彦根市議会 2016-09-01
平成28年９月定例会（第20号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時02分開議
◯議長（
西川正義君） ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（
西川正義君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、14番小菅雅至君、および15番上杉正敏を指名いたします。
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日程第２ 新
市民体育センター整備調査
特別委員長中間報告の件
3 ◯議長（
西川正義君） 日程第２、新
市民体育センター整備調査特別委員長から
中間報告の申し出がありますので、これを許します。
新
市民体育センター整備調査特別委員長、
赤井康彦君。赤井君。
〔新
市民体育センター整備調査特別委員
長（
赤井康彦君）登壇〕
4 ◯新
市民体育センター整備調査特別委員長（
赤井康彦君） それでは、10月３日に開催いたしました新
市民体育センター整備調査特別委員会の
委員長中間報告をさせていただきます。
まず初めに、冒頭に委員長として、この委員会の設立趣旨である小泉町地先での建設を前提とした上で、市民の代表である議員が時期を逸することなく整備に関する諸問題を調査検討する旨を申し上げ、国体開催までに完成させる、また、施設の利用できない期間をできる限り短くしていくために、議員と執行部の双方が前向きな発言をすることを求めました。
引き続き、川嶋副市長からの挨拶の後、新
市民体育センター整備基本計画、
スケジュール、現在の状況として、未買収地の状況や自治会への
説明状況についての説明がありました。
次に、これらの説明に対し、委員からは、
付帯決議において１にある、
設計業務委託予算を執行するまでに彦根市新
市民体育センター基本計画のより詳細な仕様について説明をすることとなっているが、本日の説明でできたと言えるのかとの質問があり、より詳細な仕様はまだ固まっていないものが多く、
基本設計を進めていく中で詳細に固まっていくということで理解をお願いしたいという答弁がありました。
また、
基本計画をもって
付帯決議１を履行したものとするなら、
付帯決議以降進捗していないということで、踏み込んだものを説明してほしい思いだった。
予算執行をしないと踏み込んだものは説明できず、
付帯決議１項目めは履行できないということか。
予算執行までに何をもって
付帯決議１項目めを履行するのだとの質問には、財政的な問題、
建設事業との積算精度を高めた仕様について、現実は
基本設計にかかわらないことには整理し尽くせないことが多く、現実、今の説明以上のことは現段階では難しい。財源についてはまだ説明漏れが幾つかあり、きちんと説明したいとの答弁がございました。
さらに委員からは、
財源説明不足と言うならば本日の委員会までに用意すべきであった。
予算執行をして
基本設計しないとわからないものに、白紙委任するわけにいかない。
基本計画の参考にした体育館はどこのどんな施設なのか。どういったものを根拠としているのか。60億円の数字が妥当なものか判断材料とするために
付帯決議を出したのに、今回の説明は納得できるものではない。
基本計画をもって
予算執行するのはいかがなものかと思う。
予算説明不足と言うなら、いつまで、10月中旬という公示までに出せるのか考えてもらいたいと質され、八つの施設の情報をもとに目安として出した建設費について、アリーナ、ひこね燦ぱれす、どの部分で割り出されたかは、
基本設計を済ませてからでないと積み上げできないことは理解していただきたい。財源としては補助金、有利な起債を活用していきたい。その中で、
まちづくり交付金５億円、県の補助金、国体絡みで最大１億円という話もしているが、どこまでできるかである。県とは、現在の
市民体育センターの除却に絡んで、どこまで県の補助をしていただけるか引き続き交渉しているが、説明できる状況ではない。
あと、基金をどこまで活用できるのか。一般財源と起債40億円から45億円程度をアウトラインとし、償還20年で年に２億円の元本返済が生じる。現在の
実質公債費比率から１％ほど影響が出てくると見込んでおり、財源は不確定なものが多いが、進捗した段階で説明してまいりたいとのことでありました。
さらに、９月定例会本会議での説明と大きく変わるものではなく、例えば弓道場の併設における質問への答弁で出てきたものも根拠となるものが不透明で、十分な説明がないと申し上げている。なぜ県との話を早くされなかったのか。もう少し調整してもらって示してもらえば、我々が納得できるような
財源構成になると思う。
また、60億円かかる財源は調整中というのは議会として
説明責任を果たせない。なぜ準備できなかったのか。質問しなければ出てこないといった意見がありました。
その中で、
基本計画の中で示された
概算工事費の算出の一覧では、具体の施設名がわかるよう委員会として資料要求をし、追加資料の提出がございました。
また、ほかの委員からは、60億円におさめると言われたが、60億円とは決まってはいないと思う。彦根に合った人口での比較をなぜされないのか。示された資料はほとんどが20万人以上の都市で、席数も根拠も示されないまま出されている。規模を含めて検討するのに材料が不足しているとの指摘に対して、規模については
検討委員会において検討していただいた。
コンセプトである
競技スポーツの進展、それも当然、市民の利活用を図っていく施設としてどうあるべきかを示していただいた。現実は、
基本計画に示した計画をまず国体までに完成させる。その後、みんなで使えるようソフト面の付加価値をつけていく。弓道場の面積も計画に含めており、概算として目安となる。
仮設弓道場は、国体を開催するためには本来の弓道場と練習用の二つが必要であり、今回の体育館の想定では、遠近一つずつを施設内に置く。練習と本体とどちらが仮設になるかは調整中である。近的練習はアリーナで対応できる。遠的場を二つの施設につくるわけにはいかないので、一つは仮設になるとの答弁がございました。
これに対し、水戸市の体育館を見て詳細な説明を受けてきた。60億円がだめだとは言っていない。住民の要望等に応えていくには60億円を超えることも考えられるとも思うが、そうした詳細を聞かせてほしい。シンプルに時間をかけて説明をしてもらいたいとの意見がございました。
また、ほかの委員からは、冒頭から計画が変わっているのは表紙が
教育委員会から彦根市に変わったくらいである。
体育施設と
勤労福祉施設の合築について、どう
コンセプトを持っていくのか。
社会資本整備総合交付金などがあるが、どういった
財源構成となるのか。体育と福祉は違うはず。財源も含めて私は腑に落ちない。目的の違う施設を合築とするならば、市として計画に思いを入れていくべきである。説明は
教育委員会でしているが、担当はどこになるのかの問いには、主管課は
保健体育課であり、金亀公園を含めた
検討委員会でまず市長への提言があり、
教育委員会、市長にわたり、市として
基本計画として定めたとの答弁がございました。
さらに、設置目的が違うものを合築するに当たって、最終的には
教育委員会がイニシアチブをとるということでよいのかとの質問においては、産業部を含めた他部局と協議を進めていく。管理等につき、くすのき
センターなど複合施設があり、新しい公共施設のあり方を議論し進めていくとの答弁がございました。
さらに、
スケジュールどおりなら詳細な部分はいつ教えていただけるのか。今はどこで出るのかもわからないとの質問においては、設計業者が決まり、適切な時期に示していきたいとの答弁でございました。
また、
基本計画にある地元の要望でもある
図書館機能だが、
基本計画だけでは地元の声が反映されないのではとの質問には、
コミュニティスペースの中身に
図書館機能として反映しており、具体的な内容は今後検討していくとの答弁でございました。
加えて、
文化プラザの建設時には概算がされており、その上で当初予算で認め執行された。地元の意向なりを反映して、市民の皆さんに
説明責任を果たせるような概算や財源を示していただきたいとのご意見がありました。
また、そのほか、資料で８カ所出された場所は
弓道場併設をされているのか。
学校施設改善環境交付金は使えないのか。六つの
コンセプトと規模との考え方、
障害者スポーツ大会の競技について、現在の
市民体育センター解体時期、未買収地１筆の状況、くすのき通りの
信号機設置についてなど質問があったことを申し添えておきます。
以上で新
市民体育センター整備調査特別委員会委員長の
中間報告を終わります。
（「議長、動議」と呼ぶ者あり）
5 ◯議長（
西川正義君） 辻議員、議長席へお越しをいただき、動議の内容をお伝えください。
ただいま
辻真理子さんから動議の発言がありました。これを許可いたします。
４番
辻真理子さん。辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
6 ◯４番（辻 真理子さん） お許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
私から
緊急質問の動議を提出させていただきます。
新
市民体育センターは、国体に関連して必要なものであることは理解しておりますが、いささか疑問点があり、この議会中に確認する必要があると考えたところでございます。
平成28年度（2016年度）彦根市
一般会計補正予算（第４号）の議決に伴い、４項目の
付帯決議が議決されました。しかし、10月３日に開催されました新
市民体育センター整備調査特別委員会の中でも、４項目の配慮を求めた事項に言及せず、これでは、４項目がうやむやのうちに新
市民体育センターの整備が進むおそれがあります。
このようなまま、
付帯決議第１項で特段の配慮を求めた
設計業務委託予算を執行するまでに
基本設計のより詳細な仕様について説明することが、次回の定例会あるいは次回の
特別委員会まで行われないのであれば、私どもが議会に求められている行政事務の
執行監視という責任を果たすことはできません。
そこで、
補正予算に係る
付帯決議を重く受け止め、
予算執行までに詳細な説明をすることについて、この議会の最終日にこそ確認しておく必要があると考えるものであります。
付帯決議第１項に関しての
緊急質問の動議を提出させていただきます。
議員の皆様方におかれましては、この動議にご賛同いただきまして、
緊急質問の機会を与えていただきますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
7 ◯議長（
西川正義君） この際、確認をいたします。
ただいまの
辻真理子さんからの動議の成立については、会議規則第16条の規定により、２名以上の賛成者が必要となります。
お諮りいたします。
本動議に賛成の方々の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
8 ◯議長（
西川正義君） ご着席ください。
賛成者が２名以上のため、本動議は成立いたしました。
暫時休憩いたします。
午前９時16分休憩
午前９時39分再開
9 ◯議長（
西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りをいたします。
辻真理子さんの
緊急質問に同意の上、これを日程に追加し、議題とすることに賛成の方々の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
10 ◯議長（
西川正義君） ご着席ください。
起立少数であります。よって、
辻真理子さんの
緊急質問に同意の上、これを日程に追加し、議題とすることは否決されました。
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日程第３ 議案第72号、議案第73号およ
び議案第79号（
委員長報告・質疑・討論・
採決）
11 ◯議長（
西川正義君） 日程第３、
委員会報告書が提出されましたので、議案第72号、議案第73号および議案第79号を一括議題とし、
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長、
谷口典隆君。谷口君。
〔
決算特別委員長（
谷口典隆君）登壇〕
12
◯決算特別委員長（
谷口典隆君） それでは、私の方から
決算特別委員会委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会に付託されました議案審査のため、10月５日から７日までの３日間、本委員会を開き、慎重に審査しましたその経過ならびに結果について報告をいたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第72号平成27年度（2015年度）
彦根市立病院事業会計の決算につき認定を求めることについて、議案第73号平成27年度（2015年度）彦根市
水道事業会計の決算につき認定を求めることについて、議案第79号平成27年度（2015年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての３件でありました。
まず、
決算審査の概要につきましてご報告いたします。
企画総務
消防常任委員会の所管に係る審査では、決算全体の面から、実質単年度収支および
経常収支比率が悪化した要因、
基金積立額に対する考え方について。歳入面では、市税全般において前年と比べ減収となったこと、市税に係る
差し押さえ件数増加の理由と
差し押さえ実施状況、
広告料収入および
公文書等複写料の内訳、
自動販売機用地等貸付収入の内容について。
歳出面では、広報経費に関して、「広報ひこね」や
市ホームページ掲載の考え方、本
庁舎耐震化整備事業に係る
設計等委託の内容、
環琵琶湖大学地域コンソーシアムの内容、
行政情報化経費における
空調機保守点検回数、
防犯灯設置補助金に関して、ＬＥＤ化の進捗率および
補助金申請方法、
地域防災計画作成業務委託の結果、
選挙啓発委託のあり方、非常備
消防経費における
葉刈委託料の内容、
消防操法大会出場分団交付金の妥当性、
市民活動促進助成金の執行率、
公用使用車両運行業務委託に係る市長・副市長の利用状況とそのあり方、欠員等を補充する
臨時職員雇用のための賃金、
試験問題作成委託の内容、休職者の
健康診断受診、徴税費における
通信運搬費および
データパンチ委託料の不用額の要因、
予備費充用時の決定過程、議会費における職員手当の内容と不用額の理由について。
市民産業建設常任委員会の所管に係る審査では、歳入面では、ひこにゃん商標貸付け収入の内容について。歳出面では、
ごみ処理事業における
収集処理料およびリサイクルの成果、「
ごみダイエットＢＯＯＫ」の目的と成果、
環境保全対策経費に係る各事業の状況、
企業立地促進事業の内容、
小口簡易資金事務委託料が減となった理由、
工場等設置奨励事業の実績、
プレミアム商品券発行事業に係る換金率と
事務的経費が減となった理由、ひこね
燦ぱれすの修繕費に係る
予備費充用、観光費の
誘客宣伝事業に係るアプリケーションおよび
公衆無線ＬＡＮの現状と評価、
観光パンフレットの作成・発注の状況、ひこにゃん商標管理における審査内容、
林道日夏山線防護柵設置工事に関する経過と今後の
再発防止策、農業振興に係る担い手や経営体への
支援内容、
木造住宅耐震診断の
実施件数と事業の効果について。
国民健康保険特別会計では、
滞納世帯数、
資格証明書発行件数、
差し押さえ件数、
差し押さえに至るまでのルールについて。
下水道事業特別会計では、
下水道使用料に係る
不納欠損額が減額となったことについて。
後期高齢者医療事業特別会計では、保険料に係る
不納欠損額の今後の見通しについて。
水道事業会計では、
管路更新率の低迷、有収率が減となった原因について。
福祉病院教育常任委員会所管に係る審査では、歳入面で、
生活保護費返還金の増額理由や
返還事由別の件数・金額、「新修彦根市史」の
売り上げ数と販売窓口、
中学校給食における給食費の滞納状況について。歳出面では、
生活保護実施状況において扶助額のみが増加している理由、
生活困窮者自立支援事業における
学力向上支援事業の内容、
児童虐待通告相談の件数と具体的な対応、
配偶者暴力相談の内容と実績、
更生保護団体補助金の内容、
老人クラブおよび
敬老行事開催における補助金のあり方、
権利擁護サポートセンター運営事業の不用額の理由、
児童福祉に係る
職員雇用状況、
乳児家庭全戸訪問の件数と未実施者への対応、
ヒトパピローマウイルス感染症予防接種への対応、
読書活動支援事業の効果、
教職員県外研修の内容と
研修地選定理由、
放課後児童クラブおよび小一
すこやか支援事業の支援員へのフォロー、
中学校教育振興経費における
タブレット導入の成果と他校への導入に向けた取り組み、
人権教育費における特定の団体への支出、
給食センターの食材購入の観点、
給食センター清掃委託に係る不用額の理由、
給食センター光熱水費に係る
デマンド監視装置の効果、
埋蔵文化財発掘調査と開発との関係、
文化財保護費における旅費の内容、
彦根城世界遺産登録準備事業に係る内容と市議会との連携、
子どもセンター、市民会館、
文化プラザ、図書館の
修繕費等に係る
予備費充用について。
介護保険事業特別会計では、はり・灸・
マッサージ施術費給付事業の給付件数と給付対象について、
彦根市立病院事業会計では、
医事業務委託事業者の変更に係る
計算窓口体制について、それぞれ質疑がありました。
続いて討論に移り、議案第79号に対して反対の立場から、
中学校給食開始や７中学校への空調設備、
市立病院の
産科医師招聘、住宅改修の全件採択、
ごみ減量化への取り組み、
稲枝東小学校グラウンド整備、
放課後児童クラブ用の
旭森小学校施設の改築および
河瀬小学校における新設等の実施に敬意を表する。
しかし、荒神山の樹木伐採に伴う
ガードレール設置費用は業者が負担するべきものであること。人権に関する経費より、労働者の正規化など市民の
暮らし向上に予算を投入するべきであること。
学力テストではなく、一人ひとりに目を配れる少人数学級や教師の
特別加配により、子どもに本当の意味での学力をつけさせるべきであること。企業への予算投入は市民の税金を配分する観点から、
工場設置奨励条例による大企業だけでなく、中小企業も対象に含めて実施すべきであること。ＪＲ稲枝駅改築に係る石炭殻による
濁水処理経費は
ＪＲ西日本側が負担すべきものであること。
国民健康保険の保険料は、国の
保険者支援制度や繰越金など、あらゆる資金を利用して保険料の引き下げを図る努力をすべきであることから、反対する。
議案第79号に対して賛成の立場からは、本市の
決算状況において、実質収支は
一般会計と
特別会計を合わせて13億6,332万8,000円の黒字となった。基金においても、前年度末に比べ９億1,684万1,000円、8.3％増加の総額119億5,929万8,000円と、体質強化に取り組まれ、
実質公債費比率も前年より0.7ポイント改善された8.0％と、努力が見える結果は評価されるもの。こうした中、
大腸がん受診の
医療機関委託による受診機会の拡充、国の
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した
プレミアム商品券の発行助成など、本市の経済の活性化を推進してきた。
さらに、
井伊直弼公生誕200年祭を開催し、直弼公の功績や文化人としての魅力を広く発信し誘客に努められるなど、さまざまな事業を積極的に展開されたことは、強い彦根への一歩と考える。
しかし、一見、財政的に改善されているように見えるものの、今後、新
市民体育センター整備事業、
ごみ処理施設新設事業など、まだ財政的に厳しいことに変わりはなく、引き続き選択と集中の精度を高め、健全な財政運営をお願いして賛成するという討論がありました。
採決を行いました結果、議案第72号と議案第73号については異議なく原案のとおり認定することに、議案第79号については起立多数で原案のとおり認定することにと、それぞれ決しました。
以上をもちまして、本委員会の審査結果および結果報告といたします。
13 ◯議長（
西川正義君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前９時50分休憩
午前10時09分再開
14 ◯議長（
西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯議長（
西川正義君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告書が３名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、17番
山内善男君、７番
赤井康彦君、２番獅山向洋君の順とし、順次ご登壇願います。
17番
山内善男君。山内君。
〔17番（
山内善男君）登壇〕
16 ◯17番（
山内善男君） 私は
日本共産党彦根市会議員団を代表して、議案第79号平成27年度（2015年度）彦根市各
会計歳入歳出につき認定を求めることについて、反対討論を行います。
平成27年度は、安倍政権による三本の矢でアベノミクスが推進されましたが、平成26年からの８％への消費税の増税、
マクロ経済スライドによる年金削減、
介護保険では要支援を保険給付対象から外すなど、社会保障の削減が次々と行われました。
一方、ゼロ金利政策で市場にお金を回せば、設備投資も増え経済が活況になると言われましたが、経済のエンジンの６割を占める家計消費は、労働者の実質賃金が連続して低下する中で、日本経済の落ち込みは主要国の中で際立っています。何より、28兆円もの大規模な経済対策を打たねばならないのは、アベノミクスが失敗している何より動かしがたい事実ではないでしょうか。
ところが、これを打開するために、国民生活とは全く関係のないリニア新幹線や
港湾、道路建設など大型開発を新たな借金で賄う計画など、許すことができません。このような国政にあって、市政は暮らしの防波堤の役割を果たせたのか、厳しく検証されねばなりません。
平成27年度の歳入決算の総額は427億3,208万8,000円で、歳出は416億5,765万3,000円、全ての会計で黒字決算となり、総じて収支の均衡を保たれたと報告されました。
平成27年度の特徴的な施策として、一つには、念願の
中学校給食が
センター方式ではありましたけれどもスタートしたこと。
二つには、７中学校でのエアコンの取り付け工事が実施されたこと。
三つ目には、
市立病院の産科再開に大きなステップとなる女性医師を招聘していただいたこと。
四つには、引き続いて住宅等改修事業を実施していただき、要望件数は100％フォローし、590件、4,820万円を執行し、その経済効果は９億円と答弁いただきました。
五つには、剪定枝や蛍光管のリサイクル事業に予算を投入していただいて、さらに事業系のごみの減量化を大きく推進し、今後の減量化の取り組みに大きな期待が持てる結果を残していただくことができました。
六つには、稲枝東小学校のグラウンドの整備事業、
放課後児童クラブの旭森小の改築、
河瀬小学校の新築事業などにも取り組んでいただきました。その他の事業も含めて、関係各位のご努力に心から敬意を表するものです。
しかし、以下の点は納得しがたく、今後の事業の見直し、改善を強く要求します。
一つは、やはり市政の各部署で、人権や同和などの冠がついた市民や職員を対象にした施策に多額の経費が使われていることです。
もとより、憲法第25条は、誰もが健康で文化的な最低限度の生活を保障するとありますけれども、生活保護費の相次ぐ削減や、相次ぐ規制緩和で低収入の非正規労働者を増大させ、格差と貧困を拡大させる、この当たり前の権利を奪っているのは何より国の政治です。人権をないがしろにされているのは国民自身であり、市民や労働者に対する人権を説くための予算を費やすことは極めて疑問です。
市は、市民や労働者に人権を説くことに多くの予算を使うのでなく、市役所内での４割にもなる非正規労働者の正規化や、不安定な身分で働かざるを得ない指定管理者制度や民間委託を見直し、直営で労働者の権利を保障すべきです。
二つには、荒神山での無法な樹木伐採で、林道にガードレールの設置を余儀なくされました。この金額は558万3,600円とされました。
もとより、彦根市総合計画基本構想、彦根市第三次国土利用計画でも、荒神山等の森林については、貴重で豊かな緑の資産として、木材生産等の経済的機能および自然環境の保全、良好な景観の形成、災害の防止等の公益的機能を総合的に生かすため、植林や育林を促進するなど、保全整備に努めつつ、公園やレクリエーション、環境学習の場等として森林空間の活用を図る。森林は荒神山が自然公園区域や保安林等に指定されており、植林や育林を促進し保全整備を図る、転換の不可逆性および影響の大きさに十分留意し、自然的・社会的条件を勘案する、このように述べています。
ならば、県の指示を逸脱し3,000平方メートル、さらには、他人の土地を無断で伐採した面積がやはり3,000平方メートル、そのために市はガードレールの設置を余儀なくされたのですから、この費用は当然、無法伐採した利用者に求めるべきで、市民の税金を使っての
ガードレール設置費用の558万3,600円の支出は認めることができません。
三つに、市独自で行った
学力テストに636万円を執行したとされました。
学力テストは学校間の競争をあおり、学力の向上につながらないとの現場の教師の声を紹介してきました。教師の多忙化で、一人ひとりの子どもたちに向き合う時間の保障こそ、現場の教師は求めています。小一すこやか支援員、特別支援教育支援員や少人数学級の支援にこそ予算を回すべきです。
四つには、工場等設置奨励条例に基づき、644万3,700円を市内の３社に投入したことを明らかにされました。その市内労働者の雇用数は27人とされました。従来から私どもは、一人親方と言われる中小業者などを対象にした施策こそ光を当てるべきと求めてまいりました。今後、この施策をこういった小規模な事業者にこそ対象にされることを強く望みます。
五つには、ＪＲ稲枝駅での石炭殻処理費用の7,200万円の支出は納得することができません。
稲枝駅東西自由通路整備工事に伴い地盤掘削したところ、石炭の燃え殻が発見され、これを産業廃棄物として処理する費用と、地盤掘削による湧水と石炭殻が混じり発生した濁水を処理するための工事費が増額となったということで、詳細については、石炭殻の処理費用として6,400万円、濁水処理費用として7,200万円が、このうち濁水処理費用7,200万円は彦根市側が負担されました。
このことについて、一つには、本来、石炭殻の処理費用をめぐっては米原駅でも過去に問題となり、司法に判断を委ねることになったことは記憶に新しいところです。全国的にも石炭殻の処理費用についてはトラブルがあり、今回の協定締結の際にも、このような事態を想定した協定の締結が本来的には必要でなかったのか。
二つには、工事前のボーリング調査の際、石炭殻と思われる資材がなかったわけではないとの報告がありましたが、このとき、市に慎重な判断が必要なのではなかったでしょうか。
三つには、ＪＲが知らなかったので責任を追及できない、知っていたとするなら、その立証を市が負わなければならないとする点について、そのような立証を市ができるはずがありません。市は、当該地から石炭殻が出現したという事実をもって、国鉄からＪＲが資産を引き継いだその責任をＪＲこそ負っていることの主張をあくまで展開すべきだったのではないかと考えます。
六つには、
国民健康保険の会計についてです。
昨年の黒字決算、そしてまた今回の黒字決算については、医療給付の方に回したというお話がありました。確かに医療給付が上がっていますので、少しでも
国民健康保険料を上げないための努力をしていただいたとは思うのですが、決算
特別委員会の答弁では、滞納世帯は2,545世帯、これは加入世帯の17.4％に当たります。また、病院にかかれば10割を病院に診療費として払わなければならない資格証明書の発行については32件、さらに、
差し押さえ件数については395件の実態があると報告されました。これは平成26年度でも彦根市が県下で最高でしたけれども、恐らく27年度でも最高の件数ではないかと思われます。
国保加入世帯は低所得者が多く、国民皆保険を支える重要な基盤である国民保険制度の安定的な運営が可能となるよう、政府は平成27年度、当該年度から低所得者対策の強化として、
保険者支援制度の拡充費約1,700億円を実施するとあり、彦根市では、年度当初の試算では１人当たり3,400円の支援金と換算をされておりました。
しかし、決算
特別委員会で答弁があったこの金額については、総額１億2,110万円が彦根市の会計に平成27年の10月から11月に入ってきたために、平成28年度分の保険料から反映できなかったと決算
特別委員会の後に答弁をしていただきました。しかし、京都市や堺市、横浜市、北九州市、静岡市、名古屋市などでは、政府の1,700億円の金額を見越して、
保険者支援制度を活用して、保険料算定時期の平成27年の５月末には引き下げの決定をされています。
毎年、医療給付費が増大してきており、国保会計に大きな影響を及ぼしていることは理解をするところですが、今回の決算でも次年度への繰越金が約２億4,000万円もあり、基金も国が基準にしている前期、後期も含めた医療給付費の５％の４億円を大きく上回る５億2,000万円になっていることからも、あらゆる資産を活用し、引き下げてもらう努力をしていただくべきだったと考えます。そういう点で、この国保会計についても次年度より市民に寄り添った会計となるよう、改善を求めていきたいと考えています。
以上、反対討論といたします。ありがとうございました。
17 ◯議長（
西川正義君） ７番
赤井康彦君。赤井君。
〔７番（
赤井康彦君）登壇〕
18 ◯７番（
赤井康彦君） 会派夢みらいを代表いたしまして、議案第79号平成27年度（2015年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。
平成27年度本市の
決算状況において、実質収支は
一般会計と
特別会計を合わせて13億6,332万8,000円の黒字でございました。また、基金においても、前年度末に比べ９億1,684万1,000円、8.3％増加の総額119億5,929万8,000円と、体質強化に取り組まれ、
実質公債費比率も前年より0.7ポイント改善され8.0％と、努力が見える結果は評価されるものでございます。
こうした中で、大腸がん検診の受診について
医療機関委託を実施し、受診機会の拡充を図り、また、国の
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、
プレミアム商品券の発行助成など、本市の経済の活性化を推進しました。
さらに、
井伊直弼公生誕200年祭を開催し、直弼公の功績や文化人としての魅力を広く発信し誘客に努められるなど、さまざまな事業を積極的に展開されたことは、強い彦根の一歩であると感じるものでございます。
しかし、一見、財政的に改善されているように見えるものの、今後も
市民体育センター整備事業、
ごみ処理施設新設事業など、まだまだ財政的に厳しい状況であることは変わりありませんが、引き続き選択と集中の精度を高め、優先度、費用対効果を考え、彦根市総合計画に沿った市政運営につながるように、平成29年度の予算編成に反映していただくことを強く求めまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。
19 ◯議長（
西川正義君） ２番獅山向洋君。獅山君。
〔２番（獅山向洋君）登壇〕
20 ◯２番（獅山向洋君） 私は、議案第79号平成27年度（2015年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてに対し、反対の討論をいたします。
決算認定という手続の目的でございますけれども、これは、当該年度の予算が適法・適正に執行されたかどうか、また、期待していた行政効果が達成されたかどうかを審査するわけでございます。そういう趣旨から、以下、おおむね８項目ぐらいにわたって指摘いたしたいと思います。
まず一つは、広域的な問題、特に湖東定住自立圏を構成している１市４町に関係する問題でございます。
これは、民生費の社会福祉費の中に、権利擁護サポート
センター運営委託料というものがございます。これについての質問に対しまして、最初は湖東地域の１市４町でこの
センターを共同して設置する予定だったと。しかし、結果的に彦根市単独の設置になったということでございまして、その単独になった理由が、こういうことなのです。
費用負担を１市４町がするわけですが、その費用負担の内容が、通常、人口割というものと、最初から２割だけは各市町に割り当ててしまうという均等割りというのがあるわけです。この問題については、実は私が広域行政組合の管理者をやっていたときも、私の方から少し話題として４町の町長に提案したことがございます。本当に均等割２割、人口割２割ということでいいのでしょうかということです。
と申しますのは、この２割は均等割ですから、頭から同じ金額を負担しなければならないわけです。その上で人口割をいたしますと、彦根市の１人当たりの負担額は非常に小さくなって、４町の町民の負担額は大きくなってしまうわけです。そのときそういう話題を出したんですけれども、当時の町長は、「まあいいではないの。彦根市も一生懸命やっていってくれるのだから」という話だったわけです。
ところが、今回は、どうやら均等割、人口割に対して、どこの町か私は知りませんが、ある町長から異論が出たようでございます。そうして、結局、恐らく彦根市が均等割、人口割の比率に固執したから、結局、４町がこの権利擁護サポート
センターへの参加を見送ったのではないかと思います。
権利擁護サポート
センターについては、主要な施策の報告書をお読みいただいたらわかりますけれども、彦根市だけで年間184件も相談があります。しかも、成年後見制度とか、金銭管理、財産管理、さらには消費者被害とか、そういうものについていろいろと相談があったようで、なかなか意味のある制度だと私は思っています。そういう
センター運営に４町が参加してもらえなかったということは、非常に重要な問題ではないか。
しかも、今後も彦根市が均等割、人口割というものに固執し過ぎると、１市４町での共同の事業が進まなくなるのではないかというおそれがあるわけでございます。
そういう観点から、これは金額的には2,052万円で、結局、500万円ほど減ってしまいまして、1,500万円余の一つの事業でございますけれども、我々市議会議員も、また彦根市民も、こういう広域的な観点からの配慮というものが非常に重要ではないかと思ったわけでございます。
そういう観点から申し上げますと、私は、この
センター運営に関する彦根市の物の考え方というものについては改めるべきではないかと思った次第でございます。
次に、彦根市の危機管理意識、特に今の執行部の危機管理意識について疑問を持ちましたので、申し上げておきたいと思います。
これは、総務費の中の一般管理費で委託料というのがございまして、
公用使用車両運行業務委託料というものでございます。簡単に言いますと、市長や副市長が外出するときに公用車を利用するわけでございまして、それが現在はシルバー人材
センターに委託して、３人の運転手さんが交代で務めておられるということでございます。
ここのコメントの中に、副市長の公務移動を職員が対応したことにより、運行業務委託の実績が少なく済んだという理由で、今後、ちょっと１万円以下は皆切り捨てさせていただきますが、190万円の予算が144万円で済んだと、不用額が46万円出たということが書いてあるわけです。これは、まるで節約したからいいではないかという感覚をお持ちになるかもしれませんが、私は、これは大変な問題であると思っております。
なぜかといいますと、公務移動を職員が対応したということは、恐らく、その職員は本来の仕事があったはずでございます。それなのに、言うならば運転手の役割を務めたということであって、もしこれが欧米の勤務先であったら、「自分はそんな仕事を頼まれていない」とあっさり断るだろうと思いますが、この彦根市役所においては、副市長が頼まれると、そのままやらざるを得ないということになっているようでございます。
しかも、一番の問題は、もしそういうときに交通事故が起きた場合、一体誰が責任をとるのかと。業務委託先がしっかり対応していたら、交通事故が起きてもその業務委託先が対応することになると思うのですが、この場合は彦根市が対応しなければならないようになるわけでございまして、何のための業務委託かということが明確にならないわけでございます。
そういう意味で、私は、こういう一つを取り上げても、危機管理意識といいますか、ただ節約すればよいというものではなくて、危機管理の観点から、やはりしっかりと物事を理解し判断していく必要があるのではないか、そんなように思ったわけでございます。
どうか、議員の皆さんも、彦根市民の民も、ただ節約すれば物事はいいのだという観点を持っていただくと困るということでございます。
私の考えは、率直に申し上げますと、公用車は市長室あるいは副市長室の延長であるというように考えております。ですから、そういう意味で守秘義務も非常に重要でございまして、ただ安上がりになればいいという感覚だけは捨てるべきであると思っております。
次に、少し大きい問題に移りますが、予備費の問題でございます。
これは既に山内議員が指摘されましたので、簡単に申し上げておきたいと思いますが、
一般会計の中で一番最後の方に予備費という項目がございます。その中に、林道日夏山線の防護柵設置工事ということで、ここには667万円と書いてあるわけですが、これはいわゆるガードレールのことでございます。
この問題点は、まず第１は、本来、このガードレール設置については非常にいろいろな問題があったと思うのです。これが、言うならば、当初予算はどうかと思いますが、
補正予算にも何にも上げられずに、結局、決算の中の予備費の中で処理されてしまっているということが非常に問題でございます。
我々議員としては、本当はこれについて十分な審議を尽くして賛否を明確にすべきだったと思うのですが、残念ながら、これは、決算の予備費ということなので、仮に決算を不認定としても、これはもう済んだことで終わりになってしまうんですね。そういう意味で、まず、予備費として取り上げたことが一番問題でございます。
それと、もう一つは、それはそうではないと、非常に急いだ緊急というか、急ぐべき事情があったとおっしゃるかもしれませんが、これはいろいろな違法行為が絡んでおる問題でございます。私は、こういうのは本当は違法行為を行った業者に対して、行政代執行、とりあえず彦根市が代わりにやるけれどもということで、お金を請求すべきではないかと思うんですよ。
ところが、ここでそのまま通ってしまうと、「ああ、済んだ」ということになってしまう可能性があるわけでございます。そういう観点からいいまして、そう簡単に今回のこの決算について認めるわけにはいかないというように思っているわけです。私の考えでは、これは本来は住民監査請求とか住民訴訟で、やはり市長の責任を追及すべき問題ではないかと思っております。
先ほど山内議員は石炭殻のこともおっしゃいましたけれども、私も全く同感でございまして、これについても、やはり市長の責任というものが大きいのではないかと思っております。
さて、林道日夏山線につきましてはこの程度にいたしまして、そのほかの予備費についても申し上げておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、１万円以下は切り捨てて申し上げます。例えば、
子どもセンターにつきましては４件ありまして、全部で161万円使っております。それから、ひこね燦ぱれすにつきましては２件ございまして、188万円使っております。それから、市民会館につきましては２件ありまして251万円、ひこね市
文化プラザに至りましては、全部で３件、537万円、そして図書館につきましては３件ございまして249万円と、これだけの予備費を使っておられるんです。
答弁としては、皆、緊急性があったということなんですけど、年間にこれだけたくさんの緊急性のあるようなことが出てくるんでしょうか。とてもこれは信じられないのです。
そういう意味で、一番大きい金額でいえば537万円、このような大きな金額について議会の審議を通さずに、簡単に言えば、
補正予算とか当初予算で本来出すべきものを、議会の審議を通さずに予備費で済ましてしまうということ自体、まさにこれは議会軽視ではないかと私は思っております。
そういう観点からいいましても、この決算の予備費に関しては非常に大きな問題があるということをご理解いただきたいと思います。
次に、監査委員の意見では、できる限り随意契約はやめなさいということが厳しく書いてあるわけでございます。一つだけ例を挙げておきますが、商工費の観光費の中に、印刷製本費として409万円が出ておりますが、結局、執行したのは317万円で、余ったのが91万円ということになっております。
この理由について、見積もり合わせを行った結果、見込みより安価に執行できたと言っているんですよ。まさに２割以上も安くできているんですよ。恐らく市民の皆さんは、安くできたらいいのではないかとお考えになるかもしれません。けれども、それは間違いなんです。やはりこういう公は適正な手続、特に入札などによってしっかりと競争させた上で、その上でしかるべき金額に落ちつかせるということが非常に大切なので、こういう見積もり合わせのような一種の随意契約を余りやっていますと、これは業者との癒着とかそういう問題も起こりかねないわけなんです。
これは質問いたしましたので、答弁をいただいております。金額的に一体入札が何％で、見積もり合わせは何％だったかと聞きましたら、入札したのは58.5％だったということなんです。簡単に言うと、６割弱は入札したけれども、４割強は見積もり合わせであったということなんです。これは、やはり監査委員が指摘しておられるように、ちょっと問題ではないか。ちょっとどころではない。大変問題だと私は思っております。
次に、世界遺産登録のことがいろいろと問題になっておりますので申し上げておきたいと思います。
彦根城世界遺産登録準備事業ということで、これは教育費の中の社会教育費、
文化財保護費、旅費ということで出ております。これが出ていること自体は別にどうということではないのですが、市民の皆さんにも聞いていただきたいのは、結構大きな旅費でございます。まず、費用弁償の方では、大体91万円の予算で、そして使ったのが34万円ということです。それから、旅費については、163万円の予算で129万円を使ったということになっているわけです。
ところが、これについて私どもが初めて詳しいことを知ったのは、この主要な施策に関する報告書によってでございまして、結局、４回にわたって大学の先生が彦根を訪問されて、いろいろ視察しておられます。４回で５人の学者の先生ですね。その中の３人は外国の先生です。こういうことで、いろいろと来ておられるんですが、残念ながら、市議会に対しては何のご報告もない。
ただ、山根副市長のご答弁の中で、何か外国の人が来ておられたのだという程度のことがわかったんですけれども、今ごろになってようやく、これだけの人が来ていたということがわかったわけです。しかも、わかっただけではなくて、報告も何もないわけです。一体この先生方がどういうことをおっしゃっていたのかということも市議会議員には知らされていない。ですから、当然のことですが、彦根市民にも知らされていないわけでございます。
そこで、申し上げておきたいのは、かねがね世界遺産を担当しておられる皆さんは、やはり彦根市民の盛り上げが必要だとか、彦根市民のバックアップが必要だとかおっしゃっていながら、残念ながら、市議会議員にも彦根市民にもこういう情報は全く知らされていない。そうしますと、本当にバックアップしたい、盛り上げたいという気持ちを持っている市民の方々も、一体、今、何をしているんだろうということで、結局、無関心に陥ってしまうということでございます。
その点、私は言っておられることとやっておられることが違うなということで、やはり
予算執行の観点から批判せざるを得ないわけでございます。
この機会についでに申し上げておきますが、実は、教育費の
文化財保護費で、余りにも
予算執行の率が低いということについて申し上げておきたいと思います。
まず、文化財保護事業として、27万円の予算ですが、このうち使われたのは10万円です。それから、特別史跡「彦根城跡」保存整備および維持管理事業、これは14万円の予算ですが、使われたのは４万円です。指定建造物保存活用計画策定委員会開催事業に至っては、６万円の予算ですが、使ったのはゼロでございます。同じように、伝統的建造物群保存対策事業（花しょうぶ地区）というのがあるんですが、これも11万円の予算に対して５万円しか使ってません。先ほど申し上げた指定建造物保存活用計画策定委員会開催事業、これは６万円の予算ですが、使ったのはゼロということなんですね。
このなぜ使わなかったかという理由につきましては、こういうことが書いてあるんですね。文化財課の設置する各種委員会の開催回数が減少したと。減少したどころか、全然開催もしていないのがあるんですね。こういうように、強い彦根とかいろんなことをおっしゃっているし、また文化財保護もしっかりやっているといっておっしゃっていますけど、現実のこの数字だけをしっかりと見れば、余りにもちゃんと委員会も開催していない。特に花しょうぶの地区なんて重要なことなんですよ。現に文部科学省が指定しているんですよ。それなのに何にもこういうことをやっていないという感覚というのは、私はなかなか理解できないわけでございます。
さて、今は文化財ですが、同じように商工費につきましても非常に問題がある。商工費の中に商工振興費というのがございまして、そこに報酬とか旅費とかいうのが出ているんですけれども、特に、彦根市の経済を活性化するということで委員会が構成されております。
経済活性化委員会事業ということで、345万円の予算ですが、このうち使われたのが238万円、不用額が107万円ということでございます。これは報酬ですね。それから旅費につきましても、経済活性化委員会事業が220万円の予算に対して169万円使われて、51万円が不用額となっております。これが、こんな重要な委員会なのに、何でこんなに執行率が低いのかと誰でも思いますね。
その理由として、特別顧問の登庁日数の減および委員会開催回数の減と書いてあります。私は、これについて何でだということを質問したわけでございますけれども、何か委員会が非常にスムーズに進んだので、だから開催回数が減ったんだということを言っているわけですけれども、私はおかしいと思うんですよ。しっかりとこの委員会を開催して、経済活性化委員会として彦根市のために熱心に議論するのが本来の役割ではないか。
ところが、私が傍聴していても、何だか事務局案をそのまま通すための委員会であるかのような印象を受けました。違っていたら申しわけないですけれども、私はそう思いました。こんな重要な委員会が、特別顧問まで入っているのに、特別顧問の登庁日数が少なかったとか、どうも特別顧問が委員会の委員長をやっておられるようでございます。そうすると、特別顧問が出てこられないと、普通なら副委員長が開けばいいのに、どうも委員会を開催しなかったように私は推測しておるわけでございまして、これほど重要なことについて、余りにも熱心さがないと思います。私はもっときつい言葉を使いたいんですけれども、また取り消しになるといけませんので使いませんが、とにかく熱心さがないというように思いますね。
それから、もう１点。同じところにありますが、
企業立地促進事業というのがあるんですけれども、これも彦根市にとっては非常に重要な事業でございます。ところが、この
企業立地促進事業について、旅費を見ますと、予算は32万円に対して、使ったお金は８万円、不用額が24万円ということになっております。
なぜこういうことになったのかということですね。この理由として書いてあるのが、「国・県等との協議、説明会および企業訪問の減」と書いてあるわけです。ですから、私が思いますのは、何でこの１年間、８万円しか使っていないのか。まさに彦根市にとっては、企業立地の促進というのは非常に重要な施策であるはずなんですよ。ところが、さっぱり使った形跡がない。
これに対していろいろと質問したわけでございますけれども、どうもお答えが余り明瞭でない。簡単に言えば、企業も少しも回っていないわけですよね。何でだというと、こういう回るための資料をつくり上げるのに時間を要したと、それだからという話なんですよね。資料なんて、とっくにいろいろとできているはずなんですよ。彦根市にとっては、この企業立地促進というのは重要な事業で、私のときも随分たくさん資料をつくりましたし、それを補充していけば幾らでも資料はあるわけでね。まず企業を回るということが非常に重要なのに、それをさっぱりやっていない。
私はそういうことで批判したいんですが、ただ、職員のためにちょっと弁明しておいてやりたいと思いますのは、残念ながら、それだけの人手が回されていないと。何だか兼務、兼務だらけでして、全くこういうことに力を注ぐだけの時間的余裕がないのではないかというように私は推測しております。
そういう意味では、これはトップの問題だと思います。本当に重要な施策だと思ったら、思い切って人を増すということが非常に重要なので、このような
予算執行の状況を見過ごしているといいますか、黙認しているということ自体、やはりトップマネジメントの問題ではないかと私は思っております。
さて、もう一つ。いろいろとあるんですが、最近、市民活動についても、かなり低迷しているのではないかと思います。ここに総務費の中に自治振興費というのがございまして、ここに
市民活動促進助成金というのがございます。金額的にはそんなに大きいものではありません。１万円でございます。これは自治会活動についてのいろいろな促進助成のためのお金でございます。
ところが、ここで100万円の予算に対して、支出されたお金は53万円、不用額が46万円あるわけなんですよ。しかも、予算としては、当初の見込みでは20団体に補助する予定であったけれども、結局、12団体しかなかったということなんですね。単純に言えば、わずか６割しか使われていなくて、あと４割は残ってしまったということなんですね。
これについても質問いたしましたら、いろんなご答弁がございましたけれども、本当はこれだけの予算を要求したなら、これだけの予算を消化するという努力がなければいけないわけですよ。ところが、そういうものがないままに、言うならば不用額がたくさん出てしまったということなんですね。
こういう意味で、私は、市民活動そのものの低下とともに、逆に、市民活動を促進するという気持ちが彦根市にはなくなってしまっているのではないか。それを非常に心配するわけでございます。
いろいろと申し上げましたけれども、もう一つ、これは非常に重要な問題なので、
老人クラブ全般についての意見を申し上げておきたいと思います。
皆さんもご承知のとおり、現在、彦根市の高齢者、簡単に言うと65歳以上の方は２万5,000人余おられます。間もなく２万6,000人になろうとしております。11万3,000人の人口の中で、それだけ多くの高齢者がおられる。これからさらに高齢化が進んで、高齢者対策というのが非常に重要になってくると私は思っております。私自身が既にもう後期高齢者でございます。
さて、そういう彦根市の状況のもとで、この
老人クラブ関係の
予算執行率が非常に低いということでございます。先ほども申し上げましたように、彦根市の高齢者人口は増えております。例えば、平成26年から平成27年でも731人増えておりまして、そうして、もちろん高齢化率も22.4％から23.1％に上がっておるわけです。
そういう意味で、今後、
老人クラブ、単位
老人クラブとか
老人クラブ連合会、いわゆる老ク連ですね、あるいは敬老行事とか、こういうものが非常に重要になってくると思われるわけですが、これを見ますと驚きますね。
まず、単位
老人クラブ活動補助金が375万の予算だったのに対して、支出済み額が343万円、それから、
老人クラブ連合会に対する補助金が94万円に対して89万円。特に
敬老行事開催補助金が612万円に対して576万円ということです。これ、全体的に合計してパーセントを出しますと、大体6.9％ほど予算に対して減ってしまっているわけなんです。
皆さんは6.9％ぐらい大したことないとお思いになるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、老人人口は増えているんですよ。また高齢化率も高まっているのに、この
老人クラブ関係の予算の執行率は下がっているわけですね。
しかも、その理由が、単位
老人クラブの場合は申請クラブ数が見込みより少なかったとか、あるいは、
老人クラブ連合会補助金は交付基準会員数が見込みよりも少なかったとか、あるいは
敬老行事開催補助金については、交付基準対象者数が見込みより少なかったということでしてね。要するに見込みより少ないということばかりなんですね。
こういうことを考えますときに、やはり市民の皆さんとしては、本来は
老人クラブが高齢社会においては活躍してくれるだろうと、活躍しているだろうというようにお考えかもしれませんが、現実はこんな状態なんです。これは私が市長のときからも当然問題になっていたわけで、いろいろと私なりに努力をした経過はあるんです。ただ、現状においてもこんな状態であるというのも、腕をこまねいているということ自体、非常に問題ではないかと私は思っております。
そういう意味で、本当は執行率を上げるように努力しなければいけない。もし、その努力をする職員の数が少ないなら、やはり高齢化社会に、超高齢社会に向かって、特に認知症がどんどん増えるだろうと言われているような、そういう時代に対応するためにやはり考えるべきではないかと思うわけでございます。
さて、以上いろいろと申し上げましたけれども、いよいよこれで最後にいたします。実は私、もっと20ぐらい準備していたのですが、これでも随分削ったつもりでおりますので、ご了解いただきたいと思います。
最後には、ひこにゃんのことについて触れておきたいと思います。
ひこにゃんにつきましては、商工費の観光費の中の委託料の中に、ひこにゃん商標管理業務委託料という項目がございます。この予算が300万円見ていたわけですが、239万円の支出で、結局、不用額は60万円出ております。
この委託料はどういう意味かといいますと、商標管理を弁護士にお願いしておって、そうして弁護士が、簡単に言うと、彦根の商標管理をしたその金額に応じて、弁護士費用をもらうことになっているわけなんですよ。ですから、単純に申し上げれば、弁護士がどれだけ委託料をもらっているかによって、ひこにゃんによって彦根市がどの程度もうけているかということがわかる。簡単に言ったら比率なんですな。
そういう観点からいいますと、ひこにゃんの商標管理業務については、当初予算よりも20％も減ってしまっているんですね。恐らく当初予算は前年並みということでやっているはずなのでね。そうすると、ひこにゃんの商標による売り上げが簡単に言うと20％ぐらい減ってしまっているということなんですね。
この理由としてここに書いてあるんですが、商標使用許諾料、簡単に言うと、弁護士がこれは許諾しますと、こういうように言うわけですね。許諾料の減少に伴う委託料の減。もちろん許諾すると言ったのが減少すれば、弁護士に対する委託料も減ってしまうわけでね。そういうことで、残念ながら、この彦根市のまさに、彦根市よりも有名と言われるひこにゃんでさえ、これだけ減ってきているわけでございましてね。こういうことを考えるときに、どうして大久保市長が強い彦根とおっしゃるのか。私は本当に弱い彦根になってしまったとつくづく思っているわけでございます。
そういう観点からいいましても、ひこにゃんについて匿名の方が5,000万円も寄附していただいた。その方は恐らくひこにゃんのファンだろうと思うんですよ、ひこにゃん関係に5,000万円も寄附されるのですから。そういうことから考えれば、我が彦根市もそれに応えるべく、もっと頑張ってもらわなければいけないと、つくづく思っているわけでございます。
そういう観点から、この予算の執行といいますか、適正とかそういうことではなくて、本当に期待どおりの効果を上げているのかどうかということについて、大きな疑問を投げかけておきたいと思います。
以上で、残念ながら、私は、ほかにもいろいろ言いたいことがあるんですが、この程度にしておきたいんですが。この７月に、東洋経済新報社が住みよいまちのランキングを20年以上出しているわけでございまして、前年度は彦根市は全国、しかも東京都の区も含めて、八百幾つかの都市の中で45位だったんですよ。自慢ではないですが、私のときに38位まで行ったことあるんですけどね。それはそれとして。ところが、残念ながら、ことしは58位でした。
これは、別に１年たったからといって突然彦根市が悪くなったとか、そういう意味ではありません。要するに、全国の市、区が競争していて、その競争を一生懸命頑張ったところは相対的に上に上がると、どうも余り頑張ってなかったら、よそに抜かれて下がっていくということなんですね。
そういう意味で、私は相対的な問題であって、58位だからといって余り気にはしていないのですけれども、そういう傾向が続くようになると彦根市としても非常に困るわけでございまして、そういう観点から、議員の皆さんも市民の皆さんも、しっかりとそういうことも頭に置いていただきたいと思っております。
以上るる述べましたけれども、以上で私の反対討論を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。
21 ◯議長（
西川正義君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに、討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
22 ◯議長（
西川正義君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結します。
これより採決を行います。
ただいま議題となっております各議案のうち、まず、議案第72号平成27年度（2015年度）
彦根市立病院事業会計の決算につき認定を求めることについてを採決します。
本案に対する
委員長報告は認定であります。
お諮りします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23 ◯議長（
西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議案第73号平成27年度（2015年度）彦根市
水道事業会計の決算につき認定を求めることについてを採決します。
本案に対する
委員長報告は認定であります。
お諮りします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯議長（
西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
最後に、議案第79号平成27年度（2015年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてを採決します。
本案に対する
委員長報告は認定であります。
お諮りします。
本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
25 ◯議長（
西川正義君） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。
──────────────────
日程第４ 意見書案第２号上程
26 ◯議長（
西川正義君） 日程第４、意見書案第２号を議題とします。
──────────────────
27 ◯議長（
西川正義君） 提出者の説明を求めます。
18番山田多津子さん。山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
28 ◯18番（山田多津子さん） 意見書案第２号子どもの医療費助成に係る
国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。
子どもの医療費の自己負担は、小学校に入学する前の乳幼児は２割、小学校以上は大人と同じ３割を窓口で支払うようになっています。これは国が決めていることで、全国どこに住んでいても条件は同じですが、自治体独自の予算で医療費の負担を減らすことができるようになっています。それが子どもの医療費助成制度で、今では全国の全ての市区町村がこの制度を設けています。
しかし、現在、厚生労働省は子どもの医療費無料化などの医療費助成を独自に行う自治体に対し、
国民健康保険の補助金を減額する措置をとっています。日本社会では少子高齢化が進んでおり、国は少子高齢化に伴う人口問題に全力で取り組むとしていながら、一方で地方自治体が安心して子育てができる環境をつくるために行っている医療費助成にペナルティを科すことは矛盾しており、地方自治という点からも問題です。
こうした国のペナルティに対する国民の批判が広がる中で、国は有識者なども交えた検討会を設置し、厚生労働省の検討会への報告書案では、国の減額措置を早急に見直すべきだとの意見が大勢を占めたと指摘をしています。
当初、国はことしの夏までに結論をまとめるとしていましたけれども、６月２日に閣議決定をした「ニッポン一億総活躍プラン」では、年末までに結論を得ると、来年度予算編成ぎりぎりまで結論を先延ばしすることにしました。子育てを応援する自治体にとっては、国庫負担減額調整措置の廃止は待ったなしであり、結論の先送りは認められません。
滋賀県の福祉医療全体では、県と市町では推計で総額約６億571万円、彦根市では推計で約8,270万円、そのうち、乳幼児から就学前までの福祉医療では約1,000万円程度が減額の対象となり、医療費の波及増に対する補填措置として、
一般会計から毎年法定外繰り入れがされています。
減額算定措置がなくなれば、自治体はその分の財源をほかの少子化対策に充てることが可能となり、少子化対策をより充実できることは明白です。
国民健康保険に係る国庫負担金減額算定措置は廃止すべきと、昨年11月18日に全国知事会、全国市長会、全国町村会からも強く国に要請をされているところです。
全ての子どもを対象とする国による医療費助成が制度化されるまでの間、地方自治体が行う子どもの医療費助成に係る
国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止するよう、強く要望するものです。
意見書案に対する議員各位の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。
29 ◯議長（
西川正義君） 以上で提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
30 ◯議長（
西川正義君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第２号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
31 ◯議長（
西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、意見書案第２号については、各委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告はありません。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
32 ◯議長（
西川正義君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
意見書案第２号子どもの医療費助成に係る
国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書（案）を採決します。
お諮りします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
33 ◯議長（
西川正義君） ご着席ください。
起立全員であります。よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました意見書第２号中に、字句等について整理を要する場合は、その整理を議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
34 ◯議長（
西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
意見書第２号については、議長からただちに関係先へ提出をいたします。
この際、お諮りいたします。
地方自治法第100条および会議規則第159条の規定に基づき、お手元に配付しております議員派遣の件のとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
35 ◯議長（
西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付しております議員派遣の件のとおり、議員を派遣することに決しました。
お諮りします。
ただいま議決された議員派遣の件につきまして、諸般の事情により変更が生じた場合には、その取り扱いについて議長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
36 ◯議長（
西川正義君） ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。
続けて、お諮りいたします。
企画総務
消防常任委員長、市民産業建設常任委員長、福祉病院教育常任委員長および議会運営委員長、ならびに議会改革特別委員長、本庁舎耐震化整備検討特別委員長、新
市民体育センター整備調査特別委員長から、会議規則第103条の規定に基づき、お手元に配付しております閉会中の継続審査（調査）の件のとおり、閉会中もなお審査および調査を継続する必要がある旨の申し出がありました。
お諮りします。
各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
37 ◯議長（
西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、企画総務
消防常任委員長、市民産業建設常任委員長、福祉病院教育常任委員長および議会運営委員長、ならびに議会改革特別委員長、本庁舎耐震化整備検討特別委員長、新
市民体育センター整備調査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することに決しました。
以上で
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
これにて平成28年９月彦根市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午前11時21分閉会
会議録署名議員
議 長 西 川 正 義 君
議 員 小 菅 雅 至 君
議 員 上 杉 正 敏 君
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