお願いします。
81 ◯議長（西川正義君） ８番安藤博君。安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
82 ◯８番（安藤 博君） 私は、２月定例会に当たりまして、夢みらいを代表して、10項目についての質問をさせていただきます。市長を初め、執行部の皆さんの簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、１点目です。大久保市政４年間の総括と反省についてお尋ねいたします。
大久保市長は、全国一の福祉モデル都市を目指し、強い彦根をつくることに力点を置かれ、市政運営に携わってこられ、早くも４年を迎えようとしています。そこで、予算編成を終えて、改めて大久保市政４年間の総括と反省についてお伺いいたします。この質問に関しましては、12月定例会でご答弁を頂戴している部分もあると思いますが、簡明なご答弁をお願いいたします。
次に、総括と反省を踏まえて、公約の達成状況について市長のご所見をお伺いいたします。また、４年間の市政運営から、新たな課題があればお聞かせください。
最後に、４月に執行予定の彦根市長選挙には出馬を表明されています。そこで、その新たな課題について、市長選挙の公約に掲げ、解決に導いていかれるのか。大久保市長の考えと決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目です。平成29年度当初予算に関して質問をいたします。
平成29年の経済動向は、ＯＥＣＤが11月に公表した世界経済見通しでも、「過去５年間、世界経済は低成長のわなに陥っており、成長率は期待外れに低く、約３％にとどまっている。継続的な成長の低下は将来の成長期待のおもしとなっており、経常的な支出および潜在成長を低下させている」としています。つまり、成長率は期待外れ、継続的な成長の低下を招いているということです。
また、日本経済の動向については、日銀が11月に公表した実質ＧＤＰの見通しについて、平成28年はプラス1.0％、平成29年は1.3％、平成30年はプラス0.9％おとしています。「海外経済の回復と政府の大型経済対策の効果を背景に、平成30年までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続ける」としています。
また、内閣府の１月の月例経済報告では、「景気は、一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と発表し、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していることが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」ともしています。つまり、緩やかに回復することが期待されるが、先行きには海外経済の不確実性が懸念されているということです。
このような経済環境のもと、市長就任４年間の経験、実績、課題認識のもと、強い彦根を創造するために、平成29年度当初予算を編成されたと推察いたします。このことも踏まえ、以下、質問いたします。
まず、歳入についてお尋ねします。
歳入の根幹となる市税のうち、個人市民税については、雇用情勢や所得環境等が改善していることから、対前年度3,454万2,000円の微増となっております。法人市民税については、景気の緩やかな回復により大手の法人が好調なため、対前年度8,689万5,000円の増収となっております。市税収入全体では対前年度４億1,648万6,000円、対前年度比2.5％の増収となっております。市税収入全体では対前年度比2.5％の増収となっておりますが、個人市民税が対前年度3,454万2,000円、対前年度比0.6％と微増であることに対しての見解についてお聞かせください。
次に、固定資産税は、評価額に変化はないものの、新築・増築家屋の件数が取り壊し家屋の件数を上回ることから、対前年度２億5,499万2,000円、対前年度比3.5％の増となっております。増収理由は平成28年度と同様でありますが、伸び率が３％と高くなっている詳細な理由についてお聞かせください。
続いて、臨時財政対策債を合わせた地方交付税総額が減収となるため、その不足分を市税と基金繰入金や市債で補おうとされていますが、基金の繰り入れと市債の発行等による後年度への影響についての見解をお聞かせください。
次に、寄附金であります。寄附金は１億20万円で、前年度の1,620万円から8,400万円の増収であり、対前年度比518.5％の大幅な伸び率となっております。大幅な伸び率となった要因は何でしょうか。また、平成30年度以降の見通しについて見解をお聞かせください。
続いて、歳出に関して質問をいたします。
市長公約の実現に向けて、「温もりある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住める町・働ける町への産業経済政策」の三本柱を重点化されていますが、市長は今春の市長選挙出馬に関する質問に対し、「私が公約として掲げております強い彦根の実現には、まだまだ至っていないと認識しております。また、常に投げかけられております全国一の福祉モデル都市の実現には、かなり距離があるという感じも持っております。私といたしましては、公約として掲げております以上、道半ばで立ちどまることなく、これを実現していくことが私の責務であると考えております」と答弁されました。このことも踏まえた、三つの項目の重点事業は何か。公約と関連づけて、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、平成27年度決算の
実質公債費比率は8.0％ですが、新年度は本
庁舎耐震化整備事業やＪＲ稲枝駅周辺整備事業、新
市民体育センター整備事業など大型事業がスタートいたします。新年度の事業執行による
実質公債費比率は何％程度と見込んでおられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、今後の行財政運営は、持続可能な財政基盤の確立を最重要課題とされ、持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取り組み指針に基づき、財政健全化に向けた改革に取り組むとされていますが、歳入・歳出の取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
次に、公共施設等総合管理計画について質問をいたします。
厳しい財政状況が続く中、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことの予測を踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に実施することが求められます。財政負担を軽減・標準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であることから、総務省は、平成26年４月に、速やかに公共施設等総合管理計画の策定をするよう指示がありました。この中では、公共施設等の現状および見通しと総合管理計画策定に当たっての留意事項が示されております。
本市においても、計画の期間を平成28年度から平成37年度までの10年間とし、平成57年度までの30年間を見通しつつ、社会情勢の変化に的確に対応するとされています。
現状分析では、市が保有する公共建築物は198施設、延床面積の合計は36万2,590平方メートルであり、市民１人当たりの延床面積は3.22平方メートルとなっていますが、この面積は全国的にどの程度の位置にあり、さらに同規模の都市と比較するとどうであるか、お伺いいたします。
次に、本市のこうした建築物の45％が建築後30年を経過しています。今後40年間で毎年31億円の更新費用が必要とされており、また、今後人口は減少し、少子高齢化が一層進むことは明らかであります。こうした現状を踏まえ、数値目標として、今後10年間で延床面積を1.4％削減するとの設定であります。このことから、以下、具体的にお尋ねいたします。
まず、本庁舎の増築と新
市民体育センターの建設が決定されており、建築床面積が大幅に増加しますが、これらの対応策としては、他施設の削減等での対応だと考えますが、見解をお聞かせください。
既に国の指示以前から取り組まれている佐倉市の取り組みについて、職員の皆さんが研修をされました。併設や合築、不要な施設の解体などに積極的に取り組まれ、大きな成果が出ているとの研修内容でありました。この研修での本市職員の感想や評価および本市の取り組み姿勢についてお伺いいたします。
次に、佐倉市では、市長直属の組織として、施設整備に関しては全て資産管理経営室を通さないと事業はほぼできないシステムを構築され、
ＦＭ推進班、
ＦＭ管理班、
ＦＭ保全班の３グループ33名体制と伺いました。職員数は別としても、佐倉市を参考にした組織体制が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
保育園の改築では、土地の交換による建て替えや耐震化事業による小学校の校舎削減、消防署分署の３階部分の減築や新設中学校に図書館を併設するなどの取り組みから、新築や耐震化等の改修時に公共施設総量の削減チャンスがあるように感じましたが、このような取り組みについて将来を見据えて検討されるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、研修では、公共施設の床面積を削減するだけでなく、光熱水費の徹底した削減策や、小学校ではプールを使用せず民間のスイミングスクールの活用といった新たな取り組みも導入されています。本市でもあらゆる検討が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
いずれにいたしましても、耐震化や施設の更新時がチャンスと話されていました。本市の各施設の更新工事や長寿命化工事がチャンスと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、先日、会派で焼津市を視察してまいりました。焼津市では、小学校の改築にあわせて公民館を併設し、学校図書館を相互利用されていました。ファシリティマネジメントの取り組みでは、三つの壁の突破だと言われ、その一つが庁内の壁で、トップマネジメント、つまり首長の理解と職員の意識改革、推進体制の整備などであります。二つ目が市民の壁で、市民への情報提供や説明のあり方、意見聴取、検討への市民参加などであります。三つ目の壁は民間の壁であり、民間での事業化の可能性の検討や産・官・学・金連携などであるとのことでした。そこで、本市の基本的な取り組み姿勢についてお尋ねいたします。
さらに、庁内での情報交換として月２回程度会議を開催し、職員の意識改革を図っておられますが、本市の庁内会議の開催頻度についてはどの程度の開催でしょうか、お伺いいたします。
最後に、全国会議である自治体等
ＦＭ連絡会議に加入し、事例やさまざまな取り組みを学ぶ考えはありませんか、お尋ねいたします。
次は、地方創生・補完施策への対応に関して質問をいたします。
国は、地方創生にかかわる諸課題の解決のために、さまざまな施策を推進しています。このような施策から質問をいたします。
内閣府による企業版ふるさと納税制度についてであります。この制度は、平成28年４月に企業を対象に創設され、地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して企業が寄附を行った際に、税負担が６割控除されるというものであります。他市町の申請事例を見てみますと、世界遺産関連、Ｕターン就職支援、まちづくり等、広範囲にわたっています。既に６県、83市町が応募申請されています。そこで、以下、質問を行います。
１点目に、本市は世界遺産関連やほかにも多くのまちづくりに関する課題を抱えており、魅力あるメニューには率先して応募申請すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。また、申請がまだの場合や申請しないとされている場合の理由についてお尋ねいたします。
次に、国が地方創生に係る補完施策として一部の地方自治体で実施されている地域運営組織についてお尋ねいたします。
我が国の高齢化・人口減少という流れには、特に中山間地域や過疎地域などで、地域の暮らし、生活機能面で不自由を強いる状況をつくり出してきており、最終的には生活機能が成立しない状況にまで至る地域も出てきています。地域運営組織とは、このような状況において、地域の暮らしを守り、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織であり、生活機能を支える事業、総合生活支援サービスを展開するものであります。
全国調査によりますと、現在、組織数は1,680団体で、率では市町村で約31％とのことであります。そこで、以下、３点についてお尋ねいたします。
１点目に、地域運営組織は地方創生にかかわる市町にとって有効であり、定着させていくべきだと考えますが見解をお聞かせください。
２点目に、国からの支援がない場合でも、市単独事業として推進することを期待しますが、見解を求めます。
最後に、本制度を実施するのであれば、高齢化や人口減少等が極端に進行している地域から取り組むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、障害者差別解消法に関してお尋ねいたします。
平成18年12月の国連総会において障害者権利条約が採択され、我が国でもこの批准に向け、障害者制度改革が行われました。これは、新たに創設されたものや法改正によるものなど、制度の改革が行われたものであります。そして、平成25年６月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、つまり障害者差別解消法が成立いたしました。この法律は昨年の４月から施行されたところであります。
これまでも多くの議員からの質問がありましたが、施行から間もなく１年を迎えますので、改めてお尋ねいたします。
地方自治体において法的義務がありますが、これまでの取り組みや成果とその評価についてお聞かせください。また、民間事業者に対する法的義務や努力義務について把握されている範囲でお答えください。さらに、障害者差別解消支援地域協議会での議論の回数や内容についてもお尋ねいたします。本市として、地域住民への周知や学習の場としての研修、および相談等の体制整備等についてお聞かせください。
さきの彦根市を含む１市４町主催の「障害理解を深めるための講演会」では、西宮市社会福祉協議会の清水氏から、西宮市の「まるごと市政」としまして、紙芝居形式での啓発用のＤＶＤを作成され、広く市民に啓発されていることが発表されていました。本市のこれまでの啓発グッズや今後の取り組みについて伺います。
いずれにしましても、支援の輪づくりが大切だと考えますが、見解を求めておきます。
次に、彦根市子ども・若者総合相談センターに関してお尋ねいたします。
子どもや若者の環境が著しく変わる現在において、ニート、引きこもりなどが社会問題化しています。そこで、こうした子ども・若者の自立を支援するため、昨年10月３日に開設された子ども・若者総合相談センターについて、以下、お尋ねいたします。
この事業は、就労ネットワーク滋賀に委託されていますが、常駐されている支援相談員の人数は何人でしょうか。また、臨床心理士によるカウンセリングの頻度はどのような頻度で実施されているのでしょうか、お尋ねいたします。また、対象者は39歳までとされていますが、相談者数や相談件数はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
また、市でも相談を受けておられますが、さきの施設とのすみ分けはどのようにしておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
特に就労については大変厳しい現状があろうと考えますが、市のサポート体制についての基本的な考え方をお聞かせください。
次に、彦根市子どもの貧困対策計画に関して質問をいたします。
現在、パブリック・コメントに付されています彦根市子どもの貧困対策計画についてお尋ねいたします。
本計画は、市の策定が義務づけられてはいないものの、本市としての子どもの貧困に関する施策が十分でないという認識の中で、保護者や児童・生徒へのアンケート調査や各関係機関などからの聞き取り調査などをもとに課題を抽出され、対策の立案に結びつけられることは評価すべき点であると思います。
子どもの貧困という社会問題を解決していくためには、福祉や医療、教育などの行政分野の施策の充実と連携に加えて、社会福祉協議会や社会教育団体、ＮＰＯなどの各種団体や地域社会の理解と協力が必要不可欠であると考えております。
彦根市子ども・若者プランの基本理念である「子ども・若者の元気を応援するまち ひこね」を目指し、本計画の各種施策が真に有効な手立てとなることを期待して、以下、質問いたします。
子どもの貧困対策の基本理念は「子どもたちの学びと育ちをみんなで応援する」であり、「学びの応援」と「育ちの応援」、これを「みんなで応援する」という三つの切り口で施策を講じておられます。
そこで、初めに、「学びの応援」からお尋ねいたします。
拡充する施策が13施策、新規に取り組む施策が１施策あります。とりわけ保育所待機児童の解消については、平成28年計画策定段階の待機児童数51人を平成31年に０人とする目標設定がされています。この根拠の一つとして、認定こども園の整備が挙げられると思います。平成30年に２園、平成31年に２園を整備し、最終的に５園の認定こども園を整備する計画となっております。さらに、こうした施設整備に加えて、不足する保育士を確保していくことの必要性についても認識されています。彦根市子ども・若者プランによりますと、認定こども園の施設整備は平成31年度に５園とありますが、具体的な園名と待機児童解消に係る計画内容、さらに保育士確保の具体的施策、その見込みについての見解をお聞かせください。また、新規の取り組みとして、長期休業中に自習ができる公共施設の情報提供を行うこととされていますが、これに係る見解についてお聞かせください。
次に、「育ちの応援」からお尋ねいたします。
これについては、拡充する施策が７施策、新規が４施策あります。その中で、子どもたちの居場所づくりに関する施策として、子ども食堂・学べる場の整備が17カ所、フリースペースの整備と若者の居場所の整備でそれぞれ３カ所、ひとり親家庭の親子が過ごせる居場所の整備が１カ所とされています。最初に、それぞれの施策の具体的な計画内容についてお聞かせください。また、子どもたちの居場所づくりに関しては、これまでから社会教育委員会の場や教育・福祉分野における関係機関の協議において、その必要性についても議論されています。単に子どもたちの居場所だけではなく、保護者や家族を中心とする、人が寄り添える環境の整備を施すべきと考えますが、見解を求めます。
最後に、「みんなで応援」の視点からお尋ねいたします。
拡充する施策が２施策、新規に取り組む施策が８施策あります。子どもの貧困に関する相談窓口の設置や支援ネットワーク体制の整備、さらには庁内体制づくりなどが新規の取り組みとされています。これまでからも、関係機関の連携強化や庁内における部門横断的な連携を図ってこられたものと認識しておりますが、今回新たな施策とされていることに関する見解をお聞かせください。
さらに、フードバンクの支援・体制づくりや制服・学用品などのリユースによる仕組みづくりの施策につきましては、真に利用していただきたい方々が利用しやすい環境を整えることが肝要だと考えますが、具体的な進め方についてお尋ねいたします。
次に、彦根城世界遺産登録に関してお尋ねいたします。
これまで、彦根市民の間では、彦根城の世界遺産登録は登録されないだろうと思っている人が多いようでしたが、最近では、期待する声が少しずつ大きくなってきました。さらに、大久保市長の公約から、世界遺産登録準備事業として、平成28年度当初予算が734万1,000円、平成29年度当初予算は1,100万3,000円と、366万2,000円増加して計画を推進される予定であります。
1992年に彦根城が暫定リストに登録されましたが、他の自治体が登録されていく中で、彦根城への期待をどのように捉えて、啓発活動をされてきたのでしょうか、お伺いいたします。
「現在の課題として、登録に向け、城だけではなく、城下町などの周辺地域をどこまで構成資産に含めていくかが重要になる」と、ある講演会で山根副市長が述べられていました。その構成資産について、中堀内外の建造物も入るのか、どのような考え方をお持ちなのか、具体的にお聞かせください。
昨年、海外との比較研究や基礎となる考え方について、ニコラ・フォシェール教授に助言をお願いされていますが、その内容についてお聞かせください。あわせて、推薦書原案の骨子について、エリザベス・ケイレル氏にお願いされていますが、その現状についてもお伺いいたします。
また、山根副市長がフランスへ出張されましたが、現地での情報収集状況についてお尋ねいたします。
さて、本年７月には学術検討委員会が開催される予定で、いよいよ登録に向けて本格始動していくと期待しております。現在の彦根城世界遺産登録推進課は３名でありますが、今後、推薦書原案の骨子を作成するなど実務が増えると推察いたします。その実務に対応するため、職員を増員する計画はないのでしょうか、お尋ねいたします。また、登録までのスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
次に、平成29年度滋賀県の当初予算には、彦根城世界遺産登録に40万円しか計上されていません。滋賀県に対して彦根城世界遺産登録の準備室の設置や広報啓発の発信体制、さらには財政的支援への働きかけが必要であると考えます。トップセールスマンとしての大久保市長の考えと行動についての見解を求めたいと思います。
続いて、
国民体育大会とスポーツ推進計画に関してお尋ねいたします。
400メートル×９レーン、収容人員１万5,000人以上の第１種陸上競技場、400メートル×８レーンの第３種陸上競技場、12面のテニス場などが整備される平成36年開催の
国民体育大会関連の滋賀県予算が、整備費として11億2,200万円計上されました。競技場の実施設計や施設解体などの予算が計上されていることで、いよいよ本格的に国体関連事業が動き出すと感じているところでありますが、県主導とはいえ、彦根市にとっても密接に関係する事業でもあり、以下、質問してまいります。
まず、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
次にこの
国民体育大会主会場決定によって、彦根
市民体育センターが小泉町地先に移設されることとなりました。平成29年度で現在の
市民体育センターは使用中止となり、解体される予定であり、新
市民体育センターをできる限り早い段階で建設し、運営することが求められます。
しかし、新
市民体育センターが完成するまでの間は、代替施設での事業運営を行っていく必要がありますが、これまで
市民体育センターを使用していた事業を、これからも続けていく継続事業と、一時的に中断する事業、これを機に中止する事業に決定していく必要があろうかと考えますが、具体的にお示しください。
さらに、市民や団体にとって使用できなくなる期間があることは大きな痛手になるわけですが、代替施設の選定は行われているのでしょうか、お聞かせください。加えて、市民や団体が使用できるように代替施設に交渉されているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、本格的に現陸上競技場や
市民体育センターの解体が始まっていくわけですが、まだまだ使用できる道具や用具があろうかと思います。市内の部活動やスポーツ団体等に譲渡していく考えについてお聞かせください。
先日の新聞報道によりますと、水泳場整備について、滋賀県が各市町に意向調査をしたところ、彦根市が手を挙げたとの報道に接しました。もともとスイミングセンターは彦根市にあったわけであり、私たちの会派でもこれまで強く要望しておりましたので、今回、彦根市が要望したことは評価できると思います。滋賀県には相当割合の負担をお願いするのは当然だと考えますが、再整備を要望された考えと現在県との交渉はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
続いて、彦根市スポーツ推進計画について質問いたします。
現在、２月20日から３月21日まで、彦根市スポーツ推進計画素案の意見公募を行っており、以前の私たちの会派代表質問において、県内ほとんどの市町で計画済みであったスポーツ推進計画の遅れを指摘し、実施に向けて動き始めたところであります。
素案の中身を見ますと、今までやってきたことへの延長としか受け取れないような計画が多く、他都市との差別化というか、彦根市独自の特色というものが見受けられないものと感じております。彦根市のスポーツ推進計画の中で、他都市との違いや彦根らしさが出ているところはどこなのか、教えていただきたいと思います。
次に、素案では、ワールドマスターズゲームズ2021、陸上競技10キロロードレースの開催地に決定したことも明記されておりますが、その詳細についてお聞かせください。
最後に、平成36年までの計画であり、中間目標として平成32年度においてあらゆる計画の目標数値を示しておられますが、数値目標に対する考えをお聞かせください。
最後は、学力・総合力の向上策について質問いたします。
過去の代表質問の中で、児童・生徒の学力や学力を含む総合力の向上について質してまいりました。今年度の学力テストの結果では向上したとお聞きしており、これまでのお取り組みが功を奏してきたのだと考えております。ただ、具体的にどのような取り組みにより結果につながったのか、検証しなければならないと考えます。以下、質問をしてまいります。
１点目は、学力テストでの学力向上の要因についてお尋ねいたします。
次に、学力先進地と言われる福井県や秋田県の施策で、共通するものを把握されているなら、その概要についてお聞かせください。
３点目は、要因や先進地の施策から学び、次年度の施策をお考えだと思いますが、その教育方針の概要についてお聞かせください。
続いて、学力、体力、人間力等の総合力の向上策についてお尋ねいたします。
高い学力を維持している先進地では、体力も高く、人間力も高いのではないかと推察いたします。学力は一つの指標であり、最終的には総合力の高い児童・生徒を育成することだと考えます。そこで、以下、お尋ねいたします。
１点目は、学力向上と総合力向上の基本は同じだと考えますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。
次に、教育委員会と学校との共通認識があってこそ、総合力向上策が実を結ぶと考えます。月１回の学校長会などは実施されていますが、教育委員会として能動的に各学校へ赴き、情報交換を図る考えについてお尋ねいたします。
最後に、教育委員会としての総合力向上に向けた具体的な施策についてお聞かせください。
以上で、夢みらい代表質問を終わらせていただきます。
83 ◯議長（西川正義君） 市長。
84 ◯市長（大久保 貴君） 安藤議員、夢みらい代表質問にお答え申し上げます。
私からは、大項目１、大久保市政４年間の総括と反省に関してについて、大項目２、平成29年度彦根市当初予算に関してのご質問のうち、歳出について市長公約を踏まえた三つの項目の重点事業は何か、公約を関連づけての私の所見について、大項目８、彦根城世界遺産登録に関してのご質問のうち、滋賀県に対して彦根城世界遺産登録の準備室の設置等の働きかけについての考えと行動についてお答えを申し上げます。
まず、大久保市政４年間の総括と反省についてお答え申し上げます。
私は、平成25年５月の市長就任以来、強い彦根の実現を目指し、市政のさまざまな課題に真摯に向き合いながら、課題解決と地域の発展のため、全力で政策の推進に努めてまいったところです。特に、繰り返し申し上げております「温もりある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住める町・働ける町への産業経済政策」の三つの政策の柱を明示し、公約の実現に力を尽くしてきたところです。
ただ、私が当初掲げておりました公約の全てが、この１期目の期間中に市政の中で実現できたとは思っていません。こうしたことを反省しながら、市民の皆様にお約束してきた政策を少しでも前進させるための努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、公約の達成状況と新たな課題についてです。
市立病院での産科医師による分娩の再開や小学校・中学校におけるエアコンの整備推進、地場産業の活性化対策や観光振興計画の策定など、これら市民生活に直結する課題や地域の活性化に向けた課題に重点的に取り組んできた結果、しかるべく成果が上げられたとは考えております。
次に、４年間の市政運営から新たな課題はあるかというご質問です。
少子化あるいは超高齢社会が進展する中で、子育て環境のさらなる充実や
地域包括ケアシステムの構築、学力向上に向けた教育環境の整備などに、さらに力を尽くしていく必要があると痛感しているほか、基本的な都市基盤の整備に着目しますと、例えば恒常化している８号線の渋滞状況などを解消するための道路整備、あるいは地域の発展を目指したまちづくり対策なども、さらに推進していかなければならないと考えております。また、（仮称）彦根総合運動公園が平成36年に開催されます国体の主会場となりますことから、大会成功に向けた諸準備を着実に進めていくことは極めて大きな課題だと思っております。
次に、こうした課題について市長選挙の公約に掲げていくのかとのご質問です。
引き続き、強い彦根の実現を目指し、残された課題の推進に努めるとともに、今申し上げましたような新たな課題に立ち向かっていきたいと考えており、そうした決意を新たにすることを表明し、今、鋭意準備をしているところですので、ご理解のほどお願いしたいと存じます。
次に、市長公約を踏まえた三つの項目の重点事業についてのお尋ねです。
まず、「温もりある福祉政策」ですが、福祉医療費助成制度では、ひとり親家庭および重度心身障害者児のうち、18歳未満の方に係る自己負担金を平成29年８月から撤廃します。
子ども療育センターにつきましては、療育と相談が１カ所で行えるよう、（仮称）発達支援センターとして、乳児期から成人期までの継続した発達支援を行えるよう整備いたします。
子ども家庭支援につきましては、新たに東山児童館に地域子育て支援センターを開設するほか、民間保育所の新設や増改築など、施設整備に対する支援を引き続き行ってまいります。
また、幼稚園の定員割れと保育所の待機児童の解消を同時に図るため、平田こども園を平成29年４月から運用開始いたします。
子どもの貧困対策については、引き続き、子ども・若者総合相談センターにコーディネーターを配置し、子どもの貧困に係る総合相談窓口を設置して、困難を有する子ども・若者を総合的に支援してまいります。
次に、「人間性を育む教育政策」ですが、地域未来塾事業を創設し、学習習慣が十分身についていない中学生の学習支援を行ってまいります。
また、小一すこやか支援員を２学期終了時まで配置し、小一プロブレムに対してさらにきめ細かな指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、「住める町・働ける町への産業経済政策」ですが、地域経済対策と定住人口の増加を目的に、「住もうよ！ひこね」リフォーム補助事業を引き続き実施してまいります。
交流人口の増加策としまして、食べることと買うことの魅力を発信する近江「美食都市」推進プロジェクト事業について、地方創生推進交付金を活用し、各種事業に対して引き続き補助を行ってまいります。
魅力ある観光都市への取り組みとしましては、彦根城の築城410年を迎えることと
ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放送を契機として、国宝・彦根城築城410年祭を開催し、歴史、文化、伝統など彦根の魅力を発信し、観光振興による地域経済の活性化を図ってまいります。
以上、強い彦根の実現に向けまして、福祉、教育、産業経済分野に重点化した予算配分についてご説明をさせていただきました。
最後に、彦根城世界遺産登録に関するご質問のうち、滋賀県への働きかけについて、私の見解を申し述べさせていただきます。
彦根城の世界遺産登録を実現するために、平成26年度から専門職員の派遣、平成27年度から作業グループへの担当職員の参画など、滋賀県との連携を深め、世界遺産登録に向けての作業に取り組んできたところです。昨年９月、文化庁に世界遺産登録の基本方針をお認めいただき、あわせて推薦書原案の作成に着手し、学術検討委員会を設置して、その内容を固めるようご指導をいただいたところです。彦根城の世界遺産登録が新しいステージに前進したと認識しております。
これまで滋賀県に対しましては、毎年、彦根城の世界遺産登録についてより一層の協力をお願いしております。今ほどお答えしましたとおり、実現の糸口が見えてきたと考えており、彦根城世界遺産登録作業を進めていくために、現在、滋賀県における体制整備や人的支援を引き続きお願いしているところです。来年度は、特に滋賀県においてより積極的な情報発信に取り組んでいただき、さらに世界遺産登録にとって最も重要な作業である文化財の保存活用とその計画策定に対する協力や財政的支援をより強く求めてまいりたいと考えております。
85 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
86 ◯総務部長（和気豊文君） 次に、私からは、大項目２、平成29年度彦根市当初予算に関してのご質問のうち、個人住民税が微増であることについてと、固定資産税の伸び率の理由についてのご質問にお答えいたします。
まず、市税収入全体では2.5％の増で、個人住民税が0.6％の微増となることについてです。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、平成28年の月間現金給与総額が前年同月比平均0.9％増となっていることから、平成28年の給与所得金額の伸び率を1.0％と見込んで算出いたしました。その他の所得や控除の増減も加味しますと、前年度当初予算と比較して0.6％増、税額ベースで約3,454万円増と見込んだものです。
次に、平成28年度固定資産税の当初予算が対前年度比で0.5％増であったのに対しまして、平成29年度は対前年度比で3.5％増となり、その差である３％の主な理由についてです。
１点目は、平成28年中の新増築家屋件数が増加したことであります。しかし、家屋の増より大きな要因は償却資産で、平成27年度当初予算に対しまして決算時の償却資産課税標準額は4.8％増、平成28年度当初予算に対しまして平成28年10月末現在の償却資産課税標準額は11.3％増という状況です。さらに、景気の緩やかな回復基調や大規模事業者への新規設備投資調査の結果等も踏まえまして、家屋の課税標準額が2,553億2,027万8,000円から2,646億8,072万9,000円へ、償却資産の課税標準額が959億2,968万9,000円から1,048億7,240万1,000円に、税額ベースで申し上げますと、家屋が約１億3,105万円、償却資産が約１億2,520万円の増と見込みまして、前年度比3.5％増となったものです。
次に、基金の繰り入れと市債の発行等による後年度への影響についてのご質問にお答えいたします。
まず、基金の繰り入れによります後年度への影響についてですが、財政調整基金につきましては、平成21年度末では約７億円の基金残高でしたが、ＪＲ稲枝駅改築整備事業や本
庁舎耐震化整備事業等で多額の財源が必要となることが見込まれましたことから、平成22年度から同基金の積み立てを行い、平成27年度末には約50億円まで積み増しを行ったものです。平成28年度および平成29年度当初予算におきましては、基金による財源調整を行い、取り崩しをしたことにより、財政調整基金の残高は平成29年度末には約17億円となる見込みです。
このように多額の基金を急激に取り崩すことは、将来の財政調整機能を低下させることになります。このことから、決算期には実質収支を基金に積み立てることもしますが、投資的事業につきましては、投資効果や後年度負担を検証しながら、実施の規模等を判断しなければならないと考えております。
また、市債の発行に当たりましては、後年度の元利金償還が財政の硬直化に影響を及ぼす、つまり公債費が財政の硬直化に影響を及ぼすことから、例えば緊急防災・減災事業債のように地方交付税措置がある市債を発行するなど、後年度負担の軽減を勘案しながら事業を実施していかなければならないと考えております。
次に、中項目２の歳出についてのご質問のうち、新年度の事業執行による
実質公債費比率の見込みについてのご質問にお答えいたします。
実質公債費比率は、３カ年平均を用いることから、平成27年度決算額、平成28年度決算見込み額および平成29年度当初予算で計上しております公債費償還額などから試算しますと、平成27年度から平成29年度までの３カ年平均の
実質公債費比率は7.4％程度になる見込みです。
しかし、平成29年度から予定されております大規模な工事等の影響を考えますと、平成30年度以降にかけて
実質公債費比率は上がっていくことが予想され、先ほど公政会のご質問にお答えしましたように、現時点で想定される大型の投資的事業を予定どおり執行できたとし、かつ標準財政規模が変わらなければ、10年後の平成38年度には11.6％程度まで上昇する見込みです。これは早期健全化基準を下回っており、財政指標の上では財政の健全化は保たれているものの、経常収支比率につきましては比率が高いことから、本市財政は硬直化傾向にあり、懸念しているところです。
次に、財政健全化に向けた歳入・歳出の具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。
まず、歳入の取り組みの主なものといたしましては、今ほども申しましたが、地方債の借り入れについて、緊急防災・減災事業債など元利償還金に係る地方交付税措置の高い地方債を活用することで、将来の財政負担の軽減につながるよう、従来どおり努めることとしております。
また、未収金対策の強化としまして、悪質な滞納者に対しましては法律にのっとった滞納処分として、捜索やタイヤロックなども積極的に実施し、徴収率の維持もしくは向上に引き続き努めます。
さらに、国宝・彦根城築城410年祭の開催につきましては、城山観覧料を特別料金とすることで一定の財源を確保できると思っております。事業費に一般財源を大きく充当することなく、一般会計への影響を極力抑え、なおかつ同事業が実施できるよう努めることといたしました。
次に、歳出の取り組みの主なものとしましては、道路建設等の事業におきまして、国庫補助事業を活用し、設計・製図などの技術担当業務を委託方式とすることや、教育委員会の事務における社会保険関連事務を社会保険労務士に委託するというアウトソーシングの手法を用いて、業務の質の向上に努めることとしました。
また、予算に直接反映はできていませんが、本年２月からは市内の高圧電力契約をしている全ての施設におきまして、法人特約のある有利な契約に切り替え、電気料金の節減に取り組もうとしているところです。
年度が替わり、予算執行の段階になりましても、引き続き、歳出の節減の工夫や一般財源総額の確保に努めてまいります。
87 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
88 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私からは、大項目２、平成29年度彦根市当初予算の歳入のうち、寄附金についてのご質問、大項目３、公共施設等総合管理計画に関してのご質問、および大項目４、地方創生・補完施策への対応に関してのご質問にお答えいたします。
まず、平成29年度彦根市当初予算の歳入についてのうち、寄附金についてのご質問にお答えします。
まず、寄附金が大幅な伸び率となった要因につきましては、寄附金１億20万円のうち１億円がふるさと納税による寄附金で、平成28年度当初予算の1,600万円から大幅に伸びておりますが、これは積極的な自主財源の確保に向けた事業展開を図るために、ふるさと納税の返礼品の還元率を現在の約２割５分から約５割に引き上げることによるものです。寄附金の額につきましては、既に還元率を５割にしている他自治体の寄附状況を参考に、１億円を計上させていただきました。
次に、平成30年度以降の見通しについてですが、本市の平成29年度のふるさと納税の実施状況や総務省のふるさと納税に関する方針等を踏まえながら、適宜、そのあり方を検討し、その都度、寄附金の見込み額を算定してまいりたいと考えております。
次に、大項目３、公共施設等総合管理計画に関してのご質問にお答えいたします。
まず、市民１人当たりの延床面積は、他の自治体と比較してどの程度の位置にあるのかとのお尋ねについてです。議員ご指摘の3.22平方メートルという本市の数値は平成27年３月末現在のものですが、現在のところ、他の自治体と比較できるまとまった資料がありませんので、総合管理計画策定時において比較を行った平成25年３月末現在における数値でお示しします。本市の数値が2.84平方メートルにあるのに対し、滋賀県の人口１人当たりの延床面積の平均値は3.75平方メートル、類似団体における平均では3.35平方メートルとなっており、これらの数値を下回っている状況にあります。全体の傾向としては、平成の市町村合併を行った団体は平均値より高く、平成の市町村合併を行わなかった団体は低い傾向にあり、県内の例でいいますと、高島市が7.21平方メートル、米原市が5.50平方メートル、長浜市が5.02平方メートルとなっております。
次に、市役所本庁舎の増築等による面積増が見込まれる中、数値目標に対し他施設の削減等で対応すべきではないかとのお尋ねについてです。総合管理計画における施設総量に係る数値目標については、総合管理計画を策定した時点での現有施設に限定したものとなっております。そもそも公共施設は行政目的があって設置されるものであり、単に施設を減らすというものではなく、その必要性を検証し、役目を終えた施設については除却、必要な施設・転用可能な施設については維持するというような判断をした上で見直しを行う性格のものであり、設置されてから年数がたっているような施設が見直しの対象であるためです。また、現在想定していない新たな施設需要に対しては、転用可能な施設がない場合、やむを得ず新規整備を行うこともあり得るからです。よって、本庁舎の増築部分や新
市民体育センターのような新増築によって増えた面積について、各施設の削減でカバーするようなことについては現在のところ考えておりません。
次に、研修に対する職員の感想、評価および取り組み姿勢についてです。佐倉市の取り組みについては、積極的な対応をしておられ、見習うべき点は多々あると感じたところです。一方で、自動販売機設置に伴う市有財産貸付収入や広告が表示される呼び出し番号表示用モニターの設置といった市有財産の一時貸し付けを初め、公用車の全庁共通利用化など、既に本市でも取り組んでいるものもあり、今後も佐倉市の事例を参考にしながら、必要に応じて取り組みを広げてまいりたいと考えているところです。
次に、市長直属の施設整備に関する組織体制の必要性についてです。本市では、市有建築物の営繕・保全・定期点検などは建築住宅課、財産の処分は公有財産管理課、行政改革の推進は地域経営推進室、公共施設等総合管理計画の進行管理は地方創生推進室が、それぞれ一元的に担うという体制をとっております。なお、市長直轄組織ということではありませんが、今年度より総合管理計画の進行管理を、財政および財産に関することを掌握する総務部から市行政の総合的な企画および調整を掌握する企画振興部に移管しまして、政策的観点から同計画を推進していくという体制をとっているところです。
次に、公共施設総量の削減について、将来を見据えて検討するべきではないかとのお尋ねについてです。総合管理計画の基本的な方針の中で、「必要性が少なくなっているものなどについては、事業の縮小および他の施設との複合化や廃止等を検討します」という項目を盛り込んでおります。この方針に基づき、平成32年度までに策定を予定している個別施設計画の中でその必要性を検証し、役目を終えたと判断される施設について除却等をするなど、状況に応じて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、光熱水費の削減策などあらゆる取り組みの必要性についてです。佐倉市と同様ではありませんが、本市でもＩＳＯ14001認証時の環境管理マニュアルをベースにしたエネルギー使用量削減の管理を行っているところであり、今後も必要に応じて取り組みを広げてまいりたいと考えております。
次に、各施設の更新工事や長寿命化工事がチャンスと考えるが、その見解はとのお尋ねについてです。こちらにつきましても、平成32年度までに策定を予定しいる個別施設計画の中で、利用状況や維持管理費の状況等を分析し、民間施設の活用も含め、必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ファシリティマネジメントに対する本市の取り組み姿勢についてです。議員ご指摘の三つの壁のうち、まず庁内の壁については、１月27日に佐倉市より資産管理経営室長をお招きし、職員研修を実施したことを初め、個別施設計画の策定に当たっては、部長会議や政策調整会議等を通じて、その取り組み内容について共通理解したいと考えております。
また、市民の壁については、計画策定の段階でパブリック・コメントを実施しておりますし、また必要に応じて、外部有識者等による協議会等を設置し、意見を聞くことも大切であると考えております。
民間の壁については、滋賀県内におけるＰＰＰ／ＰＦＩ等の推進に係るプラットフォームとして、今年度から設けられました淡海公民連携研究フォーラムに参加し、県内の企業や自治体と意見交換等を行っており、今後もこういった取り組みを続けてまいりたいと考えております。
次に、職員の意識改革のための庁内会議の開催頻度についてです。現在のところ、本件に係る定期的な会議はありませんが、平成27年の総合管理計画策定に当たっては、策定前に関係所属向けの説明会を実施したほか、素案の段階で、政策調整会議や部長会議の中で取り組みの必要性や今後の方針について共通理解を図ったところです。
最後に、自治体等
ＦＭ連絡会議に加入し、事例やさまざまな取り組みを学ぶ考えはないかとのお尋ねについてです。既に先ほど申し上げました淡海公民連携研究フォーラムやファシリティマネジメントに関する研修会等に職員を参加させるなど、先進的な取り組みに係る情報収集や他自治体との情報交換に努めているところであり、今後、同連絡会議への参加についても検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目４、地方創生・補完施策への対応についてのご質問にお答えいたします。
企業版ふるさと納税制度においては、地方版総合戦略に位置づけられたものであれば、幅広い分野の事業が対象となり、先ほど例に挙げていただきました世界遺産関連につきましても、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけておりますことから、その対象に含められると思われます。ほかにも、議員がおっしゃられたとおり、さまざまな課題を抱え、厳しい財政状況にある本市においては、本制度の活用を図っていくべきであると考えております。
しかし、一方、本制度につきましては、対象事業を実施する地方公共団体内に本社が所在する法人からの寄附については対象にならないことや、従来から行っている事業を寄附活用事業として振り替えることができないこと等に加えまして、申請時点で少なくとも１社以上の寄附予定企業を確保している必要があること等の厳しい要件が定められております。特に市レベルの１自治体が、市外の法人にピンポイントで寄附をしていただくということは非常に難しいことで、今年度第２回の決定を終えた時点でも、県レベルで47都道府県のうち19都道府県の決定、滋賀県内を見ましても、県１事業、市１事業の２事業の決定にとどまっているといった状況です。
企業版ふるさと納税制度の活用を図る必要があるとは考えておりますが、制度に設けられております要件が幾つかありまして、現時点で申請するに至っていないというのが実情です。しかしながら、大規模プロジェクトがめじろ押しの本市にありまして、財源確保の観点から企業版ふるさと納税制度は魅力ある制度であることから、何らかのアクションを今後起こしてまいりたいと考えております。
最後に、地域運営組織についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域運営組織が地方創生にかかわる市町にとって有効であり、定着させていくべきであることへの見解についてお答えします。
超高齢社会や人口減少社会の到来による地域課題が増大する一方、人口減少に伴って民間事業者のサービスが縮小し、自治会などの機能が低下することで、これまでの自治会組織運営や事業活動が維持できなくなり、行政が限られた経営資源で複雑多様化する行政需要に十分対応することが難しくなる状況下におきましては、多様な主体が地域コミュニティを連携して支えていくことが重要で、地域運営組織につきましても、広域コミュニティの担い手となり、既存の自治会が行う事業の効率化や課題解決に有効な組織となり得ると認識しております。本市におきまして、まずはその先進的な事例の仕組みなどを情報収集し、その実現の可能性を見極めてまいりたいと考えております。
２点目の国からの支援がない場合でも、市単独事業として推進することへの見解です。
国の財源では、平成28年度地方財政計画におきまして、地域運営組織が持続可能な活動を継続できるよう、市が地域運営組織に対して運営交付金等の支援を行うための経費や地域における高齢者等の暮らしを守る経費に対して、普通交付税や特別交付税での措置が講じられています。また、平成27年９月に総務省地域力創造グループ地域振興室が実施したアンケート調査において、有効回答の1,590市町村のうち既に地域運営組織があるとする31％に当たる494の市町村につきまして、地域運営組織に対する各種支援策の中で「助成金等の活動資金支援を行っている」と回答した市町村は31％と最も高くなっております。将来、本市において地域運営組織の事業化に取り組むこととなった場合には、他の地域の事例を参考に、最も効率的な支援の方法を検討してまいりたいと考えております。
３点目の本制度を実施するのであれば、高齢化や人口減少等が極端に進行している地域から取り組むことへの見解です。
地域運営組織が、人口の急な減少や超高齢化により自治会などが従来の役割を果たすことが困難となる地域において、既存の地域コミュニティが再構築され、広域コミュニティの担い手として組織されるという背景から、高齢化や人口減少等が極端に進行している地域から取り組む必要性は高いと認識しておりますが、現時点では、まずはそういった地域の抱える悩みや課題を掘り起し、よく地域の実態を把握することが必要であると考えております。
89 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
90 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 私からは、大項目５、障害者差別解消法に関して、および大項目６、彦根市子ども・若者総合相談センターに関して、ならびに大項目７、彦根市子どもの貧困対策計画に関しての質問にお答えいたします。
まず、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法施行後のこれまでの取り組みや成果、その評価につきましては、法が施行される前からも、全庁的な取り組みとするため、庁内関係所属職員により構成した対策会議を開催し、既存の体制を活用しての相談体制や体系の整理、市職員の対応要領の策定および障害者差別解消支援地域協議会の設置等について、協議や検討を行ってまいったところです。
法の施行時におきましては、相談等の受け付けや対応に関して全所属長宛てに周知を行い、その後、庁内各所属対象の説明会を４月から５月にかけて開催いたしました。
市職員の対応要領につきましては、障害者福祉推進会議や障害者団体等の意見等も参考に策定を進め、法施行と同時に施行いたしました。また、平成28年度の市職員人権問題研修におきまして、障害のある人の人権をテーマに各所属で研修を実施しております。
彦根市障害者差別解消支援地域協議会につきましては、要綱を定め、運営や体制の整理を事務局案として固め、平成29年１月と２月に協議会会議を開催したところです。
また、障害者差別解消法に関する周知や啓発についても、各種の機会を捉え、実施しているところです。
現在、法の趣旨が推進されるように、体制を整えながら実施しているところで、庁内におきましては、法についての理解が深まってきているものと考えますが、対市民につきましては、今後も引き続きさらなる周知や啓発が必要であると考えているところです。
次に、民間事業者に対しましては、不当な差別的取り扱いの禁止は法的義務、合理的配慮の提供は努力義務となっており、またそれぞれの事業者は主務大臣が定めるガイドラインに沿うことになっておりますが、その履行状況については、正確な把握はしておりません。
しかしながら、例年７月から９月に実施しております人権啓発のための企業訪問におきまして、障害者差別解消法が施行されたことの周知度を聞きましたところ、市内対象253事業所の約65％に当たる165カ所が「知っている」と回答しておられます。また、この企業訪問の際には、法の
パンフレットを配布し、説明もしております。
３点目の障害者差別解消支援地域協議会での議論の回数や内容につきましては、これまでに計３回の協議会の開催を予定しておりました。
１回目の代表者会議におきましては、法の概要やこれまでの市の取り組み等を説明し、協議会の運営や体制を運営規程として定めるために審議をいただきました。また、障害のある当事者からは、特に情報保障の観点から、市で配慮してもらっている点やさらに配慮してほしい点、「この協議会が実のあるものとなるよう期待している」などのご意見が出たところです。
また、２回目の実務者会議につきましては、悪天候のため開催ができず、資料の配布のみとなりました。
３回目につきましては、代表者と実務者の合同会議として、内閣府の差別解消法アドバイザーの又村あおいさんをお迎えし、講演や障害当事者の方を交えた意見交換等を行い、これからの協議会の進め方のヒントをいただいたところです。
次に、地域住民への周知や学習の場としての研修および相談等の体制整備等につきましては、２月19日に実施しました湖東福祉圏域１市４町共同での障害理解を深めるための講演会の開催、広報誌や市ホームページへの記事掲載、各種のイベントにおけるパネル展示等で法の周知や啓発を図っているところです。また、民生委員児童委員協議会連合会や障害福祉サービス事業所などからの依頼を受けて、各種の学習会や研修会等への出講も行ってきたところです。
また、相談等につきましては、既存の相談窓口等を活用して、市役所全体で相談等の対応をすることとしており、その取りまとめや情報の集約等を障害福祉課が担うこととしており、これまでに３件の相談を受けております。
５点目のこれまでの啓発グッズや今後の取り組みにつきましては、現時点での本市の啓発グッズは、内閣府作成のリーフレットや民間事業者作成の既製の
パンフレットになりますが、今後、本市オリジナルの啓発ができるよう、さきにも述べました彦根市障害者差別解消支援地域協議会でも議論を重ねて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、支援の輪づくりが大切と考えるが見解はにつきましては、市民や民間事業者等に対して、障害者差別解消法や障害についての理解をさらに促進していくことは大変重要であると考えており、市で作成しているひこね障害者まちづくりプランでも、「身近で見守り支える体制づくり」の基本方針に位置づけているところです。そのため、あらゆる機会を通じての周知や啓発を引き続き行い、障害者差別解消法の趣旨や計画の基本理念でもあります、障害の有無にかかわらずみんながともに生きる彦根の実現に向けて取り組みを進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、大項目６、彦根市子ども・若者総合相談センターに関してのご質問にお答えいたします。
まず、常駐している支援相談員の人数につきましては、月曜日・火曜日・木曜日は１名、水曜日と金曜日は２名となっております。
次に、臨床心理士によるカウンセリングの頻度ですが、予約制で受け付けておりまして、毎週火曜日に１回50分、１日５枠で実施しております。
次に、相談者数や相談件数につきましては、平成29年２月末までの件数としまして、相談件数は延べ95件、カウンセリングは12人の方に対して延べ54件となっております。
次に、市での相談とのすみ分けですが、子ども・若者総合相談センターの対象は、ニートや引きこもりなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者やそのご家族のほか、おおむね39歳までの子ども・若者に係る総合的な相談窓口として開設しております。子ども・若者に係るさまざまな相談をお聞きし、状況に応じて生活保護や生活困窮者自立支援、障害者福祉施策など、各分野の関係支援機関への紹介やつなぎを行うほか、例えば引きこもりの状態が続いているような場合につきましては、子ども・若者総合相談センターにおいて、引き続き、本人に寄り添い、支援を行うなど、個別の状況に応じて対応することとしております。
次に、市のサポート体制についての基本的な考え方ですが、子ども・若者への支援をサポートする関係機関のネットワークとして、本年２月に教育、福祉、保健、医療、更生保護、雇用といった各分野の関係機関で構成する子ども・若者支援地域協議会を立ち上げており、今後、ネットワークの関係機関と連携し、子ども・若者の困り事に対して総合的に支援を行っていきたいと考えております。
なお、子ども・若者への支援として就労に向けた支援は重要でありますが、例えば家に引きこもり、外に出られない子ども・若者が、まずセンターに相談に来られるような環境づくりが必要であり、その上で、さらに定期的に外出できるよう、社会参加に向けての一歩を踏み出せる環境づくりとして若者の居場所づくりを行い、連携して取り組んでいくことが重要であると考えているところです。
続きまして、大項目７、彦根市子どもの貧困対策計画に関してのご質問にお答えいたします。
まず、「学びを支援」について、認定こども園の園名と待機児童解消に係る計画内容につきましては、彦根市子ども・若者プランでは、計画期間の平成31年度までに認定こども園を５園にする計画としております。これは民間事業者による整備が行われないことを前提に立てた計画です。また、このプランの施策の一つとして昨年度に策定しました彦根市幼稚園・保育所施設整備計画におきましては、認定こども園化に当たり、人材や施設の整備用地、財源の確保といった現実的な課題や民間事業者による施設整備の動向、さらには待機児童解消のための当面の需給バランスや今後に予測される児童数の減少といった諸事情を勘案しました結果、平成31年度までに整備を終える園は平田こども園だけとしております。
また、本市における待機児童解消に係る計画につきましては、民間事業者による保育所等の新設を今年度は２園、次年度は１園予定しており、これらの施設整備の支援や公立幼稚園の保育時間の拡大、預かり広場の充実により解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、保育士確保の具体的施策につきましては、主に三つございます。
一つ目は、保育士の給与の改善に関して、民間保育所に対する処遇改善等の財政支援をするとともに、障害児等の加配保育士に係る補助をしております。また、新たに臨時およびパート保育士の処遇改善のための補助を、平成29年度当初予算として今議会に上程しております。
二つ目は、保育現場の勤務環境の改善に関して、民間保育所において、保育の周辺業務を担う保育支援者を配置する場合の人件費を補助するとともに、今年度は書類作成業務のＩＣＴ化を推進するための補助を実施しております。
三つ目は、新たな人材の掘り起こしに関して、平成26年度以降、保育士フェアと高校生保育所保育体験の開催に取り組んでおります。
次に、保育士確保の具体策とその見込みとしましては、各園ともに職員の配置基準を満たして保育をしておりますが、延長保育や障害児保育、一時預かりといった多様な保育ニーズに対応するために必要となる保育士は、必ずしも安定的に確保できている状況ではございません。こうした中、特に給与の改善を図ることは保育士確保に直接的な効果があるものと考えており、また人材の掘り起こし策として開催している保育士フェアにおきましては、これまでの参加者のうち14名の方が市内の保育所に就職されておりますことから、こうした施策の展開により、より安定した保育士の確保につながるものと考えております。
次に、長期休業中に自習ができる公共施設の情報提供を行うことについてですが、昨年10月に保護者を対象に実施しました子どもの生活に関するアンケート調査の結果においても、自宅で落ち着いて勉強できるスペースがないという回答の割合が母子世帯などで高かったことを踏まえまして、夏休み等の長期休業中に児童館など公共施設等の中で子どもたちが自習できる場所の情報を積極的に提供していこうというものです。
次に、「育ちを支援」についてのうち、まず子どもの居場所づくりに関する施策の具体的な計画内容につきまして、提示いただいた四つの施策についてご説明いたします。
まず、一つ目の子ども食堂・学べる場の整備につきましては、市社会福祉協議会と連携・協力し、各地域において、子ども食堂や子どもたちが自主学習できる場としての学べる場といった子どもたちの居場所を整備していくもので、ＮＰＯ、市民等に対して、開設に向けたアドバイスや手続の支援のほか、運営のためのサポートや相談に応じるなど活動を支援することで、小学校区に１カ所の整備を目指すものです。
二つ目のフリースペースの整備につきましては、市社会福祉協議会と連携・協力し、夜間等保護者が家にいないときなど、子どもが安心して過ごせる場所の整備を介護福祉施設などを運営する社会福祉法人等に対して働きかけるもので、市内３カ所の整備を目指すものです。
三つ目の若者たちの居場所づくりにつきましては、引きこもりなど生きづらさを抱える若者たちに対して、社会参加の足がかりとしていくために、自宅からの一歩を踏み出す場所となるサロンなど居場所を、市内３カ所の整備を目指すものです。
四つ目のひとり親家庭の親子が過ごせる居場所の整備につきましては、ひとり親家庭等生活向上事業として実施するもので、ひとり親家庭の親子が集い、交流し、互いに相談し合える場の提供を目指し、当面はひとり親家庭の中学生を対象に、学習支援や食事の提供、また地域の大人と触れ合う機会を提供していくものです。
次に、保護者や家族を中心とする人が寄り添える環境の整備についての見解としては、今回策定する子どもの貧困対策計画では、子どもたちの居場所のあり方として、食事などを通して地域とのつながりを持てるところ、自分のペースでゆっくり遊べ自主学習ができるところを、地域が中心となってつくっていくことを想定しているものです。こうした居場所を通して、困難な事情にある子どもたちが、家庭では得られない体験や学習する機会を得ることで、子ども自身の生きる力を育み、貧困の連鎖の防止を目指したいと考えております。
次に、「みんなで応援」として、関係機関の連携強化や庁内における部門横断的な連携につきましては、これまでから要保護児童対策地域協議会等による連携を行っておりますが、新たに社会的課題として注目されている子どもの貧困対策に、組織・機関として取り組んでいく体制を整備したいと考えており、新規施策と位置づけているものです。
最後に、フードバンクの支援・体制づくりや制服等のリユースによる仕組みづくりの具体的な進め方についてですが、地域や事業所、学校等の関係機関と連携・協力し、必要とされている方々に支援が届く体制整備について今後検討していくものです。具体的には、子ども・若者を応援するひとづくり・地域づくり事業として、市社会福祉協議会に対して業務を委託し、地域でのニーズを把握するとともに、活動を行うＮＰＯ、民間団体等を支援する体制をつくってまいりたいと考えているところです。
91 ◯議長（西川正義君） 山根副市長。
92 ◯副市長（山根裕子さん） 彦根城の世界遺産登録に関するご質問のうち、市長が既にお答えしました滋賀県への働きかけ以外のご質問にお答えいたします。
まず、啓発活動についてのご質問にお答えいたします。
世界遺産登録には、その資産が存在する地域の知名度が、日本のみならず、世界においても飛躍するという効果があります。ヨーロッパでは、世界遺産登録が地方創生の手段として重視され、地域と国の総意として積極的に取り組まれています。
彦根城とその関連資産は、彦根市の宝であり、多くの市民に親しまれてきました。その一方で、世界遺産登録がなかなか実現しなかったためか、議員ご指摘のとおり、世界遺産登録について十分なご理解をいただけておりませんでした。しかし、今年度、「彦根城と城下」の世界遺産登録に関する基本方針を文化庁にお認めいただき、世界遺産登録の作業が新しいステージに前進いたしました。
「彦根城と城下」の世界遺産登録は、彦根のまちづくりを進めていく上で大変重要な指針を与えております。そして、世界遺産登録には、市民の皆様のご期待とご理解が不可欠です。今年度、世界遺産登録作業の現状と今後の取り組みをご説明するための報告会、講演会を何度か開催させていただきました。来年度は、より積極的な情報発信と支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、構成資産についてのご質問にお答えいたします。
世界遺産の登録ルールのもとで、彦根城およびその関連資産の価値を、現在、彦根市は以下のように考えております。
江戸時代、武士が集住することにより、城を中心に多くの都市が新規に発展いたしました。彦根市には、その都市構造を示す資産の総体が本物の姿で多く残っております。また、彦根では、そのようにして成立した都市が、琵琶湖の水を初め、周りの自然と融合し、再現された自然が統治と文化活動の環境をつくっていることに注目しております。構成資産候補は、彦根城の中堀より内側の特別史跡内だけでなく、その周辺地域にも存在しております。構成資産候補の検討範囲を城下とその周辺にまで広げ、天守を初めとする城郭建造物に加えて、御殿、庭園、藩校、武家屋敷、町屋、宗教施設などについて、分析を進めているところです。
続きまして、フォシェール教授による助言の内容につきましてお答えいたします。
世界遺産登録を実現するためには、国内外の登録類似資産との比較研究によって、彦根にしかない普遍的価値を科学的・技術的に証明する必要があります。彦根市議会12月定例会におきまして委託料をお認めいただきました後、フォシェール教授には海外の類似資産との比較に取り組んでいただき、１月末にその研究成果を受け取りました。城を中心として発展した都市構造、社会的役割に基づく居住制度を示す町割りや建築様式、都市で水がどのように活用されていたのか、兵士の館群、木と石でつくられた建築様式、宮殿と庭園のあり方という六つの視点から、千夜一夜時代のバクダッド、フランスのカルカソンヌ、インドのハンピ、中国の承徳避暑山荘や外八廟など、多くの海外類似資産との比較研究を行った結果、彦根のような遺産群はユネスコの登録および暫定リストにはいまだ存在しないとの結論に至り、彦根にしかない価値を明らかにしていただきました。
続きまして、ケイレル氏への委託業務に関するご質問にお答えいたします。
ケイレル氏には、１月から２月にかけて推薦書原案に関するレポート作成に取り組んでいただき、２月末にその成果を提出していただいたところです。推薦書原案の構成要素は何か、その構造をどう組み立てたらよいか、構成資産の説明にはいかなる情報を用いて分析すべきか、さらには資産の保存管理計画の策定方法などについて、一つの文書の中にまとめていただきました。推薦書に添付する図版や地図をどのような精度で作成すべきかについてもご助言いただいたところです。
続きまして、私のフランス出張についてのご質問にお答えいたします。
この出張は、フォシェール教授およびケイレル氏と協議を重ねて、比較研究の方法を策定し、比較の対象物を選定し、彦根の普遍的価値の内容、登録基準の適用方法などを精査し、推薦書原案の骨子を固めて文書にすることを主な目的としておりました。さらに、こうした検討と文書を踏まえ、フォシェール教授とともに日本のユネスコ大使やユネスコ世界遺産センターで長年経験を積まれた専門家にその結果をプレゼンテーションいたしました。私どもの世界遺産登録に係る方向性をお認めいただき、貴重な助言をいただいたと認識しております。
続きまして、職員の増員についてのご質問にお答えいたします。
来年度は推薦書原案の作成を精力的に進めていくことが何よりも大切になりますので、引き続き滋賀県から人的支援を受けられるよう、県にお願いしているところです。また、図面の作成や情報発信も必要ですので、臨時職員の増員も検討しております。
最後に、登録までのスケジュールについてのご質問にお答えいたします。
彦根市議会９月定例会でお答えしましたように、来年度は推薦書原案の作成を進め、学術検討委員会の設置を図って、その内容を固めたいと考えております。その後、平成33年度までには国内推薦をしていただき、平成36年度までに世界遺産登録を実現したいと考えております。
93 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
94 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 次に、大項目９、
国民体育大会とスポーツ推進計画に関してのご質問のうち、現在の進捗状況についてのご質問にお答えします。
現在、滋賀県では、平成28年９月に（仮称）彦根総合運動公園整備に係る基本設計が取りまとめられ、同公園の実施設計および同公園内の第１種陸上競技場の基本設計に係る委託業者の選定作業が進められております。本市としましても、県が計画する整備スケジュールに遅れが生じないよう、県担当課との連携や庁内関係所属との連絡調整に努めているところです。
また、主会場の敷地拡張に伴う用地買収についてですが、平成28年12月に開催されました地権者説明会において、滋賀県から、今後用地価格の提示を行い、その後、順次、各地権者との交渉に入らせていただくとの用地取得事務の予定が示されました。本市としましても、用地買収が円滑に進むよう、滋賀県と連携しながら、地権者との交渉に当たりたいと考えております。
95 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
96 ◯教育部長（山口義信君） 私からは、大項目９、
国民体育大会とスポーツ推進計画に関してのご質問のうち、中項目２、新
市民体育センターが完成するまでの間の継続事業等についての具体的な考え方は、中項目３、市民や団体が使用するための代替施設の選定は行われているのか、中項目４、代替施設の使用について交渉されているのか、中項目５、使用できる道具や用具の譲渡についての考えは、中項目６、水泳場整備についてお答えいたします。
まず、新
市民体育センターが完成するまでの間の継続事業等についての具体的な考えはについてお答えいたします。
現在、
市民体育センターで実施しておりますイベントや大会等につきましては、開催場所や規模等を検討し、できる限り継続してまいりたいと考えております。また、現在行っております自主事業につきましては、今後、内容や規模の見直しを行いながら、基本的には継続していく予定です。
続きまして、市民や団体が使用するための代替施設の選定は行われているのか、代替施設の使用について交渉されているのかについてお答えいたします。
現時点で利用可能な施設といたしまして、まず民間企業では株式会社ブリヂストン彦根工場のみ、有料にて利用可能です。大学では、授業やクラブ活動が優先ですが、空き時間は有料にて利用可能です。高校も同様ですが、空き時間はほとんどなく、管理上の問題があると回答いただいております。また、１年以上先のことについては具体的な回答をしかねるといったご意見もいただいておりますが、今後も引き続き交渉を重ねてまいりたいと考えております。
続きまして、使用できる道具や用具の譲渡についての考えはについてお答えいたします。
陸上競技場は県の施設ですので、県で適正に対応されるものと考えております。
市民体育センターの備品・物品等は市の財産であり、適正に対応を行いたいと考えております。具体的には、保管、払い下げ、売り払い、廃棄等に分けることになると思いますが、それぞれ希望者等を募り、調整していくことを考えております。
次に、水泳場整備についてお答えいたします。
まず、再整備を要望した考えにつきましては、議員ご指摘のとおり、県立彦根総合運動場スイミングセンターは、もともと本市にある県立施設であり、今回の
国民体育大会主会場整備に伴う廃止は県による決定でありますことから、県立施設廃止に伴う機能確保として、本市での再整備を要望するというものです。
次に、県との交渉状況につきましては、スイミングセンターが本市で長い歴史が刻まれてきたことにかかわって、たび重ねて要望してまいりました。平成21年に室内温水プールが廃止されることが決定されてからは、施設改修および事業存続を要望してきておりますし、今回の
国民体育大会主会場整備に伴う廃止の決定以降は、今までの歴史や経緯を勘案し、本市での再整備について機会を捉え要望してきたところです。
県では、今回の県立施設廃止に伴う代替施設について検討を進められている中で、平成28年12月19日付でプール整備に係る意向調査が実施されました。この調査では、プールを市町が整備し、県も整備運営経費を負担することとされ、また国体、全国障害者スポーツ大会の開催に合わせて平成35年までに供用を開始すること、50メートルおよび25メートルの屋内温水プールに加えて飛び込みプールを整備することが条件となっております。
本市としましては、今回の調査につきましても、これまで同様の考えに基づき回答したところですが、結果として、当調査で県が提示された条件において、意向を示された市町はなかったということで、県では条件等を再度検討し、改めて市町に照会されると聞いておりますが、現段階では、その詳細については明らかになっておりません。
97 ◯議長（西川正義君） 教育長。
98 ◯教育長（善住喜太郎君） 大項目９、
国民体育大会とスポーツ推進計画に関してのうち、彦根市スポーツ推進計画についてお答えいたします。
最初に、他都市との違いや彦根らしさが出ているところについてです。
スポーツ推進計画につきましては、スポーツ基本法において、「スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画」とされております。
本市では、今年度策定に向けた取り組みを進めているところですが、現在、国のスポーツ基本計画も第２期計画の策定に向けた検討が行われております。そのため、本市のスポーツ推進計画素案では、国の動向も注視しつつ、見る、する、支えるといったさまざまな形で市民がスポーツに参画することを目指すことを全面に出して構成しております。従来、スポーツ施策はすることが中心となって展開されておりますが、今後は見ることや支えることでもスポーツにかかわることができると市民の皆様にもお伝えし、スポーツを通じた広がりを持っていきたいと考えております。
次に、策定に当たっての市民等意識調査や現状調査をする中で、市内でスポーツ活動に熱心に取り組まれている市民や団体が多くおられることを改めて認識し、今後のスポーツ推進の大きな原動力となることを期待しているところです。そのため、計画素案では、これらの市民や団体をつなぐ新たな仕組みとして、（仮称）スポーツのまちづくりを進める会を独自に設置することを位置づけており、今後、
国民体育大会を初めとする大規模な大会の開催に向け、多くの市民が参画されるよう進展させていきたいと考えております。
このほかにも、障害者スポーツの推進やスポーツ情報の共有化など、計画策定委員会で委員の皆様から意見を出された内容が盛り込まれておりまして、彦根市の現状と課題を踏まえた計画素案になっているものと考えております。
次に、ワールドマスターズゲームズ2021陸上競技、10キロロードレースの詳細についてですが、昨年10月26日に開催されました一般財団法人関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会理事会において、32競技55種目の競技種目と開催地が決定されました。そのうち、滋賀県での開催は６種目であり、本市では平成27年４月に希望しておりましたとおり、陸上競技10キロロードレースの開催が決定したものです。
最後に、数値目標に対する考え方についてお答えいたします。
今回のスポーツ推進計画は、平成29年度から平成36年度を計画期間とし、中間年での見直しを想定しております。計画を実効性のあるものとするためには、適切な進行管理が重要で、成果を定量的にあらわした数値指標および定性的な取り組み状況により評価していく必要があると考えております。
そういったことから、今回の計画では複数の数値指標の設定に至ったところですが、本市にとっては初めての計画となり、当然、初めての指標設定でありますことから、本市の状況をより客観的に把握するために、国や県との比較が可能な指標や将来像の実現に向けて、本市が取り組むべき施策の成果を示したものを指標として設定しております。目標値につきましては、昨今のスポーツを取り巻く状況が目まぐるしく変化していることを考えますと、長期での目標値設定は困難と考え、中間目標値として平成32年度の数値を設定したものです。
次に、大項目10、学力・総合力の向上策に関してお答えいたします。
まず、学力・総合力の向上策に関してのうち、最初に、学力テストでの学力向上の要因についてお答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査におきましては、昨年度よりも全国と比較しまして、その平均正答率を上回る科目が増えました。その大きな要因としては、学力向上に向け短期的な取り組みを推進する中で、現場の教員が本市の児童・生徒の学力の状況を喫緊の課題と捉え、教職員の学力向上に向けた意識が高まり、児童・生徒の力が十分に発揮できるような状態で調査が受けられるように準備するなど、各校が工夫した取り組みを行った結果だと考えております。
しかしながら、この結果はあくまで学力向上の兆しが見えつつあるものと捉えております。学力向上に向けた10の方策に示させていただいた長期的な取り組みの成果があったかどうかの検証は、もう少し先になります。
今後も基礎基本の定着が図られるよう、継続して粘り強く取り組んでいくことが大切であると考えております。
続きまして、学力先進地の施策で共通するものの概要はについてお答えいたします。
昨年度から彦根市の児童・生徒の学力向上に向け、学校教育課の指導主事や各校で学力向上を担当している教員を中心に、福井県や秋田県の学校視察を行いました。
視察から見えてきました二つの県の共通点でありますが、大きく捉えて４点あるのではないかと考えております。
一つ目は、両県ともきめ細かな学習指導を図るため、県独自の少人数教育の推進を図っていることであります。二つ目は、全国学力・学習状況調査のほかに独自の学習状況調査を実施し、児童・生徒の学習状況を継続的に把握し、個々の学習における課題把握や指導の改善に活用していることです。三つ目は、授業名人や教育専門監という制度を設け、名人や専門監に任命された教員が積極的に公開授業等を行い、教師の授業力向上を図っていることです。四つ目は、家庭での教育力向上のため、学びの10か条やリーフレットを配布し、学校・家庭が連携して家庭学習の充実を進めていることです。このようなことであろうと考えております。
続きまして、次年度の教育方針の概要についてお答えいたします。
先ほど述べましたように、児童・生徒の学力向上には、学力向上に向けた教師自身の意識の高揚、きめ細かな学習指導体制、継続的な児童・生徒の学習状況の把握と分析、教師の授業力向上、家庭学習の充実などが重要だと考えております。次年度におきましても、先進的な教育実践校への教員の研修派遣、小学校・中学校への市費臨時講師の配置、彦根市基礎学力確認テストの実施等、今年度も実施しております学力向上推進事業を継続的に推進するとともに、学力・学習状況調査で見えてきました中学校国語科における課題改善のために、学習指導の経験や知識の豊かな支援員１名を中学校に派遣したいと考えております。
本市におきましても、教員の年齢構成が若年化しておりまして、特に中学校国語科におきましてはその傾向が見られます。この学習支援員を派遣することにより、全ての学習活動の基盤となる国語科の教員に対して、生徒への支援の手立てやあり方、授業における学習指導の実際について具体的に指導することで、中学校国語科においても学力向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、学力向上と総合力向上の基本は同じと考えるが、教育委員会の見解はについてお答えいたします。
学校教育におきましては、現行の学習指導要領の理念であります生きる力として、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことを柱としております。議員のおっしゃる総合力とは、この生きる力そのものであると考えます。生きる力は、学力・心・体の調和のとれた育成を図る中で進めていくことが大切で、私も学力向上を糸口に、そのような総合力の向上を図ることが学校の使命であると考えております。
続きまして、教育委員会として能動的に各学校へ赴き、情報交換を図る考えはについてお答えいたします。
学校が充実した教育活動を行うためには、教育委員会が学校の自主的な教育活動を支援していくことが大切です。そのためには、教育委員会は学校と密に連携を図り、学校の実情や実態を把握したり、学校現場の意見を吸い上げて施策に反映したりすることが必要です。毎年、学校教育課としましては、教職員個々の勤務状況を把握したり、学力向上に係る取り組み状況のヒアリングのために、市内の小・中学校の訪問をしております。また、児童・生徒の学校生活の様子に視点を置いた生徒指導訪問や特別支援教育に係る訪問、人権教育訪問等も実施しております。
私も、通常の学校訪問に加えまして、この２学期には若手教員の授業を、３学期にはベテラン教員による国語科の授業の参観を目的として学校を訪問して、いろいろ勉強させていただきました。
続きまして、総合力向上に向けた具体的な施策はについてお答えします。
先ほども申し上げましたように、学校教育におきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力を育むことを柱としております。子どもたちに確かな学力を育むことは、学校教育の果たすべき大きな役割ですが、彦根市においては、そのための改善の手立てを推し進めているところです。
小学校低学年から、その学年で定着すべき学習内容を確実に身につけたり、家庭での学習習慣を定着させたりすることが大切であり、引き続き、教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
また、社会のグローバル化に対応する国際理解教育、英語教育、一人ひとりの個に応じるとともに可能性を伸ばす特別支援教育の推進・充実を図り、これからの社会を担う子どもの育成にも取り組んでまいります。
さらに、全国的にも大きな課題であるいじめ問題、一人ひとりの子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、いじめを絶対にしない・させない・許さないそして見逃さない環境を整えることに全力で取り組みます。そのためにも、各学校においては、児童会によるいじめ防止に向けての話し合いや生徒会によるいじめ撲滅集会など、児童・生徒の自主的・自治的活動をサポートし、豊かな人間関係を育む取り組みを一層推進していきたいと考えております。
加えて、スポーツに進んでかかわり、健康な生活を自らつくり上げていく力の育成を図るため、１日10分間運動の推進や中学校部活動に対する支援を積極的に行っていきたいと考えております。
このような教育を推進するためには、家庭と地域との連携は不可欠です。学校から家庭や地域に子どもたちの様子を発信するとともに、保護者や地域の人材の活用等も図っていけたらと考えているところです。
99 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後３時20分休憩
午後３時36分再開
100 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
101 ◯８番（安藤 博君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目、大久保市政４年間の総括と反省に関してです。
大久保市長に申し上げておきたいのですが、あくまでもお聞きしているのは大久保市長自らにかかわる公約の達成状況と、この４年間、大久保市長自らが市政運営をなされてきたことに対しての課題をお尋ねしております。一般論で言う政策をお聞きしているものではありませんので、お答えいただきたいと思います。
１点目に、公約達成状況で、産科医師による分娩の再開、小・中学校のエアコンの整備推進はわかりました。確かに公約の達成状況として理解させていただきますが、その後に続く地場産業の活性化、観光振興計画の策定など、地域の活性化につきましては、具体的な施策あるいは事業についてきちんと答弁いただきたいと思います。
２点目として、同じく課題についてです。４年間、大久保市長が市政運営をされてきたところから出てきた課題です。先ほどご答弁されたのは、子育て環境、地域包括支援の関係、教育環境の整備、国道８号線などの道路整備、地域まちづくり、国体準備ということで、どちらかと言うと政策に近いようなご答弁でした。この４年間で市長が、これは課題だと感じた、あるいは認識されていることについて、我が会派としてお尋ねしているので、具体的な施策・事業についてお答えいただきたいと思います。
続きまして、２点目の平成29年度彦根市当初予算に関してです。
今後の財政運営について、後年度に地方交付税措置が見込まれる有利な市債で、例えば緊急防災・減災事業債などを活用したいと答弁されましたけれども、ほかにどういった有利な市債があるのか、お答えいただきたいと思います。
それと、寄附金の件です。寄附金の伸び率が高い理由として、ふるさと納税の返礼品の還元率を25％から50％に引き上げて、１億円の予算計上をしたとのことでした。最近、行き過ぎたふるさと納税の返礼品競争が問題となっております。高市総務大臣からも「注視をしていく」というような異例のコメントも出されている状況の中で、改めて金額についての妥当性、あるいは先ほどご答弁になられました還元率を25％から50％に引き上げる妥当性についての見解を求めておきたいと思います。
それから、３点目、公共施設等総合管理計画に関してです。計画策定から間もなく１年になりますが、庁内会議は開催されておらず、平成32年度末までに作成予定の個別施設計画ができるまでの間は何も推進されないように、答弁として聞こえてきましたけれども、この間の取り組み内容はないのでしょうか、改めてお尋ねいたします。
次に、４点目、地方創生・補完施策への対応からです。
具体的には地域運営組織についてですけれども、ご答弁として、「本市として、この種の運営組織は必要であると考えており、まずは調査していきたい」というようにおっしゃられましたけれども、期限については触れておられませんでした。この組織は実行への強い意志を持って、早くから準備体制づくりが必要と言われております。本市周辺集落の救済は待ったなしの状態ということを認識した上で、改めて実行への強い意志をお示しいただきたいと思っております。
次に、７点目の彦根市子どもの貧困対策計画に関してです。
育ちの応援に関して、子どもたちの居場所づくりについて見解を伺っておりますが、これまでの施策の延長に過ぎず、真に育ちの応援を必要とする子どもたちあるいは家庭の方々が利用しやすい環境の整備ができているのか否かについて、その見通しも合わせて、しっかりとご答弁をいただきたいと思っています。また、本計画の全般に関して、彦根市が主体となって行うべきものが見えてきませんでした。市社会福祉協議会やＮＰＯまたは地域ということが答弁の中では出ておりましたけれども、私たちの会派としては、本来、主体となっていくのは彦根市ではないのかと考えております。その点について、彦根市の強いリーダーシップの発揮を求めていきたいと思っておりますので、改めて見解をお尋ねするものです。
次に、８点目の彦根城世界遺産登録です。
中堀の中の建造物だけでなく、城下とその周辺の武家屋敷、町屋、宗教施設なども考えていると答弁されましたが、中堀の外の建築物に対してもう少し具体的に、どのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これは大久保市長にお答えいただきたいのですが、トップセールスマンとしての大久保市長の行動に対して、世界遺産登録に向けては国・県・市がしっかりとスクラムを組んでいかないといけないと思っています。トップセールスマンである市長が強く要望するだけで本当にいいのか。もっと行動力が必要であり、県にも準備室設置を強く要望されてはどうかと思いますが、大久保市長の見解を求めておきたいと思っています。
次に、９点目の
国民体育大会とスポーツ推進計画に関してであります。
まず、現体育センターの代替施設での事業運営をする中で、これまでの事業をできる限り継続していくとのご答弁でしたが、物理的に一時中断する事業は本当にないのか、または継続する事業はいつまでに市民に知らせるのか、再度お答えいただきたいと思います。代替施設について交渉していくとおっしゃっていますけれども、その規模や収容人数等、物理的なことも鑑みて、その事業をできる限り継続していくという思いは伝わりましたが、しっかりとご答弁いただきたいと思います。
それと、現体育センターの備品等を払下げなどしていくと答弁されましたが、それではいつごろ希望者を募るのか。その手法についても明らかにしていただきたいと思います。
それと、ワールドマスターズゲームズ2021、陸上競技10キロロードレースの詳細をお尋ねしていますが、詳細についてお答えいただいておりません。場所等、詳細についてご答弁をよろしくお願いします。
それから、スイミングセンターの再整備について県に要望された考え方をお聞かせいただきました。当局からの答弁でもありましたように、もともと彦根市にあった県立の施設であり、本市での再整備を要望したとのことでした。しかし、現在の総合運動公園での再整備は物理的に無理であるため、当然、要望するに当たって、新たな候補地を想定して要望されたと考えています。候補地はどこを想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。もしその考えがなかったとしたら、例えば方針転換されたＪＲ稲枝駅周辺整備事業に関連づけて、スイミングセンターを稲枝駅西口に整備することによって、彦根市の南北にスポーツ施設が整っていくのではないかと考えております。北部の陸上競技場や野球場、金亀公園での屋外スポーツ拠点、今度できる中部の新
市民体育センターを利用しての屋内スポーツの拠点、そして稲枝駅西口に水中スポーツの拠点ができるとなると、まさに彦根市のスポーツに対する施設の均衡ある発展につながっていくのではないかと考えております。教育委員会としての見解を求めておいて、再質問に代えさせていただきます。
102 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後３時47分休憩
午後４時09分再開
103 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
市長。
104 ◯市長（大久保 貴君） 安藤議員の夢みらい代表質問の再質問にお答えを申し上げます。
地場産業の活性化という側面でお尋ねですが、まず私が公約しております部分で、経済活性化委員会を立ち上げると申し上げておりました。お認めいただき、経済活性化委員会を設置し、経済分野に経験豊富な特別顧問を招聘し、経済活性化委員会の運営をしていただきました。
初年は仏壇、ファンデーション、バルブの地場３業種について、どのように活性化させていくかという方向性について議論いただき、その方向性を具体化させたところです。
その一例ですが、後継者育成制度の拡充や海外展開への準備などが進んだと思っております。このたびジェトロの事務所が彦根市に開設されることになりましたが、こうした活動がその機運の高まりにも貢献できたのではないかと思っております。また、バルブにつきましては、ビワライトへの注目が増したこともあり、詳細に課題を検討していく上で、公共事業での採用について取り組みを進めてきたところです。ファンデーションについては、下請事業展開からの脱却を目指し、独自ブランドを立ち上げ、中国市場への販売準備がされている状況です。
また、観光振興計画をつくるというのも私が公約した部分ですが、経済活性化委員会によって取り組み、城山入山者を90万人に設定しようという取り決めをさせていただいたところです。計画策定後、彦根城築城410年祭の開催を契機に、前倒しでこの目標達成に向けて取り組んでいく状況にあります。ただ、インバウンドの対応など課題がありますので、着実に課題に対応しながら、安定的に目標が達成できるよう、これからも取り組んでいきたいと思っております。
新たな課題についてお尋ねをいただきました。
先ほど安澤議員のご質問にもお答えいたしましたので、今回は違った側面でお答えしたいと思います。
市立病院での医師による分娩は再開できましたが、小児科を初めとして、医師の不足する分野があります。引き続き、病院の皆さんと努力していきたいと思っております。
また、中心市街地の活性化についても公約で挙げておりました。いろいろと取り組みを進めたいと思っておりましたが、ここへ来まして、具体的に立地適正化などのメニューを使って進めていくという具体的な計画が俎上に上がってきて、その取り組みを進めていかなければならないと思っています。
また、幼稚園、保育所を市長部局が担うことになりました。就学前の取り組みが義務教育全般で重要であると言われておりますので、教育委員会とも十分に連携し、充実を図っていきたいと思っております。
次に、世界遺産登録について、市長のさらなる県に対する働きかけについてのお尋ねです。
新年度は、文化庁の指示に基づいて、推薦書原案の作成に着手し、学術検討委員会を設置し、その内容を固めてまいりたいと考えております。これまでから県における準備室の設置など、体制整備を県に要望してまいりましたけれども、新年度は申し上げたような基礎的な作業を終える予定をしていることから、体制整備については今まで以上に強く県に働きかけてまいりたいと思っております。県とも十分意思疎通を図っておりますので、タイミングをはかりながら、取り組みをしたいと思っております。
105 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
106 ◯総務部長（和気豊文君） それでは、平成29年度当初予算のうち、後年度に有利な市債の発行で、緊急防災・減災事業債以外のメニューについての再質問にお答えいたします。
まず、ごみ焼却場や衛生処理場等の施設の整備工事では、廃棄物処理施設整備事業というメニューがありまして、事業費の75％の市債充当ができます。そのうちの30％が交付税に算入されます。
それから、平田認定こども園や消防ポンプ自動車、高規格救急自動車の事業費では、施設整備事業というメニューがありまして、充当率は100％で、算入率は70％です。
それから、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、治山事業で、充当率は100％です。交付税の算入は財政力に応じてとなりますので、本市の場合は28.5％の算入となります。
それから、消防団の車庫、消防本部の庁舎の整備事業では、充当率が75％で、交付税の算入は30％。
それから、地域活性化事業債というのがありまして、これはＪＲ稲枝駅の改築整備事業の単独部分となりまして、充当率が90％で、交付税算入が30％。
このほか、社会資本整備総合交付金を充当した後の補助残の事業費に対しまして40％の起債が充当でき、うち50％が交付税算入されます。
平成29年度当初予算の市債の合計額が50億7,870万円となりますが、そのうち交付税算入は30億1,549万2,000円の予定です。
107 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
108 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私からは、３点についてお答えいたします。
まず、１点目で、ふるさと納税で、行き過ぎた競争という嫌いがあって、総務省からいろいろと通知等が出ているのではないかというご質問でした。
「官庁速報」という国の情報等が載っている冊子が、毎日発行されています。実は２月24日号で、「返礼割合に上限検討」というタイトルで記事が載っております。こういった総務省からの通知はこれまでも何回かありまして、直近ですと、昨年の４月に、プリペイドカードや商品券などの金銭類似性の高いもの、あるいは家電や貴金属などの資産性の高いもの、高額または返礼割合が高いものを送らないように通知が出されております。こうした通知を踏まえて対応を改めた自治体もあれば、依然として見直しができていない自治体もあるというような記事になっております。
今回、総務省は、こうした状況を受けまして、これまで返礼割合に関しては自治体側が自ら判断すべき問題であるということで、具体的な基準を示していなかったのですが、総務大臣の発言にもありましたように、目安として上限を示すことを視野に入れて、割合などの改善策を方向性として出すのではないか。その時期は、今春に対応をまとめるとされています。割合や方向性は、有識者あるいは自治体側の意見を聞いた上で固める考えであるというような記事となっております。
平成29年度から還元率を５割に上げて、財源確保に努めようという矢先のことです。ただし、どのタイミングで、どういった内容のものが出されるのかについては注視しておりますし、４月１日からすぐに新しいやり方に変えるというものではなく、相応の準備期間もありますので、その中で国の通知をしっかりと確認して対応していきたいと考えています。
２点目の公共施設等総合管理計画で、個別施設計画の策定についてです。
個別施設計画の平成29年度の予定ですが、各施設をそれぞれの目的に応じてグルーピングしておりますので、平成29年度に個別施設計画の策定予定の施設を申し上げます。市民文化系施設の集会施設として、男女共同参画センター、農村環境改善センター、８館の公民館。これで一つのグループ。それと、子育て支援施設の幼児児童施設として、子どもセンター、ふれあいの館、東山児童館。これで一つのグループ。さらに、保健福祉施設のその他福祉施設として、福祉センター、福祉センター別館。これが一つのグループ。さらに、障害福祉施設として、子ども療育センター、障害者福祉センター。これで一つのグループ。さらに、高齢福祉施設として、３施設あります老人福祉センター、屋内ゲートボール場、５施設ありますデイサービスセンター、グループホーム。これで一つのグループ。以上の五つのグループに分かれて、平成29年度にグループごとの個別施設計画を策定してまいります。この際は、原課だけではなく、必ず建築住宅課や財政課、あるいは地方創生推進室が所管課と一緒に会議を持ちながら、個別施設計画をつくっていきます。
平成32年度までこういった取り組みが毎年続きます。取り組みとしてはずっと継続して行っていきますので、お願いいたします。
３点目に、地域運営組織の関係で再質問を頂戴しました。
全国の実態を説明させていただきますと、おおむね活動範囲は小学校区で組織が設けられているケースが多くなっています。主な活動内容ですが、高齢者の交流、声かけ・見守り、外出支援、配食支援、買い物支援といった幅広い取り組みを、小学校区単位の地域運営組織で活動していらっしゃるのが一般的なようです。
したがいまして、市の方でプランニングしてすぐに事業化するということもありますけれども、その地域がどういうところで困っていらっしゃるのか、学区によって事情が異なるかもしれません。そういった実態を把握する必要が一方であります。また、他方では全国にはどのような取り組みがあるのか、研究を重ねることになると思います。
アンケート等、地域の実態をどうやって酌み取るのかですが、自治会の方も役員の交代時期でもありますので、例年５月に、自治会長にお集まりいただいて、会議を持っております。そういった機会を捉えて、地域の実態等についてアンケート調査的なものができればと考えております。
いずれにしましても、自治会を運営していく体力的なものがだんだん弱っていく時代です。それを補完するものとして、小学校区単位で地域運営組織をつくり、その中で決まったルールのもと、いろんな活動をやっていくことは意義があると思っております。そういった意味で、非常に有効な施策でありますが、ほかの自治体の事例、彦根市のコミュニティの実態をまずしっかりと把握した上で、今後のあり方を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
109 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
110 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 私からは、大項目７、子どもの貧困対策計画に関しての再質問にお答えいたします。
大きく二つあったと思います。
まず、２番目の育ちの応援についてのご質問の中で、子どもの居場所づくりについては従来のものであって、新規の施策として見えてこないがどうなのかというご質問をいただきました。
今回ご説明したものについては、子どもの居場所づくりの一つ目として、子ども食堂・学べる場の整備ですが、子ども食堂については、従来から滋賀の縁の補助金で、地域で広まっている活動は認識しております。市として、子ども食堂に限定はしませんけれども、居場所を小学校区に１カ所つくり、面的に広げていこうと考えております。フリースペースの整備については、社会福祉法人に対して働きかけ、市内に３カ所。若者サロンも３カ所。これについては、現実にＮＰＯの方で１カ所は運営しておられます。それから、ひとり親家庭の居場所の整備については、現在はありませんが、１カ所整備していく。既にあるものもありますが、面的に整備していきたいと考えております。また、そこに通う子どもたちにつきましては、現在の家庭で、貧困状態にあるがために、自己肯定感が低いとか、学びの機会を家庭の中で持てないとか、親子関係にも特別な事情を持っているとか、そういう方が気楽に通えるような場にして、その後に保護者の方々にも働きかける。そういう形での施策も方向性として考えているものです。
それから、社会福祉協議会と共同連携という答弁をさせてもらいましたが、市が主体となって行うものが見えてこないとのご質問でした。
市の方に協力を得て連携と申し上げていますが、今ほど申し上げた事業も全て委託で実施いたします。市の方で運営に関する要綱等も整備した上で、委託していきたい。特に社会福祉協議会やＮＰＯにつきましては、地域や子どもとのかかわりについての一定の専門家も抱えていらっしゃいますので、委託をしていきます。彦根市の子ども・若者支援地域協議会につきましては、私、福祉保健部長が会長となって、各関係団体や当事者が入って、事業の実際の事例やこれからの施策を決定していきますので、そこで協議したものを実際に活動される方に委託などをして実施していきます。こういう組織運営や施策の決定過程では市が主体となって決めていき、展開していきたいと考えておりますので、主体性は市が果たしていると思っております。ご理解をお願いいたします。
111 ◯議長（西川正義君） 山根副市長。
112 ◯副市長（山根裕子さん） 私からは、中堀の外にあって、世界遺産の構成資産の候補として考えている資産についてお答えいたします。
まず、外堀土塁、埋木舎、足軽組屋敷辻番所のような武家屋敷、また、佐和山付近の宗教施設群も考えておりますが、私有財産の場合には所有者とのある程度の合意に至ったときにご説明させていただきたいと思います。
また、旧井伊神社は確かに候補として検討しておりますが、私たちのコンセプトが江戸の都市計画を中心にしているのに対して、旧井伊神社は江戸の末期につくられたこと、天井の起源が調査してもよくわからないといった難点があることも考慮しております。
その他、佐和山城址なども候補として考えております。
113 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
114 ◯教育部長（山口義信君） 私からは、
国民体育大会とスポーツ推進計画について、大きく３点についてお答えいたします。
まず、継続事業の実施について再度見解をお求めでした。引き続き実施したいと考えております。中止は考えておりません。事業の規模や開催手法を検討して、分散といった方法でまずは継続できる方策を考えてまいりたいと思っております。それと、市民への周知ですが、次の年度の関係もありますので、来年度の早い段階で固めてまいりたいと思っております。
２点目に、
市民体育センターの備品や道具類の譲渡についてですが、現段階で考えておりますのは、従来の
市民体育センターの業務とあわせまして、来年度は閉館業務を実施します。備品等の分類を行い、保管、払い下げ、売り払い等を分類します。平成30年１月から３月の間に、小・中学校や体育団体、スポーツ団体に対して募集を行いたいと思っております。平成30年４月から６月ごろに、順次引き渡しを想定しているところです。
それから、水泳プールについてご質問をいただきました。
今回の意向確認についての要望ですが、具体的な候補地を想定しているものではありません。現時点では、市内のどこかで再整備を要望するものですので、ご理解をお願いいたします。
それから、稲枝駅西側に水泳プールはどうかということですが、今回の県のプール整備の意向調査は、国体競技の実施が前提ですので、平成35年に供用開始できることが条件となっております。現在のところ、具体的な候補地の検討には至っていません。ご理解をお願いいたします。
115 ◯議長（西川正義君） 教育長。
116 ◯教育長（善住喜太郎君） ワールドマスターズゲームズ2021、陸上競技10キロロードレースの詳細についてです。
実は、３月下旬に、ワールドマスターズゲームズ2021関西滋賀実行委員会が設立される予定となっており、詳細についてはこの実行委員会が担うこととされております。現在のところ、主催者発表で、例えばロードレース参加者数は900人となっておりますけれども、これはあくまで想定の数字でありまして、コースについても現在検討中です。
117 ◯議長（西川正義君） 以上で、各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が18名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、９番八木嘉之君、18番山田多津子さん、７番赤井康彦君、２番獅山向洋君、13番杉原祥浩君、20番長崎任男君、19番奥野嘉己君、４番辻真理子さん、17番山内善男君、３番北川元気君、10番矢吹安子さん、24番馬場和子さん、16番中野正剛君、12番野村博雄君、14番小菅雅至君、５番夏川嘉一郎君、11番和田一繁君、１番谷口典隆君の順とし、順次ご登壇願います。
９番八木嘉之君。八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇、資料掲示〕
118 ◯９番（八木嘉之君） 代表質問が終わりまして、個人質問をさせていただきたいと思いますが、これまでは議員の質問と執行部側のご答弁と合わせて60分ということでした。今回から議員の質問で30分確保していただきましたので、議長のご迷惑にならないように、きっちりと議事整理ができるように質問し、また質問項目を残さないように心がけてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目１、１月23日から24日の大雪を受けて。
グラフの方をお映し願いたいと思います。少し見にくいかもわかりませんが、１月23日から24日にかけまして、雪が降りました。彦根市で最大積雪量60センチメートルを記録いたしました。画面の右端がこの前降った60センチメートルの積雪です。73センチメートルの積雪を記録した昭和59年、一番左です。このときは73センチメートルの積雪を記録したのですが、これが33年ぶりの大雪と言われることになったゆえんです。
後ほど積雪量については別の質問の中でご説明申し上げたいと思いますが、この間、ボランティアで除雪に当たられました方々を初め、昼夜を分かたず執務されました市の職員あるいは業者の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。
しかし、尋常でない降雪によって、国道、県道、市道、あらゆる道路交通網が混乱し、市民生活や経済活動などに大きな影響を及ぼす事態となったのは事実です。
そこで、市内で発生した道路交通網の混乱を捉えてお尋ねしてまいりたいと思います。
23日の午前３時から降り始めた雪は、午前８時の時点で28センチメートルの降雪量がありました。午後６時には35センチメートルの降雪量でした。翌24日も午前５時ごろから降り始め、午後４時には既に30センチメートルの新たな降雪があったところです。
ここでモニターを見ていただきたいのですが、23日は、除雪の出動基準とされている積雪量10センチメートルに達したのが午前５時でした。朝の通勤時間帯と重ならないために、午前８時までには終わっていなければならないと思いますので、午前７時までとしても２時間ほどしか除雪ができなかったのではないかという実情です。あわせて、翌24日も昼間の気温が上がらず、かつ、さらなる降雪によって渋滞が発生し、除雪車両すら現場に到着することが難しかったと聞いております。また、路面が圧雪状態となり、排土板がついた除雪ドーザーでの除雪にも限界があったと伺っております。
そこで、今回発生した道路交通網の混乱は、こうした悪条件が重なったことが要因だとは思うのですが、避けられない事態であったのかどうか、見解を求めておきたいと思います。
119 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
120 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 今回の混乱の原因としましては、降雪が通勤時間帯と重なったことや、昼間の気温の低下から圧雪が進み、立ち往生した車両による渋滞が市内各所で発生しました。こうした状況により、除雪車も渋滞に巻き込まれ、迅速な除雪作業が進められない状況となったことであり、道路交通網の混乱を避けるのは困難であったと認識しております。
121 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
122 ◯９番（八木嘉之君） そのようであったということは理解いたしました。
次に、細項目２です。彦根市地域防災計画の中で、彦根市の除雪計画が策定されております。その除雪体制として、道路交通の障害により通行麻痺となり、緊急事態に陥る判断がされる場合は、警戒体制、緊急体制をとり、情報連絡の強化、機械や
オペレーターの借り上げ、応援の手配、除雪作業の強化を図るとされておりますが、これらに係る市の危機管理体制は万全であったのかどうか、見解をお聞かせください。
123 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
124 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 今回の降雪に対しては、先ほど答弁しましたとおり、市内各所で渋滞等の交通障害が発生いたしました。本市といたしましても、迅速に進められない除雪作業を補うため、神宮踏切などの交通に支障のある箇所については除雪対応が可能な業者を手配して作業を行うなど、現地の状況を確認の上、定めている除雪計画に基づいて対応したものであります。
125 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
126 ◯９番（八木嘉之君） ということは、除雪計画に基づいて、神宮踏切など早急に対応しなければならないところの対応はしたにもかかわらず、今回については対応が追いつかなかったという認識でしょうか。確認の意味で、改めてお尋ねしたいと思います。
127 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
128 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 神宮踏切の対応をしたのは25日の夜でした。ですから、23日の日中の除雪、一番ダメージの大きかった24日の昼間の30センチメートルの降雪、そのときのことを議員がおっしゃっているのならば、除雪計画に基づく対応でした。
危機管理ですが、彦根市の除雪計画は、逆に言えば、地域防災計画に基づく計画です。風水害のような災害とは違いますので、警戒体制は発動していません。けれども、都市建設部は、指定された職員が既にフル稼働しておりますので、実質、警戒体制のような状況で対応してまいりました。それで危機管理ができていないとの見解があるならば、計画自体を遂行した職員ではなく、指揮官である私が、例えば名神高速道路や滋賀県の環状線の立体交差を通行どめにしたように、思い切って通行どめの指令を出して、圧雪した雪を破砕除去するよう業者にお願いするなど、緊急性を持った対応ができなかったのかと言えば、議員のご質問にもありますように、それは危機管理に当たるのではないかと思います。
129 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
130 ◯９番（八木嘉之君） ありがとうございます。33年ぶりです。早々、何回も経験するものではありません。しかしながら、そういった体制の中であっても、今回の雪害というのは、しっかりと危機管理体制をとられておくべきであったと思います。とれなかったというのは、今後の体制の中で、教訓として生かしていただく必要があるのではないかと申し上げておきたいと思います。
次に、広報活動などの情報提供に関してです。
市役所などに道路の除雪に関する苦情が多数寄せられたと伺っております。今回の雪害によって、市民生活や経済活動に大きな悪影響を及ぼしたことは紛れもない事実であります。混乱の収拾に当たられた関係者の皆さんには大変ご苦労いただいたと思いますが、迅速かつ的確な広報活動など情報提供に万全を期されたのかどうか、見解をお聞かせください。
131 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
132 ◯企画振興部長（萩野 昇君） まず、ホームページですが、１月26日13時12分から１月31日８時55分までの間、新着情報の欄に「積雪に伴う除雪作業」についてお知らせをしたほか、ごみ収集につきましても、１月24日13時50分から１月27日17時にかけまして、収集の状況を掲載いたしました。
次に、ラジオ放送では、エフエムひこねにご協力いただき、市内の道路の除雪状況を１月25日13時29分から１月26日19時２分までの２日間に、合計27回の放送をいたしました。
今回の積雪では、庁内および関係機関との連携が十分でなかったことから、一元的な情報収集に遅れがあり、結果として、市民の皆様への情報提供に遅れが生じてしまいました。
こういった反省を踏まえまして、降雪時の対応を見直し、２月10日、11日の降雪の際には、あらかじめ気象情報を確認した上で情報収集に努め、ホームページを通じて道路状況等の情報発信に努めたところです。
133 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
134 ◯９番（八木嘉之君） 了解いたしました。これも先ほどと同じですけれども、なかなか体験・経験するものではありません。しかしながら、危機管理という面で、エフエムひこねの放送も１月25日になってから27回されたということで、電話が多かった、市民の皆さんが困られたのは24日に集中していたと聞き及んでおります。２月10日、11日についてはしっかりと対応いただいたとのことですけれども、そのことも含めて教訓にしていただく必要があるのではないかと思います。よろしくお願い申し上げます。
パネルの方をお願いしたいと思います。
中項目２、除雪や凍結防止、あわせて雪寒対策と呼ばせていただきますけれども、雪寒対策に対する考え方についてお尋ねしたいと思います。
まず、市内で積雪が発生したときに、必ずといっていいほど、市民の皆さんから「彦根市は除雪が遅い」、「彦根市は除雪の予算がないのか」といった声を聞きます。平成27年度の雪寒対策に対する予算と決算を米原市、長浜市と比較してみました。本市は当初予算が約700万円、決算は約1,700万円でした。米原市は当初予算が約１億6,000万円、決算は約１億4,000万円。長浜市は当初予算は約５億円。平成27年度は例年よりも雪が少ないということで、長浜市の決算は約３億1,000万円となっています。これを見ましても、彦根市は雪寒対策に予算をかけていないことは明らかだと感じております。
もう一度グラフをお願いします。そこで、雪寒対策に対する見解を求めたいと思います。
細項目１、米原市、長浜市は積雪量が一定の条件を満たしている豪雪地帯、あるいは特別豪雪地帯の地区を含んでおりますので、先ほど申し上げましたように、予算的にも雪寒対策には万全を期している状況です。本市は降雪量の予測が難しいわけです。グラフを見ていただきますと、除雪の出動基準となる10センチメートル未満のところを青で示していますが、平成元年、平成２年、平成19年、平成21年は10センチメートルにも満たない積雪量でした。たくさん降って、市内の交通網が混乱するときもあれば、除雪出動すらかからない年もあるというのが、彦根市です。降雪量の予測が難しく、降るとも、降らないともわからない雪のために、どの程度の雪寒対策を施すのかという点が課題だと思っています。基本的な部分ですので、この点についてまず見解をお聞かせください。
135 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
136 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 本市の冬の気候は非常に予測が困難な地域であり、豪雪地域のように多くの降雪を記録する年もあれば、冬晴れの穏やかな日が続く場合もあります。また、降雪時におきましても、市域の北部と南部では状況が大きく異なるため、特に降雪量を予測することが困難な地域になります。このことから、毎年定める除雪計画については、円滑な道路交通の確保を目的としておりますが、議員ご指摘のとおり、除雪体制や除雪機械の拡充を含め、どの程度の降雪を想定して雪寒対策を図るべきかの判断が非常に難しく、本市にとっても課題であると考えております。
137 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
138 ◯９番（八木嘉之君） 米原市や長浜市と同様の対策を講じることは非常に難しいと思いますけれども、33年ぶりの豪雪で、悪条件が重なったから今回の事態に陥ったことは仕方がないということで全て片づけずに、むしろ今回の事案を教訓として、善後策を検討すべきだと思うことから、次の質問に入らせていただきたいと思います。
パネルの方にも示しておりますが、本市の市道延長は633キロメートルです。そのうち147キロメートルで、カバー率23％が除雪の対象路線となっております。記載のとおり、米原市は52％、長浜市は55％です。本市は積雪寒冷特別地域の適用を受けており、除雪路線を延長すべきと思いますけれども、見解をお聞かせください。
139 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
140 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 本市におきましては、他市と比べ除雪対象路線の比率が違うものの、必要路線は網羅しており、対象路線を延長することは考えておりません。
141 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
142 ◯９番（八木嘉之君） それでは、直営作業の雪寒体制についてお尋ねしたいと思います。
直営作業は、本市の場合、８人から９人を１班として、８班の体制で、市道総延長の５％、７キロメートルの除雪と凍結防止剤の散布の作業をされているようです。直営の雪寒体制を見直すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
143 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
144 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 特に交通の往来に影響を来す主要箇所や路線の除雪方法の検討、国や県と情報共有による効率的な除雪作業の検討、また気象情報や通行障害などの情報発信の内容や手段についての検討が必要と認識しており、体制や直営路線の有無も含めた除雪計画の検討を行う予定でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
145 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
146 ◯９番（八木嘉之君） 公政会の代表質問の中でも、ご答弁やお考えをお聞きしました。委託も含めて、直営による作業や体制の見直しをすると伺いました。そういった切り口で、以降についても、何点かお聞かせいただきたいと思います。
次に、細項目３、凍結防止剤の散布方法について。
長浜市では、日本気象協会と業務委託契約され、12月１日から３月20日までの間、これは除雪対策の期間になりますが、１時間ごとに詳細の天気予報の情報を受けられています。この予報に基づいて、路面の凍結が予測される場合に、幹線道路の交差点付近を中心に、業者の委託によって凍結防止剤の散布をされているようです。本市は直営でパトロールを行い、凍結が予測される場合に、橋りょうを中心に凍結防止剤を散布されています。本市のこういった凍結防止剤散布方法の見直しにつきまして見解をお聞かせください。
147 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
148 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 議員ご質問のとおり、凍結防止剤散布および除雪作業において、詳細な天気予報の情報を受けることは、迅速な対応をとる上で必要であると認識しており、今後、予報の委託契約を含め、検討してまいりたいと考えております。
149 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
150 ◯９番（八木嘉之君） ありがとうございます。
次に、雪寒基地の設置についてです。
水防倉庫が市内10カ所に設置されておりますが、今回のような雪害の対策で使用する凍結防止剤などの資機材を保管する雪寒基地の設置は万全であるのかどうか、見解をお聞かせください。
151 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
152 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 議員ご指摘のとおり、彦根市内には水防倉庫を10カ所設置しておりますが、雪寒基地は整備しておりません。現在は、中藪水防倉庫に隣接する倉庫に融雪剤と融雪液を保管し、積み込み機械を設置して、融雪作業に利用しております。今後の除雪計画の検討を進める中で、雪寒基地の整備につきましても検討してまいりたいと考えております。
153 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
154 ◯９番（八木嘉之君） 細項目５につきましては、公政会の代表質問で理解いたしましたので、割愛いたします。
細項目６、除雪の応援・協力体制の構築について。
今回、米原地区あるいは長浜地区の積雪量は、彦根市と比べても少なかったと伺っております。災害時は物資の供給や人的支援等、災害時の応援協定を結ばれていますが、今回のように大雪により彦根市だけで除雪対応がし切れない場合を想定して、隣接市などと応援・協力体制を構築することはできないのかどうか、見解をお聞かせください。
155 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
156 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 議員ご指摘のとおり、降雪や積雪状況によっては、近隣市などの応援や協力は有効な方策であると考えておりますが、今回の降雪では米原市や長浜市の積雪は比較的少なかったものの、除雪作業に相当の時間を費やされていた状況であり、そのような状況を考えますと、隣接市町の除雪を援助することは現実的に困難であると考えられることから、市町との応援・協力体制の構築は難しいと思われますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
157 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
158 ◯９番（八木嘉之君） 長浜市から他の自治体へ除雪協力や応援に行かれたという話を仄聞したのですが、都市建設部長はご存じないのかもしれません。自治体名は控えますけれども、「彦根市は大変な状況だったそうだ」ということで、行政関係の方が気にかけられているという話も、直接伺ったりしています。彦根市として、協力・応援は難しいと決めつけずに、ぜひ検討課題の一つとすべきではないかと思います。「そういうことは考えていない」というご答弁でしたので無理かもわかりませんが、検討課題とすべきであると思います。もう一度、実情も含めて、ご存じなければないで結構ですので、お答えをお願いしたいと思います。
159 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
160 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 今ほどの質問の中の応援ですが、滋賀県の土木事務所の中で応援があったとは聞き及んでいます。市町間の応援というのは、私のところへ情報は入っておりません。
市町の応援・協力体制は難しいと申しましたが、湖東土木事務所の中で、滋賀県とは協力体制をとっていく必要があると考え、現在、その協議は進めております。
161 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
162 ◯９番（八木嘉之君） わかりました。湖東・湖北の土木事務所、特に湖東土木事務所になるかもわかりませんが、そういうことでつかんでおられ、既に協議もされているということで理解いたしました。
次に、道路の利用者からすれば、県道・市道の区別はありません。ゆえに、除雪の不備に対する苦情というのは、住民にとって最も身近な彦根市に寄せられることになると思います。現状、各道路管理者によって除雪作業の指示やタイミング、範囲というのは、一定のルールは定まっているとは思いますけれども、一体性はありませんし、効率性にも欠けると考えております。道路管理者に捉われない効率的な除雪体制の構築を、ぜひ事前協議の中でされるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
163 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
164 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 除雪体制につきましては、毎年、雪寒期間に入る前の11月に、湖東圏域内の道路管理者・交通管理者による雪寒対策会議を実施し、県、市町、警察による情報共有を実施しておりますが、今回の降雪を教訓に、国道や県道との交差部分など特に交通の往来に影響を来す主要箇所や路線などの除雪方法の検討や、国や県との情報共有により、道路管理者に捉われない効率的な除雪体制の構築を検討してまいりたいと考えております。
165 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
166 ◯９番（八木嘉之君） それでは、最後の細項目です。委託の雪寒対策の充実という観点でお尋ねいたします。
本市が除雪の委託契約をされている業者は37業者であります。市内に事務所を置く土木関係などの業者数は、100業者を超えると伺っています。ただし、除雪機械などの重機を保有されていない業者も多いということで、除雪機械の発注者側の貸与も検討課題であると思います。また、これまでからも議論がし尽くされてはいますけれども、単価の見直し、待機費用の設定についても検討の余地があると思います。委託の雪寒対策について見解をお聞かせください。
167 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
168 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 本市におきましては、市内の除雪専用機械を保有している業者と委託契約を締結しています。議員ご指摘のとおり、市内に事務所を置く土木業者はほかに多数存在しますが、建設機械自体を保有されていない場合や、除雪機械を保有することは非常に多くの維持管理費が必要となるため購入を躊躇されている業者の方もおられると聞いています。
このため、今後の除雪計画の検討におきましては、滋賀県や長浜市のように、作業費とは別に機械経費を固定費として支払うことや、除雪機械の発注者貸与についても検討が必要であると考えております。
169 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
170 ◯９番（八木嘉之君） 平成28年８月に、全国の建設業界においてアンケートをされています。滋賀県内の市町の業界の方々も、そのアンケートに一部答えられているようです。その結果からも、除雪は採算性がとれないという回答が７割、待機料が不足、あるいは待機料がないところが７割となっています。委託業者の実態としては、
オペレーターが不足している、高齢化している、有資格者が不足しているということで、６年後には除雪作業を継続することは困難と答えられている業者が８割となっています。これは特別豪雪地帯で作業をされている業者の方かもしれませんが、そういうお答えをされています。
これまで公共事業は全て悪とするようなムードがあって、土木業者を大切にしてこなかったことで、こういった事態に陥っているのではないかと思います。土木業者の減少などはありますけれども、苦しいときだけ助けてくれというのでは虫がよすぎると思います。そういう観点から、ぜひ土木業者の育成も行政の役割だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、情報管理についてお尋ねしたいと思います。
本市の重要な事業に関して、なぜ公開されていない情報が流布されているのか、公式発表される前の情報がなぜ一部の報道機関のニュースで取り上げられたのかという点で、行政情報の管理について疑問を抱くことから、以下、見解を求めたいと思います。
新ごみ焼却施設建設に係る候補地選定に関する情報についてです。
新ごみ焼却施設建設に係る候補地選定に関して、市内の場所が特定されている情報に接しました。昨年９月23日に開催された第10回の選定委員会から今日までの会議は全て非公開のはずであり、建設候補地について広域行政組合議会においても公開されていないと認識しているところです。その情報は、彦根の３地域のおおよその候補地を示す地図として、記事にされておりました。
細項目１、市はこの情報が流布されていることを知っているのかどうか、見解を求めます。
171 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
172 ◯市民環境部長（小林重秀君） そのような情報が出たことは存じております。
173 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
174 ◯９番（八木嘉之君） それでは、議会にも公表されていない情報がどこから出たとお考えか、お聞かせください。
175 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
176 ◯市民環境部長（小林重秀君） 議員もご承知のとおり、新ごみ焼却施設建設に係る候補地選定に関しましては、彦根愛知犬上広域行政組合の建設候補地選定委員会においてとり行われており、応募地については非公開とされております。行政組合からも、本市からも、当然、情報は出しておらず、どこからの情報かは承知しておりません。
177 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
178 ◯９番（八木嘉之君） 細項目３、市はこの情報が流布されていることに関してどのような対応をなされたのか。よろしくお願いいたします。
179 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
180 ◯市民環境部長（小林重秀君） 議員ご質問のとおり、新ごみ焼却施設建設に係る候補地選定に関しましては非公開とされています。一部事務組合の構成員であります本市といたしましても、この情報に対して肯定も否定もできないことから、あえて対応はしておりません。
181 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
182 ◯９番（八木嘉之君） 肯定も否定も対応もということです。この種の情報というのは、情報を知り得た側にとってみたら、公表する・しない、公開する・しないというのは自由ですけれども、彦根市として、こういった情報が流布されている事実をつかんだのならば、その情報はどこから出て、どういう状況になっているのかをお調べいただく必要があると思います。その点だけ申し上げておきたいと思います。
次に、中項目２、稲枝駅西口関連事業に関する情報についてです。
市は、稲枝駅西口関連事業の今後の方針として、稲部遺跡を保存しつつ、道路法線を変更することが必要との判断をされました。議会がこの情報に接したのは、２月16日の臨時会終了後の夕刻に開かれた全員協議会の場であります。あわせて、その日の夜、地元関係者にもご説明されると伺いました。
私は、本件の情報の取り扱いについて確認しました。議長からは「翌17日に報道各社へ公式発表がある」という旨を伺ったところです。ところが、議会への説明と時を同じくして、テレビのニュースで「市は遺跡を保存して、道路法線の変更を決定した」と報道されている事実を知ったわけです。
細項目１、市は情報が報道されたことを知っているのかどうか、見解を求めます。
183 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
184 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 知っております。
185 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
186 ◯９番（八木嘉之君） 細項目２、公式の発表前に一部の報道機関だけが知り得た情報というのは、どこから出たとお考えでしょうか、お聞かせください。
187 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
188 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 情報がどこから出たかについては把握しておりません。
189 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
190 ◯９番（八木嘉之君） 市は、このことに関してどのように対応されたのか。把握していないということで、対応していないというお答えかもわかりませんが、あえてお聞かせ願いたいと思います。
191 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
192 ◯総務部長（和気豊文君） 対応についてですが、今回の一部の報道機関による報道を受けまして、職員の守秘義務の観点から、去る２月20日に、都市建設部および文化財部の関係課職員に対し、それぞれの所属長から聞き取りを行うように指示いたしました。
所属長からは、「取材は受けたが、協議中であると回答した」、「取材に対してはお答えできない」と回答したとの報告を受けております。
193 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
194 ◯９番（八木嘉之君） それでは、中項目３、これだけではありませんが、今回、情報が流布されたと考えるいずれの事業も、本市にとっては大変重要な案件であります。また、この案件の成案を得るためには、地域住民あるいは関係者の理解と協力が必要不可欠であります。今回のように情報がひとり歩きすることで、大きな影響を及ぼすことも考えられます。
そこで、市として行政情報の適切な管理に対する見解を改めてお尋ねするところです。
195 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
196 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 彦根市職員倫理規程第２条第２項では、「職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対して不当な差別的取扱いをしてはならず、法令を遵守するとともに、常に公正な職務の遂行に当たらなければならない」と規定しております。行政情報の適切な管理については、職員の責務であると認識しているところです。
また、彦根市情報公開条例では、公文書の公開請求があった場合において非公開とする情報について規定をしており、職員は、市の情報について、この趣旨にのっとり、市民の誤解や混乱を生じさせることのないよう、慎重に取り扱う必要があると考えております。
今後とも、市の職員は、これらの例規の趣旨にのっとり、行政情報の適切な管理に努めなければならないと考えております。
197 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
198 ◯９番（八木嘉之君） 企画振興部長からは、職員それぞれの情報に対する管理の考え方、あり方、姿勢というものをご答弁いただきました。
今回、市民環境部長、あるいは都市建設部長も、情報の出どころや根幹はどうなのかの確証や確定はなかったわけです。しかし、報道された機関はご存じでしょう。ごみ焼却施設に関しては、彦根市の市民環境部長としてご存じなかった、あるいは市長としてご存じなかったとしても、情報が流布されている事実は知っておられるわけですから、その機関や団体に対してしかるべき抗議、「なぜそういうことをするのだ」ということをしっかりとおっしゃるべきだと思います。
その上で、行政情報の管理が保てるものであると考えます。市の職員の皆さんが情報をどのように取り扱うかというのは当たり前の話ですので、それ以外のところで、行政として情報管理についてしかるべき対応をおとりいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
199 ◯議長（西川正義君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
200 ◯議長（西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会します。
お疲れさまでした。
午後５時17分延会
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