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1. 彦根市議会 2016-09-01
   平成28年９月定例会（第18号）　資料

   
   取得元: 彦根市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　平成28年９月彦根市議会定例会請願文書表 　┌─┬─────────────┬────────┬─────┬────┬─┐ 　│受│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│　　請　　　願　　　者　　│　請願の要旨　　│紹介議員　│受　　理│付│ 　│理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│託│ 　│　├───────┬─────┤　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│委│ 　│番│住所または　　│氏名または│　（件　名）　　│氏　　　名│年月日　│員│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│会│ 　│号│団　　　　　体│代表者名　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　│ 　├─┼───────┼─────┼────────┼─────┼────┼─┤ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│市│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│民│ 　│　│近江八幡市安土│　　　　　│ＴＰＰ協定を国会│　　　　　│平成28年│　│ 　│　│町大中241　　 │会長　　　│　　　　　　　　│山内　善男│(2016年)│産│ 　│６│　　　　　　　│東野　進　│で批准しないこと│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│滋賀県農民組合│　　　　　│　　　　　　　　│山田多津子│９月６日│業│ 　│　│連合会　　　　│　　　　　│を求める請願　　│　　　　　│　　　　│　│
   　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│建│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│設│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　│ 　├─┼───────┼─────┼────────┼─────┼────┼─┤ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│子どもの医療費助│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│市│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│成に係る国民健康│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│獅山　向洋│　　　　│民│ 　│　│彦根市長曽根南│　　　　　│保険の国庫負担減│　　　　　│平成28年│　│ 　│　│町485　301号　│支部長　　│　　　　　　　　│辻　真理子│(2016年)│産│ 　│７│　　　　　　　│北村　教子│額調整措置の廃止│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│新日本婦人の会│　　　　　│　　　　　　　　│赤井　康彦│９月８日│業│ 　│　│彦根支部　　　│　　　　　│を求める意見書の│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│山田多津子│　　　　│建│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│提出を求める請願│　　　　　│　　　　│　│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　│設│ 　│　│　　　　　　　│　　　　　│書　　　　　　　│　　　　　│　　　　│　│ 　└─┴───────┴─────┴────────┴─────┴────┴─┘ 2 請願第６号 　　　　　　　　　　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　善　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　多津子 ［請願趣旨］ 　ＴＰＰ協定（環太平洋経済連携協定）は、今年２月４日に調印し１２カ国の批准作業に移り ましたが、現在国内手続きが完了している国はひとつもありません。 　周知のとおり、政府が先の通常国会に示した交渉過程の資料は、タイトルと日付以外はすべ て黒塗というひどいものでした。国民への説明や情報公開は極めて不十分であります。 　協定内容も問題です、米麦での輸入枠拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品 目の全てで大幅譲歩し、重要５品目の３割、その他農産品９８％の関税撤廃に合意しています。 これは「農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断 した場合は、脱退も辞さないものとする」（2013年4月18日～19日衆参農林水産委員会）との国 会決議に明らかに違反しているではありませんか。 　さらに政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５カ国と関 税撤廃について協議が義務付けられているなど、今回の「合意」は通過点に過ぎず、全農産物 の関税撤廃を迫られる恐れがあります。これでは地域農業は立ちゆきません。 　さらに、医療をはじめ健康や暮らしを守るさまざまな規制・制度に関わる各種審議会に、参 加国企業からの意見が表明できる規定さえあります。ＴＰＰと並行して行なわれてきた日米二 国間協議では、米国からの規制緩和要求を担当省庁が窓口になり規制改革会議に諮るという、 主権放棄に等しいことにまで踏みこんでいます。 　一方ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで８５％以上及び６カ国以上の批准がなければ成立せ ず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しません。米国の動向は、両大統領候補（１ １月選挙）がＴＰＰ反対を表明するなど、ますます混迷を深めており、ＴＰＰの発効自体、危 ぶまれています。このような中で日本が先んじて批准すべきではありません。 　以上の趣旨から、下記の事項の意見書を政府関係機関に提出されるよう請願します。 ［請願項目］ １．国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准は行わないこと 　２０１６年９月６日 　　　　　　　　　　　　請願団体　　　近江八幡市安土町大中２４１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県農民組合連合会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　　　　　東　野　　　進 彦根市議会議長　西　川　正　義　殿 3 請願第７号 　　　　　　子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の 　　　　　　　　　　　　廃止を求める意見書の提出を求める請願書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　獅　山　向　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　　真理子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　井　康　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　多津子 請願趣旨 　少子化対策として子育て世代の負担軽減を図り、子どもの疾病の早期診断、治療を目的に、 滋賀県、そして県内１９市町で子どもの医療費助成に取り組んでいます。豊郷町では高校卒業 までを対象に、多賀町や甲良町、米原市などでは医療費助成の対象を中学３年生にまで拡大さ れるなど、県内すべての自治体で実施内容は異なりますが、医療費助成を行っています。そし て現在では、全国すべての都道府県が地方単独の医療費助成を実施するまでになっています。 　一方、国はこのような地方自治体の現物給付方式の医療費助成の取り組みに対して、医療費 の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担 金等の減額措置を講じています。 　このことにより、滋賀県では、県と市町で福祉医療全体で総額約６億円あまりの減額が課せ られています。また、彦根市でも乳幼児医療費助成事業による医療費の波及増に対する補てん 措置として、一般会計から約１千万円程度の繰り入れがされています。 　今、国は少子化に伴う人口減少問題に全力で取り組むとしています。しかし、こうした減額 調整措置を行うことは、地方自治体による少子化対策に逆行するものです。 　子どもたちが全国どこに生まれ住んでいても安心して等しく医療が受けられるように、国と しての子ども医療費無料制度創設がますます求められている時ではないでしょうか。 　つきましては、この請願書にご理解を賜り、下記の請願事項が実現するよう、地方自治法第 ９９条の規定に基づき政府に意見書を提出いただき、強力な働きかけをお願い申し上げます。 請願事項 １．国においては、全ての子どもを対象とする国による医療費助成が制度化されるまでの間、 　　地方自治体が行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止 　　することを求めます。 　平成２８年９月８日 　　　　　　　　　　　　請願者　　　　彦根市長曽根南町４８５　３０１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会　彦根支部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　　　　　　北　村　教　子 彦根市議会議長　西　川　正　義　様 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...