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  1. 彦根市議会 2016-09-01
    平成28年9月定例会(第15号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前8時59分開議 ◯議長(西川正義君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(西川正義君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、3番北川元気君、および4番辻真理子さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第63号から議案第78号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(西川正義君) 日程第2、議案第63号から議案第78号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  各会派の代表者から発言通告書が提出されていますので、順次発言を許します。  その順位は、19番奥野嘉己君、7番赤井康彦君の順とし、順次ご登壇願います。  19番奥野嘉己君。奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 4 ◯19番(奥野嘉己君) 皆さん、おはようございます。昨日の防災訓練、お疲れさまでございました。  公政会を代表しまして、大きく7点の項目について質問をしていきたいと考えております。  まず、第1項目、平成28年度当初予算の執行状況と平成29年度予算編成方針についてお尋ねいたします。  国の経済の動向として、景気は一部に弱さも見られるものの緩やかな回復基調が続いております。「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という三本の矢からなる経済政策を一体的に推進した結果、一定の成果を見ていると信じております。  地方交付税の総額に関しましては、平成27年度の規模は確保したものの、交付税の振り替わりである臨時財政対策債が大幅に縮小傾向であり、彦根市の財政状況は依然として厳しい状況下に置かれております。  片や、県においては、平成27年度から平成30年度までを期間として滋賀県行政経営方針を策定され、年度ごとの景気動向を踏まえ、予算編成時にスクラップ・アンド・ビルドを徹底されることから、本市への影響も引き続き懸念される中、平成28年度の本市の当初予算が編成されました。
     歳入の根幹となる市税は、前年度並みの収入は確保できるものの微増にとどまり、一方、歳出面では、義務的経費である人件費、扶助費や特別会計への繰出金の増加、また継続している大型事業に加え、新たな大型の投資事業も目白押しで、一般財源の確保に苦慮していただいております。  職員や財源などの行政資源に限りがある中、行政改革を着実に実行し、歳出の削減と歳入の確保に努め、その上に彦根市総合計画基本構想を具現化するための強い彦根をつくることに、市長を先頭に一丸となって取り組まれたことだと思っております。  大久保市長就任から4年目の後半に差しかかるわけですが、市民への公約としてうたわれていた諸施策を実現するための大きな一歩となる平成28年度当初予算について、その執行状況を下記の切り口から伺ってまいります。  細項目1、市税増収のための努力と経常経費の節減合理化の成果について。  彦根市も一つの企業体であることを考えると、入りを増やし出を減ずる努力が基本的な姿勢だと考えます。市税増収のための努力と増大する経常経費の節減や合理化の取り組みについての成果をお伺いいたします。  細項目2、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連の事業の進捗はいかがでしょうか。特に婚活イベント、移住促進への補助、「住もうよ!ひこね」リフォーム補助事業石田三成特別展覧開催事業についてお尋ねいたします。  政府が大きく旗を振って始まった彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、独自の計画を策定し進めていただいていることと存じます。彦根市独自の総合戦略関連事業の中の婚活イベントの実施内容と成果、今後の見通しをお教えください。  次に、彦根市に新たに移住される方を増やすための移住促進への補助事業については、実際に申請された方への取り組み内容と今後の展開はいかがでしょうか。  「住もうよ!ひこね」リフォーム補助事業への申請の状況と地域経済への貢献への感触はいかがでしょうか。  現在放映中のNHK大河ドラマ「真田丸」の中でも主人公に迫る勢いで露出度も大きく、戦国武将としても人気の高い石田三成公にスポットを当てた長期スパンで取り組まれている石田三成特別展覧事業が、5月14日にスタートして早4カ月になりますが、集客への効果も含め、手ごたえはいかがでしょうか。  細項目3、コンパクトなまちづくりを目指した立地適正化計画の進捗度についてお尋ねいたします。  人口減少に歯止めをかけるための手立てを講じていただくことは大命題ではありますが、人口の減少はとまることがないのが大方の想定です。その中にあって、人口減少を見据えたコンパクトなまちづくりの方向性も同時に考えていかなければなりません。コンパクトなまちづくりを実現するための立地適正化計画は、今後の彦根のまちを形成していく中で大きな指針となるものと考えますが、その進捗はいかがですか。  細項目4、空き家の利活用を含めた総合的な施策の推進は。  旧市街地だけでなく、周辺の自治会等でも空き家の増加が問題になっております。人が住まなくなった家屋は、放置されてしまうことで、近隣の迷惑な建物となってしまいます。少しの手を加えることで空き家が地域を元気にする拠点にもなり得ることを考えますと、空き家の利活用を含めた総合的な施策が必要だと考えますが、空き家バンクなどの取り組みを進める中、総合的な方策の進捗をお教えください。  細項目5、ごみの減量化への取り組みは。  「広報ひこね」を通じて市民への啓発等を行っていただいておりますが、実際にごみの減量化は進んでいるのでしょうか。県下でも排出量の多さが際立っている現状からの改善を目標に、ごみ減量化への取り組みの現状をお示しください。  細項目6、歴史的なまちづくりへの取り組みの推進は。  彦根城の世界遺産への登録を目指し、山根副市長を招聘して、部局横断的な長年の取り組みをしていただいています。城郭だけでなく城下町としての価値を高めることも必要ですが、全国市町に先駆けていち早く取り組まれた歴史的なまちづくりの状況は現在いかがでしょうか、お教えください。  細項目7、彦根市立病院の診療体制の改善の進捗についてお尋ねいたします。  市民にとって頼るべき最後のとりでとも言えるのが彦根市立病院です。安心の医療体制が整っていてこそ最後のとりでたるものと考えますが、現在の彦根市立病院の診療体制の現状と課題、またその課題解決のための改善対策はどのようなものであるのか、お示しください。  細項目8、地域防災計画の全面改定の完了のめどはいかがでしょうか。  安全と安心のためのよすがとなる地域防災計画ですが、今年度中の改定を目指し、種々協議を行っていただいていることと存じます。全面改定に向けた作業の進捗と完了のめどをお伺いいたします。  細項目9、彦根市立図書館創設100周年事業実施の総括についてお尋ねいたします。  県内で最も歴史のある彦根市立図書館ですが、創設100周年の節目の今年に実施された事業内容とその総括をされているのでしょうか。また、10月10日の記念講演につきましては、広報活動を十分に行う必要があると考えております。あわせてご見解をお伺いいたします。  細項目10、国体に向けたハード・ソフト両面での取り組みの進捗についてお尋ねいたします。  8月22日に多くの感動を与えてくれたオリンピック・リオ大会が閉会しました。彦根出身の桐生選手の活躍も、彦根市民として大いに誇りに感ずるところです。4年後の東京オリンピックに向け、本格始動したことを痛感しております。そこで、主会場をお引き受けした8年後の国民体育大会に向け、ハード面での整備について、県・市のそれぞれの取り組み状況をお知らせください。また、選手育成や大会を支えていただくボランティア育成などのソフト面での対応を始めるのに決して早くはないと考えますが、ご見解をお示しください。  次に、来年度、平成29年度の予算編成方針についてお尋ねいたします。  持続発展可能な行政運営を行うためにも、これまで実施してきた事業を漫然と継続するのではなく、それぞれの事業を検証し、短期間に成果の見えるもの、長いスパンでの取り組みが必要なものを見極め、施策や事業の優先順位を的確に判断しながら、選択と集中を念頭にした展開をすることが、市民から託された市税の適切な配分につながり、そのことで住んでみたい、住んでいてよかった、住み続けたい彦根になるものと考えます。  平成28年度の当初予算の執行状況を踏まえた上で、平成29年度の予算編成に対してどのような方針で臨まれるのか、お聞かせください。  細項目1、市役所本庁舎耐震化整備事業の方向性についてお尋ねいたします。  特別委員会の中でも種々の協議を行い、市民にとっての利便性を高め、歴史のある彦根市の顔にふさわしい、また災害時の防災拠点となり司令塔の役目を果たす施設となることを願ってやみません。一定の整備スケジュールは示されておりますが、財政的な補助のめどや市民への情報発信など課題も山積しているように感じます。一大事業でもあり、行きつ戻りつした経過も含め、その方向性については注視の対象となっております。ぜひともこの機会を利用し、その方向性の概要、目で見える予算編成方針をお示しください。  細項目2、彦根城世界遺産登録の推進について。  長年の懸案である彦根城世界遺産登録ですが、慢性的な予算配分ではやる気を信じることはできません。今年度はどのような指針のもとに進められるのか、ご見解をお示しください。また、8月26日に開催された滋賀県市長会にて、大久保市長に代わって参加された川嶋副市長より「再検討する」との発言があり、隣の米原市長からは「影響を受けるため継続してほしい」というような発言があったように聞き及びました。発言の有無の事実関係も含め、市長、山根副市長も含めた庁内協議の上での発言なのか、発言の趣旨についてご説明ください。  細項目3、定住人口増加のための事業展開についてお尋ねいたします。  彦根市への移住の促進と彦根からの転出抑制、婚活支援で婚姻の増加や出産・子育て環境整備で若い世代の定住、働ける場所と機会の確保、Uターンする若者世帯の住宅建築への柔軟な農地転用対応など、定住人口を増やすための手立ては広範囲に及びますが、定住人口増加のための事業展開の指針をお聞かせください。  細項目4、交流人口増加のための事業展開についてお尋ねいたします。  彦根を訪ねてくださる方の増加は、定住人口の増加とともに、地域活性化に向け大切な要素です。交流人口の増加対策としてどのような事業展開をされようとしており、そのための予算配分の方針はどのようなものなのか、お教えください。  細項目5、安全・安心のまちづくりにかかわる施策・事業について。  安全・安心なまちづくりに寄与するであろう施策・事業としてどのようなものを想定しておられますか、見解をお示しください。  細項目6、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する事業についてお尋ねします。  彦根市の計画では長期スパンでの取り組みを示されておりますが、その中で平成29年度には特にどのような分野に力点を置かれるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、大項目2、新市民体育センターについてお尋ねしてまいります。  新市民体育センターの移転新築に関しましては、3月末の検討委員会からの答申を受け、大久保市長が「市内中心部に位置するひこね燦ぱれす横の市有地に建設する」と表明されました。  この設置場所の決め方等につきましては、6月議会で、私ども、公政会の議員を中心にさまざまな議論が交わされました。市長のご答弁としましては、「市南部地域の稲枝西口開発については、新体育館の移転先の検討する以前から、稲枝地域を含む南部地域の活性化のために取り組んでいるものであり、南部地域の方々にご利用いただく都市公園整備を強い気持ちを持って行っていく」とのことであり、今後、この答弁の実現に向け、市当局の強いリーダーシップで実施されるものと理解しております。  市長答弁を踏まえ、保守本流の公政会としましては、現時点で市政をとどまらせるのではなく、国体を8年後に控えた彦根市を前に進めるべく、設置場所については市提案に原則同意しております。  さて、そんな中で、以下の点につき、公政会として当局のお考えを確認してまいりたいと思います。  細項目1、まず、新市民体育センターの建設の目的をお聞かせください。  彦根市の考える新市民体育センターの目的を把握して初めて、今後の建設的な議論に発展すると考えます。新市民体育センターは一体何のために建設するのか。ずばりその目的を簡潔にお答えください。  細項目2、6月議会でも議論がありました地権者や地元自治会の件についてお伺いいたします。  個人情報に抵触するかもしれませんが、用地買収交渉がどの程度進展しているのか。地元自治会のご了解がとれているのか。何らかの懸念は出ていないのか。また、今後の見通しはどうなのかをお示しください。仮に用地買収交渉が遅延した場合、国体開催までの限られた時間を念頭に置き、交渉打ち切り等の判断もあり得るものなのかをお聞かせください。  細項目3、次に、構想とコスト面についてお伺いいたします。  建設費は60億円と伺っております。また、建設予定地の取得簿価は約5億円とのことです。この建設費が高いとか安いとかを申しているのではありません。仮に100億円であったとしても、きっちりと収益が上がり維持できるのであれば安いと思いますし、逆に建設費が低額であったとしても、ただ国体のためだけに建てて毎年赤字を垂れ流すような施設であれば高い施設となります。一方、昨年一大事業としてもみにもんだ本庁舎耐震化整備事業が概算40億円という規模であったことを考えますと、建設費が60億円の新市民体育センターは重要一大事業であり、その内容の精査を行うことは我々議会に課せられた使命です。  現在までの当局からのご説明では、体育館としてのメインアリーナ、サブアリーナだけでなく、ひこね燦ぱれすから機能移管を行う500人規模のホール、複数の研修室、金亀公園から移設となる弓道の近的施設や新規設置の遠的施設、さらには図書館機能もというような複合館を構想されています。その結果、建物の横幅が130メートル超というコメントが出ており、現市役所本庁舎の横幅70メートルのおおよそ倍の規模になるようです。  しかしながら、その構想については、建設予定地内での平面配置のスケッチのみであり、構想をまとめた概略の寸法つきの全体図や外観スケッチ、概略の建物内配置図もない状態にもかかわらず、本定例会に設計業務の予算を議案提案されております。今後、建築設計検討委員会等での協議も行われると拝察しますが、まずは現時点で考えておられる構想をイメージが持てるように具体的にご説明ください。  通常の体育館施設ではない多くの構想を含む複合館であり、構造が複雑になる点を踏まえ、建設コストは掛け値なしで一体どの程度かかるのでしょうか。ひこね燦ぱれすとの合築によって補助金が期待できるとのことでしたが、どの程度の金額となりますか。また、その資金の調達はPFIでもリースでもなく市の建設事業とのことですが、どのような補助金を利用し、実質負担は幾らになると考えておられるのでしょうか。民間活力活用の指定管理者制度の導入の有無なども含め、具体的にお答えください。  細項目4、彦根市としてどのような新市民体育センターを目指すのかについてお伺いいたします。  政府は、公立競技場を所有する都道府県や市がショッピングモールやホテル、映画館などを競技場に併設するための費用の一部について、政府系金融機関を通じた融資などで支援する仕組みを来年度にも始めるとされております。つまり、これからの公立競技場は、複合施設の稼ぐ力を併設し、競技場を核にした地域の活性化につなげようとする考えであります。  このような流れは、私どもが再三申しておりますスポーツとビジネスの融合であり、このスポーツビジネスの追及こそがこれからの公共施設の目指すべき姿と考えます。今ある公立競技場の多くは、国体の地元開催時に整備され、施設利用料が主な収入源の赤字施設がほとんどです。  そんな中で私どもが考える施設の一例は、六本木ヒルズにあるようなプロテインレストランの併設です。ドリンクにプロテインがあったり、高たんぱく低カロリーのメニューが中心で、最近では、美を追求するために開発された酵素プレートや美肌プレートもあります。市民体育センターとしての体育施設(フロア)とは別に、最先端のフィットネス施設やこのようなおしゃれなレストランカフェを併設することにより、本来の施設利用者に加え、新たな利用者層として、仕事帰りやデートスポットとしてカップルが訪ねられるような施設としてサービスを提供できるエリアを併設すべきと考えます。  今までのように、規制があるからとか、前例がないからというだけではなく、知恵を絞った大胆な発想で市の経済を引っ張っていく稼げる公共施設の実現、全国に先駆けた先進地として発信していけるクリエイティブな発想こそ、これからの公共施設として求められている彦根市の新市民体育センターのあるべき姿であると思います。  現在設定された建設予定地を踏まえ、年齢層等どのような人たちをターゲットにし、どのような施設の実現を考えておられるのか、お伺いいたします。また、少なくとも維持管理費を捻出するために、どのような方策を考えておられるのかをお尋ねいたします。  大項目3、観光行政について。  私ども公政会では、平成28年2月定例会におきまして、来年度開催予定の彦根城築城410年祭に向けた対応、意気込み、現在の進捗状況について質問をさせていただきました。その後、5月30日には、彦根城築城410年祭の推進委員会が設立され、会長には彦根商工会議所会頭が選任されています。委員会が設立され既に約3カ月過ぎております。ただ、市民にとっては彦根城築城410年祭や「おんな城主 直虎」を含め、委員会が今どう動いているのか、来年はどのようにして彦根城築城410年祭を盛り上げていくのかが見えてきていないのが現状です。  平成29年度の彦根城入山者数を90万人と設定されている中目標を達成するための現在の事業の進捗状況についてお尋ねいたします。また、推進委員会会長が「築城400年祭で多くのものを生み出したように、410年祭でも新しいものを生み出していきたい」と話されておりますが、具体的にメイン事業となるものは何なのか、400年祭とはここが違い、新たに何を生み出そうとしているのか、お示しください。  彦根城築城400年祭では、早々にロゴやシンボルマークが決まり、各方面にステッカーやチラシ等、目に見える形ある宣伝媒体がありました。たしか彦根城築城390年祭のときにも、天守閣改修が終わり、シンボルマークのステッカーが商店街等に配られていたと記憶しております。さらに、プレイベントとして10月、11月と著名な方による連続講演や光の祝祭などを行い、盛り上げを図っていただきました。  平成28年2月定例会で、「今後はチラシ、パンフレットの配布やのぼり旗、ホームページなどによるPR活動に積極的に取り組み、さらなる誘客および観光消費の拡大につながる事業を展開してまいりたいと考えております」とご答弁をいただいております。  お尋ねいたします。ロゴ、シンボルマークは先月の推進会議で決まりましたが、その利用を含め、観光消費を拡大させるPR活動はいつからどのような活動が始まるのか、具体的にお示しください。特にチラシ、パンフレットの配布開始時期について、最低でも半年の前倒しを求めます。  例えば彦根観光情報誌「ひこね夏さんぽ」の議員への作成報告は4月25日でしたが、その内容を見ますと、4月29日からのMEET三成展などが記載されており、ぎりぎりのタイミングでした。また、彦根市観光情報誌「秋冬色彦根」の作成報告は8月12日で、お盆休みを考えますと、秋直前にようやく間に合うタイミングです。  しかしながら、何度も質問をしていますが、観光業者等の実際に当市への観光客の手配を行う業者の観点からは、少なくとも半年は遅いという指摘があります。厳しい言い方になりますが、シーズンにはぎりぎり間に合っても、効果が出ていなければ、それは単に作業をしただけで、仕事を行い、結果を出したことにはなりません。チラシ、パンフレットの配布開始時期を前倒しすることについて、当局のご見解をお示しください。  次に、全体的に見て、彦根城築城410年祭推進委員会の組織体制が機能しているのかをお伺いいたします。  秘書政策課内に築城410年記念事業推進室を設置し、専任室長を配置されています。観光企画課長、地域経済振興課長、文化財課長、企画課長を同推進室主幹とする兼務・併任発令をされ、組織体制を整備されていますが、来年の彦根市にとっても観光誘客のメインエンジンにならなければなりません。彦根城築城400年祭のときでは、専任職員6名と臨時職員2名の8名体制で対応されていました。大きな事業規模になりつつある彦根城築城410年祭で、実際に専任となる職員は何名体制で行っているのか、お尋ねいたします。今後、専任として増員するお考えはないのかも、あわせてお尋ねいたします。  次に、大項目4、JR稲枝駅周辺整備および周辺市道整備についてに移ります。  市民の長年の要望でしたJR稲枝駅改築整備事業も、地盤不良、石炭殻処理および濁水処理などの問題発生のため、当初計画の平成27年度末の供用開始が約8カ月遅れでありますが、本年11月末ごろとなっております。問題解決に当たられた市職員各位のご努力に対し感謝するとともに、市民皆で駅供用開始を喜び合いたいと感じております。  供用開始後には、引き続き、東西の駅前ロータリー整備および市道稲枝西口停車場線市道芹橋彦富線市道稲部本庄線等の周辺市道整備に取りかかっていただきますが、次の諸点につき、当局のご見解をお聞きいたします。  まず、JR稲枝駅の駅舎改築に要した費用についてです。当初予算、実際にかかった費用の合計、予算と実際との差異、その中の実際の市負担金額はどの程度となったのでしょうか。  次に、駅前ロータリー整備についてです。東口ロータリーの現状は、旧駅舎ロータリーの南側に仮ロータリーを設置していただき使用していますが、東口のロータリー工事の進捗に当たり、車や歩行者の通行量の変更等が起きる可能性があろうかと推測しています。現時点での計画について、イメージが持てるように、できるだけ具体的にご説明をお願いいたします。  西口ロータリーについては、駅の供用開始に当たり、人の出入りする人道口が開設されるというご説明は聞いております。具体的にどの場所に、どのように開設されるのでしょうか。また、西口開設に伴い、朝晩の送迎車が人道口周辺に駐車することが懸念されますが、対応計画を検討されておられればお示しください。  さらに、東口、西口の今後の整備計画の地元への情報開示につき、お示しください。  東西のロータリー工事の完成予定が平成30年度末であり、市道稲枝西口停車場線の完成予定が1年遅れの平成31年度末とお聞きしております。本年11月末に西口が開設されてから道路整備完了までの3年4カ月の間、西口への車両は狭隘な住宅地内道路を走行することになります。交通注意箇所へのカーブミラー、夜間照明等の増設や通学路へのグリーンベルト等の塗装など、対応策の検討はどのように考えられていますか。また、必要時には、特に朝晩の一方通行等の交通規制も考えておかねばならないと思いますが、ご見解をお聞かせください。  次に、大項目5、土地利用の規制緩和に関してに移ります。  個人による土地の所有が認められている我が国において、土地に対する個人の財産権と限られた国土における土地に対して、適正かつ合理的な土地活用を推進するため、公共の福祉とのバランスをいかに実現していくかが課題であります。土地利用を計画的に進めるために規制を強化するのか、あるいは地域の発展や経済原理にも重きを置きながら土地利用を進めていくのかが問題です。これは時代により、またそれぞれの地域のこれまでの歴史や現在置かれている状況により考えていかなければならない課題だと思われます。  我が公政会は、昨年9月の定例会の代表質問でもこの問題を取り上げておりますが、これからの本市のよりよい発展のため、本定例会代表質問でも引き続き取り上げます。  まず、都市計画法のもとでの市街化調整区域につき質問いたします。  平成18年の法改正により大規模開発の許可基準が廃止され、地区計画制度に大規模開発が追加されたこと等に伴い、多くの市で市街化調整区域における地区計画の策定に係る運用方針が策定されております。  昨年9月定例会の我々の代表質問に対し、「本市においても策定する」旨の答弁をされましたが、その後の進捗につき質問いたします。  次に、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法のもとでの農業振興地域整備計画の見直しにつき質問いたします。  平成27年から平成28年の2年間で見直しをするとのことでしたが、現在の進捗をお伺いいたします。  また、農業者や農業集落の意向調査をするとされていますが、これからの強い農業の育成にとって大変重要な見直しであるとともに、土地に対する個人の財産権に絡み、変更手続の煩雑さを考えたとき、農業振興地域の指定については地域の皆さんの十分な理解と協力が必要であり、多くの方の意向を調査し、酌み取っていく必要がありますが、その意思はあるのでしょうか。  また、前回の再編・策定が平成9年であったことからも、今後数年、いや数十年にわたる地域の姿を十分に考慮しながら進めなくてはならないと思われますが、理事者の考えをお伺いいたします。  次に、平成27年6月に公布されました第5次地方分権一括法における農地転用許可に係る権限移譲に関して、「地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から、地方に移譲する」とされています。  一定の基準があるとはいえ、上記の趣旨からも、農地転用許可につき、それぞれ地域の実情や土地に対する個人の財産権とも絡み、個々のケースを精査して柔軟に対応することが必要になってくると考えます。  ただいまの地域の衰退と人口減少は大きい問題となっています。特に農村部においては、親世帯の高齢化もあり、子ども世帯が年老いた親の近傍に自宅を建て、いわゆる別家・分家で帰村を考えるケースが増えておりますが、なかなか村周辺部での農地転用許可が出ず、結果として他市町に建設されるケースも出ています。  優良農地の維持と大規模農業による担い手農家の育成の観点は十分に認識するものですが、一方、このままの運用を継続して地域の人口減を放置すると、地域社会の崩壊につながることを恐れるものです。農地転用許可を柔軟に運用することが一層必要になってくると考えますが、理事者の考えをお伺いいたします。  次に、大項目6、本市林業の現状と振興策についてお伺いいたします。  まず、本市林業施策について質問いたします。  申すまでもなく、森林は木材の供給といった経済面はもちろんのこと、自然環境の保全や洪水調整等さまざまな機能を持ち、我々の生活になくてはならないものです。  こうした中、戦後造林され成熟しつつある木材資源の利活用、または国において成長産業化・地方再生の切り札とも言われている林業に対する本市の基本的な方針とその施策についてお尋ねいたします。  また、長期にわたる木材市況の低迷による造林意欲の低下や都市部への人口流出による不在村林家の激増により境界不明地が増加と厳しい状況にある中山間地域と森林所有者に対し、林業再生に向けた本市の支援についてお示しください。  次に、琵琶湖森林づくり県民税に関し質問いたします。  琵琶湖森林づくり条例制定後、平成18年度より課税された琵琶湖森林づくり県民税による琵琶湖森林づくり事業について、納税者となった本市市民と事業開始10年を経過した現在の状況についてお尋ねいたします。
     まず、県全体の森林づくり県民税の納税額および本市関係分の納税額についてお示しください。  また、県に対し要望した事業内容および経費の配分実績を明らかにしてください。  次に、最も重要な質問ですが、林地所有者の境界明確化への本市の取り組みについてお尋ねします。  山林の境界情報を有する森林所有者の高齢化により、全国的に見て境界情報の継承が極めて困難な状況にあり、時間的余裕がなくなる中、林野率の高い市町村は非常な危機感を持って、各種補助施策を活用し、境界の明確化に取り組んでおられる状況です。今後、山林の境界情報の明確化は森林所有者個人の問題だけではなく、森林資源の循環や森林保全のための治山、林道工事、および災害発生時等の土地利用承諾にも大きな支障が生じるものと危惧されております。こうした中、県税事業や地方創生交付金を活用し、多賀町や東近江市では、既に森林現況の把握に努めていると聞き及んでおります。  そこで、お尋ねいたしますが、本市における森林境界明確化に係る役割と具体的取り組みについて詳細にお示しください。  次に、地域林業の核として地域における森林組合は重要な役割を担っておりますが、過去、本市においては森林組合が組織されなかったことから、現在は主に森林所有者の任意団体等、例えば鳥居本森林生産組合等が主体となって森林の整備に当たっておられるところです。  彦根市を管轄するびわこ東部森林組合においては、一部の森林組合員への対応にとどまっているところから、今後、境界確定を担う事業者への対応について、本市の考えをお示しください。  次に、林業職の本市職員への採用についてお尋ねいたします。  現在、森林境界情報については一定の情報の整備はされているようですが、今後はGIS(地理情報システム)を活用した境界情報の管理や専門的な知識、さらには森林保全、木材資源の循環など、体型的な林業学を学んだ人材の登用が極めて重要と考えます。本市における、こうした専門職員の新たな採用に関し、その考えをお示しください。  次に、彦根市犬上郡営林組合の今後の運営体制についてお尋ねいたします。  近年、厳しい経営環境の中にあって、1市3町の共有財産の保全に努力されているところですが、構成市町の負担軽減のために経常経費を縮小する中、特に職員の配置を見ておりますと、今後の持続した組合経営に支障が生じないか、懸念いたしております。特に現在の組合は正規職員が1名しかおらず、職員間におけるとりわけ困難な境界の引き継ぎや確実な継続が果たして可能なのか、極めて大きな懸念を持つものであります。こうしたことを回避するためにも、正規職員2名体制が必要と考えますが、本市の考え方についてお示しください。  最後の大項目7に移りたいと思います。大久保市政4年目の総括と課題についてお尋ねいたします。  平成25年に大久保市長が就任されて約3年半が経過し、任期は来年5月まで、残すところあと半年となりました。市長就任から現在まで、自ら執行してこられた彦根市行政について、市長自身はどのような総括をされているのか。以下、質問をいたします。  4年前、市長は市民の皆様に多くの公約を掲げて当選を果たされたわけですが、その中で特にお聞きしたいのは三つの公約です。  6月定例会で、北川議員の質問に答弁されていますが、「温もりのある福祉政策」について、市立病院の産科医師確保による分娩を再開されたこと、がん検診に係る負担金の軽減による受診率の向上、(仮称)平田認定こども園の整備を挙げられました。このことにつきましては評価されるところであります。しかし、福祉政策は高齢者、介護、子育て等多岐にわたる政策が考えられますが、市長の言われる「温もりのある福祉政策」にはほど遠いと考えます。市長のご見解をお伺いいたします。  次に、「人間性を育む教育政策」ですが、中学校への空調設備の導入や中学校給食の実施については評価できますが、人間性を育む教育政策とは若干理解できないところがあります。市長のお考えの「人間性を育む教育政策」とは具体的にどのようなものか、所見をお伺いいたします。  また、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」では、彦根市経済活性化委員会の開催や観光振興計画の策定が実施されましたが、その具体性が見えない状況です。市長の所見をお伺いいたします。  その他、市長公約の中で、彦根市南部地域の開発に言及されていましたが、稲枝西口の開発についてどのようなお考えなのか。さきにも述べましたが、都市公園整備という答弁も出ておりますけれども、具体的な行動について所見をお伺いいたします。  以上お尋ねしましたが、市長としてこの3年半の市政における自己評価は何点をつけられているのか。基準は別として、総合的に判断してお答えください。  以上のように、大久保市政3年半の総括を伺いましたが、来年4月に予定されている市長選について、現時点において出馬されるお考えがあるのか、市長の所見をお伺いいたします。  以上をもちまして、公政会の代表質問とさせていただきます。ありがとうございます。 5 ◯議長(西川正義君) 市長。 6 ◯市長(大久保 貴君) 公政会奥野議員の代表質問にお答えを申し上げます。  私からは、大項目7、市政4年目の総括と課題についてお答えを申し上げます。  最初に、私が公約の一つとして掲げました「温もりのある福祉政策」の見解についてお答えを申し上げます。  「温もりのある福祉政策」として今日まで推進してまいりました政策につきましては、さまざまな課題を抱える生活困窮者世帯に対し就労支援や学力向上支援に取り組んできております。平成27年度から生活困窮世帯に対する包括的な支援を行うため、総合相談窓口を設けております。  次に、高齢者福祉につきましては、高齢者安心・安全ネットワークを構築するとともに、平成27年10月には権利擁護サポートセンターを開設いたしました。また、第6期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、各種在宅での介護サービスに加え、平成29年度末までに地域密着型サービス施設を7カ所、特別養護老人ホームを155床整備していく予定です。在宅医療の推進と医療・介護の連携強化につきましては、地域包括ケアシステムの構築を所管する医療福祉推進課を平成27年度に新たに設置するとともに、認知症HOTサポートセンターや認知症カフェの設置を行い、増え続ける認知症に対する施策を展開してまいりました。今年度からは、さらに介護保険の地域支援事業の一環として、各中学校区に生活支援コーディネーターを配置し、地域における支え合いの体制づくりを進めているところです。  次に、子育て支援につきましては、保育所職員の人材確保に向けた取り組みや障害児保育・低年齢児保育に係る加配保育士の補助基準額の引き上げ、民間保育所の施設整備に対する補助等を行ってまいりました。さらに、待機児童の解消に向け保育サービスの量的拡充をするため、平成29年4月に(仮称)平田認定こども園を開設するほか、公立幼稚園において3歳児への預かり広場を拡充し、延長保育のニーズにも対応しております。また、本年4月からは、くすのきセンター内において、妊娠期、出産後、子育て期の母と子の健康づくりや育児に関する相談窓口として子育て世代包括支援センターを開設しております。さらに、社会問題として注目されている子どもの貧困に対する問題に対しても、子どもたちの生活状況を把握し、その対策に向けて積極的に事業展開していくことを目的として、現在、子どもの貧困対策計画を県内市町に先駆けて策定しているところです。社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への取り組みとしまして、彦根市子ども・若者総合相談センターを本年10月に開設するとともに、関係機関によるネットワークの整備に向けた準備を進めているところです。  次に、保健事業につきましては、平成26年度から、乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診等のがん検診に係る自己負担を500円に引き下げ、ワンコイン化を実施するとともに、個別勧奨を行うことで受診率の向上を図ったところです。  次に、障害のある人や子どもへの支援につきましては、相談支援体制の充実を図ることを目的として、平成26年4月、県内で初めてとなる基幹相談支援センターを設置し、専門的な相談にも対応できる体制を整備しました。また、湖東福祉圏域内の放課後等デイサービスおよび日中一時支援事業の実施事業所数も、彦根障害者まちづくりプランでの目標値を達成したところです。さらに、平成29年度には子ども療育センターを増築し、発達支援室と子ども療育センターを一元化した(仮称)発達支援センターの開設を平成30年度に予定しております。  最後に、障害のある人や高齢者、児童に対する虐待防止の取り組みとしまして、福祉施設や学校、保育所等各関係機関が連携を図りながら、虐待事案の未然防止や早期発見のために取り組んでいるところです。  ただいま申し上げましたとおり、これらの「温もりのある福祉政策」を各種事業計画に基づき実施・検討しながら、着実に進めているものと認識しております。また、今年度は地域福祉計画を見直し、策定することになっており、今後さらに市民によるさまざまな支え合いの仕組みを見える形にしていくことが重要だと考えております。  次に、私の考える「人間性を育む教育政策」とは具体的にどのようなものかというお尋ねです。  私が公約に掲げました「人間性を育む教育政策」の具体策として、これまでエアコン設置やトイレの改修などの学校施設整備といじめに対する迅速な対策などにより、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境整備を推進してきたところです。  特にいじめ対策につきましては、学校支援室の体制を拡充し、重大事案が発生した場合には即座に対応し、専門家を含むチームによる緊急支援を行い、問題の解決に向けて取り組みを行ってまいりました。さらに、いじめの未然防止、早期発見、対応等に関する施策の適切な実施のために、必要な関係機関相互の調整のためいじめ問題対策連絡協議会を設置し、いじめ対策について学校と教育委員会、関係機関の連携を強化してまいりました。  また、学習環境の整備のため、市費による臨時講師、読書支援員、外国語指導助手、特別支援教育等指導員、小一すこやか支援員を増員し、子ども一人ひとりの力を伸ばし、生きる力を育む取り組みを進めてまいりました。  学校、家庭、行政、民間、地域、これらが一体となって社会全体で子どもたちの育ちを支えていくことが、市民一人ひとりが生きがいを持って心豊かに学び続けられるまちをつくることになり、公約に掲げました「人間性を育む教育政策」につながるものと考えております。  続きまして、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」についての所見についてお答え申し上げます。  私が市長に就任させていただいて以来、産業経済政策に係る各種計画を策定するとともに、国の経済活性化策等を有効に活用しながら、各種事業を着実に実施し、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」を効果的に進めてきたと考えております。  具体的に申し上げますと、住宅リフォームに係る助成金事業につきましては、より使いやすい制度とするよう順次見直した上で継続的に実施し、また国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金 地域消費喚起・生活支援型」を活用しましたプレミアム商品券を発行しました。さらに、彦根商工会議所、稲枝商工会が行う公益性の高い事業に対する補助金につき、より効果的な執行ができるよう統合し交付金化を行うなど、多岐にわたる施策を新設・拡充・継続し実施してまいりました。  特に平成26年度には、市の企業者のほとんどを中小・小規模企業が占めている現状を鑑み、中小・小規模事業所の活性化が地域の経済を元気にするという視点で、彦根市経済活性化委員会を設置しました。平成26年度には地場産業の活性化を、平成27年度には観光振興をテーマとし調査・審議いただき、同委員会から答申をいただいた上で、それぞれ彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画、彦根市観光振興計画の策定を行ったところです。  これらの計画に基づき各種事業を推進しておりますが、地場産業の活性化に関しましては、地場産業を含むものづくり企業を支援するため、国等の支援策の情報提供を行い、補助金について申請から実績報告まで伴走型で支援する窓口を彦根商工会議所に設置しました。  仏壇につきましては、彦根仏壇事業協同組合の行う事業に対する補助金につきまして、海外需要調査や新商品開発に係る経費を補助対象とし、補助額の拡充を行ったほか、喫緊の課題である後継者問題に対応するため、新規雇用した職人の人件費補助を新設しました。  バルブに関しましては、地元雇用を進めるため、滋賀バルブ協同組合の職員と市の担当職員で彦根工業高等学校や工学部を有する滋賀県立大学を訪問し、必要な協議等を行った結果、彦根工業高等学校の生徒のインターンシップ受け入れ企業は例年の倍ほどとなり、滋賀県立大学工学部においてはバルブに関する特別講義が行われたと聞き及んでおります。  また、ファンデーションにおきましては、複数企業の集合体により平成27年度から経済産業省のJAPANブランド育成支援事業補助金を活用し、中国市場参入に係る取り組みを展開されているところです。彦根市特別顧問を中心に市として直接かかわり、商工会議所等も連携しているもので、平成28年度も継続して、同補助金の交付を受けて事業を進めているところです。  また、観光振興につきましては、地方創生加速化交付金を活用した光の祝祭事業やMEET三成展の開催、彦根観光協会ホームページの多言語化、無料Wi-Fi環境の整備、多言語による観光マップやレストランガイドの作成、海外プロモーションの実施等の取り組みを順次進めているところです。このほか、今年度から、まち・ひと・しごと地元企業PR事業など、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業を実施しております。  以上申し上げましたとおり、経済活性化に向けた取り組みにつきましては、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、稲枝西口の開発につきましては、私の公約として、市南部地域の活性化のため積極的に取り組む事項です。  このため、具体的な行動としましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地の除外について、先頭に立って国や県に対して積極的に働きかけることはもちろんですが、さきの6月定例会においても明言しました都市計画公園の整備を確実に実施することも重要な行動であると考えております。  都市計画公園の整備に関しましては、稲枝地域のご要望にお応えするもので、地区計画に合わせ4ヘクタール以上の地区公園としての整備を図る計画です。稲枝西口の地区計画策定にも大きく後押しできるものと考えております。私としましても、担当部局に積極的に取り組むよう指示をしているところです。  また、今後、地区計画策定に伴う地域へのサポートやさまざまな協議への参加、また公園の整備計画に伴う関係機関等の協議など、業務の増大に対する体制づくりも必要であると考えていることから、担当部局の体制強化も図ってまいりたいと考えております。  次に、私の3年半の市政における自己評価についてお答えを申し上げます。  私は、市長就任からこれまでの間、巡回市長室や自治会訪問などを通じ、さまざまな方々とお話をさせていただき、ともに歩む市政を目指し、努力を重ねてまいりました。  3年半の実績を顧みますと、先ほどお答えしましたとおり、実現できた施策もあれば、任期中の完了が見込めないものもございまして、強い彦根の実現にはまだまだ道半ばであると認識しております。  お尋ねの自己評価につきましては、今年度の事業が完了していないことから控えさせていただきたいと思っておりますが、今後も皆さまから評価をいただけますように、強い彦根の実現に向け、優先度の高い施策から着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  最後に、来る4月に予定されております市長選挙について出馬の考えがあるかとのご質問ですが、今お答え申し上げましたとおり、強い彦根の実現に向け、優先度の高い施策から着実に取り組んでいき、喫緊の課題を解決することを最優先に、日々全身全霊を傾けて努力をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 7 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 8 ◯総務部長(和気豊文君) 次に、市税増収のための努力と増大する経常経費の削減や合理化の取り組みの成果についてお答えいたします。  まず、市税についてです。今定例会で決算議案を追加提案させていただきますが、出納整理期間も既に経過しており、数値が確定しておりますので、決算という表現をさせていただきます。  平成27年度決算では、本市の一般会計歳入に占めます市税収入の割合は約40%、金額にして約173億円となっております。また、平成27年度の市税徴収率は全体で96.9%、現年度課税分の徴収率は99.5%と過去最高となりました。  増収のための努力ですが、滞納分につきましては、滞納額が大きくならないうちに早期に解消すること。これがご本人の負担軽減にもつながることから、督促や催告を行ってもなお納付がない場合は、早期に財産調査に着手し、当該年度の課税分については年度内に徴収できるよう、資産や収入の状況に応じて差し押さえ等の滞納処分を行っております。税収が落ち込まないように、滞納への取り組みをしているということです。その結果、現年度課税分から重点的に滞納処分をしておりますことから、未収金額は5年前の平成22年度当時には約11億1,700万円ございましたが、それに比べ平成27年度は半分以下の約5億1,900万円まで減少しております。  これからも税務署や滋賀県、1市4町等で構成しております彦根愛犬租税教育推進協議会が実施する中学生・高校生の税についての作文募集や小・中・高等学校での租税教室など、将来の納税者である青少年への啓発を引き続き進めるとともに、税負担の公平性を確保するため、滞納された方に対しては法律にのっとった滞納処分を実施し、徴収率の維持向上に引き続き努めてまいります。  次に、経常経費の節減や合理化の取り組みについての成果ですが、持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取り組み指針を市で決めております。この指針に基づき、事務的な経費や施設の維持管理経費などの一般管理経費に係る経費削減の取り組みを継続して取り組んでいるところです。  具体的な取り組みとしましては、まず庁用コンピュータである基幹業務システムにつきましては、これまで住民記録や市税、国民健康保険料等の業務それぞれで独立して稼働していたシステムを自治体向けの統合業務システムに切り替え、常駐システムエンジニアを配備し、情報管理部門の管理体制の強化を図ることとしました。このことにより、システム運用に係るトータルコストを削減し、法律の改正時にシステムを改修する費用の抑制、1業者の管理により各システムの連携リスクを低減させることができ、安定したシステム稼働が見込まれるところです。予定しております平成29年7月稼働後においては、費用は現行システムと比較して年間3,000万円から6,000万円程度抑制できる取り組みを進めているところです。  次に、これまで市が直接運営していた子どもセンターとふれあいの館につきましては、平成28年度から新たに指定管理者による管理運営を導入しました。これにより運営経費は年間約1,300万円の抑制を見込んでいるところです。  さらに、公債費の償還につきましては、過去に借り入れました市債のうち借入利率が2.0%以上の市債について、平成27年度において4億5,829万4,000円の繰上償還を行ったことにより、平成28年度以降の支払利子を総額で4,459万円抑制しました。  次に、市役所本庁舎耐震化整備事業の方向性の概要と目で見える予算編成方針についてです。  現在、10月末の完成をめどに実施設計に取り組んでいるところです。本事業の方向性の概要としましては、年内に県有地の取得を完了し、平成29年2月ごろから庁舎裏の木造別館および県有地内の建物の解体を行い、3月から7月にかけて立体駐車場を建設する予定です。また、アル・プラザ彦根の3階と4階を彦根駅西口仮庁舎として6月から賃借し、内装等を改修した上で、8月に本庁舎から引っ越し、仮庁舎での業務を開始する予定です。その後、9月から既存庁舎の耐震補強および増築棟の建設工事に着手し、平成31年5月に竣工、同時期に新庁舎での業務を開始するというスケジュールを予定しております。  また、本事業の実施に係る予算編成方針ですが、本年11月に市議会臨時会の開催をお願いし、庁舎裏の木造別館および県より取得します旧芹谷地域振興事務所等の建物の解体工事費、立体駐車場の建設工事費と既存庁舎の耐震補強および増築棟の建設工事費に係る債務負担行為補正を、また12月市議会定例会におきましては、仮庁舎で使用する什器経費および仮庁舎の賃借料に係る債務負担行為補正を計上させていただきたいと考えております。  さらに、これに引き続き、平成29年度当初予算におきましては、立体駐車場建設工事費、既存庁舎の耐震補強および増築棟の建設工事費、仮庁舎の平成29年度分の賃借料、仮庁舎で使用する什器の経費、仮庁舎における内装工事費、電話工事費、仮庁舎で賄えない会議室、書庫、バックヤード等を他所で確保するための賃借料、本庁舎から仮庁舎へ引っ越すための費用について、それぞれ計上させていただきたいと考えております。  なお、平成29年度当初予算の編成に当たり、各所属における業務で必要となる会議等の開催に係る会場使用料や専用の事務機器類の移設費用等につきましては、それぞれ各所属で予算を見積もるよう、別途指示する予定です。 9 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 10 ◯企画振興部長(萩野 昇君) それでは、私からは、大項目1、平成28年度当初予算の執行状況と平成29年度予算編成についてのご質問のうち、平成28年度当初予算執行状況についてのご質問では、婚活イベントの実施内容等、移住促進への補助事業、国民体育大会に向けたハード面での整備および選手育成、ボランティア育成などのソフト面での対応についてのご質問、また平成29年度の予算編成方針についてのご質問では、定住人口増加のための事業展開の指針および交流人口の増加対策の事業展開と予算配分の方針についてのご質問、計6項目につきましてお答えいたします。  まず、婚活事業につきましては、本気で結婚を望む独身の男女に出会いと交流の場を提供する団体に対し補助金を交付し、婚活イベントを実施していただくものです。今年度は新たに補助を開始することから、6月30日に事業者説明会を実施した後、7月13日から募集を開始いたしました。その後、応募いただいた彦根チャレンジ実行委員会とひこね出逢い推進センターの2団体に対して補助金の交付を決定いたしました。  彦根チャレンジ実行委員会につきましては、ご当地キャラ博in彦根の開催日である10月15日の土曜日に、「城コンin彦根城」と題した婚活イベントを開催されます。対象者は学生を除く18歳以上45歳以下の方で、独身男女それぞれ30名ずつの計60名まで参加可能となっております。イベント内容としましては、城下町周辺でご当地グルメの食べ歩き、屋形船でのお堀めぐり、夜間登城をイベント内容に盛り込み、彦根のグルメや風情、良好な景観を堪能いただき、参加者に盛り上がっていただける内容となっております。情報発信につきましては、主催団体がホームページでPRされるほか、本市からは「広報ひこね」9月15日号の紙面で、また市内全域に配布されます「こんきくらぶ」10月号でPRをした上で、県内コンビニエンスストア等に設置されている「Chekipon(チェキポン)」というフリーペーパーの10月号にも掲載し、市外の方にもPRしてまいりたいと考えております。  また、ひこね出逢い推進センターは、計2回開催予定で、1回目は11月5日の土曜日に市内ショッピングセンターで開催され、2回目は来年2月に開催される予定で、詳細は現在調整されているところです。  次に、移住促進への補助事業について、実際に申請された方への取り組み内容と今後の展開についてお答えします。  今年度から移住施策を推進するため、新築住宅の取得費に係る補助事業と賃貸住宅でお試し居住する方向けの家賃補助事業を開始いたします。これらの補助金につきましては、10月1日から事業を開始する予定のため、現段階で申請された方はおられません。この移住関連事業は、市外への情報発信が重要であるため、市のホームページ、全国移住ナビ、移住・交流ナビ等ウェブサイトでの発信のほか、東京にございますふるさと回帰支援センターにチラシを設置したり、都心部で開催される移住フェア等に参加する際にPRをしていく予定です。  補助事業以外では、滋賀県、県内の13市町、滋賀県立大学および四つの市民団体で構成している滋賀移住交流促進協議会に今年度から参加し、移住フェアにおいて移住希望者へのPRに努めるとともに、各種イベントの検討をしているところです。さらに、10月下旬から移住コンシェルジュの仕事をしていただく地域おこし協力隊員を導入し、移住に関する相談や情報発信に加え、無料職業紹介所として移住後の仕事の紹介等もできるよう体制整備を図り、総合戦略に掲げております人口の社会増減数年間100人の転入超過を目指してまいります。  次に、国民体育大会に向けハード面での整備についての県・市のそれぞれの取り組み状況についてお答えします。  まず、滋賀県における取り組み状況ですが、現在、(仮称)彦根総合運動公園整備に係る基本設計に取りかかられています。また、第1種陸上競技場については、建築検討懇話会の意見を踏まえながら建築基本設計条件が取りまとめられているところです。また、敷地拡張に伴う用地買収については、本年度も地権者や地元関係者の皆様に現地立会にご協力いただいたところです。今後は、県において、用地買収面積の確定、不動産鑑定等を経て買収単価が算定され、本市も協力しながら用地買収に係る交渉を始めていくこととなります。  一方、本市における国体関連のハード整備としましては、主会場周辺の市道松原町大黒前鴨ノ巣線および大黒川、大洞川の整備に向けた設計等に取り組んでいるところであり、金亀公園の再整備については、新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会で検討をいただいているところです。今後も庁内関係部局の連携はもちろんのこと、滋賀県とともに地元住民を初め、地権者の皆さんや関係団体のご理解とご協力を得ながら、国体関連事業の整備に取り組んでまいります。  続きまして、選手育成や大会を支えていただくボランティアの育成などのソフト面での対応についてお答えします。  選手育成に関しましては、保健体育課において本市体育協会へ委託し、競技選手育成強化事業を実施するなど、国民体育大会に向けた取り組みを進めているところです。  ボランティア育成に関してですが、第79回国民体育大会の主会場市となる本市としましても、関係団体等の方々を初め、市民の皆さんに総合開・閉会式や各種競技の運営等に積極的に携わっていただければと考えております。  今後は、滋賀県開催準備委員会が作成している開催準備総合計画に基づきソフト事業に取り組む予定ですが、当計画によると、平成29年度にはボランティア活動等に関する方針として県民運動基本方針が、翌年度には県民運動基本計画が策定されることとなりますので、これらの方針や計画と連携を図りながら、市民総参加で開催できる国体となるよう計画的に取り組んでいく所存ですのでご理解をお願いいたします。  次に、平成29年度の予算編成方針についてのご質問のうち、定住人口増加のための事業展開の指針についてのご質問にお答えします。  まず、予算編成の基本的な方針としましては、彦根市総合計画基本構想におけるコンセプトである「風格と魅力ある都市の創造」を実現するため、「温もりある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」を基本に、福祉分野、教育分野、産業経済分野の三つの項目を柱として位置づけ重点化したいと考えております。  さらには、平成28年3月に策定しました彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、定住人口の減少に歯止めをかけることができるよう、「魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり」、「次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできるまちづくり」、「若者のチャレンジにより、新しい人の流れが生まれるまちづくり」、「時代に合った地域の中で、安心な暮らしを守るまちづくり」、この四つの基本目標に沿いまして、まち・ひと・しごとの好循環を生み出せるよう、各種施策・事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、交流人口の増加対策のための事業展開と予算配分の方針についてお答えします。  平成29年度において最も力を入れている交流人口増加対策としましては、平成29年3月18日から12月10日の間、国宝・彦根城築城410年祭を開催し、彦根城を初めとする本市の歴史・文化・伝統や自然環境、農林水産業、商工業等の魅力を全国に発信し、観光交流人口の増加を図ってまいります。  この国宝・彦根城築城410年祭に係る予算としましては、本9月市議会定例会に、今年度は1億3,280万9,000円、債務負担行為として平成29年度は1億6,900万2,000円の補正予算をお願いしていますとおり、3億円余りの総事業費を確保し、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会が設定された90万人の城山入山者目標数を達成できるよう、交流人口増加対策のための予算を配分する方針です。  さらには、さきの6月市議会定例会において、補正予算をお認めいただきました食べることと買うことの魅力の強化・充実・発信を図るため、一般社団法人近江ツーリズムボードが行われます近江美食都市推進プロジェクト事業への補助につきましても、3年計画の2年目となります平成29年度は地域産物の料理グランプリの開催などを計画されているところで、引き続き補助を実施するなど、交流人口増加策を展開してまいります。 11 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 12 ◯産業部長(黒澤茂樹君) 私からは、大項目1、平成28年度当初予算の執行状況と平成29年度予算編成方針についてのうち、平成28年度当初予算の執行状況の中の「住もうよ!ひこね」リフォーム補助事業および石田三成特別展覧事業についてのご質問にお答えいたします。  まず、「住もうよ!ひこね」リフォーム補助事業への申請の状況と地域経済への貢献への感触についてです。  本事業は、今年度より、本市への移住の世帯、新婚の世帯および子育ての世帯、ならびに3世代同居の世帯については、助成限度額を従前の10%から15%にするなど、制度を一新して実施しております。  その申請状況ですが、事前申し込みの期間を年2回設け、1回目を平成28年4月1日から同年5月13日まで、また2回目を平成28年9月1日から同年10月31日までとしており、現在、2回目の事前申し込みを受付しているところです。1回目は375件の申し込みがあり、想定の範囲内でしたので、事前に辞退された1件を除き374件全件を助成候補者として決定いたしました。そのうち9月5日現在で220件の方から助成金の交付申請をいただいており、順次助成金の支払い手続を進めているところです。  また、地域経済への貢献への感触につきましては、同時に実施しましたアンケートでは、「今回の助成制度を知って工事を実施することとした」という方が3割以上おられ、本事業による地域経済活性化への貢献度は高いものと認識しております。なお、平成27年度の実績を申し上げますと、590件に対しまして4,819万9,000円の助成金を交付しましたが、総工事費としましては9億1,342万4,221円でありましたことから、今年度も同程度かそれ以上の経済効果を期待しているところです。  次に、石田三成特別展開催事業の集客効果に対するご質問にお答えいたします。
     彦根城の開国記念館で実施しております石田三成特別展「MEET三成展」につきましては、石田三成が現在放送中の大河ドラマ「真田丸」で非常に魅力的な武将として描かれていることからも、全国的な注目が高く、遠方からのバスツアーでお越しになられる方もおられ、入館者は8月末時点で3万2,791人となっております。この入館者数は昨年同時期の入館者数の約2.3倍に当たり、一定の集客効果があらわれ、手応えを感じており、今月末に予定しております展示替えでさらに展示内容が充実することから、より一層の集客を図ってまいりたいと考えております。 13 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 14 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 続きまして、私から、大項目1、平成28年度当初予算の執行状況と平成29年度予算編成方針についてのうち、平成28年度当初予算の執行状況についてのご質問の中の、立地適正化計画の進捗、空き家の利活用を含めた総合的な方策の進捗、歴史的なまちづくりの現在の状況の3項目についてのご質問にお答えします。  まず、立地適正化計画の進捗についてお答えします。  立地適正化計画につきましては、平成29年度末に策定する予定で、今年度から着手しております。現時点での進捗状況としましては、計画策定の基本的な考え方を整理するため、人口分布や土地利用の状況など、都市としての基礎的な調査に着手しております。また、今年度、学識者や関係者などで構成する都市再生協議会を新たに設置し、多方面からの意見を聞きながら策定を進めるための体制づくりを進めたいと考えております。  続きまして、空き家の利活用を含めた総合的な方策の進捗についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、利活用を含めた総合的な施策が必要であると考えており、今年度、市内に存在する空き家等の実態を把握するための調査に着手しております。この調査結果を受けて、来年度には、空き家等の利活用を含めた総合的な施策を進めるため、空き家等対策計画を策定する予定であります。その中で、空き家バンクの構築を進め、国の施策の動向を見極めながら、住宅としての利活用や地域のコミュニティ施設としての整備など、多角的・総合的な施策を推進していきたいと考えております。  続きまして、歴史的なまちづくりの現在の状況についてお答えします。  本市の歴史まちづくり計画は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき策定し、平成21年1月に金沢市や萩市を含む五つの都市が初めて国の認定を受けたものであります。本計画は、彦根城下町地区として約400ヘクタールの地域を歴史まちづくりの施策を推進する重点区域に位置づけ、計画期間を平成20年度から平成29年度までの10年間とするもので、本年度で9年目を迎えております。  状況としましては、まず旧池田屋敷長屋門や旧彦根藩足軽組辻番所などの歴史的風致形成建造物の保存修理を行ったことが挙げられます。これらの建物は、現在、歴史まちづくりの活動の拠点となる施設として活用しておられます。また、城下町のまちなかの回遊性を支援するための案内サインの充実に努めるほか、平成27年7月に施行した彦根市屋外広告物条例に基づき、歴史的なまちなみに調和する屋外広告物の創出の推進に努めております。さらに、歴史的なまちなみ景観が残る河原町芹町地区におきましては、花しょうぶ通りにかかる都市計画道路2路線の廃止を含む積極的な取り組みにより、重要伝統的建造物群保存地区として選定を受けたことなどが現在の状況であります。  今後におきましても、このようなさまざまな取り組みを通して、歴史的なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 15 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 16 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私の方からは、平成28年度当初予算の執行状況と平成29年度予算編成方針についてのご質問のうち、平成28年度当初予算の執行状況についてのうち、県下でも排出量の多さが際立っている現状からの打破を目標に、ごみ減量化への取り組みの現状についてお答えいたします。  本市における資源を含む収集ごみ、清掃センターや中山投棄場への直接搬入ごみおよび古紙等の集団回収量の総和でありますごみの総排出量は、平成25年度4万5,757トン、平成26年度4万3,167トン、平成27年度3万9,892トンと減少しており、平成25年度と比べ平成27年度には5,865トン削減という結果になりました。ごみの総排出量を1年間の日数と各年度10月1日時点の人口で除した値である1人1日当たりのごみ排出量は、平成25年度1,112グラム、平成26年度1,050グラム、平成27年度967グラムと減少しており、平成25年度と比べ平成27年度には145グラム削減という結果です。平成28年度は8月までの5カ月間の速報データとなりますが、ごみの総排出量は1万6,056トンとなっており、前年度同時期の1万7,757トンと比較して1,701トンの削減となっております。また、1人1日当たりのごみ排出量は931グラムとなっており、前年度同時期の1,030グラムと比較して99グラムの削減となっております。これらの結果は、平成25年3月に策定しました一般廃棄物処理基本計画に沿って実施した平成26年度、平成27年度の取り組みが大きな成果を上げているものと考えております。  具体的に実施した取り組みとしましては、平成26年4月から粗大ごみ処理手数料の改定による100キログラムまでの無料枠の廃止、平成26年9月からペナルティを明確にした上での事業系一般廃棄物の収集運搬許可業者の搬入物の展開検査、平成27年8月からは主に事業系一般廃棄物のごみ処理手数料の改定および市民の方が直接清掃センターへごみを持ち込む際の排出元確認のための免許証等の提示などを行ってまいりました。平成28年度におきましては、これらの展開検査や排出元確認といった取り組みを引き続き実施していくとともに、市内の店舗で実施されている古紙などの資源回収の情報をまとめた「(仮称)彦根リサイクルマップ」を作成し公開するなど、市民や事業者の皆様のご理解、ご協力を得ながら、一層のごみ減量・資源化を進めてまいりたいと考えております。 17 ◯議長(西川正義君) 病院事業管理者。 18 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 私からは、大項目1、平成28年度当初予算の執行状況と平成29年度予算編成状況についてのご質問のうち、平成28年度当初予算の執行状況についてのうち、現在の彦根市立病院の診療体制の現状と課題、その課題解決のための改善対策はどのようなものであるのかについてお答えします。  現在標榜しております診療科は、内科、外科等26診療科です。そのうち20科が外来診療をしており、さらに膠原病外来や禁煙外来など専門性の高い診療も行っております。しかしながら、全国の自治体病院同様に、本院でも勤務医不足は例外ではなく、外来診療体制では一部の科で制限を設けています。整形外科、神経内科、心療内科では、紹介状を持参された患者さんのみの診療を実施しています。また、眼科、歯科口腔外科の診療では予約制であることに加えて、紹介状を持参された患者さんを優先的に診療しております。それ以外にも心臓血管外科は標榜しておりませんので、湖東医療圏以外の病院へ紹介を行っているほか、神経内科についても常勤医がおりませんので嘱託医で対応しているところです。  また、救急診療では24時間、365日、患者さんの受け入れを行っていますので、勤務医不足の関係から嘱託医による応援体制で診療を行っている状況です。  嘱託医の応援体制については、各診療科医師の負担軽減を目的としておりますが、1人体制の診療科もあるなど、まだまだ課題は残っていると認識しています。  看護師不足については一定改善してきている状況ですが、助産師は目標としている人数に達していません。  今後も引き続き、医師不足、助産師不足を解消し、診療体制を充実させる努力をしてまいりたいと考えております。 19 ◯議長(西川正義君) 総務部危機管理監。 20 ◯総務部危機管理監(高田秀樹君) 私からは、平成28年度当初予算の執行状況と平成29年度予算編成方針についてのうち、地域防災計画の全面改定に向けた作業の進捗と完了のめどについてのご質問にお答えいたします。  今回、地域防災計画を全面改定するに当たっては、災害対応における本市各部局の責任と役割分担および初動配備などの体制の再構築を行い、状況に応じて効果的な対応が可能となる計画が策定できるよう全庁的に取り組むこととしており、現在、各部長をメンバーとした検討部会およびその下部組織としてワーキンググループを設置して改定作業を進めております。  進捗状況についてですが、現在、地域防災計画本編の素案作成中で、現行計画における懸案事項の改善、反映されていない法律や国・県、その他上位機関等の指針・提言等の取り込み、昨年度に実施いたしました防災アセスメント調査結果を踏まえた記述の見直し、および現行計画の重複記載部分を統一して計画の記述量を減らし読みやすくする作業等を行っているところです。  主な改定部分としましては、災害対策本部設置基準と職員配備体制を現実的かつ実践的に改正、災害時の組織編成の整理と事務分掌の見直しを行い、一部部署に集中していた負担を分散するとともに、災害時応急業務の少ない部署を統合、また災害対策基本法の改正に伴い、避難場所については災害種別ごとに指定することとなったことから、昨年度実施しました防災アセスメント調査結果に基づき、立地条件や災害時の安全性等を再検証し避難場所を再選定、さらにアセスメント調査結果による新たな被害想定をもとにした備蓄計画等の見直し等の作業を実施しているところです。  今後の予定としましては、本年12月末をめどに最終的な計画素案を作成し、来年1月から2月ごろにパブリック・コメントを実施後、年度内に計画案を作成し、彦根市防災会議での承認後に運用開始する予定です。 21 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 22 ◯教育部長(山口義信君) 私からは、大項目1、平成28年度当初予算の執行状況と平成29年度予算編成方針についてのうち、平成28年度当初予算の執行状況についてのうち、彦根市立図書館創設100周年の節目の今年に実施された事業内容とその総括、および10月10日の記念講演の広報活動についてのご質問にお答えいたします。  初めに、彦根市立図書館創設100周年の節目の今年に実施した事業内容とその総括についてお答えいたします。  彦根市立図書館は、本年4月に創設100周年を迎え、記念事業のスタートとして、4月26日から5月19日まで、創設から現在に至るまでの図書館に係る写真パネルの展示を「図書館100年のあゆみ展」として図書館で開催し、期間中、200人を超える多くの方にご来場いただきました。このあゆみ展は、市内各地域で行うこととし、それ以降、市役所1階ロビーや稲枝支所などで開催しており、多くの方にごらんいただいてまいりました。また、その間、図書館が所蔵する貴重資料の特別展示にあわせまして、彦根張子などに係るプレミアム講演会や所蔵資料特別講演会を開催し、このような講演会としては比較的多い平均32人の参加をいただきました。講演会参加者のアンケート結果を見ますと、皆さんに好評で、「100周年の年だけではなく、これからも開催してほしい」といったご意見をいただいております。  7月には、読書ボランティア団体等の協力による図書館まつりを開催し、本のリサイクル市には400人近い方にお越しいただき、その日の図書館には2,000人を超える多くの方が来館されました。  また、8月には「サザエさん」の上映会を2日間開催し、大人から子どもまで延べ100人の方に鑑賞いただいたところです。  こうした記念事業の総括につきましては、まだ事業の半ばですので総括は行っておりませんが、全ての事業の終了後に検証等を行い、総括を行ってまいりたいと考えております。  次に、10月10日の記念講演は、記念式典の第2部としまして、作家の夢枕獏氏による講演を予定しております。市民の皆様への広報活動につきましては、「広報ひこね」、彦根市および図書館のホームページ、エフエムひこねでの周知、入場整理券を配布しております市内各施設でのチラシの設置のほか、読書ボランティアなど図書館関係団体等への呼びかけに努めております。図書館においては、ポスター掲示やチラシ設置にあわせ、夢枕獏氏がこれまで書かれた小説を一堂に集め、講演会および講師のPRに努めており、今後もあらゆる機会を通じて広報活動を行ってまいりたいと考えております。 23 ◯議長(西川正義君) 山根副市長。 24 ◯副市長(山根裕子さん) 彦根城世界遺産登録をどのような指針のもとに進めるかについてお答えいたします。  彦根市はこれまで、文化庁および国内外の専門家のご指導のもと、世界遺産条約にいう「顕著な普遍的価値」をいかに科学的・技術的に証明するかを探究してまいりました。今年度前半までの取り組みによって、彦根城の世界遺産登録作業が新たなステージに入ったと認識しております。その理由は、三つです。  まず、文化庁の三つの課題のうち、概念上難しかった姫路城との差別化および国内類似資産との比較研究をクリアいたしました。  二つ目の理由は、登録の要件として重要な「顕著な普遍的価値」の内容がほぼ定まり、その証明方法も明らかになってきたことです。今年の7月、フランス・イコモスのニコラ・フォシェール教授を彦根市にお招きし、彦根城および御殿、庭園、藩校、武家屋敷、寺社などの関連資産に加え国内の類似資産を比較調査し、報告書を出していただきました。推薦書原案の作成にとっては、これは大変貴重な助言でありました。  三つ目の理由は、彦根市のこのような方向性を文化庁にお認めいただいたことです。今後は、推薦書原案の作成に取りかかり、その内容を固めるための学術検討委員会を設置するようご指示いただきました。これは、去る9月2日、文化庁に伺い、彦根市の作業内容を報告したときのことです。彦根城とその関連資産が創出する価値は、江戸時代の調和的な都市構造の総体であり、他の城郭都市よりもその構成要素が本物の形で残っていることにあると思います。この調和的な都市計画・都市構造を生み出しているのは、江戸時代の木造建築の特徴によるものだけではなく、彦根藩の政治的立場に基づく政治・行政に集中した同心円状の都市構造、そして琵琶湖や周りの山々などの自然と融合した文化、また水の流れを活用した文化施設のあり方であることを報告させていただきました。  以上の理由により、私どもの取り組みが新しい段階に進んだと認識しております。文化庁との協議を踏まえ、今後は、一つ目に城下町の取り扱いについて検討し、二つ目に構成資産の保護や資産を取り囲むバッファゾーンの景観規制などに取り組み、三つ目に推薦書原案の作成、四つ目に学術検討委員会の設置など、実質的な作業を進めていきたいと考えております。  これらいずれもが大変な作業となりますが、特に二つ目の構成資産の保存管理とその計画書の作成およびバッファゾーンの整備には、市民の方々のご支援と賛同が必要ですので、私どもの説明および啓発努力を強化しなければなりません。この点で滋賀県と協力し、構成資産およびその周辺の保護や支援体制を構築することが必須となります。頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 26 ◯副市長(川嶋恒紹君) 8月26日に開催されました滋賀県市長会での発言につきましてお答えいたします。  私は、滋賀県市長会におきまして、彦根城の世界遺産登録作業を再検討するという意味で発言したわけではございません。  8月26日の滋賀県市長会では、平成29年度の滋賀県の予算や施策に対する要望書の内容について協議を行いました。湖南市長から「単独の市にかかわる要望は市長会からの要望とせず、その市からの単独要望としてはどうか」という提案がございました。彦根城世界遺産登録につきまして、「彦根市にかかわる要望であり、彦根市からの単独要望にしてはどうか」とのご意見でございました。  私は、「県全体として彦根城の世界遺産という観点を持って登録推進に向けた動きを加速していただきたいという思いで要望を上げさせていただいた」と説明をさせていただいた上で、「市長会で整理されるのであれば、本市の要望として精査させていただければ」ということでご意見を申し上げたところです。  この件につきましては、米原市長から「滋賀県全体にとって彦根城が世界遺産に登録されることは波及力がかなり大きく、そのインパクトを期待しているので、滋賀県全体で応援していく、要求していくというスタンスをとるのがよいのではないか」というご発言もございまして、市長会からの要望のままということになったものです。  彦根城の世界遺産登録は、彦根市だけではなく、近隣自治体にとって重要な取り組みですので、今後も彦根城の世界遺産登録が実現するよう、滋賀県や文化庁など関係機関との連携を密にし、専門の先生方のご指導も賜って、積極的かつ効果的に取り組んでいければと考えております。 27 ◯議長(西川正義君) 企画振興部参事。 28 ◯企画振興部参事(辰巳 清君) 続きまして、私の方からは、平成29年度の予算編成方針のうち、最後の二つ、安全・安心のまちづくり、およびまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。  まず、安全・安心のまちづくりにつきましては、彦根市総合計画基本計画の時代に即した重点的な取り組みに「安全で安心な暮らしを守る」として位置づけられているとともに、私たちの生命や財産が守られ、安全で安心した暮らしが確保されることが、まちづくりにおける最重要課題であると考えております。  また、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の「時代に合った地域の中で、安心な暮らしを守るまちづくり」では、安全・安心な暮らしの確保の施策の方向性としまして、自らの身は自らが守る自助、各種市民活動や地域の主体でともに助け合う共助、および行政が救助・支援を行う公助の連携によりまして、防災・防犯対策を進めていくこととしております。  特に自主防災組織率の向上を総合戦略の重要業績評価指標(KPI)と位置づけ、防災意識の向上に努めるとともに、先ほど危機管理監が答弁しました本年度に完了いたします地域防災計画の見直しに伴い、避難施設や運営体制の見直しなど自主防災体制の強化に努めたいと考えております。  さらに、自然災害を未然に防止するための河川整備や砂防対策、災害による被害を軽減するための情報伝達体制の強化を図る一方、道あかり事業や防犯灯の設置補助、防犯カメラの設置促進などによる安全・安心な暮らしの確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、その方策としまして、施策ごとに数値指標を設定して、その結果を検証し、各施策を見直すというPDCAサイクルによりまして、翌年度の取り組みをより効果的なものとしていくこととしております。そのために、本年度はまず平成27年度の数値指標の結果の検証を実施したところです。具体的には、内部による評価を実施した上で、今年7月に彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会を設置し、これまで2回にわたり、産・官・学・金・労・言の外部機関による評価を受けたところです。  今後は、戦略の四つの基本目標ごとに、関係部局長、部局次長、所属長をメンバーとする部会を設置し、この評価に基づき、特に外部委員より指摘のありました項目について、取り組みの見直し、新規事業の検討などを行い、次年度、平成29年度の各種施策、力点の置き方にも反映してまいりたいと考えております。 29 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 30 ◯教育部長(山口義信君) 大項目2の新市民体育センターについてのご質問にお答えいたします。  まず、新市民体育センターの建設の目的ですが、ご承知のとおり、平成36年に開催されます第79回国民体育大会が滋賀県立彦根総合運動公園を主会場として開催されることとなり、滋賀県により(仮称)彦根総合運動公園整備基本計画が作成され、整備計画内に位置する市民体育センターを移設することになりました。移設に当たり、平成27年8月に新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会を設け、本年8月に彦根市新市民体育センター整備基本計画を作成したところです。  この基本計画では六つのコンセプトを掲げております。コンセプト1は競技スポーツを推進し競技力の向上を図る施設、コンセプト2は健康づくり・体力づくりを推進する施設、コンセプト3は誰もが使いやすく楽しめる施設、コンセプト4は市民の生活をサポートする施設、コンセプト5は環境や地域の歴史・文化に配慮した施設、コンセプト6は人と人が集うまちなか交流の拠点としての施設としており、コンセプトに沿った施設となるよう取り組んでいく所存です。  次に、用地交渉の進捗状況ですが、地権者3名のうち2名の方につきましては内諾を得ております。今月中に契約の予定です。土地の筆数で申し上げますと、未買収地4筆のうち3筆、面積は2,617平方メートルのうち2,117平方メートルです。1名の方につきましては、今後も協力いただけるよう誠意を持って交渉をしていく所存です。  次に、地元自治会の了解がとれているかですが、7月下旬から8月上旬にかけまして、地元自治会である小泉町、西今町第1区・第2区の住民の方を対象に説明会を開催させていただきましたが、反対の意見はございませんでした。また、何らかの懸念は出ていないのかとのことですが、説明会の中で多かったご意見は、交通渋滞の心配と通学路の安全確保です。そのほかには、関連して、信号機の設置、人が集まることに対する防犯面の心配、災害時等の避難場所であるひこね燦ぱれすがなくなることへの心配、農業用水の問題などがありました。これらの懸念事項につきましては、基本計画の中でも今後の検討課題として捉えており、地元自治会を初め関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、用地買収が遅延した場合、交渉打ち切り等の判断はあり得るのかとのことですが、先ほども申しましたように、2名の方には内諾をいただいており、1名の方にも今後も協力いただけるよう誠意を持って交渉していく所存ですので、打ち切ることはございません。  次に、寸法つきの全体図や外観スケッチ、建物内配置等のイメージができる具体的な説明をとのことですが、本定例会で補正予算を上程しております測量設計業務の中で、新市民体育センター整備基本計画の導入機能を満足できる建物配置等施設の基本設計を進めたいと考えております。また、設計等受託者には、新市民体育センター整備基本計画を踏まえ、外観や配置等については既存のイメージに捉われることなく、自由に創意工夫を凝らした設計を期待しているところですので、ご理解をよろしくお願いいたします。  次に、建設コストはどの程度かかるのかですが、新市民体育センター整備基本計画にもありますように、建築費として約60億円を見込んでおります。そのほか、敷地造成費用に約2億円、測量設計等に約1億4,000万円、ひこね燦ぱれす解体費用として約1億円、合計64億4,000万円を見込んでおります。なお、用地費につきましては、まだ契約の締結ができておりませんので、今回は差し控えさせていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。  次に、ひこね燦ぱれすとの合築による補助金はどの程度かということですが、現時点では、社会資本整備総合交付金が約5億1,000万円程度になると見込んでおります。  次に、財源の内訳ですが、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金が約5億1,000万円、そのほか起債や県の支援などを見込んでおります。  次に、指定管理者制度の導入を予定しておりますが、応募資格や仕様については未定であり、今後、先進地等の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。  次に、年齢層等どのような人たちをターゲットにし、どのような施設の実現を考えているのかとのことですが、冒頭でも申し上げましたとおり、新市民体育センター整備基本計画では六つのコンセプトを掲げており、コンセプトに沿った施設となるよう取り組んでまいります。また、コンセプトにありますように、誰もが使いやすく、子どもからお年寄りまでさまざまな人が集う拠点を目指すこととしており、特定の年齢層や人を対象にはしておりません。  次に、維持管理費を捻出するためにどのような方策を考えているのかということですが、日本再興戦略2016では、「スポーツ観戦の場となる競技場や体育館等については、観客にとって何度も来たくなるような魅力的で収益性を有する施設(スタジアム、アリーナ)への転換を図るため、施設の立地・アクセス、規模、付帯施設、サービス等、整備や運用に関するガイドラインを取りまとめる」とされております。新市民体育センターは南彦根駅の近くに立地し、県道彦根環状線にも接道していることから、管理運営に当たっては、立地条件や交通アクセスに恵まれた場所の利点等を活用し集客を図るとともに、民間の経営・運営ノウハウやサービス技術の活用により、コスト抑制とひこね燦ぱれす合築によるさまざまな事業を展開し、より質の高い市民サービスの提供を行い、利用率の向上と収入につなげていきたいと考えております。 31 ◯議長(西川正義君) 企画振興部参事。 32 ◯企画振興部参事(辰巳 清君) 続きまして、大項目3の観光行政、彦根城築城410年祭についてお答えいたします。  初めに、彦根城築城410年祭の現在の進捗状況についてお答えいたします。  先月29日に、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会を開催し、事業計画案および補正予算案についてご審議いただき、いずれも承認されたところです。事業内容につきましては、今後、会議を重ね、詳細な部分について決定してまいりたいと考えております。また、同日に、ロゴ、シンボルマークもあわせて決定したことから、今後はロゴ、シンボルマークを活用したポスター等の作成や懸垂幕の設置ならびにホームページの開設等、広報啓発活動を展開していく予定です。  次に、具体的にメイン事業となるものは何か、400年祭とは違い新たに何を生み出そうとしているのかについてです。  まず、メイン事業ですが、特別展示VR(バーチャル・リアリティ、仮想現実)、彦根城アート展、NHKドラマ展等、櫓や開国記念館を活用した特別史跡内での事業をメイン事業と考えております。また、400年祭と同様に、歴史都市彦根として歴史遺産や伝統文化を未来に継承していくこととなりますけれども、特に410年祭では、情報処理技術を使用したバーチャル・リアリティの活用や芸術表現を取り入れた事業等を展開することによる彦根城の新たな魅力の創出を考えております。  次に、ロゴ、シンボルマークの利用を含めPR活動はいつから、どのような活動を始めるのかについてです。  ロゴ、シンボルマークにつきましては、先月29日の推進委員会で決定したことから、彦根城築城410年祭の開催を周知するため、この秋からロゴ、シンボルマークを活用したのぼり旗や懸垂幕の設置、市主催行事等での啓発物品の配布を行い、またラッピングバスの運行等を行うとともに、ホームページを早急に開設し、市内外に向けてのPR活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、チラシ、パンフレットの配布開始時期を前倒しすることについてです。  議員ご指摘のとおり、観光業者は、6カ月前から観光商品を企画・販売されることから、この期日に合わせてチラシやパンフレットを作成する必要があると認識しております。このため、今後協議を重ね、事業の詳細な部分について早急に内容を決定し、早期にチラシ、パンフレットを配布できるよう努め、集客につなげたいと考えております。  最後になりますけれども、彦根城築城410年祭で実際に専任となる職員は何名体制で行っているのか、今後、専任として増員する考えについてお答えいたします。  9月1日現在の築城410年記念事業推進室の専任職員は、課長級1名と一般職2名、臨時職員1名の計4名です。そのうち一般職1名は7月1日付で配置し、また9月1日付で総務省地域おこし企業人交流プログラムで民間企業から1名の派遣を受け入れております。今後の専任職員の増員につきましては、事業の運営や広報宣伝活動等による事業量の増加が見込まれますことから、事業の円滑な推進を行うためには専任職員の増員は必要と考えているところです。 33 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 34 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 続きまして、大項目4、JR稲枝駅周辺整備および周辺市道整備についてと、大項目5、土地利用の規制緩和についてのご質問のうち、市街化調整区域における地区計画の策定に係る運用方針の進捗についてのご質問にお答えします。  まず、JR稲枝駅の駅舎改築に要した費用の当初予算、実際の費用合計についてお答えします。  当初予算につきましては、平成25年4月にJR西日本と締結しました当初の基本協定額をお尋ねかと存じますので、その額についてお答えします。当初の基本協定額は17億1,600万円です。その後、軟弱地盤対策のため2億3,200万円、石炭燃え殻等の処分やホーム擁壁の補償工事のため1億9,500万円の増額変更を行いましたことから、現在の基本協定額は21億4,300万円となっており、当初に比べ4億2,700万円の増額、率にしますと25%の増となっております。市の負担額につきましては、当初の基本協定額では17億1,600万円のうち16億4,300万円、現在の基本協定額では21億4,300万円のうち20億7,000万円となっております。  続きまして、東口のロータリー工事の現時点での計画についてお答えします。  新駅舎の供用開始までに新駅の東側、現在の作業ヤードに新たな仮ロータリーを整備し、供用開始時には歩行者や送迎車両に利用していただきます。その新たな仮ロータリーを利用していただいている間に、現在の仮駅舎前の仮ロータリーとして利用している場所に本設のロータリーを含む駅前広場を整備していきます。  次に、西口ロータリーと人道口開設についてお答えします。  下甲田公園の北側で自由通路と既存道路との間に設置する西口ロータリーの整備は、東口と同様に、駅を利用しながら整備を進めることから、西口の開設に当たっての歩道につきましては、西口ロータリーの北側から自由通路の階段に向けてと、南側からエレベーターの入り口に向けての2方面から仮設の歩道を設けるものであります。  次に、西口開設に伴う送迎車両の駐車に対する対応計画についてお答えします。  送迎車両の駐車対策としましては、アクセス道路建設予定地の一部を暫定的に舗装し、送迎車両用の停車場とする予定をしております。  次に、東口、西口の今後の整備計画の地元への情報開示についてお答えします。  東西の駅前広場やアクセス道路の整備計画につきましては、仮ロータリーへの切り替えや通行方法の変更等を含め、今後とも地元自治会や関係団体への丁寧な説明に努めるとともに、「広報ひこね」や市のホームページのほか、稲枝駅改築整備促進期成同盟会が発行する機関紙により周知する予定をしております。  次に、西口開設後、道路整備完了までの交通注意箇所への対策についてお答えします。  西口駅前広場およびアクセス道路の完成までの期間につきましては、工事期間中でもありますことから、車両により稲枝駅を利用される方々にはできるだけ東口をご利用いただくようお知らせしていきたいと考えております。また、交通注意箇所については、必要に応じ、公安委員会との協議により、減速マークや交差点表示など注意喚起施設の設置を検討してまいりたいと考えております。加えて、カーブミラーの設置および通学路へのグリーンベルトの塗装についても、交通状況等現地確認をした上で、必要に応じ対応を検討してまいります。夜間照明の増設につきましては、工事期間中は仮設の投光器を設置し、夜間に利用される歩行者の安全を確保したいと考えております。なお、住宅地内の夜間照明の増設については、自治会等がLED防犯灯を設置される経費に対し市が助成する彦根市防犯灯設置事業補助制度を活用していただき、地元自治会において地域の安全確保に取り組んでいただきたいと考えております。  最後に大項目4です。朝晩の一方通行等の交通規制についてお答えします。
     「一方通行等の交通規制は、地元自治会等の同意があった場合に、規制の実施に向けての協議が進展することとなる」と彦根警察署から聞き及んでいます。実際に規制が実施されるためには、彦根警察署において交通量の実態調査が行われ、規制の必要性が高いと判断される箇所について滋賀県警察本部交通規制課に上申され、最終的には滋賀県公安委員会で決定されることとなりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  続きまして、大項目5、土地利用の規制緩和についてのうち、市街化調整区域における地区計画の策定に係る運用方針の進捗についてお答えします。  地区計画策定に係る運用方針につきましては、昨年9月定例会でお答えしましたとおり、都市計画マスタープランの改定と並行して検討していく予定であり、その主な目的は、稲枝駅西口開発に係る地区計画を進めるためのものであります。この地区計画の素案については、現在、地域とともに検討しているところでありますが、具体的な素案が定まっていない状況であります。運用方針は地区計画の内容と地域の合意形成の基準を定めるものでありますので、今後、地区計画の素案の策定の進捗を見ながら、都市計画マスタープランへの位置づけと並行して検討に入りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 35 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 36 ◯産業部長(黒澤茂樹君) 続きまして、私の方から、大項目5、土地利用の規制緩和についてのうち、農業振興地域整備計画の見直しについてお答えいたします。  最初に、農業振興地域整備計画の見直しについて、現在の進捗状況についてです。  まず、農業振興地域整備計画とは、農業に関する公共投資やその他農業振興に関する施策を計画的かつ集中的に実施するため市町村が定める総合的な農業振興の計画であり、あわせて今後10年以上にわたって農業上の利用を確保する必要がある土地を農用地区域として区域設定することができます。  この計画の見直しに関する進捗状況ですが、平成28年1月に実施いたしました農業集落へのアンケート結果や農林業センサスなどの各種統計資料等をまとめた基礎資料に基づき、計画の素案はほぼ完成しております。この素案については、10月から順次、農業委員会や土地改良区、JA東びわこなどの関係機関に意見を求める予定としています。また、農振図面情報のデジタル化も同時並行で進めているところです。  今後のスケジュールにつきましては、年内には滋賀県の担当者と事前協議を行い、妥当と認められた時点で計画の変更案の縦覧公告を行い、異議申し立て等がなければ計画の変更案について滋賀県と正式に法定協議を行い、滋賀県知事の同意を得ます。その後、計画の決定を公告し、平成28年度内での事業完了を予定しております。  次に、農業振興地域の指定については、多くの方の意向を調査し、酌み取っていく意思はあるかについてです。  まず、大きく農業振興地域については、滋賀県知事が農業振興地域整備基本方針に基づいて指定を行い、その指定された地域内において各市町が農業振興の計画を定めるものでありますので、その指定された範囲から逸脱することができないということをご理解いただきたいと思います。  こうした中、今回の見直しでは、平成28年1月に実施しました農業集落へのアンケート結果を地域の意向調査として位置づけおりますので、この内容に基づき、農業振興地域内の農用地区域への編入や除外箇所について、法律の要件を確認しつつ、これに合致するものについては、今ほどの県の指定の範囲内で彦根農業振興地域整備計画に反映していきたいと考えております。  なお、農用地区域(青地)への編入や除外の個別的な案件に対しては、今回の見直し事業にかかわらず、随時相談を受け付けていますのでご理解願います。  次に、今後数十年にわたる地域の姿を考慮した推進についてです。  近年の農業を取り巻く動向として、農業従事者の減少や高齢化、荒廃農地など、さまざまな課題がございます。これらの対策として、例えば農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積や、農地耕作条件改善事業による畦畔除去支援など、農地の有効活用や農業生産性の向上のための農業施策が多数用意されておりますので、これらの国や県の財源による農業施策と本市が目指す地域農業のあり方を十分に勘案しながら、この彦根農業振興地域整備計画に反映してまいりたいと考えております。 37 ◯議長(西川正義君) 農業委員会会長。 38 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 私の方からは、ご質問のうち、農地転用許可について、地域の実情などを精査して柔軟に運用することが一層必要になってくることに対する考え方についてお答え申し上げます。  平成27年6月26日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第5次地方分権一括法による農地法の一部改正に伴いまして、平成28年4月1日から農地転用の許可に関する権限が地方に移譲されております。  具体的に申し上げますと、4ヘクタールを超える農地転用については、農林水産大臣の許可権限であったものが、国との協議を付した上で都道府県知事に移譲され、また2ヘクタールを超え4ヘクタール以下の農地転用については、都道府県知事の許可権限であったものが、県条例の改正により平成28年4月1日から彦根市に移譲されました。  ただ、今回の権限移譲は、農地転用許可の法令の基準を守ることを前提としたものであり、もとより規制緩和を行うためのものではございません。したがいまして、転用の許可に当たりましては、これまでと同様、農地法関係事務に係る処理基準等の詳細な許可基準に基づき、営農条件から見た農地の区分を初め、周辺の農地への配慮、計画の実現性、転用の面積の妥当性、都市計画法など、他の法令の許認可の見込みなどの基準を満たしているかどうかを個別・具体的に判断いたします。  農村部地域の人口減の要因として、議員がご指摘の農村周辺部における農地転用許可の問題ですが、農業振興地域内の農用地区域、いわゆる青地については原則として農地転用ができないもの、また市街化調整区域内の青地以外のいわゆる白地につきましては、転用が可能な場合もございます。また、青地の生産性の高い優良農地の場合でも、集落に接続して設置される住宅など、条件が整えば例外的に転用が可能となる場合もございますので、個別にご相談をしていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、農地法の運用に当たりましては、今後とも許可基準等に従い適正な運用に努めてまいりますとともに、移譲された権限を適切に活用して転用事務の迅速化を図り、真に守るべき農地を確保しつつ、地域の実情に応じたまちづくりに寄与してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。 39 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 40 ◯産業部長(黒澤茂樹君) それでは、私の方から、大項目6、本市林業の現状と振興策についての各ご質問にお答えいたします。  まず、一つ目の本市林業施策についてのうち、林業に対する本市の基本的な方針とその対策についてです。  議員ご指摘のとおり、森林は木材の供給といった役割だけではなく、地球温暖化のための二酸化炭素抑制効果や水資源の涵養などの自然環境の保全効果、また野外教育や環境教育の場としての文化的な利用、さらには森林浴などによる精神的な豊かさを養う場としての保養的な効果など、さまざまな多面的で公益的機能を有しております。  しかしながら、木材価格の低迷、林業生産経費の高騰などによる経営意欲の衰退や林業従事者の高齢化、さらに若年層の山林離れによる後継者不足など、林業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況にあり、全国的な問題となっております。本市におきましても、例外ではございません。  本市では、平成22年3月に彦根市森林整備計画を策定し、森林整備の方針を定めているところではありますが、このような状況から、積極的な林業施策を展開することは難しい状態にあり、現在は関連する鳥居本森林生産組合などと連携し、木材の健全な成長を図ることを目的として、間伐を必要とする森林において伐倒を行い、立木の生育および健全化ならびに利用価値の向上を図るため、間伐作業を中心とした施策を展開しております。  また、担い手の育成・確保とまではいきませんが、鳥居本中学校の1、2年生を対象に森林学習を開催し、植林や間伐作業を通じて地域の自然に親しんでもらい、ふるさと鳥居本を愛する心を育み、林業への理解を深める取り組みを行っております。  次に、中山間地域と森林所有者に対する林業再生に向けた本市の支援についてです。  本市の森林面積の約8割を占める鳥居本地域の森林資源の健全な育成管理の促進を図るため、鳥居本森林生産組合に対して、間伐の実施、シカによる食害防止のための立木へのテープ巻きの実施、および間伐材の搬出に係る補助を行っております。また、鳥居本町外13ヶ町財産区と協定を結び、森林を適切に管理しながら、水源涵養機能を持続的に発揮するための長寿の森推奨事業に対する支援を行っております。  次に、琵琶湖森林づくり県民税に関しての、県全体の森林づくり、県民税の納税額および本市関係分の納税額についてです。  琵琶湖森林づくり県民税は、琵琶湖と森林の関係を重視しながら、広く県民が森林に対する理解と関心を深め、県民協働による森林づくりを推進することを目的として、滋賀県によって平成18年度から設けられているものです。  そのような目的で設けられました琵琶湖森林づくり県民税につきまして、県全体での平成27年度の納税額は6億9,819万6,000円で、内訳としましては、個人負担分が5億3,769万5,000円、法人負担分が1億6,050万1,000円となっております。また、本市関係分の納税額につきましては、法人負担分は県が直接徴収する税金であるため、市町別の納税額はわかりません。また、個人負担分につきましては、平成27年度の賦課金額は4,394万4,000円でしたが、納税額は県では算出されていません。  次に、県に対して要望した事業内容および経費の配分実績についてです。  平成27年度は、びわ湖材の利用拡大を目的に、小・中学校等における木製学習机の整備を行う事業、間伐および立木へのテープ巻きの実施に対する補助事業等の計5事業、353万2,534円分の事業の要望を県に対して行いました。この結果、県からの割り当て等により298万7,875円分の事業を実施し、このうち171万6,161円は県の補助金として琵琶湖森林づくり県民税が充当されました。  なお、本年度は、今ほど申し上げました5事業に公共性の高い施設へのびわ湖材の利用を促進する事業を加えた計7事業、6億6,733万978円分の要望を県に対して行っており、このうち5,291万1,830円につきましては、琵琶湖森林づくり県民税が充当される予定です。  次に、本市における森林境界明確化に係る役割と具体的取り組みについてです。  全国の他の自治体同様、本市における森林境界明確化に係る役割につきましては、相続や売買を円滑に進めることができることや、点在する面積の小さな森林の集約化を図ることで、森林施業をより効率的に行うことができることなどが挙げられます。  以上のことから、本市としましても、森林境界明確化を進めるべきであると認識しており、平成23年度から平成25年度にかけて、中山町と武奈町の一部の森林において計17ヘクタールのエリアでGPS測量とコンパス測量を用いて境界明確化に取り組みました。しかしながら、その後、地域での合意形成を図ることができない、周辺の土地の所有者と思われる方と連絡がつながらないなどの理由で、他の集落では境界明確化が進んでいない状況であります。  今後は、森林所有者に対して境界明確化を進めるメリットや県の補助メニューについての説明会を行うとともに、林業関係団体への情報提供を行うなど、普及活動に力を入れ、進めてまいりたいと考えております。また、あわせまして、多賀町や東近江市といった林業に先進的に取り組んでおられる自治体等との情報交換を通じて、本市における境界明確化を効果的に進めてまいりたいと考えております。  次に、彦根市を管轄するびわこ東部森林組合において、一部の森林組合員への対応にとどまっているが、今後、境界確定を担う事業者への対応について本市の考えは、とのご質問ですが、鳥居本地域で森林施業を行い、平成23年度から平成25年度にかけて中山町と武奈町で行われた境界明確化事業の実績を持つ鳥居本森林生産組合と連携し、その推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、林業学を学んだ専門職員の本市における新たな採用に関しその考えについてです。議員ご指摘のとおり、本市には林業専門の職員がいないのが現状でありますが、滋賀県中部森林整備事務所には、林業を専門とする職員が17名配置されており、非常に高い林業知識を有しておられます。こうしたことから、本市の林業施策では、中部森林整備事務所と密に連絡調整を行い、連携しながら、また助言や指導を得ながら、各種林業施策の推進に努めているところです。このようなことから、現在、本市におきましては、林業の専門職員を新たに配置することは考えておりませんので、ご理解願います。  最後に、彦根市犬上郡営林組合の今後の運営体制についてですが、彦根市犬上郡営林組合は、ご承知のとおり、別の法人格を持つ一部事務組合ですので、本市、豊郷町、甲良町、多賀町の1市3町の構成市町によります営林組合議会で議論されるべきものであると考えております。本市といたしましても、今後の運営体制が円滑なものとなるように、営林組合の中で議論を重ねてまいりたいと考えております。 41 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午前11時29分休憩            午前11時45分再開 42 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの答弁中の発言について、都市建設部長および農業委員会会長から、一部訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。  都市建設部長。 43 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 1件、訂正させていただきます。  先ほどの質問、大項目4、JR稲枝駅周辺整備および周辺市道整備についての最初の質問、その中の実際の市負担金額はどの程度となったのかの質問の最後ですが、市の負担額について、現在の基本協定額では21億4,300万円のうち20億7,300万円と発言しましたが、20億7,000万円の間違いでございます。正しくは20億7,000万円でございます。訂正して、おわび申し上げます。 44 ◯議長(西川正義君) 農業委員会会長。 45 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 私の方から、大項目5の土地利用の規制緩和について、農地転用に関する答弁で、第5次地方分権一括法の公布日に関しまして、「昭和」と申し上げましたが、平成27年6月26日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係の法律の整備に関する法律となりますので、訂正して、おわび申し上げます。 46 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 47 ◯19番(奥野嘉己君) 再質問を行いたいと思います。  まず、大項目1、平成29年度予算編成についてです。世界遺産登録に向けて、新たな段階に入り、実質的な作業を行っていく旨の答弁がありました。その中で推薦書原案作成のタイムスケジュールはどのような感じになりますか。学術検討委員会設置の助言を受け、どのように対応されていくのか、お教えください。  次に、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、答弁にありました力点の方向づけをするための推進協議会と外部評価の内容について、議会との情報共有はどのようにされるのでしょうか。力点の方向性はどの時点で示されるのでしょうか。この2点をお願いいたします。  戻りまして、平成28年度予算執行状況のうち、経常経費の節減・抑制策の一つとして指定管理者制度の導入効果を答弁されていますが、方向性として、今後もいろんなケースで導入は必要であると考えておられるのでしょうか。その点の確認をしたいと思います。  二つ目として、婚活イベントで2団体に補助をされているとのことですが、補助割合などの内容をお知らせいただきたい。また、補助金以外の市としての支援、例えば広報などをやられるお考えはあるのでしょうか。  コンパクトシティのための都市再生協議会の内容と今後の開催予定についてもお聞きしたいと思います。  ごみ減量化についてですが、先ほどのご答弁で、リサイクルマップというコメントが出ておりますが、その内容、詳細についてお示しください。  歴史まちづくり法の最終年となっております。平成21年から平成29年の10年間の最終の1年を控え、ラスト1年に進めるべき方向性の協議は進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。  大項目2、新市民体育センターについて、数点お尋ねいたします。  1点目です。維持管理費を捻出するための方策についてお伺いしましたが、ご答弁が漠然としており、具体性に欠ける答弁だったように感じております。再度、維持管理費を捻出するため、採算性の追求の面から、国体開催後の運用のシミュレーションをどのように考えておられるのか。先進地をイメージされているのか。例えば黒字施設を引き合いに出すなどの事例を挙げて、再度、具体的なご答弁を願いたいと思います。  2点目は、補助金に関しての質問です。先ほど社会資本整備総合交付金の5億1,000万円を念頭に置いているという答弁がございました。そのほかに、例えば学校施設環境改善交付金等も可能性として該当するのではないかと考えるのですが、なぜその答弁はなかったのか、お伺いしたいと思います。  3点目です。補助金に関してですが、5億1,000万円という数字が出ました。私どもの質問で、建設費として60億円、建設予定地の簿価として5億円、先ほどのご答弁の中でいろいろな経費がおよそ5億円かかるとのことで、単純に足し算しますと70億円ぐらいの金額になっている中で、5億1,000万円の補助金ですと、残りはどのようにされるのか。答弁では、県の方の支援というお言葉が出ておりましたが、金額が非常に大きいので、見通しに関してもう少しご教示願いたいと考えます。  4点目です。現時点で、そのイメージを持った上で議論をしたいというところで質問をさせていただきました。どんな感じの建物になるのか。斬新なイメージも含めて、これから考えるということで、スケッチは出せないというようなご答弁でした。スケッチは出せないということであれば、例えば著名な人、建築家に依頼するなど、外へ向けての宣伝になるようなことも考えてやるのも一つではないかと考えます。再度、その辺もお伺いしたい。要するに、広報活動も含め、何か動きがとれないのかという点をお聞かせ願いたいと思います。  次に、大項目3の観光行政についての再質問です。  現在、専任は4名というご答弁でしたが、一般職員は2名であり、しかも秘書政策課内の職員とお聞きしております。既に410年祭の予算も今回の補正予算および債務負担を含め約2億8,000万円に膨らんでいます。次年度のメイン事業である410年祭です。彦根城全体を管理、利活用する上で文化財課の職員、事業を全国に発信する観光企画課の職員などの中で、専任として、短期集中型で推進室の仕事をしていただく必要はないのでしょうか。各課さまざまな事業がある中、兼務・併任ではスピード感を持って動けないのではないかと懸念しております。職員の専任化という点についてお聞かせ願いたいと思います。また、410年祭担当で行政内のまとめをされている山根副市長の方から、できればお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、大項目6の本市林業の現状と振興策についての再質問を行います。  一つ目として、本市の林地所有者の境界明確化の取り組みについてです。山林は面積も広く、起伏に富み、同じような風景が続くことから、平地以上にその境界が不明であり、境界確定は大変な作業であります。しかし、境界が明確でなければ、伐採作業、治山、林道工事等が実質的にできないことから、何としても明確化しておかなければなりません。先ほどいただいたご答弁では、現在明確化されているのは17ヘクタールで、GPS測量等ができているが、それ以外は森林所有者の合意が得られず実施できていないとのことでした。質問にもありましたとおり、境界が明確化されていなければ、今後の事業に重大な影響が及びます。同意が得られない森林所有者や不在者の林地に対し、その境界の明確化に向け、今後具体的にどのように対応するのか。その具体的な対応策について、再度ご答弁をお願いしたいと思います。  もう一つは、市職員および彦根市犬上郡営林組合への正規職員の採用に関し、当局は他の機関もあるから、市としては、正規職員は置かない。また、営林組合については、彦根市だけではないので、その議会の方で議論するとのことでした。今後、不明確化していく職員間の境界の引き継ぎ等、本当に不安はないのか。彦根市の立場として、もう一度答弁をお願いしたいと思います。  大項目7、大久保市政4年目の総括と課題についてです。  強い彦根をつくるために、まだ実行できていない事業について、優先度の高いものから取り組むとのご答弁でした。市長が言われる優先度の高い事業とは具体的にどのようなものか、再度お尋ねいたします。  二つ目に、「温もりのある福祉政策」の一つとして、生活困窮者相談窓口を開設したとのご答弁でしたが、相談窓口で相談された結果、その相談者にとって温もりのある回答ばかりだったのでしょうか。相談者の生活が少なからず豊かにならなければ、福祉政策の成果があったとは言えないと思います。その成果について、再質問いたします。  その上で、最終的に次期市長選への出馬の言及がなかったわけですが、任期中に実現できない事業が何件か出てくることが予想されます。そのときは次期市長選に出馬されると理解してよろしいのか、再度お尋ねしたいと思います。  以上です。 48 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩します。            午前11時59分休憩            午後0時59分再開 49 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 50 ◯市長(大久保 貴君) 公政会奥野議員代表質問の再質問にお答え申し上げます。  まず、施策の優先度の高い事業とはどういうものかというお尋ねでした。端的に申しまして、時限的に余裕のないもの、事業を遅らせることができないもの、これが第一に優先すべきものだと思っております。例えば国体関連の事業におきましては、二巡目国体の開催年度が決まっております。これまでもお答えしてきましたように、例えば市民体育センターにおきましては、体育センターが使えない期間をできるだけ短くするということもお約束してまいりました。本庁舎耐震化整備事業につきましても、地震等々を考えますと、先送りできないものです。こうしたものは時限的に大変タイトな状況でありますが、優先すべき事業だと思っております。私の公約実現のために今鋭意努力をしておりますが、そうした事業との兼ね合いも精査しながら進めていくということです。  一方で、日々、大きな課題がどんどんと出てくるのも事実です。そうした案件をさまざまな角度から検討しながら、事業化に向けて進めていけるものは順次進めていくという形で取り組んでおります。そうした結果、例えば教育施設の空調設備整備につきましても、この任期中には完了しないものが出てまいります。学校給食センターが稼働し、中学校の空調設備を導入しましたので、そうしたもののランニングコスト等の財政へのインパクト等も勘案し、分割して、順次導入していくとの判断をしたわけですが、日々、状況を見ながら政策判断をさせていただいていますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。  次に、「温もりのある福祉政策」について、生活困窮者に対する相談窓口の設置に係る成果についてです。  窓口の担当となっている自立支援係において、相談の専門職である自立相談支援員を2名配置し、困っているときに丁寧に聞き取り相談に応じていただいております。また、就労に関する就労支援員も1名配置するなど、一連の流れとして支援を実施しております。  その成果として、平成27年度の相談者の延べ数565名のうち14名の方が就労に結びついて、自立されたところです。そのほか、就労に結びつかない場合でも、粘り強く生活支援を行っていただいております。大変難しい問題ですが、粘り強く、相談者に寄り添って、自立に向けて歩み出していただきたいと思っております。  最後に、政策が実現しなければ出馬するのかというお尋ねだったかと思います。今までもお答えしておりますとおり、私の公約を初め、現在取り組んでおります課題に最大限の努力を注いでいるつもりで、今後も皆様方に評価をいただけますよう、全身全霊で務めてまいりたいと思っておりますので、引き続きまして、ご理解とご協力のほどお願い申し上げたいと存じます。 51 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 52 ◯総務部長(和気豊文君) 経常経費の削減のため、今後も指定管理者制度は必要と考えているのかとの再質問にお答えいたします。  まず、指定管理者制度ですが、地方自治法に規定している、条例で定める公の施設のみに適用されるものであることはご存じのとおりかと思います。この公の施設というのは、そもそも政策または施策の実現の手段、あるいは実施の方法の一つとして考えられているものです。これは公の施設の管理手法の一つとして大事なものであるという側面がございます。  彦根市の場合、導入の指針は幾つかありますが、その中で施設の効用の最大限の発揮と施設の管理費用の縮減を挙げています。一方、先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、持続可能な財政基盤の確立に向けた今後の取り組み指針において、「民間が担う方がより効果的である分野について検証を行い、積極的なアウトソーシングの拡大に努めます」とうたっていることから、今後も財務面では指定管理者制度は大変有効な制度であると考えております。ただ、新たに条例を定める場合、指定管理者を指定する場合は、議会に議案として諮らせていただくことになりますので、そういった手続を踏んで、導入すべきは導入するという姿勢で臨みたいと思っております。 53 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 54 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 婚活支援の関係で、2点の再質問をいただきました。  まず1点目、補助の割合についてお尋ねを頂戴しております。婚活支援事業の補助金につきましては、補助率は2分の1、補助金の上限額は10万円というスキームになっております。補助対象の経費ですが、講師の謝礼・交通費、会場の借り上げ料、資料代等としており、イベントに付随する景品・記念品代、飲食経費は補助の対象外経費という整理をしております。
     次に、補助金以外で市が支援する部分についてのお尋ねも頂戴しております。事業開始初年度となります今年度につきましては、市としてもできる限り周知・宣伝をしたいと考えております。さきにご答弁申し上げました情報発信のうち、市内全域に配布されます「こんきくらぶ」10月号、および県内コンビニエンスストア等に設置されている「Chekipon」というフリーペーパーの10月号に掲載する広告の費用につきましては、全額市が経費を持つという形で、周知・宣伝の部分についても一定、市の方が応援をさせていただいております。よろしくお願いします。 55 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 56 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 私の方から、立地適正化計画の進捗の中で、都市再生協議会の内容についてお答えいたします。  都市再生協議会は、都市再生特別措置法第117条に規定された法定協議会で、立地適正化計画を策定する上で、設置することができる組織であります。本市では、今年度、その組織を設置する予定で、構成としましては、学識経験者や各種団体の代表者などを予定しており、多様な関係者との協議を経て作成することにより、より実効性を持った計画にすることができると思っております。  なお、開催の予定は、今年度は2回程度と考えております。 57 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 58 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私の方からは、ごみの減量化への取り組みの現状についてのご質問のうち、リサイクルマップについてお答えいたします。  本市の古紙につきましては、集団回収や行政回収により回収しておりますが、最近では、スーパーやドラッグストアなどにおいて、計量器つきのコンテナを置くなどして、事業者独自の取り組みを実施され、その量も集団回収量の減少分、ここ2年間で370トンほど減少しているのですが、それをはるかに上回る回収量を確保されていると聞き及んでおります。こうした取り組みが進められる一方で、PTA等の集団回収が実施された直後、出し忘れたと思われる方の古紙が集積所に見られることもいまだにございます。店舗等の回収場所は駐車場の片隅にあるなど、一度ご利用された方はご理解されていますけれども、まだまだ多くの市民の皆さんに認識されていないとも思います。こうしたことから、古紙を出していただく一つの方法として、店舗等の回収場所を紹介していければと思っております。  具体的には、彦根市の地図に回収場所や回収品目についての情報を載せていきたいと思っております。こうした店舗回収においては、ペットボトルや缶などを集められているところもありますけれども、まずは最低限、古紙の情報は記載していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 59 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 60 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 私の方から、歴史的なまちづくりの現在の状況についての質問の中で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき策定した、歴史まちづくりの施策を推進する重点区域について、平成29年度が最終年度ということで、取り組みを聞かれておりますので、お答えします。  まず、城下町の回遊性を支援するための案内サインは、継続して実施してまいりたいと思っております。  それから、地域のまちづくりへの取り組みですが、先ほど花しょうぶ通りで重要伝統的建造物群保存地区が認められたと報告しましたが、続いて、芹橋2丁目の取り組みも支援していきたいと思っております。地域で取り組まれているまちづくり団体がございますので、これらの団体に対する支援です。具体的な支援策として、例えば町屋の改修費補助制度といった制度の検討も取り組みたいと思っております。  ハード面だけではなく、ソフト面でも、歴史的なまちづくりの推進をしていきたいと思っております。 61 ◯議長(西川正義君) 山根副市長。 62 ◯副市長(山根裕子さん) 世界遺産登録に向けたタイムスケジュールについてお答えいたします。  まず、推薦書原案作成に向けたタイムスケジュールですが、滋賀県と協力しながら、ただちに原案の作成に取りかかりたいと思っております。今年度中には、論理と証明をしっかりしたものにしていくつもりです。推薦書原案ができましたら、学術検討委員会で内容をさらに確固としたものにしていただき、政府に提出し、平成33年度までには国内推薦をしていただきたいと考えております。  また、学術検討委員会ですが、選定に関しましては、滋賀県や文化庁と協議しながら、ただちに選定作業に取りかかり、来年度の早い時期に学術検討委員会を設置したいと考えております。この委員会には、国内外の専門家にご協力いただき、推薦書原案を政府や国際イコモスの審査に耐えるものにしていただく任務をお願いしたいと考えております。 63 ◯議長(西川正義君) 企画振興部参事。 64 ◯企画振興部参事(辰巳 清君) 続きまして、私の方からは、総合戦略における議会との情報共有についてお答えします。  そもそも総合戦略につきましては、平成28年2月議会で、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることにつき議決を求めることについて、議案としてお認めいただいたものです。したがいまして、これを方向転換するというような事態が生じれば、当然、議案としてまた上程させていただくものという認識は持っております。当面は、指標、KPIに変更が生じることはないと考えております。  先ほど申しました推進協議会の委員からのご意見をどのように反映するか、どのように共有するかということですが、ご意見は、その都度、ホームページで公開しております。  また、先ほど申しました内部の部会において新たな事業、地方創生における交付金事業といったものが提案されましたら、推進協議会にご報告し、その先で予算として議会にお諮りするという運びになると思います。  いずれにしましても、議案という形ではなくても、変更点、改善点が生じたことについては、議会の皆様に何らかの形でお知らせし、情報共有を図ることとさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 65 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 66 ◯教育部長(山口義信君) 市民体育センターの再質問は大きく3点ございましたのでお答えいたします。  まず、イメージができるような具体的な説明が十分なかったということで、著名な設計者等にインパクトのあるようなものができないのか、広報ができないのかというご質問でした。公募型のプロポーザルでやりたいと思っております。今後、公募の要項等について詰めてまいりたいと考えております。おっしゃられたのは、著名な方に対してのアプローチ、委託という形になろうかと思いますが、今回は考えておりません。事業費が約60億円ということで、より大きなインパクトがあると思います。注目度が高いと思いますので、広く公募することによって、著名な方も応募していただけるのではないかと期待しているところです。  それから、補助金の見通し等で、国の支援以外にはないのか、学校等の施設に係るものはないのかとのことですが、社会体育施設にはそういうメニューはございますが、今回はまだまだ非常に流動的な部分があり、未確定ですので、ここではお出ししていません。  起債におきましても、地域活性化事業債を使った有利なものもございますし、一般の起債もございますが、その条件に対して未確定の部分がありますので、「起債もございます」という形の大きなくくりでのご説明をいたしました。  それから、維持管理についてどうなのかとのご質問がございました。施設維持管理につきましては、本来は施設使用料で賄うのが筋ですので、適正な料金設定が第一だと思います。それと、利用率の向上も大事だと思っております。現有の市民体育センターは、第1競技場が大体75%の稼働率、第2競技場が約70%の稼働率です。会議室やトレーニング室の稼働率は非常に低いので、新市民体育センターは駅前立地という利点を生かし、またまちなか交流の拠点としての再整備も行いますので、子どもからお年寄りの方までへの利用促進の中で、スポーツ等に興味・関心を持って活動していただくきっかけになれば、利用率の向上につながるのではないかと考えております。 67 ◯議長(西川正義君) 山根副市長。 68 ◯副市長(山根裕子さん) 観光企画課や文化財課の職員を彦根城築城410年祭の専任職員として増員できないかとの再質問にお答えいたします。  観光企画課や文化財課の職員を専任職員として配置することは、彦根城築城410年祭の事業推進を図る上で大変重要と考えております。しかしながら、職員の人員配置については、市全体の業務量や職員数のバランスを勘案し、各部署の人員配置をすることが必要でありますことから、市全体的な状況を見ながら積極的に検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 69 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 70 ◯産業部長(黒澤茂樹君) それでは、私の方から、本市林業の現状と振興策について、2問の再質問にお答えします。  まず1点目ですが、境界明確化事業に対する市としての具体的な対応策についてです。  山林の境界につきまして、鳥居本町外13ヶ町財産区や森林施業を実質的に行われている山林所有者等は、隣接地との境界に石や樹種の違う立木を植林するなど、自然物を利用して境界を把握されているといった状況です。  問題は、相続などで所有者が変更された場合にどう継承していくかだと思います。本市といたしましては、そのような目印などで境界を把握されている山林を中心に、図化などによるデータ化を進めてまいりたいと思っておりますが、個人の財産に係ることから、それぞれの山林所有者の同意なくしては境界明確化に向けた事業は進まないと考えております。先ほども答弁しましたが、境界明確化を進めるメリットや県の補助メニューについてしっかりと説明し、地域として合意形成を図っていただくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、もう1点、彦根市犬上郡営林組合の件で再質問をいただきました。今後、境界を明確化していく上で、職員間における引き継ぎ等はどうするのかとのご質問でした。  本市も全国同様、林地所有者の高齢化などにより、時間がたてばたつほど境界が不明確化していくものであるため、引き継ぎも難しくなると思います。職員が代わりましても業務が継続されるよう、営林組合によるGPSを活用した座標管理などの取り組みが今後ますます必要になってくると考えております。  いずれにしましても、こうした境界の不明確化に関する課題を含め、営林組合としての仕事の仕方、引き継ぎの方法、職員体制、場合によっては営林組合の事務所の場所なども含め、営林組合の中で議論を重ねていただければと考えております。市としましても、その構成員として、いろいろと意見を述べていきたいと考えております。よろしくお願いします。 71 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 72 ◯19番(奥野嘉己君) 再々質問は数点です。  まず、ごみの件です。リサイクルマップは今年度中に作成できるのか、確認をお願いいたします。  世界遺産に関して2点です。  学術検討委員会を来年の早い時期に設置すると答弁をいただきました。平成29年度当初予算に必要経費を計上される予定がおありでしょうか。  平成33年までに形が整うとのことでしたが、よく理解できていません。これは推薦書の形が整うということなのでしょうか。副市長の在任中に、どこまで進め、どのような成果物が出てくるのか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。  それから、新市民体育センターについてです。県からの補助金もしくは直接支援について具体的な答弁が出ませんでした。この点については、公政会としても大変心配しております。総事業費が大分膨らんできている中で、先ほど5億1,000万円という数字が出ています。今年の夏に行った、市長部局ともどもの県への要望活動の中でも、県からの支援をお願いしたいと言っております。そのあたりは、現時点でどのような感触になっているのか。ご答弁がなかったので、もう一度確認したいと思います。  新市民体育センターの総額に対する補助金割合が低いように見えます。このままで大丈夫なのかという不安を感じていますので、もう一度、丁寧に説明をお願いしたいと思います。  同じく体育館絡みです。国体後の運用に関してのシミュレーションを再質問でお聞きしました。どのようなイメージを持って黒字施設にしようとしているのか。具体的な事例をご承知であればお願いしたいと言いましたが、答弁をいただいていないので、お願いしたいと思います。  以上です。 73 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後1時27分休憩            午後1時33分再開 74 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市民環境部長。 75 ◯市民環境部長(小林重秀君) リサイクルマップの公開時期についてご質問を頂戴しました。  現在、店舗等の事業者との協議をしておりますので、本年度中に、ホームページ上に情報を公開したいと考えております。また、「広報ひこね」につきましては、紙面上の関係で、マップ自体が載るかどうかはわかりませんけれども、一覧表のような形で、前後するかもしれませんが、できるだけ早い時期に掲載していきたいと考えております。 76 ◯議長(西川正義君) 山根副市長。 77 ◯副市長(山根裕子さん) 世界遺産登録準備ですが、学術検討委員会の立ち上げは当初予算で計上する予定をしております。  推薦書原案は、できるだけ早期にまとめ、学術検討委員会で内容を固めていただき、平成33年度までに国内推薦をしていただきたいと思います。その1年前には推薦書案を提出していなければいけません。イコモス等の審査は2年ぐらいかかりますので、平成36年までに世界遺産登録を実現させたいと考えております。 78 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 79 ◯教育部長(山口義信君) 再々質問にお答えいたします。  3点ありました。まず、県からの支援について具体的な答弁がなかったとのことですが、現有施設ではなく増築部分が対象になると思いますけれども、県ともう少し詰める必要があり、まだ不確定要素もありますので、お許しいただきたいと思います。  それから、補助金の割合が低いのではないかとのことですが、約60億円のうち交付金は5億円ほどなので、おっしゃられていると思います。そのほかにも起債があり、地域活性化事業債等は交付税措置があります。全体的なスキームからすれば、そちらの方が財政的に有利だと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。  国体後のシミュレーションについての答弁がなかったとのことですが、新市民体育センターが整備された暁には、まちなかの拠点としてひこね燦ぱれすの機能を再整備しておりますので、子どもからお年寄りまでを含めた形の交流が深まり、全体の利用率が高まると考えております。そのための各種講座などについて検討してまいりたいと思っております。 80 ◯議長(西川正義君) 7番赤井康彦君。赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 81 ◯7番(赤井康彦君) 会派夢みらいを代表いたしまして、大きく11点の質問をさせていただきたいと思います。関係部局の明快なご答弁をよろしく申し上げまして、早速、次年度予算編成について質問をしてまいりたいと思います。  彦根市の平成29年度予算立案に対する考え方について、以下、お尋ねいたします。  昨年の代表質問の冒頭では、「我が国の景気は、日経平均株価は2万円を切るくらいであった」と申し上げましたが、現在では1万6,000円台を前後するような状態が続き、世界各国の動向が我が国にも大きく経済的な影響を受ける状態が続くことを考えると、強い彦根ではありませんが、世界情勢に左右されない強い経済基盤日本をつくることが必要であると感じずにはおれません。  依然として、中小・零細企業にまで景気回復の実感がないのが現実で、国の動向が注目されるところであり、このような環境の中、彦根市の平成29年度予算立案に対する考え方について、以下、お尋ねいたします。  まず、国の動向が不透明な状況でありますが、大久保市長におかれましては、平成29年度予算は4回目の予算編成であり、いわば大久保市政1期の締めくくりの予算編成でもあります。今回も公約に掲げられた強い彦根を目指し、「温もりのある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」に向けて予算編成されることと思いますが、当局の次年度予算編成に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。  次に、決算特別委員会において、詳細はほかの議員の皆さんも議論するところでしょうが、平成27年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標についてであります。昨年度の財政健全化判断比率については、指標のうち実質赤字比率および連結実質赤字比率は全ての会計において赤字が生ずることなく、また実質公債費比率は、平成25年度決算では10.0%でしたが、平成26年度決算では8.7%となり、対前年度比1.3ポイント改善でありました。将来負担比率においても、平成25年度決算では54.6%でありましたが、平成26年度決算では50.6%となり、対前年度比4.0ポイント改善し、それぞれの指標は早期健全化基準を下回り、財政の健全性が保たれているとは考えます。  こうした状況の中で、平成27年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率において、平成27年度の結果と今年度の事業執行状況からどのように評価されているのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。さらに、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何であるのか、見解を求めます。  次に、細部の予算編成の考え方についてお尋ねいたします。  まず、今年度、ふるさと納税においては、新たな試みで取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお聞かせください。さらに、彦根市民が全国にふるさと納税をして減税されている金額と、彦根市に入ってきているふるさと納税分の差異はどれくらいでしょうか。加えて、現段階で、ふるさと納税を増やしていくために、今後、行政として行っていくことをお聞かせ願いたいと思います。  次に、前年度、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型を活用し、5月と10月の2回にわたりプレミアム商品券発行事業を実施していただきました。「消費喚起効果は少なくとも発行総額である5億2,000万円以上と見込んでおり、一定の事業効果はあったと評価しているところでありながらも、事業効果の検証結果を見定めた上で、今年度中に判断する」とのことでありました。私たちの会派では、以前より、毎年、プレミアム商品券の発売を要望してまいりましたが、今年度の考え方と来年度発行の考えはあるのか、お聞かせください。  次に、住宅リフォーム制度においては、名称新たに、補助額等も変え、対象となるリフォームの許容範囲も増やしていただきましたが、現在の状況をお聞かせ願うのと、来年度においても予算化されることを望みますが、いかがでしょうか。  次に、地域通貨「彦」と関連する美しいひこね創造条例についてであります。昨年の代表質問で、制度の廃止を含めて質問いたしましたが、昨年のご答弁では、「今後とも状況を見極めまして改善していきながら、本事業の充実に取り組んでまいりたい」と答弁されています。1年を経過した中で改善された内容と現時点の状況をお聞かせ願いたいと思います。  次に、既に運営されている認知症HOTカフェんde事業でありますが、現在の運営状況等を詳しくお聞かせください。また、新設2カ所分を予算化されましたが、現状をお聞かせ願いたいと思います。さらに、次年度以降も運営箇所を増やす可能性についてお聞かせ願いたいと思います。  最後に、国体主会場整備や現市民体育センターの閉鎖等も踏まえた中で、次年度のシティマラソンは開催、予算化されるのでしょうか。  続きまして、彦根市の観光事業全般について質問をいたします。  観光のまち彦根を目指す我が市にとって、彦根城を中心とした観光事業を展開している中で、いかに長く彦根に滞在してもらい、お金を落としてもらうかが鍵となると考えるわけでありますが、宿泊型観光を目指すには、彦根城観光だけで成り立つものではありません。彦根城だけに依存しない新たな顔をつくり、観光客に宿泊していただくことを願い、以下、質問をいたします。  まず、宿泊型観光を目指すためには、宿泊施設の現状や彦根市近隣自治体の宿泊施設の状況を把握しなければなりませんが、現在の状況、宿泊率と結果に対する彦根市の見解をお答えください。  次に、宿泊していただく対象はさまざまであり、子どもたちの修学旅行であったり、家族旅行であったり、シニア世代の旅行、外国人であったりと、いろいろあろうかと思いますが、現状はどの世代の観光宿泊者が多いのか、把握しているのでしょうか。あわせて、ターゲットとなる世代層等があるのか、お聞かせください。  また、今回、私たち会派夢みらいとして、室蘭市の夜型観光について視察をしてまいりました。ご承知のとおり、室蘭市は日本の五大工場夜景として有名でありますことから、観光面では大きな集客効果を発揮されております。しかし、こうした民間企業、JXエネルギーや日本製鋼所などの企業活動に支えられているだけでは、これからの観光都市として競争に生き残ることは大変厳しいと考え、これまでの室蘭市の取り組みの細部について調査をさせていただきました。  折しも、彦根市では、2月定例会では、光の祝祭開催事業として、歴史的建造物や文化財を有効に活用したライトアップなどの夜間イベントを広域的に開催することとなっております。また、今年度当初予算では、夜間の彦根城を一般公開する彦根城夜楽の開催補助も計画されております。  こうした状況下において、室蘭市や室蘭市民の夜型観光への取り組み姿勢はどのようなものなのかを学習してまいりました。そして、その一つとして、各企業の工場照明については、経済の低迷による生産減等も考えられ、工場照明にも影響が出るかと思いますが、この工場夜景は観光資源としての中心的役割を果たしていることから、夜間の照明を今後も継続的に実施するよう申し入れがされ、省エネへの対策としてLED化も進められていました。  一方、行政としては、室蘭市内で一番大きく長い1,380メートルの白鳥大橋の道路照明に加え、イルミネーションとしての橋の照明がなされております。橋の照明に対する電源は、市が建設された風力発電により賄われておりました。  さらに、室蘭の夜間観光のために、市民の対応といたしましては、港と反対側の測量山の電波塔のイルミネーションも施されており、北海道電力の1基は自社が費用負担し設置されていますが、残りの6基は市民の寄附によりイルミネーションが実施され、現在、この基金により照明用電力代金は1,000日分確保されているとのことでありました。  工場夜景のみならず、大橋のライトアップやランドマーク的な電波塔の市民寄附による照明と、飽きさせない夜景となっておりました。この室蘭市の取り組みを含めて、彦根市の夜型観光の推進についてお尋ねいたします。  まずは、さきに示した光の祝祭事業の具体的な事業内容をお聞かせください。また、資機材等の確保ができるため、継続的な長期的事業へと転換し、長年にわたる観光客の誘致に努められると考えますが、次年度以降の事業展開はどのように考えているのか、お教えください。  また、こうした事業は長期的に継続することが本市の誘客に寄与するものと考えますが、今後の継続開催等を考え、企業への機材の提供や寄附を募る考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。  さらに、室蘭市は全て常設でありましたが、本市のライトアップに関する事業は常設ではないと思われますので、市民の人的協力、つまりボランティアとしての支援要請や、企業や市民への寄附を募るといった取り組みを恒常的に行う考えがあるのか、お伺いいたします。  あわせて、夜間照明の常設化も必要と考えますが、今後の対応はどのように推進されるのか、基本的考えをお聞かせください。  次に、既に実施されております彦根城において夜間照明をし、夜間登城を限定的にしていただいております彦根城夜楽は、5月21日に実施され、10月15日にも実施されますが、5月21日の実施状況はどのようなもので、どう評価しているのでしょうか。また、彦根市として、常時、夜間登城を開催する考えはあるのでしょうか。  次に、昨年の9月定例会での代表質問において、彦根市中南部地域における新たな観光の顔を創出することについて質問したところ、「滞在型観光の推進のためには、彦根城周辺での回遊促進だけでなく、本市の中南部地域や周辺市町への周遊も有効であると考えており、荒神山や琵琶湖の景観、豊かな自然の風景など、点在する観光資源を有効に活用して、彦根城周辺だけではない本市の魅力として発信してまいりたいと考えております」とお答えいただいております。
     たしか大久保市長は中南部地域の発展を掲げておられたと思っておりますが、特別に中南部地域に観光拠点となるような新たな観光の顔づくりに予算措置を費やしているようには思えず、彦根市の本気度を伺いたいと思います。  次に、現在行っている事業についてお聞きしたいと思います。  彦根の夏事業は、高宮の花火に始まり、彦根ばやし総おどり大会で終わるように感じている市民も多いかと思います。加えて、近ごろはゆかたまつりも認知されているのではないかと思われるところでありますが、まず今年の夏事業であった彦根大花火大会や彦根ばやし総おどり大会の成果をお聞かせください。  また、今年は8月1日の彦根大花火大会と1週間後の8日の彦根ばやし総おどり大会はともに月曜日でありました。市民の声でよく聞く要望として、「彦根大花火大会を土曜日開催にしてほしい」との声がよく上がりますが、8月の1週目の土曜日にしていくことはできないものでしょうか。  次に、今までに観光事業の中で、ひこね丼やひこね菓子などが誕生し、近ごろではひこね梨さんぽが好評を得ているようであります。しかし、アイディアを募集し、選ぶまではよいのですが、継続性に欠けると感じ、一過性のものにしているように思われます。昨年もこのことについて指摘したところでありますが、この1年を見ている中で、彦根市の熱意のようなものを感じることができません。執着することが必ずしもよいことだとは思いませんが、商品を開発したり、事業を開催したりした後のことをもう少し考えた上で事業を行うべきだと考えます。ひこね丼やひこね菓子を今後どのように売り込んでいくのでしょうか。加えて、商品を開発した後のプランも同時に議論し、考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、来年のNHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」が放送されるに当たり、関係の深い我が市においても、積極的にかかわっていくことで、観光客増が見込めるのではないかと思われます。国宝・彦根城築城410年祭においても、ビデオや衣装展示をすることとなりますが、ほかにもかかわりを持って事業展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。  加えて、国宝・彦根城築城410年祭のロゴマークが決まり、事業計画が公表されましたが、城周辺や中南部で花火と食に関するイベントを開催するとありました。その詳細をお聞かせください。  さらに、国宝・彦根城築城400年祭のときに誕生したひこにゃんも10歳になります。現在は彦根市のキャラクターとなっておりますが、国宝・彦根城築城410年祭のマスコットキャラクターはひこにゃんとなるのでしょうか。  加えて、長らく3ポーズしかなかったひこにゃんが、大久保市長を初め関係部局のご努力で新たなデザインに活路が見出されました。ある意味、ひこにゃんの可能性が広げられそうな中で、ひこにゃんの活用方法をどのようにしていくのか、お聞かせください。  それでは、3点目の子育て支援について質問いたします。  「保育園落ちた」のブログが国会でも議論され、大きな社会問題化したことは記憶に新しいところであり、9月3日の新聞報道では、全国の待機児童数は2年連続増加の2万3,553人で、隠れ待機児童数は6万7,354人と、前年よりも8,293人増となりました。さらに、学童保育の待機も全国的に増加しているとの報道がありました。  我が市においても、子育て支援策の充実を願うのはもちろんのこと、今後予想される人口減少問題にも大いに関係することから、以下、質問してまいります。  まず、核家族化が進む中で、誰にも相談できずに、悩んで子育てをされている方も多くおられるかと思いますが、こうした方々が気兼ねなく相談できる体制を整えていくことが重要であり、担当課等で対応していただいておりますが、子育て中の市民への相談体制やその件数についてお聞かせください。あわせて、主な相談内容についてもお答えいただきたいと思います。  また、子育てと言っても、赤ちゃんや幼児、小学生から高校生など、幅広いものであります。相談体制はまだまだ十分とは言えず、どこに相談したらよいのかわからないという声も聞く一方、相談すること自体がおっくうになる方もおられるようであります。こうした方々に対応するためにも、いろんな方法を使い周知する必要があろうかと思いますが、周知方法についてお聞かせ願いたいと思います。  さらに、相談体制を強化するには、人材の確保と育成にも力を入れなければなりませんが、この取り組みをお聞かせください。また、一方で、行政以外の相談体制について把握しているのでしょうか。  あわせて、最近、発達障害に関する相談も年々増加していると伺いますが、発達支援センター化に向けた設計の予算化もされ、充実しつつある中、ご相談される方は繰り返しの相談が必要であり、教育相談から就職相談まで多岐にわたりますが、現状をお聞かせ願いたいと思います。  次に、放課後児童クラブは、年々、申し込み件数も増加しているのではないかと考えますが、現状はいかがでしょうか。  さらに、市民から、対象学年の拡大の要望も聞きますが、今後の受け入れ体制拡大についてのご見解をお伺いいたします。  また、受け入れに伴う施設整備の将来展望はいかがでしょうか。考えをお尋ねします。  さらに、指導員の確保や養成についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。あわせて、処遇改善等の考え方をお聞きしたいと思います。  次に、幼稚園や保育園といった教育・保育施設の整備についてお聞かせください。  本市の入園対象児童の将来推計については、少子化が進む中ですが、その見込み等についてお聞かせ願いたいと思います。  また、先日、(仮称)平田認定こども園の起工式が行われましたが、将来的な施設整備計画についても伺います。  施設整備に関連し、人材の確保等も大きな課題となっておりますが、とりわけ処遇の改善がまず求められるものと思われます。民間保育所等の待遇改善も含めて、市としての対応についてお聞かせください。当然、国や県の動向を見る必要もあろうかと思いますが、彦根市独自の支援策についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、子育て支援の力になっていただいている民生委員児童委員たちはさまざまな取り組みを行っていただいており、欠くことのできない存在でもあります。しかし、人員不足が全国的に問題になっている中、彦根市においても同様であります。民生委員児童委員の現状や取り組み状況、さらには確保策や支援策をお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、市民の力によるまちづくりについて質問いたします。  近年、多くの自治体では、自治会等への未加入や各種団体の役員のなり手不足が住民活動としての機能に影を落としております。  会派の個人質問でも再三指摘や提言もありましたが、今回も一つの事例を紹介し、市民の郷土愛や事業への協力についての制度的なものを提言しつつ、以下、質問してまいります。  さきに指摘した人的貢献が困難化している現状は本市のみではありませんが、こうした状況を打破していこうとする自治体は少なからずあります。その一つの施策として、多くの自治体でも市民活動団体やNPOに対する寄附による協力があろうかと思いますが、制度的にはオープンで、しかも透明性がなければなりません。  札幌市では、札幌市自治基本条例を制定しておられます。しかし、この条例はまちづくりの概念を示したもので、実践的な活動を推進するため、新たに市民まちづくり活動促進条例を制定し、市民が主役のまちづくりを目的とされております。制度として、事業者や市民が活動団体に加入し、まちづくりに参加するもよし、一方で寄附による支援ができる仕組みであります。つまり、支援したい団体に寄附するもので、寄附された金額を「さぽーとほっと基金」として全額市が積み立て、指定された団体に助成されるものでもあります。  市から助成額の決定がなされると、その団体は事業計画を策定し、市へ提出すると、市の付属機関で審査が行われ、終了後には事業報告の提出があり、適正な支出かどうかの審査を経るシステムであります。当然、適正な支出がなされていないと助成金の返還も生じるものであります。この制度は、寄附の指定がない団体にも一定額助成されるものでもあります。彦根市においても、市民活動に助成金を出すことはありますし、美しいひこね創造条例における地域通貨「彦」の団体寄附もよく似ているのかもしれませんが、大きく違うのは市民や企業の寄附に対する考え方であり、文化が違うのかとも思うような寄附金額でありました。こうした助成により団体の活動がより活性化されるもので、基本的には市の財政支出もなく、大いに本市への導入を期待するところでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、「世界遺産登録」平成36年度までのプロセスについて伺います。  世界遺産として登録されるには、「顕著で普遍的な価値」があると認められ、その価値にふさわしい保存管理が手厚くなされていることが要件になっております。  本市の現状は、特別史跡彦根城跡保存管理計画が昨年度末に改定され、平成28年度中には作業グループによる検証作業の成果がまとめられます。昭和59年策定の保存管理計画を抜本的に見直すとされ、外部有識者6名で特別史跡彦根城跡保存管理計画・整備基本計画検討委員会が設置されましたが、抜本的見直しを含めた内容を理解しやすいようにご説明いただきたいと思います。  また、7月中ごろには、フランスのエクス・マルセイユ大学のヨーロッパ・アジア・中東・アフリカの城の専門家であるニコラ・フォシェール教授が彦根に滞在され、彦根城および関連資産を見聞されたと伺いました。ニコラ・フォシェール教授の詳しい専門分野をお聞かせ願いたいと思います。彦根城の世界遺産登録に向けて、ニコラ・フォシェール教授からどのようなアドバイスと評価を受けられたのでしょうか、お尋ねいたします。  また、建造物群としてではない価値に焦点を移し、彦根城とその関連資産が城主の生活空間であり、文化・芸術と共生し、自然が提供する技術として琵琶湖の水の役割に注目した都市計画を浮き彫りにする文化的景観等を検証するとされていますが、その建造物群、つまりバッファゾーンも含めた内容をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、「平成36年度開催の国民体育大会までには世界遺産登録を実現したい」と答弁されていますが、8年後の平成36年度までには、どのようなプロセスで進めていかれるのか。めどを平成36年度となさる市長の見解をお尋ねいたします。  続きまして、国民体育大会と彦根市スポーツ推進計画について質問いたします。  平成36年に開催される第79回国民体育大会は、彦根総合運動場が主会場に決定し、会場整備の検討もされているところであります。主な概要等は決まりつつありますが、詳細までには至らず、特に彦根城の世界遺産登録と絡む高さや景観の問題は、滋賀県が主体とはいえ、彦根市においても大いに意見すべき事態であると考えており、以下、質問をいたします。  まず、日本サッカー協会とJリーグから、「彦根地域ではJクラブが経営できる立地条件ではない」との考えを示されたとの報道がありましたが、彦根市は商圏として成立しないとマーケティング結果が示されたように感じてしまいます。彦根市として、この結果は国民体育大会云々というより、観光や経済の問題として捉えるべきと感じておりますが、この件に関して市長はどのように感じておられるのでしょうか。  次に、第79回国民体育大会・全国障害者スポーツ大会のマスコットキャラクターの検討がなされているところであります。専門委員会では、「知名度の高いひこにゃんや各地の既存キャラクターとのコラボレーションにより県全体での機運が高まる」との意見が出ていたようですが、国民体育大会のPRなどでのひこにゃん活用についての見解はいかがでしょうか。  次に、各競技の会場決定状況をお聞かせください。加えて、彦根市民体育センターを第79回国民体育大会に間に合わせるという大名目で候補地を決定されましたが、完成した市民体育センターでは何の競技を開催する予定なのでしょうか。  次に、競技力向上対策として、高校の運動部単位での強化が有効と考えられる競技について、強化拠点校を指定して、集中的に競技力の向上を図られます。特徴として、入学者選抜制度を利用した選手の確保、優秀指導者の確保、強化費の重点配分、競技用具の整備などを行い、平成29年度の競技別の滋賀国体強化拠点校を21校、35部決定されました。市内においては、彦根翔陽(翔西館)1校が陸上の強化拠点になるようでありますが、半数以上が県南部の高校が占めている現状でもあります。彦根市として、この現状に対する見解をお聞かせ願いたいと思います。  さらに、この拠点校が指定されることで、将来的な地域スポーツの発展や青少年育成にもつながっていくと考えます。強化拠点校の選定基準として、国体会場地など市町からの要望がある学校とされており、彦根市として選定校を要望する考えはないのか、お答えいただきたいと思います。  最後に、スポーツ推進計画についてであります。  昨年の9月定例会代表質問において、特性を生かしたスポーツ推進に関する計画策定率が出されており、県内の市町19のうち13自治体が既にスポーツ推進に関する計画策定が行われている中、彦根市はいまだに策定されていないことを指摘し、今年度、403万9,000円の予算化をされ、スポーツ推進計画の策定をしていただくところであります。どこの自治体にでもあるような計画の策定にならぬよう、彦根市独自の計画策定を強く望むわけでありますが、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。あわせて、計画の中身に彦根市の独自性を盛り込むようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、彦根市立病院について質問をいたします。  彦根市立病院は、湖東地域の中核病院として医療供給体制の確保を図り、高度先進医療等を提供する急性期病院として、今日まで重要な役割を担ってこられました。今年度から新改革プランに基づき、経営の効率化、再編ネットワーク化、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営形態の見直しを実行することにより、経常損失の黒字化を目指し、地域医療体制の提供をされているところであります。  新改革プランの策定から半年が経過した今、平成28年度上期の実績ならびに年度見通しにつきまして、以下、お尋ねいたします。  最初に、収益の増加に向けた取り組みについてであります。医療サービスの提供に対して適正な収益を確保するために、レセプト請求の適正化は大切な取り組みであると思います。1カ月当たりのレセプト請求適正化による増益効果を、月間約107万円、年間約1,286万円と見込んでおられますが、どのような取り組み状況となっているのか、見解をお聞かせください。  また、健診センターの強化により、年間約3,590万円の増益効果に係る見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。  さらに、地域医療支援病院の認定要件である紹介率、逆紹介率の割合は、今年度末でどの程度を見込まれているのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、休床病棟の活用についてお尋ねいたします。看護師不足の原因によって休床となっている病棟については、回復期等の地域包括ケア病棟への機能変更を検討するとされています。2月定例会で明らかにされましたが、458の許可病床の中で休床中の病床が62床あり、産科の再開により稼働を検討していく4階A病棟もある一方で、2階B病棟の12床については稼働の予定がないことから、実態に即した病床機能を運用していく中で削減の検討が必要とされております。現段階における休床病棟の活用について、どのような検討が進められているのか。具体的なスケジュールもあわせて見解をお聞かせください。  次に、昨年12月に産婦人科医師2人が着任し準備を進められ、この4月より医師による分娩再開となったと思っております。また、今月9月より新たに産婦人科医師に着任していただき、充足しつつあるかと考えます。まずは4月より分娩を再開されているものと思っておりますが、市民への周知はどのようにされているのか、お聞かせください。さらに、分娩を再開してからの状況を詳しくお聞かせ願います。  加えて、助産師の募集もされていたかと思いますが、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、小学生の医療費無償化についてお尋ねいたします。現在、市立病院を含め市内に小児科医が充足しているとは言えない状況の中で、小学生の医療費無償化を実施していくことは小児科医の負担を増大させることが予想され、小児科医の市外への流出につながるおそれがあると懸念されます。こうした状況においても小学生の医療費無償化の市民の声は大きいものであります。こうした現状を踏まえ、まずは小学校3年生までの医療費無償化にすることや、歯科だけに限り無償化にすること、ほかにも特定疾患で定期的に通院を余儀なくされている小学生の医療費無償化など、部分的・段階的に小学生の医療費無償化へ踏み切る考えはないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  続きまして、電子入札と契約解除について質問いたします。  私たち会派夢みらいでは、3年前の平成25年に電子入札の導入を代表質問として申し上げ、平成26年度に一部電子入札制度を導入していただきました。電子入札のできない業者にも対応するよう併用されているとお聞きしているところですが、IT化を進める彦根市にとって、入札等も電子化を図るのが当然であり、電子化できない業者への対応も引き続きお願いしたいと思っております。  まず、平成26年度から導入していただいた電子入札制度でありますが、全ての入札に電子入札制度を導入しているわけではありません。現在、電子入札制度を導入している割合はどれくらいでしょうか。さらに、電子入札を導入した分野の中で、業者等の利用者の声はどのようなものでしょうか。加えて、全ての分野で電子入札制度を導入する考えはあるのでしょうか。また、どのくらいの期間で実施していこうとされるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。  次に、先般開催されました全員協議会において、上水道配水管布設工事の契約解除について、担当部局から説明がありました。説明によりますと、彦根市が発注した高宮町での上水道配水管布設工事の指名競争入札が7月8日に実施され、2社辞退の14社が応札し、請負業者が決定いたしました。入札結果を受け、請負業者と7月14日に契約し、請負金額286万9,560円で7月15日から9月5日の工期で工事が開始される予定でした。しかし、公文書公開請求者から「本工事の発注計算書に記載誤りがある」との指摘を受け、当局が設計書を確認したところ、経費計算の間違いと設計書のチェックミスにより設計金額が誤っていたことが判明したとのことでした。公正性の観点から、彦根市工事請負契約約款第40条第1項に基づき、請負業者との契約を8月24日に解除されました。このような契約解除の事案は彦根市として初めてであり、再発防止も含め、質問を行います。  まず、入札から契約日まで、当局として経費計算の間違いに気づかず、公文書公開請求者からの指摘で発覚したことは極めて問題であると考えます。そこで、お尋ねいたしますが、上下水道部内での決裁回議ルートは、起案者から決裁者までの間に何人が確認する体制になっているのでしょうか。  また、今回のミスは大きく二つあると思います。一つは計算書の間違いで、もう一つは設計書のチェックミスによる設計金額の誤りとなっています。そこで、お尋ねいたします。設計書の間違いとは具体的にどのような間違いでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。また、チェックミスによる設計金額の誤りについても明らかにしてください。  次に、7月14日に契約し、翌日の7月15日から9月5日までの工期で工事が開始される予定でありましたが、資材検収もされていないと仄聞しております。公文書公開請求者の指摘から設計金額の誤りを確認し、契約解除までの詳細について時系列で明らかにしてください。また、今回の事案に対しての当局の反省と再発防止に向けた取り組みについて見解をお伺いいたします。  請負業者としては、工事に係る資材購入など準備も進めておられたと思いますが、何より予定した工事に着手できずに経営に多大な影響があると考えます。そこで、請負業者への賠償についてお尋ねいたします。  全員協議会での説明では、顧問弁護士と相談しながら請負業者を協議を進めているとのことですが、単に請負金額だけの賠償なのか、ランニングコストも含めた経営的損失を賠償するのか、見解を求めます。  今回の金額はさておき、数千万円もの高額契約である場合、行政が業者を倒産に追い込む可能性もあるのではないでしょうか。あってはなりませんが、もし再発した場合、今回の賠償の考え方がベースとなりますので、明確に答弁を求めるものです。私たちとしましては、誠意を尽くして賠償されることを望んでいるところです。  また、現在、高宮町の上水道配水管布設工事は停止している状況であります。一刻も早く工事に着工していただきたいと思っております。改めて入札を実施されるとのことですが、いつごろの予定でしょうか。また、入札条件が変わると考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、教育委員会制度改革に伴う本市の対応策について質問します。  昨年4月、地方創生が叫ばれる中、教育行政の責任の明確化、地域の特色ある活性化という趣旨のもと、長きにわたって戦後の教育を支えてきた教育委員会制度が大幅に見直され、総合教育会議やそれに関連する大綱の作成を通じての首長の関与の強化や教育長と教育委員長を一体化した新教育長の設置等を骨子とした新教育委員会制度が発足したことは、いまだに記憶に新しいところです。  まさに教育界もこのように教育情勢が変化する中、いずれの地方自治体も新教育委員会制度の骨子を基本としつつも、その運用面等での地域独自性を求め、動きを活発化させつつあるものと推測されます。  さて、新しい制度発足から1年余り、本市教育行政はどのような運用策を駆使し、理想と考える教育体制をつくり上げようとされているのでしょうか。まずは、本市新教育委員会制度に関する課題やその運用策について質問をさせていただきます。  1番目は、教育の政治的中立性の確保についてです。教育の政治的中立性は厳守されるべきものと考えます。一般的に首長の教育界への直接関与はよい面もありますが、教育の政治的中立という点では不安要素でもあります。去年4回、今年に入り2回の総合教育会議が開催される中で、当局はどのように考えておられるのでしょうか。見解をお聞かせ願いたいと思います。  次に、運用策についての質問です。新教育委員会制度はよしとしつつも、本市の理想とする教育推進のための本市独自策は考えておられるのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  次に、本市の懸念である学力および体力の向上についての質問であります。新制度下で、どのような方針のもと、いかなる施策を駆使されているのでしょうか。施策効果の兆候も含め、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。  また、地域教育の活性化についての質問です。地域との連携や環境体験教育等、学校外体験教育の必要性が社会的要請として叫ばれていますが、新制度下での活性化は期待できるのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。  さらに、学校長に権限はあるとはいうものの、コミュニティスクールと学校支援地域本部というよく似て異なる形態の地域連携の様態が市内には両立しておりますが、こうした課題こそ総合教育会議で結論を出すことに意義があるのではないでしょうか。  次に、教育現場では、改革課題とされる項目がめじろ押しです。例えば英語力アップ等のグローバル化対応教育、歴史・文化重視の日本人としての基礎教育、いじめ対応迅速強化策、ESD教育、これら諸項目が林立する中、本市教育行政は焦点を当てる優先順位をどのように考えているのでしょうか。当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、投票率の向上をということで質問します。  今年の7月10日には第24回参議院議員通常選挙が行われ、18歳以上の選挙権が導入され、初めての国政選挙となりました。彦根市の投票率は53.14%で、前回よりも7.15ポイントアップしましたが、県内19の市町では2番目の低さでありました。いろんな努力は認めるものの、今回の結果を受け、以下、質問をしてまいります。  今回、106万5,000円の予算で実施された滋賀県立大学での期日前投票ですが、敷地が広い中で投票所の案内が目立たず、道に迷われた方もいたと聞いております。3日間の投票所開設であったようですが、投票者数、世代等をお聞かせいただいた上で、結果に関する見解をお願いいたします。また、次回以降も滋賀県立大学に期日前投票所を設置する考えがあるのか、お尋ねいたします。  次に、ビバシティ彦根での期日前投票所は、認知度も高まり、お買い物がてらに投票する人も多かったと聞いております。ほかのお店や駅などでの期日前投票所設置の考えはないのでしょうか。  次に、今回の参議院選挙における彦根市の投票率についての見解をお聞かせ願いたいと思います。  さらに、今回、18歳以上の選挙権導入後初めての国政選挙でありましたが、彦根市の10代の投票率はどのようなものであったのでしょうか。  次に、今回から投票所内への子どもの同伴が認められるようになりましたが、余り知られていないようであり、そもそも子どもと一緒に投票できなかったこと自体知らない方の方が多いと思います。今回の選挙において、子ども連れで投票された方などは多く見られたのでしょうか。  最後に、今ほどの親子で選挙も、子どもにとって親の背中を見て育つではありませんが、選挙というものを身近に感じ、理解する一つの教育でもあろうかと考えております。彦根市選挙管理委員会として、子どもに向けての選挙啓発をもっと積極的にすべきと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、大久保市長の1期目を振り返って、質問をさせていただきたいと思います。  大久保市長が市長に就任されて約3年半が経過しようとしております。これまでの議会におきましても、市長選挙のときに掲げられた公約の達成状況などについて、市長ご自身の評価や課題についてお聞かせいただいてきたところであります。また、市長1期目の最終年となります今年度の一般会計当初予算額は過去に例のない400億円を超える大型予算が組まれ、今まさに各種事業にお取り組みいただいていることに敬意を表するところであります。  さて、大久保市長は、本市が目指すべきまちづくりについて、「彦根市総合計画を実現するために強い彦根をつくることが必要である」との考えを示され、強い彦根をつくるために三つの政策であります「温もりのある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」の実現を目指し、各種施策に基づく事業を展開されてきました。  市長は市政のかじ取り役として、1期目であることから、前任者が手がけられた施策や事業を踏襲され成就したものや、大久保市長自らが仕掛けられ事業化に至ったものなど、さまざまであります。当然ながら、施策や事業の実行が即座に市民福祉の健全な発展につながるわけではなく、成果と効果がどうであったのか、しっかりと検証がなされるべきであり、行政評価委員会による評価もその一つであります。  そこで、市長公約の三つの政策実現のために取り組まれた各種施策や事業の成果と効果について、市長ご自身はどのように評価されているのでしょうか。見解をお聞かせ願いたいと思います。一方で、市長自ら公約に掲げていながらも道半ばでいまだ成就していない施策や事業もあると思いますが、それらについて見解をお聞かせ願いたいと思います。  以上をもちまして、会派夢みらいの代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 82 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩します。            午後2時27分休憩            午後2時40分再開 83 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 84 ◯市長(大久保 貴君) 会派夢みらい代表質問、赤井議員のご質問にお答えを申し上げます。  私からは、大項目1、次年度予算編成についてのご質問のうち、次年度予算編成に対する基本的な考え方について、平成27年度決算状況と財政健全化判断比率について、結果と今年度の事業執行状況からどのように評価しているかについて、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何かについて、プレミアム商品券の発売について今年度の考えと来年度の発行の考えがあるかについて、大項目5、世界遺産登録平成36年度までのプロセスについてのご質問のうち、平成36年度までにどのようなプロセスで進めていくか、めどを平成36年度とすることについて、大項目6、国民体育大会と彦根市スポーツ推進計画についてのご質問のうち、国民体育大会について「彦根地域はJクラブが経営できる立地条件ではない」と報道された件に関して、大項目11、私の1期目を振り返ってについて、それぞれお答え申し上げます。  まず、次年度予算編成に対する基本的な考え方について申し上げますと、歳入面では、市の歳入の根幹である市税収入の動向によって確保できる財源の見込みが変わってまいりますが、税収は経済の状況や国の政策によって大きく左右されますことから、予測が大変難しいものです。現在の経済水準で推移するとしますと、平成28年度当初予算と同程度の約167億円の市税収入は確保できるものと見込んでおります。
     一方、歳出面では、子ども子育て支援制度の導入や障害者施策の充実などによりまして、義務的経費である扶助費について増加することが見込まれること。また、本庁舎耐震化整備事業市民体育センター整備事業など大型事業を実施していくことを勘案しますと、市の財源に余裕はなく、平成29年度以降の予算編成につきましても非常に厳しい状況が続くものと考えております。  さて、来年度の予算編成の基本的な方針ですが、これまでも申し上げておりますとおり、彦根市総合計画基本構想におけるコンセプトである風格と魅力ある都市の創造を実現するため、「温もりのある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」を基本とし、福祉分野、教育分野、産業経済分野の三つの分野に重点化してまいりたいと考えております。  次に、平成27年度の決算状況と財政健全化判断比率について、結果と今年度の事業執行状況からどのように評価しているかについてですが、まず、平成27年度の決算状況について概要を申し上げますと、歳入面では、その根幹となる市税について、個人市民税は雇用、所得環境の改善等により増収でありますが、法人市民税は税率改正の影響を受け減収となったところです。また、固定資産税は平成27年度が評価替年度であったことから既存家屋が減価したため減収となり、市税全体では前年度と比べて約8,000万円の減収となったところです。  一方、歳出面では、義務的経費である扶助費は前年度と比べて0.9%の増、人件費は人事院勧告の反映によって前年度と比べて2.7%の増、また公債費は借入利率2%以上の市債の繰上償還を実施したことから前年度と比べて18.2%の増となり、義務的経費全体では前年度と比べて4.5%の増、額としまして約8億8,000万円の増加となったところです。  また、投資的事業につきましては、JR稲枝駅改築事業、彦根駅東土地区画整理事業、都市計画道路整備事業、稲枝東小学校グラウンド整備などを実施しましたが、平成26年度において学校給食センター整備事業や中学校空調設備整備事業が完了したことから、前年度と比べ20.4%の減、額にして約19億円の大幅な減少となったところです。  平成27年度の財政収支としましては、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は約8億円となり、大きく基金を取り崩すことなく収支の均衡が図れました。  また、平成28年度の事業執行状況につきましては、8月末現在で予算に対する執行率が27%、金額にして約117億円となっており、昨年度と同規模となっております。  次に、財政健全化判断比率につきましては、指標のうち実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては、全ての会計において赤字は生じておりません。また、実質公債費比率につきましては、平成26年度決算では8.7%でしたが、平成27年度決算では8%となり、前年度と比べて0.7ポイント改善いたしました。将来負担比率につきましては、平成26年度決算では50.6%でしたが、平成27年度決算では33.0%となり、前年度と比べ17.6ポイント改善いたしました。それぞれの指標は早期健全化基準を下回っており、財政の健全性は保たれているものと考えております。  次に、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何かについてですが、冒頭申し上げましたとおり、福祉分野、教育分野、産業経済分野の3項目を重点項目として予算を編成してまいりたいと考えております。具体的な新規事業や重点化する詳細の事業につきましては、今後の予算編成の中で、国・県の予算編成状況や財源等を勘案しながら決定してまいりたいと考えております。  次に、プレミアム商品券の発売について、今年度の考え方と来年度発行の考えがあるかについてです。  今年度のプレミアム商品券の発行につきましては、去る8月2日に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策において、国におけるプレミアム商品券の具体化が見送られ、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後のあり方を検討する」とされました。また、最近の景気動向の指標を見ましても、総じて穏やかな回復基調が続いているという判断がなされておりますことから、今年度は、本市といたしましても市単独での実施を見送ることといたしました。  来年度につきましても、引き続き、経済情勢や国の経済政策等を注視しながら、実施の有無について慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、彦根城世界遺産登録に関するご質問のうち、平成36年度までのプロセスについてお答えを申し上げます。  公政会の代表質問の再質問でも少し触れていただきましたけれども、去る9月2日、これまでの彦根市の取り組みを文化庁に報告し、彦根城とその関連資産に世界遺産登録に値する顕著な普遍的価値があることをお認めいただいたところです。今後、文化庁からのご指導を踏まえ、海外の登録資産との比較や城下町の取り扱いについての検討を進め、構成資産の保護やバッファゾーンにおける景観規制を整えながら推薦書原案の作成に取りかかり、学術検討委員会の設置を図ってその内容を固め、平成33年度までに国内推薦をしていただき、平成36年度までに世界遺産登録を実現したいと考えております。  続きまして、「彦根地域はJクラブが経営できる立地条件ではない」と報道された件についてお答えを申し上げます。  まず、滋賀県が第1種陸上競技場の規模について日本サッカー協会およびJリーグと協議された際、「彦根地域はJリーグクラブの経営が可能な収益が上げられるほどの人口集積がないなど、Jリーグクラブの経営が難しい」との指摘があったことから、現在、建築検討懇話会や県サッカー協会の意見を参考に、第1種陸上競技場の建築基本設計条件を検討されているところです。  観光や経済の観点から見れば一定の影響はあるものと考えますが、こうした県の対応は理解しているところです。今後、本市といたしましては、8年後に開催されます国民体育大会や全国障害者スポーツ大会を契機として、(仮称)彦根総合運動公園を活用させていただきながら、観光振興や地域活性化につながるスポーツを通じた魅力あるまちを築いてまいりたいと考えております。  最後に、私の1期目を振り返ってということでお答えをさせていただきます。  まず、私は、市長就任からこれまでの間、巡回市長室や自治会訪問などを通じ、さまざまな方々とお話をさせていただいて、ともに歩む市政を目指して努力してまいりました。3年半の実績を顧みますと、強い彦根の実現にはまだまだ道半ばであると認識しているところです。  お尋ねの自己評価につきましては、今年度の事業も現在進行中で、完了していないことから、差し控えさせていただきたいと考えておりますが、皆様方からも評価をいただけますように、課題を抱えている方々の声を大切に、必要とされるさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市長公約に掲げている事業のうち道半ばとなっている事業につきましては、小学校の空調設備の整備など着手はしたものの任期中には完了が見込めないものや、市立病院の空きベッド活用、新図書館整備など、これから具体的な対応を図っていかなければならないものがございますが、いずれも強い彦根の実現に向けて必要なものであると考えております。よって、達成が難しいものにつきましても、少なくとも道筋をつけられるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 85 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 86 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 私からは、次年度予算編成についてのご質問のうち、ふるさと納税および美しいひこね創造条例についてのご質問にお答えします。  まず、ふるさと納税についてでありますが、今年度の状況としましては、8月末時点で222人の方から約1億520万円の寄附をいただいており、昨年度の同時期には197人の方から約170万円の寄附であったことと比較しますと、大幅な増額となっております。ただ、今年度の場合、5月の補正予算で計上させていただいた1億円と、6月には200万円の大口寄附をいただいておりますので、それらを差し引くと320万円となり、大口寄附を除いた比較では、返礼品の拡充の効果もあり、前年度の2倍近くの寄附金額となっております。  次に、ふるさと納税による市民税の減税額と彦根市へ入ってきた寄附金額の差額につきましては、平成27年1月から12月末までの1年間で比較いたしますと、「市町村税課税状況等の調」をもとに総務省自治税務局が取りまとめた調査によりますと、本市の場合、市民税の減税額が約3,430万円あり、同時期に彦根市へ入ってきた寄附金額は約730万円となっておりますので、減税額の方が約2,700万円多くなっております。  本市への寄附金額は、平成27年11月から返礼品の贈呈を実施したことで増加傾向にはありますが、最近はより高額な返礼品を贈呈する自治体へ寄附が集まる傾向が強くなっております。このような状況から、現在、本市では、平均26%としている返礼品に係る還元率を今後見直すことや、効果的なPRを展開することによって、寄附金額を増やしてまいりたいと考えております。  続きまして、美しいひこね創造条例に関するご質問にお答えいたします。  この1年間で改善した内容と現時点の状況についてのご質問ですが、まず改善点としましては、本事業を開始して10年がたち、本制度が定着してきている中で、さらに地域通貨としての価値を高めるため、現在、「彦」を金亀公園および荒神山公園の野球場、テニスコートおよびグラウンドゴルフ場などの公共施設使用料に使えるようにすることを検討しております。  次に、平成28年3月末時点での状況としまして、活動の登録者数は3,431人となり、前年度の活動報告書の提出がなかった方の登録を抹消した平成27年5月末の時点と比較しますと、16人の増加となっております。また、平成26年度中に地域通貨「彦」を交付した人数は2,979人でしたが、平成27年度中は3,037人であり、58人の増加となっております。これは平成27年度からバス乗車回数券と反射シールを「彦」と交換できる物品に追加した効果もあるのではないかと認識しており、今後も制度の改善を続け、本事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 87 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 88 ◯産業部長(黒澤茂樹君) それでは、私の方から、次年度予算編成についてのうち、住宅リフォーム制度の現在の状況と来年度における予算化についてお答えいたします。  本制度の現在の状況につきましては、事前申し込みの1回目を平成28年4月1日から同年5月13日まで、また2回目を平成28年9月1日から同年10月31日までとしており、現在、2回目の事前申し込みを受け付けているところです。  1回目は375件の申し込みがあり、事前に辞退された1件を除き374件の全件を助成候補者として決定いたしました。そのうち9月5日現在で220件の方から助成金の交付申請をいただいており、順次助成金の支払い手続を進めているところです。  来年度の本事業の予算化につきましては、市内産業や雇用の活性化だけでなく、今年度から制度を一新して定住人口の増加も目的とした事業であり、既に交付申請のあった220件のうち移住・新婚・子育て・三世代同居のいずれかに該当される世帯が3割以上あることからも経済効果は大きいものと認識しており、来年度においても予算化に向け検討してまいります。 89 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 90 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 私からは、認知症HOTカフェんde事業のご質問についてお答えいたします。  まず、現在の運営状況等につきましては、昨年10月にHOTカフェんde銀座への運営補助を開始しており、毎月1回、第4水曜日に認知症カフェを開催しておられます。開設から本年7月までの10回の開催実績としまして、延べ利用者数228人、1回当たり約23人の利用状況となっております。また、スタッフとして、1回当たり6人から7人のキャラバンメイトの方にも参加してもらっております。利用時の専門職への相談から医療や介護のサービス利用につながったり、繰り返し利用され、本人や家族の居場所として活用いただいているという状況です。なお、本年10月からは、回数を月2回に増やして開催する予定となっております。  次に、予算化した新設2カ所分の現状につきましては、本年7月1日号の「広報ひこね」やホームページ等で新規開設の2カ所を公募しましたところ、1事業者の応募があり、この1事業者(喫茶店)について補助対象候補者として決定したところです。今後は、事業計画書の提出や補助決定等の事務手続を進め、10月からの開設に向けて、当該事業者との調整を行っているところであり、開設以降は既存のカフェと合わせて2カ所となるところです。  次に、次年度以降も運営箇所を増やす可能性についてですが、今年度から補助対象者の要件を、指定地域密着型介護サービス事業者および指定地域密着型介護予防サービス事業者に加え、各種の法人、ボランティア団体および喫茶店、飲食店等の営業者等にも拡大したところであり、今後も応募条件や選定方法等を含め検討して、開設者が増えるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。 91 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 92 ◯教育部長(山口義信君) 私からは、次年度予算編成についてのうち、次年度のシティマラソンの開催、予算化についてのご質問にお答えいたします。  国体の主会場整備が始まります次年度の開催につきましては、その会場やコース等を検討しているところです。県では、主会場整備の設計業務を今月末にかけて行われており、現在、解体スケジュールの調整をされているところと伺っております。毎年、シティマラソンの会場として使用してきました陸上競技場が取り壊されることから、本市としましては、次年度に陸上競技場を使用した最後のシティマラソンが開催できるよう、解体時期の調整をお願いし、協議しているところです。 93 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 94 ◯産業部長(黒澤茂樹君) それでは、私の方から、大項目2、観光事業についてのご質問のうち、産業部所管のご質問にお答えいたします。  まず、宿泊型観光を目指すためにはについてのうち、宿泊施設の現状や近隣自治体の宿泊施設の現在の状況および宿泊率と結果に対する見解についてお答えいたします。  本市の平成27年の観光入込客数は321万720人であり、そのうち宿泊者数は37万6,400人で、宿泊者の占める割合は11.7%となります。  近隣自治体の観光入込客数は平成26年分までしか公表されておりませんので、平成26年滋賀県観光入込客数統計調査の数値を採用してご紹介いたします。まず、長浜市は、観光入込客数が740万2,800人、宿泊者数が43万2,800人で、宿泊者数が占める割合は5.8%。近江八幡市は、観光入込客数が305万9,200人、宿泊者数が10万7,800人で、宿泊の割合は3.5%。大津市では、観光入込客数が1,200万800人、宿泊者数が131万8,400人で、宿泊の割合は10.9%です。  また、本市における宿泊割合の推移を見ますと、平成23年が7.0%、平成24年が8.8%、平成25年が9.3%、平成26年が10.3%、平成27年が11.7%と、毎年上昇しております。  周辺自治体との比較につきましては、各都市の宿泊施設の数が違うため一概に評価はできませんが、本市の宿泊観光客は、近年の京都・大阪観光を目的とした外国人観光客の事例が増えている影響もあるものの、宿泊客数、宿泊割合ともに上昇しており、宿泊滞在型観光の推進に一定の効果が現れているものと考えております。  続きまして、現状の宿泊者の世代およびターゲットとなる世代層のご質問にお答えいたします。  本市への来訪者の世代調査については、平成25年に実施しました彦根市観光に関する経済効果測定調査において、日帰りと宿泊を含めた来訪者全体の傾向として、20歳代と70歳代以上がそれぞれ約1割、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代がそれぞれ約2割となっており、全体としてバランスのよい年代構成となっております。彦根城を初めとする多くの歴史文化遺産や豊かな自然風景、全国的な人気を誇るひこにゃんを有する本市におきましては、特定の年代層をターゲットにするのではなく、それぞれの来訪目的に合わせ、今後も幅広い年代層をターゲットにすべきではないかと考えております。  次に、光の祝祭事業についてのご質問にお答えします。  次年度以降の事業展開ですが、光の祝祭事業につきましては、今年度、国の地方創生加速化交付金を活用し、一般社団法人近江ツーリズムボードを中心に組織されました彦根・多賀地域連携組織委員会において、地域連携による光とアートで発信するブランディング事業として企画・実施される事業であり、これまでから彦根城の内堀等で実施してきた彦根城ライトアップをブラッシュアップし、歴史的建造物や景観などの地域資源の魅力を最大限に引き出すライトアップを行うとともに、文化イベントを組み合わせた事業を彦根市と多賀町で効果的に展開していく予定です。次年度以降の事業展開につきましては、今回の実績を踏まえて検討することとなりますが、今回整備した機材等を有効に活用できる方向で調整してまいりたいと考えております。  続きまして、企業に機材の提供や寄附を募る考えはあるかですが、行政からの補助金に依存しない事業継続のあり方という観点から、事業実施主体の負担や事業収入とあわせ、事業全体の収支予算の中で検討していく必要があると考えております。  続きまして、市民の人的協力や企業や市民への寄附を募るといった取り組みを恒常的に行う考えはあるかとのご質問ですが、まず市民への人的支援の要請につきましては、本市でのライトアップはイルミネーションではなく歴史的建造物や景観などの地域資源の魅力を最大限に引き出すライトアップであり、ライティングデザイナーの方のイメージに合わせて機材を設置する必要があり、専門的な知識と技術を持つ事業者が設置することとなりますことから、現在のところ、協力をお願いする予定はされておりません。しかし、今後事業を継続することとなり、その内容によって多くの方のお力が必要となる場合は、市民の方への人的支援を要請する必要があると考えております。  また、市民の皆さんからの寄附につきましては、行政からの補助金に依存しない事業の継続性・自立性に関する課題として、事業主体とともに、事業実施主体の負担や事業収入と合わせ事業全体の収支予算の中で取り入れられるかどうか検討することも必要ではあると思います。しかしながら、まずは事業への参画意欲と協力の機運が盛り上がるよう、彦根のイベントとして定着し、お越しいただいた方に満足いただけるような事業にしていくことが先決だと考えております。  続きまして、夜間照明の常設化についてですが、今回の光の祝祭事業は、秋の期間限定イベントとして、臨時に電気配線を行って実施しているものであり、夜間照明自体の常設化には、彦根城特別史跡内での大掛かりな施設整備となりますことから、文化財や道路など関係部局と十分な調整・協議が必要であり、イベントと切り離した形で検討すべき事項であると考えております。  次に、彦根城夜楽についてのうち、5月21日の彦根城夜楽の実施状況とその評価についてお答えいたします。  今年度の彦根城夜楽につきましては、第1回として5月21日土曜日に、彦根青年会議所が中心となり開催されました全国城下町シンポジウムと連携する形で開催し、夜の彦根城を観覧いただくだけでなく、和太鼓の演奏や猿楽の演舞、彦根城シアター、ひこにゃんの登場など、趣向を凝らしたプログラムを実施されました。全国城下町シンポジウムと同日開催ということもあり、入場者も昨年同時期に開催した夜楽の約2倍、1,300人の方に入場いただいており、一定の成果があったものと考えております。  続きまして、夜間登城の常時開催についてですが、彦根城夜楽は、通常は入ることができない夜間の彦根城に登っていただくため、足元の照明や警備員の配置など、入場者の安全面を最大限考慮して実施しております。夜間登城を彦根城夜楽のようなイベントとして実施するかどうかにかかわらず、夜間に彦根城に入場いただくためには、石段や暗い場所への照明の設置や警備員の配置などが不可欠で、それらに要する経費もかかってまいります。また、年に数回しか入れないという特別感がなくなることで、コンスタントな集客が見込めないことも懸念されますことや、文化財の破損防止の観点からも、現在のところ、夜間登城を常時開催することは考えておりません。  次に、中南部地域への観光拠点となるような新たな観光の顔づくりについての本気度についてお答えいたします。昨年の9月定例会の代表質問でもお答えしましたとおり、彦根市中南部地域の観光振興につきましては、荒神山や琵琶湖の景観、豊かな自然風景など、既にある観光資源を有効に利用し、本市の魅力の一つとして発信してまいりたいと考えておりますことから、サイクリングコースや映画のロケ候補地としての情報提供に努めるとともに、彦根梨などを活用したイベントなど、さまざまな切り口で地域の魅力を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、彦根の夏の事業についてのご質問にお答えいたします。  まず、今年度の彦根大花火大会と彦根ばやし総おどり大会の成果ですが、8月1日に開催いたしました彦根大花火大会は、合計で約6,600発の花火を打ち上げ、観覧者数は13万人でした。彦根・北びわ湖大花火大会として開催しました昨年度と比べ若干観覧者数は減ったものの、天候が心配される中、事故や中断もなく、無事終了することができました。8月8日の彦根ばやし総おどり大会につきましては、高宮かぼちゃおどりや大藪おどりなどの伝統芸能の第1部と彦根ばやし・江州音頭の第2部で構成し、観客数は2万3,000人でありました。観客数は昨年度の2万8,000人と比較すると5,000人の減ではありましたが、踊りの参加者数は1,228人で、昨年度より100人以上の増となっております。  続きまして、彦根大花火大会を8月の1週目の土曜日に開催できないかとのご質問にお答えいたします。現在、琵琶湖岸で開催されます花火大会の主なものは、8月1日の彦根大花火大会、8月4日または5日に長浜市で開催される長浜・北びわこ大花火大会、8月8日に大津市で開催されるびわ湖大花火大会でありますが、彦根の花火大会を毎年第1土曜日の開催としますと、長浜の花火大会と同日開催となる可能性や天候により順延になった場合の花火の打ち上げ台船等の調整も必要であるとともに、市内における他の夏の行催事とも重なる可能性もありますので、それぞれの事業効果等も考慮しますと困難であると考えております。  次に、商品の開発や事業の開催についてのうち、まず、ひこね丼やひこね菓子を今後どのように売り込んでいくのかについてお答えいたします。  ひこね丼につきましては、平成23年度の誕生以来、イベントでの出展等や広報に努めてまいりました。昨年度は大手コンビニエンスストアで商品化されたことを皮切りに、大手スーパーでも商品化されたほか、朝の情報番組や著名な情報誌に取り上げられるなど、脚光を浴びました。今年度は、こういった取り上げられ方はされておりませんが、10月16日に開催されます彦根総合地方卸売市場の日曜市において開催する「ひこね食育マルシェ2016」で、ひこね丼を販売していただく予定をしているほか、新たなひこね丼マップを年内中に作成する予定です。  また、昨年度、井伊直弼公生誕200年祭記念事業として受賞したひこね菓子3作品につきましては、昨年度の大名茶会でのお披露目以降、彦根城夜楽などの催しで利用いただいているほか、継続して販売もされているところです。なお、これまで製造販売事業者を募集してまいりましたが、現在複数の申請を受けているところです。また、今月末までには、ひこね菓子を掲載したポスター、チラシを作成し、JR西日本の各駅にポスターを掲出するなど広報に努めてまいります。  いずれにしましても、都市の魅力の一部分を担う食をPRする本市のコンテンツの一つとして、今後とも製造販売事業者と協力しながら、機会を捉えて発信してまいります。  次に、商品を開発した後のプランも同時に議論し考えるべきと思うが、見解は、についてお答えいたします。販売促進や継続的で効果的な広報などに係る戦略についてですが、ある事業者から「市のイベント等で広報されると、新聞やテレビなどで取り上げられるケースが多く、1企業による販売促進に比べて非常に影響が大きいことから、広報効果が格段に高い」との声を聞いております。今後とも、商品開発後の製造販売広報のプランにつきまして、物産全体の振興につながるよう、戦略を立てながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  最後に、ひこにゃんの活用方法をどのようにしていくのかとのご質問にお答えいたします。  ひこにゃんの活用につきましては、これまでどおり、本市の観光振興や地域振興を目的とし、この10年間に定着したひこにゃんのイメージを踏襲し、本市の歴史と文化にふさわしいキャラクター展開を目指しております。  その具体的な活用方法としまして、まずは国宝・彦根城築城410年祭が開催されている間に活用できるような新たなコンテンツが実現できないか、また今後10年を見据えての新たな展開を検討するため、産業部、文化財部、企画振興部を構成メンバーとし、山根副市長を座長とするひこにゃん活用庁内検討会議を立ち上げ、検討しているところです。  また、これまでからひこにゃんの商品を製造・販売いただいている事業者の方を初め、各方面からご要望のありました新たなデザインの作成や既存デザインの部分的な使用を可能にするなど、活用方法の拡大を図ってまいりたいと考えております。特に事業者向けの既存のデザインの活用方法の拡大につきましては、現在、使用に当たってのマニュアルやガイドラインの検討を行っているところであり、年内をめどに実現したいと考えております。 95 ◯議長(西川正義君) 企画振興部参事。 96 ◯企画振興部参事(辰巳 清君) 続きまして、観光事業についてのうち、NHK大河ドラマ以下、国宝・彦根城築城410年祭関連につきまして、私の方からお答えいたします。  まず、NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放送に当たっての事業展開についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」が放送されることは、当市のPRや井伊家ゆかりの市町との交流を図る上で絶好の機会と捉えているところで、国宝・彦根城築城410年祭の主催事業として、NHK大河ドラマ展を初め、直虎公を題材とした演劇公演や勉強会、さらに浜松市など関連市町との交流事業を計画しております。  去る7月28日と8月31日には、国宝・彦根城築城410年祭プレイベントとして井伊直虎学習会を開催し、多数の市民の方にご参加いただき、講演会や浜松市の龍潭寺の見学を通して、井伊家の歴史についての見識を深めていただきました。  また、8月26日には、浜松市主催の「直虎フォーラム」に参加し、当市のPR活動を実施いたしました。  このように、現在、井伊家ゆかりの市町との交流を図りながら事業を進めております。今後も、直虎公に関連した事業を積極的に実施し、井伊家ゆかりの市町と連携し交流を図りながら、観光PRにも努めてまいりたいと思っております。  次に、城周辺や中南部での花火と食に関するイベントにつきましては、彦根城周辺や稲枝、河瀬地域等の市中南部地域で花火の打ち上げイベントを計画しております。また、彦根の特産食材を使用したフードフェアやコンサートなどの文化イベントも同時開催し、観光客や市民の皆様に楽しんでいただけるような企画を予定しております。今後、事業の詳細な部分につきましては、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会で検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  最後に、ひこにゃんにつきましては、ご存じのとおり、国宝・彦根城築城400年祭の際に誕生し、現在では彦根市のマスコットキャラクターとして皆様に愛される存在となっております。こうしたことから、今回の国宝・彦根城築城410年祭につきましては、彦根市のマスコットキャラクターとして、国宝・彦根城築城410年祭を盛り上げるために、PR等さまざまな場面で盛り上げてもらいたいと考えております。 97 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 98 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 続きまして、大項目3、子育て支援についてのご質問のうち、私からは、相談体制について、および教育・保育施設について、ならびに民生委員児童委員の現状や取り組み状況、確保策や支援策についてのご質問にお答えいたします。  まず、子育て中の市民への相談体制やその件数と主な相談内容についてお答えいたします。  子育てに関する相談機関として、福祉保健部門においては、健康推進課、子育て支援課、子ども・若者課、発達支援室、幼児課があり、教育部門においては、教育研究所、少年センター、学校支援室などが挙げられます。  そのうち主な相談窓口としては、健康推進課においては、妊娠時から就学児までの育児相談を保健師が相談を受ける子育てHOTラインと乳幼児個別相談があり、平成27年度においては合わせて延べ680件の相談がありました。主な相談内容としては、身体に関することのほか、授乳や離乳食などの栄養に関する内容が多くありました。  次に、子育て支援課においては家庭児童相談室があり、ここでは家庭相談員が主に保護者から子育てや子どもに関するさまざまな相談を受けており、平成27年度におきましては、実件数123件の相談がありました。主な相談内容としては、子どもに対する接し方のほか、子ども自身の問題行動や不登校についてなど、幅広い内容となっています。  次に、子ども・若者課においては、市内に2カ所ある地域子育て支援センターで、保育士が子育ての相談を受けており、平成27年度は延べ117件の相談がございました。主な相談内容としては、発達やしつけに関する相談となっています。  次に、教育研究所においては、子どもに関する悩みを相談できる訪問教育相談や子育て相談電話などがあり、平成27年度は延べ6,052件の相談がありました。主な内容としては、学習や不登校、いじめなどの相談となっております。  また、少年センターでは、学校生活や問題行動、就労等について悩んでいる少年自身や家庭等から相談を受けており、平成27年度では延べ270件の相談がありました。主なものとして、学校生活や就職などの相談です。  次に、子育て相談体制の周知方法ですが、「広報ひこね」や市のホームページを初め、相談機関などが掲載されている子育てハンドブックを出産後の福祉医療の手続をされた際に全員に配布したり、幼稚園や保育所、学校を通じて各相談窓口を保護者の方へ案内しているところです。  次に、相談体制を強化するための人材の確保と育成の取り組みについてですが、主にハローワークを通じて、教諭、保育士、臨床心理士等の専門性を有する資格や経験を有する方を求めて広く人材確保に努めています。また、人材育成については、県の家庭相談員連絡協議会等が主催する研修会への参加や、職場内においてスーパーバイザーによる研修を行う等、相談員が日々専門性を高めるよう自己研さんに努めているところです。  次に、行政以外の相談体制について把握しているのかについてですが、現在のところ、民間事業所のサービスとしては把握しておりませんが、民間の保育所、幼稚園、NPO法人等がサービスを提供する中で、保護者からの相談を受けておられていると聞き及んでおります。  次に、発達障害に関する相談の現状についてお答えいたします。  平成27年度の発達支援室における相談数は、227件、延べ653回で、1件当たりの相談は3回程度となっております。また、相談対象者の年齢層は、就学前が48.5%、小学生が29.1%、中学生が8.4%、高校生以上が14%となっております。さらに、相談の内容は、言葉の遅れや低学力、集団不適応や不登校、生活支援や就労など多岐にわたっております。  今後は、これらの相談に対応するための体制強化を図るため、(仮称)発達支援センターの建設に向けて、子ども療育センターの増築を行うこととしております。  次に、教育・保育施設についてお答えいたします。  まず、本市の入園対象児童の将来推計の見込み数等については、昨年度に策定した彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画におきまして、平成31年度の就学前児童に占める教育・保育ニーズ量の見込み量を算出しております。これによりますと、教育・保育ニーズ量の合計は3,947人で、その内訳としては、幼稚園のニーズが1,055人、現在の幼稚園定員の1,885人を大きく下回ることが見込まれますが、保育所のニーズは2,892人と、現在の保育所定員の2,415人では不足することが見込まれます。  次に、将来的な施設整備計画についてお答えいたします。平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とする彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画におきまして、平成33年度に金城幼稚園を、また平成36年度に旭森幼稚園を、それぞれ幼保連携型認定こども園に移行することとしております。さらに、平成35年度からは、城北幼稚園と西保育園を統合し、幼保連携型認定こども園への移行に着手することとしております。なお、本計画につきましては、社会経済情勢の変化や民間の事業者による保育所等の整備が行われ、教育・保育のサービスの必要量が確保されれば、需要と供給のバランスを考慮して、計画を適宜見直すものでございます。
     次に、民間保育所等の待遇改善も含めて市としての対応についてお答えいたします。まず、保育士の給与の改善に関することとしまして、民間保育所に対しましては、子ども・子育て支援新制度の施設型給付において、処遇改善等の財政支援をするとともに、障害児や低年齢児の加配保育士に係る補助金についても、平成26年度に続いて今年度も増額しているところです。また、保育現場の勤務環境の改善に関することとしまして、民間保育所に対しては、保育士の負担の軽減を図るため、保育の周辺業務を担う補助者を配置する場合の人件費を補助するとともに、6月定例会でお認めいただきました書類作成業務のICT化を推進するための補助を実施いたします。  次に、彦根市独自の支援策についてお答えいたします。民間保育所においても、保育士人材の確保については大変苦慮されているところで、本市としても、保育士の確保や支援に確実につながるような効果的な施策を新たに構築したいと考えており、現在、市内25の全保育所で構成される彦根市保育協議会と協議を行いながら、検討しているところです。  最後に、民生委員児童委員の現状や取り組み状況、確保策や支援策についてお答えいたします。  民生委員児童委員の現状についてですが、平成28年9月1日現在で、本市の定数230名に対し委嘱人数は224名となっております。内訳については、民生委員児童委員が定数201名に対し195名の委嘱、主任児童委員は定数29名に対し29名の委嘱がされております。  子育て支援に係る取り組みについては、赤ちゃんサロン、子育てひろば、よっておいでよげんきっ子などのサロン活動のほか、こんにちはあかちゃん事業による乳児家庭全戸訪問や支援を要する子育て家庭の見守りをしていただいているところです。  次に、確保策についてですが、今年度は、民生委員児童委員の全国一斉改選の年であり、民生委員児童委員の推薦については自治会長の皆様に、主任児童委員の推薦につきましては各地区の民生委員児童委員協議会の会長の皆様にそれぞれ依頼し、候補者の確保に努めていただいているところです。  また、活動の支援策につきましては、彦根市民生委員児童委員協議会連合会の事務局を社会福祉課が担っておりますほか、同連合会と市内17地区の民生委員児童委員協議会に対し活動に対する補助金を交付し、民生委員児童委員活動の推進を図っていただいているところです。 99 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 100 ◯教育部長(山口義信君) 続きまして、大項目3、子育て支援についてのうち、放課後児童クラブについてのご質問にお答えいたします。  まず、放課後児童クラブの申し込み件数ですが、今年度、放課後児童クラブへの入会を申し込まれた児童は、4月11日現在で1,214人となっております。本市における入会児童数は年々増加しており、放課後児童クラブを教育委員会に移管した平成25年度の816人から約1.5倍になっております。  次に、今後の受け入れ体制拡大についてですが、平成26年9月議会で議決いただきました彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例におきまして、既に平成27年度から受け入れ対象を小学校6年生までとしております。昨年度は、施設の状況等から希望者全員の受け入れができない放課後児童クラブもありましたが、今年度におきましては、希望する全ての児童を受け入れており、今後も利用希望児童全員の受け入れができるように努めてまいりたいと考えております。  次に、受け入れに伴う施設整備の将来展望についてですが、今年度は、城北小学校と高宮小学校の専用棟の改築を行う予定です。今後、小学校の児童数の増加に伴い、放課後児童クラブの利用児童が増加すると見込まれ、現在の施設の状況から学校の余裕教室の利用をしてもなお、全希望者の受け入れが困難になると予想される放課後児童クラブがある場合には、その必要な施設整備について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、指導員の確保についてですが、放課後児童クラブは、子どもの安全・安心な居場所であるとともに、健全育成を目指す場であることから、指導員の人員数とともに質の確保が必要です。一定の基準を設け、採用を行っております。しかしながら、利用児童の増加に伴い指導員がさらに必要となることから、今後も引き続き広く募集を行い、指導員の確保に努めてまいりたいと思っております。  また、指導員の養成につきましては、毎月の主任等指導員会議において研修会を設け、発達障害や子どもの人権、食物アレルギー対策についてなど、幅広く現場の状況に即した研修を計画的に実施しております。会議に参加した指導員は、それぞれのクラブに研修内容を持ち帰り、各指導員に伝達しております。さらに、救急救命講習や不審者対応、集団づくりにかかわる研修会の対象人員を拡大して開催しております。各放課後児童クラブにおきましても、ミーティングの機会を通じて事例研修などを行い、指導力向上に努めているところです。  最後に、処遇改善についてですが、平成27年度に指導員の賃金単価を平成26年度の955円から1,084円に、今年度からは1,089円に引き上げております。これは、市で臨時職員として雇用している保育士や幼稚園教諭の単価と同額としておりますが、処遇改善に当たっては、市としての雇用確保の観点から、市全体のバランスも勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 101 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 102 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 私からは、大項目4、市民の力によるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。  ご紹介いただきました札幌市の制度では、ふるさと納税による寄附金の使い道の指定先事業として、国際交流、地域福祉、障害者福祉および都市緑化など、さまざまな事業が紹介されていますが、その中の一つに市民活動の促進を支援する事業とその財源となる「さぽーとほっと基金」があります。寄附金の使途を細かく限定して指定でき、支援したい団体を指定することも、活動分野ごとや活動テーマごとにも指定できる制度です。この制度は、寄附をいただいた方の意思と市民活動団体とを直接結びつけることもでき、市民活動の活性化が期待できるものと考えます。  本市におきましても、ふるさと納税による寄附をいただいた方の思いを具体化し、活力に満ちた魅力あるまちづくりを実現するため、六つの事業を提示し、それらの事業のうちから自らの寄附金を財源として実施する事業を指定いただいております。  六つの事業の中の一つに、ふるさと彦根まちづくり事業があり、この事業を指定しての寄附金は彦根市地域づくり推進事業基金として積み立て、その一部はさまざまな市民団体が行う社会貢献を目的とした活動に対してひこね市民活動促進助成金を交付するための原資として使用させていただいております。  このように、本市におきましても、札幌市に比べまして、その規模は小さいですが、札幌市と同じような考えに基づく制度がありますので、その仕組みの充実に向けて、札幌市の制度の優れているところを参考にさせていただきたいと考えております。 103 ◯議長(西川正義君) 山根副市長。 104 ◯副市長(山根裕子さん) 彦根城の世界遺産登録に関するご質問のうち、市長がお答えしました平成36年度までのプロセス以外のご質問にお答えいたします。  まず、一つ目のご質問、保存管理とその計画です。  保存管理計画は、世界遺産登録を目指しているか否かを問わず、全ての国指定記念物について作成することが望ましいとされており、特別史跡などの文化財の保存と活用の方針を決める基本とされております。  本市におきましては、昭和59年に特別史跡彦根城跡保存管理計画を策定し、これに基づいて彦根城跡の保存管理を行ってまいりましたが、本計画が策定されてから30年以上が経過し、彦根城跡をめぐる状況が大きく変わったことから、平成26年度と平成27年度の2カ年間で、保存管理計画の改定に取り組みました。  文化庁から、「今後の公開・活用の基本方針も書き加え、保存活用計画として策定するのが望ましい」とのご指導がありましたので、平成28年3月1日付で、特別史跡彦根城跡保存活用計画として策定いたしました。この点が、前回の計画と大きく異なっております。  また、今回の計画では、彦根城跡を歴史的資産の観点だけでなく、文化的資産、自然環境、観光資産としての価値を含め、バランスよく保存していくことが大切だという位置づけを行いました。  さらに、彦根城跡は、場所によって文化財の内容や土地利用のあり方が異なりますので、前の計画では二つの地区に分けて、それぞれの保存と活用を定めましたが、今回は第1種から第4種までの四つの区域に分け、さらにきめ細かく適切な保存活用を図ることにいたしました。  特別史跡彦根城跡は、日本および世界にとってかけがえのない文化財と思われます。関係者、関係機関のご理解、ご協力を賜りながら、将来的に持続可能な体制整備を図り、文化財の保存と活用に取り組んでまいりたいと考えております。とは言いましても、世界遺産登録にとりましては、特別史跡彦根城跡保存活用計画の策定だけでなく、バッファゾーンを含む構成資産個々の保存管理が必要で、これなしには実現できません。今後は、構成資産となる建造物の保存活用計画を進めていく必要があります。これはとても大きな作業となっていくと思います。  続きまして、ニコラ・フォシェール教授に関するご質問にお答えいたします。  フォシェール教授は、フランスの星型城郭群の世界遺産登録に貢献なされたほか、多くの案件を扱っておられる著名な城郭建築専門家です。以下、フォシェール教授からご指導いただきました内容についてご説明いたします。  まず、世界遺産登録の根幹となる顕著な普遍的価値の考え方、それを明らかにするための比較研究や科学的・技術的な証明方法、建造物の分析方法などについてご指導いただきました。また、構成資産やバッファゾーンの保護管理の重要性と整備の必要性、およびまちづくりとの関連性についてご指導いただきました。さらに、市民啓発の重要性についてもご指摘いただいたところです。特に市内の文化財保存管理や活用については、一貫した政策を持たなければならないこともご指摘いただきました。これは、イコモスに属する全ての専門家の意見でもあると思います。  続きまして、彦根城世界遺産登録に関するバッファゾーンを含めた内容についてお答えいたします。  フォシェール教授のご指導など、今年度前半の取り組みから、彦根には江戸時代の都市構造の総体が本物の形と内容で多く残っており、それが地域的特性でもある周辺の自然や水の流れの使い方と相まって、調和的な文化を形成していることが重要なポイントで、彦根にしかない価値と考えるに至っております。彦根城天守を初めとする城郭建造物に加え、御殿、庭園、藩校、武家屋敷など、彦根城の外堀より内側に残る建造物や遺跡を構成資産とし、これらの構成資産の文化財としての価値を守るため、その周辺エリアをバッファゾーンにして、景観規制を整えていきたいと考えております。  今後は、この作業が最も重要かつ困難でもあり、滋賀県のご協力をいただきながら、市民啓発活動も強化し、頑張っていきたいと思っております。 105 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 106 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 私からは、大項目6、国民体育大会と彦根市スポーツ推進計画についてのご質問のうち、国民体育大会について市長がお答えした以外のご質問にお答えします。  まず、国民体育大会のPRなどでのひこにゃんの活用についての見解についてお答えいたします。  ご存じのとおり、本市のひこにゃんは、全国的に知名度の高いキャラクターであり、平成36年に開催される国民体育大会や全国障害者スポーツ大会においても、さまざまな場面で活用できるものと考えております。例えば、本市で開催される総合開・閉会式での選手、役員、お客様のお出迎えやアトラクションへの出場、また市内各競技会場におきましても、来場者へのおもてなしなど、本市のイメージアップや県内外へのPRに向け、関連する部局と協議しながら効果的に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、市民体育センターで開催予定の競技種目についてお答えいたします。  県内の競技種目の会場決定状況につきましては、滋賀県開催準備委員会において、昨年度に第一次内定として、ソフトテニス、相撲、剣道、アーチェリー、高校野球硬式の5種目が決定されております。今年度には第二次内定として、サッカー、テニス、ボート、バレーボール、体操、バスケットボール、レスリング、卓球、柔道、ソフトボール、バドミントン、空手道の12種目が決定されております。なお、本市では、主会場地の決定の際に陸上競技の開催が内定しております。  本市の希望競技11種目のうち既に県内の他市町で内定されている競技を除くと、新市民体育センターでの開催を見込んでいる競技としては、ハンドボール、弓道の2種目となります。今後も、本市での開催招致に向け、市内の競技団体を初め、滋賀県開催準備委員会と引き続き連絡調整を続けていきたいと考えております。  続きまして、滋賀国体強化拠点校の半数以上を県南部が占めている現状に対する見解についてお答えいたします。  2024滋賀国体強化拠点校については、滋賀県競技力向上対策本部において、県内高校の指定が行われています。選定は過去5年の競技実績、滋賀県体育協会からの運動部指定強化対策事業指定の有無、国体会場地など市町からの要望の有無などの基準により進められています。本年度は2校、2部が指定を受けられ、来年度は21校、35部が新たに指定を受ける予定と聞き及んでおります。  指定が県南部に集中しているとのご指摘ですが、今ほど説明いたしました基準に基づき選定されているという状況です。今後、平成31年度をめどに、おおむね100部程度に拡大させていくとの説明も受けておりますので、本市としましても、市内の高校が指定されることで、該当校の競技力向上はもちろんのこと、全国や世界に羽ばたくトップアスリートの輩出につながり、国体を見据えたスポーツ振興にも寄与するものと考えているところです。  続きまして、選定校を要望する考えはないかについてのご質問にお答えします。  2024滋賀国体強化拠点校の指定につきましては、その基準の一つに、「国体会場地など市町からの要望の有無」という項目がありますことから、国体競技の会場地選定が内定された際には、市内競技団体や市内の該当校の意向を踏まえ、滋賀県競技力向上対策本部への要望について適切に判断してまいりたいと考えております。 107 ◯議長(西川正義君) 教育長。 108 ◯教育長(善住喜太郎君) スポーツ推進計画についてのうち、まずスポーツ推進計画策定の現在の状況についてお答えいたします。  彦根市スポーツ推進計画策定委員会設置要綱により、教育委員会が委嘱した10名の策定委員会を設置し、去る8月5日に第1回の委員会を開催したところです。  第1回策定委員会では、彦根市スポーツ推進計画の背景となる国のスポーツ基本計画、県のスポーツ推進計画の概要や彦根市のスポーツに関する現況等を説明させていただくとともに、市民のニーズや思いをお聞きするために実施する市民意識調査の内容について検討をいただきました。この調査の結果も踏まえて、第2回以降の策定委員会において、本市のスポーツ推進の方向性、目指す姿を導き出し、達成に向けた具体的な施策等を検討する予定としております。  続きまして、計画の中身に市の独自性を盛り込むべきと考えるが見解は、についてお答えします。  国のスポーツ基本法第10条の中に、「スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画の策定に努めるものとする」と書かれております。  第1回策定委員会において、委員の方から、「彦根市は障害者スポーツ大会において、他市町と比べて全国レベルの大会への参加者が少ない」というご発言がございました。また、「市内で実施しているニュースポーツ大会への参加者が固定化しており、スポーツに親しむ方の裾野を広げるために取り組んでいる」というご発言もありました。  このようなご意見やスポーツを取り巻く彦根市の現状を、策定委員会や市民意識調査等で把握し、課題を抽出した上で、何を優先課題とするのか、どんなことに重点を置くのかといったことを踏まえ、彦根市の独自性を盛り込んだ計画になるよう進めてまいりたいと考えております。 109 ◯議長(西川正義君) 病院事務局長。 110 ◯病院事務局長(山口昌宏君) 私の方からは、大項目7、彦根市立病院についてのご質問のうち、レセプト請求適正化の取り組み状況について、健診センターの強化による増益効果の見通しについて、地域医療支援病院の認定要件である紹介率・逆紹介率の割合は今年度末でどの程度の見込みかについて、医師による分娩再開についてのご質問にお答えいたします。  まず、レセプト請求適正化の取り組み状況につきましては、毎月のレセプト請求を適正に行うため、レセプト点検専任のスタッフ12名を配置するとともに、レセプト請求の精度を向上させるため、委託業者による調査分析を実施して、より適正にレセプト請求を行うよう努めております。  次に、健診センターの強化による増収効果の見通しにつきましては、昨年度まで本院における脳ドッグは1日1枠しかございませんでしたが、今年度からは1日3枠または4枠までに拡大いたしました。また、通常のMRI、MRAに加え、オプション検査として頸動脈エコーや心電図検査など、ニーズに応えられるようなメニューを追加したことにより、4月から8月までの集計では、脳ドッグを受診された方は昨年比約1.8倍、また増益効果も昨年比約2倍となっております。  次に、地域医療支援病院の認定要件である紹介率・逆紹介率の割合につきましては、目標数値である紹介率50%、逆紹介率70%を目指して、各診療科で日々取り組んでおり、その結果、両方の数値目標をクリアする月も出てきておりますので、今後も安定して目標数値がクリアできるよう、診療所との連携を密にして、安心して本院にご紹介、また本院から診療所に逆紹介できる体制づくりをして、平成29年度中には地域医療支援病院の認定を受けたいと思っております。  次に、医師による分娩再開の市民への周知につきましては、「広報ひこね」平成27年11月15日号および平成28年2月15日号の表紙特設ページのほか、病院広報誌「かがやき通信」、病院ホームページなどで広報してきたところです。また、エフエムひこねの番組「こころと体の放送室」では、2月中旬から3月上旬にかけまして、産婦人科特集として本院の助産師および産婦人科医師が9回連続出演し、妊産婦さんが安心して本院を受診していただけるような情報を発信し、さらに3月5日には、「ひこねで支える出産と女性の健康」と題した市民向け健康講座を本院医療情報センターで開催し、80名の定員が満席となりました。本年4月からの産婦人科の体制についてもアピールしてきたところです。今後とも、各種広報媒体を有効に活用し、他の医療機関、関係団体とも連携しながら、本院における分娩体制を広く広報・周知してまいりたいと考えております。  次に、医師による分娩を再開してからの状況ですが、今年度4月以降5カ月間の分娩数は30件で、月平均6件となっています。昨年度の年間分娩数は37件で、月平均ですと約3件でしたので、ほぼ2倍のペースで推移しております。また、帝王切開につきましては、今年度5カ月間で8件となっており、昨年度の年間件数では2件でしたので、大きく上回っております。当初の想定よりやや低調な滑り出しとなっておりますが、9月から医師を1名採用し、合計4名の医師の体制になったこともありますので、今後、ハイリスク出産の対応を含めて、医師による分娩対応は充実していくものと考えております。  次に、助産師募集についての現状ですが、平成28年9月1日現在、助産師は正規職員が5名、臨時職員が1名であり、合計で6名の体制で、現在も引き続き随時募集を行っている状況です。なお、現在、本院に勤務している看護師の中に、助産師資格を有する正規職員が2名おり、また今年度に実施しました職員採用試験におきましても、助産師1名の採用を確定しておりますので、これらの職員には看護師業務の経験を積んだ後、近い将来、助産師として勤務していく予定をしております。年間150件程度の分娩取り扱いを当面の目標としているところですが、そのためには、交代勤務等を考えますと10名程度の助産師が必要であると考えておりますので、引き続き、助産師の確保に努めてまいります。 111 ◯議長(西川正義君) 病院事業管理者。 112 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 私の方からは、大項目7、彦根市立病院についてのご質問のうち、現段階における休床病棟の活用について、どのような検討が進められているか。具体的なスケジュールもあわせての見解についてお答えいたします。  本年4月から医師による分娩を再開したことにより、これまでは産婦人科病棟であった4階A病棟の再開について、院内でプロジェクト委員会を設けて検討してまいりました。しかし、当面の目標数である年間分娩数150の目標には達しない見込みとなることや、助産師数も目標人数には達していないこと等の理由により、今年度内の再開は一旦見送ることとしましたが、9月から産科医の増員もありましたので、今後、分娩件数の増加も予想されることから、状況を見ながら病棟再開を目指したいと考えております。4階A病棟はしばらく使用していなかったことから、内装の修繕や設備などの整備も必要なことから、早目の再開準備を進めていきたいと考えています。  また、2階B病棟の12床は、開院当初後の数年間、救急病棟として運用していましたが、看護師不足や患者動向から休床いたしております。平成14年の新病院開院当初と現在では、本院への地域ニーズも変化しており、彦根市立病院新改革プランに記載のとおり、削減を視野に入れた方向で検討を進めていく予定ですが、地域包括ケア病棟への病床機能変更については、湖東保健医療圏の病院の動向に注視しながら進めてまいりたいと考えています。 113 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 114 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私からは、彦根市立病院についてのうち、部分的、段階的に小学生の医療費無償化へ踏み切る考えはないかについてお答えします。  本市における子どもを対象とする医療費助成制度としましては、就学前までの乳幼児の通院・入院医療費の助成に加えて、市の独自施策として、平成24年10月からは小学生、平成25年10月からは中学生の入院に係る医療費の無料化を実施しております。  議員ご指摘のとおり、医療費の助成を通院にまで拡大した場合には、軽微な症状での安易な医療受診や緊急性の低い方の時間外の救急外来受診の増大が懸念されるところで、またこのことが地元の医療機関、とりわけ小児科医療機関の受け入れ体制に過度な負担を与えかねない点が憂慮されます。  子どもの医療費助成制度を安定的に、継続的に運営していくためには、制度を構成する一部分に過度の負担がかからないよう、医療提供体制を踏まえた総合的な検討が必要であると考えているところです。しかしながら、子育て世帯の方から医療費助成の拡大を求める声があるのも事実ですので、子育て支援や子どもの貧困対策等も考慮して、医療費助成について何らかの形で拡大できないか、議員ご指摘の点も踏まえまして、その範囲、内容、可能性について、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 115 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 116 ◯総務部長(和気豊文君) 大項目8、電子入札と契約解除についてのご質問のうち、電子入札についてお答えいたします。  まず、電子入札制度を導入している割合についてですが、本市の電子入札制度は、平成26年度から建設工事のうち一部の入札で導入して以来、対象を拡大しながら運用しており、平成28年度には建設工事および測量設計等の委託業務に係る全ての入札を電子入札で執行しているところです。しかしながら、物品購入等につきましては、現在のところ、電子入札制度を導入しておりません。  次に、業者等の利用者の声はどうかについてですが、図面等のデータ化によりまして、これまでのように図面等を購入していただく必要がなくなり、「便利になった」などの声を頂戴しております。  また、全ての分野で電子入札制度を導入する考えはあるか、またどのくらいの期間で実施するのかについてですが、物品購入等に電子入札制度を導入することにつきましては、滋賀県庁などの先進事例を参考にしながら、電子入札で執行することによるメリット・デメリットなどを総合的に検証し、検討してまいりたいと考えております。こうしたことから、現段階で実施するまでにどのくらいの期間が必要となるのかについて明言することは大変困難ですので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 117 ◯議長(西川正義君) 上下水道部長。 118 ◯上下水道部長(疋田武美君) 続きまして、私の方から、大項目8、電子入札と契約解除についてのご質問のうち、契約解除についてお答えします。  まず、上下水道部内での決裁回議ルートは、起案者から決裁者までの間に何人が確認する体制になっているのかについてお答えします。水道工事を発注するための金入り設計書の決裁回議につきましては、上水道工務課内での決裁であり、起案者から決裁者までで8人で確認する体制になっております。  続きまして、設計書の間違い、チェックミスによる設計金額の誤りとは具体的にどのようなものだったのかについてお答えします。  まず、設計書の間違いにつきましては、工事費の経費積算計上で今回使用します空気弁つき消火栓の経費計上が抜けており、経費計算において違算があったものです。この原因は、設計書の作成を行う上で使用しております積算システムには、通常想定されます資材は資材費等が登録されておりますが、今回使用しました空気弁つき消火栓は特殊であったことから、担当者が手入力で操作を行わなければならないのに、資材費であることを認証するチェックの入力をし忘れたことにあります。  また、チェックミスによる設計金額の誤りにつきましては、金入り設計書の中で使用材料の合計額に空気弁つき消火栓が計上されておらず、経費調整額が安く計上されていたことを見落とし、合計額で4万3,000円高く積算されたものです。この原因は、通常システムに入力されております資材については自動的に経費調整されることから、今回の設計についても、そのような自動計算がされるものとの思い込みで十分なチェックをしていなかったことにあります。  続きまして、公文書公開請求者の指摘から設計金額の誤りを確認、契約解除までの時系列での詳細についてお答えいたします。  去る8月2日に入札参加業者以外の同業者であります文書公開請求者から、「資材合計額に記載間違いがある」との指摘がありました。すぐさま設計書の確認を上水道工務課内で行ったところ、設計金額に違算を確認いたしました。既に契約が締結されている工事でありますので、契約を所管しております契約監理室と今後の対応について協議し、顧問弁護士にもメールで相談をいたしました。その後すぐさま状況を市長、副市長および総務部長に報告いたしました。  翌3日に、契約した業者の方(以下、相手方と言います)に出向き、今回の入札における設計金額の違算など状況を説明いたしました。また、顧問弁護士にメールにより再度相談をいたしました。  4日には、契約監理室と今後の対応について再度協議を行い、入札の公正性の観点から、契約解除の方向で進めることとなりました。  5日には、市長へ再度経過の説明を行い、顧問弁護士の意見を聞いてから、市の対応方針を決めていきたい旨の報告をいたしました。また、同日、顧問弁護士の事務所を訪ね、契約解除を行った場合の損害賠償などについて相談をいたしました。さらに、同日、おわびと状況説明のため相手方に連絡を入れ、協議の日程を調整しましたが、相手方から「仕事やお盆休みの関係で19日まで都合がつかない」旨の発言があり、最終、19日の協議日程を決定いたしました。  10日には、部内で協議を行い、今回の契約が入札の公正性に欠けることから契約解除はやむなしとの結論に達し、契約監理室に契約解除の依頼書を提出いたしました。また、同日、契約監理室が契約解除に係る市長決裁を起案されました。  19日には、相手方の事務所を訪ね、今回のことについて誠心誠意おわび申し上げるとともに、契約解除や補償問題について話し合いを行いました。その場で、相手方から今回の工事で得られるであろう利益の明細書の提出がありましたので、損害賠償については市の顧問弁護士と相談の上対応していくことを伝え、了解を得ました。  24日には、契約監理室から預かった契約解除通知文書を、相手方の事務所に出向き、お渡しし、改めて今回のことをおわび申し上げました。  続きまして、今回の事案に対しての反省と再発防止に向けた取り組みについての見解についてお答えいたします。  今回の契約解除につきましては、担当者の単純なシステム操作ミスや課内でのチェック機能が十分に発揮されていないことが原因でありますが、機械やシステムに任せるばかりでなく、最後は人がしっかりと確認しなければならない、確認できる人を育てなければならないと反省するとともに、契約解除しました相手方、ひいては水道利用者、市民の方々にご迷惑をおかけしたことを、ここでおわび申し上げます。申しわけありませんでした。  次に、今後の再発防止に向けての取り組みとしましては、8月31日に、上下水道部の部・次長と上水道工務課の係長以上の職員で、積算チェック検討委員会を開催し、今後の対応を検討いたしました。検討委員会では、チェックシートを作成し、チェックシートにより確認する者、審査する者を指名することにし、担当者を含めた3人による確認が終了した後、チェックシートを添付して決裁を回議することにしました。今までの8人体制での漫然とした決裁回議ではなく、確認者、審査者を専属とし、権限を与え、責任を持ってチェックしてもらうことにしました。また、積算チェック検討委員会として、本市の入札制度等検討会議に対して、雲仙市や秦野市などで定められている設計違算に関する事務取扱要綱などを参考にして、市全体としての入札制度のルールづくりとして検討してもらうよう申し出をいたしました。  続きまして、誠意を尽くして賠償されることを望むが、今回の賠償についての考え方についてお答えいたします。現在、顧問弁護士に対し、相手方から提出されました工事を実施したときに得られるであろう利益の明細書と、上水道工務課からは使用材料から算出しました利益額の算出資料などを提出し、今回の契約解除に係る損害賠償についての意見書の作成を依頼しました。顧問弁護士から意見書が提出されてきましたら、それに基づき契約を解除しました相手方と誠意を持って示談交渉を進めてまいりたいと考えております。  最後に、改めて入札を実施する時期と入札条件の変更についてお答えいたします。改めて工事を発注する時期は、9月中を予定しております。今回、相手方が購入を予定しておられました資材を資材卸商社からそのまま購入し、資材を支給する積算内容に変更し、発注をかけたいと考えております。資材を支給することにより設計額が低くなることから、当初工事では指名競争入札でしたが、随意契約見積もり合わせになると考えております。 119 ◯議長(西川正義君) 教育長。 120 ◯教育長(善住喜太郎君) 教育委員会制度改革に伴う本市の対応策について、順次お答えをさせていただきます。  まず、総合教育会議が開催される中で、教育の政治的中立についての見解はについてお答えいたします。
     教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であり、平成27年4月から施行されております新教育委員会制度におきましても、教育の政治的中立性の確保がうたわれており、そのため、教育委員会を引き続き合議制の執行機関とし、職務権限は従来どおりとなっているところです。  また、総合教育会議で協議・調整される事項は、大綱の策定に関することや重点的に講ずべき施策など法により定められておりますし、文部科学省の通知には、特に政治的中立性の要請が高い教科書採択や個別の教員人事等については、協議題とすべきではないとされているところです。  本市におきましては、これまで6回、総合教育会議が開催されましたけれども、その協議題は教育大綱に関すること、子どもの貧困に関すること、学力向上に関することなどでありました。内容も教育の政治的中立の確保が心配されるようなものではなかったと考えております。  続きまして、本市の理想とする教育推進のための本市独自策は考えているかについてお答えいたします。  私が教育長に赴任いたしました昨年10月に、新しい教育委員会制度のもと第1回の総合教育会議が開催され、まず教育行政において重点的に講ずべき施策について協議をいたしました。その中で、私は「学力向上に取り組むことが、教育委員会が所管している仕事の中で一番に考えなければならない課題である」と申し上げ、学力向上の取り組みをあらゆる施策につながる糸口になるものとして位置づけ、重点的に進めていくために、今後の総合教育会議の中で議論を深めていきたいという思いを市長にお伝えいたしました。  具体的には、すぐに実施できる短期的施策と、市費による臨時講師の配置や多人数の教員による先進校視察の実施など予算や人材派遣について長期で効果を求める施策とに分け、取り組みを推進していくことであります。  これまで何度か総合教育会議を開催していただきましたが、この会議を持つことにより、教育施策に対する市長の理解と協力を得ながら、課題の解決に向けて、このような本市独自の政策について協議することができ、今後とも協力体制を構築していくことができるものと考えております。  続きまして、学力および体力の向上について、新制度下でどのような方針のもと、いかなる施策を駆使しているか、施策効果の兆候も含めた見解は、についてお答えいたします。  学力および体力の向上につきましては、彦根市の子どもたちの生きる力を育むため、大変重要な課題であると考えております。そのため、本市では、基礎的な学力の定着の確認とその結果に基づいた授業改善、県内外の先進的な取り組み実践校の視察訪問、加えて、学びの基盤を支える学習規律の徹底を目指し、確かな学力を育む教育の充実を図っております。  とりわけ先進校視察訪問においては、先進校の取り組みを目の当たりにすることで、学習指導の技術や環境の整え方などを自らの実践に積極的に取り入れようとするなど、教員の意識が変わりつつあると感じているところです。  また、体力の向上につきましては、学校体育の充実を大きな柱として取り組んでおります。先進校視察を生かした授業改善、さらに体力テストの結果分析を踏まえた運動遊びの奨励など、指導法の工夫にも力を入れております。そのほか、中学校の運動部に外部指導者の派遣回数を増やすなど、部活動の活性化や強化も図っており、この夏の県民体育大会で、中学校の成績としまして男女総合で県下で第3位、第4位に市内の二つの中学校が入ってくるなど、うれしい知らせも届いているところです。  このように、本市の子どもたちの実態に沿って取り組みを進めているところですが、学力や体力の向上はもちろん一朝一夕で成し遂げられるものではありません。それぞれの教育現場で、学校の実態に即したより効果のある施策を推進していきたいと考えております。  続きまして、新制度下での地域教育活性化は期待できるのかについての見解についてお答えいたします。  学校では、地域との連携を図りながら、さまざまな体験活動を行っております。小学校では、社会科や総合的な学習の時間で、地域のお年寄りをゲストティーチャーとして招いて、昔の生活について実際に話を聞いたり、実物を見せてもらったりしながら、学習を進めております。また、たんぼのこ事業として、地域の方から田んぼをお借りし、田植えや稲刈り体験も行っております。中学校では、2年生が地域の企業やお店の方などの協力を得て、5日間の職場体験活動を行っております。  これらの体験活動の充実のためには、地域の支援が不可欠でありますが、学校だけでは協力いただける方、農家やお店、企業を探すのは難しいのが実情です。新教育委員会制度のもとで、市長と教育委員会が一層連携を深める中で、例えば市長部局の協力を得ながら、地域の人材を紹介いただけるとすれば、体験活動が一層広がり、中身も深まって活性化するものと考えます。  次に、よく似て異なる形態の地域連携の様態が両立しているが、こうした課題こそ総合教育会議で結論を出すことに意義があるのではないか、についてお答えいたします。  彦根市型コミュニティスクールは、学校支援地域本部事業の実績・仕組みを生かし、熟議をして学校運営に参画するもので、各学校のニーズ、学校・地域の実情等に応じて、設置の環境が整ったところから導入したいと考えております。そのため、コミュニティスクールと学校支援地域本部のどちらもが市内にあることは自然なことではなかろうかと考えておりますが、どのような連携が考えられるのかなど、今後幅広く地域連携について総合教育会議の場で協議することは有意義であろうと考えております。  最後に、教育行政において焦点を当てる優先順位の見解についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、教育現場では課題が山積しております。  本市の教育行政方針では、五つの基本目標がございますが、まず未来を生きる子どもたちの生きる力を育むことが重要であり、子ども一人ひとりの確かな学力を育む教育を推進するとともに、教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実、健康の増進およびスポーツの振興に努めております。  また、国際理解教育や地域学習の充実に向け、ESDの視点による教育課程の構築に努め、英語教育の推進、地域人材を活用した学習等の特色ある取り組みを行い、未来ある子どもたちを育んでいくこととしております。  さらに、次代を担う地域の子どもをみんなで守り育てるため、いじめを許さない学校づくりと豊かな人間関係を育む生徒指導の充実を図っております。  これらの施策の推進につながっていく、その糸口となるのが学力向上への取り組みであると考えており、全ての小・中学校において重点的に取り組んでいるところです。 121 ◯議長(西川正義君) 選挙管理委員会委員長。 122 ◯選挙管理委員会委員長(小川良紘君) 大項目10、投票率の向上を、についてお答えいたします。  まず、滋賀県立大学での期日前投票での投票者数、世代等の結果とそれに関する見解についてです。  今回、滋賀県立大学では、6月28日火曜日から6月30日木曜日までの3日間、それぞれ午前10時から午後7時まで期日前投票所を開設し、投票者数は3日間合計で126人でした。世代別の内訳としましては、18歳、19歳が5人、20歳代が25人、30歳代が14人、40歳代が16人、50歳代が15人、60歳代が32人、70歳代が13人、80歳代が5人、90歳代が1人でした。  結果に関する見解としましては、初めての大学での期日前投票ということもあり、投票者数が多い・少ないの比較はできませんが、どの世代の方にもまんべんなくご利用いただき、大学に通う若者だけでなく、大学の近隣住民を中心に市内の有権者の投票の利便性の向上につながったものと考えております。しかしながら、SNSなど若者を中心に普及しつつある情報発信手段により、大学生の中で県立大学でも投票ができることが広まることを期待しておりましたが、そういった波及効果は余りなく、10代、20代の若者の投票者数が少なかったことは、今後の大事な問題と考えております。今後は県立大学でも期日前投票ができることが広く知られるよう、大学とも連携し、学生の投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、次回以降も県立大学に期日前投票所を設置する考えはあるかにつきましては、今後、市や県の選挙においても、県立大学にご協力いただき、期日前投票所を設置していくことにより、ビバシティ彦根の期日前投票所と同じく、設置を続けることで有権者に認知され、投票率も上がることが期待できるものと考えております。  次に、他のお店や駅などでの期日前投票所設置の考えはあるかにつきましては、滋賀県立大学に期日前投票所を設置したことにより、本市の期日前投票所は、北は彦根市役所本庁舎、南は稲枝支所、東はビバシティ彦根、西は県立大学と、おおむね市域の東西南北に期日前投票所が配置できました。期日前投票所を増やせば有権者の投票の利便性はさらに向上するものと思われますが、二重投票防止のためのオンライン設備や費用の問題、また投票事務に携わる人員体制の課題があり、今のところ、他のお店や駅などへの期日前投票所の設置は予定しておりませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。  次に、今回の参議院選挙における本市の投票率についての見解につきましては、投票率としましては、県内19市町中18番目の低さでしたが、前回の参議院議員通常選挙と比べますと投票率は7.15ポイント上がっており、前回選挙からの上昇率は県内1位でした。今後も、選挙啓発や投票の利便性の向上に努めることで、さらなる投票率の向上が期待できるものと考えております。  次に、本市の10代の投票率はどうだったのかにつきましては、10代の投票率は44.14%で、県内最下位でしたので、高校生、大学生の投票率が上がるよう、若者をターゲットとした選挙啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、今回の選挙において子ども連れで投票された方は多く見られたかにつきましては、子ども連れの来所者数は集計いたしておりませんので、あくまでも投票事務従事者の主観的な感覚になりますが、ビバシティ彦根の期日前投票所は、買い物に合わせ来所され、子ども連れの有権者も多数おられたように見受けられます。  最後に、子どもに向けての選挙啓発をもっと積極的にすべきと考えるが見解は、につきましては、これまでから希望校を対象に選挙の出前講座を実施し、模擬投票を行い、選挙を身近に感じてもらう機会をつくるよう努めてきたところであります。学校の限られた授業の中で、年間計画に予定されている以上に選挙のことを取り上げてもらうことは難しいかもしれませんが、将来を担う子どもたちに主権者としての自覚や知識を養っていただくことは大変重要なことであります。家庭でも選挙のことが話題になり、今の子どもたちが有権者になったら、家族そろって投票に行ってもらえるよう、これからも選挙啓発に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 123 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後4時29分休憩            午後4時44分再開 124 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 125 ◯7番(赤井康彦君) それでは、再質問をしたいと思います。  まず、次年度予算編成についてです。  冒頭、株価が2万円から1万6,000円になったというお話をさせていただきました。昨年は2万円ぐらいで、今は1万6,000円。既に景気が低迷しているのではないかと思うのですが、先ほどの答弁では、プレミアム商品券は、国の動向として、今年度は見送るとのことでした。市内の景気等は依然として変わりないと思うのですけれども、市内でも景気がよくなっていると判断されてのことなのでしょうか。ご質問したいと思います。  さらに、認知症HOTカフェんde事業ですが、10回、延べ228人とのことでした。運営箇所を増やすことで、1カ所当たりの利用者が減ることはないのでしょうか。少人数でも開催し、運営することによって意義もあろうかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。  さらに、シティマラソンについては、ぜひともさよならイベントをして、開催していただくようにお願いを申し上げたいと思います。これは要望です。  次に、世界遺産についてです。  計画の中で、「外堀の中」と言われましたが、彦根東高校、彦根西中学校、NTTの鉄塔という高さや高い看板に対して教授は何とお話されていたのでしょうか。また、市としてはどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。  次に、前後しますけれども、観光についてです。  ひこね菓子については、三つの商品が出されたと思います。一つは市内の業者がおつくりになって、一つは市外の業者だったと思います。もう一つは高校生の方がおつくりになったのではないかと思います。商品を開発したお店以外の方から販売申請があったのかをお聞きしたいと思います。  さらに、ひこにゃんの活用方法についてですが、ひこにゃんの新たなコンセプトを検討委員会で検討していくとの答弁でした。400年祭のマスコットキャラクターのイメージが強くて、ほかのマスコットキャラクターと差別化するために、当時、東のミッキーマウス、西のひこにゃんと認知されるよう神格化してきた経緯がございます。新たなコンセプトをつくり上げるに当たり、これまでのひこにゃんのイメージを打破することも考えているのか、お答えいただきたいと思っています。  彦根市のマスコットキャラクターとして、ひこにゃんは410年祭を応援していく旨のご説明がございました。ということは、410年祭のマスコットキャラクターはつくらないということなのですか。新マスコットキャラクターも考えているということなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  さらに、滞在型の観光についてですが、光の祝祭事業は城内のみなのでしょうか。答弁からは、城外なら可能ではないかと思っております。専門家に委託しなくても、イルミネーションなど、ライトアップとあわせて事業はできる、また常設でもできるのではないかと思いますけれども、再度、検討を願いたいと思います。  また、商品開発事業ですけれども、その後の売り込みなどの検討ができていないとの答弁でしたが、今後のPRの方針をどう考えるのか、伺いたいと思います。  最後に、病院についてです。  「医師による分娩再開は低調な滑り出し」と答弁されました。何が原因だと思っておられるのでしょうか。また、4月以降は周知されているのか。お聞かせ願いたいと思います。  最後に、小学生への医療費無償化助成です。「何らかの形で検討」との答弁がございました。この「何らかの形」というのは大変気になるところです。何らかの形でのよいので、一歩でも前へ進めていただきたいと思います。こちらは要望です。  以上で終わりたいと思います。 126 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩します。            午後4時49分休憩            午後5時14分再開 127 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 128 ◯市長(大久保 貴君) 赤井議員の代表質問の再質問にお答え申し上げます。  市内の景況感についてどうかとのことですが、肌感覚とは少し異なるのかもしれません。市内だけの経済状況は数値として把握していませんが、県内というくくりで申し上げるならば、回復基調にあります。具体的に申し上げますと、近畿財務局大津財務事務所が行っている平成28年7月の滋賀県の県内経済情勢報告では、「持ち直しつつある」とされているところです。ただ、足踏み状態で推移していくものと言われております。内閣府から出ております8月の月例経済報告では、「このところ景気は弱さも見られるが、穏やかな回復基調が続いている」とされているところです。  そうしたことから、政府におかれましては、プレミアム商品券を含むこれまでの消費喚起策の効果を検証し、今後のあり方を検討するとされているところです。よく検討していただき、より効果的な消費喚起策が講ぜられることを望むものでありますし、私どももそうした情報を十分に精査して、今後の対応を図っていきたいと考えております。 129 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 130 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 私からは、認知症HOTカフェんde事業で、箇所数を増やすと、1カ所での利用者数が1回当たりで減っていくのではないかとの再質問にお答えいたします。  現在開設の1カ所につきましては、昨年10月からの開設で、それ以降、特に今年度に入ってからは安定的に利用者にご利用いただいているところです。まだ1年を経過しておりませんので、今後の正確な予測は非常に難しいところですが、エントリーいただいた2カ所目は、曜日も別の曜日にも設定しておられます。また、利用については、利用者の方はできるだけ歩いて通えるような近くでの場所を望まれています。また、今後認知症の方が増えていくことが全国的にも予想され、認知症の方にとっては重要な施策でもありますので、むしろ箇所数を増やしながら、市民の方に周知して、利用いただけるよう努めていく必要があると考えております。ご理解をお願いいたします。 131 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 132 ◯産業部長(黒澤茂樹君) それでは、私の方から、まず光の祝祭は城内だけか、また城外なら常設化も可能ではないかとのことですが、光の祝祭につきましては、城内ではなく、内堀沿いを中心としたライトアップです。先ほどもご答弁しましたように、常設化するには、城外においても特別史跡内での事業実施は現状維持が必要とのことで、文化財部局等との協議・調整が必要です。なお、これにつきましては、城の内外を問わず、イベントとは切り離した形で、関係する部局で可能かどうかを検討する必要があると考えております。  続きまして、二つ目のひこね菓子、ひこね丼ですが、まず、ひこね菓子の新たな業者とは商品開発業者か、それ以外かとのご質問でした。ひこね菓子は、「かえりみち」、「彦水」、「茶菓ポン」というのがございまして、「彦水」は開発業者以外の2社から、「茶菓ポン」も開発業者以外の2社から、製造・販売していただけるということでございます。「かえりみち」は開発業者1社が、そのまま製造・販売されるということでございます。  売り込みですが、ひこね丼は、現在、市内11店で販売しており、先ほど答弁しましたが、新たな丼マップをつくり、さらに周知を図っていきたいと考えております。ひこね菓子は、市内のお菓子屋に職員が自ら足を運び、啓発をしているところです。  3点目です。ひこにゃんのイメージを打破することは考えているかとのことですが、ひこにゃんは400年祭で誕生し、それ以来、多くの方に愛され続けております。これまで築いてきたイメージを踏襲していくことを基本としながら、新たな展開を図ってまいりたいと思いますので、今のイメージを打破するということは考えておりません。  それから、新たなコンセプトと言いますのは、先ほど答弁いたしましたけれども、山根副市長を座長とする検討委員会で検討中で、具体的に何をするかというのは決まっておりませんが、部分使用等については今年中にマニュアル等を作成したいと考えております。現在のひこにゃんの顔だけといった部分使用については、今年中にマニュアル等を整備したいと考えております。  以上です。 133 ◯議長(西川正義君) 企画振興部参事。 134 ◯企画振興部参事(辰巳 清君) 関連しまして、ひこにゃんのほかに新たなマスコットキャラクターを410年祭で考えないのかとのご質問にお答えします。  繰り返しの答弁になり恐縮ですが、現在では彦根市のマスコットキャラクターとして既に全国区でありますし、皆様に愛されていることから、彦根市のマスコットキャラクターとして410年祭も盛り上げてもらおうと考えているところです。  ロゴ、シンボルマークも決定しましたので、今後、のぼり旗、パンフレットあるいは啓発グッズ等には、ロゴマークとひこにゃんをセットにという手法も考えております。そうしますと、全国発信した場合に、「彦根でお城のイベントがあるな」という理解がすぐにいただけるのではないかと思っております。  また、シティプロモーションの関係で、秘書政策課の方では、410年祭あるいは広報を含めて、ひこにゃんのポロシャツを着用しております。先日の直虎フォーラムあるいは学習会でも、このポロシャツを着用して他県へ行きましたけれども、すぐに彦根という認識もしていただきました。  410年祭のロゴですが、「ONE andONLY」というのは、あくまでも彦根城が唯一無二ということを示しているのですが、今となっては、ひこにゃんも同じく彦根のキャラクターとして唯一無二の存在になっているのではないかと思っております。あくまでもひこにゃんに頑張ってもらいたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 135 ◯議長(西川正義君) 山根副市長。 136 ◯副市長(山根裕子さん) 世界遺産の専門家であるフォシェール教授が、NTTの鉄塔や大きな屋外広告についてどのようなことをおっしゃったのかとの再質問にお答えいたします。  フォシェール教授は、彦根市にご滞在中、毎朝、自転車に乗って、市内をくまなく見て回られていました。一つの結論としては、「どこからでも見えるのは、赤白の鉄塔であって、城ではない」と含蓄の深いことをおっしゃっておられました。広告について特にはおっしゃっていませんけれども、「世界遺産を目指すのであれば、勇気を持って規制に取り組むべきであろう」というようなことはおっしゃっておりました。  私たちとしては、NTTと継続して話し合いの場を持っております。また、平成27年に施行されました屋外広告物条例のもとに、広告についても継続した話し合いをしてきております。 137 ◯議長(西川正義君) 病院事業管理者。 138 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 当初の分娩予定数よりやや低調な滑り出しであったことに対するご質問にお答えいたします。  当初、分娩件数を1年間で約150件と見込んでおりました。この150という数字は、産科の専門医を教育するための施設基準として満たされる数字ということで、年間大体150件という数字を出していたわけですけれども、その数字に比べると、現在のところ、やや低いのではないかということです。  その理由として、一つは、昨年12月に当院で産科診療を始める前に、産科の先生と私、それから民間クリニックの先生とお話をさせていただき、彦根市立病院としては民間クリニックにかかる妊婦さんの流れをこちらに誘導するといった意図はなく、多少なりともリスクのある患者さんは当院でもって面倒を見るようにして、民間クリニックの助けをしたいという形でもってお話をさせていただきました。  実際に運用してみますと、やはり8年間の空白の間にできた妊婦さんの流れというものはしっかりしたものがありまして、それを一気に彦根市立病院の方に、過去年間500件扱っていたのと同じだけの頻度で呼び戻すことはなかなか難しいという現実がございます。  これまでのところ、「やはり女医さんに診ていただきたい」と言われる妊婦さんが結構多いという声も聞いています。そういう面からいいますと、この9月からは女医が1名加わってくださいましたので、診療体制は層が厚くなったと思います。これからの妊婦さんの伸びは十分期待できるのではないかと考えています。 139 ◯議長(西川正義君) 病院事務局長。 140 ◯病院事務局長(山口昌宏君) 4月以降、産科医師による分娩再開に係るPRをどのようにしてきたかという再質問です。  議員ご指摘のとおり、「4月以降に出産される妊産婦さんの受け入れ開始です」というPRは、平成27年度中は積極的に啓発してきたのですが、4月以降の啓発が弱かったというのは病院でも認識しております。ホームページが即効性のあるツールになりますので、まだ十分にはできていませんが、医師による分娩を再開していること、9月から1名増えて4名であるといった内容を、ホームページで早急に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 141 ◯議長(西川正義君) 赤井君、よろしいですか。   (「はい」と呼ぶ者あり) 142 ◯議長(西川正義君) 以上で各会派代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
     引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  発言の通告書が17名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、10番矢吹安子さん、8番安藤博君、12番野村博雄君、17番山内善男君、5番夏川嘉一郎君、13番杉原祥浩君、18番山田多津子さん、21番安澤勝君、4番辻真理子さん、2番獅山向洋君、11番和田一繁君、20番長崎任男君、16番中野正剛君、14番小菅雅至君、24番馬場和子さん、3番北川元気君、1番谷口典隆君の順とし、順次ご登壇願います。  10番矢吹安子さん。矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 143 ◯10番(矢吹安子さん) 今日、最後となりました。よろしくお願いいたします。  今期定例会に際しまして、大きく二つの項目を質問させていただきます。理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。  大項目1、彦根市職員の職場環境について。  平成27年12月に労働安全衛生法の一部改正を受け、経済産業構造が変化する中で、仕事や職場生活に対する強い不安や悩み、ストレスを感じている人の割合は高くなっています。それに対応し、職員のメンタルヘルスの不調やストレスの程度を把握し、労働者自らの気づきを促すとともに、職場環境の改善に努力されていると思います。  病院、学校、市役所全体での取り組みについてご説明ください。  中項目1、職員一人ひとりの気づきを促すためのストレスチェックについて。  セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等を防止・排除して、職員が人間として尊重され、快適に働くことができる職場環境を築いていくために。  細項目1、ストレスチェック実施から、これからの取り組みを。  この8月に健康診断とともに実施されたストレスチェックに対して、これからの取り組みを聞かせてください。 144 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 145 ◯総務部長(和気豊文君) ストレスチェックは、職員自身のストレスへの気づきおよびその対処の支援、ならびに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的とした制度です。  本市職員に係るストレスチェックの実施状況につきましては、本年7月にストレスチェック調査票を配布し、8月の定期健康診断受付時に回収しております。現在、順次その結果票を各職員に配布しているところです。  今後につきましては、各職員はストレスチェックの結果をもとに、セルフケアを行うことになります。また、高ストレスと判定された職員につきましては、産業医による面接指導を申し込むことが可能となっております。このほか、各職員は結果票の受け取り後2カ月間、市が委託する専門スタッフによる無料の電話相談窓口を利用することができます。また、平成29年1月ごろをめどに、部局単位で集団分析結果を出す予定です。その結果に基づいて、職場環境の改善につなげていきたいと考えております。 146 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 147 ◯10番(矢吹安子さん) それでは、中項目2、相談窓口体制について。  細項目1、相談窓口の体制は。  メンタルヘルスの不調やハラスメント等の庁内相談窓口はどのような体制になっているのでしょうか。 148 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 149 ◯総務部長(和気豊文君) まず、本市職員に係るメンタルヘルスの不調に関する相談につきましては、その内容や状況に応じ、各所属長を初め、人事課や教育総務課等の人事管理担当課が窓口となります。このほか、外部機関によるメンタルカウンセリングを毎月実施しております。  なお、メンタルカウンセリングは、本人のほか、メンタルヘルスに不調を来した職員への対応について、所属長等が相談をすることもできます。また、メンタルカウンセリング受診後は、職員本人の同意のもと、カウンセラーの方から職場での対応についてアドバイスを受けているという事例もございます。  次に、ハラスメントについてですが、彦根市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を定めており、その規定に基づき、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、所属長等において必要な措置を迅速かつ適切に講じるとともに、人事管理担当課を相談窓口として、本人や所属長等の相談に対応しているところです。 150 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 151 ◯10番(矢吹安子さん) 再質問をさせていただきます。  所属長とか、人事課というお話がありましたが、職員間では配置転換が行われると思うのです。人が変わると、その所属長も変わり、人事課の人も変わります。個人情報などは守られていくのでしょうか。 152 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 153 ◯総務部長(和気豊文君) 人事課など相談を受けた方の職員は、職務上知り得た秘密ですので、守秘義務に抵触しないようにするのが当然のことです。相談の内容についての秘密は守ります。 154 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 155 ◯10番(矢吹安子さん) 病院の看護師なども、本庁の人事課の方に相談に来るのですか。それとも、病院は病院で解決していくのでしょうか。 156 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 157 ◯総務部長(和気豊文君) 今ほどの答弁で、人事管理担当課と申しました。病院の場合は、職員課が当たることになります。病院で勤務する職員については、職員課に相談をすることになります。 158 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 159 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目2、メンタルヘルスの個人情報への配慮は。  個人情報保護への配慮はされているのでしょうか。具体的な留意事項を伺います。 160 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 161 ◯総務部長(和気豊文君) メンタルヘルスに係る個人情報の保護につきましては、その取り扱いには細心の注意を払っているところです。  具体的には、メンタルカウンセリング受診時に当たっては、所属長には知られたくないという職員もいますので、所属長への通知の可否をあらかじめ本人に確認することや、本人宛のメールによる連絡をする際も、件名で内容が推察されないようにすること、また、当然ながら、相談内容については本人の同意を得ることなく第三者に連絡しないことなど、細心の注意を払うようにしております。 162 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 163 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。所属長や人事担当の方は、当然、個人情報に配慮されると思うのですが、だんだん上の方にいくと、こんな話があったということで、しっかりと個人情報が守られているのだろうかと不安を抱いたので、質問いたしました。  それでは、細項目3、衛生管理者は。  労働者が50人以上の事業場には衛生管理者が必要ですが、それぞれの職場で衛生管理者を置いておられますか、お聞かせください。 164 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 165 ◯総務部長(和気豊文君) 本市におきましては、50人以上の職員が勤務する職場における安全衛生管理を行うため、彦根市職員衛生委員会、彦根市福祉保健部衛生委員会、彦根市消防職員衛生委員会、彦根市教育委員会安全衛生委員会、彦根市清掃センター職員安全衛生委員会、彦根市水道事業職員衛生委員会、彦根市立病院職員衛生委員会の七つの委員会を設置しており、それぞれに衛生管理者を選任しているところです。 166 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 167 ◯10番(矢吹安子さん) 前に一度伺ったことがありますが、学校は少し違うかもしれません。50人以上のところは衛生管理者は1人ですが、例えば南中学校や東中学校、城南小学校は50人以上いると思うのです。そういうところには、個々でしょうか、それとも教育委員会で選任されているのでしょうか。 168 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後5時41分休憩            午後5時46分再開 169 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  教育部長。 170 ◯教育部長(山口義信君) 各学校におきましては、職員が50名以上の場合は、規定により衛生管理者を配置しなければなりません。本市におきまして、その対象の学校は、城南小学校、東中学校、南中学校の3校で、衛生管理者を置いております。 171 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 172 ◯10番(矢吹安子さん) 以前に伺ったときには、「これから努力する」というお話でしたので、ありがとうございます。  それでは、細項目4、産業医はどのような立場の方でしょうか。  産業医を選任されていますが、行政内で産業医を兼任されていませんか。どのような立場の方が産業医でしょうか。 173 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 174 ◯総務部長(和気豊文君) 本市職員の健康管理等の業務を行う産業医は、本市の職員ではなく、厚生労働大臣の指定する者が行う研修を修了した等、産業医としての要件を備えた外部の医師を選任しております。  なお、産業医には、医学に関する専門的知識を持って指導する立場から、例えば健康診断の実施や結果に基づく措置等、職員の健康管理についての助言をいただいているところです。 175 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 176 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  市役所よりは、病院や学校に多いと思うのですが、心の病になったとき、その産業医は専門が精神科の先生ではないと思うのです。もちろん勉強はされて、ある程度はご存じだろうと思うのですが、専門ではない場合、なった人のかかりつけ医なども入ってくるのでしょうか。 177 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 178 ◯総務部長(和気豊文君) 先ほど答弁しましたけれども、医師ではありませんが、カウンセラーに相談ができます。体調に不調を来せば、産業医の助言も得られます。ところが、産業医は議員がおっしゃるように、メンタルの専門医ではないので、職員がかかりつけで心療内科等にかかっている場合でしたら、申しわけないですが、そちらの方を受診していただくことになります。 179 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 180 ◯10番(矢吹安子さん) 中項目3、ハラスメント対応について。  例えば、パワーハラスメントとは、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・肉体的苦痛を与える、または、職場環境を悪化させる行為と定義されています。  細項目1、ハラスメントの現状は。  身体的・精神的攻撃、過大なまたは過小な要求、人間関係からの切り離し、個人への侵害等々の気づきや訴えに対する現状を伺います。 181 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 182 ◯総務部長(和気豊文君) 先ほど申しましたハラスメントの相談窓口には、直接、被害を受けた職員からの相談や、それに気づいた他の職員からの相談があります。また、各所属においても、職員の健康状態や職場の雰囲気から気づきが生まれ、所属長から相談窓口に相談されるといったケースもございます。  これらの相談に対しましては、2人以上の職員で、例えば人事課であれば人事課の職員2人以上が、当事者双方から個別に事情を聞いたり、場合によっては周囲の職員から個別に聞き取りを行ったりして、問題解決に向けた方策を検討し、対応しているところです。  こうした相談は、都度、相談窓口において受けております。平成27年4月にハラスメントの防止等に関する要綱を策定して以降、ハラスメント苦情処理委員会に諮りました案件は4件ございました。その4件の具体の内容は申し上げられませんが、状況としまして、長時間に及ぶ叱責や退職を促す暴言がございました。 183 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 184 ◯10番(矢吹安子さん) ちゃんと聞けなかったのですが、退職を促すとおっしゃいましたか。 185 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 186 ◯総務部長(和気豊文君) 退職を促す発言があったということです。「やめなさい」と上司が職員に言ったと答弁いたしました。 187 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 188 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。「お仕事をやめなさい」と言われたのかと思いました。 189 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 190 ◯総務部長(和気豊文君) 混乱があるようですが、退職を促す発言というのは、上司が部下に対して、「退職しなさい」、「お仕事をやめなさい」と言ったということをご答弁申し上げているのです。 191 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 192 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。公務員というのは、雇用保険にも入っていないでしょうから、市の方からそのように言うことはないのでは。本人がそのようになっていくものではないのでしょうか。
    193 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん、通告外です。質問を元に戻してください。  矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 194 ◯10番(矢吹安子さん) では、細項目2、その結果の対応は。  その結果の対応について伺います。 195 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 196 ◯総務部長(和気豊文君) 個々具体の対応はそれぞれで異なりますが、例えば注意喚起や職場での話し合い、また原因が業務内容にかかわる場合は業務分担の見直しなど、その状況に応じた対応に努めているところです。  また、相談窓口で問題の解決を図ることが困難な場合は、ハラスメント苦情処理委員会に諮ることとしており、委員会において適切な対応・措置について審議し、必要な指導や助言を行うとともに、事案の内容や状況から判断し、必要と認める場合には、懲戒審査委員会に報告する場合もございます。 197 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 198 ◯10番(矢吹安子さん) それでは、中項目4、職場復帰支援について。  職場に復帰し、職務が継続できるように、職場復帰支援プログラムにより、職場に慣れていただく、またリハビリ出勤等を実施されています。  細項目1、職場復帰支援の現状を伺う。  衛生委員等について審議され、産業医等の助言を受けて、職場復帰支援プログラムに沿って職場復帰を目指されると思いますが、職場復帰支援の現状を伺います。 199 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 200 ◯総務部長(和気豊文君) 職員の職場復帰への支援につきましては、休暇・休職の原因、休んでいた期間、現在の体調などにより、職員ごとに異なります。  具体的には、職員との面談を通じて本人の意思を確認し、主治医の意見に加え産業医の判断も仰ぎながら、復職のタイミングを設定しております。また、復職の前にリハビリ出勤を行う場合には、職員の体調・様子を見ながら、リハビリ出勤の期間や1日の勤務時間などについて柔軟に対応するようにしております。さらに、復帰後もしばらくの間は業務負担を軽減するなど、所属長が職員と相談しながら、安心して仕事ができる環境づくりに努めているところです。 201 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 202 ◯10番(矢吹安子さん) それでは、細項目2、職員の休職期間の支援体制について。  病気の状態にもよると思いますが、職員が休職されている間の職員への支援体制をお聞かせください。 203 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 204 ◯総務部長(和気豊文君) 休職期間中の職員につきましては、職員の健康状態に配慮しつつ、人事管理担当課や配属先の所属長等が、随時、電話や訪問などにより現状の確認および休んでいる職員からの相談を受けているところです。  また、復職に向けて課題の整理を行い、必要に応じて業務分担の見直しやカウンセラーの方から助言をいただくなど、本人が復職しやすい環境づくりに努めているところです。 205 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 206 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。電話でカウンセリングをするなど、休職中にいろんな努力をされているとは思いますが、私の知っている人からは、「休んでていい」という連絡だけが入ってくると伺っています。産業医やかかりつけ医など関係者が一堂に集まって相談する体制がないので、今日、質問をさせていただきました。そういう場合はどのように対応されていくのでしょうか。 207 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 208 ◯総務部長(和気豊文君) 関係者が一堂に集まって検討するというのも一つの方法なのかもわかりませんが、先ほどから申し上げておりますように、個人のプライバシーにかかわるデリケートな問題ですので、この人とこの人は知っているということが本人にわかってしまうと、こちらは復職に向けてよいと思っていることも、本人にとっては心の負担になるようなこともありますので、現在のところ、そういった手法はとっていません。  それから、「休んでいていいよ」というのを、「復職しなくていい」というように悪く受けとめるのではなく、お医者様の判断でもう少し休息が必要だということで、そのように申す場合もあります。本人がいくら復帰したいと思っても、医学的にはそのタイミングではないということであれば、待たれた方が本人にとって一番いいことだと思います。その辺は職員同士というよりも、カウンセラーやお医者様の意見を尊重して、アドバイスをしていくべきだと考えております。 209 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 210 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。配置替えとか、いろいろ望まれているのですが、その職種で受かっている方なので、せめてその方から産業医などだけでも話を聞いてあげる体制をとっていただけたらと思っています。  それでは、細項目3、今後の取り組みは。  個々の生活が大切にされる時代に、苦しい立場の職員、特に病院職員への早期の気づき・発見・治療が必要です。メンタルヘルスの不調やハラスメントに気づく体制、また相談者が不利益にならないような体制はできているのでしょうか。今後の取り組みについて伺います。 211 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 212 ◯総務部長(和気豊文君) メンタルヘルスにつきましては、従来から実施しております毎月のメンタルカウンセリングに加え、今年度から実施しておりますストレスチェック、ストレスチェックにあわせた面接指導や電話相談窓口の設置、メンタルヘルス研修の実施など、積極的に取り組みを進めています。また、本年8月には、各所属長に対し、超過勤務の縮減や相談しやすい環境づくりを行うなど、改めて職員のメンタルヘルスについての取り組みを進めるべく、通知を出したところです。  ハラスメントにつきましては、ハラスメントの防止に関する研修の実施のほか、ハラスメントの防止および排除のための措置、ならびにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置について、彦根市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を定め、庁内に周知しているところです。今後につきましても、研修の実施等により職員の意識向上を図り、ハラスメントの防止および排除に努めてまいります。  なお、当然のことながら、相談者が不利益を受けることのないよう、個人情報の取り扱いおよび相談者への対応には引き続き細心の注意を払うとともに、今後も職員が快適に働くことができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 213 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 214 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。病院の看護師や学校の先生たちに、苦しんでいる人が増えてきていると言われています。企業は人なりと言われます。病院や学校、市役所全体でも、人が大切です。人を大事にしなければ、いい政策も前に進んでいかないのではないか。先ほどお話しましたように、第三者機関などをつくっていただいて、人事ではなく、同じ人が見れる体制をぜひつくっていただきたい。人事課だけでなく、所属長だけでなく、そういう課、体制をつくっていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。  それでは、大項目2、一人ひとりが輝いて生きられる社会を。  近年、男だから、女だからという縛りが徐々に緩やかになってきています。具体的には、女性であれ、男性であれ、一人の人間として本人が望む道を選択することができる制度や法律が整ってきたと考えます。  彦根市議会においても、昨年、2015年9月に、男女共同参画を視野に入れた議会活動を促進するため、出産に伴う議会の会議および委員会の欠席に関する規定が設けられました。  私は、先日実施された第2回彦根市男女共同参画審議会において、「男女共同参画ひこねかがやきプランII」の見直しに係る市民アンケートの中間結果報告を聞かせていただきました。  そこで、中項目1、かがやきプランIIの見直しをされることで。  外国人を含めて1,500人にアンケートを郵送し、回答をいただきました。その回収率は38.7%でした。その結果を受けて見直されると思いますが、かがやきプランIIについて、質問させていただきます。  細項目1、かがやきプランIIの評価は。  かがやきプランIIは5年経過しましたが、その取り組みについての評価はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。 215 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 216 ◯市民環境部長(小林重秀君) 本市では、男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に進めるため、「性別にかかわりなく多様な生き方が認められ、一人ひとりが輝いて生きられるまちひこね」を目指す将来像として、平成23年3月に「男女共同参画ひこねかがやきプランII」を策定しました。  この計画の期間は平成23年度から平成32年度までの10年間ですが、社会情勢の変化等に対応し、適宜見直しを行うこととなっており、計画の中間でもありますことから、昨年度から今年度にかけて見直し作業を進めているところです。  議員お尋ねのかがやきプランIIの評価についてですが、就労分野における男女の共同参画や仕事と家庭の両立支援などを調査するため、市内の企業を対象に昨年度に実施しました企業アンケートによりますと、女性の管理職の割合が、平成21年度調査時には2.3%でしたが、平成27年度には10.7%と8.4ポイント上昇し、また男性の育児休暇利用者が、平成21年度には0人でしたが、平成27年度には13人と、女性の社会進出や男性の育児休暇取得に対する理解が増してきていると考えております。  また、この計画の基本方向の一つとして、男女間のあらゆる暴力をなくす取り組みがございますが、平成23年1月に女性相談員を福祉保健部に配置しましたところ、ドメスティック・バイオレンスに係る相談件数が、平成23年度には42件でしたが、平成27年度には67件と増加しております。これは、相談しやすい環境整備とともに、啓発の効果があらわれてきたのではないかと考えているところです。  このようなことから、少しずつではございますけれども、男女共同参画に対する意識の変化が出てきており、一定の成果はあったと考えております。 217 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 218 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目2、今後の方向性を伺う。  働き続けるための環境として、育児休業、介護休暇の利用、ワーク・ライフ・バランス、職場復帰を含めた方針等々の優先順位をどう考えておられるのでしょうか、見解を伺います。 219 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 220 ◯市民環境部長(小林重秀君) 「男女共同参画ひこねかがやきプランII」の見直しを行うに当たり、今年6月から7月にかけて、市民に男女平等に関する意識や実態を把握するためのアンケートを実施し、現在、集計作業中です。この市民アンケートの結果を踏まえ、現状と課題を分析し、新たな取り組みについて、今後、庁内横断的な組織である男女共同参画社会づくり推進本部会議や男女共同参画審議会で議論いただく予定です。  男女がともに働き続けるためには、育児・介護休業制度の普及やワーク・ライフ・バランスの推進はいずれも大切な視点であり、男女共同参画審議会の意見等も踏まえながら、重点的に取り組む事項も検討してまいりたいと考えております。 221 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 222 ◯10番(矢吹安子さん) アンケート結果を精査されるかもしれませんが、今後5年、特にこの事項を重点に考えているという方針はあるのでしょうか。再度、お伺いいたします。 223 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 224 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私もそうですが、担当者レベルでは、心の中で思っているかもしれません。今申し上げましたアンケート調査を実施して、現状と課題をきっちり分析し、何が必要か、何に手を打てば有効な手法や制度になるのかを、先ほど申し上げた審議会や庁内組織においても議論していくということです。 225 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 226 ◯10番(矢吹安子さん) 担当課はどう思っているのか、もう少し詳しく聞きたかったのですが、次にまいります。  中項目2、男女共同参画センター「ウィズ」とともに。  男女共同参画センター「ウィズ」は、事業者とのパートナーシップにより、協働して男女共同参画の取り組みを進めていくための拠点施設です。このセンターは、旧働く婦人の家を改修して、現在は指定管理となって3期目の3年目となります。25団体が登録し、昨年では相談件数260件、センターの会議室等の利用状況は約2万9,000人とのことです。  細項目1、指定管理となったウィズの市による評価は。  県内に5カ所ある男女共同参画センターですが、彦根市男女共同参画センター「ウィズ」では、講座数、使用者数ともに増加しています。具体的にどのような方針で活動されているのかも含めて、どのように評価されていますか、お伺いいたします。 227 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 228 ◯市民環境部長(小林重秀君) 男女共同参画センター「ウィズ」は、男女共同参画を推進するための啓発および市民活動の拠点施設として、平成15年10月に開設し、当初は直営で管理運営を行っておりましたが、平成18年度からは指定管理者制度を導入し、ウィズで集う会に管理運営を行っていただいております。  具体的な業務としましては、各種講座等の開催、情報の発信、資料の収集と提供、団体育成や団体間交流、相談業務、貸館業務がございます。市直営時と比べますと、貸館の使用料収入が大幅に増えたり、各種事業についても、民間のノウハウを生かして幅広い年齢層に向けた多彩な講座等を開催し、受講者が年々増えるなど、多くの幅広い市民の方々に利用いただけるようになりました。また、男女共同参画フォーラムの実行委員会形式での開催、広報誌「かけはし」の編集委員の公募など、市民の方々にも参画していただいて、啓発事業に取り組んでいただいております。  毎年行っております指定管理者候補者選定委員会による指定管理運営評価においては、ここ数年、「A 優れている」と高評価をいただいており、本市においても同様の評価をしています。 229 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 230 ◯10番(矢吹安子さん) 細項目2、市の担当課との連携は。  先日、第2回の審議会を傍聴し、アンケートの結果の内容等を伺いましたが、ウィズとの連携、見える化に努力されているのでしょうか。また、アンケートによって何を実現しようとしているのか、少々疑問を抱きましたが、ウィズと市の担当課との連携に関するお考えをお聞かせください。 231 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 232 ◯市民環境部長(小林重秀君) 男女共同参画センター「ウィズ」で行われる事業につきましては、人権政策課を通じて「広報ひこね」への掲載や市ホームページへの掲載、また報道機関へ情報提供を行うなど、積極的に情報発信をしております。また、毎月1回、人権政策課の担当職員とウィズ職員で打ち合わせ会を開催し、実施事業の結果や管理運営について情報共有や情報交換を行うとともに、ウィズが実施する講座等に市担当職員が参加し、受講者の反応をじかに見ることで、市民ニーズの把握に努めているところです。さらに、今年度は、ウィズが実施する男女共同参画セミナー「ウィズさんかく塾」の開講式にあわせて市の事業である男女共同参画推進事業者表彰式や表彰事業者のパネル展を行い、連携を図っているところです。 233 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 234 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。今は月に1回、担当課とウィズがお話をされていると伺いましたが、審議会の話などが聞こえてこないと聞きました。担当課とウィズが離れていると、どうしても意思疎通が図れないので、その辺を頭に入れていただきたいと思います。  それでは、細項目3、指定管理料について。  指定管理を受けている団体には、この仕事により生活をしている人も多くいらっしゃると思いますが、賃金に反映させるために指定管理料を上げる考えはないでしょうか、お伺いいたします。 235 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 236 ◯市民環境部長(小林重秀君) 男女共同参画センター「ウィズ」の指定管理料につきましては、指定管理者制度導入前に市が直営で管理運営していたころの経費を上回らないよう、人件費を含め基準価格を設定し、この基準価格の範囲内で提案いただいた経費で指定管理料を決定しています。  先ほど、評価として、非常によくやっていただいているとお話しましたが、指定管理料はこれが大前提ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。 237 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 238 ◯10番(矢吹安子さん) 来年改正があると思うのですが、そのときに検討はしていただけるのでしょうか。 239 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 240 ◯市民環境部長(小林重秀君) 他の同様の施設との整合性を図ることはもちろんですけれども、先ほど答弁しましたように、指定管理者制度導入前に市が直営で管理していたころの経費がベースにありますので、過大な答弁はできません。さほど期待できるものではないと思っております。 241 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。
      〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 242 ◯10番(矢吹安子さん) 男女がともに輝く共同参画社会を築くために、ウィズは推進や啓発の拠点です。そこで働く職員が自立して生活できる賃金なのでしょうか。もう一度、伺います。 243 ◯議長(西川正義君) 通告外です。  矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 244 ◯10番(矢吹安子さん) それでは、次にまいります。  細項目4、今後の展望は。  男女共同参画センター「ウィズ」に対して、今後の取り組みに関する市長のお考えを伺います。 245 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 246 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私で申しわけございません。  ウィズにつきましては、現在、必須事業である男女共同参画セミナーを初め、親子で参加できる事業、女性のチャレンジセミナー、男性を対象としたセミナーなど、さまざまな講座等の開催や積極的な情報発信により、多くの市民の方々に利用いただくなど、男女共同参画推進のための拠点施設としての役割を果たしていただいていると考えております。  性別にかかわらず、個性や能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すためには、人材育成事業や市民啓発事業を継続させる必要がありますことから、今後においても、ウィズの役割は重要なものであると考えております。 247 ◯議長(西川正義君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 248 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  今年の2月28日に開催されました彦根市男女共同参画フォーラムの市長の挨拶の中で、「男女共同参画ひこねかがやきプランIIに基づき、性別にかかわりなく多様な生き方が認められ、一人ひとりが輝いて生きられるまち彦根を目指す」と話されました。市長の言葉で、「多様な生き方が認められ、一人ひとりが輝いて生きられるまちを目指す」と言っていただきたかったと思います。  それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 249 ◯議長(西川正義君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 250 ◯議長(西川正義君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  お疲れさまでございました。            午後6時21分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...