「彦根市議会 2016-06-01 平成28年６月定例会（第10号）本文」の議事録内容

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彦根市議会 2016-06-01
平成28年６月定例会（第10号）本文

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最終取得日: 2021-09-16

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ◯議長（西川正義君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（西川正義君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、16番中野正剛君、および17番山内善男君を指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第53号から議案第60号まで（質疑ならびに一般質問） 3 ◯議長（西川正義君）　日程第２、議案第53号から議案第60号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。　発言通告書が21名の方から出されておりますので、順次発言を許します。　その順位は、４番辻真理子さん、16番中野正剛君、12番野村博雄君、７番赤井康彦君、８番安藤博君、19番奥野嘉己君、５番夏川嘉一郎君、３番北川元気君、９番八木嘉之君、24番馬場和子さん、11番和田一繁君、17番山内善男君、22番安居正倫君、18番山田多津子さん、10番矢吹安子さん、２番獅山向洋君、21番安澤勝君、20番長崎任男君、13番杉原祥浩君、14番小菅雅至君、１番谷口典隆君の順とし、順次ご登壇願います。　４番辻真理子さん。辻さん。〔４番（辻　真理子さん）登壇、資料掲示〕 4 ◯４番（辻　真理子さん）　私は、今定例会におきまして、大項目１点に絞って質問をさせていただきたいと思います。　それでは、大項目１、「彦根市立病院新改革プラン」を中心に病院経営の安定について。　質問に入ります前に、連日、東京都知事の政治資金問題などが報道されておりますが、政治にかかわる者といたしまして、市民の信頼を失わないように精いっぱいお仕事をさせていただきたいと思っております。　彦根市立病院は、120年の歴史を持つ県内でも最も古い病院であります。常に湖東医療圏の住民の命と健康を守り、中核病院としての責務を果たしてこられました。　平成14年（2002年）、犬上川の豊かな自然に恵まれた広い敷地を擁する現在の八坂町に彦根市立病院は新築移転いたしました。建設準備期間はバブル経済の絶頂期でもありましたので、京阪神の病院に劣らない病院をつくりたいという市民の願いがあり、当時では珍しかった免震工法も採用されております。市民の期待に応え、立派な病院が完成しましたが、245億円という巨額の費用がかかり、彦根市の財政を圧迫したという批判もありました。完成したころには既にバブル経済は崩壊してしまい、市の財政も、病院経営も苦しくなりました。

　医師は国家試験に合格した後、２年以上の臨床研修を受けなければなりませんが、市立病院の新築２年後の平成16年（2004年）には、新医師臨床研修制度が改正され、研修医は大学の医局の指示を受けず、自らの意思で研修先を選べるようになりました。それまでは封建的とも言われていました大学病院の医局から研修医は解放されたという一面はありましたが、結果として、研修医が都市の病院に集中するという状況を招いてしまい、地方の病院は医師不足に苦しむことになりました。　それでは、資料１をごらんください。　厚生労働省が２年に１回行います診療報酬の改定により、2002年、2004年、2006年、2008年と、４回続けて診療報酬が減額になりました。２年に１回ずつ診療報酬が改定されますので、合計８年間、診療報酬が減額となりました。2002年は彦根市立病院が新築移転したときと重なり、新築移転したときから８年間、診療報酬が減額になったという事情がありました。診療報酬というのは医療行為に対する報酬で、同じ医療をしていてもどんどん下がっていき、病院経営は大いに苦しんだと思います。全国的に見ますと、約1,000の公立病院の７割が赤字経営に陥ってしまいました。多くの公立病院が赤字になりました原因の大半は、当時の厚生労働省の施策にあったと言えます。　彦根市立病院は新築から14年たちますが、幾多の困難を乗り越えて、今日に至っていると言えると思います。　全国的な異常事態を受けまして、平成19年（2007年）に、総務省自治財政局が自治体病院の経営改革に乗り出しました。これが平成19年に通知されました全公立病院改革ガイドラインであります。　中項目１、前改革プランの成果について。　公立病院改革プランに基づくこれまでの取り組み結果につきましては、再編ネットワーク化や経営形態の見直しに取り組む病院が増加したことに伴い、経常利益が黒字である割合は、公立病院改革前の３割から５割まで改善するに至り、一定の成果を上げていると思います。　以下、前改革プランの成果についてお伺いいたします。　細項目１、消費税３％の引き上げは市立病院の経営にどのような影響を及ぼしたか。　消費税の引き上げは、広い意味では、社会保障費の安定財源確保のために必要なことであります。現在、国全体の医療費は、原則３割の患者負担を含め40兆円に達すると言われています。平成26年４月に消費税率が５％から８％へと引き上げられたことにより、彦根市立病院を初めとして、医療機関では損税を言われる消費税の負担増に伴う経費増があったと考えますが、どのような影響があったのかを数字でお示しください。 5 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 6 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　医療に関する消費税は、収入の大部分が非課税とされ、支出に対応する消費税を控除することができないため、見かけ上、医療機関がその全額を負担しなければならないことから、損税と言われています。　平成26年度の決算を見ますと、費用として処理した消費税は、税率の改正がなかった場合と比較しますと約１億2,100万円の増加影響額となりました。これは平成26年度の費用全体の1.1％に当たります。 7 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 8 ◯４番（辻　真理子さん）　お伺いしましたように、平成26年度の決算では１億2,100万円の経費を病院が持つことになったとのことですが、国から医療機関で発生する損税に対し、診療報酬の上乗せあるいは交付税交付金としての補てんはあったのでしょうか。 9 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 10 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　消費税が５％から８％になりました平成26年４月の診療報酬改定では、先ほど議員が出していただきました資料を見ますと、全体で0.10％のプラスと国は示しております。平成26年度の本院の入院収益と外来収益の合計は約91億円でしたので、この金額に0.10％を掛けますと、約900万円となります。 11 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 12 ◯４番（辻　真理子さん）　約900万円の補てんしかなかったということがわかりました。　次に、細項目２、救急患者の受け入れに対する損益勘定についてお伺いいたします。　平成18年（2006年）８月、奈良県の大淀病院で妊婦死亡事故がありました。その原因の一端として、妊婦健診を受けていないことが明らかとなり、国が妊婦健診を受けるための費用を地方交付税交付金に組み入れました。これを受け、本市におきましても、妊婦健診の14回全部、全額を自治体負担としました。本当にありがたかったと思います。　同様に、救急患者の受け入れについても地方交付税交付金措置の対象になっていると聞いております。彦根市立病院では99.8％、ほぼ100％、救急患者を受け入れていただいていますが、この割合の高さは全国平均である90％をはるかに超えています。このことはしっかりと市民に理解していただきたいと思っております。救急車をタクシー代わりに使わないようにというような、さらなる啓発活動が必要ではないかと思っております。救急医療は独立した科を持っていないので、結果として、それぞれに診療科の医業収益・医業費用に取り込まれて数値化されていますが、救急医療だけを取り上げたとき赤字体質とならざるを得ないという事情があると聞いております。どのような損益勘定になっているのでしょうか。 13 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 14 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　本院の救急医療部門は、内科系や外科系の複数の診療科の医師が混合での輪番対応により運営していることや、議員ご承知のとおり、その収支が各診療科の医業収益・費用として仕分けられていることから、現時点では救急医療だけの損益分析ができる会計管理状況にはありません。　現行の二次救急医療の実施には、24時間365日の体制で、５名の医師を初め、交代勤務の看護師、当直勤務の薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師および臨床工学技士が執務しており、同時に、特定診療科の医師や看護師には自宅待機も命じています。そのほか、夜間救急対応の警備、会計事務などの医療職以外のスタッフも数多く配置されるなど、救急医療は広範で重層的な実施体制・連携体制の上に成り立っており、それゆえにその不採算性は否めません。　今後、経営改善策の検討や一般会計からの繰入金の妥当性を検証する意味でも、救急医療を初めとした不採算部門に係る原価計算および損益勘定、ならびにそれら時系列分析が重要であると考えておりますので、今後そうした分析・検証が可能なシステムや体制について検討してまいります。 15 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 16 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。救急車の受け入れが99.8％と頑張っていただいている裏で、診療科の中には救急医療という特別な科がありません。今後はそのことを表に出していけるようにしていただきたいと思います。　再質問ですが、救急車を99.8％受け入れているという、ほかにはない病院の取り組みについて、どのようなことをしていただいているのか、その一端をお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 18 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　救急搬送をほぼ100％受け入れるというのは、基本的には、診療局の医師を中心とした献身的な努力がなければいけないと考えています。　そもそも救急搬送を断る大きな理由は、専門外、処置中、満床の三つで、日本全国どこでも、この三つが大きな理由ですが、当院では、そのどれであっても断らないようにと、新築移転した当初から、医局スタッフに周知徹底してまいりました。　しかし、例えば満床で、患者さんを受け入れて、入院が必要だったらどうするのか。まずは診断し、治療法を決め、当院で入院させることができなければ、当院で責任を持って、その後の治療を継続していけるところを探し、転送するという体制を徹底しております。　ですから、この三つの理由で救急搬送を断らず、受け入れることは可能で、その後どのように転送準備をするかというのが、病院の診療方針になってくると思っています。 19 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 20 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。スタッフの献身的な支えがあって成り立っているということが理解できます。　それでは、細項目３、病床利用率の算定方法について。　病院評価の基準の中に、病床利用率という基準があります。新改革プランの中に、平成26年度は70.0％であると表記されています。彦根市立病院におきましては、７対１看護配置基準を採用していることに伴い、２階の病床の使用を休止せざるを得ない状況にあります。２階の病床数を算定基礎、つまり利用率の計算における分母にしますと、当然、病床利用率は低くなってしまいます。一方では、手厚い看護が求められ、10対１から７対１に変更し、そのせいで看護師不足にもなり、一部の病床を使用できなくなった。全国的な看護師不足の現状を見ないふりして、総務省は病院経営だけを見ている気がしてなりませんでした。しかも、全国的に急性期病床を増やしたことを受け、厚生労働省は急性期病院を減らしていくという方向を示しています。　新改革プラン61ページの表28の３の病床利用率の算定方法についてお尋ねいたします。 21 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 22 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　入院患者数を許可病床数で割って算出しているもので、平成26年度は、１日平均入院患者数が320.8人でしたので、これを許可病床数の458床で割ったものです。 23 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 24 ◯４番（辻　真理子さん）　次に、中項目２、彦根市立病院新改革プランの具体的な取り組みについて。　これが彦根市立病院新改革プランです。この中から、何点か質問させていただきます。　総務省自治財政局は、平成27年３月31日に新公立病院ガイドラインにおいて、さらなる改革の必要性について、次のように述べています。皆様は資料２をごらんください。総務省の資料によれば、全国の赤字病院は経営の効率化の成果として、左側の一番下ですが、平成20年度には全国の公立病院のうち赤字病院が70.3％でしたが、上の方にいきまして、平成25年度には53.6％に減少しています。前改革プランの効果が一定程度あらわれていると言えます。　また、次の資料３をごらんください。300床以上の公立病院では、医師数も改善し、経営状況も一定の改善傾向が見て取れます。　資料４をごらんください。私の感想では、むしろ300床以下の地方の病院経営の改善は進まなかったのではないかと思います。収益の改善した病院もありましたが、悪化したままの病院が混在していると言えるのではないでしょうか。　そこで、総務省は、再度、新改革プランで、それぞれの病院に改革に取り組んでほしいと言っているように思います。　彦根市立病院の目指す新改革プランの目標としましては、病院事業を効果的に行い、医業収益を高めていくために、施設基準届を強化する。診療報酬請求での管理料や指導料を漏れなく請求するなどの細かな部分の洗い直しが必要となってくるのではないかと思います。　以下、何点かについて質問をいたします。　細項目１、新改革プランと地域医療構想のかかわりについてお尋ねいたします。　新改革プランと前改革プランに大きな違いがあるとすれば、前改革プランにおいては、一方的に総務省自治財政局から自治体が経営する公立病院に対し財政面からの改革が通知されてきたと考えます。病院あるいは医療は厚生労働省の所管だと思うのに、改革を総務省だけから言ってくるのは以前からおかしいと思っていました。　新改革プランにおいては、平成27年３月31日に、自治体病院の経営にとって重要な二つのガイドラインが示されました。一つは総務省からの新公立病院改革ガイドライン、もう一つは厚生労働省からの地域医療構想ガイドラインです。厚生労働省からは地域の医療に対して都道府県の役割と責任の強化を指示していると言えますが、彦根市立病院における新改革プランと地域医療構想とのかかわりについてはどのように受けとめられているのでしょうか。見解を求めます。 25 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 26 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　新公立病院改革ガイドラインでは、新たな公立病院改革プランは、県において策定される地域医療構想との整合性を図らなければならないとされています。　したがいまして、本市の新市立病院改革プランでは、その素案策定段階から地域医療構想の策定動向を注視し、構想との整合を図るよう努めてまいりました。また、地域医療構想はそれぞれの保健医療圏の医療機関等関係者の協議を踏まえて策定することとされていたことから、本院としましても、構想の策定に参画し、圏域内病院相互の連携や役割分担の実情と今後の見通し等に関して積極的に意見を申し上げてまいりました。　地域医療構想自体は、2025年を見据えて、高度急性期から慢性期までの各段階における保健医療圏ごとの必要病床数を指針として掲げているほか、地域包括ケアの構築に向けた取り組みの必要性等を明記したものであり、地域の医療機関はこの方向性を見据えながら役割分担や連携を進め、より効果的な医療提供体制を構築していくこととされています。　本院におきましても、今般策定した新市立病院改革プランにおいて、地域医療構想が示す機能分担の中で、これまでと同様、特に高度急性期、急性期に重点を置いた医療の提供を進めつつ、将来的には急性期後の病床確保についても検討課題であるとの認識を示すなど、地域医療構想との整合性を図ってきたところです。 27 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 28 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。　それでは、細項目２、ＩＣＵ稼働病床の今後の課題について。　現在、彦根市立病院では、ＩＣＵ（集中治療室）が８床ありますが、６床稼働で運営されているとのことです。新改革プラン24ページ表８の病床機能別のデータによりますと、湖東医療圏における高度急性期病床を有するのは彦根市立病院のみであります。貴重な存在であります。今後、地域医療におけるＩＣＵの需要は増加すると考えますが、現在休床している２床を稼働させるためにはどのような課題があるのでしょうか。 29 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 30 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　ＩＣＵ病床は、看護師の配置が十分できない関係で、平成21年以降は８床あるうちの平均６床稼働で運営しています。　ＩＣＵ８床稼働には幾つかの課題があります。まず、２床を稼働させた場合、ＩＣＵでは患者２名につき１名の看護配置基準となりますので、看護師数を増やすことが必要です。現在の夜勤回数を月平均８回から９回程度と仮定した場合、看護師数は６人程度増員させる必要があります。看護師は年々充足しておりますが、休床病床の稼働を見込んだ数には達していないと考えています。　次に、県の地域医療構想では、ＩＣＵの入室対象患者は増えると推計しております。しかし、昨年は手術後の患者入室件数は増えましたが、救急センター等からの救急患者の入室は低下していました。現在、入院中患者の急変に対応する院内システムなどを導入し、入室する可能性の高い入院中の対象患者を早期発見することなど、院内重症患者の入室対応を進めています。　また、湖東医療圏では唯一のＩＣＵであることから、地域医療連携室を中心に他の医療機関からの重症患者の受け入れに関する情報発信や情報交換を行い、本院ＩＣＵの機能が十分発揮できるよう、県内の医療連携を一層深めてまいりたいと考えています。 31 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 32 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。　それでは、細項目３、ＩＣＵの稼働を増やした場合の経費・費用について。　ＩＣＵ２床を稼働させた場合、当然、収益は増加すると思いますが、そのために増加する経費・費用についてはどうでしょうか。お伺いいたします。 33 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 34 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　２床を新たに稼働させた場合、年間4,420万2,000円の増収が見込まれます。この増収は、特定集中治療室管理料の基準を満たすことにより、患者１人１日当たり6,055点が増収となり、この点数が増益分となるものです。　また、費用につきましては、看護師数６人分の人件費として年間4,200万円の支出が見込まれます。 35 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 36 ◯４番（辻　真理子さん）　両方の事情がわかりました。　それでは、細項目４、「総合入院体制加算２」を取得する可能性は。　平成26年の診療報酬改定では、高度急性期医療と一般急性期医療とを機能分化するため、総合入院体制加算１と総合入院体制加算２とに分ける方針とのことでした。　新改革プランの資料を拝見しましたが、総合入院体制加算１のハードルは非常に高く、彦根市立病院がこの条件を満たすことは困難だと思いました。聞くところによりますと、全国で三つの病院しか、まだこの基準を満たしていないそうです。一方では、収益性が高く、億単位での収益増が見込まれると聞きました。　彦根市立病院では、一般急性期病院として総合入院体制加算２に該当するのではないかと思われますが、今後、取得する可能性はあるのでしょうか。 37 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 38 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　総合入院体制加算２の取得につきましては、総合入院体制加算１に比べてハードルは若干低くなっておりますが、取得要件としましては、施設基準、実績要件、救急搬送件数、精神科要件、医療機能評価、救急体制、医療看護必要度の７項目が設定されております。現在、本院では、７項目のうち４項目はクリアしておりますが、残り３項目は非常に厳しい要件のためクリアできない状況であることから、総合入院体制加算２の取得は困難であります。　しかしながら、今回の診療報酬改定で総合入院体制加算が三つに区分され、新改革プラン作成時の総合入院体制加算２が総合入院体制加算３になり、さらに実績要件等が見直されたことから、本院としましては、総合入院体制加算３の取得に向けて検討してまいりたいと考えております。 39 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 40 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。総合入院体制加算３の可能性はあるということなので、よろしくお願いいたします。　それでは、細項目５、公立病院の地方交付税措置が「許可病床数」から「稼働病床数」に変更されることへの対策は。　多くの自治体病院にとって影響が大きいのは、交付税措置（病床当たりの単価、平成26年度は70万7,000円）に関して、算定基礎を従来の許可病床数から稼働病床数に見直されることであります。彦根市立病院の病床稼働率（利用率）は、平成26年度は70％ですので、今後交付税が大幅に減額される可能性があります。その対策はお考えでしょうか。 41 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 42 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　議員ご指摘のとおり、普通交付税の算定基礎が稼働病床数に変更されることに伴い、交付税は減額となる見込みです。今後、湖東保健医療圏で唯一の急性期医療を担う中核病院として、地域の診療所との連携を一層深め、地域包括ケアシステムにおける本院の役割を果たしていく中で、紹介・逆紹介件数が増加し、それに伴う入院患者、病床利用の増加によって収益の向上に努めていきたいと考えております。 43 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕

44 ◯４番（辻　真理子さん）　前改革プラン、新改革プランを通し、一番問題となるのは病床稼働率ではないかと危惧しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、細項目６、地域医療支援病院の認定要件をクリアする取り組みは。　これまで地域医療支援病院の認定に向けて努力してこられたと思います。認定のために必要な要件に関しては、新改革プランの149ページから152ページの４ページにわたって記載されています。多くの要件をクリアしなければならないことがわかります。項目としては１から14までありますが、要件をクリアしていないのではないかと思う項目が幾つかありました。取り組みについてお伺いいたします。 45 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 46 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　地域医療支援病院は、他の病院・診療所から紹介された患者さんに対する医療の提供や、医療機器・開放病床等の共同利用などを通じてかかりつけ医等を支援する機能が求められます。　その機能を図る認定要件につきましては、昨年度より本院の実績とのすり合わせを実施しており、その結果、新改革プラン中の認定要件の項目、２紹介患者に対し医療を提供する体制が整備されていること、３共同利用のための体制が整備されていること、５地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること、11地域医療支援病院が設置すべき委員会を設置することについて、クリアできていないと認識しています。　これらさらなる充実が求められる要件につきましては、関係課職員で構成するプロジェクトチームを結成し、目標を設定しながら計画的に取り組みを進めていく準備をしているところです。 47 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 48 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。　それでは、細項目７、紹介率50％以上、逆紹介率70％以上を達成するための施策は。　地域医療支援病院の認定要件として、紹介率50％以上、逆紹介率70％以上について、表33に示されているように、平成26年度の実績は、紹介率37.8％、逆紹介率57.9％であります。この目標を達成するためにはどのような施策が必要だとお考えでしょうか。 49 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 50 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　地域医療支援病院の認定要件の紹介率とは、本院を受診し初診料を算定した患者さんのうち診療所や他の医療機関から紹介されて受診した患者さんの割合を言い、逆紹介率とは、本院から診療所や他の医療機関に紹介した患者さんの割合を示すもので、地域の医療機関との連携を示す指標となります。　現在、本院では、本院で治療を終えた患者さんにつきましては、患者さんの合意のもと、かかりつけの診療所や医療機関へご紹介させていただくことを重点的に取り組んでおります。また、その一方では、在宅医療支援室などの医師による診療所への全戸訪問を行い、本院の診療に対する要望などをお聞きしながら、より本院に安心してご紹介いただけるよう、地域連携のさらなる充実に努めています。　今後は、さらに市民の皆さんへの周知を含め、紹介患者さんがよりスムーズに安心して診療を受けていただけるよう体制の整備を充実させ、より多くの方に本院を利用いただけるよう努めてまいります。 51 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 52 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。市民の皆さんからよく聞かれる質問ですが、「なぜ病院へ行くのに紹介状が要るのか」と基本のところに対する質問が多いので、そこに対する丁寧な説明が今後も必要ではないかと思います。　それでは、細項目８、地域医療支援病院の増収見込みは何年後と想定しているのか。　地域医療支援病院の取り組みによる医業収益の目標額は、年間5,827万7,000円と想定されています。目標を達成できれば、収益増加に大いに貢献できると期待されます。これまで地域医療支援病院の定義に従った数値がとれていなかったと聞いております。　そこで、平成27年度から当該定義に基づいた数値を取り直しているとのことですが、例えば機能評価係数、包括点数を含め、定義に従った数値とはどのようなもので、増収見込みは何年後と想定しておられるのでしょうか。 53 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 54 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　議員ご指摘の定義に基づいた数値につきましては、紹介率、逆紹介率のことを指しております。　議員ご質問の増収見込みにつきましては、地域医療支援病院を承認されるためには１年間の実績が必要になることから、平成29年度の半ばごろになるものと考えております。 55 ◯議長（西川正義君）　辻さん。〔４番（辻　真理子さん）登壇、資料掲示〕 56 ◯４番（辻　真理子さん）　平成29年度を目標に頑張っていただくとのことです。　それでは、中項目３、在宅医療の取り組みについて。　細項目１、市立病院の在宅医療への取り組みについて。　最近では、2025年の壁という言葉がようやく社会に浸透してきたように感じます。しかし、その内容まではまだおわかりになっていない方もいらっしゃいます。2025年の壁とは、団塊の世代が75歳前後に達し、医療と介護を必要とする人が急激に増え、需給バランスが崩れ、必要な医療や介護を受けられない可能性があることから名づけられた言葉です。　現在、彦根市には、在宅療養支援診療所、つまり患者の求めに応じて24時間、365日、訪問診療をする開業医のことを言いますが、これが４カ所しかありません。往診をしておられる４人の医師は、心身ともに限界に達しているとおっしゃっています。　資料６をごらんください。　彦根市立病院では、平成28年４月から在宅医療支援室を設置したというお知らせを受け、大変心強く思っております。400床以上の公立病院が在宅医療に取り組むという例はほとんどなく、お知らせを受けて大変ありがたいと思い、勇気ある決断にエールを送りたいと思います。　戻って、資料５をごらんください。　幸いにして、湖東医療圏では、くすのきセンターにおいて、ことう地域チームケア研究会という医師、看護師、薬剤師を初めとし、介護職も含めてチームケアに取り組むための研究会があります。２カ月に１回、勉強を重ねておられます。ことう地域チームケア研究会と連絡をとりながら、在宅医療の普及に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。今後の在宅医療の主な取り組みについて、具体的な説明をお願いいたします。 57 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 58 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　本院は、湖東保健医療圏の急性期病院として、救急患者を積極的に受け入れ、治療を行っております。脳梗塞や大腿骨頸部骨折など、治療後に早期よりリハビリテーションを開始できる方は回復期リハビリテーション病院への転院を行っております。しかしながら、治療が長期化し、入院中に全身の廃用状態が進行し、転院がスムーズに進まない患者さんも少なくありません。そのため稼働率が低下し、新たな入院受け入れにも影響を及ぼしています。そのような患者様をご自宅で生活することを支援する目的で、在宅医療支援室を新設しました。　前述のような方は、仮に入院での治療が終了したとしても、入院前のような生活を継続するにはしばらく不安定な状態があります。その間を在宅医療支援室がかかわらせていただき、ご自宅での診察、急変時の対応などを行っていきます。そして、病状が安定したところで、かかりつけ医など地域の診療所の先生へ今後のフォローをお願いしていくようにしております。もちろん病状が不安定で急変の可能性が高い方の場合には、かかりつけ医の後方医療支援をさせていただき、急変時の入院対応などがスムーズに連携できるように考えております。また、休日や夜間の開業医の負担軽減も考え、その際には本院の在宅医療支援室で全力の対応を行うよう努めます。　また、在宅で介護されている家族を一時的に休息いただけるように、レスパイト入院も対応いたします。これは、訪問診療を行うかかりつけ医のためのレスパイトも含みます。　なお、ことうチームケア研究会との連携については、本院の在宅医療支援室長が同研究会の世話人を務めておりますので、同職員を中心に病院職員や関係者への情報提供や啓発活動に努めてまいります。　以上のような形で、本院が地域の診療所と同じような訪問診療を行うのではなく、かかりつけ医体制が確立し、病診連携がスムーズに行えるためにかかりつけ医の支援をさせていただき、急性期病院として地域医療に貢献したいと考えております。 59 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 60 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。いろいろお示しいただいた中で、私はレスパイト入院というのが非常に気になっております。看護を必要としながらショートステイも必要としている方の行き場所がないと聞くことがあります。レスパイト入院に対する取り組みについてもう一度お伺いしたいと思います。 61 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 62 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　レスパイト入院と申しますのは、看護をされているご家族あるいはかかりつけ医の先生のご負担を、幾らかでも軽減させる。目的はそこにあるわけです。しかしながら、そういう患者さんは、在宅で見てはいるのですけれども、在宅で医療・看護の必要度が十分あります。全く何もしていないということではなく、多くの方は寝たきりの状態になってしまっている、あるいは胃ろう等の処置を行っている。そういう患者さんが中心となります。そういう方が高い熱も出ていないのにどうして入院させるのかということになるかもしれませんが、レスパイトというのは看護している方の負担を少しでも軽減するという目的で行うもので、病院の全てのベッドをレスパイトの患者さんで埋めるということではありません。特に急性期の患者さんの増える冬場には、受け入れ態勢が整う時期まで少しお待ちいただくというようなことは起き得ると思います。 63 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 64 ◯４番（辻　真理子さん）　私の知り合いがレスパイト入院を望んでおられましたが、なかなか日程がとれないことがありました。ご本人の問題と毎日看護をなさるご家族を少しでも休ませてあげたいので、今後よろしくお願いいたします。　次に、細項目２、特定看護師とは。　ここで、皆様、資料７をごらんください。　去る６月１日、滋賀医科大学で、「特定看護師７人が学ぶ　滋賀医科大の開校式」がございました。市立病院では、現在十数名の認定看護師が在籍されていますが、特定看護師は特定の医療行為ができるとされています。解説を読ませていただきますと、医師の指導のもとで特定の医療行為ができるとのことです。彦根市立病院は、既に特定看護師の資格を有する看護師が県下初の認定を受けたとのことです。先ほどの質問の在宅医療支援室との関係においても、特定看護師が活躍していただけると思いますが、特定看護師について具体的な説明をお願いいたします。 65 ◯議長（西川正義君）　病院事業管理者。 66 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　特定行為に係る看護師、以後、特定看護師とさせていただきますが、本院では、平成24年の厚生労働省の試行事業から参加しており、今年３月に日本で初めて誕生した34名のうちの１名が本院の看護師です。　特定看護師ができる行為には38行為、21分野がありますが、本院の特定看護師は創傷と高齢者に対する行為４分野を取得しており、この４月から在宅医療支援室に配置しました。今後、床ずれの治療、胃ろうの交換、点滴管理など、在宅医療での活躍が大いに期待されるところです。　なお、厚生労働省は、2025年までに10万人の特定看護師を養成する目標を掲げています。本年、滋賀医科大学の特定看護師研修コースに本院の認定看護師１名が入学しています。本院では、今後とも、認定看護師の中から各分野でリーダーとなる特定看護師を順次育成していくことにより、本院における各種チーム医療の高度化を図り、地域医療に貢献してまいりたいと考えています。 67 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 68 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目３、エンディングノートの有効活用を。　ここで、資料８をごらんください。４ページありますので、それぞれごらんいただきたいと思います。　在宅医療を考えるとき、以前、私どもの自治会で、在宅療養支援診療所の先生から講演をいただいたことがあります。そのときに、「幾ら本人が自宅で最期を迎えたいと言っていても、家族は不安で仕方がない」、「在宅医療の在宅看取りはハードルが高い」との感想をお聞きしました。また、訪問看護師の方からも、「本人は在宅で看取りを希望していると聞いていても、遠くに住んでいるご家族から、本当に在宅看取りを希望しているのか、なぜ病院に入院させないのかという意見もあり、結局は病院でお亡くなりになった」とお聞きしております。　しかし、2025年の壁を現実に前にして、人としての尊厳という観点からも、本人の最後の願いを具体化する手助けになるものはないかと検討されたのが、エンディングノートです。　これが完成しているエンディングノートです。平成26年３月定例会でも、エンディングノートについて取り上げました。在宅医療支援室の開設に合わせ、再び取り上げたいと思います。　在宅チーム医療の皆さんと心を通わす一つのツールとして、彦根市が全面的に支援し、例えば前期高齢者になったとき、あるいは後期高齢者になったときの通知に添えて該当者に送付するとともに、あわせて在宅医療で診療を開始するときにも、このエンディングノートを医師から手渡し、書き込んでもらうようにすれば、家族との思いの行き違いなどが減少すると思います。　この取り組みは、医療、介護、そして人生の最期を間近にした本人を結ぶための大切なことだと考えます。この取り組みを検討いただければ幸いだと考えますが、お考えを伺います。 69 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 70 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　エンディングノートは、人生の最期を自分らしくどう迎えたいかについて、自分の思いや考えを家族などのために記録しておくものです。現在は、民間などにより多くのエンディングノートが作成・販売されており、内容もさまざまではありますが、利用することにより、人生の最期の生き方を考える機会ともなると認識しております。　本市では、平成25年度から、在宅看取りの出前講座を花かたばみの会に委託し、在宅医療・在宅看取りなどの現状について、子どもから高齢者までを対象に普及啓発を実施しております。この出前講座の中で、同会にて作成されたエンディングノートの活用方法についても紹介されている状況です。　家族等との思いの行き違いを少なくするために重要なことは、自分の最期の迎え方について日ごろから家族や関係者と話し合い、思いを共有しておく、その過程であります。エンディングノートの活用は、あくまでもご本人の意思によるものであるため、配布までは考えておりませんけれども、思いを共有する一手段でありますことから、今後はホームページでエンディングノートの内容や活用方法を紹介するなど、側面的な支援をしてまいりたいと考えているところです。 71 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 72 ◯４番（辻　真理子さん）　もちろんエンディングノートは書店で売られたりしていますが、ここに提示しているものは、在宅医療を経験された方のボランティアのグループである花かたばみの会が、県の委託を受けてつくられた純粋なものであると思います。　平成26年の答弁も今と同じような答弁でしたが、今回また質問させていただいているのは、客観的にそうあればいいというものではなく、2025年の壁が９年後には必ずやってきます。それぞれの自治体が在宅医療に対してどのような施策を行っているかということが、９年後に差となってあらわれてまいります。私は自分が団塊の世代ということで実感していますが、そのときにはどこで死んだらいいのかわからないという状況が訪れるのは確かです。　このたび再び質問しましたのは、それを施策の一環にしてほしいと申し上げているので、単なる感想、ホームページに載せるということではありません。もう少し踏み込んで答弁をお願いいたします。 73 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 74 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　エンディングノートの有効な活用ということでご質問をいただきました。配布については、いろんな機会をもって、市民全員に配布したらどうかというご質問だと理解しております。先ほども申し上げましたように、行政がつくったものを一律に配布して、それを在宅医療推進の一手段にすることについては、ご本人様の最期の迎え方について考えるよいきっかけになる方もあろうかとは思いますけれども、逆に、そのことによって気持ちを落ち込まされたりする方もあろうかと思います。一律に配布という形で展開して、それによって在宅医療を推進していくことについては、側面的な支援にとどめておきたいというのが考えです。 75 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 76 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、新しく開設されました在宅医療支援室の事業として捉えてはいかがでしょうか。 77 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前９時56分休憩　　　　　　　　　　　午前９時59分再開 78 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　病院事業管理者。 79 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　議員が指摘されていますエンディングノートですが、必要だと思われる患者さんがいることはそのとおりだと思います。ただ、医療サイドから見て、これから在宅医療にかかわろう、長いおつき合いをしていきましょうというところで、最初にエンディングノートをお渡しするというのは、患者さんの側からすると、「これから在宅で診てくれるというのに、これは」という捉え方をされてしまうということが、実際にあるのです。　議員がエンディングノートを言われるように、大変重要な問題だとは思うのですけれども、これは一律に扱うことはできません。在宅医療にかかわらせていただいて、その流れの中で、この方はご自宅で最期を迎えたいということがわかって、ご家族もそういった状況を理解できたという段階で、病院の在宅医療支援室の方でお渡しすることは可能だとは思いますけれども、一律にお渡しするのはなかなか難しい問題があるのではないかと考えております。 80 ◯議長（西川正義君）　辻さん。　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 81 ◯４番（辻　真理子さん）　わかりました。人によって死生観が違います。ただ、私たち団塊の世代の知り得る中では、延命措置はどうするかをはっきりさせておきたいという気持ちもあります。今後どのようにしていったらいいのかは考えなければならないと思いますが、この問題はここまでにしておきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、中項目４、彦根市立病院ふれあいまつりについてお伺いいたします。　最後の資料９をごらんください。　５月28日土曜日に、第７回彦根市立病院ふれあいまつりが盛大に開催されました。10時30分、院長代行の日村先生の開会宣言があり、オープニングは舞宇夢赤鬼の華やかな演舞があり、皆が楽しみました。その後、各会場に分かれ、フェスタ、模擬店、アトラクション、測定体験、エコマーケット、ヒツジの毛刈りショーや体験コーナー、院内見学ツアー、手術ロボット「ダ・ヴィンチ」や内視鏡手術の体験、さまざまな病院紹介の展示、ひこにゃんの応援など、本当に盛りだくさんのイベントが繰り広げられました。　今年も3,000人を超す人たちが来てくださったということです。特に今年の傾向としては、若い家族連れが目立っていました。若い世代の方々が病院に関心を持ち、病院に親しみや誇りを感じていただけることが、ふれあいまつりの願いであります。彦根市民健康サポーターズ倶楽部を初めとする協力団体の願いでもあります。このたびは職員の方々も、医師、看護師、検査技師、事務職まで、本当に多くの皆様のお力で、この行事ができたと思い、心から感謝を申し上げております。　そこで、７回目を迎えましたふれあいまつりに参加することによって、市立病院の職員の方々の意識に変化が起こってきたのではないかと思いますが、そのあたりを伺います。 82 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 83 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　第７回彦根市立病院ふれあいまつりは、天候にも恵まれ、多くの方にお越しいただきました。議員ご指摘のように、近年の傾向としましては、お子様を連れた若いご家族の方の来場が多いように感じております。　このふれあいまつりは、平成22年５月15日に第１回目を開催しました。当時の開催の趣旨をしましては、「私たちが勤務する彦根市立病院の現状やスタッフのことを市民や患者さんに知っていただくためには、情報発信とコミュニケーションが必要です」としております。

　当日は、救急診療や病棟業務等の通常業務を行う中でのイベント開催ではありますが、病院職員だけでも約130名がかかわっております。医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などがぞれぞれの特性を生かして、来場される皆さんが楽しみ、かつ学べる内容を考え、それぞれ出展しております。　ご質問の職員の意識の変化につきましては、情報発信とコミュニケーションの大切さを身近で確認できるよい機会であるとともに、かかわっている職員や当日、家族とともに来場した職員が皆笑顔であった姿を見ますと、準備等は大変ですが、開催してよかったと実感しているところです。　　（「ありがとうございました」と呼　　　ぶ者あり） 84 ◯議長（西川正義君）　16番中野正剛君。中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 85 ◯16番（中野正剛君）　今回は、大きく３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず１点目です。　昨年の平成27年12月１日から、彦根市立病院の産婦人科の常勤医師が３名となり、医師による分娩が再開されたことは喜ばしいことです。かわいい赤ちゃんを見ると、誰もが健やかに育ってほしいと願います。　そこで、母子手帳の検査記録の欄にある新生児聴覚検査について質問させていただきます。　大項目１、全ての新生児に聴覚検査の受診を。　中項目１、彦根市の全ての新生児に聴覚検査の受診を。　新生児聴覚検査については、厚生労働省が今年３月、全自治体に公費助成の導入など受診を促す対応を求める通知を出しました。　生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に１人から２人の割合でいるとされています。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られますし、逆に発見が遅れると、言語の発達が遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。年間出生数約1,000人の彦根市では、毎年１人から２人が聴覚に障害を持って生まれてくると思われますので、以下、質問をさせていただきます。　細項目１、彦根市での「新生児聴覚検査」受診の現状は。　この検査は、専用機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音で聴力を調べるそうで、痛みはなく、検査は数分で終わります。しかし、これらの検査にかかる自己負担額は医療機関によって異なるそうですが、１回当たり5,000円程度。この費用が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないと言います。　彦根市での新生児聴覚検査を受けている現状を把握していましたら、お聞かせください。 86 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 87 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本市では、新生児聴覚検査受診状況の確認を４カ月児健康診査で行っております。その結果、平成27年度に４カ月児健康診査を受診した986人のうち、新生児聴覚検査を受診した新生児は833人で、受診率は84.5％でした。受診結果は、受診者833人の中、５人が精密検査が必要となり、そのうち２人が異常なし、３人は医療機関での管理中となっているところです。 88 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 89 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。　それでは、細項目２、新生児聴覚検査に対する彦根市からの助成はあるか。　新生児聴覚検査の初回検診を公費で負担する自治体は、2014年度現在で１割にも満たないとのことですが、彦根市の公費負担はあるのかをお聞かせください。 90 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 91 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本市では、新生児聴覚検査に係る公費負担は実施しておりません。 92 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 93 ◯16番（中野正剛君）　実施していないとのことですので、次に移ります。　細項目３、全ての新生児に聴覚検査を。　新生児聴覚検査を受けた子どもは、早期療育に至る確率が受けていない子どもより20倍高く、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果が出ています。人とのコミュニケーションは、孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右する。だから、早期発見が重要だと言われています。難聴は、生後１カ月で新生児聴覚スクリーニングを終了、生後３カ月から４カ月までに精密検査、生後６カ月までに療育訓練開始が望ましいと考えられています。先ほども言いましたが、経済的な理由で聴覚検査ができずに発見が遅れ、適切な療育ができなかったという不幸なケースはなくしてほしいと切に思います。そのためにも、経済的な負担を少なくして、全ての新生児に聴覚検査を受診してもらいたいと思いますが、彦根市のお考えをお聞かせください。 94 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 95 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　全ての新生児が新生児聴覚検査を受け、早期に療育を受けることは、その後のコミュニケーション能力の向上にとって非常に重要であると認識はしております。新生児聴覚検査は、保護者の同意のもと、生後３日ごろに分娩実施医療機関で実施されておりますが、受診されない理由が経済的な負担を要するという理由とは限定できないことから、まずは受診を希望されない理由を把握した上で、その必要性について調査・研究をする必要があると考えております。　また、できるだけ多くの新生児に聴覚検査を受けていただけるよう、母子健康手帳交付時やパパ・ママ学級等で検査の重要性の周知をより一層図ってまいりたいと考えているところです。 96 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 97 ◯16番（中野正剛君）　再質問させていただだきます。　経済的な理由だけはないとのことですが、岡山県では全市町村が独自事業として、最終的には４段階あるそうですが、初回検査と確認検査の２回分を公費で負担しています。全額負担とは言いませんけれども、安くすることで受けやすくする体制をつくって取り組み、効果を出しているという実例があります。この点についてどうお考えか、お聞かせください。 98 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 99 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　岡山の方で公費負担を100％実施されているという情報は持っております。ほかに長崎県でも、全県下的に取り組んでおられます。ただ、全国的に見ると、その２県ともう１県ぐらいが取り組んでおられるということで、率としては少ないというのが現状です。　その原因が経済的なものであるかどうかはわからないと申し上げましたが、現時点での受診率は85％程度あり、４カ月児健診の問診票の中で聞いておりますので、まずはその質問項目に「どういった理由なのか」ということも加えるなどしまして、その理由を明確にした上で、方向性を決めていきたいというのが現状の考えです。そこである程度必要性が認められれば、それを土台にして、今後考えていきたいと思います。 100 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 101 ◯16番（中野正剛君）　前向きな答弁をありがとうございます。ぜひとも全ての新生児が聴覚検査を受けられるような方向で進めていただきたいと思います。　次に、2016年３月末現在の骨髄移植ドナーは45万人を超えました。しかし、患者とのＨＬＡ（ヒト白血球抗原）適合率は９割を超えているのに、移植に至るのは６割未満にとどまっています。適合するドナー候補者がいるのに、移植を待ち望んでいる患者さんに移植ができない状況があるのかと思い、骨髄移植ドナーについて質問をさせていただきます。　大項目２、骨髄移植ドナーに対する支援の充実を。　中項目１、骨髄移植ドナーに対する支援を。　細項目１、彦根市の骨髄移植ドナー登録者数は。　現在、彦根市民の方でドナー登録をされている方の人数がわかれば教えてください。 102 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 103 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、骨髄バンク事業がございます。これは、国の指導のもと、日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社と都道府県等の協力により行われている事業です。　滋賀県赤十字血液センターに問い合わせましたところ、本市の骨髄提供希望者登録者数は、平成28年３月31日現在、254人となっているところです。 104 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 105 ◯16番（中野正剛君）　それでは、細項目２、彦根市でＨＬＡが適合しているが提供できないドナーはいるのか。　彦根市でドナー登録されている方は254名と言われましたが、ＨＬＡは適合しているが提供できないでいるドナーはいるのか、お聞かせください。 106 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 107 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　骨髄提供希望者や骨髄移植希望者の把握や移植コーディネートなどの実務は、日本骨髄バンクで実施されています。　ご質問に対する本市の実態ですが、詳細なデータが公表されていないため、わかりません。 108 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 109 ◯16番（中野正剛君）　わかりました。　それでは、細項目３、骨髄移植推進に対する彦根市の取り組みは。　ＨＬＡが適合していながらも移植に至らないのは、ドナーの健康上の問題のほかに、骨髄提供に伴う通院や入院などのための休暇を認めるかどうかは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なっていることが原因とされていますが、彦根市で骨髄移植を推進するために取り組んでいることがあるのかをお聞かせください。 110 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 111 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　さきに述べましたとおり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、骨髄バンク事業は国の指導のもと、日本骨髄バンクが主体となって、日本赤十字社と都道府県の協力を得て行う、公的事業とされております。　滋賀県におきましては、普及啓発、骨髄提供に関する連絡会の開催、保健所でのドナー登録受付を行っております。本市におきましては、骨髄ドナー登録推進のため、パンフレットの配布のほか、10月の骨髄バンク推進月間には、「広報ひこね」への記事の掲載、ポスター掲示を行っているところです。 112 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 113 ◯16番（中野正剛君）　啓発は行っていただいているとのことで、ありがとうございます。　次に、細項目４、骨髄移植ドナーの助成金について。　骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院に必要な交通費、医療費など、ドナーにかかる費用の負担はありませんが、ドナーが検査や入院のために仕事を休業した場合などの補償は行われていないのが現状のようです。　最近、京都府各市などで、ドナーの負担を軽減し、移植の推進を図るために、ドナーに対し助成金を交付するところが出てきていますが、彦根市でこのような取り組みを行う考えがあるのかをお聞かせください。 114 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 115 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　骨髄移植ドナーに対する助成制度につきましては、埼玉県を初め京都府など、主に府県が市町村への補助事業を創設し、取り組んでおられるのが現状です。　また、ＨＬＡの型が適合した後、骨髄移植に至らない主な理由は、「都合がつかない」、「連絡がとれない」等となっており、費用助成をすることが移植率の向上につながるかについては調査研究をする必要があることから、今後、県とも協議をしてまいりたいと考えているところです。 116 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 117 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。先ほどの答弁でもありましたように、内容の把握もできていないということで、今後、ぜひとも内容を調べていただき、効果があるようでしたら実施の方をよろしくお願いします。　次に、耐震対策について質問させていただきます。　大項目３、彦根市の耐震対策について。　今回の熊本地震に際しまして、彦根市からもすぐに職員の方が現地に駆けつけていただき、すばらしい対応だったと思います。ありがとうございました。また、地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。今後も継続的な救援をよろしくお願いいたします。　今回の地震は、同じようなことが彦根であってもおかしくないと思わされました。地震で改めて浮き彫りになった災害対策について、何点か、質問させていただきます。　中項目１、彦根市立病院の耐震対策について。　今回の熊本地震で、５市町の庁舎が使えなくなったことはニュースで報道されましたが、病院も10カ所程度の病院が建物の倒壊リスクや電気・ガス・水道などライフラインの途絶により他病院への患者の輸送を実施しました。彦根市でも、庁舎と病院は大地震が発生しても機能を維持してもらいたいと願います。　大規模災害訓練等をされていますので、安心はしておりますが、いま一度、東日本大震災の教訓から作成された「病院の震災対策：東日本大震災からの10の提言」から、彦根市立病院の耐震について幾つか質問させていただき、彦根市立病院の安全性について確認させていただきます。　細項目１、建物の強度判定をすぐに行う準備はあるか。　大きな地震に見舞われたら、患者らをすぐに病院から避難させる事態に直面するかもしれない。逆に、損傷が少ない場合は、多くの被災者の診療に当たったり、患者を受け入れたりすることになります。彦根市立病院は、免震構造で、高い耐震性能を確保していますが、大きな地震の後にすぐに建物の安全性を判断する体制はできているのでしょうか、お聞かせください。 118 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 119 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　本院の大規模災害に対する対策は、ご質問内容にありましたとおり、大規模災害訓練を毎年実施しております。　その大規模災害を想定した病院の各職員のとるべき行動につきましては、大規模災害マニュアルや病棟スタッフマニュアルを策定しており、もし本院が被災した場合、病棟、外来および各所属が、壁・天井の破損、避難通路の確保の可否やライフラインの使用状況について、院内に設置される対策本部に報告することとなります。また、病院全体の施設維持管理業務を、本院の地下１階に運転管理室を設け、専門業者に委託しております。委託業者職員は24時間、365日、院内に常駐し、災害時にも現場確認等、情報収集および簡易補修を行います。　本院の建物の安全性については、今ほど述べましたような体制で行動することを想定しておりますが、大規模災害に備えて職員が確実に行動できるよう、日ごろの意識向上と訓練等に努めてまいります。 120 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 121 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。　病院は、建物が安全であるだけでなく、地震発生後に病院内の設備が確実に機能することが求められます。そこで、以下、質問させていただきます。　細項目２、エネルギーに対する耐震対策はあるか。　彦根市立病院施設仕様書に、災害対策として、ガス、自家発電設備、大型貯油槽の設置が記載されています。エネルギーに対する耐震対策をお聞かせください。 122 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 123 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　本院の建物は免震構造となっていることから、大きな地震の際には、建物自体が揺れて、地震による衝撃を緩和することができます。

　お尋ねのエネルギーに対する耐震対策としましては、基本的に建物内に設置されていますので、装置そのものに大きな被害は発生しないと考えております。　大規模災害が発生し、本院が停電した場合、非常用発電機およびコ・ジェネレーション発電機を稼働することとしています。非常用発電機設備は、本院３階に１台設置されており、定格出力800キロワットで灯油を燃料としています。また、この非常用発電機は、大型貯油槽にある灯油を使用し、約80時間、連続運転で約３日分運転が可能となります。　次に、コ・ジェネレーション発電機ですが、都市ガスを燃料とする定格出力485キロワットの発電機を２台設置しており、都市ガスが供給される限り運転可能です。　先ほどの非常用発電機とコ・ジェネレーション発電機ともに、院内の主要な部署のコンセントにのみ電気が供給されます。　なお、本院では、停電対策として停電マニュアルを策定しており、非常用発電機へのコンセントのつなぎ替え等、各職員が不測の事態にとるべき行動を定めており、５月22日に実施しました電気工作物の法定点検の実施に伴う全館停電時にも、各職員が停電マニュアルに従い行動を行うことによって無事終了したところです。　このように、二重、三重の対策はしているところですが、今後もハードおよびソフトの両面から、業務運用に混乱が生じないように検討してまいります。 124 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 125 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。かなり慎重にされているようです。　それでは、細項目３、水に対する耐震対策はあるのか。　水は水道管から受水槽、高架水槽を経て蛇口まで届き、その後、排水管を通って下水道に流れるという、全てのルートが機能していないと水道は役に立たないそうですが、こうした部分の耐震対策をお聞かせください。 126 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 127 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　彦根市立病院は、地震による揺れを緩和し、建物に働く力を減らすため、建物下部に免震装置が設置されており、建物が動きにくい構造となっております。　ご質問いただいております上下水道等の各配管は、埋設管として敷地から病院建物に接続されています。当該配管は、建物の動きを想定して、接続部が移動に対応できるフレキシブル構造となっており、建物の動きで配管が損傷しないよう対策されています。 128 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 129 ◯16番（中野正剛君）　わかりました。　それでは、細項目４、医療機器や医療器具への耐震対策はあるか。　病院の機能として絶対に欠かせないものが医療機器や医療器具だと思いますが、医療機器や医療器具への耐震対策をお聞かせください。 130 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 131 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　病棟で使用している人口呼吸器についてはストッパー等で固定し、吸引器などはベッドに固定し、患者さんから離れないよう対策をしております。　また、血液浄化センターで使用している透析装置につきましては、固定せずに、揺れと同時に動くよう運用をしております。これは、装置が転倒し、物的・人的被害が出ないよう、東日本大震災での経験から、本院で取り入れている運用です。　機械の特性や運用によって各機器の耐震対策は異なることから、業務を継続する上で、本院の医療機器を管理しております臨床工学科と病院総務課が一緒に個別・具体的な対策を検討するとともに、職員への教育についても進めてまいります。 132 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 133 ◯16番（中野正剛君）　すばらしい耐震対策をされているようですが、再質問をさせていただきます。　免震構造という建物の場合、長周期振動に対して対策をとらないといけないと指摘されていますが、どうされているのかをお聞かせいただければと思います。 134 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 135 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　免震構造といいますのは、柱の下に地面との間にゴム層があります。本院には167本の柱がありますが、その下にそれぞれゴム層がついています。簡単に言いますと、海の上に浮かんでいる船のような形で、病院本体があるというものです。さらに、地面と病院本体の間が75センチメートル開いておりますので、それにより建物の損傷も少なくなります。何回揺れようが、その揺れをゴムで緩和するという構造になっております。 136 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 137 ◯16番（中野正剛君）　本体が揺れないと受けとめればいいのでしょうか。 138 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 139 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　そうです。ゴムが揺れを吸収するという形です。病院自体が揺れないということではなく、揺れて、衝撃を緩和するというものです。耐震というのは耐えて突っ張るのですが、免震というのは揺れを少なくして耐えるというものです。 140 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 141 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。　それでは、細項目５、エレベーターの早期復旧手段は確保できているか。　現在では、病院が高層化したことにより、エレベーターに依存する人や物の移動は重要で、エレベーターが震災後に使えなくなると、病院機能の相当な低下を招くことになります。したがって、エレベーターの早期復旧手段、あるいは停止時の代替輸送手段を確保していくことは、病院機能を維持していく上で欠くべからざる要件だと言われています。この点、彦根市立病院はどのような準備をされているのか、お聞かせください。 142 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 143 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　本院のエレベーターは、停電が発生した場合、非常用バッテリーにて最寄り階に停止し、15秒から20秒間扉を開放した後、扉が閉まり、新たな乗り込みを防止いたします。また、停電時であっても、非常用発電機によって、８台あるエレベーターのうち３台のエレベーターが同時に稼働できます。しかしながら、物理的に修繕や復旧が必要な場合には、保守会社に連絡し、対応をお願いすることとなります。 144 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 145 ◯16番（中野正剛君）　エレベーターに関してですが、先ほどの提言の中では、2009年以降に改定された耐震基準のエレベーターはかなり安全だと言っています。彦根市立病院のエレベーターは何年につくられたエレベーターなのか。わかったら教えてください。 146 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 147 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　製造年月日までは把握しておりませんが、病院が新しく建ったのが2002年ですので、その前の2000年製や2001年製ではないかと思います。 148 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 149 ◯16番（中野正剛君）　再質問です。最新の耐震基準のエレベーターではないということですか。 150 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 151 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　詳しい情報は手元にありませんが、新しい耐震基準エレベーター用に改修したかというご質問でよろしいでしょうか。申しわけありませんが、そこまで把握しておりません。 152 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 153 ◯16番（中野正剛君）　最新のエレベーターの基準に準じておくのが一番いいと言われていますので、一度調べて、検討していただければと思います。　それでは、細項目６、病院職員への耐震対策はあるか。　災害時の病院では、院内の患者の安全確保や災害医療の提供が期待されます。しかし、その大前提として、病院職員の安全が確保され、衣・食・住が確保され、安心して活動を継続できるための配慮が必要だとされていますが、彦根市立病院では準備がなされているのか、お聞かせください。 154 ◯議長（西川正義君）　病院事務局長。 155 ◯病院事務局長（山口昌宏君）　備蓄倉庫物品としましては、300人の３日分の飲料水、食料、医薬品が備蓄されており、定期的に入れ替えを行っております。また、災害発生時に自宅等から本院に登院する職員には、水２リットル、食料１日から２日分を持参するよう、本院の大規模災害マニュアルに規定しております。　また、本市の危機管理室所管の備蓄品も院内に保管しておりますので、備蓄品目の調整や応援体制についても、今後、協議・検討してまいります。 156 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 157 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、中項目２、制度に対する耐震対策を。　今回の熊本地震に対して多くの義援金が寄せられました。しかし、生活保護を受給している方は、「もらいたいけど、収入とみなされるなら要らない」と義援金受け取りに尻込みしたと新聞に報道されていました。安倍首相は、「生活再建に充てる金額は収入認定しない」と明言したそうですが、このことは東日本大震災のときにもあったそうで、実情に応じた市独自の判断や基準で何とかできないのかと感じます。　また、一方で、「九州全域で70万件以上の宿泊キャンセルが発生し、観光関係者から悲鳴が上がっている」、「早くまちのにぎわいを取り戻したい」と早く日常に戻ることを切望されています。九州経済調査協会の調査の見解では、経済的損失額をできる限り少なくするためにも、復旧・復興のスピードは極めて重要だとあります。　彦根市もが万が一震災に遭った場合でも、いち早く元の日常を取り戻すための準備をしていただきたく、以下、質問をさせていただきます。　細項目１、被災された方への彦根市独自の対応準備は。　さきにも述べたような法律の壁によって、せっかくの支援が十分に生かせないということが起きた場合、彦根市として制度に対する柔軟な対応をする準備が事前にできているのか、お聞かせください。 158 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 159 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　ご質問いただきました生活保護制度は、基準が定められており、全国一律の取り扱いが求められております。議員ご指摘の本市として独自に柔軟な対応をすることについては、基本的にできないこととなっております。　また、生活保護を受けておられる方の収入として認定しないものの取り扱いにつきましては、昭和36年４月１日付の厚生労働省の123号通知で、災害によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金、保険金または見舞金のうち、当該被保護世帯の自立更生のために充てられる額は収入と認定しないことと定められており、今回の熊本地震や５年前の東日本大震災などの大規模災害発生時には、被災者の事情に配慮し、適切な保護の実施に当たるよう、その都度、国から通知がされています。　したがいまして、本市におきましても、生活保護を受けておられる方が、災害時の義援金等を受け取られた場合には、自立更生のために充てられる額を収入認定しないものとして取り扱いこととなりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いします。 160 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 161 ◯16番（中野正剛君）　わかりました。私もよくわかりませんが、法律の壁で義援金を受け取れないなどの事例がありましたら、ぜひとも素早い対応をお願いいたします。　それでは、細項目２、早期復旧のためのマニュアルは。　東日本大震災以降、観光は被災地の経済と復興に貢献する重要な位置を占めています。熊本の場合も、まさにそうだと思います。　彦根市でも、このような地震が発生したときに、まさに観光都市としてスピード感を持って観光需要を回復させることが重要だと思います。宿泊業者の事業継続や施設復旧の支援、風評被害を防ぐための情報発信等、観光だけとは申しませんが、製造業や農業等、彦根市の早期復旧を想定したマニュアルのようなものがありましたら、お聞かせください。 162 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 163 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　大規模地震が発生した際には、企業、行政を問わず、あらゆる分野において、被害を受けても早期復旧ができるよう、事業継続計画、いわゆるＢＣＰを作成し、被害を最小限に抑制すること、通常の業務をなるべく中断させないこと、中断しても可能な限り早急に再開すること、災害時の早期復旧に向けた初動体制の強化を図っておくこと等を平常時から計画しておくことが重要であると認識しております。　現在、彦根市においては、観光、農業、商工業等の産業分野にわたる早期復旧を想定した、彦根市としてのマニュアルは作成しておりません。　しかしながら、災害時における国等による各種支援策の活用はもとより、関係機関等との連携・協力を図りながら、速やかに各産業界の早期復旧を図っていくことが何よりも重要であると認識しておりますので、国等の制度の円滑な運用を図り、各産業界の早期の立て直しに向けた支援を早急に行っていくとともに、各事業者における事業継続計画の策定促進に努めてまいります。 164 ◯議長（西川正義君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 165 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございました。答弁にもありましたように、いろんなパターンはあると思いますけれども、何があっても彦根市が復旧できるようなマニュアルづくりに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 166 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前10時42分休憩　　　　　　　　　　　午前10時55分再開 167 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番野村博雄君。野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 168 ◯12番（野村博雄君）　では、よろしくお願いいたします。　まず、熊本を中心としました大地震で被災されました皆様へ、心からのお見舞いと一日も早い復興をご祈念いたしております。　中南部地域における重要な観光資源としての荒神山の整備・活用について、ご質問したいと思います。　これまでの種々の計画、例えば平成23年３月の彦根市総合計画、また議会答弁においても、信仰の山として維持向上すべき歴史的な風致として捉えるとともに、荒神山古墳を初め、荒神山山頂からの琵琶湖の眺望などを観光資源の一つとして認識し、交流人口増加の重要な資源として、その整備に力を注ぐとされていますが、その認識に変わりはないか、お尋ねしたいと思います。 169 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 170 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　荒神山につきましては、市民の憩いの場であるとともに、古くから信仰の山であり、荒神山古墳や山頂からの琵琶湖の眺望、豊かな自然の景観など、本市の中南部における観光資源の一つであると認識しております。 171 ◯議長（西川正義君）　野村君。

　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 172 ◯12番（野村博雄君）　そのような認識をされていることに基づいて、現在の整備の進捗状況について。　５年前の平成23年３月の彦根市総合計画等でもうたわれておりますが、その認識に基づいて、これまでどのような整備をされてきたのか。荒神山古墳の整備ならびに荒神山周辺の道路や遊歩道の整備状況について、お教えを賜りたいと存じます。 173 ◯議長（西川正義君）　文化財部長。 174 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　荒神山は、国史跡の荒神山古墳を初め、千手寺や延寿寺等の指定文化財の仏像を持つ寺院が点在し、豊かな歴史環境を持つ地域となっております。文化財保護の観点からは、それらの文化財が守られ、長く継承されていくことが最優先ですが、近年はこれらを活用することで、来訪者に文化財に対する理解を深めていただくことも求められていると認識しております。　荒神山古墳は、平成15年度から平成20年度にかけて４回の遺構範囲確認調査を実施してきました。この成果によって、県内で２番目に大きい全長124メートルの規模の前方後円墳であることが判明し、平成23年２月７日に国史跡に指定されました。指定範囲としては、古墳の裾を全て含む範囲となっており、約１万5,000平方メートルの面積となります。この古墳につきましては、良好な自然環境の中に位置していることから、彦根市文化財委員会の専門委員からは「現状のまま保存することが望ましく、積極的な整備は必要ない」と指導いただいております。このため、現在のところ整備の方針はありませんが、来訪者に古墳についての理解を深めていただけるよう説明板を設置し、情報提供をさせていただいているところです。　次に、荒神山周辺の道路としましては、法士町から宇曽川の磯田大橋、荒神山の西側を通り下西川町に至る総延長8.05キロメートルの広域営農団地農道があります。また、宇曽川側から荒神山に入る延長2.60キロメートルの林道日夏線と、日夏線の終点を起点とし下岡部町に至る延長2.39キロメートルの林道荒神山線があります。　遊歩道の整備については、平成９年度に、県営事業で1,465メートルの整備が行われています。また、平成20年度に、市農林水産課が中南部まちづくり協議会からの要望を受け、滋賀県の補助事業を活用し、荒神山古墳東側三角点付近にあずまやを整備し、荒神山の東側、西清崎町から蛇岩に至る遊歩道の整備を行っています。　また、宇曽川左岸道路の自転車優先道路の整備など、周辺は一定の整備を終えていると考えております。 175 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 176 ◯12番（野村博雄君）　産業部長からはありませんか。　文化財的な価値と捉えての整備と、最初に申し上げたような、観光資源としての整備の両面があると思います。 177 ◯議長（西川正義君）　野村議員、関連質問として続けてください。 178 ◯12番（野村博雄君）　関連として聞きましたけれども、ないとのことですので、次へまいります。　多くの来山者に応じた公衆トイレや休憩場所の整備についてはどうなのか。お伺いいたします。 179 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 180 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　まず、公衆トイレの整備につきましては、荒神山山頂付近には市有地がなく、上下水道も未整備な場所であることなど、技術的に多くの課題が存在している中、市が直接公衆トイレを整備する方法のほか、補助金を交付し、民間団体に設置していただく方法も含め、整備に向けた検討を行ってまいりました。残念ながら、現時点で実現には至っておりませんが、公衆トイレの整備につきましては、引き続き検討を続けてまいります。　次に、休憩場所の整備につきましては、ただいま文化財部長よりお答えしましたとおり、平成20年度に市農林水産課が中南部まちづくり協議会からの要望を受けまして、滋賀県の補助事業を活用し、荒神山古墳東側三角点付近にあずまやを整備しているところです。また、山頂付近の広場には、平成９年度に滋賀県が簡易作業施設を整備しておられますが、その作業所にも休憩スペースがございます。 181 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 182 ◯12番（野村博雄君）　続きまして、駐車場整備について。　平成25年彦根市観光に関する経済効果調査によりますと、彦根市までの交通手段として最も多いのが自動車等ということで、67％が自家用車あるいはバイク、９％が貸し切りバスとなっています。このような手段でお越しになる方への駐車場等の整備についてはいかがでしょうか。 183 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 184 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　平成25年度彦根市観光に関する経済効果調査につきましては、彦根城周辺への来訪者を対象にした調査結果で、必ずしも荒神山を訪れる方の交通手段の傾向をあらわしたものではございません。　荒神山についての統計的な数値はありませんが、現状では、麓からウォーキングされている方が多く、そのほとんどが車や自転車等で来られていると推測されます。山頂からの琵琶湖の眺望を楽しまれる方は、山頂付近に広場がございます。また、麓の子どもセンターや荒神山公園には駐車場があり、それぞれ目的を持った施設ではありますが、それらの駐車場を活用することも可能ですので、観光の視点からの新たな駐車場の整備は考えておりません。 185 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 186 ◯12番（野村博雄君）　続きまして、平成25年彦根市観光に関する経済効果調査によりますと、彦根市までの交通手段として２番目に多いのがＪＲの利用で、19％となっています。荒神山から地理的に最も近い駅は河瀬駅になると思うのですが、河瀬駅周辺の荒神山への玄関口としての整備、河瀬駅から荒神山へのアクセスの整備についてはどのようにお考えでしょうか。 187 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 188 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　まず、最寄り駅である河瀬駅周辺の整備についてお答えします。　荒神山への案内につきましては、現在、河瀬駅からの交通案内図を掲載した「荒神山ウォーキングマップ」を作成し、荒神山や周辺の観光スポットの情報を取得できるツールとして活用いただいておりますが、河瀬駅周辺における案内表示などは未整備であります。今後は、荒神山の玄関口としての機能充実に向け、案内表示などの設置についても検討してまいりたいと考えております。　次に、河瀬駅からのアクセス整備についてお答えします。　最寄り駅である河瀬駅から荒神山周辺へのアクセス道路としましては、西口駅前道路である市道を北方向に進み、河瀬高校前の県道を経由するルートが主なアクセス道路として考えられます。　この中で西口駅前の市道は既に道路改良工事を終え、全線にわたり歩道が完備されております。また県道においては、日夏町中沢交差点までの区間の歩道がおおむね整備されており、その先線につきましては、歩道は整備されておりませんが、交通量の比較的少ない市道がアクセス道路になるものと想定されます。　また、公共交通によるアクセスにつきましては、現在、愛のりタクシーの日夏線・亀山線が利用可能となっており、両路線とも子どもセンターに停留所があり、加えて、亀山線では天満天神社、天満橋西詰にも停留所を設けているところです。　路線バスにつきましては、河瀬駅西口を発着する路線として河瀬線がありますが、河瀬駅周辺エリアと南彦根駅、彦根駅を結ぶ幹線路線であり、日夏町中沢バス停より荒神山周辺エリアへの延伸は、機能の低下を招くため困難であります。また、河瀬駅から荒神山周辺エリアへの新規路線の設定も、十分な需要が見込めないことから困難であると考えております。　なお、公共交通以外としては、河瀬駅西口に定住自立圏構想の中で取り組んでいるレンタサイクル「めぐりんこ」のステーションが設けられており、河瀬駅から荒神山へのアクセス手段として利用できるものと考えております。 189 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 190 ◯12番（野村博雄君）　彦根城の世界遺産登録を進めるというのは非常に熱心にしていただいていますが、はっきり言って、私どものところからは彦根城も市役所も見えません。私どもの周りの方は、１年のうちに、彦根城も市役所も行ったことがないという方もたくさんいらっしゃいます。私どものところから何気なく見えるのは荒神山であり、自然と拝んでいるのは荒神山です。私どもは彦根市のいろんな地域から議員として選出していただいている理由は、こういうお話をさせていただくところにあると思います。　私が手元に持っております彦根市総合計画基本構想におきましても、今後は荒神山古墳などいまだ整備されていない史跡についても、交流人口増加の重要な資源として、その整備に力を尽くすと書いてあります。　あるいは、平成27年12月15日、市民産業建設常任委員会の産業部次長の答弁におきましても、「荒神山古墳を初め、山頂からの琵琶湖の眺望など、市の中南部地域における観光資源の一つとして認識しているところです」という答弁があります。　この認識に基づいて、どうぞ今後積極的に進めていただくようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。　彦根市の公共下水道事業第５期経営計画（素案）への答申中の付帯事項について。　答申の中で、「供用開始後二十数年たつ中で、未整備地域解消に向け整備推進を図るように」とされておりますが、未整備地域の解消に向け、最大限の努力がなされているのか、確認させていただきたいと存じます。 191 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 192 ◯上下水道部長（疋田武美君）　本市の下水道整備状況は、平成27年度末現在で、人口普及率80.5％、整備済み面積2,146.6ヘクタール、整備済み管渠延長536.8キロメートルです。　こうした状況の中、今年度を初年度とします彦根市公共下水道事業第５期経営計画におきましては、平成32年度までの５年間で225ヘクタールの面整備を目標とし、また人口普及率の目標を平成27年度末現在より6.5ポイント高い87％とするものです。　また、計画期間中の整備に係る建設事業費につきましては、63億600万円と見込んでおり、その財源の大半は国庫補助金である社会資本整備総合交付金と下水道事業債です。　整備を進めていくには、いかに多くの社会資本整備総合交付金が受けられるかが最大の懸案事項と考えております。このため、平成27年度は東京で地元選出国会議員の皆様や国土交通省下水道部長などに対して社会資本整備総合交付金の確保に向け、下水道事業として今までにしてこなかった要望活動を行いました。その結果、今年度、社会資本整備総合交付金につきましては、要望額に対して国から満額の内示をいただいたところです。　今後も引き続き、国や県などに対して社会資本整備総合交付金確保のための要望活動を積極的に行い、事業費を確保するとともに、市域全体のバランスを考慮しながら、未整備地域の解消に向けて努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 193 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 194 ◯12番（野村博雄君）　獅山議員なども、これまでの議会の中でいろんなご提案もされております。いろいろと知恵をめぐらせて、お待ちのところがありますので、整備を積極的に進めていただくようにお願いいたします。　答申の中で、「下水道使用料の未収金の回収に取り組むように」とありますが、未収金の現状についてお伺いしたいと存じます。 195 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 196 ◯上下水道部長（疋田武美君）　上下水道部には、下水道使用料を初め、受益者負担金・分担金、水道料金など、複数の債権が存在しており、これらの未収金対策につきましては、部全体の課題として捉え、これまで徴収マニュアルを債権ごとに策定し、未収金の解消に努めてまいりました。　また、平成27年度には、各債権の統一的な対応を行い、債権管理の適正化を図ることを目的として、債権管理検討委員会を部内に新たに設置いたしました。この検討委員会では、未収金の現状を把握するための滞納者リストを作成の上、個別に滞納整理方針を協議・検討し、その後の進捗状況の管理を行ってまいりました。さらに、滞納者全員の実態調査を徹底的に行い、滞納整理に努めたところです。　これらの未収金対策の結果として、平成27年度末の下水道使用料の未収金は、現年度分・滞納繰越分を合わせて4,900万円となる見込みで、平成26年度と比較しておおよそ400万円の未収金の削減が図れる予定です。　なお、平成27年度につきましては、調定額、収納額、徴収率とも過去最高となり、未収金として平成19年度以降８年ぶりに5,000万円を下回ることになる見込みです。 197 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 198 ◯12番（野村博雄君）　非常に大変な中、ご努力いただいていることに敬意を表したいところですが、数千万円のうち数百万円が解消して、まだ数千万円あるとのことです。　その未収金の解消に向けて一層の取り組みが必要とされているのではないかと思います。今後の一層の取り組みについてお伺いできたらと存じます。 199 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 200 ◯上下水道部長（疋田武美君）　未収金の解消に向けた取り組みにつきましては、まず債権管理検討委員会において、引き続いて適正に債権の管理を行いながら、担当者における実態調査をあわせて行い、滞納整理を進めてまいりたいと考えております。　実態調査を行った結果、財産や収入が存在するにもかかわらず納付に応じない方には、差し押さえ等の滞納処分を行い、早期の債権回収に努めてまいります。しかし、収入も少なく、滞納処分可能な財産がないと判明した方には、過年度分については法に基づく徴収緩和策を講じた上で、現年の使用で生じた下水道使用料については現年度中に完納するよう指導を行っております。今後も滞納されている方々の実態に即した滞納整理を着実に行ってまいりたいと考えております。　また、一時的な下水道使用料の徴収につきましては民間委託をしておりますことから、債権管理検討委員会での協議内容や方針決定を委託会社へ周知徹底することによって、市と委託会社が統一的な対応を行い、より一層の未収金の解消に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 201 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 202 ◯12番（野村博雄君）　現場の方は大変なご苦労をしていただいていると思いますけれども、正直に、真っ当に払っている方のお気持ちも十分踏まえて、今後も一層の取り組みをお願いしたいと存じます。　続きまして、子どもたちに充実した教育を。　私が手元に持っております全国学力・学習状況調査平成25年・平成26年・平成27年の４月の結果ですが、本市におきましては、ほぼ全ての教科において全国平均を下回っております。平成25年ですと８教科のうち全国平均を上回ったのは２教科、平成26年では８教科の中で１教科、平成27年はゼロです。この数字が全てではないのですが、子どもたちに基礎的・基本的な学力を身につけてもらうのは、私たちの義務であると思います。それができずに社会へ巣立っていく子どもたちが将来苦労して、子どもたちがかわいそうな目に遭うわけです。しっかりした基礎基本を身につけていただくことは非常に重要なことだと思うのです。教育長はこれまでの答弁でも、「全国学力・学習状況調査の結果については非常に大きな課題である」と答弁されていますが、その認識に変わりはないのか。確認させていただきます。 203 ◯議長（西川正義君）　教育長。 204 ◯教育長（善住喜太郎君）　議員ご指摘のとおり、彦根市における学力・学習状況調査の結果につきまして、特に平成27年度全国学力・学習状況調査で全ての教科において全国正答率を下回り、とりわけ小学校の国語、算数の主として知識を問うＡ問題におきまして、全国平均を４ポイント以上下回ったことは、大変深刻な状況にあると受けとめております。特に、出題されている問題の内容の分析から、小学校低・中学年の学習の定着状況に課題が見られることも明らかとなりました。　学力の向上は一朝一夕の取り組みで成し遂げられるものではありませんが、私は、これまで申し上げてきましたように、学力向上をほかのあらゆる施策につながる糸口となるものとして重点的に取り組みを進めているところであり、以上の認識に変わりはございません。 205 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 206 ◯12番（野村博雄君）　それを確認して、善住教育長就任後、８カ月がたっております。任期の約４分の１を間もなく迎えようとしているところです。また、教育部長もこの４月から新しく交代されています。これまでの答弁の中で、「教職員の学力向上に向けた意識の高揚や先進的な取り組みの視察研修の充実、彦根市基礎学力テストの分析・活用、家庭学習の充実や学習規律の徹底など、落ち着いた学習環境の構築を進める」というご答弁をいただいています。そのような取り組みの進捗状況について、確認をさせていただきたいと存じます。 207 ◯議長（西川正義君）　教育長。 208 ◯教育長（善住喜太郎君）　昨年度、学力向上検討推進委員会を開催し、本市の児童・生徒の学習への取り組みや学校の現状と課題について分析し、とるべき方策について検討をいただきました。　そして、校長からは、各校の学力向上の取り組みの現状と課題を聞き取るとともに、まず校長がリーダーシップを発揮し、学力向上の取り組みを推進するよう求めました。　また、教育委員会といたしましては、小学校低学年から中学年において、学習規律の確立や家庭学習の習慣づけ、さらには基礎的な学力を確実に習得させることを狙いとしまして、本年度、３名の市費臨時講師を配置し、少人数指導や複数指導等による授業の充実を図っております。　さらに、本年度、県内外先進地の学校視察訪問を計画しており、第１回目の研修として、この６月28日に福井県敦賀市の小学校に、市内小学校教員、教育委員会指導主事合わせて22名が参加して研修に行ってまいります。授業参観や授業研究会を通して、福井の教員の授業実践や子どもたちとの現状から学んだことがそれぞれの学校で生かされるものと考えております。　彦根市基礎学力確認テストにつきましては、小学校３・４・５年生、中学校１・２年生の児童・生徒を対象に、４月の下旬に実施しました。このテストは、児童・生徒一人ひとりの課題を把握し、学習指導に生かすことを狙いとしており、現在、その結果の分析をしているところです。　加えまして、家庭学習の充実や定着を狙いとしまして、優れた自主学習ノートや継続的に取り組んだ研究・作品づくりなどに対して表彰する「彦根マイスター賞」の応募について、昨年度、積極的に呼びかけを行いました。その結果、昨年度は一昨年度の1.7倍となる220点の応募があり、今後も家庭における子どもの学習習慣の定着のため、さらなる成果を期待しているところです。 209 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 210 ◯12番（野村博雄君）　先ほども少し触れましたが、教育長が就任されて８カ月。この４月から教育部長も変わりました。今後のさらなる取り組みへの決意等がございましたら、お聞かせ賜りたいと存じます。 211 ◯議長（西川正義君）　教育長。 212 ◯教育長（善住喜太郎君）　さきにも申しましたけれども、学力の向上は一朝一夕で成し遂げられるものではないと考えております。日々の授業や家庭学習を充実させていく必要があります。そのため、まず教員の指導力のさらなる向上を図らなければなりません。子ども一人ひとりをしっかり理解し、安定した学級経営のもとで、子どもが仲間とかかわり合いながら主体的に学びを深めていく授業を日々着実に積み重ねていくことが、学力向上につながるものと考えております。　また、教員の大量退職の時代を迎えており、本市においても経験の浅い教員が増えているという実情がありますことから、授業力や学級経営力の向上にための研修を学校内外で継続して進めていきたいと考えております。　また、一方で、学力の向上に向けては家庭との連携も大きな基盤であると考えております。家庭における生活習慣や学習習慣づくりに向けて、家庭との適切な連携をさらに進めてまいりたいと考えております。　今後は、学力向上担当者会等における各校の取り組みの情報交換や市内の専門性の高い教員を広域で活用できる仕組みの構築等を進め、より効果のある学力向上のための方策を一層推進してまいりたいと考えております。 213 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 214 ◯12番（野村博雄君）　講演会などを聞きにいきましても、手元の資料を読んでいらっしゃるだけの講師の講演よりも、心を込めて、思いを込めてされる講演の方が、すっと入ってきて、心に残る、頭に残ります。学校の先生方にも日々努力をいただいていることと思います。人員の整備・充実も大事ですけれども、やはり指導していただく方の意欲と機能のより一層の向上も大事だと思いますので、取り組んでいただくようにお願いさせていただいて、次の質問に移ります。　安全・安心なまちづくりのために。　街灯整備の必要性についてお伺いいたします。

　これまでには考えられなかったような通り魔的な犯罪、路上での殺傷事件等が、ニュース等で報じられております。防犯の観点からも、街灯整備を積極的に進めていく。これは時代が求めるものであるとともに、多くの市民の皆さんが望んでいらっしゃることと思います。市長の街灯整備に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。 215 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 216 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　本市におきましては、彦根市総合計画基本計画で地域安全対策を推進していくとしており、住みやすく快適な市民生活のためには、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会であることが基本であるとしております。　犯罪が発生しにくい地域社会の実現に向けては、環境の整備などに行政と地域が一体となって取り組む必要があり、市としても防犯施設の整備・充実に努めております。とりわけ歩行者や自転車等の通行がある道路や、生活区域に街灯が整備されていることは、夜間における防犯上効果があるものであり、多くの市民の方々が望まれていることと考えております。　本市としましては、自治会等と協力しながら防犯灯の整備を進め、市民の方が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 217 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 218 ◯12番（野村博雄君）　そのようなお考えのもとに、今後いかに街灯の整備を進めていかれるのか、お伺いいたします。 219 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 220 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　まず、地域防犯活動の一環として、自治会等が設置されるＬＥＤ防犯灯につきましては、彦根市防犯灯設置事業補助金の対象として、その設置に係る経費の一部を補助しております。既存の防犯灯をＬＥＤ灯へ切り替えられる際の補助金は、前年度1,000灯分であったものを、今年度は1,200灯分に拡大しております。　次に、防犯灯の維持管理とあわせて自主的に防犯パトロールなどの地域安全活動を実施される場合は、防犯灯にかかる電気料金相当分につきまして、彦根市まちづくり推進事業総合補助金の対象として補助をしております。　また、自治会等の区域外の道路におきましては、駅と集落あるいは集落と集落の間の生活道路で夜間の通行が比較的多いところ、小・中学校等の通学路で必要と判断されるところについては、道あかり事業として市が防犯灯を設置しております。　なお、平成28年３月に彦根市まちづくり推進事業総合補助金交付要綱を改正し、今年度から、自治会等が防犯カメラを設置される場合の経費についても補助対象とすることにしました。今後とも、防犯灯だけではなく、多様な手法を用いて安全・安心なまちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 221 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 222 ◯12番（野村博雄君）　ここがもう少し明るければ犯罪は起きなかったのにということがないように、国や県の交付金等の活用も積極的にご検討いただきながら、整備を進めていただきますよう心からお願いをさせていただきます。　続きまして、救急体制の一層の充実を。　まず、現状の確認です。現在の救急隊の救急救命現場までの平均の到着時間をお教え賜りたいと存じます。 223 ◯議長（西川正義君）　消防長。 224 ◯消防長（河池　博君）　平成27年中の救急出場件数は5,793件で、5,365人を搬送しています。通報を受けてから現場到着までの平均所要時間は約8.2分となっており、平成26年中の全国の平均である約8.6分と比較しますと、若干早いこととなります。 225 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 226 ◯12番（野村博雄君）　人の命に直結する大事なお仕事をしていただいております。ご関係の皆様に敬意を表したいと思います。　現場で苦しむ人を目の前にして、通報者の方が待っている場合、１分の時間が何十分、何時間にも感じられるものです。１秒でも早い救急隊の到着を待たれているはずです。５月臨時会に提出されました議案第50号等を初め、その取り組みについては日々、検討・推進をいただいていると思いますけれども、今後、ハード面およびソフト面で一層の取り組みがありましたらお伺いしたいと存じます。 227 ◯議長（西川正義君）　消防長。 228 ◯消防長（河池　博君）　ご質問の一刻も早い救急救命のための取り組みとしましては、５月市議会臨時会で契約議決をいただきました高機能消防指令施設の整備によりまして、救急出動の際、救急車に積載のＧＰＳを利用して、救急現場に一番早く到着できる救急車を選択して出動させる方式へ変更することとします。　現在でも救急要請から出動まで一刻も早い救急救命のための取り組みを行っており、救命講習など応急手当講習会などの開催、救急車の適正利用の普及啓発、ＡＥＤなどを積載した消防車が救急車と連携して活動するＰＡ連携、さらには平成27年４月に運行を開始されました京滋ドクターヘリとの連携した活動など、救急救命の充実強化に引き続き取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 229 ◯議長（西川正義君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 230 ◯12番（野村博雄君）　日々、それぞれどの部署の方も市民のためにご努力いただいていることとは存じますが、どうぞより一層、市民のよりよい生活のためにご努力を賜りますこと、お力添えを賜りますこと、お力を発揮していただきますことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 231 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時36分休憩　　　　　　　　　　　午後０時59分再開 232 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の野村議員の質問に対する答弁につきまして、消防長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。　消防長。 233 ◯消防長（河池　博君）　午前中の３番目、野村議員からの質問に対する答弁に誤りがありましたので、訂正をお願いします。　大項目５、救急体制の一層の充実を。中項目１、現状は。細項目１、現在の救急隊の救急現場までの平均到着時間はのところで、平成27年中の救急出場件数は5,793件のところを、誤って5,393件と申し上げました。救急出場件数は5,793件に訂正をお願いいたします。失礼しました。 234 ◯議長（西川正義君）　７番赤井康彦君。赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 235 ◯７番（赤井康彦君）　私は、本定例会に際しまして、１点、市民体育センターに絞って質問をさせていただきたいと思います。担当部局の明快なるご答弁をお願い申し上げたいと思います。地元に住む議員として、多少細かい事柄も質問してまいりたいと思いますが、ご理解のほどお願い申し上げまして、早速、新市民体育センターについて質問させていただきたいと思います。　３月24日に、新市民体育センター整備基本計画の検討委員会が規模や建設候補地の中間報告をし、これを受けて、３月30日に、大久保市長は、市議会全員協議会の場において、改めて建設候補地に南彦根駅西側、「ひこね燦ぱれすに隣接する市有地とする」と決定されました。　今まで、地元の住民からは平成22年から城南学区連合自治会や小泉町町内会から図書館建設を求める要望書が出されており、さらに昨年、大久保市長が市内の各自治会を回り、要望を聞き歩く中で、地元の要望として図書館建設をお聞きいただいております。　こうした中、新市民体育センター建設候補地に南彦根駅西側、ひこね燦ぱれす隣接市有地の発表をされたことで、要望していないものが突然やってくると、地元は混乱している状況でもあります。　防災拠点にもなる公共施設が来ることは、地元住民にとってありがたい話である反面、閑静な住宅な立ち並ぶ場所での騒音、利用者が多数のときの渋滞や違法駐車などが懸念されているところであり、以下、ご質問をさせていただきます。　初めに、今回の新市民体育センターの規模は、メインアリーナの規模が中高生やトップアスリートが参加する大会等の誘致も視野に入れ、ハンドボールコート２面、バスケットボールコートでは３面が確保できる広さで、メインアリーナの観覧席の規模は県内におけるプロバスケットボールやバレーボールの公式戦動員数を参考にして、固定席および可動席を合わせて2,000席以上の座席の確保に向け検討し、またサブアリーナの規模はメインアリーナの補完施設としてや大会の第２会場やウォーミングアップ会場、さらに一般利用に効果的に活用できるよう、バスケットボールコート１面を確保できる広さとされています。　さらに、６月２日に行われた検討委員会の中では、座席数も、席数も増やし、新市民体育センター上層階に弓道場の設置案も出ていると仄聞しております。　ひこね燦ぱれす隣接地である市有地は、数字でこそ２ヘクタールとなっておりますが、ひこね燦ぱれすを含む土地がいびつであり、数字の８のような土地となっております。まずは、規模や機能についてお聞きしてまいりたいと思いますが、このような現状の土地の中で、決定した新市民体育センターの規模が確保できるのでしょうか。 236 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 237 ◯教育部長（山口義信君）　新市民体育センター建設候補地の面積は約２ヘクタールであります。この中で、新市民体育センターの規模は確保できると考えております。　また、議員ご指摘のように、土地の形状はいびつではありますが、建物の配置等の工夫によりまして、できる限り事業用地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 238 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 239 ◯７番（赤井康彦君）　理解いたしました。　この近隣には小学校や保育園がありますが、移設等も考慮した上で、総合的な視野に立って開発を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 240 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 241 ◯教育部長（山口義信君）　ご承知のとおり、現市民体育センターは、国体主会場となる（仮称）彦根総合運動公園の整備に伴い、新市民体育センターが完成するまでに解体しなければならず、市民体育センターが使用できない期間をできるだけ短くしたいと考えております。　こうしたことから、時間的制約がある中で、新市民体育センターの整備を最優先として、現時点での小学校や保育園の移設を含めた大規模な開発は困難と考えております。 242 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 243 ◯７番（赤井康彦君）　小学校の通学路である隣接する道は、車１台分しか通れないところがあります。小学校からの要望等も毎年のように出ています。こうしたことを機会に、開発を進めていくべきではないかと、これからも要望をし続けたいと思います。　次に、以前の議会答弁の中には、新市民体育センター建設時に武道場も検討していくとの答弁もあったかと思います。武道場の建設についてどのように考えているのでしょうか。 244 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 245 ◯教育部長（山口義信君）　社会体育施設の整備につきましては、新市民体育センターの建設が最優先と考えており、新たな武道場の建設は予定しておりませんが、新市民体育センターの中で武道場機能の導入を検討してまいりたいと考えております。 246 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 247 ◯７番（赤井康彦君）　再質問したいと思います。武道場機能というのはどのようなものを考えておられるのか。体育館ですので、剣道とかなぎなたはできるのか。柔道は畳がなければできません。こうしたことも含めて、どのような武道場機能を想定されているのか。考えられる範囲でお聞かせ願いたいと思います。 248 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 249 ◯教育部長（山口義信君）　武道場機能ですが、議員ご指摘の剣道、なぎなたにおきましては特別な改善等は不要だと思っております。アリーナ部分で十分可能だと思っておりますが、問題は柔道です。どうしても畳が必要になってまいりますので、どのような形で機能を持たせたらよいのか、また広さも含めまして、検討してまいりたいと思っております。 250 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 251 ◯７番（赤井康彦君）　理解いたしました。熊本の地震で、避難所にたくさんの方がおられます。そのときに、体育館に畳があったことで大変有効であったというようなお話も聞いております。防災の機能をあわせ持つというようなお話があれば、やはりそこに畳を設置する。当然、柔道もできるわけですが、万が一のときに備えての畳というものも必要なのではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。　次に、駅に近いという利便性を生かすべきだと思いますが、体育施設や防災拠点としての機能を備える以外に、講演会やイベント開催に利用できるように整備する考えはあるのでしょうか。 252 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 253 ◯教育部長（山口義信君）　現在、検討委員会で、導入機能等の検討をしていただいている中で、市民が広く多目的に利用できる施設整備のご意見をいただいているところです。具体的な内容や運用につきましては、今後整理してまいりたいと考えております。 254 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 255 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。駅に近いという利点を生かすような施策もお願いしたいと思います。　次に、今回、体育館施設を建設する中で、周辺一帯を利用して、散歩道やランニングコースを設置できないものでしょうか。 256 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 257 ◯教育部長（山口義信君）　市民体育センターの敷地内には、周辺住宅への緩衝帯としまして緑地帯やオープンスペースの設置を考えております。また、隣接する福満公園との動線も考慮した市民がくつろげる環境づくりに努めてまいりたいと考えており、設計の中で検討してまいります。　なお、新市民体育センターメインアリーナの固定観覧席の後方部分には、屋内ランニングコースを設置する予定で、雨天時でも屋内でのランニングやウォーキングにもご利用いただけるものと考えております。 258 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 259 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。今のランニングコースの話を詳しくお聞きしたいと思います。登録等をしなくても市民が利用できるランニングコースができると考えてよろしいのでしょうか。 260 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 261 ◯教育部長（山口義信君）　利用につきましては今後詰めてまいりたいと思っておりますが、約200メートル以上のランニングコースになると思っていますが、その部分を有効活用できるような形で、使用についてもその規則等を今後検討してまいりたいと思っております。 262 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 263 ◯７番（赤井康彦君）　また、後日、期待して待っていたいと思います。　次に、南彦根駅周辺に体育館ができ、国体主会場として陸上施設が北部にできることで、ある意味、スポーツ施設が分散化していますが、シティマラソンや彦根市スポーツ大会などを現在行っている中で、彦根市のスポーツ施設の分散化に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。 264 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 265 ◯教育部長（山口義信君）　体育施設整備に当たりましては、多くの市民の方、競技者が利用しやすい場所であることが重要であると考えております。体育施設の一体化と分散化につきましては一長一短があり、施設の配置については地域の特性や周辺環境等を総合的に判断し、最適と考えられる場所に設置するものと考えております。 266 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 267 ◯７番（赤井康彦君）　次に、市民体育センターには、防災拠点の要素もあろうかと思います。防災の観点から、どのような内容の拠点となるのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。 268 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 269 ◯教育部長（山口義信君）　防災の観点からは、現市民体育センターの役割を引き継ぎ、新市民体育センターにおきましても、災害時の物資の集積、配送の拠点ならびに一時避難場所になると考えております。災害時に対応するための防災備蓄倉庫や自家発電設備等の整備を行ってまいりたいと考えております。　また、新市民体育センターは、延床面積が現市民体育センターの約２倍程度に広がる予定ですので、新たな役割につきましては、現在、危機管理室が計画しております市地域防災計画の見直しとあわせて協議してまいりたいと考えております。

270 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 271 ◯７番（赤井康彦君）　もう少し詳しく聞きたいと思います。基本的には、新市民体育センターは備蓄や配送がメインになっていくというご答弁だったと認識するのですが、そのほかにも避難所としての機能も一定の割合で使うことになるのかどうか。 272 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 273 ◯教育部長（山口義信君）　現在の機能としましては、災害時の物資の集積・配送と一時避難所としての位置づけです。新市民体育センターは規模も大きくなってまいりますので、地域防災計画の見直しの中で、今後協議を進めてまいりたいと思っております。 274 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 275 ◯７番（赤井康彦君）　次に、冒頭に申し上げました懸念される問題についてです。まず、騒音の問題であります。閑静な住宅街が既に立ち並ぶ中で、体育施設から聞こえる音に敏感になる方もおられるのではないかと思いますが、彦根市の騒音に対する対応はどのようにしていくのでしょうか。 276 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 277 ◯教育部長（山口義信君）　体育施設の騒音としましては、協議中の足音やボールの弾む音、また歓声などが想定されます。　騒音に対する対応につきましては、体育施設本体の防音機能の強化をするとともに、住宅側には緩衝帯としての緑地帯を設け、また景観にも配慮した施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 278 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 279 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。防音設備はしていただけるとのことですが、防音しても、例えば夏場などは窓等を開けるのではないかと思うのです。緩衝帯を設置することによってかなりの騒音が軽減されるという認識を持っておられるということでよろしいでしょうか。 280 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 281 ◯教育部長（山口義信君）　導入機能の中で委員の方からいろいろ議論がございまして、空調の問題も出ております。それも含めた形で騒音対策にもつながるのではないかと思っております。今後、その部分も含めて検討してまいりたいと思っております。 282 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 283 ◯７番（赤井康彦君）　次に、渋滞の問題であります。　プロのバスケットやバレーボールなどの試合があるときには、駅利用者がいるとはいえ、渋滞を予想しなくてはならないと思います。近くにあるひこね市文化プラザで大きな催しがあるときも、このあたりでは渋滞が起こることもある状況の中で、市として渋滞対策は考えているのでしょうか。 284 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 285 ◯教育部長（山口義信君）　渋滞対策につきましては、新市民体育センターの建設の中でも大きな課題の一つと捉えております。自動車動線等の具体的な対策につきましては、詳細設計を進める中で、周辺自治会を初め、道路管理者、公安委員会など関係機関と協議しながら進めていきたいと考えております。　また、規模の大きな大会等の開催時につきましては、交通誘導員の配置や大会関係者の協力など、運用面についても配慮してまいりたいと考えております。 286 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 287 ◯７番（赤井康彦君）　次に、渋滞とともに予想されるのが違法駐車であります。いびつな形状をしているひこね燦ぱれす隣接市有地は、十分な駐車場が確保されるのでしょうか。 288 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 289 ◯教育部長（山口義信君）　駐車場につきましては、約380台程度の駐車場は確保できる見通しですが、検討委員会の中でも十分な検討が必要であるとされております。　また、現在、検討委員会では、ひこね燦ぱれすとの合築について検討していただいており、合築することになりますと、約450台から500台の駐車場が確保できる見込みです。また、新市民体育センターはＪＲ南彦根駅からも近く、公共交通機関での利用も見込めることから、運用面での工夫も含め、駐車場は適切な規模と考えております。 290 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 291 ◯７番（赤井康彦君）　380台、合築を検討すると450台から500台というご答弁だったと思います。たしか６月２日以降の検討委員会の中では、2,500席というようなお話もあったと思います。そんな中で、450台、多くて500台の駐車場で賄えるのか。先ほどの渋滞問題もそうですけれども、違法駐車の問題等も出てくるのではないかと思います。駐車場を平面で考えておられて、そのようなご検討をされているのか。例えば立体駐車場というものも考えられるのではないかと思いますが、そのあたりの見解はあるのか、ないのか、教えていただきたいと思います。 292 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 293 ◯教育部長（山口義信君）　立体駐車場ですが、緻密な積み上げの中でどれぐらいになるかということもわかってまいりますので、全体の配置計画の中で検討したいと思います。また、イベントや大会の内容にもよりますけれども、運用面でもうまくできないかも検討してまいりたいと思っております。 294 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 295 ◯７番（赤井康彦君）　違法駐車も起こり得ることを考えての対策をお聞かせ願いたいと思います。 296 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 297 ◯教育部長（山口義信君）　周辺道路での違法駐車や民有地の無断駐車などにつきましては、規模の大きな大会時には交通誘導員の配置など、運用面での工夫が必要と考えております。また、新市民体育センターは駅に近いことから、施設内の無断駐車についても管理面での工夫が必要で、今後の課題として取り組みたいと考えております。 298 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 299 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。駐車場が有料か、有料でないかということも議論の余地があるのではないかと思います。駅に近くても、駐車場が無料であると、いろんなことが起こるのではないかと思います。しかし、有料にすれば、また違った悪い面も出てくるのかもしれません。また、後日、質問したいと思います。　次に、道路等の周辺整備についてであります。　現在、ひこね燦ぱれすに入る道は、くすのき通りから入る道、１カ所でありますが、くすのき通りは４車線道路であり、国道８号線方面へは信号機等がないため、非常に出にくい状態で、危険であると感じます。今回の候補地決定に伴い、道路環境の整備をするべきであり、予定地とひこね燦ぱれす敷地内を南北に縦貫する動線の確保の考えを示されてもいますが、ひこね燦ぱれす動線入り口付近に信号機を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 300 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 301 ◯教育部長（山口義信君）　信号機の設置などの道路環境整備につきましては、先ほど渋滞対策の中でもお答えしましたが、詳細設計の中で、道路管理者や公安委員会など関係機関と協議してまいりたいと考えております。 302 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 303 ◯７番（赤井康彦君）　ぜひ、信号機設置を検討していただきたいと思います。　次に、地元への対応であります。　既に周辺自治会への挨拶等は済まされているとお聞きしておりますが、最初に申し上げたとおり、要望していないのに突然舞い込んできた感は否めません。地元への説明会はいつになるのでしょうか。 304 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 305 ◯教育部長（山口義信君）　地元への説明会ですが、まずは地元自治会と日程等について調整し、進めさせていただく予定です。　地元住民説明会につきましては、現在進めております新市民体育センター整備基本計画（案）が確定後、速やかに開催させていただきたいと考えております。７月中旬ごろを予定しているところです。 306 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 307 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。既に地元の町内会の役員会には、説明される日程も決まっていると聞いております。その後の７月中旬ということですので、よろしくお願い申し上げます。　次に、地元との話し合いの中で、できること・できないことは当然あるものの、地元の要望を聞きいれる姿勢はあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 308 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 309 ◯教育部長（山口義信君）　新市民体育センター整備基本計画（案）の策定後には、広く市民から意見を求めるためパブリック・コメントを実施する予定です。市民にとって利用しやすい施設となり、地元の皆様にも喜ばれる施設となるためには、地元の皆さんのご要望を伺うことも大切であると考えております。パブリック・コメントの意見や地元の皆様の要望は、可能な部分については検討してまいりたいと考えております。 310 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 311 ◯７番（赤井康彦君）　可能な限り、地元の要望をお聞きいただきたいと思います。しかしながら、地元といってもいろんな要望があると思いますので、集約して、適切な対応をしていただければと思います。　次に、建設についてであります。　国は、人口減少、高齢化等により、地域の活力が低下しつつある都市において、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、集約都市形成支援事業、いわゆるコンパクトシティの事業を制度化しており、複合施設にすることで国からの補助金が増えるとされております。この制度を利用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 312 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 313 ◯教育部長（山口義信君）　国の補助金等につきましては、県や関係部局とも協議しているところですが、ご意見いただいた集約都市形成支援事業については、市民体育センターは対象にならないと聞き及んでおります。ただ、検討委員会で議論いただいているひこね燦ぱれすと合築しますと、都市再生整備計画事業として位置づけることにより社会資本整備総合交付金が受けられる可能性があります。検討委員会の最終の提言を待つとともに、今後もできるだけ国の補助金等が受けられるよう研究してまいりたいと考えております。 314 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 315 ◯７番（赤井康彦君）　次に、建設時には、多くの作業車などが頻繁に出入りすることが予想されます。先ほども申し上げましたとおり、近くには多くの小学生が通る通学路があります。登下校時など安全対策についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 316 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 317 ◯教育部長（山口義信君）　建設時の安全対策につきましては、車両出入り口や工事車両付近には交通誘導員を配置するとともに、登下校時の時間帯には作業車両台数の制限など安全確保に努めてまいりたいと思います。また、周辺の学校や地域と協議・協力し、安全対策には十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 318 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 319 ◯７番（赤井康彦君）　ぜひお願いします。　次に、新市民体育センター建設は、国体主会場が彦根になり、県の陸上競技場などの建設上の関係から、耐震補強をしたばかりの現市民体育センターが余儀なく移設することとなったと感じておりますが、滋賀県に新市民体育センターの建設費用や新たに取得しなければならない土地費用等の負担をしてもらう話などはしているのでしょうか。 320 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 321 ◯教育部長（山口義信君）　市民体育センターの移設につきましては、国体主会場となる（仮称）彦根総合運動公園整備に伴い移設することから、滋賀県には土地・建物の補償について交渉しているところです。 322 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 323 ◯７番（赤井康彦君）　再質問したいと思います。その件については、いつまでをめどに話し合いが終わるのでしょうか。ある程度のめどがあるのでしょうか。 324 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 325 ◯教育部長（山口義信君）　明確なめどはありません。現在、事務方で問題点等をすり合わせているところです。内容につきましては交渉の機微にかかわることですので差し控えたいと思いますが、引き続き、彦根市の立場を十分に説明してまいりたいと考えております。 326 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 327 ◯７番（赤井康彦君）　わかりました。先ほど、上層階に弓道場というようなお話がありました。そうなると、３階に武道場とか、４階にスイミングセンターとか、いろんな話が出てくるのではないかと思います。費用の話もありますので、早くある程度のことはきちんと決めていただきたいと思います。県との話し合いも早く結論づけていただきたいと思います。　次に、新市民体育センターの建設が完成したとき、ネーミングライツ（命名権）の考えはあるのでしょうか。短期間で名称が変わったり、イメージしにくい施設になったりというデメリットがあるものの、一定の収入が見込めるというメリットもあるネーミングライツに関する彦根市の考え方はいかがでしょうか。 328 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 329 ◯教育部長（山口義信君）　ネーミングライツは貴重な収入源の一つと考えておりますが、議員ご指摘のように、デメリットもありますので、先進自治体の事例などを参考に、今後検討してまいりたいと考えております。 330 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 331 ◯７番（赤井康彦君）　くすのきセンターなどは名称を公募されたと思います。名前というのは、子どもにつけるのと同じで、命が吹き込まれる、思いがあると思うのです。公募の可能性もあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 332 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 333 ◯教育部長（山口義信君）　名称の公募も含め、現段階では検討事項には入っておりません。今は施設の規模や設備内容を優先的に協議しているところですので、今後、その部分も含めて検討事項に入ってくるのではないかと思っております。 334 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 335 ◯７番（赤井康彦君）　最後に、隣接するひこね燦ぱれすについてです。　ひこね燦ぱれすは、25年前に竣工され、貸会議室や講演会、社交ダンスの場として使用されております。体育館的な要素と貸会議室の要素をあわせ持つ、この公共施設は、新市民体育センターとよく似た性質を持つ公共施設であると感じております。新市民体育センターができる５年後には、ひこね燦ぱれすは築30年となり、老朽化で施設改修も考えていかなければならない時期になっていくことや、総合管理計画の内容や公共施設マネジメントの観点からも、同じような性質の施設が隣接するのは好ましくないと考えます。　検討委員会では、ひこね燦ぱれすを解体し合築する案を検討されていますが、以前からの議会答弁や地元の要望、市長の公約なども勘案し、大久保市長は、ひこね燦ぱれすを解体して、新たに図書館的機能を備えつけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 336 ◯議長（西川正義君）　川嶋副市長。

337 ◯副市長（川嶋恒紹君）　議員ご指摘のひこね燦ぱれすを解体し、新たに図書館的機能をということですが、現在検討いただいております新市民体育センターの整備基本計画の中で、ひこね燦ぱれすとの合築についても議論をいただいているところです。現段階では、検討委員会からの報告を待って、市としての方向性を定めていきたいと考えており、その結果を踏まえて、その地で図書館的機能としてどういったことができるのかも含め、種々検討を加えていきたいと考えております。 338 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 339 ◯７番（赤井康彦君）　再質問したいと思います。　これは大久保市長に質問しております。市長は、昨年の地元の要望の中でも、図書館建設については、ひこね燦ぱれすの遊休地を利用するという要望をお聞きいただいているのが現状です。市長から考えをお聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。 340 ◯議長（西川正義君）　市長。 341 ◯市長（大久保　貴君）　これまでご答弁申し上げましたとおり、現在、検討委員会において種々検討をいただいているところです。議員からご指摘をいただきました現存するひこね燦ぱれすとの合築につきましても議論の対象になっておりますので、私どももその内容を注意深く見ていきたいと思っております。さまざまなご意見もあるでしょうから、きちんと課題を整理し、財政的な優位性も整理して、さらに検討を加えていただきたいと思っております。　他方で、図書館機能についてお話をいただいております。図書館機能がいかようのものかというのは、今の段階では定かではないのですが、新しく整備する市民体育センターにおいてはコミュニティスペースの要素を入れていこうと考えております。そこに図書館機能が含まれてくるのかはわかりませんが、どのようなコミュニティスペースになるのか、さらに検討を加え、地元の皆様のご意向、あるいはパブリック・コメントについて、可能なものは採用させていただき、皆さんに喜んでいただける、地域振興を図れるようなものにつくり上げていきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 342 ◯議長（西川正義君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 343 ◯７番（赤井康彦君）　地元の意向を大いに反映していただきたいと思います。ひこね燦ぱれすの遊休地においては、何度も質問をしていたところです。椅子取りゲームのように、先に座った者が勝ちのように思えてなりません。今回は、先に言った者勝ちのように思えてなりません。しかしながら、国体が近づいている中、否定もしようがないと思っております。ぜひ理解して、住民の意向も反映した施策にしていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 344 ◯議長（西川正義君）　８番安藤博君。安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 345 ◯８番（安藤　博君）　６月定例会に当たりまして、大きく２点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今しがた、赤井議員から、新市民体育センターに関して、地元の対応を含めての観点から当局の考えを質されました。今回、同じく、新市民体育センターの質問をさせていただきますが、建設工期や、解体中あるいは竣工までの間、市民の利用ができない中でどのような考え方をお持ちなのかを質していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、大項目１、新市民体育センターに関連して質問を行います。　去る６月２日に、第５回新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会が開催されました。委員会では、平成28年度の検討委員会スケジュール、金亀公園再整備基本計画の市民アンケート結果等について、新市民体育センター整備基本計画について議論がされたところです。特に新市民体育センターについては、いよいよ大詰めを迎えており、６月中に基本計画素案を作成され、７月上旬に開催予定の第６回検討委員会を経て、市長に提言されるとのことです。その後、パブリック・コメント、結果公表を９月に予定されているとのことです。　以下、質問をしてまいります。　中項目１、現市民体育センターに関して質問を行います。　細項目１、平成24年度の現市民体育センターの団体利用数は1,549団体でした。平成25年度は1,413団体、平成26年度は1,512団体となっていますが、平成27年度の利用団体数についてお尋ねしたいと思います。なお、平成25年度は耐震補強工事を行っていますので、若干減少していると見てとれます。その点は理解しております。 346 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 347 ◯教育部長（山口義信君）　平成27年度の市民体育センター利用団体数は1,482団体となっております。 348 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 349 ◯８番（安藤　博君）　ありがとうございます。この数値に関しては後ほどの質問に関連してきますので、昨年度は1,482団体ということで理解をいたしました。　細項目２、平成27年度の利用者数が何人だったのか、お尋ねしたいと思います。ちなみに、平成24年度は８万4,842人、平成25年度は７万3,577人、平成26年度は７万7,216人でした。こちらも平成25年度は耐震補強工事を行っておられる関係で減少していることは理解した上で、お尋ねいたします。 350 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 351 ◯教育部長（山口義信君）　平成27年度の市民体育センターの利用者数は８万2,407人となっております。 352 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 353 ◯８番（安藤　博君）　ありがとうございます。団体数、利用者数とも、現市民体育センターをされているということで、年次的な大きな変化は見られません。この方々が現在も利用されているという確認のもと、次の質問に移ります。　２月定例会で、「解体時期については県と協議中である」と答えられていますけれども、現市民体育センターの利用可能時期は平成29年９月までとされています。県との協議で解体時期は明らかになったのか、お尋ねいたします。 354 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 355 ◯教育部長（山口義信君）　現市民体育センターの解体につきましては、これまでも県と協議を行ってきております。県の主会場整備スケジュールは、本年９月末までの基本設計業務の中で策定されると聞いております。現段階では明確なスケジュールを示していただけない状況ですが、引き続き、早く解体のスケジュールを立てていただくよう要求してまいりたいと考えております。 356 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 357 ◯８番（安藤　博君）　再質問です。　６月２日の検討委員会で示されている平成28年２月26日現在の市民体育センター整備スケジュール表を見る限りでは、平成30年の夏ごろに新市民体育センターの建設に着工されるとなっております。あくまでも国体に関しては県の事業であるというのは理解しておりますけれども、当然、市民体育センターとの関係は非常に綿密です。まだ県の回答が得られていないということでは、本来の計画から遅延する可能性が出てきます。あくまでも検討委員会の示されたスケジュールというのは理解しながらも、彦根市として県に対して「いつまでに解体を進めてくれなければ困る」といったことは主張されるべきだと思うのですが、そういったことも一切ないのでしょうか。 358 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 359 ◯教育部長（山口義信君）　彦根市の県に対する意見として、「その部分が明確にならない限り、こちらの準備もできない」ということは主張しております。解体をどうやっていくのかという部分についても、事務的なレベルでのすり合わせはしていますが、まだ交渉中の案件ですので、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。 360 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 361 ◯８番（安藤　博君）　私がお尋ねしているのは交渉の中身を言っているのではなく、彦根市として彦根市民体育センターを着工するに当たって、先ほどお尋ねしたように、利用団体数も利用者数もほぼ横ばいの状態で、利用できなくなる期間が出てくるので、その期間を短くしようとすれば、彦根市として県に対して「解体時期はどうなのか」ということを要望する。これは当然のことだと思うのです。私はそこの考え方を質しているだけであって、中身を教えてくれとは言っていません。よろしく。 362 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 363 ◯教育部長（山口義信君）　その部分につきましては、県に対し市の立場をしっかりと意見として述べたいと思います。 364 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 365 ◯８番（安藤　博君）　検討委員会の答申もまだだということは、私も理解しています。スケジュール案を２月時点で出されておりますので、その目標に向かって、市民の体育センターですから、市民にご迷惑をおかけする期間をできるだけ減らさなければなりません。そのためには、平成30年の夏ごろ着工で、竣工が平成33年の冬ごろという前提に立てば、解体時期はいつごろにしていただいた方がいいというのは出てくると思うのです。新市民体育センターは建てていくのですからいいのですけれども、そういったところも踏まえての話をしておりますので、その点、よろしくお願いします。市長もしっかりと県に要望してほしいと思います。　先ほど確認させていただいたとおり、利用団体数、利用者数とも非常に多くの方々が利用されています。細項目４、現市民体育センターが解体され、新市民体育センターの竣工までの期間、現在のスケジュールでは平成33年冬に竣工となっておりますので、その間は市民の方々が利用できない期間と考えられます。２月定例会のご答弁では、「約４年間使えない」とされています。改めて、利用不可能な期間についてお聞かせいただきたいと思います。 366 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 367 ◯教育部長（山口義信君）　さきにお答えしましたように、解体スケジュールが明確になっておりませんので、県有施設と同様の時期までは利用可能であることから、平成29年９月までは確実に利用できるものと考えております。　県に対しましては、できるだけ解体時期を遅らせていただくよう要望しているところですが、仮に平成30年度に解体すると仮定した場合、新市民体育センターの竣工まで少なくともおよそ４年間の空白期間が生じる予定です。 368 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 369 ◯８番（安藤　博君）　４年というのは２月定例会でお答えになったとおりで、変わっていません。この４年間は、市民の方々が全く体育施設を利用することができません。この間、当局として、当然手立てを考えられていると思っております。　細項目５、多くの団体が現市民体育センターを利用されており、市の責任において、できる限り不都合が生じないようにしなければならないと考えております。利用不可能な期間、代替施設を検討されているのか、お尋ねいたします。 370 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 371 ◯教育部長（山口義信君）　ご指摘のとおり、代替施設は必要であると考えております。現在、使用可能な施設とその需要について調査し、県とも県有施設の利用について調整させていただいているところです。 372 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 373 ◯８番（安藤　博君）　代替施設は必要だということもお認めになられた上で、県の施設ということなのですが、具体的にどういったところを挙げられているのでしょうか。再質問です。 374 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 375 ◯教育部長（山口義信君）　県の施設ですが、県立高校等を候補に挙げて、県に要望しているところです。まだ、具体的な部分としては出ておりません。今後も要望してまいりたいと思っております。 376 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 377 ◯８番（安藤　博君）　県有施設というのは高校の体育館を指しておられるのだと理解しましたが、高校も部活動などで利用されると思うのです。県有施設とおっしゃいましたが、彦根市として公の施設は検討されていないのか。 378 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 379 ◯教育部長（山口義信君）　利用できる可能性のある施設としては、小学校、中学校、県立では高校、県立大もあるかと思いますが、普段使っておられますので、その中でマッチングが必要になってくると思っております。今後、県に要望する中で調整してまいりたいと思います。また、小学校、中学校は、部活動や一般開放という形で使っておられますので、その中でどれぐらい利用可能なのか、また中学校では試験やその前後の時期には優先的に利用できないかなど、検討してまいりたいと思っております。 380 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 381 ◯８番（安藤　博君）　現在検討はなされていないとのことなので、これ以上お聞きしても同じだとは思いますが、この質問の主眼は、先ほど答弁いただきましたように、４年間利用できないということからの質問です。検討を早く進めていただきたい。　細項目６、代替施設の腹案はお持ちでしょうか。　先ほどは県有施設の関係を言われました。私もそれは浮かびます。代替施設として、高校、中学校、小学校の体育館などが考えられますが、学校行事や部活動など、平日と休日、時間帯を考えると、利用は非常に厳しいのではないか。当局として、代替施設の腹案はお持ちなのか、お尋ねします。 382 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 383 ◯教育部長（山口義信君）　議員ご指摘の学校の体育館に加え、大学や企業の体育館の利活用も視野に入れ、検討しているところです。引き続き、代替施設のニーズもさらに精査した上で、対応を検討してまいりたいと思っております。 384 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 385 ◯８番（安藤　博君）　先ほどご答弁をいただいたように、平成27年度の利用団体数、利用者数を考えると、今のうちから利用可能かどうかを見極めていかないといけないと思うのです。民間企業、大学とおっしゃいましたが、例えばどんなところがあるのですか。再質問します。 386 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 387 ◯教育部長（山口義信君）　申しわけありませんが、具体的な企業名等はお許しいただきたいと思います。代替施設についてお答えしますと、100％はなかなか難しいと思うのです。その中で、市でやるべきものにつきましては、何とか措置を考えたいと思っております。また、持ち回りの中で彦根市でされる場合は、その期間は市外でやっていただこうと思っておりますが、市の大会は何とかマッチングを進めたいと思います。小学校も、中学校も、行事等がありますので、競技団体とも協議しながら、時期をずらすなど、お互いに歩み寄るような形ですり合わせをして、少しでもうまく実現できるような形で検討してまいりたいと思っております。 388 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 389 ◯８番（安藤　博君）　民間といっても、彦根市内ではそんなにお持ちではないのです。大学は大学で使われますから、早目早目に当局の考え方をまとめて、要請していただくようにお願いしておきたいと思います。　次に、細項目７、議論をさせていただいた中で、４年間、体育施設として利用できません。代替施設を探していただくというのはわかりましたけれども、市民の皆さんや利用されている方にご迷惑をかけるのは間違いありません。解体時期や工事期間、施設の利用不可能期間、代替施設などを市民へ周知していただく必要があると思います。周知方法についてお尋ねしておきたいと思います。 390 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 391 ◯教育部長（山口義信君）　周知につきましては、「広報ひこね」やホームページを初めとした各種媒体や、市民体育センターの年間使用調整会議など利用者が集まる機会を通じ、広く周知ができるように努めてまいりたいと考えております。 392 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 393 ◯８番（安藤　博君）　想定できるご答弁であります。ただ、ここで問題になってくるのは、「この期間はご利用いただけません」というだけでは、市民の皆さんはお困りになられます。　質問をしてきましたとおり、市外での大会要請とか、利用団体間の調整など、代替施設とか、市の考え方がしっかりしていないと周知できないはずなのです。解体が決まり、解体されて、「どこを使ったらいいのか」となったときに周知されても、混乱を招くだけだと思います。県との関係があるのは理解しますけれども、彦根市として明確な基本計画を持った上で、代替施設などをどのように手立てしていくのか。市民の皆さんにもご理解いただくように、周知しないといけない。「この期間は利用できません」というだけの周知の仕方ではだめだということを指摘しておきたいと思います。　次に、中項目２、新市民体育センターの建設に関して、以下、お尋ねいたします。　細項目１、先ほども出ていましたとおり、ひこね燦ぱれすとの合築に対する見解は。　検討委員会から市長への答申はまだですが、６月２日の検討委員会では、ひこね燦ぱれすと新市民体育センターの併設案と、ひこね燦ぱれすと新市民体育センターとの合築案が議論された結果、検討委員会としては合築案が確認されたと、傍聴して見させていただきました。合築に対する市の見解についてお尋ねしたいと思います。 394 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 395 ◯教育部長（山口義信君）　６月２日に行われました第５回検討委員会では、ひこね燦ぱれすを合築する方向で検討を続けるとされました。合築することで、敷地がより有効に活用できることや経費削減、国の補助も見込める等、有益であるという意見がありました。市としましては、検討委員会の最終の提言を待ちたいと考えております。 396 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 397 ◯８番（安藤　博君）　市長への提案がなされないと、今の段階では市としての見解を出せないというご答弁は想定しておりますけれども、そういうことであれば、先ほどの赤井議員の図書館機能をどうするのかという質問も考えますと、見解が示せないのはおかしいと思います。正式には市長に答申はされていませんけれども、市としてはこういった考え方があるので理解ができるとか、それぐらいのことは答えられると思うのです。いかがでしょうか。 398 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 399 ◯教育部長（山口義信君）　現段階では最終提言を待ちたいと思っておりますが、パブリック・コメントなどを受けて、市の考えをまとめたいと思います。

400 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 401 ◯８番（安藤　博君）　提言されてから、しっかりとお尋ねするということを申し添えておきたいと思います。　細項目２、検討委員会では四つの整備手法を比較検討されましたが、改めて、検討結果についてお示しいただきたいと思います。 402 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 403 ◯教育部長（山口義信君）　第５回検討委員会では、新市民体育センターの整備手法としまして、市が資金調達を行い、設計、建設、運営の業務ごとに民間へ発注する従来方式に加え、設計から建設までと運営を二つに分け、それぞれ民間に発注するデザインビルド・オペレーション方式、資金調達から運営まで一括して民間へ発注するＰＦＩ方式、資金調達から建設までをリース会社へ委託し、運営を民間に発注するリース方式の四つについて議論されましたが、判断する根拠としてより詳細な情報を求められたことから、次回、再度資料をもとに確認をする予定です。 404 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 405 ◯８番（安藤　博君）　教育部長も検討委員のメンバーですので、ご意見を述べていただきたいと思います。四つの整備手法についてお聞かせいただきました。それぞれ一長一短があると思いますけれども、できるだけ建設費用の圧縮をかけていくためにどうしたらいいかをご検討いただきたいと思います。　次に、細項目３、整備手法に関連した質問になりますが、先般、市立吹田サッカースタジアムを見学する機会を得ました。ガンバ大阪のスタジアムです。世界に誇るサッカースタジアムと感じたところです。このスタジアムの建設に関しては特徴的なところがあります。このスタジアムは、「国等に対する寄附金の確認」というものを利用され、スタジアム建設募金団体が寄附金にて建設し、完成後は吹田市に寄贈されました。管理運営は指定管理者制度を利用され、株式会社ガンバ大阪が運営されています。建設資金は140億8,567万円であり、うち法人募金が99億5,019万円で、721社、個人募金が６億2,215万円で、３万4,627名、助成金としてＪＳＣ、国土交通省、環境省から35億1,333万円となっています。　新市民体育センターとサッカースタジアムというのは、規模こそ違えども、整備手法の新たなモデルだと思っています。寄附金による整備手法に対する当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 406 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 407 ◯教育部長（山口義信君）　議員ご指摘の市立吹田サッカースタジアムの整備につきましては、事業主体はプロサッカーチームである株式会社ガンバ大阪を主体とする民間であり、その建設から整備後の運営まで吹田市は費用負担を負わず、整備後は物納で吹田市へ寄贈するという条件で整備されました。現在、指定管理で運営されておりますが、市に所有権があるだけであり、市からの委託料などの提供はなく、使用料などの収入で自主運営されております。建設にかかるまでに民間の裁量に委ねることになり、その不確実性や要する時間等を考慮しますと、本市では同様の枠組みを適応することは難しいのではないかと考えております。　ただし、財源を少しでも確保する方法として寄附を募ることにつきましては、今後、研究が必要ではないかと考えております。 408 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 409 ◯８番（安藤　博君）　これが全て、新市民体育センターの整備手法に用いられるとは考えておりませんが、いろんな施策を求めた場合、その第１に出てくる言葉が「厳しい財政」と常日ごろからおっしゃっている中で、一つのモデルケースであると捉え、提言させていただきました。　市立吹田サッカースタジアムには、個人の方も含めた銘板があります。「愛着を感じる」と寄附をされた方がおっしゃっていました。市民が寄附をして建てた新市民体育センターというのも、新たなモデルケースとしてお考えいただきたい。整備手法の一つとしてお考えいただきたいと思っています。研究されるとのことなので、研究と検討という言葉の違いはあるにせよ、しっかりと結論を導き出していただければと思っています。　次に、細項目４、検討委員会でも、早期竣工を実現することにより、できる限り利用不可能な時期を圧縮することを検討の視点と位置づけられています。早期竣工も含め、工期短縮策についてお尋ねいたします。 410 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 411 ◯教育部長（山口義信君）　基本計画で最適な整備手法を選定し、具体的な工期につきましては、今後の設計業務の中で詳細な検討を重ね、短縮に努めてまいりたいと考えております。 412 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 413 ◯８番（安藤　博君）　しつこいような質問の組み方をしたのは、４年間を問題視しているからです。体育センターが利用できない期間が約４年ですので、できる限り工期を圧縮して、利用不可能な期間を短くしていただきたい。そういう思いです。２月時点での工期スケジュールが全てとは言いませんが、それでいきますと、造成から竣工まで38カ月ぐらいと見ています。　ちなみに、吹田サッカースタジアムの工期は22カ月です。当初はもっと長い工期設定だったようですが、市民の要望も含め、工期を短縮した結果、22カ月におさまったと聞いております。　工期の短縮というのは、検討委員会でも検討の視点に位置づけられていますので、ぜひとも委員である教育部長からしっかりと発信していただきたいと思っております。　次に、細項目５、ひこね燦ぱれすとの合築の概算工事費は57億円と試算されています。建設コンセプトは固まっていませんが、事業費の縮減策は検討しておかなければならないと考えておりますので、現時点で考えられる事業費の縮減策についてお尋ねいたします。 414 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 415 ◯教育部長（山口義信君）　事業費につきましては、導入機能やレイアウトを考える中で詳細設計で検討し、削減に努めてまいりたいと考えております。　また、ひこね燦ぱれすを合築する場合は、その合築部分および付随するひこね燦ぱれすの解体や緑地広場、導入路の整備も国の補助の対象となる可能性があるため、県や関係部局と調整し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 416 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 417 ◯８番（安藤　博君）　まだコンセプトも決まっていない中での議論なので、そういうご答弁になるのは重々わかっています。先ほど申し上げた部分も含め、市長から県に対して、日参するぐらい要望していただきたいと思います。　次に、中項目３、来月、７月10日に開催予定ですが、学区親善体育大会の運営について質問をしたいと思います。　細項目１、学区親善体育大会は、市民体育センター内でのラージ卓球とビーチボール、城北小学校グラウンド、多目的グラウンド、金亀公園でのソフトボールの３競技で、毎年、各学区の代表者で熱戦が繰り広げられています。現市民体育センターの解体から新市民体育センター竣工までの間、学区親善体育大会の運営方法の考え方についてお尋ねいたします。 418 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 419 ◯教育部長（山口義信君）　本大会は、市民の生涯スポーツの基盤づくりと健康体力づくりを狙いとして、各学区民の親睦を図り、明るく豊かな市民生活の向上を目的として実施しております。今年度で54回を迎え、彦根市の生涯スポーツの一環を担っている大会と認識しております。　現市民体育センターの解体から新市民体育センター竣工までの期間においては、各学区体育振興会とも連携を図りながら、開催場所や種目等を十分検討し、継続して実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。また、会場については、彦根市内の学校ならびに大学や企業が所有する体育館やグラウンド等を視野に入れ、施設の規模や駐車場のスペース等を考慮して検討してまいりたいと考えております。 420 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 421 ◯８番（安藤　博君）　学区親善体育大会は、まさに親善体育大会なので、今までどおりの運営状態にはならないと思いますけれども、できるだけ市民に負担がかからないような形で継続した事業にしていただきますようお願いしておきたいと思います。　次に、大項目２、滋賀県では、地域再生計画として、滋賀県本社機能移転促進プロジェクトが３月15日付で国の認定を受けました。彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の観点からも、彦根市の積極的な取り組みを求めたく、以下、質問してまいります。　中項目１、滋賀県本社機能移転促進プロジェクトの計画概要についてお尋ねしたいと思います。　細項目１、滋賀県本社機能移転促進プロジェクトの趣旨は何か、お答えください。 422 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 423 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　議員ご質問の滋賀県本社機能移転促進プロジェクトの趣旨につきましては、県内で安定した良質な雇用の創出や県内全体の雇用の拡大に寄与する企業の地方拠点の強化を図っていくものです。これは平成27年６月に地域再生法の一部が改正され、地域再生計画で指定する地方活力向上地域に本社機能の移転または拡充を行った事業者に対して課税の特例等の特例措置が行われることとなったため、滋賀県において、本市を含む県内各市町との協議を経て、地域再生計画滋賀県本社機能移転促進プロジェクトを国に申請し、平成28年３月に認定を受けられたものです。 424 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 425 ◯８番（安藤　博君）　趣旨を説明いただきました。就労機会の創出ということで200人、本社機能の立地・移転型事業５件、拡充型事業15件という目標も立てられています。　次に、細項目２、この事業の実施期間についてお尋ねいたします。 426 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 427 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　計画期間は、認定を受けられました平成28年３月15日から平成32年３月31日までのおおむね４年間となっております。 428 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 429 ◯８番（安藤　博君）　プロジェクトとしては非常に有益だと思いますが、滋賀県全域が対象地域ですし、４年間という期間が短いのか、長いのかはよくわかりませんけれども、限られた有機的な事業です。　次に、細項目３、対象となる本社移転事業とは何か、お聞かせいただきたいと思います。 430 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 431 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　今回の特例措置の対象となる事業については、東京23区からこの計画で定めた地域内へ本社機能を移転する事業である移転型事業と、当該地域内において本社機能を拡充する事業である拡充型事業の二つの事業がございます。 432 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 433 ◯８番（安藤　博君）　東京一極集中になっている本社機能をできる限り地方にというような発想のものなのですが、中身を読ませていただくと、非常にハードルが高い。　細項目３、対象となる施設についてお聞かせいただきたいと思います。 434 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 435 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　今回の特例措置の対象となる施設につきましては、特定業務施設といいまして、事務所であって、調査および企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかのために使用されるもの、研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの、研修所であって人材育成において重要な役割を担うものの三つのうち、いずれかに該当する施設となります。 436 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 437 ◯８番（安藤　博君）　ご答弁いただきましたとおり、本社機能の事務所であったり、研究所、研修所という形です。東京23区からの移転事業であったり、東京以外での拡充事業を見ても、彦根市に移転していただくための器、土地があるのか、ないのかによって、変わってくると思います。　フジテックに関しては、既に研究開発部門の強化を図るということで、米原市の本社敷地内に新たな研究開発拠点を整備します。今年の２月から来年の３月で、米原市磯の方で、そういった取り組みをされると聞いております。　このプロジェクトを考えた場合、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の観点からいっても、転出超過100人を見込んでいきたいという目標も立てています。彦根市に新たに雇用を創出するような企業に来ていただくのも一つの手段だと思いますので、非常にハードルは高いのでしょうけれども、ご努力いただきたい。４年間という短い期間だと思います。　次に、細項目５、本事業の対象地域は滋賀県全域と仄聞しておりますが、彦根のどの地域を想定されているのか。先ほどの答弁では、本社機能の事務所、研究所、研修所とお答えになっています。彦根市に来ていただくときに、彦根市にはどういったところがあるのか、お答えいただきたいと思います。 438 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 439 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　対象地域につきましては、本計画では地方活力向上地域といいまして、移転型事業については地方活力向上地域内の全域が対象となるのに対し、拡充型事業については地方活力向上地域内の指定された一部地域のみが対象となります。　彦根市の場合ですと、移転型事業の対象となる地域は、おおむね鳥居本地区、松原町、金亀町および尾末町を除く犬上川以北の地域全域であり、拡充型事業の対象となる地域は、移転型事業の対象地域から市街化調整区域の農地および山林が多く含まれる大藪町、原町、正法寺町および野田山町を除いた地域となっております。 440 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 441 ◯８番（安藤　博君）　ありがとうございます。とはいうものの、彦根市の持っている土地を見ても、大規模な企業誘致に関しては、本当に来ていただける、魅力のある発信ができるのかは非常に疑問です。　ここ数年の滋賀県の工場立地件数を見ても、平成22年で24件、平成23年で27件、平成24年で33件、平成25年で43件、平成26年で53件、なぜか平成27年は下がって28件。これが滋賀県全体の立地件数なのです。彦根市も対象地域ですから、将来的な人口減少に対しての取り組みとしては有益だと考えております。当局としては、どういった地域をお考えなのか、どういった地域に来ていただこうとお考えなのか。移転型にしろ、拡充型にしろ、業種業態が違うと思いますので、どういったところを狙いにされているのか。どういったところに移転していただこうと考えているのか。お答えいただきたいと思います。 442 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 443 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　細項目６と７に関連あると思うのですが、本市として来ていただきたい事業は、工場または店舗以外の研修所、事務所、研究所です。特に業種を限ってというのは、今のところ考えておりません。 444 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 445 ◯８番（安藤　博君）　再質問で申し上げたのは、施設という意味合いで確認をしたかったのです。　次に、細項目６、彦根市が求める本社移転事業は、移転型事業なのか、それとも拡充型事業なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 446 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 447 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　今ほどの答えとかぶるかもしれませんが、本市としましては、移転型事業、拡充型事業のいずれの事業も本プロジェクトの趣旨である安定した雇用の確保や企業の地方拠点の強化に資するもので、地域活性化に大きく寄与するものであることから、企業等に対し本制度の適切な情報提供や必要な支援を行ってまいります。 448 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 449 ◯８番（安藤　博君）　移転型事業、拡充型事業を踏まえ、本社機能の事務所、研究所、研修所など、とりあえず全てにアプローチをしようという考え方だとお聞かせいただきました。　細項目７、彦根市が求める施設は。東京23区から来ていただく移転型事業も、東京以外の本社機能を有する拡充型事業も、全てに声をかけてトライしていきたいというようなことでした。今のお答えですと全てなのでしょうけれども、本社機能の事務所なのか、研究所なのか、研修所を考えておられるのか、どれが優先順位が高いのか、お聞かせいただきたいと思います。 450 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 451 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本社の事務所、研究所、研修所につきましても、雇用や税収などにおいて大きな効果をもたらすと考えておりますので、現時点では、それら三つの優先順位は特に定めておりません。 452 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 453 ◯８番（安藤　博君）　全てにアプローチをかけられるのかどうかはわかりませんが、例えば移転型でいくのであれば、東京に本社機能があり県内で操業中の企業としてはブリヂストンくらいしかありません。拡充型にしても、東京23区以外に本社があり彦根市内に立地されている企業はありますけれども、優先順位がない限り、他の地域との勝ち負けの話をしているわけではありませんが、本気度からいって、それでいいのか。私は疑問を抱くのですが、産業部として彦根市への立地を求めるときに、本当に取りにいきたい、来ていただきたいという考え方はあるのでしょうか。確認させてください。 454 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 455 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　産業部としましては、雇用の面や産業集積といった面で、この事業によって彦根に来ていただける企業を引っ張っていきたいと考えております。 456 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 457 ◯８番（安藤　博君）　滋賀県本社機能移転促進プロジェクトは、滋賀県全域が対象です。彦根市の考え方として、早くアプローチしなければなりません。それぞれの施設を対象にして、移転型・拡充型を問わず、来ていただけるようアプローチをかけていくという意味合いだと思います。３月に国の認定を受けて以来、彦根市の動きとして、アプローチの状況をお教えいただけますか。 458 ◯議長（西川正義君）　産業部長。

459 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本市といたしましては、滋賀県本社機能移転促進プロジェクトについて、企業等に対し適切な情報提供や必要な支援を行い、本社移転に結びつけるよう取り組んでまいりたいと思います。　なお、本市では、本社機能移転に限らず、企業誘致に関し、当該プロジェクトのほか、湖東定住自立圏企業立地基本計画などの各種計画に基づき取り組みを進めており、あわせて工場等設置奨励制度などを運用することにより、企業誘致に努めているところです。　平成27年度におきましては、7,000社を対象に企業の新設・移設・増設等について、その意向をテレコールにより調査しました企業立地意向調査を実施したほか、彦根市総合戦略の策定に合わせ、彦根市工場等適地空間地等調査を実施し、市内の工業系用途地域のうち3,000平方メートル以上の空間地およびオフィス誘致が可能な用途地域のうち200平方メートル以上の空間地、そして空き工場、空きビル、再利用が可能な建物を調査し、その情報を収集したところです。　既にこの調査で得た結果に基づき、企業からの用地の引き合いへの対応や土地所有者へのアプローチを行っております。現在のところ、具体的な企業誘致につながる成果はありませんが、今後とも、こうした調査結果を活用するなどして、本社機能を初めとした企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 460 ◯議長（西川正義君）　安藤君。　　〔８番（安藤　博君）登壇〕 461 ◯８番（安藤　博君）　奨励事業等の考え方もいいのですけれども、昭和40年代ぐらいだと、非常に多くの企業が彦根市に来ていただいたと思います。高度成長時代でもあったのでしょうけれども、まち・ひと・しごと創生から言えば、都市間競争をやっているのと同じだと思うのです。　目標としては転入超過100人を目指していきたいというのであれば、雇用機会を示すのも一つの手段です。そこに力を入れるには、プロジェクトという名前がついている以上、副市長をトップにしてプロジェクトチームをつくり、組織からつくり上げていかなければ、事業としてのプロジェクトがあったとしても、なかなか来ていただけないと思います。市長に答弁は求めませんけれども、市長のリーダーシップは当然問われます。一度、部内の検討も含め、やっていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 462 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時33分休憩　　　　　　　　　　　午後２時45分再開 463 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番奥野嘉己君。奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 464 ◯19番（奥野嘉己君）　お疲れのところ、今回の定例会の質問を行いたいと思います。　６月定例会におきまして、私は、水道事業に関する質問、１点に絞って行います。この質問を通しまして、上下水道部だけではなく、いろんな部門にも共通する点があろうかと思うのです。業務評価、市民への情報開示の仕方、今後の資金需要の開示等々について、確認してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。　大項目１、平成27年度彦根市水道事業事業評価報告書、以下、事業報告を省略します。　中項目１、事業報告と水道事業の他報告書とのニュアンスの違いについて。　３月末に事業報告を各議員に配付され、その結果は地方新聞等でも記事にされております。その内容は、ほとんど全ての項目で評価がＡというすばらしい結果であり、市民に安心感を与えるものでありました。　水道事業を安心・安定・持続・環境の四つの分野に分類し、全体では59もの指標で評価されました。環境の建設副産物、工事に際して出てくるもののリサイクル率だけが75点でＢという結果でしたが、その他の項目は全てＡランク。水質は当然として、今後安定的に給水していくための設備・管路更新・事業継続には何の問題点もないと受け取れるようなものでした。　しかしながら、ここで私が違和感を覚えたのが、過年度の公営企業会計決算審査意見書では、「当面は単体黒字ではあるものの、いろいろな難しさがあり、今後財政面が非常に厳しくなる」と報告されています。同じ彦根市が発行されている報告書間のニュアンスの違いを、市民が見たときにどのように思われるのだろうか。戸惑いを覚えました。　５月31日に、読売新聞朝刊に記事が出ています。「水道値上げ　地方で相次ぐ」というタイトルでした。現在議論されていますが、人口減少で料金の負担者が今度減っていく中で、老朽化した水道管の更新費用がかかるため、全国約1,200水道事業体の大半において料金値上げが必要となり、その中の600事業体では30％以上の大幅な水道料金値上げが必要という記事です。　ただ、その中で参考にすべきだと感じたのが、値上げに向けての住民理解を得るために、岩手県矢巾町の取り組みが例示されていました。年間８回、総計56回ものワークショップを開催し、水道管の状況、事業の状況、施設の状況について説明を行い、町民の皆さんの理解を得た上で値上げに踏み切られているという記事が紹介されていました。　当市におきましても、今後の人口減、管や設備の更新等々の値上げ要因がある中、値上げ議論はまだまだ時期尚早だと思うのですが、市民への適正な情報発信はどうあるべきか。情報発信をどうするのかというのは非常に重要な問題だと思いましたので、各細項目において検証していきたいと思います。　細項目１、事業報告書１ページの「はじめに」で認識されている問題点は。　記載されている内容について、当局の認識を再度確認させていただきたいと思います。 465 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 466 ◯上下水道部長（疋田武美君）　水道事業事業評価報告書の「はじめに」に記載されております水道事業の問題点につきましては、水道事業を取り巻く環境の変化は著しいものがあり、節水意識の高揚や節水型給水機器の普及などにより、本市の給水収益は平成23年度決算から毎年減少し続けており、今後は給水人口の減少とともに水道使用水量も減少し続けることであります。　また、全国的に水道施設の老朽化による漏水などが問題となっておりますが、本市でも昭和35年の給水開始から半世紀以上の年月が経過し、高度成長期に積極的に建設を行った施設の老朽化が進み、法定耐用年数を考慮しますと、施設の更新の必要性や阪神・淡路大震災や東日本大震災などから施設の耐震化の必要性の問題があります。そして、これらの更新や耐震化には多額の費用を必要とし、今後の水道経営を圧迫しかねないとの懸念があります。　つまり、私どもの認識しております問題点は、収入は減るのに水道施設の更新や耐震化のための支出が増える中で、水道事業の健全な経営を継続させながら、安全・安心・安定的な水の供給を持続させることができるかどうかであると考えております。 467 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 468 ◯19番（奥野嘉己君）　ありがとうございます。平成23年度から収入が減ってくる中で、今後取り組んでいかなければいけない設備投資等は増えていく。どうやっていくのか。これが水道事業に課されている現状課題だと思います。　事業評価を行い、市民の皆さんに理解していただく一つのツールとしてこの評価を使い、その中でＰＤＣＡサイクルを回して、事業経営、財政改革、予算編成などに活用することを目指していると理解しております。　細項目２、公営企業決算審査意見書（平成25年度、平成26年度）における彦根市水道事業会計の「むすび」での課題の指摘は。　記載内容について、当局の認識をお伺いいたします。 469 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 470 ◯上下水道部長（疋田武美君）　公営企業決算審査意見書の水道事業会計の「むすび」での課題につきましては、収益の根幹である給水収益は両年度とも前年度よりも減少し、市民の節水意識の高まりや地下水の利用など水利用の合理化により今後も収益増が望めないことです。さらに、収益が減る中で設備更新や耐震化による費用の増加により、今後の水道事業の経営状況は厳しいものになることが予想されることも指摘されております。　次に、今後の事業運営に当たっては、これまでの取り組みの検証と平成26年度の地方公営企業会計制度改正による収益の影響を反映させ、将来を見据えた長期的な視点に立ち、財源確保と更新投資の時期を逃さないような持続可能な事業計画を策定するように指摘を受けております。　意見書で指摘されている課題解決のため、現行の水道事業経営改革プランと第２期中期経営計画が終了します今年度中に、数十年単位の長期を見据えながら的確な資金収支のシミュレーションを行い、アセットマネジメントの手法を用いた水道事業運営となるよう、水道事業ビジョンおよび第３期中期経営計画を策定してまいります。 471 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 472 ◯19番（奥野嘉己君）　ありがとうございます。細項目１でおっしゃられたのと、問題点、課題等は全て同じでした。加えて、更新投資の時期を逃さないよう、持続可能な事業計画を策定する必要があるというのが、ポイントであったと思っています。　細項目３、事業報告33ページの５、評価の総括で指摘された課題は。　これについても認識を伺いたいと思います。 473 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 474 ◯上下水道部長（疋田武美君）　評価の総括での指摘の一つ目としましては、施設および管路の耐震対策については、目標を上回る水準で取り組んでいるが、今後の目標の上方修正も含め、今後も計画的かつ積極的な取り組みの推進をすることでありました。　二つ目は、地方公営企業会計制度の改正により平成26年度評価を見送った項目については、ガイドラインが示され、データが蓄積された後に、評価を検討するよう指摘がありました。　三つ目の指摘は、次期計画の作成時には、より現実に即した目標値の設定や評価対象とする業務指標の選定についても検討の上、実効性のある事業評価となるようにすることでありました。　ところで、評価対象の目標値や業務指標につきましては、第２期中期経営計画をもとにしていましたが、目標値などは時代の要請に応じて変えていくべきであり、水道事業評価委員会の中で、そもそもの目標設定について、目標値が低いとか、業務指標の見直しなどのご意見をいただいておりました。　つまり、三つ目の指摘の中で、より現実に即した目標値設定、評価対象とする業務指標の見直しについて検討するよう求められていることが、一番重要な課題であると考えております。 475 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 476 ◯19番（奥野嘉己君）　ありがとうございます。部長が最後に「業務指標の見直しが一番求められている」とおっしゃいましたが、私もそう思います。冒頭に申し上げましたように、いろんな報告書でニュアンスの違いがあります。特に今回の事業評価報告書では、対象期間として平成26年度決算に基づく評価という単年度評価の結果の総括が後ろの方に書かれているのですが、単年度評価であり、長期の評価の中でどのような位置づけになっているのかというのは、何も書かれない。　これから中身を質問してまいりますが、いろんな指標において、本当にこの指標でいいのだろうかという問題点が出てきております。いろんな課題があると力説されているのに、この報告書においては、ほとんど全ての項目が評価Ａ。地方の新聞等でお知りになられた方は、「問題ない」と思っている。ほかの報告では、「ものすごく難しい」と思っている。今後の事業が難しいのであれば、なおさら情報発信に対しては留意し、ニュアンスの取り違いがないように、こうやっていくという視点が必要ではないのかと思いました。これが、今回質問を行おうと思った第１番です。　中項目２、事業報告内の疑問点について、以下、質問をしていきたいと思います。　細項目１、事業報告の５ページの評価基準は適正なのか。　一般論になるのですが、業務遂行の目標管理で、100点を目標にして75点を超えると評価はＡとなり、大分幅がある、甘いと感じております。　私の民間での少ない経験ですが、販売予算などはプラスマイナス10％、きついところではプラスマイナス５％と言われたことがあります。大幅に超過しても叱責を受けるという経験をしたこともあります。そういうことを思い出したときに、水道事業の場合は前年度実績値があり、現状は人口変動が少ないことから、余り大幅な前年度対比の変動は考えにくいとき、目標に対して少なくともプラスマイナス10％程度の設定は可能ではないかと思いました。余りにも大きい幅をとっていることが、その違いを表に出さず、全てを隠し、課題を隠してしまうような結果になってしまったのではないか。当局の見解をお伺いいたします。 477 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 478 ◯上下水道部長（疋田武美君）　水道事業に係る事業評価制度は、使用する業務指標を公益社団法人日本水道協会が作成した水道ガイドラインの業務指標の中から選択し、平成17年度より導入したものです。　ご質問の評価基準は、導入時より業務遂行の目標管理で100点を上限にして75点を超えるとＡ評価としており、この基準は毎年の水道事業評価委員会に諮っておりますが、各委員から特に意見もなく、変更はしておりませんでした。　この評価基準は、私たち職員側にとって目標を達成しやすくなっているような、また市民の方々に業務が達成できているかのような印象を与えやすいものになっているのではと思われます。今後の事業評価制度の見直しにおいて、評価基準などについても検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 479 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 480 ◯19番（奥野嘉己君）　１点、再質問を行いたいと思います。　部局の目標管理での評価においてもう少し見直しをしていこうというのは了解いたしました。加えて、私が問題ではないかと思っているのは、いろんな課題がある中で、余りに大きい範囲をとっていることで課題が表に出てこない、全てがＡランクということで安心してしまう。適正な設定をお願いしたいと思いますが、再度、ご意見をお願いいたします。 481 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 482 ◯上下水道部長（疋田武美君）　事業評価の基準をお聞きしておられると思います。評価については、職員側はできるだけ目標を達成しやすいように、点数をそのランクに入れたいという考えのもとに今まではやってきたと思います。私どもが目標をしっかり持っていくという考えからすれば、点数についてももっと厳しくやっていきたいと考えております。上限を100にして、０との間を三つに割っていくという感覚で点数をつけていきたいと考えております。 483 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 484 ◯19番（奥野嘉己君）　検討をよろしくお願いいたします。　細項目２、重みづけ評価（重要度評価）をなぜ行わないのか。　今回の事業報告では、全体で59もの指標で評価し、それをレーダーチャート等で指標間の比較をされています。一見、非常に公平に評価されているように見えますが、私の経験からは、往々にして重要な指標が重要でない指標と同じように扱われ、結果を間違えてしまう。　例えば今回の水道事業におきましては、飲用に適する水質、安定的な給水能力などは言うまでもなく重要な項目です。一方、指標として評価されている職員の外部研修の回数や車載用給水タンクの保有割合などは余り重要ではないと思います。ところが、評価としては同じレベルの重要度です。重要な指標に対しては重く評価し、最終的な結論を出すのが普通だと思うのです。もちろん重みづけをどのようにするかという議論は当然あるのですが、私は重みづけ評価をした方がいいのではないかと思います。ご見解をお伺いしたいと思います。 485 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 486 ◯上下水道部長（疋田武美君）　水道事業事業評価は、水道事業ガイドラインの中から選択した業務指標で行っております。水道事業ガイドラインで規定されている業務指標は、水道事業中期経営計画などで達成度を示すものとして使われることを想定して作成されており、幾つかの関連深い業務指標をセットで比較することにより、達成内容がわかるようになっております。　業務指標の達成度は複雑な計算や難解な文書ではなく、幾つかの関連業務指標を見れば理解できるのではという考えから、水道事業の事業評価において重みづけ評価はしておりませんでした。現在策定中であります第３期中期経営計画の事業評価には、本市にとって重要な部分には重みづけ評価をしていく手法を取り入れるかどうか、今後十分検討してまいりたいと考えております。 487 ◯議長（西川正義君）　奥野君。〔19番（奥野嘉己君）登壇、資料掲示〕 488 ◯19番（奥野嘉己君）　重みづけ評価を検討していきたいということで、ありがとうございます。ただ、悪くやってしまいますと、恣意的な運用が入り得る可能性もありますので、その点を踏まえて検討をお願いしたいと思います。　次に、細項目３、管路の更新率が低い理由は。　管路の更新率は目標0.66％に対し実績値が0.71％、達成率は108％で、評価はＡでした。８ページの業務指標の定義と解説において、望ましい管路更新率は管の耐用年数を40年と考慮すると、毎年2.5％とされています。目標の0.66％というレベルは、逆算しますと管の耐用年数を152年と想定するようなレベルで、老朽管更新、耐震対応の観点からは更新率が低過ぎるのではないかと感じています。　なお、管路の更新率は、太い本管と個人宅へつなげてくる細い管など全てを合計した総延長に対して何メートル更新したのかというものですので、大径管の整備に注力した場合には更新距離が伸びないということはあり得ると思いますが、いかにも数字の乖離が大き過ぎると思いました。　今後は、その施工実績、更新率管理において、管の太さによる区分けも含め、目標設定のより明確化が必要だと思います。ご見解をお願いいたします。 489 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 490 ◯上下水道部長（疋田武美君）　平成17年度以降、公共事業の減少により、特に公共下水道事業費の減少影響を受け、これにより管路の更新率が減少してきたものです。　議員ご指摘の配水管の法定耐用年数は確かに40年ですが、これは資産管理としての減価償却の年数であり、使用耐用年数は他事業体の事例やメーカー発表値を参考に、全国的に管種により60年から80年と設定している事業体が最も多く、中には県内の大津市や広島市のように100年と設定している事業体もあります。　本市におきましても、口径ではなく管種により二つに分類し、一つは塩化ビニール管などを法定耐用年数どおりの40年、もう一つはポリエチレンパイプやダクタイル鋳鉄管などを法定耐用年数の1.5倍の60年と設定しております。平成28年３月末現在、使用耐用年数を40年としている配管延長は約11キロメートルで、本市で設定しております使用耐用年数60年としている配管延長は約768キロメートルであり、更新については区分して管理しております。　今年度策定します水道事業ビジョンにおいて、今後大幅に増える老朽管の適正な更新時期の設定と、避難場所や病院への管路などには重要度を考慮したアセットマネジメントを実施し、資金収支バランスのシミュレーションに基づいた更新計画を検討してまいりたいと考えております。 491 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 492 ◯19番（奥野嘉己君）　細項目４、現在、石綿セメント管（アスベスト管）は市内に何メートル残っているのか。　石綿セメント管の使用による健康への影響は、今のところないとの報告があるようですが、その撤去方法や撤去後の管理は非常に慎重に行う必要があると感じています。そもそも石綿セメント管は年数を経過するともろくなり、地震や道路の交通による振動、過重によるダメージを受けやすく、先ほど部長がおっしゃいましたような漏水改善の点からも、早期の撤去が期待されていると思います。現状をお知らせください。 493 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 494 ◯上下水道部長（疋田武美君）　お尋ねの石綿セメント管の残存延長ですが、平成28年５月末現在で約800メートルであり、配管総延長約779キロメートルに占める割合は0.1％程度です。　ところで、石綿セメント管の水道水の飲用による健康面への影響ですが、平成17年７月の厚生労働省健康局水道課水道計画指導室通知の「水道管に使用されている石綿セメント管について」により、発がん性リスクは極めて低く、水道水での使用については問題がないとなっております。　ただし、石綿セメント管は耐震性能が劣ることから、残存管については当該地に計画されている他の公共事業に合わせ更新を実施し、それ以外につきましては単独事業で早急に順次布設替えの対応をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 495 ◯議長（西川正義君）　奥野君。

　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 496 ◯19番（奥野嘉己君）　了解いたしました。残存しているものが800メートルということで、早期の撤去に動いていくというご答弁だったと理解しております。よろしくお願いいたします。　細項目５、管路更新率の高評価は市民をミスリードしていないか。　さきの細項目でもお話しましたが、管路更新率の達成率は108％で、評価Ａと出ております。これだけを見ますと、すばらしい数値、評価で、何の問題もないと理解しますが、既に指摘しているように、耐用年数40年からするとまだ４分の１程度、先ほど言われました80年を一つの目安とすると半分程度の更新率で進捗していると理解します。地震対応、老朽管更新等で更新を急いでいる中、恐らく財政上の制限があって、低い目標設定となってしまっているのだろうと思います。　その結果として、当市が出している報告書の数字は非常によく、これだけを見るとミスリードしているような情報になっています。今後、財政面の検討をした上で管路更新を行っていく必要があるのでしょうが、その際に、これを信じた市民からは「作業は順調にいっているのではなかったのか」という声が出るのではないかと思います。今後の市からの情報発信の整合はされていくのでしょうか。　私からの提案ですが、まずは管路更新率において達成しやすい設定だけを行うのではなく、単年度の事業評価は悪くなるとしても、この程度の更新率であるべしという高い目標設定を行って、「その中で現状はこうなのだ」、「今年度はここまでできている」というような見える化をしていただきたいと思いますが、見解をお願いしたいと思います。 497 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 498 ◯上下水道部長（疋田武美君）　事業評価における管路更新率の目標値は、管路の更新には膨大な費用がかかりますことから、第２期中期経営計画の収支計画に基づき設定しました数値です。この管路更新率に対する実績を評価することから、このような結果が出ております。　しかし、議員のご指摘のように、行政側の情報がうまく伝わらず、市民の方々に誤解を招くこともあると思われます。今後、管路の施設の更新には多額の予算が必要になりますが、水道事業におけるこれまでの対応やこれからの将来像の決定に係る方針や計画につきましては、早期に正確な情報発信を行いながら、市民、利用者の方々に対し明確な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　また、議員ご提案のような目標値の設定や表示方法について、現在策定中の水道ビジョンや第三次中期経営計画の事業評価において十分検討してまいりたいと考えております。 499 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 500 ◯19番（奥野嘉己君）　その辺、よろしくお願いしたいと思います。　次に、細項目６、達成率が低い方が優れているとされる指標の計算式への疑問を問う。　ここに一例を出したのですが、経年化管路率というのがあります。これは古い管が全体の中で何割を占めているのかということなので、当然、数値としては少ない方がいいわけです。目標値が9.3％で、低い方がいいので例えば９％とか、そのぐらいであればいいと思います。ところが、実績値は11.4％。これを見たときに、9.3％と11.4％、２割から２割５分違うので、達成率は75点とか80点とか、そのぐらいだろうと見たところ、達成率としては97.7％で、2.3％足りませんでした。どうしてそういう計算式になるのか。こういう達成度評価の表を見たときに、ある程度直感的にわかるものなのですが、これだけは理解できませんでした。報告書をあちこちめくると、計算式が書いてありました。それは、市当局が恣意的に数値をいじれるような、そうともとれるような計算式でした。直感的に、目標値と実績値だけで出てくるのが普通ではないかと思うのですが、見解をお伺いしたいと思います。 501 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 502 ◯上下水道部長（疋田武美君）　水道事業の事業評価につきましては、それぞれの指標について達成率で評価を行うという方式になっているため、実績値が計画値より低い方が優れているとされる指標につきましても、他の指標と同様、パーセンテージの数字が大きいほど達成率が高い表示になるように、実績値と計画値を単純に比較するのではなく、このような計算式を採用したものと考えます。達成率の計算式に本市の実績から判断した数値を入れておりますが、本市の実情に合わせて設定したことにより達成率を下げている項目もあり、評価を上げるためにだけ設定しているものではありませんけれども、市民からはわかりにくい計算式になっております。　次の第３期中期経営計画における事業評価では、評価方法や達成率の計算方法、そして表記について十分検討し、市民、利用者の方々にわかりやすい表現になるよう配慮してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 503 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 504 ◯19番（奥野嘉己君）　見直しも含め、ご検討をお願いしたいと思います。　細項目７、本当に現有施設能力の維持が必要なのか。　25ページには、「施設利用率と施設最大稼働率の両方において、今後も現有能力を維持・確保していく必要がある」と結論づけられています。　しかしながら、当市は施設利用率が56％程度で、全国の統計資料でいきますと、給水人口10万人以上15万人未満の平均値は62％で、当市は利用率が低い。また、最大稼働率も当市は60％で、全国平均は71％と、11％も違います。一言で言いますと、当市の上水施設は遊休状態で、過剰投資と言えると思われます。　今後、大藪浄水場の更新、耐震化を図る大規模投資を行っていく必要があると思いますが、市当局の現状認識が、今後も現有能力を維持する必要があるということなのか、現状は一部遊休状態で、今後の人口減少を踏まえると、更新時には設備能力の見直しをすることが可能というのとでは、その投資金額に大きな差が出てくると考えております。節水意識の浸透による給水量の減少傾向があり、今後の人口減もある中で、施設能力の大きさに対する当局の認識をお伺いしたいと思います。 505 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 506 ◯上下水道部長（疋田武美君）　現有施設能力は、給水区域内の夏場などの１日最大給水量と市内給水能力全体のバランスがとれ、安全性が確保できる予備力を含めた能力とし、彦根市水道事業の設置等に関する条例第２条で、給水量を１日最大６万8,800立方メートルと決定し、それに対応できる施設能力となっております。　議員ご指摘のように、節水意識の高揚や節水型器具の普及による給水量の減少、その上、今後の人口減少を考慮し、今年度、国の許可の期限が切れます琵琶湖の水利権の更新と合わせ、給水人口、給水能力を見直し、現有施設の規模の適正化を検討しなければならないと考えております。　これからの水需要に見合った施設の改修につきましては、現在策定中の水道事業ビジョンや第３期中期経営計画の中で、適正な施設能力と将来計画を検討してまいりたいと考えております。 507 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 508 ◯19番（奥野嘉己君）　設備能力についての検討をお願いしたいと思います。先々の市の予算に大きく響いてくると思いますので、お願いいたします。　細項目８、水道事業会計は黒字なのか。　決算審査意見書によりますと、水道事業は黒字となっております。行政の方にも立ち話程度で話しますと、「水道事業は大丈夫」というコメントが返ってくるときもあります。しかしながら、先ほどから述べておりますように、単純に管路更新や浄水場の更新工事に本格着手していないがために、単年度ベースでは黒字に見えているだけというのが本当の姿なのではないでしょうか。やらなければいけない仕事をやっていない。後世に先延ばししている可能性があるのではないかと見ています。　事業報告では、持続という項目で事業の継続性を見ておられますが、今後の更新事業に要するものを含めたお金の面での指標管理・目標管理がないように見えます。事業評価を行った目的であるＰＤＣＡサイクルを回して、その評価を事業経営、財政改革、予算編成などの企業運営に活用するという観点での指標設定が抜けているのではないか。　先ほど部長から「指標に関して再度見直しをする」というご答弁をいただいておりますが、水道事業会計が黒字だと安心してはいけないのではないかと思っております。当局の認識をお伺いいたします。 509 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 510 ◯上下水道部長（疋田武美君）　水道事業会計は、単純に説明しますと、公営企業会計であり、損益計算書で水道水を供給するための収益的収支の計算を行い、貸借対照表で施設の整備に係る資本的収支の計算を行っております。水道事業会計が黒字か、赤字かを判断する場合、収益的収支で当年度に純利益が出ているかどうかで判断いたします。管路更新や浄水場の更新工事を実施する場合には、資本的収支に該当しますので、施設の更新をしなかったために黒字が発生するということはありません。また、施設の更新に多額の支出を行ったとしても、これも資本的収支に該当することから、当年度として水道事業会計が赤字になることはありませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。　また、事業報告の中に財政面での目標管理がないとのご指摘ですが、第２期中期経営計画は施設の更新事業も勘案した計画であり、前年度の事業評価までは財政収支に関する業務指標についても評価を実施し、目標管理をしてまいりました。しかしながら、平成26年度事業の評価を実施する際には、大幅な地方公営企業会計の会計基準の見直しが実施されており、新しい会計基準に対応した水道事業ガイドラインがまだ示されていなかったため、評価を行うことができませんでした。　現在策定中の水道事業ビジョンおよび第３期中期経営計画では、資金収支のシミュレーションを十分に行った上で計画を決定し、その計画の達成状況の評価につきましては、現在、総務省から示されている経営戦略の業務指標を活用するとともに、水道事業ガイドラインに新しい会計基準における指標が示されればそれも使用し、適切な目標管理を行ってまいりたいと考えております。 511 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 512 ◯19番（奥野嘉己君）　一部、私の方が誤解していた点があったと思います。申しわけありません。ただ、報告書を開示されたときに、市民目線で実態を正確に知っていただく表現となるよう、検討をお願いしたいと思います。　次に、中項目３、今後の水道事業の方針について。　細項目１、次期中期経営計画策定方針は。　部長から何度か言及されていますが、現在は平成23年度から平成28年度までの第２期中期経営計画の最終年度となっております。決算審査意見書等に明確に記載されている課題、老朽化対策、耐震化等への対応を行うための新計画策定に当たり、その方針をお示しください。 513 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 514 ◯上下水道部長（疋田武美君）　昨年度から、水道事業経営改革プランや第２期中期経営計画に代わる平成29年度以降の新たな計画として、水道事業ビジョンと第３期中期経営計画を策定中です。　本市で策定中の水道事業ビジョンは、厚生労働省が示しております50年、100年後の将来を見据えた水道の理想像や具現化の方策などを明示した新水道ビジョンの考え方を反映したものです。この水道事業ビジョンは、持続、安全、強靭の観点から彦根市の将来像を設定し、事業の現状評価と課題を整理し、50年のうち短期計画を10年、中・長期計画を短期以降の40年としました。短期計画は経営計画や施設整備について実現性の高い計画とするもので、中・長期計画は将来人口予想を行った上で、将来の水需要について過去の需要動向、地域の特性等を加味し、適正な予想をするものです。この計画の中に施設更新や長寿命化、耐震対策などを、アセットマネジメント手法を取り入れ検討していきます。　また、水道事業ビジョンを実現するために策定します第３期中期経営計画では、施設更新による多額の費用、水道収益の減少等に対応できるように、資金収支バランスのシミュレーションをしっかり行い、水道料金を上げない工夫をしながら経営の健全化・効率化を目指します。 515 ◯議長（西川正義君）　奥野君。〔19番（奥野嘉己君）登壇、資料掲示〕 516 ◯19番（奥野嘉己君）　冒頭、私が言いました新聞のニュースなどで、20％から30％の値上げというのが出ているような状況です。第３期中期経営計画をしっかり組んでいただき、長期にわたる世代間の負担の公平化も踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。　見づらい表に移りますが、耐震ということで四つの指標を引っ張り出してきました。上水施設の耐震率は、現状の目標値が77％で、ポンプ所が82％、配水池が90％、配水管路が６％。これだけを見ますと、配水管路の耐震をやっていかなければなりません。また、特に大規模施設である上水施設は、ポンプ所などと比べると10％ほど遅れています。　細項目２、大藪浄水場の更新、耐震化計画は。　主力浄水場である大藪浄水場の今後の更新計画についてお示しください。 517 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 518 ◯上下水道部長（疋田武美君）　大藪浄水場は、本市水道事業の基幹施設であり、市内給水量の７割を賄っております。設備の更新事業では、第五次拡張事業や第２期中期経営計画に基づき、平成26年度から実施してまいりました受変電設備の更新が平成27年度に完了し、今年度からは２カ年計画で中央監視操作設備の更新を進めております。　施設の耐震化では、取水ポンプ棟、水質試験棟および急速ろ過池など、ほとんどの施設では耐震化が済んでおりますが、緩速ろ過池の耐震化ができておりません。また、使用耐用年数期限に近づく送水ポンプは、更新事業を進めなければなりません。　施設の更新や耐震化の整備につきましては、今後、施設規模の適正化の検討とあわせ、現在策定中の水道事業ビジョンや第３期中期経営計画において、アセットマネジメント手法により資金収支のバランスシミュレーションとあわせて検討してまいりたいと考えております。 519 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 520 ◯19番（奥野嘉己君）　先ほどのご答弁どおり、規模の再検討も含め、進めていただきたいと思います。　最後に、細項目３、今後の資金需要の見通しは。　現時点では、日銀のマイナス金利政策もあり、借入金利はかなり低廉となっていると聞き及んでおります。また、市の財政指標の好転もあり、大規模な財政支出を行うのにはよいタイミングとも思えます。　しかしながら、何人かの議員も質問されていますが、大規模投資案件がめじろ押しの状況です。市役所の耐震、市民体育センター、今後の国体対応、図書館をどうするのか、病院会計もあります。また、今後は、公共施設の管理の問題等も大きな懸案となってくるのではないかと思います。　今後10年程度の中期間における水道事業に要する資金需要を、ある程度はっきりさせておくことが必要ではないかと思います。見解をお願いしたいと思います。 521 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 522 ◯上下水道部長（疋田武美君）　今後の資金需要につきましては、現在、第３期中期経営計画の策定の中で検討を行っているところですので、はっきりとした数値を申し上げることはできません。　現在検討中の方針を申し上げますと、水道施設の更新に関しましては、全ての施設を耐用年数どおりに更新することが理想ですが、そのためには多額の事業費が必要となりますことから、将来の適正な施設規模の検討などを行い、施設の重要度などから更新の優先順位を決定し、計画的に更新を実施してまいりたいと考えております。　事業費の財源としましては、議員ご指摘のとおり、金利が低廉なうちは企業債を積極的に活用して事業を行い、残った資金は一般会計のような財政調整基金という形で積み立てを行ってまいりたい。そして、金利が上昇した折には企業債の発行を抑制し、基金を取り崩して事業に充てていきたいと考えております。いずれにしましても、平成28年度中に第３期中期経営計画を策定し、その中で今後の10年間の資金収支計画をお示ししたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 523 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 524 ◯19番（奥野嘉己君）　再質問を行いたいと思います。　おおよそで構わないのですが、年間当たりどのくらいの資金需要を考えられているのか、お教え願えないでしょうか。 525 ◯議長（西川正義君）　上下水道部長。 526 ◯上下水道部長（疋田武美君）　10年間を平準化しますと、３条予算、収益的収支では、収入が年間20億円から22億円の範囲内で、支出はそれよりも２億円程度低い状況になると考えております。そして、４条の資本的収支につきましては、収入が５億円から７億円、支出が12億円。この差の金額については過年度の損益勘定留保金などで埋めていきたいと、私自身は考えているところです。 527 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 528 ◯19番（奥野嘉己君）　先ほど申しましたように、今後、資金需要が重なる課題が山積している中、どれに優先順位をつけるのか。プライオリティーを市長、副市長がどのようにお考えになられているのかをお聞きしたいのですが、もし答えられるようであればお願いしたいと思います。 529 ◯議長（西川正義君）　市長。 530 ◯市長（大久保　貴君）　ご指摘いただきました大規模事業につきましては、既にいつまでにやらなければならないということがありますので、そのあたりの財政スキームは組み立てた上で計画が進んでおります。その辺は着実に、過不足のないように進めていきたいと思っております。 531 ◯議長（西川正義君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 532 ◯19番（奥野嘉己君）　安心して任せろというようなご答弁だったと思います。よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 533 ◯議長（西川正義君）　５番夏川嘉一郎君。夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 534 ◯５番（夏川嘉一郎君）　私は、本定例会で、３点の大項目について質問したいと思います。比較的シンプルな内容ですので、わかりやすい回答をよろしくお願いします。　大項目１、自転車活用「まちづくり活性化策」について。　今、自転車を活用したまちづくり活性化策が脚光を浴びている。環境、健康、観光、インバウンド、地域活性化等々。これらは時代の求める方向に合致しているゆえにであろうか。国土交通省のナショナルサイクル・ルートの認定策も、追い風であると考える。既に時代を感知してか、近隣他町での取り組みも始まっているようである。　本市も今からでは後塵を拝する形にはなろうが、他市にまさる自然環境や文化・景観に恵まれていることを考えれば、出発時点は問題ではない。必要なものは、行政中枢部のやる気である。とにかく自転車の効用に無限の広がりが感じられる今日である。時は今である。施策実現へ向けてのアクションを起こすべき時と考える。　中項目１、地域活性化策としての自転車活用について。　自転車活用は世界の潮流である。本市も本格的な自転車都市を目指すべき時と考える。　細項目１、観光振興策としての自転車活用について。　既に取り組まれている施策ではあるが、アイディアを駆使すればさらに活用は倍加すると考える。一例として、レンタル場に大きな看板地図。近場の各所ポイントや有名土産店、食事所の記入、またそこへ至る時間などを記入する。これらを掲示するなどは、観光客の広域回遊を促すのに役立つと考える。さらに、普通自転車のほかに、若者好み、スポーツタイプの自転車等のレンタル（帽子も）は、さらなる広域回遊化につながるものと考える。観光振興策としてのさらなる自転車活用（広域誘導化も含む）について、当局の見解を伺いたいと思います。 535 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 536 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本市においては、環境に優しい交通手段の提供および二次交通の利便性の向上を図ることにより、本市の観光振興に寄与することなどを目的に、平成23年度から１市４町で構成する湖東定住自立圏の事業として、レンタサイクル事業、通称「めぐりんこ」を実施しております。　このめぐりんこの事業においては、レンタルできる自転車の車種として、電動アシスト自転車のほか、若者や外国人の方のニーズにも対応するため、スポーツサイクルやスポーツサイクル用のヘルメットも用意しております。　また、レンタサイクルを利用した広域での周遊観光を促進するため、彦根市のほか周辺４町の観光スポットなどを掲載した「湖東サイクリングマップ」を作成しており、レンタサイクルの各貸し出し場所などに設置し、配布しております。

　今後も、このサイクリングマップや季節ごとのイベントや見どころを掲載したパンフレットを活用し、観光客の広域周遊化につなげてまいりたいと考えております。 537 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 538 ◯５番（夏川嘉一郎君）　湖東地域間の連携による自転車活用は非常に結構ですが、彦根市に特化した自転車ルートが必要であると考えております。私が主張したいのは、彦根市に特化した自転車の活用ですので、どのように考えるのか、回答を得たいと思います。 539 ◯議長（西川正義君）　夏川議員、細項目の何番でしょうか。　　（「再質問です」と呼ぶ者あり） 540 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 541 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　ご質問では自転車活用の広域化と書いてありましたので、広域という面で１市４町に広げていった方がいいと回答させていただきました。 542 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 543 ◯５番（夏川嘉一郎君）　書き間違ったのかもしれませんが、広域化というのは彦根市内の広域化という意味です。もし何か回答があればお願いします。 544 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 545 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　彦根市内も含めまして、１市４町全体で進めていきたいと思います。 546 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 547 ◯５番（夏川嘉一郎君）　細項目２、市民健康増進策としての自転車活用について。　自転車は、年齢や体力に関係なく、それぞれが自由な好み、選択の中で取り組める、人に優しくかつ優れた健康器具であると言える。これもアイディア駆使、例えば１日もしくは１カ月間の走行距離申告によって何らかの特典授与策などを制度化すれば、自転車人口増加は間違いなく、ごく自然に市民の健康維持や体力増進につながるものと考える。もちろん保険や医療費などの削減効果は、結果として、それに伴うものである。市民健康推進策としての自転車活用について、当局の見解を伺いたいと思います。 548 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 549 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　自転車は、日常の中でも身近に利用でき、筋肉や関節に負担の少ない運動として、また乗り方によっては効果的な有酸素運動としても、健康づくりのために利用されています。　一方で、自転車のほかにも、コストをかけず、自身の年齢や状況に合わせて実施できるウォーキングやランニングなど、健康維持や体力づくりとして有効なものもあります。　本市では、ひこね元気計画21第二次計画におきまして、運動を継続して実施している人の割合の増加を目標として掲げており、健康づくりの方法については特典の授与にかかわらず、個人が年齢・身体状況などにより実践しやすいものを選択し、継続できることが望ましいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 550 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 551 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ランニングも含めて、全般の問題について活用策を考えているとのことでしたが、今問題にしているのは自転車ですので、自転車に特化した活用を強調したいと思います。自転車を市民健康推進策の目玉として推進すべきだと考えますが、自転車に特化して回答をお願いします。 552 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 553 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　例えば通勤に自転車を使うなど、その効用について否定するものではありませんけれども、健康づくりという部分では、歩くことの方が費用の面でも安価に済むわけです。年齢的に自転車に乗ると危険な方もいらっしゃいますので、相対的に健康づくりということで申し上げますと、そういう答弁をさせていただきましたので、ご理解をお願いいたします。 554 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 555 ◯５番（夏川嘉一郎君）　話がかみ合わないようです。いろんな健康法があり、それはそれで問題提起をさせていただきたいのですが、今回は自転車を活用した健康策を質問していますので、自転車に関する回答をいただきたいとは思います。　次に、細項目３、インバウンド策としての自転車活用について。　細項目１とも重なりますけれども、外国の客人は押しなべて自転車が好きと考えます。これからは、観光と自転車のセット策を考えるべきではなかろうか。まず、市内域ロードや広域ロード（いずれも専用ロード）の設定、それを利用しての自転車回遊やイベントの開催などは、今後のインバウンド化促進に不可欠なものと考える。自転車によるインバウンド化促進について、当局の見解を伺いたいと思います。 556 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 557 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　細項目１の質問でもお答えしましたとおり、レンタサイクル事業「めぐりんこ」においては、スポーツサイクルを用意するなど、外国人の方のニーズにも対応しております。また、県全体としては、琵琶湖を自転車で１周するツアー、通称「ビワイチ」の事業を展開され、特にサイクリングが盛んな台湾の方に向けてＰＲを行われています。　本市としましても、インバウンドを推進するために、レンタサイクル事業を活用する必要があると考えておりますが、外国人の方でもわかりやすい琵琶湖１周のコースと違い、湖東定住自立圏の圏域においては、道路標識や案内看板の多言語表記が整っていない状況であります。そうしたことから、まずは市内に限定したサイクリングのモデルコースを設定し、多言語で紹介してまいりたいと考えております。 558 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 559 ◯５番（夏川嘉一郎君）　市内に限定した回遊路という回答がありましたので、やっと元に戻ったと思います。私の質問の趣旨は、市内のインバウンド化のための道路網の策定ですので、今の回答で結構です。　次に、細項目４、地域活性化策としての自転車活用について。　自転車専用ロードを中山間地域へも拡大することは、店舗出展による物品販売など、地域活性化の可能性を大いに拡大するものである。地域活性化策としての自転車活用について、当局の見解を伺いたいと思います。 560 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 561 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　地域というものは、そこに住む人、自然を含めそこにある環境、またそこで生まれる価値が、さまざまに絡み合い、活性化していくものと認識しております。　いろいろな要素を絡め、効果的に自転車を活用することは、地域活性化の要因の一つとなりますが、今ほど申し上げましたその他の要因等を見極め、うまく組み合わせていく必要があることから、中山間地域への自転車専用ロードを先行させていくことは難しいと考えております。 562 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 563 ◯５番（夏川嘉一郎君）　先行という言葉が出ましたけれども、先行してもらわなくても、中山間地域も含めて、ロード網を広げていくべきではないかと思うのです。もう一度見解をお願いします。 564 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 565 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　観光という視点からは、中山間地域へ自転車専用ロードを先行させていくのは難しいと思っております。 566 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 567 ◯５番（夏川嘉一郎君）　観光ではなく、地域活性化という視点からの質問ですので、もう一度お願いします。 568 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 569 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　地域活性化という面におきましても、中山間地域への自転車専用ロードは難しいと思っております。 570 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 571 ◯５番（夏川嘉一郎君）　難しいということで、質問しても時間がかかりますので、次へいきます。　細項目５、環境対策としての自転車活用について。　自転車は珍しくも近代文明が生んだ、疑う余地なき親地球的乗り物（排気ガスがゼロ）である。地球温暖化の危機が叫ばれている現在、人々はようやく自転車の魅力や効用に気づき始めたようである。本市も環境対策としての自転車活用について本腰を入れるべきだと考える。当局の見解を伺いたい。 572 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 573 ◯市民環境部長（小林重秀君）　ご指摘のとおり、自転車は温室効果ガスである二酸化炭素や酸性雨の原因ともなる窒素酸化物等を排出しない、環境に優しい乗り物です。　自転車の活用につきましては、市庁舎内向けとしまして、平成９年に策定したひこねエコオフィスプランや、その後に策定した彦根市温室効果ガス排出抑制等実行計画の中で、公務における近距離移動は自転車の利用をうたい、現在もその取り組みを実施しております。　また、市域の取り組みにつきましては、平成13年に策定した彦根市環境基本計画および地域行動計画、平成23年度からは第２期の同計画となりますが、その計画の中で、自転車利用について市、市民、市民団体および事業者の地球温暖化防止に対する行動例としてお示しし、啓発してきたところです。　本市といたしましては、自転車の活用をさまざまな地球温暖化対策のうちの有効な取り組みの一つとして、引き続き促進、啓発してまいりたいと考えております。 574 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 575 ◯５番（夏川嘉一郎君）　既にいろいろなことをやっているという回答でした。市の職員の何割ぐらいが自転車で通勤されているのですか。実績を知りたいと思います。 576 ◯議長（西川正義君）　夏川議員、通告がございませんので、その質問は認められません。 577 ◯５番（夏川嘉一郎君）　細項目６、本市独自のサイクルロード網策定について。　本格的自転車活用施策推進のためには、本市独自のサイクルロード網策定が不可欠である。前記各質問の中の提示施策の後追いになる場合もあろうが、早急にプランづくりに取り組むべきと考える。今回提案のロード網計画は、総合政策の一環ではなく、本市独自の特化プランとしてである。重要課題であり、特に市長の見解を伺いたいと思います。市長、よろしく。 578 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 579 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　議員ご指摘のとおり、自転車活用施策推進のためのサイクルロード網の策定は大変有効であると考えております。先ほどからお答えさせていただいているとおり、自転車は、観光、地域活性、健康、環境など、さまざまな分野に関係しております。　自転車利用に関しましては、平成24年に国土交通省と警察庁により、自転車通行空間の整備や通行ルールの徹底を進めるための安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されております。この中で、自転車通行空間の整備は断片的ではなく、面的なネットワーク形成の策定が必要とされ、策定に関しての具体的な指針が示されております。　このことから、本市におきましても、自転車ネットワーク計画の策定に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 580 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 581 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ネットワーク網を検討しているとのことでしたので、非常に結構だと思いますが、冒頭に言いましたように、国土交通省のナショナルサイクルルートの認定制度化もあり、国内でも急速に自転車活用の潮流が沸き起こっております。ぜひ当市も遅れることなく、自転車網の策定に取り組んでいただきたいと思います。　大項目２、農業・農村の「地方自治体・土台」としての存在について。　今、新たな観点に立って、農の問題を見直すべき時と考える。　さて、現在、いずれの地方自治体も、国発信の地方創生事業に鋭意取り組み中であるとか。既に完了のところもありますが、一般的にこの種の事業は、国政の方針に沿ったものになりやすいと言われている。この事業を裏返せば、すなわち国好みの地方創生事業の枠外にも本来取り組むべき創生事業が存在しているということでもある。本市にとって、真に取り組むべき創生事業とは何か。それは古くて新しい課題である農業・農村の活性化ではなかろうかと考える。　改めて言うまでもないことであるが、農業・農村の特性として注視すべきことは、その歴史の長きにわたって文化の醸成や人々の生命を支え続けてきたことのみならず、森羅万象、万物の生命自然の摂理と軸を一つにする親地球的機能である。　ところで、この限りなき奥深さ、包容力を持つ農業・農村は、今までもそうであったし、これからも本市産業、生活圏の不動の土台として不可欠な存在であると確信するものである。　本文の農業・農村とは、農村から乖離した大規模農業を指すものではない。　以上の観点に立って、以下の質問をさせていただきます。　中項目１、「農業・農村」の独自活性化について。　細項目１、農村まるごと保全向上対策の簡易版づくりについて。　市も連携していますが、県の発信するこの制度は、農村として条件の整った集落は受け入れやすいが、多くの未整備不耕作地を抱えている、あるいは働き手が少ないなどの集落はハードルが高過ぎるという声もある。問題の多い集落こそ、よけいにこの制度を行き渡らせるべきではないだろうか。すなわち、ハードルの低い簡易版をつくるべきと考える。当局の見解を伺いたいと思います。 582 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 583 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　農村まるごと保全向上対策につきましては、現在の制度では、大きく農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２種類の交付金があり、それらの両方または農地維持支払交付金に係る活動のみに取り組むことができます。　そのうち資源向上支払交付金に関しましては、自治会等地域住民も構成員に含める必要があり、また景観形成や生態系保全などにも取り組んでいただく必要があります。　一方、農地維持支払交付金に関しましては、農業者のみで構成することができ、農業者の方々が日常的に実施されている農道の草刈りや水路の泥上げなどの取り組みに対して交付金が支払われるものです。そのため、農地維持支払交付金のみであれば、活動に参加できる人数が少ないような集落でも取り組んでいただくことが可能であり、活動を通して不耕作地の解消にもつながると考えております。　また、費用負担が必要にはなりますが、滋賀県まるごと保全協議会に実績報告書の作成を委託することが可能であり、さらに今年から実績報告書作成の補助ソフトも導入されることから、これらを利用することにより事務作業の負担も軽減されますので、市独自の簡易版は考えておりません。 584 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 585 ◯５番（夏川嘉一郎君）　働き手が少ない集落や不耕作地の多い集落では難しいという声を聞いています。なぜ集落の多くが参加していないのか。これが大きな問題ではないかと考えます。どんな集落でも簡単に入れる制度を考えるべきで、何か問題があると感じるのです。かなりの集落が取り組んでいないと思いますが、いかがでしょうか。 586 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 587 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　先ほどもお答えしましたように、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の二つを一緒にしようとすると、資源向上支払交付金の作業、事務的手続が大変ですので、農地維持支払交付金だけの作業をされる集落営農等もあります。40集落ぐらいはこの事業に取り組んでいらっしゃると記憶しております。 588 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 589 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ご存じのとおり、どこの集落でも集落維持が難しくなっています。取り組みにくい集落、高齢者が増えて活力のない集落でも取り組めるような検討をしていくべきではないか。問題点があるから入っていないと思います。その辺の調査や問題点の抽出をされるべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。集落にとっては大事な問題ですので、もう一度回答をお願いします。 590 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 591 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　特に取り組めていない集落につきましては、その原因等についてこちらの方で調査・研究したいと思っています。

592 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 593 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。　細項目２、認定農家制度の基準緩和について。　認定農家制度は、長期継続性において問題がある。特に最近の米価下落の中、担い手に不安感が拡大しつつあると聞く。すなわち、絶えずその継続性に不安を抱える大規模農家を全て良とすることには問題があると考える。定年後でも取り組める中堅、例えば１、２町歩農家などの育成に力を注ぐべきではと考える。両者の並立制である。なぜなら、農家林立の中でこそ、農業・農村は活性化するものである。以上の事柄について、当局の見解を伺いたい。よろしくお願いします。 594 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 595 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　認定農業者制度は、農業者が彦根市基本構想（農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想）に示された農業経営の目標の達成に向けて、自らの創意工夫に基づき、５年間における経営の改善を進めようとする計画（農業経営改善計画）を策定し、彦根市が認定し、認定を受けた農業者に対して農業関係機関が重点的に支援措置を講じようとするものです。　この農業経営改善計画は、５年間を計画期間としており、この間に米価の下落などがあった際は、当初計画で描いていた年間農業所得が減少することなどの懸念から、大規模農家であってもこのまま経営を継続していけるのかといった不安もあると聞き及んでおります。　こうした中、本市としましては、既に普及している現行の認定農業者制度を基本としながら、農業者の経営規模の大小や年齢にかかわらず、自らの農業経営を今以上に改善していきたいと思う意欲ある農業者に対して親身に経営相談を行い、地域の担い手となる農業者の育成と確保に努めていきたいと考えていますので、ご理解願います。 596 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 597 ◯５番（夏川嘉一郎君）　認定制度は、農業収益がどのくらいあるとか、いろいろ課題があるのですけれども、今、認定農家が全部苦しんでおります。米価下落の中、予定していた担い手が首を縦に振らないという崩壊の危機にあるという声を聞いております。　それはそれとして、もう少し小さな中堅農家もすくい上げる政策が必要ではないか。そうなれば、認定農家が倒れても、次の認定農家が育つのではないか。農家林立の中でこそ、農村は活性化するという考え方です。そのためには、ハードルを下げたらどうか。彦根市の中で下げられるのか、県と検討しないと下げられないのか、それはわかりませんけれども、その辺も含め、もう一度回答をお願いします。 598 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 599 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　認定農業者の要件というのは、年間所得が500万円で、年間大体2,000時間の労働時間を農業に費やすといったものです。　本市としましては、認定農業者制度を基本とし、先ほど申しましたように、自らの経営規模を今以上に改善していきたいという意欲のある農業者に対して親身に経営相談を行い、地域の担い手となるような育成と確保に努めていきたいと考えております。 600 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 601 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ただ、改正の可能性はあるのか。法的に無理だというのならできませんけれども、検討次第で可能性はあるのか。この点だけお聞きしたいと思います。 602 ◯議長（西川正義君）　夏川議員、今の質問も通告外です。 603 ◯５番（夏川嘉一郎君）　次の質問に移ります。　細項目３、市域内外・若者の農業回帰誘致策について。　最近、若者の農業回帰現象が多くなっていると各種マスコミが報じている。本市でも、農業離れや不耕作地が増えている。農業危機解消の一策として、何らかの誘致策、就労機会提供や地域定着策などを検討すべきと考えます。今後の施策方向も含め、当局の見解を伺いたいと思います。 604 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 605 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本市の農業の現状を振り返りますと、全国同様、農業者の高齢化が進み、後継者となる担い手の育成や確保等が喫緊の課題となっているほか、耕作放棄地の解消など多くの課題があると認識しております。　こうした課題の解決策の一つとして、本市独自の地域振興施策でありますまち・ひと・しごと農業人育成プロジェクトに今年度から取り組んでいます。この事業では、市内の先進的な農業者がグループを結成し、若手農業人の育成を行う業務を支援するもので、グループの活動を全国へ発信し、新規就農者の誘致を図ることを目的としています。そのほか、農業振興の核となる園芸特産品を創出するまち・ひと・しごと地域振興作物研究開発事業や、市内農産物を利用した土産物を創出するまち・ひと・しごと農林水産特産物開発促進事業をあわせて展開しています。　こうした３種の事業を同時に推し進め、魅力ある彦根の農業を創出することで、農業者の所得向上と雇用確保に向け、農村部における若者の人口流出を抑制しながら、市内外の若者の就農者を確保していきたいと考えています。 606 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 607 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。成果を問いたいけれども、通告に書いていないのでやめます。　細項目４、国政（農政）追随政策からの一部脱却について。　本市の農政を概観するに、常に国政、すなわち大規模集中策に無条件に追随しているように見える。しかし、今は地方分権化の時代。地方自治体も独立行政体としての高い意識を持ち、自らの進む道、独自農政を模索していくべき時期ではないかと考えます。今後の独自農政模索について、当局の見解を伺いたいと思います。 608 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 609 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本市の農業は、都市改良事業によるほ場整備の充実により、米・麦・大豆の土地利用型農業が中心となり、認定農業者を中心に、水田の区画拡大や集積も進んでいます。しかしながら、野菜や果樹といった園芸作物は一部の地域に限られ、本市の水田面積の約４％にとどまっております。　このような中、平成25年度に、国は平成30年産からの主食用米について、国による生産数量目標の配分を行いことを決定されました。さらに、追い打ちをかけるように、平成26年産米価が60キログラム当たり3,000円ほど下落し、稲作農家の経営を圧迫する結果となりました。　こうしたことから、平成30年度からの米政策の転換を見据え、本市独自の特色ある園芸振興施策を積極的に打ち出すことによって、米や麦、大豆による国策に沿った農業のみに頼らない、野菜や果樹による強い彦根の農業を本市が主体となって導いていく必要があると認識しています。 610 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 611 ◯５番（夏川嘉一郎君）　言われることはよくわかります。この間のＧ７に並行して20か国の農業大臣会合が行われましたが、その中で食料安保という声が叫ばれ、家族農業や小規模農業こそが持続可能な世界を保障するというような一文が共同宣言として採択されました。世界の潮流は中小農業あるいは家族農業の方向に向かっていると考えられます。残念ながら、我が国は大規模な方向にまっしぐらで、真逆の方向に進んでおります。このまま放置すると、長年形づくられてきた農家の形が急速に破壊してしまう。このまま地方自治体が放っておいていいのか。県と問題提起しながら、何らかの施策を考えるべき時期に来ているのではないかと思うのです。非常に難しい質問ですけれども、できれば何らかの回答をいただきたいと思います。独自農政の検討ということでお願いします。 612 ◯議長（西川正義君）　夏川議員、これも通告外です。 613 ◯５番（夏川嘉一郎君）　独自農政の検討ということでいけると思いますが、いかがでしょうか。 614 ◯議長（西川正義君）　国の農業政策に絡むようなことですので、通告されている範囲には入っていないと思います。 615 ◯５番（夏川嘉一郎君）　今の質問は取り消させていただきます。　細項目５、不安定化する都市構造体の「不動の土台」としての「農業・農村」について。　冒頭でも述べましたが、急速に進展するであろう世界グローバル化の中、不安定化が倍加すると見られる国政や地方自治体、都市構造において、人々の生活を底辺でしっかりと支える不動の土台としての農業・農村は、今もこれからも不可欠の存在であると確信するものであります。この考え方について、今後の政策構想も含め、ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。 616 ◯議長（西川正義君）　市長。 617 ◯市長（大久保　貴君）　議員ご指摘のとおり、農業につきましては、古来から今日に至るまで、我が国の食を支える最も重要な要素の一つであります。また、農業や農村の持つ多面的機能に着目しましても、国土保全あるいは水源の涵養等、直接的な農産品の収穫だけではない多くの恵みを私たちに与えてくれるものです。そういう意味からしましても、大切な文化的景観であり、守っていきたい地域の資産であると考えております。　ただ、事前に議員からいただきました家族的農業とアグロエコロジーという考え方と現在国が進める農業政策とは少し開きがあるように思いますが、いかにしてそうした良好な景観を守っていくかということの答えは、これから我々が見出していかなければならないものだろうと思っております。　こうした中、今後の本市の農業政策につきまして、国あるいは県の施策をうまく利活用しながら、農業の成長を促していく従来型の手法に加え、農業者の皆様の声を伺いながら、本市の地形や気象、人口構成などを加味した特色ある施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 618 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 619 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。先ほどから私が綿々と説明しましたように、農業・農村の特質、土台としても非常にクッション性がある。かつての太平洋戦争の時代を切り抜けた。それは、産業としての農業ではなしに、家族農業が支えてきた。この大きな教訓はやはり捨てるべきではないと考えます。今後も、農業・農村振興については質問させていただきます。ありがとうございました。　次に、大項目３、荒神山圏一帯の保護について。　近年、心なき業者らの不法行為による山荒らしのニュースが多発している。高齢化の進展や木材価格の低下、さらにはそれらによる山持ちさんらの山林保護意識の希薄化などが原因なのだろうか。このような社会的状況を勘案するとき、今や地方自治体による山林保護は重要な社会的課題であると考える。しかも、喫緊の課題。　いずれにしても、本市が現在直面するのは、荒神山とその周辺も含めての山林帯保護であり、そのための徹底した保護策の構築が急務であると考える。　以上の観点に立って質問をさせていただきます。　中項目１、荒神山（周辺部を含む）の保護政策について。　細項目１、荒神山・山林の保護策について。　前定例会で、山内議員が質問されましたが、荒神山山林の不法伐採が問題になったのは、いまだ記憶に新しいところ。当局は失敗を教訓として、強固な保護策を検討すると約束しておられたはず。どのような保護策を検討あるいは構築しようとしておられるのか。条例制定か、それとも契約によるものか、またその時期についてなど、見解を伺いたいと思います。 620 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 621 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　ご質問の荒神山の伐採行為につきましては、県が所管する自然公園法の許可を受けられており、認められた行為でありました。問題は、本市に対し風致条例の許可申請および森林法の届け出がなされていなかったことで、本市として事前に十分な指導ができなかったものであります。　このため、その後の対応としましては、県および市の連携を密にするとともに、関係法令を一覧にしたパンフレットを新たに作成するなど、事前に申請者に対して認識していただけるようお知らせするとともに、隣地や地元自治会への事前周知に努めていただくよう協力をお願いしております。　なお、ご質問の荒神山および山林の保護策に関しましては、荒神山一帯が自然公園法、森林法、文化財保護法、風致条例などの関係法令により一定の保護策は整っておりますことから、地権者の財産権に対してさらに過度な制限となるような新たな条例制定などの構築は考えておりません。 622 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 623 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。思っていたよりも法的な縛りが既になされているとのことでした。その効果については多少疑問ですけれども、大体わかりました。　細項目２、県とのかかわりの中での保護策・策定について。　荒神山一体は、基本的に県の管轄域である。どのような形で県とかかわり、保護策を策定されようとしているのか。県の意向も含め、その概要を伺いたいと思います。 624 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 625 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　荒神山では、県と市が関係の法令に基づき規制を行っており、その中で、県にかかわる管轄として自然公園法があります。県に確認しましたところ、現行の自然公園法に基づき引き続き指導に努められる意向があるとともに、市と相互に連携を密にしながら、良好な荒神山の保護につながるよう周知および指導を行っていくことを聞いております。 626 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 627 ◯５番（夏川嘉一郎君）　再質問させていただきます。県とのかかわりの中で、契約や文書交換、条例で縛るなど、何かの形はできているのでしょうか。 628 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 629 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　特に文書を交わすということはありませんが、先ほどお答えしましたパンフレット、開発しようとする行為者に対して関係法令を示す一覧を相互に持ちまして、県に問い合わせがあっても、市の都市計画課や農林水産課に問い合わせがあっても、同じ指導ができるという連携をとっておりますので、これで十分な連携を密にした行動ができると思っております。 630 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 631 ◯５番（夏川嘉一郎君）　丁寧な回答をありがとうございます。ただ、法的な縛りをきちんとしておかないと、いつどういう形で不法行為が起こるかわかりません。法的な縛りをする必要がありますが、できるのでしょうか。不安なので、もう一度お願いします。 632 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 633 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　法的な縛りですが、所管する法律それぞれの縛りがあります。各法律は申請や届け出の対象が違います。開発しようとする面積の範囲も違いますし、許可条件も変わりますので、届け出を受けられた各関係所がそれぞれの法に基づく対応をすることが法に基づく縛りだと思います。 634 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 635 ◯５番（夏川嘉一郎君）　大体わかりました。ありがとうございます。　最後に、細項目３、「荒神山一帯公園化・構想策定」での保護について。　荒神山一帯を壮大な自然・文化、特に古代文明の拠点公園として検討すべきとの声を、ここ数年来、多くの市民や市内の大学の識者から聞き及んでいます。公園化策定で保護域が確定されれば、不法開発防止等の問題にも取り組みやすいと考えるが、公園化の可能性、またその思いについて、当局の見解を伺いたいと思います。 636 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 637 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　荒神山には、国指定の史跡である荒神山古墳、恵まれた自然環境や琵琶湖を臨む良好な眺望など多様な地域資源があり、既に荒神山一帯が優れた自然の風景地を保護するため自然公園法に基づく琵琶湖国定公園の第２種特別地域に指定されております。さらに、開発行為などに対して現行の関係法令により制限があります。　しかしながら、樹木伐採などの一定限の開発行為は認められておりますことから、今後とも行為の申請者に対して良好な荒神山の保護につながるよう、引き続き指導を行い、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 638 ◯議長（西川正義君）　夏川君。　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 639 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。　最後に、もう一つ注文をさせていただきます。荒神山一帯の公園化やいろいろな方策について回答を受けましたけれども、荒神山のあるべき総合プランの見える化をしていただければいいのではないかと考えます。　いろいろ親切な回答をありがとうございました。これで私の質問を終わります。 640 ◯議長（西川正義君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後４時36分休憩　　　　　　　　　　　午後４時55分再開 641 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番北川元気君。北川君。

　　〔３番（北川元気君）登壇〕 642 ◯３番（北川元気君）　本日、最後の質問となったようです。完全無所属の北川元気です。元気いっぱい質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　質問にいきます前に、毎回言っていることなのですが、議会を傍聴の方やインターネット中継でごらんの方もいらっしゃいます。今日の議論を聞いていても、聞いている方がどれだけわかっていらっしゃるのか。彦根市議会は開かれた、わかりやすい議会ということで、いろいろ頑張っています。私もこういった一般質問の発言の機会で、少しでもごらんいただいている市民の皆さんにわかりやすいように質問をさせていただきたいと思いますので、答弁方、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目１、彦根市職員の事故ゼロを目指してということで質問させていただきます。　住民福祉の向上を目的とする彦根市の職員は、市民の見本となって、日々の職務に当たらなければならないことは言うまでもありません。当然ながら、彦根市民のために日々ご努力をいただき、一生懸命に頑張っておられる職員もたくさんいらっしゃるということは、議員の私から見ても間違いない事実であります。　しかしながら、議会のたびに、損害賠償の額の決定ということで、職員の公用車での事故や職務中の作業事故などが報告されております。これは本当に残念でなりません。我々議員は、議案説明を受ける全員協議会という場所で、このような事故の報告を受けます。そのたびに、「大変申しわけなく思っている」といった謝罪の言葉とともに、「このような事故が二度と起きないように」と今後の対策を説明されています。　これらの報告案件というのは、議案とは違い、我々議員の議決を要するものではありませんが、こうも毎回頻繁に事故の報告があると、市民を代表する我々議員として見過ごすことはできないと思います。　私が知る限りでは、彦根市議会でこうした事故の報告を一般質問を取り上げることはなかったのではないかと思いますが、彦根市職員の皆様に誇りを持って立派に職務を果たしていただくためにも、また彦根市民のために日々頑張っておられる職員もいらっしゃいますので、そういった方々の名誉のためにも、彦根市職員事故ゼロを目指してということで、質問を進めていきたいと思います。　中項目１、これまでの事故の実態について。　これまでの彦根市職員の公用車での事故や職務中の作業事故などの実態について伺っていきたいと思います。　細項目１です。今期定例会に損害賠償の額の決定として報告されたものは３件でした。一つ目が、走行中の公用車から積載物が落下し、後ろの走行中の車に接触したという事故。大変危ないです。これが約５万円の損害賠償額です。二つ目が、公用車が方向転換しようとしてバックしたときに、駐車してあった車に接触したという事故。これが約54万円です。三つ目が、職員が除草作業で小石を飛ばしてしまい、走行中の車両の窓ガラスに当たるといった内容の事故。これが約11万円です。今年だけでも既にこういった報告が６件ほどあります。私が議員になって５年になるのですが、ほぼ毎議会と言っていいのではないかと思いますが、事故の報告があったのではないかと記憶しています。過去５年間、彦根市の職員による事故の実態を明らかにしていただきたいと思います。 643 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 644 ◯総務部長（和気豊文君）　職員の公務中に起こした事故につきましては、過失割合に応じて市が損害を賠償することになります。過去５年間の職員による事故で、議会に賠償案件として報告させていただいた件数は、平成23年度が９件、平成24年度が11件、平成25年度が８件、平成26年度が６件、平成27年度が13件、合計47件です。その内訳ですが、公用車の事故が最も多く、平成23年度は９件中８件、平成24年度は11件中10件、平成25年度は８件中６件、平成26年度は６件全て、平成27年度は13件中10件が公用車の事故によるものです。それ以外の７件の事故につきましては、いずれも市道等の市有地における除草作業中での飛び石により車両に損害を与えたものです。　公用車の事故につきましては、議会に報告しております案件以外に、自損事故あるいはこちらが被害を受けた事故がありまして、この件数を年度別に申し上げますと、平成23年度が15件、平成24年度が24件、平成25年度が28件、平成26年度が26件、平成27年度が23件、全部で116件です。　これらの事故の主な内訳ですが、公用車を方向転換する際の後部の接触事故が最も多く46件、ガードレールや電柱等の物件へ接触した事故が40件、そのほか交差点での衝突事故、後方から追突を受けた事故、自転車と接触した事故などがあります。 645 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 646 ◯３番（北川元気君）　非常に多いという率直な感想を持っております。　細項目２、彦根市と同規模程度の他市と比較して、彦根市は事故が多いのか、少ないのか、見解を伺いたいと思います。 647 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 648 ◯総務部長（和気豊文君）　公用車の事故についてですが、統計上、本市と職員数が同規模程度の県内４市に確認させていただきました。市の名前は控えさせていただきます。平成27年度の件数は、それぞれの市が43件、24件、27件、44件で、合計は138件となります。平均で言いますと、34件から35件となります。本市では、平成27年度の公用車の事故は、報告案件10件中２件が平成26年度に発生した事故ですので、差し引き８件に、自損事故や一方的に被害を受けた事故等も合わせますと23件でしたので、31件となります。　この数字から、一概に本市が多いとは言えませんが、これらの事故の多くはしっかりと注意を払っていれば防ぎ得たものであると分析しており、単に数が多い・少ないではなく、議員のおっしゃるように、事故が起こらないようにすることを目指すべきであると考えております。 649 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 650 ◯３番（北川元気君）　数だけで見たら多いわけではないということがわかりました。　細項目３、過去５年間の彦根市職員による事故をどのように分析されているのか、伺いたいと思います。 651 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 652 ◯総務部長（和気豊文君）　今ほど少し述べさせていただきましたけれども、まず除草作業中の飛び石による事故は、草刈り機を使用する作業の場合、事前に目についている石を取り除くとか、小石が飛散しないようにスクリーンやネットを使用する飛散防止策を採用しておりますが、これらの事故発生時には、職員の不注意あるいは予想以上に飛んでスクリーン等を越えて石が飛んでしまうなど、飛散防止策が十分でなかったと言えると思います。　次に、公用車の事故は、方向転換のために後退したところ物件に接触したものや、車どめがあるにもかかわらず見落として底をすってしまったもの、左折するときに脱輪して近くにあったフェンスや塀に接触したもの、方向転換の際に停車中の車両に衝突してしまったものがあり、これらは「大丈夫であろう」という思い込み、注意散漫、周囲の確認不足によるものであると分析しております。 653 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 654 ◯３番（北川元気君）　除草作業中の事故と公用車の事故についてどのように分析されているのかを伺いましたら、注意散漫、確認不足とのことでした。そういった分析をしっかりとしておかないと、対応や対策の結果が出ないと思うのです。事故が起きてしまった直接的・間接的原因をしっかりと分析することが大事なのではないかと思って伺いました。　中項目２、事故防止の取り組みについて伺っていきます。　細項目１、これまでの事故防止の取り組みとその効果について伺いたいと思います。 655 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 656 ◯総務部長（和気豊文君）　職員の事故防止につきましては、全国安全週間や職場で安全を考える日に合わせまして、作業基準の確認、日常業務の安全点検の確認などを文書により毎年通知をし、事故の未然防止、職員の労働安全の自覚と安全意識の高揚に努めているところです。　交通安全の取り組みにつきましては、年５回の交通安全運動等の実施に合わせ、安全運転の励行と交通事故の未然防止に向けた通知を全職員に発信するとともに、年７回、安全運転管理委員会委員による庁内放送を実施し、注意を呼びかけております。また、各所属には安全運転推進員を設置し、この推進員を対象とした研修会、推進員による各職場での伝達研修を実施しております。また、定員に限りはありますけれども、新規採用職員、運転を必要とする所属に異動した職員には、彦根自動車学校のご協力を得まして、安全運転技能講習を実施し、受講させております。　こうした取り組みの効果についてですが、先ほど件数を申し上げましたとおり、公用車による事故は平成27年度以降も数が横ばいで、非常に高い状況で推移していると思っています。さらなる取り組みが必要であると考えております。 657 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 658 ◯３番（北川元気君）　いろんな取り組みをされています。先ほどの全員協議会で述べられたときも、反省の言葉とともに、「今後こういう取り組みをやっていきます」というようなことは聞いているのですが、それでも毎議会、事故の報告があるわけです。客観的に数字だけを見て、その取り組みの効果があるのかどうかですが、減っていないので、効果があったとは言えないと考えています。事故の分析がしっかりとできていないから、取り組みがありきたりなものになってしまっていて、結果、事故につながっているのだと感じてしまいます。　事故防止の取り組みで、全ての公用車にはドライブレコーダーが設置されていると伺っています。そのことについては触れていなかったのですが、ドライブレコーダーも取り組みの一つだと思うのです。事故を防止する取り組みの一つとしてドライブレコーダーを設置されていると思うのですが、その点のご回答がなかったので再質問したいと思います。 659 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 660 ◯総務部長（和気豊文君）　確かに事故の件数が高い数値で続いておりますので、何年か前に全車にドライブレコーダーを設置しました。それでも事故が続いておりますけれども、中には、こちらにも責任があるという事例があったのですが、そうではなかったことがわかった事例があります。また、庁内のＬＡＮで画像を流して、注意を喚起するという取り組みもしております。 661 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 662 ◯３番（北川元気君）　ドライブレコーダーを設置しても事故が減っていないと思います。庁内で動画を共有して見ているとのことですが、みんながちゃんと見ていたら、数字にあらわれてくるのではないかと思うのです。どれだけの方が見られているのか。一々数は聞きませんけれども、そういう地道なことをやっていくことが、どういったシーンでどういった事故が起こるのかということをみんなで認識していくことが、事故防止につながると思うのです。残念ながら、先ほど述べられた事故分析は甘いと感じてしまいます。　そこで、細項目２、全職員で事故ゼロ運動、「事故ゼロでいきまっせ」ということを宣言される取り組みを実施していただきたいと思います。彦根市職員の事故ゼロを目指して、徹底した対策を求めたいと思いますが、見解を伺います。 663 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 664 ◯総務部長（和気豊文君）　依然として高い数値で推移しておりますので、私もかなり危機意識を持っております。　交通事故の防止につきましては、幹部職員で構成している安全運転管理委員会があり、今年５月に開催した委員会で、事務局の人事課から新たな取り組みを提案し、決定いたしました。具体的には、従来の安全運転管理体制を見直すこととし、新たに民間企業の取り組み事例を参考に、車両運転者、同乗者等に対する安全運転遵守事項の制定や、安全運転指導員の設置を進めてまいりたいと思います。この安全運転指導員には専門の研修施設で高度な安全運転技術研修を受講した者を任命し、日常的な運転業務等に関する管理、他の職員への指導を行う役割を果たすもので、年次的に各部署に設置できるように進めてまいりたいと思います。従来ですと、自動車学校の協力を得て、該当職員が指導員の方から講習を受けているのですが、内部で上位に当たるものが指導をしていくというもので、職員が職員に直接指導をする役割を担ってもらいます。　公用車の運転に限らず、安全な職務の遂行は、市民への信頼の確保や公務能率を悪化させない上で取り組むべき重要な事項であり、今後さらに各業務において作業工程の確認、日常業務の安全点検を行うとともに、職種によっては専門の技能講習を受けていただくなど、各職場の衛生委員会や安全衛生委員会での取り組みを通じ、事故ゼロを目指してまいりたいと考えております。 665 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 666 ◯３番（北川元気君）　これまで以上の取り組みをやることは必要ですし、しっかりとやっていただきたいと思います。残念なのは、「事故ゼロでいきます」とここで宣言していただければと思いました。先ほど注意散漫と言われましたので、彦根市は全職員挙げて事故ゼロでやる、全職員でそういった取り組みをやっていくということが大事だと思うのです。ここは全職員のトップである市長に、「やりましょう」ということで、気合の入ったご答弁をいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 667 ◯議長（西川正義君）　市長。 668 ◯市長（大久保　貴君）　当然、事故ゼロを目指して頑張っていかなければならないと思っております。 669 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 670 ◯３番（北川元気君）　市長が言っておりますので、彦根市は事故ゼロでいくのだという宣言をいただいたと理解します。事故ゼロ運動で頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。私も事故をしないように、この機会に、安全に努めたいと思います。　それでは、大項目２、待機児童ゼロの彦根市の目指して。　待機児童問題は、国会の方でも、匿名のブログとして取り上げられたことで、多くの国民の関心を集めました。　ここ最近、私のところに相談に来られる市民の方からも、「保育園に入れない」、「働きに出たくても、子どもを預かってもらえず、出られない」といった切実な悩みの声がたくさん寄せられており、この待機児童問題は、我々子育て世代にとっては本当に大きな問題だと感じております。　地方創生が叫ばれ、彦根市でもまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。そこには、「地方創生は若者がターゲットだ」、「若者が住みやすいまちをつくっていくのだ」といったことが書かれています。しかしながら、その若者が待機児童問題で悩み苦しんでおられるのです。　一日も早く、この問題に本気に取り組んで、結果を出していただき、子育て世代の深刻な悩みを改善していただきたく、以下、質問を進めます。　中項目１、待機児童ゼロの彦根市を目指して。　細項目１、彦根市の過去５年間の待機児童数を明らかにしてください。 671 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 672 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　過去５年間の保育所の待機児童数は、４月１日現在では、平成24年は72人、平成25年は46人、平成26年は43人、平成27年は51人、平成28年は63人となっております。また、10月１日現在では、平成24年は156人、平成25年は140人、平成26年は94人、平成27年は141人となっているところです。 673 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 674 ◯３番（北川元気君）　傍聴に来られたり、インターネット中継で見ておられる市民の方が今の数字を聞いても、何の数字なのかよくわからないと思うのです。４月１日で集計した数字と10月１日で集計した数字ですが、県に合わせて、そういう集計のとり方をしていると事前にお聞きしました。４月では少ないのだけれども、10月時点の数字では多くなっているということです。わかりやすくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　この数字を見ていますと、例えば平成24年であれば、４月の時点では72人であったものが、10月では156人と、倍ぐらいになっています。平成25年の場合でも、４月の時点では46人に対して、10月になると140人ということで、プラス100人ぐらいになっています。この理由について、補足で教えていただけませんか。 675 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 676 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　４月１日に関しましては、前年度に申し込みをとりまして、入所決定ができた時点での待機発生数です。それから、年度途中の申し込みがあり、空きがあれば空いている保育所に入っていただけるのですが、空きがないので、年度途中の申し込みが累積していって、10月１日にはその数になるということです。 677 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 678 ◯３番（北川元気君）　４月はそれまでに入れる人の募集をしているので、そういった数字になるのですけれども、４月以降に応募があった分に関しては、空いているところにしか入れないので、どうしても数字が増えていってしまうということでした。私の事務所に、待機児童問題で苦しんでおられる市民の方が来られて、「どうしてなのですか」と聞かれることもあります。そういった声もたくさん寄せられておりますので、ごらんになって、「そういうことか」ということでご理解していただけるのではないかと思っております。　次に、細項目２、今年の待機児童数が、４月時点で既に72人の待機児童、10月時点では倍以上の156人というピーク時であった平成24年並みになることが見込まれています。その理由についてどのようにお考えでしょうか、伺います。 679 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 680 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　待機児童が増えた要因としましては、３点考えられるところです。　まず１点目は、この４月１日現在の市内の子ども数で比較しますと、特に今年は昨年に比べて３歳児の人口そのものが80人増えていることが要因となっております。　２点目は、今年度、新規の利用申し込みの中でも３歳児の申し込みが特に多く、市内の３歳児人口に占める割合が昨年度の18.3％から今年度は20.7％と2.4ポイント増加したということが挙げられます。　３点目は、全体的な理由ですが、核家族化等が進んだことや近年の経済状況を反映し、共働き家庭が増えたことに伴い、保育ニーズが増加していることが考えられます。 681 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 682 ◯３番（北川元気君）　ありがとうございます。３点の理由を挙げていただきました。確かに女性の活躍、核家族、共働きが増えるとか、そういった要因が大きいのではないかと思うのですが、保育需要自体が増えているのではないかと思うのです。そもそも待機児童という名前自体が、私はしっくりきません。それこそ保育園に入れない児童が待機しているというように思えるのですが、子どもは保育園に行きたいわけではなく、保育園に預けたいのは保護者の方で、待機児童と言うより待機保護者と言うのが正しい日本語ではないかと思ったりもします。　それはともかく、社会全体の保育需要が増してきている。そういった中で、彦根市として、この待機児童問題にどのように取り組んでいくのかが問われているのだと思うのです。　次に、細項目３です。彦根市では、来年４月に開園を予定する（仮称）平田認定こども園で60名程度、（仮称）どんぐり乳児保育園で30名程度、今期定例会で補正予算として審議中の（仮称）藤野こどもガーデンで19名程度、合計で109名程度の新しい整備を予定されています。単純に、待機児童が109名減るかというと、そうではないのではないか。核家族化や女性の活躍などから保育需要自体が増してきていることで、新しい保育ニーズが生まれてくるので、109名がそのまま数字として減るのではなく、待機児童問題というのはこれからもまだまだ続くのではないかと考えます。そういった面も含め、今後の待機児童数を彦根市はどのように見込んでおられるのか、お聞かせください。 683 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 684 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　昨年度末に策定しました彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画において、平成31年度の教育・保育ニーズ量を推計しましたところ、幼稚園ニーズは現在の定員を大きく下回ることが見込まれる一方で、保育所ニーズは現在の定員を大きく上回ることが見込まれているところです。　議員ご指摘のとおり、平成29年４月の整備量の見込みとして109人分を見込んでおりますので、今年４月１日現在の待機児童数63人分については次年度において対応できるものと考えているところです。　なお、今後に予想される保育ニーズに対しましては、保育サービスの量的拡充に取り組み、平成31年度には保育所の待機児童の解消を図ることにしております。 685 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 686 ◯３番（北川元気君）　来年に109人の新しい受け皿を整備することで、平成28年４月１日の時点では63人の待機児童、待機保護者は入れるというご答弁だったと思うのです。しかし、４月１日の時点と10月１日の時点では、プラス100人ぐらいと、数字がかなり伸びます。この伸び率を計算して数字を出してはいないのですが、この数字から見ると、平成28年の10月１日の数字は平成24年の10月１日ぐらいの数字、つまり150人ぐらいの数字になるのではないかと考えられます。150人ぐらいになったときに、新しく109人の受け皿を整備しましたとなっても、40人前後の待機児童数が見込まれるのではないかと考えております。４月時点だけの数字で見込みをおっしゃっていますので、その点も含めて、再度お聞かせいただきたいと思います。 687 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 688 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　確かに年度途中に100名を超える待機児童が発生しているわけですけれども、毎年の年度当初の数字としましては、今年度は63人です。４月１日時点の待機児童が63人ですので、来年４月１日で比較するとした場合、年度途中の150人という数字で考えるのはどうなのか。　年長児は小学校に上がられますので、年度途中が150人くらいであっても、待機児童数の設定の仕方は４月１日で考えていかなければならないと思っております。そういう考え方だということでご理解をお願いします。 689 ◯議長（西川正義君）　北川君。

　　〔３番（北川元気君）登壇〕 690 ◯３番（北川元気君）　よくわかりませんでした。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成31年には待機児童をゼロにする、ゼロにしたいと、重要業績評価指標（ＫＰＩ）で出されています。先ほどの答弁で、４月１日時点で計算するとおっしゃっておられるのですが、結果として、毎年ずっと待機児童が発生しています。本当に平成31年に待機児童が０人になるのか。私はもっと早くしなければいけないのではないかと思っているのですが、その点がなかなか理解できませんでした。　次に、細項目４、国への要望について。　厚生労働省の「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」では、平成28年３月22日から、自治体からの優良事例、課題、要望等を受け付けています。自治体における子ども・子育て支援新制度施行後の待機児童対策の現状等について、専用アドレスを設置し、優良事例、課題、国への要望等を随時受け付けるとのことです。　要するに、厚生労働省が、いろんな自治体からの「こんないい事例がある」、「うちにはこんな課題があります」、「国にこういうことを要望したい」という意見を受け付けているということです。　彦根市は、国に対してどのような要望をされているのか、伺います。 691 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 692 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　ご質問の国への要望につきましては、滋賀県から平成28年３月23日付の「子ども・子育て支援新制度施行後の待機児童対策の現状等について」の文書で依頼があったものです。　その中では、自治体からの優良事例や課題、要望等を聞かれておりますことから、本市としまして、優良事例としては、認可外保育施設の認可事業への移行に関すること、課題としては、保育環境の整備に係る予算の確保が困難なこと、保育人材の確保が困難であること、さらに要望としましては、保育所の量的拡大だけではなく、例えば育児休業手当の支給期間の拡充などにより保育所を利用しなくてもいいような、保育所ニーズそのものを減少させるような方策も検討してほしいと回答したところです。 693 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 694 ◯３番（北川元気君）　考え方としては、治水は治山にありとよく言いますけれども、川下の整備も大事だけれども、水源もしっかりと整備していかなければいけないということで、保育に置き換えると、待機児童の解消のために、保育所をつくるとか、そういった対策も大事なのですが、保育需要自体をどのように考えていくのかということも大事なのではないかと思っているのです。　何が言いたいのかと言いますと、「働きに出たい」と言ったお母さんがいらっしゃって、子どもを預けて、働きに出る。いろんな事情があると思いますから、それはいいと思うのですけれども、「働かないで、家で子育てに専念したい」という女性の方もいらっしゃるわけです。僕からすれば、子どもを保育園に預けて働きたい保護者にだけ税金が使われて、家で子育てをしている家庭に対する支援がされていないのではないか。その点は、かなり不公平感があると思っています。だからこそ、保育需要がどんどん増えてしまっているのではないかと思うのです。　次に、細項目５、待機児童となってしまった家庭に対し、彦根市独自で緊急的な対策を講じるお考えについて伺いたいと思います。 695 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 696 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　現段階では、保育所の利用が待機状態となっているご家庭に対しては、国から通知されている利用定員の弾力的な運用として、待機児童の状況に鑑み、利用定員を超えて受け入れができる体制が整っている保育所においては定員を超えた受け入れができることから、この運用を活用して、待機児童の軽減を図っているところです。　なお、待機児童となっているご家庭や年度途中からの利用申し込みに対しては、緊急的な対応として、一時預かり事業や認可外保育所施設等をご紹介するとともに、毎月、各保育所の空き状況等を確認し、定員に空きが生じるなど受け入れが可能となった場合には、利用調整を行っておりますので、引き続きこうした対応をしてまいりたいと考えているところです。 697 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 698 ◯３番（北川元気君）　残念ながら、待機児童となったときに、保育コンシェルジュという取り組みがあり、空きが出たらすぐに紹介するなど、待機児童になってしまった保護者に対して情報を提供するといった取り組みをされているのはお聞きしています。ただ、それだけで子育て世代にとって魅力があるのかと言われると、弱いと思うのです。　先ほどの国への要望でもそうなのですが、働きに出たい保護者だけに支援をするのではなく、家でしっかりと子育てをしたいという方にも何らかの手当てをする。認可外だとかなり高額だと聞いていますので、例えば待機児童になってしまった方々に対する支援をする。まち・ひと・しごと創生総合戦略では若者がターゲットだと書かれているのですから、子育て世代の人たちにとって魅力がある施策を考えていただきたいと思うのです。再度見解を伺いたいと思います。 699 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 700 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　待機児童の解消を考えることが最初だと思っております。待機を解消するという意味において、施設整備や弾力的な運用、空いているところを紹介するといった対応をとらざるを得ないと思っております。　選択して、家で子どもを育てておられる方につきましては、金銭面ということではなしに、子育てに関する応援という形での施策が必要ではないかと考えております。 701 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 702 ◯３番（北川元気君）　そういったことをやっているから、保育需要が増えてきてしまっている一つの原因になっているのではないかと考えるのです。子育てもしっかりとした仕事なのだ。自分の手で育てることも大切なことなのだ。そういったところにも彦根市は応援します。そういった魅力的な彦根市をつくっていただきたいと思っております。　次に、大項目３、大久保市長の公約達成度について。　大久保市長が、「強い彦根を実現します」と公約に掲げ、彦根市長に就任され、３年が過ぎました。いよいよ最後の１年ということで、市民の皆さんは大久保市長が掲げた公約の実現を願っておられることだと思います。　公約とは、大久保市長が市民の皆さんと交わされた約束であります。実現できた約束、実現できなかった約束、それらをしっかりと検証しておかなければ、市民は次の市長選挙に誰を選んでいいのかわかりません。市民の代表として議席を預かる我々議員としても、しっかりとチェックし、市民との約束が果たされているのかを明らかにしておかなければなりません。　現時点での市長の主観で結構です。わかりやすいご答弁をお願いしたいと思います。　中項目１、大久保市長の公約達成度について。　細項目１、大久保市長が掲げた公約のうち、実現できた、つまり達成度100％とされる施策をお聞かせください。 703 ◯議長（西川正義君）　市長。 704 ◯市長（大久保　貴君）　私は、強い彦根の実現に向けまして、「温もりのある福祉政策」「人間性を育む教育政策」「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」の三つの公約を掲げ、市民の皆様のご支持をいただき、当選させていただきました。　その中で、一定の区切りがついた取り組みについて、今申しました公約ごとに申し上げたいと思います。　まず、「温もりのある福祉政策」では、昨年度ようやく市立病院に産科医２名をお迎えしました。平成19年４月以降休止しておりました医師による分娩を再開しましたほか、がん検診に係る負担金を500円とするワンコイン化を実施し、受診率の向上に努めてきたところです。　次に、「人間性を育む教育政策」ですが、市内中学校全てに空調設備の整備を終えましたほか、全中学校において給食の提供を行うため、学校給食センターを整備いたしました。さらに、今年度から小学校に係る空調設備の整備に着手し、小学校への空調設備の整備への道筋をつけたところです。　最後に、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」ですが、経済の活性化に向けました彦根市経済活性化委員会を開催しました。平成26年度は地場３業種の振興の方向性について、平成27年度は課題であった彦根市観光振興計画の策定を行いました。また、観光振興を図るため、土産物の販売や休息所を兼ねた観光センターをいろは松駐車場に整備したところです。　このほか、湖東圏域南部の玄関口として、ＪＲ稲枝駅の改築整備に着手したほか、平成36年に開催予定の国体の主会場を本市に招致したところです。　今後も、強い彦根の実現に向け、課題を抱えている方々に寄り添い、今必要とされるさまざまな施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 705 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 706 ◯３番（北川元気君）　これはあくまで大久保市長の主観です。大久保市長はそう考えておられるということです。僕もこの質問をするに当たり、大久保市長が市民の皆さんとどんな約束をされたのか、一通り見ているわけですが、今述べられた中でも、必ずしも大久保市長がご努力されて実現したものではないものも幾つか含まれていたのではないかと感じます。ここで、私はこう思っているという意見を述べるというよりは、大久保市長が純粋にどう思っておられるのかをお聞きしたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。　細項目２、大久保市長が掲げた公約のうち、現時点では実現できたとは言えないものの、任期満了までには実現できると見込まれている政策について、それぞれ達成度とあわせてお答えください。 707 ◯議長（西川正義君）　市長。 708 ◯市長（大久保　貴君）　先ほども申し上げましたとおり、公約を実現するためには、今後も強い彦根の実現に向けまして、課題を抱えている方々に寄り添い、今必要とされるさまざまな施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　今後は、先ほど申しました小学校の空調設備を初め、（仮称）平田認定こども園の整備、さらには彦根城築城410年記念事業や国体主会場周辺整備事業、新市民体育センターおよび新図書館整備に係る計画など、任期中の完了が見込めないものにつきましては、着実に進めてまいりたいと考えております。 709 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 710 ◯３番（北川元気君）　大久保市長が市民との約束、公約として出された紙は３種類ぐらいありました。「強い彦根を実現します」と書いているものと、「彦根を全国一の福祉モデル都市に」と書いているものと、「温もりのある福祉政策」「人間性を育む教育政策」「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」と３種類があります。今述べられた中には、どれにも書いていないものが入っていたと思うのです。達成度もありませんでした。「大久保市長がこういうことを言っている。この人にはぜひとも彦根市長になっていただいて、これを実現してほしい」と思って、大久保市長を選ばれた方もいらっしゃいます。そうではなかった方もいらっしゃると思います。大久保市長自身が市民とどういった約束をして、それが実際にどういった達成度なのかということは、「主観で結構です」と言っておりますので、市長の口からしっかりと述べられるべきだと私は思います。　次に、細項目３、大久保市長が掲げた公約のうち、任期満了までに実現できないと見込まれる施策について、その理由とあわせてお聞かせください。 711 ◯議長（西川正義君）　市長。 712 ◯市長（大久保　貴君）　先ほども申し上げましたが、小学校の空調設備の整備につきましては、今年度、三つのグループの第１段階として整備を進めることにしておりますが、任期中に完了が見込めないものもあります。　こういった施策を実現するためには、着実に実行するための事業計画の策定、事業を進めるための予算の確保、事業の成果が生まれるまでの時間の三つの要素が要ると思っています。　国体の主会場周辺整備事業や新市民体育センターおよび新図書館の整備、小学校への空調設備の整備を初めとするハード事業につきましては、用地の選定、施設の構想など、計画の策定に時間を要するほか、事業費もかなりになることから、財源の見通しを立てる必要もあります。　一方、ソフト事業につきましては、対象者を把握し、将来にわたり安定的に継続できる事業を計画した上で、効果の高いものから事業化し、施策実現に向け段階的に進めているところです。　これら事業化しました事業につきましては、今後成果が見えてくるものと考えております。　以上のことから、今後も優先度の高い施策から順番に着手し、強い彦根の実現に向け着実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 713 ◯議長（西川正義君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 714 ◯３番（北川元気君）　非常にわかりづらい。実際に大久保市長が市民と約束されたことが実現できたのか、実現が見込めているのか、実現できないけれども、その理由は何なのか。この三つをお聞きしました。実現できたことは幾つかあり、「そう思っておられるのか」と僕も聞いていてわかりました。多分、市民の方もわかるのではないかと思います。残りの二つは、聞いていてもわかりません。　選挙まであと１年です。選挙年齢が変わり、18歳からになりました。新しく選挙権を得た人たちが、三つの質問に対する市長の答弁を聞いて、「この人はできたのか。約束を守られたのか。そうではないのか」と、私がわからないのですから、多分わからないと思うのです。　あと２分しかありませんので、最後の質問をしたいと思います。　大久保市長の任期満了に伴う次期市長選挙まで１年を切っております。まだ約束が守れていないものを幾つか紹介されたようですが、それを実現するためにも、現時点で結構ですが、次期市長選挙に出馬されるお考えはありますか。お聞かせください。 715 ◯議長（西川正義君）　市長。 716 ◯市長（大久保　貴君）　おかげさまで当選をさせていただいて、３年がたちました。この間、私の方針ですが、巡回市長室を開催し、各地で市民の皆様と対話を深めてまいりました。さらに、自治会それぞれに可能な限り足を運びまして、さまざまな方々との意見交換にも努めてまいりました。基本的に、市民の皆様とともに歩む姿勢を目指して努力をしてまいりましたけれども、評価はいろいろあるでしょうが、３年間の実績を振り返りますと、まだまだ道半ばと考えております。　これまで以上に、この平成28年度は過去最大の予算をお認めいただいておりますし、鋭意積極的に各施策に取り組んでいかなければならないと考えております。まずは、目の前の課題にしっかりと向き合い、解決に向けて精いっぱい努力をさせていただきたいと考えております。　　（「ありがとうございました」と呼　　　ぶ者あり） 717 ◯議長（西川正義君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 718 ◯議長（西川正義君）　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　午後５時56分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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彦根市議会 2016-06-01 平成28年６月定例会（第10号） 本文

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