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  1. 彦根市議会 2016-02-01
    平成28年2月定例会(第4号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時00分開議 ◯議長(西川正義君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(西川正義君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、1番谷口典隆君、および2番獅山向洋君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第3号から議案第37号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(西川正義君) 日程第2、議案第3号から議案第37号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  15番上杉正敏君。上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 4 ◯15番(上杉正敏君) おはようございます。2日目の1番ということで、元気よくやってまいりたいと思います。2月定例会におきまして、私は大きく2点について質問させていただきます。  まず、大項目1、国土強靭化地域計画の取り組みについて。  東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に交付・施行された国土強靭化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において「都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができる」と明記されております。  この国土強靭化地域計画については、今後どのような災害が起こっても、被害の大きさ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業がより効率かつスムーズに進捗することが期待できるため、国として平成27年1月に「国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」を決定しました。  具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度の配慮がされることとなっております。  しかし、この国土強靭化地域計画の策定状況については、平成28年1月7日現在、都道府県については計画策定済みが13道府県、予定も含んだ計画策定中が32都府県ありますが、市町村においては計画済みが9市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっております。いまだ多くの市町村が国土強靭化地域計画を策定できていない状況にあります。  この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害から市民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定・公表すべきと考えます。  中項目1、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みは。
     細項目1、彦根市における国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みの現状は。  冒頭でも述べましたように、平成27年1月に国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みが国より決定しましたが、全国の地方自治体では余り進んでいないのが現状であります。彦根市におけるこの計画の策定に向けた取り組みの現状をお聞かせください。 5 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 6 ◯副市長(川嶋恒紹君) 国土強靭化地域計画につきましては、大規模自然災害等から市民の生命・財産を守ることなどを目的とする基幹となる計画であるとは理解しておりますけれども、本市におきましては取り組めていない現状です。 7 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 8 ◯15番(上杉正敏君) 冒頭にも述べましたように、全国でもまだわずかな市町村しか取り組んでいないのが現状で、私もこの質問をさせていただくに当たって、彦根市でも取り組んでおられないことは重々承知しておりました。しかしながら、先ほども言いましたように、大自然災害はいつ起こるかわからないという観点から見ましても、この計画は進めていっていただきたいということを申し添えておきます。  細項目2、彦根市の国土強靭化地域計画策定は。  今ほども答弁いただきましたが、今後、この国土強靭化地域計画策定に向けた取り組みについて、彦根市の考えをお聞かせください。 9 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 10 ◯副市長(川嶋恒紹君) 国土強靭化地域計画につきましては、現在、国におかれましても、地方公共団体がこの計画を作成する際の支援、また計画に基づき実施される取り組みに対して関係府省庁が交付金、補助金等による支援を講じるなど、その策定を推進しておられることは承知しているところです。  本市におきましては、来年度には地域防災計画の全面改定を予定しており、現在、その取り組みを進めているところですが、国土強靭化地域計画と地域防災計画は密接な関係にありますことから、まずは地域防災計画の全面改定を確実に実施してまいりたいと考えております。  また、現在、滋賀県において国土強靭化地域計画策定の取り組みを進められておりますことから、本市としましては、県の動向を見定めつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 11 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 12 ◯15番(上杉正敏君) 今も答弁いただきましたように、地域防災計画の見直しとあわせてということもお聞きしております。ただし、滋賀県もまだ国土強靭化地域計画の策定は進んでいないと聞いております。彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に一生懸命取り組んでいただいていますが、この国土強靭化地域計画は地方自治法第96条第2項の議会の議決すべき事件だと思うのですが、ご意見を聞かせてください。 13 ◯議長(西川正義君) 上杉議員、今の質問は通告外です。  上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 14 ◯15番(上杉正敏君) 細項目3、交付金、補助金による支援は。  「国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する支援について」の対象となる交付金、補助金の中で、彦根市が今後活用の予定、または現在活用している主な事業をお聞かせください。 15 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 16 ◯副市長(川嶋恒紹君) 「国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」の対象となる交付金、補助金の中で、本市が現在活用しております主な事業としましては、緊急消防援助隊設備整備費補助金、地域介護・福祉空間整備交付金、学校施設環境改善交付金循環型社会形成推進交付金等がございます。また、今後活用する予定の主な事業としましては、消防防災施設整備費補助金学校施設環境改善交付金循環型社会形成推進交付金等がございます。 17 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 18 ◯15番(上杉正敏君) 今も彦根市で取り組んでおられる事業の中で、幾つかご紹介いただきました。  細項目4、総務省の観光・防災Wi-Fiステーション整備事業は。  彦根市として、これからの観光や防災の観点からも進めていかなければならないWi-Fiステーション整備事業の取り組みについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 19 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 20 ◯副市長(川嶋恒紹君) 本市では、総務省の観光・防災Wi-Fiステーション整備事業を活用した取り組みは行っておりません。  しかしながら、観光および防災に係るWi-Fi整備は必要と考えており、観光振興目的のWi-Fi整備につきましては、昨年度、大津市、近江八幡市、長浜市とで「びわ湖FreeWi-Fi4市推進協議会」を組織し、来訪者がどの地域でも手軽にインターネットに接続できるよう、4市統一仕様のWi-Fiサービス、「びわ湖FreeWi-Fi」を立ち上げ、彦根城天守前、彦根駅前観光案内所、彦根市観光センター、街なかプラザの4カ所に、県下の自治体で最も早く整備をしてまいりました。  また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型を活用して、今年度はさらに、彦根城表門券売所、夢京橋あかり館、彦根駅前サイクルステーションの3カ所に整備し、外国人観光客を初めとする来訪者の利便向上とSNS等による情報発信を促進しております。  今後も来訪者の利便向上を目的としたWi-Fi整備においては、引き続き、情報拠点となるべき公共の観光施設等への整備を図るとともに、民間の観光施設等での整備拡大についても、彦根観光協会などを通じて促してまいりたいと考えております。  次に、防災に係るWi-Fi整備ですけれども、株式会社ZTVの提供により、平成28年度から年次的に、市内全ての避難所に災害発生時用無料Wi-Fiを整備していく予定をしているところです。 21 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 22 ◯15番(上杉正敏君) 観光Wi-Fiについては、以前、たしか安藤議員からも質問があったと思いますが、防災Wi-Fiについては平成28年度から進めていかれるとお聞きしました。この国土強靭化地域計画の策定に取り組むための国家予算は1兆4,000億円ございます。これは国土交通省に限らず、内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省と各省庁にまたがる支援がありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に、細項目5、文部科学省の学校施設環境改善交付金は。  既に彦根市においても学校施設環境改善事業を進めているところですが、今後もこのような交付金を活用される事業があるのか、お聞かせください。 23 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 24 ◯副市長(川嶋恒紹君) 本市では、学校施設環境改善交付金を活用して、幼稚園等の耐震補強工事、中学校給食センター建設工事、市内7中学校に空調設備設置工事等を進めてまいりましたけれども、今後も、来年度から計画しております小学校空調設備設置工事等について本交付金を活用する予定であり、事業採択いただけるよう滋賀県および文部科学省へ要望しているところです。 25 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 26 ◯15番(上杉正敏君) 既に中学校の空調設備等で活用されているとのことで、小学校についても順次進めていかれるとのことですが、どの程度の規模で進められるのか、お聞かせください。 27 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 28 ◯副市長(川嶋恒紹君) 小学校空調設備の整備につきましては、平成28年度に6校予定しております。市長から現段階で3年計画と申しているように、平成28年度、平成29年度、平成30年度で整備をしてまいりたいと思っております。 29 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 30 ◯15番(上杉正敏君) わかりました。このような学校施設環境改善交付金もありますので、できる限り取り組んでいただきたいと思います。  細項目6、環境省の循環型社会形成推進交付金は。  彦根市における循環型社会形成推進交付金を対象とした事業があるのか。あるとすればどれくらいの規模なのか、お聞かせください。 31 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 32 ◯副市長(川嶋恒紹君) 本市における循環型社会形成推進交付金の対象事業としましては、浄化槽設置整備事業および単独浄化槽撤去事業があります。本事業は、事業費のおよそ3分の1を国が補助するもので、平成27年度の交付決定額は472万3,000円となっております。 33 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 34 ◯15番(上杉正敏君) 平成27年度は472万3,000円とお聞きしたのですが、平成28年度以降は循環型社会形成推進交付金の活用はないのですか、お聞かせください。 35 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 36 ◯副市長(川嶋恒紹君) 浄化槽関連の事業は、今後まだしばらく継続していくことになります。したがいまして、年度ごとにこの補助金を活用してまいりたいと考えております。また、市の事業ではないのですが、彦根犬上愛知広域行政組合で計画されている廃棄物処理施設にも循環型社会形成推進交付金は活用できますので、関連する事業につきましてはこうした交付金、補助金を活用してまいりたいと考えております。 37 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 38 ◯15番(上杉正敏君) 細項目7、彦根市における関係府省庁の支援事業の優先順位は。  彦根市単独でできる事業もあれば、副市長がおっしゃったように、広域で進めなければならない事業もあると思うのですが、彦根市における関係府省庁の支援事業の優先順位はどうなっているのか、お聞かせください。 39 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 40 ◯副市長(川嶋恒紹君) 本市におきましては、現在のところ、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みを行っておりませんし、計画もまだ策定できておりません。このため、関係府省庁の支援事業の優先順位も特に決めているものではございません。 41 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 42 ◯15番(上杉正敏君) まだ策定できていないのですが、そういった中でも国土強靭化地域計画をつくるに当たり、副市長ご自身がこの事業についてはもっとやっていきたいという事業があると思うのです。もしあれば、お答え願えますか。 43 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 44 ◯副市長(川嶋恒紹君) 先ほども申しましたように、まずは地域防災計画の全面改定をしっかりとやっていきます。この地域防災計画の改定作業の中で、防災上のリスクもかかわってくると思っております。その中で、どういった事業を優先すべきなのかはある程度整理されてくると思います。今後、国土強靭化地域計画の策定段階に至ったときには、優先順位を図っていかなければならないのではないかと考えております。現段階では、関連するさまざまな事業を、どれが1番、どれが2番というよりも、可能な範囲で市の施策として取り組めるところから取り組んでいく、できるだけ交付金や補助金を活用していく、そういった姿勢で臨んでまいりたいと思っております。 45 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 46 ◯15番(上杉正敏君) 副市長がおっしゃられるように、優先順位がつけにくいところもあると思うのですが、地域防災計画の中には国土強靭化地域計画に関連することが多々あると思いますので、その節にはしっかりと取り組んで、遅滞なく交付金や補助金を活用し、進めていっていただきたいと思います。  それでは、細項目8、国や他の地方公共団体等との連携は。  このような事業を計画し実現するには、彦根市単独ではできない事業もあると考えますが、そういった中で、国や他の地方公共団体との連携をどのようにされるのか、お聞かせください。 47 ◯議長(西川正義君) 川嶋副市長。 48 ◯副市長(川嶋恒紹君) 国や県、他市等との連携は必要であると考えており、滋賀県では、現在、国土強靭化地域計画策定を目指し取り組みを進められておりますことから、そういった動向を見極めながら、連携をきちんと図り、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 49 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 50 ◯15番(上杉正敏君) ありがとうございます。8項目について質問したのですけれども、まだ国土強靭化地域計画が策定されていない中での質問でした。遅かれ早かれ、地域防災計画に並行して国土強靭化地域計画の取り組みをしていただくのですが、今年は国の予算が1兆4,000億円余りつけられましたけれども、これからどのようになっていくかはわかりません。東北の復興もまだまだ遅れている中、計画をどんどん出していかないと、やる気のある自治体にはそういった交付金が援助されますけれども、まだまだできないということで遅れている地方自治体については国もそこまで甘くないというのは承知しています。タイミングを見計らい、遅滞なく、計画に取り組んで、事業にも取り組んでいただきたいと思います。  それでは、大項目2、庁舎耐震化事業について。  昨年の11月議会で、ようやく庁舎耐震化事業の方向性が見えてきたところです。これから実施に向けて多くの課題をクリアしなければならないのは言うまでもありません。彦根市議会としましても、彦根市民に納得していただけるような方法で実施されるように見守っていく所存です。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  中項目1、庁舎耐震化事業を進めるに当たって。  細項目1、庁舎耐震化事業を進める中での危惧する点は。  現時点で、庁舎耐震化事業を進めていく中で危惧されている事柄があればお聞かせください。 51 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 52 ◯総務部長(和気豊文君) 設計、施工、用地取得が円滑に進むことはもちろんですが、耐震化事業を進める中で心配している点は、大きく2点ございます。  まず1点目は、庁舎からの移動に際しまして、いかに市民の皆様にご不便をおかけしないかということです。  庁舎耐震化整備事業を進めるに当たりましては、工事期間中は仮設庁舎へ、工事完了後は現在市民会館に入っている部局、中央町仮庁舎に入っている部局も本庁舎へ、それぞれ移動する必要があります。特に移動期間中において、閉庁期間を最小限にとどめることは当然ですが、特に窓口部門は、別々に移動して、移動先でも別々に業務を開始するとなりますと、どこでどの手続ができるのか、市民の皆様に混乱が生じることが十分予想されますので、そういったことがないよう、できる限り全庁が速やかに一斉に移動を行わなければならないと考えております。  次に、2点目ですが、仮設庁舎は現庁舎に比べて狭いことから、待合スペースも必然的に狭くなるため、窓口における各種手続をいかにスムーズに済ませることができるかを心配しております。  今後、業務手順の見直しによる待ち時間の短縮や、証明交付窓口のワンストップ化など、組織体制の見直しも含め、全庁的に検討を進めてまいりたいと考えております。既に証明交付窓口のワンストップ化については着手している段階です。 53 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 54 ◯15番(上杉正敏君) 2点、危惧する点、心配する点ということでお聞きしました。庁舎移動時の市民の理解、特に窓口部門について心配されているということです。もう1点が、ワンストップ化を考えているとのことですが、戻ってきたときにより一層ワンストップできるようプランニングされていると思います。狭くなる中での公務を、いかに効率よくやっていくかは、机上ではなく、現場でトラブルにならないようにやっていただきたいと思います。  細項目2、滋賀県内における庁舎耐震化事業の現状は。  ここ10年ぐらいの中で、滋賀県内において、庁舎耐震化事業も含め、増築、新築された自治体が合わせてどれぐらいあったのか、お聞かせください。 55 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 56 ◯総務部長(和気豊文君) 平成17年度からの滋賀県内の自治体における庁舎耐震化事業を含めた庁舎の整備事業ですが、彦根市を除く県内18市町のうち、増築が2自治体、新築が1自治体、耐震補強のみを実施している自治体が2自治体でした。 57 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕
    58 ◯15番(上杉正敏君) この10年ぐらいで、増築が2件、新築が1件、耐震補強が2件ということは、全部で5件ですね。わかりました。  細項目3、県内庁舎耐震化事業の発注形態は。  先ほどの質問で県内での庁舎耐震化事業に伴う設計業務の発注形態はどのようなものであったのか、お聞かせください。 59 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 60 ◯総務部長(和気豊文君) 滋賀県内の今ほど申しました自治体における庁舎耐震化整備に伴う設計業務の発注形態ですが、5自治体のうち4自治体が指名競争入札、残り1自治体が公募型のプロポーザル方式をとっておられます。 61 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 62 ◯15番(上杉正敏君) 公募型のプロポーザル方式をとられたのはどの自治体ですか。 63 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 64 ◯総務部長(和気豊文君) 長浜市で、全棟新築です。 65 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 66 ◯15番(上杉正敏君) ありがとうございます。5件中1件だけがプロポーザルとのことでした。  細項目4、随意契約を採用する理由は。  今回の彦根の本庁舎耐震化整備事業における設計業務に随意契約を採用する理由をお聞かせください。 67 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 68 ◯総務部長(和気豊文君) 今回の設計業務を発注するに当たり、どの契約方法が適しているのか、庁内で検討いたしました。結果、いわゆるA案の躯体構造部分などの最大限取り込むことで、設計工期の短縮、経費の節減を図ることにしました。  このことから、A案のときに発注しました実施設計委託業務を初めとする、今日までの設計業務を請け負い、今回の増築工事に係る設計に必要な知識や情報等を有され、市庁舎の現状を熟知している設計者なら可能であると判断し、地方自治法の施行令第167条の2第1項第6号の規定に基づき、随意契約を採用したところです。  なお、その結果、2月臨時会で認めていただきました債務負担行為の予算額の約半分近い金額となったところです。 69 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 70 ◯15番(上杉正敏君) 随意契約を採用する中で経費削減とおっしゃいましたが、工期の短縮は考えられなかったのですか、お聞かせください。 71 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 72 ◯総務部長(和気豊文君) もちろん工期の短縮を含めての検討です。 73 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 74 ◯15番(上杉正敏君) 当然工期の短縮も図れるということで採用されたと思うのですけど、経費と工期のどちらを優先されたのですか。 75 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 76 ◯総務部長(和気豊文君) これは大変難しいところで、財務的に言いますと、やはり経費になろうかと思いますが、工期の短縮も経済以外のメリットがありますので、どちらが優先ということではなく、二つの要素が大きく関与しているということです。 77 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 78 ◯15番(上杉正敏君) わかりました。  それでは、細項目5、プロポーザルや一般競争入札の考えは。  細項目4に関連すると思うのですが、なぜプロポーザルや一般競争入札での発注を実施しようとしなかったのか、重複するかもしれませんがお聞かせください。 79 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 80 ◯総務部長(和気豊文君) プロポーザル方式につきましては、設計する施設の特性等に応じた創造性、技術力などを参考に業者選定を行うものですが、今回の庁舎耐震化整備事業は、メインが耐震化工事および増築工事であり、既設庁舎との調和も必要となりますので、創造性などを求めることが極めて少ないため、プロポーザル方式はなじまないものと考えました。  また、一般競争入札につきましては、A案のデータを最大限利用することで、一定の公平性は保たれるものの、A案の設計者に有利性があり、一般競争入札による競争性がやや劣るのではないか。また、先ほど申しましたように、地方自治法の施行令の規定に基づき、競争入札に付することが不利と認められるため、見送ったところです。 81 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 82 ◯15番(上杉正敏君) 先ほどからの説明で、庁舎の設計を何度もやられていて熟知されていることは認識しています。特別委員会の中でも説明していただきましたが、移動に伴う備品等の事業についてはプロポーザル方式を採用されるとお聞きしました。これからは随意契約ではなく、プロポーザル方式や一般競争入札を採用するのは間違いないでしょうか。 83 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 84 ◯総務部長(和気豊文君) この事業に限らず、自治体の発注というのは競争入札が基本です。今ほど随意契約の有利性についてご説明しましたけれども、そういった有利性がある場合は、法律に基づく該当事項がありましたら採用するということです。それは発注の案件ごとに、それぞれ考えなければならないと考えております。 85 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 86 ◯15番(上杉正敏君) 最後の質問になりますが、細項目6、彦根市民が納得する契約形態を。  今後発注される予定の建築や設備等の契約形態において、彦根市民が誰しも納得できる契約を望むところですが、お考えをお聞かせください。 87 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 88 ◯総務部長(和気豊文君) 今後発注予定の工事としましては、大きく分けて庁舎の補強工事と増設工事、仮設庁舎の建設工事、別館1階車庫を書庫に変える改修工事、立体駐車場の建設、および木造倉庫などの解体工事があります。  庁舎の補強工事と増築工事は、接合部分の取り合いなども問題もありますことから、切り離しての発注は難しいと考えており、工事の規模等を考えますと、大手の建設業者が対象になると思います。その他の工事につきましては、市内業者の皆さんに配慮し、できる限り工事ごとに分割して発注したいと考えております。  いずれにしましても、契約に当たりましては、自治体の契約の基本である競争入札で検討してまいりたいと考えております。 89 ◯議長(西川正義君) 上杉君。   〔15番(上杉正敏君)登壇〕 90 ◯15番(上杉正敏君) 新築については、大手ゼネコン等が参入されます。体力や発注金額によって異なるとは思うのですが、随意契約というのは特殊な技術を持っておられるとか、その業者にしかできないなど、限られた中での契約だと認識しています。総務部長がおっしゃったように、幾つかの工事がありますので、一般競争入札で正々堂々とやっていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 91 ◯議長(西川正義君) 1番谷口典隆君。谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 92 ◯1番(谷口典隆君) 私は、今期定例会に当たりまして、大きく三つの点について質問させていただきます。  初めに、緊急時における子どもたちの安全確保について、コンビニエンスストアへの強盗未遂事件を受けてと題しました大項目1番について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  市内城町一丁目のコンビニエンスストアで、2月25日の午前6時過ぎに発生した強盗未遂事件は、いまだ容疑者の特定にも至らず、近隣住民はいつまた起きるかもしれないと不安な思いで過ごしておられます。当然ながら、こうした犯行を未然に防ぐことは、警察を初め行政当局にもご尽力をいただかなければならず、また地域社会にも犯罪抑止力としての役割を期待されていることは承知しております。  しかしながら、この事件の発生が午前6時ごろという早い時刻であるにもかかわらず、また逃走した容疑者が刃物を携行しているという状況にありながら、犯行現場に隣接する城西小学校への事件発生の一報が既に児童が登校した後であったことに驚き、緊急時における子どもたちの安全確保についての現状と対策をお尋ねいたします。  まず、情報伝達の遅れについて。  事件発生後に市教委がこの情報を覚知された時刻と情報を提供いただいた機関についてお聞かせください。 93 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 94 ◯教育部長(安居 勉君) 教育委員会が本事案の情報を覚知した時刻は、平成28年2月25日木曜日、午前8時のことです。この情報は、彦根警察署生活安全課より電話連絡を受けたものです。 95 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 96 ◯1番(谷口典隆君) ありがとうございます。  細項目2、市教委が覚知後に関係部署で情報共有されたものと思いますが、その情報伝達について時系列でお示しください。 97 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 98 ◯教育部長(安居 勉君) 彦根警察署生活安全課からの連絡を受け、8時5分に保健体育課と学校教育課が集まり、学校への指示内容を確認しました。そこでは、一つ目に登校児童・生徒の出席確認と安全確保、二つ目に欠席児童・生徒の保護者への連絡、三つ目に犯人の校地内侵入を防ぐため門扉および玄関などの完全な施錠の3点について指導することを確認し、城西小学校、西中学校へは教育委員会から職員を派遣すること、さらに犯行現場に近い教育施設から順次緊急連絡を入れることと確認しました。  8時15分に、彦根警察署生活安全課へ、犯人像と逃走手段について詳細の情報の問い合わせを行いました。  8時18分に、公立・私立を問わず、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校へ電話による緊急連絡を入れました。幼児課および滋賀県教育委員会へも連絡を入れ、警察から得た情報と学校への指導事項を報告しました。  9時20分に、彦根警察署へ追加情報の有無について確認しました。  9時30分、保健体育課、学校教育課、学校支援室、少年センターの職員が集まり、一つ目に事件の概要や現時点までの対応について、二つ目に児童・生徒の下校時の指導事項について、三つ目に教育委員会によるパトロール体制について、四つ目に放課後児童クラブへの指導事項について協議し、共通理解を図りました。  10時10分、長浜市、米原市、多賀町、甲良町、豊郷町、愛荘町の各教育委員会へ情報提供し、同時に、問い合わせのありました東近江市、近江八幡市、草津市の教育委員会にも、彦根市の対応について説明いたしました。 99 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 100 ◯1番(谷口典隆君) ありがとうございます。  城西小学校では、子どもたちが続々と登校する午前8時ごろに彦根警察署に対し事件の概要確認をされましたが、彦根警察署からは「既に市教委に伝えてある」との回答しか得られなかったとされています。市教委から城西小学校への連絡は速やかに行われたのでしょうか。今のご説明と重複するかもわかりませんが、学校側に情報が伝達されるまでの一連の流れと時刻をお示しいただきたいと思います。 101 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 102 ◯教育部長(安居 勉君) 2月25日午前8時に、彦根警察署生活安全課からの連絡を受け取ると同時に、城西小学校の教頭先生より教育委員会事務局に電話連絡が入りました。  城西小学校は、地域住民からの連絡により事件の概要を覚知したとのことで、その後、ただちに登校児童の安全確保、教室での待機、運動場への外出禁止措置を講じているとの報告を受けました。  なお、他の学校への指導事項や連絡手順については、先ほど申し上げたとおりです。 103 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 104 ◯1番(谷口典隆君) 再度確認させていただきますが、市教委から城西小学校へは架電されていないということなのですか。 105 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午前9時45分休憩            午前9時46分再開 106 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  教育部長。 107 ◯教育部長(安居 勉君) 警察から情報をいただいている最中に、別の電話に城西小学校から電話がありましたので、こちらからは電話はしていません。 108 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 109 ◯1番(谷口典隆君) 彦根警察署から連絡があって、城西小学校に架電するまでもなく連絡が入ったので、その辺の情報はスムーズに学校へ伝えられたという認識でいらっしゃいますか。 110 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 111 ◯教育部長(安居 勉君) 先ほども言いましたように、その時点では、犯人像や逃走経路については伝えられていなかったと思います。 112 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 113 ◯1番(谷口典隆君) 次に、城西小学校では、午前7時40分ごろ、市教委からの連絡を待たずして、複数の教職員が異変に気づきました。市民の情報提供もあったかもしれません。この事件の犯行現場に最も近い、多くの児童が登校時に利用する学校西側にある西門の安全確認と、教職員を周辺道路に配置するなどの措置を講じられました。非常に少ない情報の中で、城西小学校がとられた行動について、市教委としてどのように評価されているのか、お聞かせください。
    114 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 115 ◯教育部長(安居 勉君) 地域住民からの第一報を受けまして、ただちに緊急事態体制を敷き、校長のリーダーシップのもと、運動場西門付近の安全確認や周辺道路の警戒、また登校後の児童の安全確保、教室内待機、運動場への外出禁止措置等、児童の命を守る適切な対応がなされたものと判断しております。  さらに、下校指導におきましても、事件情報を全教職員で共有し、スクールガードの協力を求める中で、各町まで確実に児童を送り届けるなど、クライシスマネジメントの観点からしましても、子どもの命を守り抜くことを第一義に考えた適切な対応がとられたと評価しております。 116 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 117 ◯1番(谷口典隆君) 次に、城西小学校では、保護者への一斉メール送信などにより緊急時における対策も講じられております。今回の事案の場合でも、例えば登校時間の繰り下げなどの措置が検討されても当然であったかと考えます。しかし、さきに述べましたように、学校が市教委に問い合わせた時刻が8時ごろでしたので、その対応を検討すらできなかったのが現状です。また、学校側が責められるいわれはないことは明白であると考えております。  結果的に、今回は大事には至らずに済んだものの、それは結果論であり、なぜ事案発生から子どもたちが登校する時刻までに、市教委が学校側へ情報を伝えることができなかったのか。その辺の理由、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 118 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 119 ◯教育部長(安居 勉君) 通常、児童が各家庭を出発し集合場所へ集まる時刻は、おおむね午前7時30分ごろです。教育委員会が彦根警察署から事件情報の第一報を受けた時刻は午前8時です。先ほどもご説明しましたが、教育委員会としては、迅速に緊急事態体制を敷きましたが、児童の登校時刻までに事件情報を流すことができなかったという結果になりました。 120 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 121 ◯1番(谷口典隆君) 市教委としては、精いっぱい迅速な対応をしたということですので、次は警察との連携体制についてお伺いしたいと思います。  彦根警察署管内において、今回のような事件が発生した場合、捜査をされるのは刑事第1課で、市教委や子ども・若者課が日常的に情報交換や連携を図っておられるのは彦根警察署の生活安全課であると認識しております。今回の事案発生を受けて、情報伝達の部分について、私は警察機関との連携が不十分であったと考えますので、以下、見解をお聞かせいただきたいと思います。  市教委に対する彦根警察署からの情報提供は、何らかの協定などに基づいているのでしょうか。 122 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 123 ◯教育部長(安居 勉君) 情報提供・共有に係る協定としましては、平成25年10月1日付で、彦根市と滋賀県彦根警察署との間で、彦根安全・安心ネットワークに関する協定書が取り交わされています。この協定書では、安全で安心なまちづくりに関する情報提供・確認要請・照会などの事項について、書面でもって行うことがうたわれています。  しかし、今回、彦根警察署からいただいた連絡は、この協定に基づくものではなく、教育委員会と彦根警察署とが日ごろより積み重ねてきた連携体制のもとでご提供いただいたものと考えております。 124 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 125 ◯1番(谷口典隆君) なぜ事件発生から2時間もたって連絡があったのに、このネットワークに基づいているものではないのか。また、2時間後に連絡があったのに、なぜ普段から培われている連携体制と言い切れるのですか、理由をお聞かせください。 126 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午前9時52分休憩            午前9時53分再開 127 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  教育部長。 128 ◯教育部長(安居 勉君) 行政と警察とは学警連携制度というのがありますが、警察と教育委員会との連携が十分できていなかった関係で、このように遅くなったと考えております。 129 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 130 ◯1番(谷口典隆君) おかしいではないですか。先ほどの答弁では、「協定には基づいていないけれども、普段からの密接な連携によって、この情報提供を受けた」とご答弁されましたよね。今は、なぜそれができていなかったとおっしゃっているのですか。もう一度、答弁をお願いします。  安全・安心ネットワークには基づいてなかったけれども、日ごろから培われた信頼関係、連携によって、8時に情報をいただいたと、先ほどご答弁されましたよね。違いますか。その理由をお聞かせくださいと、再質問いたしました。 131 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 132 ◯教育部長(安居 勉君) 情報提供が遅くなった理由をお尋ねですか。 133 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 134 ◯1番(谷口典隆君) 遅くなった理由ではなく、先ほど、「遅くはなっていない」と答えられたではないですか。時間がもったいないですけど、細項目1をもう一度ご答弁ください。 135 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 136 ◯教育部長(安居 勉君) 今回いただいたものは、日ごろから警察署と連絡を密にした体制でやっていたものです。しかし、結局、十分対応できていなかったというのが原因だと思います。 137 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 138 ◯1番(谷口典隆君) 結局、遅くなった理由をご答弁されているではないですか。なぜお尋ねになられたのですか。  もう一度、聞かせてください。今回は、安全・安心ネットワークの協定には基づいていないのでしょう。なぜ今回はこの協定に基づいていないのですか。 139 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 140 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 彦根安全・安心ネットワークに関する協定の関係ですので、私からご答弁申し上げます。  この協定に基づき市に情報提供するかどうかの判断は、彦根警察署でしていただくものです。彦根警察署で判断された場合、その犯罪情報について彦根警察署から市に提供されます。まちづくり推進室が担当しておりますので、情報が入るようになっております。今回につきましては、この協定に基づき、犯罪情報として警察から市に情報提供するという判断が警察の方でなされなかった。そのため、市では情報の提供を受けなかったということです。 141 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 142 ◯1番(谷口典隆君) 判断がなされなかった理由をご開示いただけますか。その理由をお尋ねになられたのでしょうか。 143 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 144 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 既に報道機関に情報提供がなされていたと聞いております。こういう理由で市に情報提供しなかったという詳細は、私自身、確認はとっておりません。  本来ですと、その協定に基づく情報提供は警察の判断です。犯罪情報の関係もありますので、いろいろな判断があろうかと思います。その上で、今回の案件については市に犯罪情報としての提供をいただけなかったという経過でございます。 145 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 146 ◯1番(谷口典隆君) 報道機関に既に情報提供されているから、市教委には連絡しなかったというご答弁でしたけど、それで間違いないですか。刃物を持って、コンビニエンスストアに押し入った男が、城西小学校の近くでうろうろしているのに、報道機関に情報提供したから、行政当局には連絡していないという判断を彦根市はされたのですか。もう一度、ご答弁ください。 147 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 148 ◯企画振興部長(萩野 昇君) そのことをもって、市に情報提供をしなかったという理由を答弁したものではございません。事実関係として、そういうことがあったということを申し上げたものでございます。 149 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 150 ◯1番(谷口典隆君) 協定に基づいていない、既に報道提供もしているからというようなことで、連絡がなかった。教育部長は、「日ごろの連携のおかげで、こんな情報をいただいた」とおっしゃいましたけど、これがありがたがるような情報の速さですか。その辺はもう一度しっかりと点検をしていただきたいと思います。生活安全課を悪く言うわけではないですが、協定に基づいていないという判断をどこかがされたのだと思うのです。ざっくり言えば、生活安全課の職員が出勤して、「こうしたことがあるから、一応連絡はしておこうか」ということで、市教委に連絡をされたというような経緯ですか。確認させてください。 151 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 152 ◯教育部長(安居 勉君) 生活安全課の課長からお電話をいただいたと聞いていますが、近接に教育機関である城西小学校があるので伝えた方がいいということでご連絡いただいたと判断しております。 153 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 154 ◯1番(谷口典隆君) 次に、子どもの安全が脅かされるような事案が発生した場合、協定の有無にかかわらず、緊急に市教委などへ情報提供がなされる配慮などはあるのですか。今ほども協定があるとのことですし、教育部長の答弁はあやふやではありますが、過去にはあったのでしょうか、お聞かせください。 155 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 156 ◯教育部長(安居 勉君) 子どもの安全が脅かされるような事案が発生した場合の彦根警察署から教育委員会への情報提供につきましては、事案が持つ特性や捜査方針の許す範囲において、彦根警察署がご判断いただけるものと考えております。  また、議員お尋ねの過去の事例は、過去3年間ではございません。 157 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 158 ◯1番(谷口典隆君) 過去にもなかったとのことですけど、結果的に、今回は何事もなく、子どもたちは無事に登校できました。今後このような事案が発生した場合には、つまりは子どもたちの安全が脅かされるような事案が発生した場合には、速やかに市教委などへ情報提供がなされるように彦根警察署に申し入れを行い、協定があるからということではなく、本当の意味での信頼関係に基づいた連携体制を敷いていただきたいと考えます。このことについて改めて協議していただけませんか。 159 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 160 ◯教育部長(安居 勉君) これからも今回のような事案が発生することを想定し、可能な範囲で防犯情報を教育委員会へ速やかにご連絡いただきますよう、3月2日に彦根警察署へお願いしたところです。  教育委員会では、今度も彦根警察署生活安全課、交通課、地域課との連携を密にしてまいりたいと考えております。 161 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 162 ◯1番(谷口典隆君) 言葉だけではなくて、本当に連携を密にしていただきたいと思います。  次に、メール配信による市民への情報についてということでお尋ねいたします。  不審者情報というタイトルで、彦根市のメール配信システムにより防犯メールが送信されたのは、同日の午後1時30分ごろだったと確認しております。このメール配信も遅過ぎるとの声が市民からも聞かれます。今回の事案発生を受けて、市民への情報提供について、以下、お尋ねいたします。  今回の事案発生を受けて、防犯メール配信を決定されるまでの経緯をお聞かせください。 163 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 164 ◯教育部長(安居 勉君) 教育委員会では、午前8時に彦根警察署生活安全課からの情報を受け、速やかに学校支援体制を整え、同時に、近隣市町の教育委員会へも情報提供を行ってきたところです。  しかし、本事案は重大事案と考え、広範囲に危険が及ぶ可能性が高いことが憂慮されました。それで、念のため、10時30分に、犯罪情報の担当所管課であるまちづくり推進室へ市民向けのメール配信について確認しましたところ、「彦根警察署との協定に基づく情報提供がないため、配信は不可能である」とのことでした。そこで、教育委員会事務局で協議し、保健体育課が所管する不審者情報を活用し、市民への注意喚起を図ることといたしました。 165 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 166 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 続きまして、私から、犯罪情報の配信を担当しておりますまちづくり推進室が情報を発信しなかった理由についてお答えいたします。  犯罪情報は、平成25年10月1日に、彦根市長と滋賀県彦根警察署長との間で締結した彦根安全・安心ネットワークに関する協定に基づき、彦根警察署からまちづくり推進室に提供された情報を配信することになっております。今回の事件につきましては、彦根警察署から本市への犯罪情報の提供がなかったため、彦根市メール配信システムによる一斉配信をしなかったものです。 167 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 168 ◯1番(谷口典隆君) 協定に基づいていない、また情報提供が正式なルートからなかったとのことでしたけれども、これについておかしいとはお感じになられませんか。こういった情報が正式なルートからの情報ではないからメール配信をしなかったというのは、今も正しいと思っていらっしゃいますか。おかしいと感じていらっしゃいませんか。 169 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 170 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 今回の事案につきましては、登校時間と重なっている子どもたちの安全が脅かされる重大な事案であると考えております。そうしたことから、現在の彦根安全・安心ネットワークに関する協定はあるわけですが、この事案が発生した後に、まちづくり推進室からも、今回の事実関係を踏まえ、彦根警察署に参りまして、今後の情報提供の取り扱い等々について申し入れを行っているところです。  つきましては、改善に向けた内容ということで、後ほどのご質問にも関連してまいりますが、申し入れを行いまして、警察と市の双方で確認をしているところです。 171 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 172 ◯1番(谷口典隆君) 次に、彦根市のメール配信システムを管理しているのは危機管理室ですが、今回の事案発生を受けて、防犯メールを配信された所管課と、その課が所管となった理由をお聞かせください。 173 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 174 ◯教育部長(安居 勉君) 彦根市メール配信システムで市民に提供する防犯情報は、不審者情報と犯罪情報に大別されます。不審者情報の運用は保健体育課、まちづくり推進室、子ども・若者課の三つの課が担当しております。また、彦根市総合情報配信システム管理運用要綱では、保健体育課は学校より寄せられた不審者情報を、まちづくり推進室は警察経由で寄せられた情報を、子ども・若者課は子ども・若者課に寄せられた情報を配信することが規定されています。もう一つの犯罪情報の運用所管は、まちづくり推進室です。  今回の事件は、事案の性質上、犯罪情報として広く市民に注意喚起を図るべき性質の事件であったかと考えますが、既にお答えしました事情により、保健体育課が事態の重要性を鑑み、不審者情報として市民の皆様に情報発信したものです。 175 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 176 ◯1番(谷口典隆君) 保健体育課が事態の重要性を鑑み、メール配信した時刻が、事件発生から約7時間半後となった理由をお聞かせください。
    177 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 178 ◯教育部長(安居 勉君) これまでに事件発生当日の教育委員会の動きをご説明申し上げましたので、メール配信が遅くなった理由についてはおおむねご理解いただけたものと思います。  ただ、25日当日、各中学校では学期末考査を実施しており、生徒の下校時刻12時30分が迫っておりました。また、各小学校の下校時刻は、下学年の15時と上学年の16時の2回に分かれております。下学年の下校指導には十分な時間と丁寧さを要し、各校の指導上の配慮も深く吟味する必要がありました。  そこで、教育委員会では、幼児・児童・生徒の安全確保を第一義に考え、幼稚園における指導事項、小学校における指導事項、中学校における指導事項をそれぞれ作成し、児童・生徒の下校を見届けることを各校に求めました。  こうした指導と安全体制を整えるのに時間がかかり、結果として、市民向けのメールが遅くなりました。 179 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 180 ◯1番(谷口典隆君) 再質問させていただきます。  一報を受けてからのいろんな事情はわかりました。ただ、ここまで遅くなるというのは遅過ぎではないですか。教育委員会の中では、反省や点検はされたのですか。 181 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 182 ◯教育部長(安居 勉君) 学校教育課と保健体育課の先生が担当しているのですが、いろいろと検討しているところで、今後このようなことが起こらないように考えたいと思っております。 183 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 184 ◯1番(谷口典隆君) 今後二度と起こらないようにしていただきたいと思います。先ほど企画振興部長がおっしゃいましたが、メール配信までの手順の見直しは絶対に必要だと思います。  この項目の最後です。今回の事案発生により、市教委が彦根警察署より第一報を受けてからメール配信されるまでの経緯の中で、少なくとももう少し早い時刻に市民への情報提供が可能であったと考えております。事件や事故の情報を庁内で横断的に共有し、市民への情報提供の是非や内容を判断した上で、速やかに対応すべきと考えます。今後の手順の見直しについてお聞かせください。 185 ◯議長(西川正義君) 谷口君、答弁は2名あります。  教育部長。 186 ◯教育部長(安居 勉君) 教育委員会保健体育課が所管する不審者情報は、不審者事案に遭遇した児童・生徒から、またはその保護者から提供された情報で、その情報を広く市民に知らせることで地域防犯の輪を広げ、安全・安心できる地域づくりに寄与しようとするものです。  保健体育課が所管する不審者情報の配信手順につきましては、現行手順でおおむね妥当であると考えるところですが、今後、関係機関との連携や情報の共有を一層深めていく必要があると認識しております。また、彦根市職員として、常に危機意識を持ち、有事に備える心構えのもと、市民サービスの向上に努めることが大切であるとも考えるものです。 187 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 188 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 犯罪情報のメール配信は、彦根警察署において配信が必要と判断された事案について、彦根安全・安心ネットワーク協定に基づきまちづくり推進室が実施しておりますが、今回の事件を踏まえ、彦根警察署に対して、市民が犯罪被害に遭うことなく、安全で安心して暮らせるために必要な情報を可能限り提供していただくよう、再度運用の共通理解や情報の取り扱いについて協議を行ってまいりました。  その結果、犯罪情報については、第一義的にまちづくり推進室へ情報提供をしていただくこと、報道機関に提供された犯罪情報については、同時にまちづくり推進室へも提供いただき、市民へのメール配信を行うことの2点について、彦根警察署と市の双方で確認を行ったところでございます。 189 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 190 ◯1番(谷口典隆君) メールのことでお聞きしておりますけれども、今回の事案のような場合でも、市教委ではなく、まずまちづくり推進室へ連絡・情報提供してほしいというようなお話をされたということですか。 191 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 192 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 犯罪情報ということです。不審者情報とはまた別のジャンルになってきますが、防犯の中では一つです。不審者情報以外の犯罪情報ということで、この部分はまちづくり推進室にまず情報提供いただきたい。ただ、そのことをもって、警察から教育委員会への情報提供を拒むものではございません。まず、まちづくり推進室へ犯罪情報については提供いただきたいという申し入れをさせていただきました。 193 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 194 ◯1番(谷口典隆君) 警察からの情報提供の受け手だけの問題ではなく、私は、例えば今回のような事案が発生して、市教委としてまず一報を受けられたら、まちづくり推進室でもいいし、危機管理室でもいいので、情報を発信する部署に情報を集めて、そこが一元管理して情報発信すればいいのではないかと思うのです。市長、副市長、よくお聞きいただきたいと思いますが、そういう一元管理する情報発信の部署さえつくっておけば、教育委員会は教育委員会で、本来の学校対策や子どもの安全確保ということで、そこに集中できたわけです。保健体育課はメール配信に忙殺されて、教育委員会の中は大変だったと思います。情報管理、情報発信さえしっかりと組み立てれば、今回のことでももう少し早くメール配信できたと考えています。ひいては、市民や子どもたちの安全のためですので、協定の有無にかかわらず、庁内の組織、情報発信、情報管理のあり方を再検討していただきたいと思います。市長、副市長にお願いしておきたいと思います。  続きまして、大項目2番に移ります。  観音の里と呼ばれる湖北には数多くの仏像が伝わり、長浜市高月町を中心とする湖北の仏像は、東京で「観音の里の祈りとくらし展」と銘打った展覧会で披露され、一昨年、昨年と大きな反響を生んだと伺っております。また、長浜市では、国の地方創生加速化交付金を活用して、今年7月にも同展を開催するとともに、首都圏での歴史・文化に特化した情報発信拠点として、びわ湖長浜KANNON HOUSEを東京上野に今月開設されるなど、湖北の魅力に特化した戦略的な情報発信に努めておられます。  彦根市における魅力とその発信について考えるとき、彦根城とともに彦根屏風もその有力かつ有効なツールであると捉えられることから、彦根屏風を切り口にした彦根ブランドの戦略的な発信、また最新の技術を駆使して、その魅力を発信することについてお尋ねしたいと思います。  細項目1、国宝である彦根屏風の展示日数は年間60日間と定められております。平成25年度から平成27年度現在までの3カ年における館内および館外の展示も含めた展示日数をお示しください。 195 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 196 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 国宝・重要文化財につきましては、長期間の公開によりまして、退色や材質の劣化を生じるおそれがありますことから、文化庁が制定しました国宝・重要文化財の公開に関する取扱要綱により、「年間の展示公開日数を最大60日以内とするもの」と定められております。  平成25年度から平成27年度の展示公開日数につきまして、まず平成25年度は、館内展示が4月から5月に26日、館外展示が平成26年1月に14日、館内・館外合わせて40日の展示公開を行っております。館内展示につきましては、特別公開「国宝・彦根屏風」にて展示公開し、館外展示につきましては、東京都江戸東京博物館で開催されました展覧会「国際浮世絵学会創立50周年記念展 浮世絵の全貌」展にて展示公開されたものです。  平成26年度は、館内展示が4月から5月に31日で、これは特別公開「国宝・彦根屏風」にて展示公開したものです。  平成27年度は、博物館の空調改修工事により5月まで休館しており、彦根屏風を例年展示している4月から5月にかけての展覧会が開催できなかったため、展示しておりません。 197 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 198 ◯1番(谷口典隆君) 次に、彦根屏風の取得以来、館外に貸し出しが行われた件数をお示しください。 199 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 200 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 平成8年度の取得以降、7件の館外貸し出しを行っております。  具体的に申し上げますと、平成9年度には、日本を代表する大名道具収蔵博物館である名古屋の徳川美術館で開催されました展覧会「かぶく美の世界」展、平成10年度には、文化庁がアメリカ・ワシントンのナショナルギャラリーにて日本の江戸時代の代表的美術品を公開しました海外展「江戸・日本の美術」展、平成11年度には、東京のサントリー美術館で開催されました「井伊家伝来の名宝」展、平成17年度には、岡山藩池田家の名品を収蔵する林原美術館で開催されました「彦根藩井伊家の名宝」展、平成21年度には、彦根市の姉妹城都市の高松市にあります香川県立ミュージアムで開催されました「徳川四天王・井伊家の至宝展」、平成23年度には、宇和島伊達家の名品を多数収蔵する宇和島市立伊達博物館で開催されました展覧会「縁(えにし)・彦根藩井伊家と宇和島伊達家の名宝」展、平成25年度には、東京都江戸東京博物館を会場としました国際浮世絵学会創立50周年記念展覧会「浮世絵の全貌」展で、展示の冒頭を飾るメイン作品として展示されました。  以上の展覧会で彦根屏風を貸し出ししております。 201 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 202 ◯1番(谷口典隆君) 古い話になって恐縮ですが、彦根屏風の取得に当たり、彦根市ではその活用方法について、ほかの博物館所蔵の美術工芸品との交換展示を引き合いに出し、彦根城博物館の活性化と本市の文化振興に役立てたいとされていました。彦根屏風取得後、交換展示は実現したのでしょうか。実現したのであれば、その件数と内容とお示しください。 203 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 204 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 彦根屏風を貸し出し、同時期に交換で作品を借用し展示公開した事例は1例ございます。  これは、平成17年度に岡山の林原美術館と彦根城博物館が交換展示を行ったものです。このときは、林原美術館で開催されました展覧会「井伊家伝来の名宝」展に彦根屏風を含む61点の作品を貸し出し、その交換展示として、林原美術館所蔵の国宝の太刀2件、重要文化財の太刀1件と絵画1件を含む全73点の作品を借用し、彦根城博物館にて「岡山・林原美術館の名宝-国宝の太刀と大名道具-」と題する展覧会を開催しております。  また、彦根屏風との直接交換ではありませんが、お互いの借用期間には時間差があって、彦根屏風を貸し出した館から作品を借用し、彦根城博物館で展示公開した展覧会が計8回、作品にして37点あります。  例えば、平成9年度の展覧会「宴(うたげ)」展では、サントリー美術館から16点を借用・展示公開し、平成10年度開催の「彦根屏風への誘い」展では、林原美術館から重要文化財の「洛中洛外図」、徳川美術館から重要文化財の「本多平八郎姿絵」を借用・展示公開しました。また、平成23年度開催の展覧会「武門の絆-徳川将軍家と井伊家-」では、重要文化財の太刀を含む7点の作品を徳川美術館と東京都江戸東京博物館から借用・展示公開しました。 205 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 206 ◯1番(谷口典隆君) 10年以上前に交換展示が1件あるとのことでした。ご答弁いただきましたように、サントリー美術館等も重要文化財を数多く所蔵されています。そうしたものを彦根城博物館でも展示されているとのことでした。彦根屏風は、市民から多額の寄附を受けて取得されました。取得の意義については、交換展示を含め、彦根屏風のブランドをしっかり発信しながら、他市との交流、博物館の活性化を図っていきたいという当時の市当局の思いがありました。そうしたことから、交換展示に至らなくても、彦根屏風を通じてつながりができたということをもっと発信して、彦根城博物館の活性化につなげていただきたいと思います。  次に、長浜市の例を引くまでもなく、本市にも特化すべき魅力や首都圏に発信できるだけの地域ストックがたくさんあります。彦根城の世界遺産登録に向けた取り組みの中でも指摘されている大名文化を切り口に、今後、彦根の魅力を彦根ブランドとして発信するべきであると考えます。一例に挙げました彦根屏風も含めた彦根の魅力を彦根ブランドとして発信することについての見解をお聞かせください。 207 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 208 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 本市には、彦根城、城下町の史跡に加え、大名井伊家や城下町の旧家に美術作品や古文書などが豊富に伝わっており、江戸時代の文化遺産を今に伝える国内有数の地であると考えております。  これらの遺産は、国内にとどまらず、海外においても価値を有するものであると考えられますことから、その価値を文化財・歴史の調査研究等により明確にし、さらには新たな価値を見出し、彦根独自のものとしてわかりやすい形で国内外に発信していく必要があると考えております。  ご質問の彦根屏風につきましては、国宝紙本金地著色風俗図(彦根屏風)の商標使用に関する条例に基づいて、市として同屏風の図柄と名称を商標登録し、商品・役務への使用に関して使用許諾を行っております。この取り組みは、同屏風のイメージを損なうことなく広く普及させ、さらにはイメージアップを図るとともに、本市の観光や商工業等の産業振興に寄与することを目的とするものです。  彦根城博物館としましては、この彦根屏風等の展示、また作品や古文書に基づく新たな史実の解明など、彦根城博物館の活動をさらに充実させたいと考えておりますし、文化財部としましても、文化財の保存と活用、世界遺産登録に向けた取り組みなどを通し、彦根ならではの歴史・文化の重要な要素となります大名文化等について、彦根ブランドの一環として、しっかりと幅広く発信できように努めてまいりたいと思います。 209 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 210 ◯1番(谷口典隆君) ありがとうございます。彦根屏風の商標だけではなく、彦根屏風そのものも交換展示を中心にし、もっと活用して、彦根ブランドをもっと発信していただきたいと思いますので、お願いいたします。  細項目5です。大分県豊後高田市では、今年1月、新庁舎の開庁に合わせて、NHK大河ドラマ「花燃ゆ」のオープニング映像を手がけられたことでも知られる国内屈指のアート集団「チームラボ」のデジタルアート作品を市役所のエントランスに常設展示されたとの報道に接しました。  概要についてお尋ねすると、高さ1.2メートル、横幅4.1メートルのこの作品は、同市に広がる国の重要文化的景観である田染荘小崎の農村景観をモチーフに、四季の移ろいとともに変化する365日の風景が映像プログラムを駆使して表現されており、市民のみならず、外国人観光客を呼び込もうと、こちらでも地方創生交付金を活用して、この作品を制作されたとのことでした。  彦根屏風の魅力をより高めることやその発信については、いまやデジタル技術の駆使や映像化によって、国内はもちろん、世界中を相手にすることも可能であり、さきに紹介した「チームラボ」は、映像技術を用いて教育の分野にまで踏み込んだボーダレスな世界観を展開し、注目を集めています。  情報が氾濫する現代社会にあって、彦根屏風に限らず、伝統や文化を居丈高に語るだけでは、その魅力を多くの方に知っていただくことは困難であるとさえ言えます。新しい視点で話題性を集め、入り口の敷居をできる限り低くし、そこから彦根や彦根屏風への関心を高めていくという手法も新たな方策の一つと考えます。これらの手法や導入の是非に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。 211 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 212 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 大分県豊後高田市では、市民が芸術や文化に触れる機会、また昔ながらの景色や営みをICTを活用して表現することで子どもたちの学習の機会を提供し、市民のシビックプライドを醸成することを目的として、同市役所のエントランスで、この1月から国の重要文化的景観に選定されている田染荘の景色を描いたデジタルアート作品「四季千年神田図-田染荘」を常設で展示されています。この作品は、NHK大河ドラマのオープニング映像などを手がけた会社により制作されたものです。  デジタル技術を用いて彦根屏風の価値を市民等に広く紹介する取り組みにつきましては、平成26年度から、彦根城博物館のホームページ内の収蔵作品を紹介するページで、同屏風の高精細画像を公開しております。これにより、同屏風の細部をパソコンの画面で閲覧することが可能になり、細密な描写で有名な彦根屏風の魅力を知ることができます。  また、この3月1日から、彦根城博物館の収蔵作品の画像貸し出し業務について、民間業者への業務委託を開始しました。このことにより、委託業者の運営するインターネット上のデジタルアーカイブで当館収蔵作品の画像が公開され、収蔵作品画像利用を希望する利用者に貸し出しすることができるようになりました。このデジタルアーカイブは、外国からの画像利用希望にも対応するもので、フランスのルーブル美術館など国内外の著名な美術館・博物館の収蔵作品画像とともに、彦根城博物館の収蔵作品画像が公開されております。彦根屏風を初めとする収蔵作品の画像が広く世界で利用されることが見込まれ、彦根屏風の魅力を世界に発信する上でも有効なものであると考えております。  デジタル技術を駆使し作品をわかりやすく紹介する手法は、大きな可能性を有している分野ですので、今後も研究してまいりたいと思います。 213 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 214 ◯1番(谷口典隆君) デジタルという意味で、アーカイブを使って民間業者が新たに管理をされるという情報には接しております。世界中からいろんなアクセスもあろうかと思います。例えば彦根屏風の中の人物が、タッチすれば動き出すとか、歩き出すとか、さまざまな色に変化するとか、そうした遊び心を持って、子どもたちが身近に触れられるような、そんなボーダレスな世界を先ほどの会社は展開しておられます。この会社に限らず、彦根市教育委員会、彦根城博物館が主体となって、デジタルを駆使した取り組みをお願いしたいと思います。アーカイブに開架することによって世界中からアクセスがあるというのは、デジタル上での管理の話であって、主体的な取り組みをお願いしたいと思っております。ご検討いただけるとのことでしたので、しっかりと調査していただきたいと思います。多額の費用はかかると思いますけれども、どれぐらいかかるのかも含めて、調査研究していただく価値はあると思います。ぜひお願いしたいと思います。  それでは、最後の項目です。彦根幼稚園池洲分園についてお尋ねしたいと思います。  3月10日までパブリック・コメントが実施されている彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画では、同施設の老朽化に伴う施設の整備・更新に合わせて、幼稚園の定員割れと保育所待機児童の解消を念頭に置いた効率的で効果的な施設整備を行うための計画案が示されています。  その中で、昭和43年に園舎が建築され、市立幼稚園・保育所の中では建築年数が最も古い彦根幼稚園池洲分園についてお尋ねいたします。  同園は、当初、滋賀県立短期大学の付属幼稚園として開園し、昭和48年に彦根市に移管されたと記憶しており、長年にわたり地域の皆さんに親しまれ、同園の園児は地域に見守られながら通園し、ここを巣立っていきました。  同整備計画の施設ごとの年次整備計画の中で、池洲分園については、「平成29年度中に管理運営方法を見直し、質・総量・コストの最適化を図ります」とうたわれていますが、これは休園や廃止を意味しているのでしょうか、お聞かせください。 215 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 216 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 議員ご指摘のとおり、平成28年度は休園とし平成29年度末までの2カ年の間に、廃園を視野に入れ検討することとしているものです。 217 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 218 ◯1番(谷口典隆君) 平成28年度は休園、平成29年度末までに廃園というお話がありました。その理由についてお聞かせいただけますか。 219 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 220 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 主な理由は三つあります。  一つ目には、児童数の減少で、近年、園児数が減少傾向にあり、今年度は彦根幼稚園全体でも過去最少人数で、昨年の10月1日現在、定員190人のところ、両園合わせて97人となっております。さらに、来年度の園児数を予測しましたところ、今年度を下回るであろうことが見込まれました。  二つ目は、教育条件や教育環境のさらなる改善を図ることであり、子どもたちにとって幼稚園は、基本的な生活習慣や社会規範、あるいは集団生活のルールを身につけていく大切な場ですが、本園、分園の4歳児の状況を見ますと、この10月1日現在、本園で19人、分園で10人と、おのおの1クラスの定員35人に満たない状況であり、幼児期の学びにとって大切であると言われている一定規模の集団の確保が難しくなっていることから、1年間を通して今以上により大きな学びの集団を確保した方がよいと考えたものです。  三つ目は、施設の老朽化です。分園は築後47年が経過し、老朽化が顕著となっています。  こうしたことを総合的に判断し、休園としたものです。 221 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 222 ◯1番(谷口典隆君) 理由については承知しました。  では、池洲分園の休園、廃園という方向性について、保護者や地域への説明などはなされたのでしょうか。その経緯についてお聞かせいただけますか。 223 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 224 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 彦根幼稚園本園と池洲分園は、ここ数年、児童数が減少傾向にあったことから、運営をどのようにしていくかについては、従来の課題として認識しておりましたが、来年度の公立幼稚園の入園募集を計画する時期を迎え、来年度の園児数を予測しましたところ、先ほど申し上げましたが、これまで最少であった今年度をさらに下回るであろうことが見込まれましたので、来年度からは分園の運営を取りやめて、本園、分園を統合し、本園のみの運営にした方がよいとの判断に至りました。
     そこで、まず来年度の入園募集において、分園の新園児の募集を行わないことといたしました。その場合、現4歳児のみの運営となってしまいますので、分園の4歳児の保護者には、昨年の10月から12月にかけて、本園に登園していただくようにお願いしてまいりました。  その結果、分園の現4歳児の保護者の皆様にご理解とご協力をいただけることになりましたので、今年に入って、1月15日に全保護者を対象に説明会を開催し、本園、分園統合により運営方法を変更するに至った理由や経緯などを説明し、ご了解を得て、分園の休園を最終的に決定したものです。  その後、2月には、地元の池洲町自治会様に、休園するに至った理由や経過、休園後の維持管理について説明し、ご了解をいただきました。その際、地域の方への周知方法についてもご相談しましたところ、市から自治会長様に出す休園のお知らせ文書の内容を、3月1日号の「広報ひこね」の配布に合わせて周知されたところです。  なお、3月4日には、池洲分園において、本園と分園の4、5歳児や地域の方を交えた池洲分園ありがとうの会が開催されたところです。 225 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 226 ◯1番(谷口典隆君) 彦根幼稚園池洲分園ですが、私もここの卒園です。冒頭に申し上げましたように、私が幼稚園に入園したときは滋賀県立短大付属幼稚園で、年長になるときに、「彦根市立幼稚園になります」ということで、付属幼稚園で入園したはずなのに、市立幼稚園で卒園するということでした。今から思えば、施設の老朽化なのでしょうけれども、大きな遊具がなくなってしまい、非常に寂しい思いをしたことを先日思い出しました。  説明の経緯の中で、しっかりと丁寧な説明がなされたのか、少々疑問に思います。最初に保護者の皆様方に説明されたのは昨年であったかと思いますが、どの時期で、どういったお話をされたのか。休園ありきというお話だったのか。再度お聞かせいただけませんか。 227 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 228 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 保護者の方々にご説明させていただいたのは、昨年10月22日と記憶しております。平成28年度の募集を考える中で、園児数の減少もありまして、まずは我々の方で入園を行わないと決めて、そのことを保護者の皆様方に説明しました。4歳児は5歳児になられ、5歳児は卒園されます。次の4歳児の募集は行わないというご説明をさせていただいて、次年度、5歳児だけのクラス運営をどうしていくのかを考えたときに、学びの集団を確保するために本園に移っていただけないかというご説明をし、ご理解、ご了解をいただいたという経緯です。 229 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 230 ◯1番(谷口典隆君) 先ほどの説明の中で、学びの集団の確保というのがありました。その説明会に出席されたある方が、「少人数では教育効果が薄い。だから、少人数での幼稚園運営はしない」という説明をされ、大変憤っておられました。それは事実ですか。 231 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 232 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 教育効果という言い方を我々からしたかどうかというのは、手持ちに記録がございませんのではっきりしたことは申し上げられないのですが、学びの集団の適正な1クラスの人数に関しましては、文部科学省の研究で、3歳児は20人、5歳児は20人以上ということが出ていますので、そうしたことを伝えさせてもらったと思います。それが教育効果という言葉だったかどうかというのは返答できませんが、説明会ではそういう旨の話をさせていただいたと思っております。 233 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 234 ◯1番(谷口典隆君) 市内の幼稚園に限らず、小学校、中学校でもやむなく少人数で運営されている学校もあります。責任ある立場の方が、少人数では教育効果が得られないとご発言されたということで、非常に残念がっておられました。  説明会の中で、保護者に、本園に行くか、分園に残るかの選択をおっしゃったのは事実ですか。そのようにお聞きしていますが、事実確認をお願いいたします。 235 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 236 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 私どもの方で、保護者の方々とお話しさせていただく中で、先ほど申し上げましたように、本園で次年度からは運営をしたいというお話をさせていただいたということです。今、議員がおっしゃったような、選択というと言葉が非常に難しいのですが、うちの方からは来年度から本園にお通いいただくことにつきご協力いただきたいという形でのお話をさせてもらったと思っております。 237 ◯議長(西川正義君) 谷口君。   〔1番(谷口典隆君)登壇〕 238 ◯1番(谷口典隆君) 事実としまして、休園、廃園の理由については施設の老朽化と言われていながら、本園に統合されるか、分園でも残っていただいて、分園の中で1年過ごして卒園することも可能ということで、10人の保護者の皆さん方がお決めになられたという経緯もございます。これも保護者からお聞きしております。私は、その辺の説明が十分ではなかったと思います。福祉保健部が所管とはいえ、教育的配慮がなかったという言葉が正しいのかどうかはわかりませんけれども、文字どおり、教育的配慮が欠けていたと思いますので、今後の運営については猛省を促したいと思います。  最後の項目にいきます。休園との判断をされました。廃園も含め、土地や建物の適正な管理が求められます。今後どのような形で土地や建物を管理されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 239 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 240 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 今後の管理運営につきましては、建物の警備や敷地内の樹木の剪定、除草作業といった施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  なお、池洲分園の現4歳児は分園に愛着を持っておられることから、年に数回、彦根幼稚園の園児が分園を訪れ、分園と触れ合う何らかの保育活動も実施していきたいと考えているところです。 241 ◯議長(西川正義君) 質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。            午前10時43分休憩            午前10時55分再開 242 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番獅山向洋君。獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 243 ◯2番(獅山向洋君) 以下、数点にわたって質問しますが、なるべく簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。  まず、大項目1、大久保市長の選挙公約について。  中項目1、給料の削減について。  本年1月17日に当選された越大津市長は給料30%削減を選挙公約にしておられたようで、2月13日の新聞報道によりますと、本年2月議会に市長選の公約に掲げた30%削減の条例案などを提案するそうです。私自身は、公約していたわけではありませんが、市長在職中、給料10%カットを続けておりました。一時は、16%ぐらいカットしていたこともあります。  細項目1、30%カットを公約に掲げながら、7%カットでもカットしているから公約違反でないというのはこじつけではないでしょうか。議会だよりをお読みになった市民からも、「当然、30%カットしておられるものと思っていた」とびっくりしたというようなご意見を賜りました。公約を実行しようとしている越大津市長、私は黙って10%カットしていましたが、大久保市長はこういう状態を恥ずかしいと思われないのでしょうか。大久保市長の人格が問われる問題ですので、公約を実行する意思の有無を再度ご質問いたします。 244 ◯議長(西川正義君) 市長。 245 ◯市長(大久保 貴君) 改めてご答弁させていただきます。私が当選させていただいた時期は、今年既に5年になろうとしておりますが東日本大震災が発生した後で、当時の内閣総理大臣を初め、30%の報酬カットをしておられました。そこを参酌して、当時、「私も30%程度のカットをして臨みたい」と演説会でもお話をさせていただきました。  当選後、平成25年6月の市議会定例会において、30%削減を提案しましたが、議案自体は否決されました。その後、9月議会において修正を加えた削減案を承認いただき、平成25年10月から翌3月まで20%削減を行ったところです。また、平成26年度におきましては、山根副市長の就任に伴い協議を行い、市長と副市長が足並みをそろえ、平成26年6月から市長は7%、副市長は5%、教育長は3%削減することとなり、現在に至っているところです。  この間、昨年10月には新教育委員会制度に基づく新たな教育長をお迎えしたことや、2人目の副市長が就任されたことなど、体制にも変化がありました。また、彦根市特別職報酬等審議会からは、次年度からの報酬額を据え置くとする答申をいただいております。また、過去の市議会の本会議や委員会において、同審議会の答申結果を尊重すべきであるとのご意見も頂戴したところです。  こうした事案を鑑み、総合的に判断し、削減率は昨年に引き続き市長7%、副市長5%、教育長3%として、このたび条例をお願いしているところです。 246 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 247 ◯2番(獅山向洋君) 再質問いたします。  私の質問は、「恥ずかしいと思わないのだろうか。公約を実行する意思の有無を質問する」と言っているのです。経過については前回の議会で十分聞いています。最初の質問だから我慢して聞いていましたけれども、今後、端的に質問に答えるということを励行していただきたい。もう一度お尋ねします。恥ずかしいとは思いませんか。この公約を実行する意思はないのですか。これだけを端的に答えてください。 248 ◯議長(西川正義君) 市長。 249 ◯市長(大久保 貴君) 30%削減の提案をして否決された経緯もありますので、種々検討させていただき、現在の削減率を継続するということでお願いしています。ご理解のほどお願いしたいと思います。 250 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 251 ◯2番(獅山向洋君) そうすると、恥ずかしいとは思わないということですね。それを一遍、確認させてください。 252 ◯議長(西川正義君) 市長。 253 ◯市長(大久保 貴君) 30%の提案をして否決されましたので、その後、各方面と相談して、現状に至っているということでご理解をいただきたいと思います。 254 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 255 ◯2番(獅山向洋君) 私が理解する問題ではなく、市民が理解するかどうかの問題だとお考えください。  次の質問に移ります。大久保市長の履歴書について。  彦根市のホームページは、昨年12月18日に変更され、大久保市長の学歴についてかなり詳しく掲載されるようになりました。例えば学校法人天理大学天理高等学校を卒業と書いてあります。これは天理高等学校卒業という意味だと思うのですが、そのようなことが記載されるようになりました。  私は、昨年9月定例会の企画総務消防常任委員会において、大久保市長に対し卒業した高校名などを質問しましたが、大久保市長は「既に公開されているので調べてほしい」などと言って、答弁されませんでした。  そこで、私は、昨年9月25日付で、彦根市役所に対し大久保市長の履歴書について情報公開請求を行いましたが、この請求に対して、同月28日付で非公開決定通知がありました。その非公開の理由は、「請求のあった公文書が存在しないため」というものでした。  そこで、細項目1、大久保市長の勤務先である彦根市役所は、大久保市長に対し履歴書の提出を求めていないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 256 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 257 ◯総務部長(和気豊文君) 彦根市役所から、市長に対して履歴書の提出を求めたことはございません。 258 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 259 ◯2番(獅山向洋君) 本来は細項目2に移るべきですが、求めたことがないとのことですので、細項目3と同じ内容の質問であるとお考えいただきたいと思います。  私は市長に3回当選しているのですが、その都度、市役所は私に「履歴書を提出してくれ」とおっしゃいました。また、市議会議員になりましても、「履歴書を提出してくれ」とおっしゃられ、各議員も、私も履歴書を提出しています。世間一般的な通念として、自分の勤務先に履歴書を出すのは当然ではないかと思うのです。なぜ提出を求めていないのか。お答えいただきたいと思います。 260 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 261 ◯総務部長(和気豊文君) 市長の履歴書につきましては、調べましたが、法律や条例等で提出の義務はありませんでした。したがいまして、市長から提出していただいた履歴書はございません。ただ、市長会から市長の履歴について照会がある場合がございます。そういった場合は、向こうから定められた様式で出すことがありますので、選挙公報や報道されている履歴により、秘書広報課で作成し、市長ご本人に確認いただいた上で、提出しております。履歴情報そのものは必要があれば確認させていただいておりますけれども、市長自らが提出されることはありません。 262 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 263 ◯2番(獅山向洋君) 法令とか、そんな問題で聞いているのではないのです。ただ、今最後におっしゃったことは不思議に思いました。「市長が自ら提出されることはない」とおっしゃいました。なぜ勤務先である彦根市役所が、新たに市長として勤務する人に対し「履歴書を提出してください」とおっしゃらないのですか。今後、彦根市役所はそういう取り扱いをなさるのですか。その点を確認しておきたいと思います。 264 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 265 ◯総務部長(和気豊文君) 大変申しわけないのですが、義務づけられていないので、市として確認するのであれば、必要なときに必要な事項を確認させていただく。市長会を例に出しましたけれども、そういった対応をすることになります。 266 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 267 ◯2番(獅山向洋君) 市長会のことをおっしゃいました。私も国保連合会に関係していましたけれども、各団体として履歴書の提出を求めます。それなのに、彦根市役所が提出を求めないのはなぜなのですか。 268 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 269 ◯総務部長(和気豊文君) それぞれ所管の分野がありますように、市長会とか、国保連合会とか、それぞれ必要なところから照会を求められますので、その都度、履歴内容については確認して出していただいています。彦根市そのものとしては、選挙公報等で確認できていますので、特段、市長の履歴を市当局側から求める規定がないため、求めていません。その都度、必要に応じて項目を確認させていただくことになります。 270 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 271 ◯2番(獅山向洋君) そうしますと、昨年、我々市議会議員も、当選して、全員に対して「履歴書を提出してくれ」という要請があったのですが、法令上の根拠がないから出さなくてもよいということなのでしょうか。 272 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午前11時10分休憩            午前11時16分再開 273 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 274 ◯2番(獅山向洋君) 市議会議員に関する履歴書の問題について質問しましたけれども、これについては今後十分検討しておいていただきたいと思います。  時間がもったいないので意見だけ述べておきます。そもそも市長に履歴書を提出させないというのは、非常に問題があると思います。例えば地方自治法上、市長が兼職してはならないというように、規定もたくさんあるのです。それなのに、そういうものを調べるための履歴書の提出を求めないということは、法令などがあるとか、ないとかの問題ではなく、非常に問題だと思っております。ほかの市にも問い合わせてもらいたい。その上で、はっきりした答弁をしてもらいたいと思っております。  以上、私の意見を申し上げておきます。  次に、大項目3、彦根城の世界遺産登録についての質問に移ります。  中項目1、彦根城の世界遺産登録について。  彦根市は、平成19年度から平成26年度まで、松本市、犬山市とともに国宝四城世界遺産登録推進会議準備会を結成し、国宝四城の比較研究および城郭のシリアルノミネーションの可能性を検討しておりました。シリアルというのは、一続きとか、連続という意味で、ノミネーションというのは、候補者として推薦したり、指名したりすることで、世界遺産登録におけるシリアルノミネーションとは、複数の連続性のある資産を登録したり、推薦したりすることを言います。  この問題は数年にわたって経過がありましたけれども、平成27年7月5日には明治日本の産業革命遺産として、8エリア、8県にまたがる23の資産がシリアルノミネーションにより世界遺産に登録されました。また、松江市は長年にわたって運動してこられ、平成27年7月8日に松江城が国宝に指定され、国宝四城と言っていたものが国宝五城になり、国宝五城によるシリアルノミネーションの可能性が出てまいりました。それにもかかわらず、彦根市は平成27年度に、松本、犬山両市との世界遺産登録推進会議準備会から脱退してしまったのです。
     ここで一つご紹介したいと思います。昨日、和田議員から教えていただいたのですけれども、松江市の天守が国宝に指定されたのですが、松江市の松浦市長がこの2月市議会定例会の2016年度施政方針の中で、近世城郭群として松江城も世界遺産登録を目指す運動を始めるという考えを示されたのです。そして、松江、松本、犬山の3市は、今年5月に初会合を予定しており、今後、近世城郭群世界遺産登録推進会議準備会として活動していく方針とのことです。  このことを教えていただいた和田議員にお礼を申し上げますとともに、このようにシリアルノミネーションの可能性があったにもかかわらず、彦根市が従来の準備会から脱退してしまったのは、彦根市の世界遺産に関する方針変更であるとともに、私は失敗だと考えております。  そこで、責任の所在を明確にしておきたいと思いますので、以下、細項目1の質問をいたします。  このような重大な方針変更を行ったのは誰か。市長ですか、副市長ですか、あるいは何らかの委員会ですか。明らかにしていただきたいと思います。 275 ◯議長(西川正義君) 市長。 276 ◯市長(大久保 貴君) シリアルノミネーションは、一つのストーリーのもとに関連する資産をまとめ、世界遺産に登録する一つの手法です。例えば富岡製糸上は四つの資産を、明治時代における絹生産の国際的な技術交流と技術革新を伝えるストーリーのもとにまとめたものです。  彦根市におきましても、彦根城に玄宮楽々園やお浜御殿庭園などの関連資産を加えまして、有効なストーリーのもとにシリアルノミネーションでの登録を実現したいと考えております。  獅山議員が言及されておりますシリアルノミネーションは、日本で国宝に指定された城の天守をまとめて世界遺産に登録することを目指した運動のことだと存じます。松本市が中心となって(仮称)国宝四城世界遺産登録推進会議準備会が組織され、彦根市も参加してまいりましたけれども、私が準備会には参加しないことを決めまして、松本・犬山両市の市長に宛てて平成27年6月、書簡を送り、お伝えしたところです。 277 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 278 ◯2番(獅山向洋君) 市長が決めたということはわかりました。  このような重大な方針変更を行う場合、何らかの協議を行ったのでしょうか。 279 ◯議長(西川正義君) 市長。 280 ◯市長(大久保 貴君) 国宝四城世界遺産登録推進会議準備会への参加を見合わせるに当たりましては、庁内協議を初め、文化庁や県との協議を重ね、国内外の専門家にもご意見を伺ったところです。また、平成27年3月市議会定例会におきましても、夢みらいの代表質問に対して、国宝城郭の天守をまとめて世界遺産に登録することを目指す準備会への参加を見合わせ、彦根城の世界遺産登録に力を注ぐことについてご答弁させていただいたところです。 281 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 282 ◯2番(獅山向洋君) 庁内協議とか、文化庁とかおっしゃいましたけれども、それぞれの意見が本当に「彦根城だけでやりなさい」という結論だったのですか。意見の内容だけでもここで表明しておいていただきたい。協議した内容、あるいはそれぞれの意見はどうだったのでしょうか。 283 ◯議長(西川正義君) 市長。 284 ◯市長(大久保 貴君) 方針転換とおっしゃいますが、従来から、文化庁からは彦根城と姫路城との差異を明確にするというのが大きな宿題です。そのことに注力していこうということですので、ご理解をお願いしたいと思います。 285 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 286 ◯2番(獅山向洋君) 私が聞いていますのは、庁内協議も行ったとおっしゃったから、庁内協議ではどんな意見が出たのかと聞いているのです。また、県とも協議したとおっしゃったから、県はどういう意見だったのか。また、文化庁はどういう意見だったのか。これは重大な問題ですから、協議を行ったとおっしゃる以上は、協議の内容もお答えいただきたいのです。 287 ◯議長(西川正義君) 市長。 288 ◯市長(大久保 貴君) 庁内におきましては、彦根城単独で取り組む方向性がいいのか、四城で登録する方がいいのか、さまざまな意見がございました。しかしながら、詳細に検証しますと、全体的な流れとしまして、四城が大きくクローズアップされているようにも思えますが、文化庁からは姫路城は日本の城を象徴する建物として登録をされましたので、その天守の違いを探究するのではなく、そもそも彦根城は暫定リストに登録されている登録予備軍ですので、その彦根城の普遍的価値を証明する作業を進めないといけないということを求められていたわけです。県とも協議をしましたが、県も同様に、彦根城が今置かれている状況を鑑みると、やらなければならないことを具体的に列挙して、アジェンダを達成していかなければならないとのことでした。そうした協議を経て、この準備会に継続して参加するよりも、彦根城の世界遺産登録に向けての市の具体的な作業を進めるために注力した方が得策であると判断したということです。 289 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 290 ◯2番(獅山向洋君) 質問の最初にも申し上げたのですが、国宝四城との比較研究というのも一つの重要な要素だったと思っています。姫路城との差異を研究するというのは当たり前の話で、むしろ犬山市や松本市と協議していたのは、国宝四城なり、日本国内の他の城郭との差異を明確にすることに主眼があったのです。市長は、そういう観点は抜けているのですか。 291 ◯議長(西川正義君) 市長。 292 ◯市長(大久保 貴君) 再々申し上げておりますが、国宝四城云々というのは、日本の現状において文化庁の考えの上にはないわけです。世界遺産制度を考える上で、位置づけられていないというというのが現状です。そのことをご理解いただきたいと思います。 293 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 294 ◯2番(獅山向洋君) 私は、姫路城だけではなく、ほかの城郭との比較研究も大切であって、そのためにも彦根市はこの準備会に入っていたのではないのかと聞いているのです。そういう意味がないのか、あるのかを答えてください。文化庁の見解なんて聞いていません。 295 ◯議長(西川正義君) 市長。 296 ◯市長(大久保 貴君) 城郭の比較研究について、この協議会で勉強されていることは認識しております。 297 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 298 ◯2番(獅山向洋君) 細項目3、方針変更を行った理由は何か、簡潔に述べられたいという質問です。複数の可能性があったのです。それを彦根城単独に絞ってしまった。これは大きな方針変更なので、その理由をきちんと言っておいてほしい。 299 ◯議長(西川正義君) 市長。 300 ◯市長(大久保 貴君) 彦根城の世界遺産登録に関し方針変更を行ったとのご指摘をいただいていますが、世界遺産制度のルールに基づき、暫定リストに登載されている資産を基本にして登録の準備作業を行っています。  議員もよくご存じのとおり、彦根城は姫路城と違い、天守で暫定リストに登録されているわけではありません。彦根城が持つ普遍的資産がそこには含まれているわけです。現在、国は国宝四城登録運動を世界遺産登録制度上の案件としては位置づけておられないと考えております。国や県からも、また国内外の専門家の皆様からも、姫路市の賛同が危ぶまれる中、国宝四城の天守をまとめた顕著な普遍的価値を構築し世界遺産登録に向かうシリアルノミネーションでの世界遺産登録は容易でないという指摘をいただいています。  このような理由から、国宝四城世界遺産登録推進会議準備会への参加を見合わせ、既に暫定リストに登載されている彦根城を世界遺産に登録する作業に、限られた予算と人材を集中的に投下したいと考えたところです。 301 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 302 ◯2番(獅山向洋君) 私は理由があるとは思いませんけれども、今おっしゃったような理由で、国宝四城の準備会を脱退した。それでは、国宝の松江城が加わった場合でも、シリアルノミネーションでの登録の可能性はないという判断ですか。改めて入るという気持ちはありませんか。 303 ◯議長(西川正義君) 市長。 304 ◯市長(大久保 貴君) 再々申し上げておりますとおり、天守を集めてシリアルノミネーションしていこうというのは非常に難しいと判断しております。彦根城は天守だけではなく、その他の遺構や地域の文化、文化的景観等々が含まれたシリアルノミネーションの候補として、これからシェイプアップしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 305 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 306 ◯2番(獅山向洋君) 松江市長は、「近世城郭群」とかぎ括弧つきでシリアルノミネーションを考えておられるのです。今年の5月に初会合をするという松江、松本、犬山の3市は、近世城郭群世界遺産登録推進会議準備会を発足しているのです。天守閣だけとは一言もおっしゃっていない。だから、彦根市として考え直すべき時期ではないかと言っているのです。  次の質問に移ります。新市民体育センターについてです。  新市民体育センター建設については、既に杉原議員から詳細な質問を行われております。しかし、このセンターの建設時期は、スポーツを愛好する彦根市民にとって大変重要な問題なので、あえてこの段階で質問させていただきます。  建設時期などにつきまして、教育部長は「県の主会場整備スケジュールを鑑みれば、現市民体育センターの解体時期と新市民体育センターの竣工時期とにずれが生ずることは避けられないものと考えております」という答弁をしておられます。  そこで、細項目1、既にお答えになっているように思うのですが、確認しておきたいのは、現時点での県および市の計画によれば、そのずれの期間は何年何カ月ぐらいになるのでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。 307 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 308 ◯教育部長(安居 勉君) 現在、県の主会場整備につきましては、基本設計業務が進められているところであり、その中で具体的な工程が定められるものと聞き及んでおります。したがいまして、市民体育センターの解体に係るスケジュールは、現時点では未定であるとお聞きしておりますが、少なくとも県有施設より早く解体に入ることは考えられないことから、去る1月22日に開催しました平成28年度市民体育センター年間使用調整会議におきましては、「少なくとも平成29年9月末までは利用可能であり、その後につきましては県と協議しているところである」とお知らせしたところです。  一方、新しい市民体育センターにつきましても、現在、規模等および建設候補地選定の検討段階でありますことから、詳細の事業スケジュールを明らかにすることは困難な状況ですが、標準的な設計および工事工程を考えますと、約5年半程度かかると想定されます。  このような状況ではございますが、現在の市民体育センターを平成30年度に解体すると仮定した場合、新しい市民体育センターの竣工までに4年間の空白期間が生じると考えております。 309 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 310 ◯2番(獅山向洋君) 改めて4年間というお言葉が出ました。彦根市においては、4年間も市民体育センターがないという状況になるわけです。  杉原議員がご質問になったように、市民体育センターは、現在でも年間約8万人が利用されている施設です。これほど利用率の高い施設は少ないのではないかと思います。しかも国体を控えた時期に市民体育センターがないというようなことになりますと、彦根市の室内スポーツにとっては大変な打撃になります。市長はこのようなずれを解消するために、県と交渉したり、建設を早めたりするようなお気持ちはないのでしょうか。 311 ◯議長(西川正義君) 市長。 312 ◯市長(大久保 貴君) 私どもも最善の努力をしまして、市民体育センターが使えない期間を短くしていきたいと思っております。新しい市民体育センターが早期に整備できるよう、3月末には規模等および建設予定地を明らかにし、整備基本計画を策定し、できるだけ早く次の段階に進めたいと考えております。また、設計や工事に係る手法の工夫などにより、少しでも早く整備できるよう検討を行っていきたいと思っております。  また、現在の市民体育センターの解体につきましても、これまでも県と協議を行ってきておりますが、施設利用者の立場から、できる限り現在の施設の利用可能期間を延ばしていくことが重要であると考え、県にも重ねてお伝えしております。今後も引き続き、私どもの考えを県にお伝えし、あわせて現在の市民体育センターの機能を維持していけるよう、代替施設での利用等についても検討・協議を進めてまいりたいと考えております。 313 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 314 ◯2番(獅山向洋君) しきりに「県と協議」とおっしゃっていますが、全力挙げてやるというぐらいの意気込みを示してもらわないと、彦根市民は納得しません。4年間も市民体育センターがないなんてとんでもない話です。新市民体育センターが竣工して、翌日から解体するというのが当たり前でしょう。もう少し常識をわきまえてほしい。どうなのですか。ただ、「県と協議」と言うだけでは困るのです。県と円満という話ではないのです。県に厳しく申し入れをして、「こんなことでは彦根市は困る」と散々申し入れをして、県が既に立てておられる計画のスケジュールをその部分についてだけでも変えさせていくとか、それぐらいのことは考えられないのですか。決意を表明してほしいと思います。 315 ◯議長(西川正義君) 市長。 316 ◯市長(大久保 貴君) 十分決意を持って取り組ませていただきますが、私どもの一番大きな目標は、平成36年の二巡目国体、彦根国体を成功させることです。そのことに伴って派生してくるさまざまな工事がございます。時期が決まっていますので、そこへ向けて全力を尽くしていくということでご理解のほどお願いしたいと思います。私も当初はもう少し短くできるのではないかと思っていましたが、さまざまな事柄がありまして、先ほど教育部長が申しましたように4年程度の空白期間が起こり得ますので、可能な限り、その期間を短縮していくことが1点。その期間、ご不便をかけないように、代替施設等々の機能をどこかで補完することについて努めてまいりたいと考えております。 317 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 318 ◯2番(獅山向洋君) 国体を成功させることが当然の前提です。ただ、その間、彦根市民のスポーツのために市長としてどう行動するべきかということをしっかりとわきまえてもらわないと困るのです。まるで県知事みたいなことをおっしゃってもらったら困るのです。やはり彦根市長としてこうあるべきだということをまず考えた上で、一生懸命、県に日参でもして、「変えてくれ」と訴える。4年を2年や1年にするのではなく、逆転させて、新市民体育センターが竣工したら翌日から解体してくださいと言うのが当然でしょう。代わりの施設をどうこうとおっしゃっていますが、どこのスポーツ施設もいっぱいなんです。みんな順番待ちです。どうしてそんなところが出てくると思っておられるのですか。今後もまた質問しますけれども、教育部長もしっかり考えておいてもらいたいのです。一体どの施設を使って、8万人もの利用者があるところの代わりになる施設があるのか。市長も真剣に考えてください。これは私の意見として申し上げておきます。  もう1点だけ申し上げておきたいのは、候補地を決めるとおっしゃっているので、それはそれでいいのですけれども、候補地を決めた場合に、基本計画を立てるようなことをおっしゃいましたが、市役所の耐震化や増築についても、大久保市長としては基本計画も何も立てておられなかったでしょう。候補地を選定する委員会などで基本計画も立てておられるのです。大体どれぐらいの面積が要るとか、アンケートもとられるなどして、こういうような体育施設が必要だということをおっしゃっているのです。また委員会をつくって、基本計画を立てている暇はないと考えていただきたいのです。いかがでしょうか。とにかく急いでいただきたい。 319 ◯議長(西川正義君) 獅山議員、今の案件については通告にございません。  獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 320 ◯2番(獅山向洋君) それでは、次の大項目5、彦根市教育大綱について。  意見公募手続について。  昨日、北川議員からご質問がございました。実は、私も北川議員とずっと傍聴に行っておりまして、本当は意見を言いたくてたまらないけれども、どうしても意見が言えない。いずれ意見公募手続ぐらいあるだろう。これについてだけは言わなければならないと思っていましたら、今年2月22日に、市議会議員に対して彦根市教育大綱が配付されました。意見公募手続を行った形跡は全くございません。なぜ意見公募手続を行わなかったのでしょうか。 321 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 322 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 文部科学省の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての通知によりますと、「地方公共団体において、教育基本法第17条第2項に規定する教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に位置づけることができると考えられることから、地方公共団体の長が総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないこと」とされています。  本市においては、大きな方向性を示す最上位計画である総合計画を策定しており、また教育委員会においては、総合計画から特に教育の部分を取り上げた総合計画と方向性を同じくする彦根市教育行政方針が策定されています。このように、大綱で示すべき総合的な教育施策への目標や施策の根本となる方針については、既に市長と教育委員会との間で一定の整合が図られている状態であります。  したがいまして、両者の協議・調整の中で方向性に大きな相違が見当たらず、現在の取り組みを尊重することが最適であるという判断から、総合計画および彦根市教育行政方針をもって大綱に代えることも考えられましたが、両者が共有した方向性を大綱として明文化することが望ましいとの総合教育会議でのご意見を踏まえ、彦根市教育行政方針の基本目標部分に市長の思いを前文として付す形で大綱とさせていただいており、内容的には新規の方針ではないことから、意見公募は行わなかったところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。 323 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 324 ◯2番(獅山向洋君) 北川議員に対する答弁と全く同じということです。  それではお尋ねしますが、新規にやらなかったというのは、彦根市教育大綱とか、あるいは総合教育会議とか、そういうものは全然新しいものではないというお考えなんですか。 325 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 326 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 大綱として定めるという位置づけは新しいものですが、先ほど私が答弁申し上げましたのは、内容的な部分です。繰り返しの答弁になります。   (「議事進行。繰り返しは結構です」    と呼ぶ者あり) 327 ◯議長(西川正義君) 簡潔にお願いします。  企画振興部長。 328 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 内容的に新規の方針ではないということを申し上げたところです。 329 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 330 ◯2番(獅山向洋君) 彦根市のパブリック・コメントに関する手続については、インターネットにも載っているのです。新規ではないとか、そんな問題ではないのではないですか。「彦根市の基本的な政策等を作成するときに、事前に広く市民の皆さんから意見を募集する」とちゃんと書いてあるのです。なぜ募集する必要がなかったのですか。それを明確に答えていただきたいです。 331 ◯議長(西川正義君) 今のは細項目2の質問ですね。細項目2でお願いいたします。  企画振興部長。 332 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 大綱で示すべき総合的な教育施策への目標や施策の根本となる方針について、市長と教育委員会との協議・調整の中で方向性に大きな相違が見当たらず、現在の取り組みを尊重することが最適であるという判断から、彦根市教育行政方針の基本目標部分に市長の思いを前文として付す形で大綱とさせていただいており、内容的には新規の方針ではなく、大きな変更でもないという判断をいたしましたところですので、ご理解賜りますようお願いします。
    333 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 334 ◯2番(獅山向洋君) この問題については企画振興部長がお答えになっていますけれども、新規のものではないとかいう判断は、企画振興部長が判断して、公募手続を行わなかったのですか。それとも、市長がそういう判断をして、公募手続を行わなかったのですか。主宰者である市長がお答えになるべきではないのでしょうか。 335 ◯議長(西川正義君) 市長。 336 ◯市長(大久保 貴君) 先ほどから企画振興部長が答弁しておりますとおり、作業の経過からしまして、上位計画であります総合計画等々から教育目標を抽出して整えてまいったという経過がございます。そうしたことを踏まえ、総合教育会議の中で議論を整えましたので、今回はこういう形で大綱を作成させていただいたということです。パブリック・コメントをあえて聴取しないということについては、私も了解しております。 337 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 338 ◯2番(獅山向洋君) そうすると、市長は企画振興部長の意見に従われたように聞こえました。これは非常に問題で、総合教育会議というのは全く新しい制度なんです。従来の教育委員会の考えもあったでしょうけれども、やはり市長が主宰する総合教育会議において大綱を決めたという以上は、当然市民に意見公募をして、意見を求めるべきであったと思います。これは彦根市民としても問題ありと考えざるを得ないと思います。  それと、もう1点。公募手続について、彦根市はきちんとした規定を置きながら、それに従わなかったということについて非常に問題があると思います。むしろ今のは言い逃れで、新規のものではないとか、いろんなことを言っているけれども、教育大綱というのは大変な教育の方針なんです。市民はこれに対していろんな意見を言いたかったと思います。そういう点で、この手続は明らかに間違っていると申し上げておきたいと思います。  次に移ります。教育大綱の基本方針について。  「ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育みます」と書いてあります。これは基本方針なので、まるで憲法みたいなものなのです。こんなことが教育の本質あるいは理念から出てくるのか、理解できない。ふるさと彦根に愛着と誇りを持つような教育、こんな教育があるのでしょうか。いいですか。皆さんも考えてごらんなさい。例えば算数や理科や社会、そういうものを習っているときに、ふるさと彦根に愛着と誇りを持ちというようなことで勉強していたのですか。私はそんなことを1回も思ったことがありません。少しでも勉強して、頭に入れて、いい成績をとりたいと思っていました。こんなことを彦根の教育の基本方針にするのですか。市長は教育の専門家ではないかもしれませんが、総合教育会議の主宰者である。教育長に対しては、本当に教育というものをこのように考えておられるのかどうか。あくまで調整役として入っておられたのだから、厳しくは聞きませんけれども、教育というのはこんなことだったのですかということだけは聞いておきたいと思います。 339 ◯議長(西川正義君) 市長と教育長の両名から答弁をいただきます。  まず、市長。 340 ◯市長(大久保 貴君) 我が国の教育の基本を定めました教育基本法におきましては、教育の目標について、「学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」とし、五つの目標を定めております。その中に、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあります。  また、本市におきましては、昭和52年に彦根市市民憲章を制定し、その前文に、「豊かな自然と歴史遺産に恵まれた彦根市に住む私たちは、先人のたゆまない努力によって築かれた郷土に誇りと責任を持ち、風格と魅力ある都市を創造していくために努力します」と掲げ、彦根市民の総意に基づき五つの宣言をしております。  これらを受けて、総合教育会議で教育委員会と協議し、彦根市教育大綱では、その基本方針として、「ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育みます」としたところです。 341 ◯議長(西川正義君) 教育長。 342 ◯教育長(善住喜太郎君) 先ほど市長が答弁いたしましたように、彦根市教育大綱は、彦根市民憲章等を踏まえて、教育行政の体系の一貫として、本市の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策につきまして、教育方針や目標を定めたものです。  彦根市教育委員会としては、これまでから教育行政方針を定め、その実現に向けて取り組みを進めてまいりました。今年度の彦根市教育行政方針の基本目標は、「ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、持続可能な社会を担う人づくりに努め、歴史と伝統を生かした彦根らしい文化を育みます」としております。  今回、彦根市教育大綱の策定に当たっては、この基本目標を踏まえ、総合教育会議の中で、教育委員会としての意向や意見を述べました。その上で協議・調整し、市長が彦根市教育大綱にまとめて策定されたものです。 343 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 344 ◯2番(獅山向洋君) 残念ながら再質問できませんので、意見だけ述べておきます。  本来は子どもたちの素質を引き出して、それを育み、育てていく。そして、彦根からどんどん羽ばたいていってもらうというのが、本来の彦根の教育であるべきではないでしょうか。まさに「青年よ、大志を抱け」というような気概が全くない。ただ愛着だけ持ちなさいというような教育を、この彦根でやってもらったら困るのです。聞いておられる市民の方々も、そう思っておられるのではないでしょうか。私はぜひとも考え直していただきたいと思います。 345 ◯議長(西川正義君) 質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。            午後0時02分休憩            午後1時00分再開 346 ◯副議長(矢吹安子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番中野正剛さん。中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 347 ◯16番(中野正剛君) 今回は、大きく4点について質問をさせていただきますよろしくお願いします。  まず1点目です。昨年の平成27年12月15日に、国土交通省道路局から、「観光立国や地方創生の実現に向け、交差点名標識に観光地の名称を表示することにより、観光地へのわかりやすい案内となるよう、標識の改善を推進します」と発表がありました。近年の外国人観光客の増加を受け、地元の観光協会から「交差点名に観光地名を入れてほしい」といった要望が多く寄せられているようです。まず、第一弾として、今年度中に全国14カ所で標識の改良や新設を行う方針です。  残念ながら、彦根市はこの第一弾に入っていないようです。彦根市でもこの機会を活用し、アピールをしていただいて、観光客が一目でわかるような、また観光都市彦根らしいと思っていただけるような交差点標識が、来年の大河ドラマ放映で彦根が注目されるときに合わせて実現してくれればと思い、以下、質問をさせていただきます。  大項目1、交差点名標識に観光地の名称を。  中項目1、交差点名標識について。  細項目1、現在の彦根市の交差点名の表示基準は。  今の彦根の交差点名を地図で確認すると、町名、学校前等の表示が多いと思いますが、どこが交差点名を決めているのか。また、交差点名を決めるときの基準はあるのでしょうか。お願いいたします。 348 ◯副議長(矢吹安子さん) 都市建設部長。 349 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 交差点名は、交差点に個別の名称をつけることで、住民や通行者に対しわかりやすく誘導することができ、また付近箇所を情報として発信する際においても有効であることから、名称がつけられております。  各交差点の名称につきましては、滋賀県公安委員会が定めており、原則的には交差点の所在する町名となっておりますが、交差点が複数存在する町においては、東西南北で区分するなどして名称を定めております。そのほか、隣接する主要な施設や地域の要望により協議の上、定められる箇所もございます。  なお、交差点名は、信号機の有無、標識の有無にかかわらず名称がつけられておりますが、名称をあらわす標識につきましては、各道路管理者が設置を行っており、本市におきましても、公安委員会が定めた名称を標識にし、市道交差点に設置しております。 350 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 351 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。  それでは、細項目2、観光地や名所を交差点名にしている標識は。  彦根市で既に観光客にわかりやすいように、観光地や名所を交差点名にしているところは何カ所あるのでしょうか。 352 ◯副議長(矢吹安子さん) 都市建設部長。 353 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 交差点名標識は、各道路管理者がおのおの設置しておりますが、このうち彦根市が設置した交差点標識は、現時点において59カ所の交差点で129枚を設置しており、このうち大半を占める40カ所84枚が町名で表示されております。そのほかには、橋りょう名や学校名、駅、病院などの施設名が表示されている箇所も多く存在します。  議員ご質問の観光地や名所を交差点にしている標識については、本市が設置したものでは開出今町の庄堺公園前、平田町の雨壺山、高宮町の高宮鳥居前のみと考えられ、その他、県が設置したものではありますが護国神社前があります。 354 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 355 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。4カ所ということです。  それでは、細項目3、対象箇所は幾つあるか。  今回の対象箇所として、「直轄国道等において、観光地等に隣接するまたは観光地等へのアクセス道路の入り口となる交差点の標識が対象」とあります。彦根にも幾つかの観光地、名所、旧跡、文化施設などがありますが、今回の対象になると思われる交差点は幾つぐらいあると思われますか。 356 ◯副議長(矢吹安子さん) 都市建設部長。 357 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 議員ご指摘のとおり、今回国が発表された「直轄国道等において、観光地等に隣接するまたは観光地等へのアクセス道路の入り口となる交差点の標識」の改善とは、国自らが管理する直轄国道を国の施策として実施されるものであります。  今回、先行的に実施する箇所として全国で14カ所が発表されましたが、本市を通過する直轄国道である国道8号においても設置されることは望ましいと考えており、対象となる箇所は、旧中山道宿や佐和山城跡などが想定されます。 358 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 359 ◯16番(中野正剛君) それでは、細項目4、彦根市の積極的な取り組みを。  このプレスリリースによりますと、「改善方法として、対象箇所、観光地名等の名称の表示内容等については、地域の皆様のご意向をお聞きした上で、道路標識適正化委員会において調整し、決定するものとします。調整に際しては、観光関係者、都道府県公安委員会等とも連携します」とあります。彦根市として、地域の皆さんの意見を吸い上げて積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、意見をお聞かせください。 360 ◯副議長(矢吹安子さん) 都市建設部長。 361 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 今回国が発表された標識設置については、国が直轄国道の交差点に設置されるものではりますが、国土交通省滋賀国道事務所からは、実施に当たっては、今後、意見を聴取し、協議を行いたいとの回答を得ています。  このような国の施策は、観光誘導において大変有効であると考えられることから、適切に標識が設置されますよう、本市としましても積極的に関与してまいりたいと考えております。 362 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 363 ◯16番(中野正剛君) すばらしい回答、ありがとうございます。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、細項目5、彦根の観光地名称を交差点名標識に。  今回対象にならないような交差点であっても、彦根市内には観光客や市民の皆様に知ってもらいたいような名所や旧跡があると思います。彦根城以外にも観光客に来ていただける観光都市彦根としてさらに発展させていくために、交差点名に観光地や旧跡名を使うことは有効な一つの手段と思いますが、ご意見をお聞かせください。 364 ◯副議長(矢吹安子さん) 都市建設部長。 365 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 市内の交差点には、名称がつけられているものの、一般的な町名や施設名が表示されているものが大半であります。  議員ご提案のとおり、観光都市彦根を発展させていくためにも、交差点名に観光地や名所を使用することは有効な手段であると認識しております。今後、国の施策に積極的に関与することはもちろんのこと、本市が管理する道路への標識設置についても、県や公安委員会とも協議し、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 366 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 367 ◯16番(中野正剛君) 再質問です。市から観光協会などにも声をかけていただけるのでしょうか。 368 ◯副議長(矢吹安子さん) 都市建設部長。 369 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 今後、交差点名を実際に改正していく手続に入りましたら、当然、関係する団体にはご協力いただき、ご意見を伺いたいとは思います。ただ、まだどういうルールでやっていくかは定まっておりません。また、改正につきましては、既に浸透している地図情報、ナビゲーションにも影響してまいりますので、意見をお聞きしながら決めていきますが、今後新規に交差点名をつくる場合は、今おっしゃったような枠組みを早く定め、生かしていきたいと思います。 370 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 371 ◯16番(中野正剛君) 今の答弁を聞いていると、ナビゲーションの変更などいろんなところへの届け出があるような感じですが、1年やそこらではできないという感覚なのでしょうか。 372 ◯副議長(矢吹安子さん) 都市建設部長。 373 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 議員のご質問の冒頭に「大河ドラマに合わせて」とありましたが、早期の実現は困難であると考えております。 374 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 375 ◯16番(中野正剛君) わかりました。できるだけ早期にお願いいたします。  次に、2点目です。福岡市が平成27年12月までに、サービス介助士資格を持つ職員を全区、全課へ配置したという記事を読みました。サービス介助士の資格を持つ職員は、通常業務のほか、車椅子利用者の安全な移動の手助け、視覚障害者の目的地までの誘導、ベビーカーを押す母親の手伝いなどを行います。このきっかけとなったのは、同市の城南区の取り組みで、障害者差別解消法が平成28年4月から施行されることを踏まえて、職員の人的サポートによる来庁者の安全の確保とサービス向上への取り組みとして行ったことが好評だったことから、市長が全区、全課に配置することにしたそうです。  いい取り組みについては学んでいきたいと思い、以下、質問させていただきます。  大項目2、サービス介助士資格を持つ職員の配置を。  中項目1、サービス介助士資格取得の取り組みを。  細項目1、彦根市職員のサービス介助士資格取得の現状について。  職員にサービス介助士資格を持っておられる方がどれくらいいるのか。また、取得していただく取り組みを行っているのか。彦根市での現状をお聞かせください。 376 ◯副議長(矢吹安子さん) 総務部長。 377 ◯総務部長(和気豊文君) サービス介助士は、公益財団法人日本ケアフィット共育機構という民間の団体が認定しておられる民間の認定資格です。高齢の人や障害のある方をお手伝いするときのおもてなしの心や介助技術を学び、相手に安心していただきながら介助等のお手伝いができるよう、必要とされる知識と技術を備えるものです。  本市におきましては、職員に対してこの資格取得を促進する取り組みは現在のところ実施しておりません。また、同資格の取得者数についても把握しておりません。 378 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 379 ◯16番(中野正剛君) わかりました。  それでは、細項目2、心のバリアフリーの推進を。
     私の住んでいるところの身近な道路工事を見ましても、段差のない道路になっているのを感じますし、スロープやエレベーター、視覚障害者用誘導用ブロック等、ハード面での障害者への整備は進んできていると思います。しかし、やはり人の手伝いが必要でしょうし、設備だけでなく、自然に段差のある歩道で車椅子の介助をする、エレベーターでは車椅子の方を優先するというような、心のバリアフリーづくりへの取り組みも必要だという意見もいただいております。この点についての意見をお聞かせください。 380 ◯副議長(矢吹安子さん) 総務部長。 381 ◯総務部長(和気豊文君) ご質問にありましたように、障害のある方への配慮は大切なことであり、職員の意識向上に向けた取り組みは今以上に必要だと考えております。  今年4月に施行されます、いわゆる障害者差別解消法において、地方公共団体は、その事務または事業を行うに当たり、障害を理由として障害でない者と不当な差別的取り扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないとされております。  また同時に、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢および障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとされています。ここで言う合理的な配慮とは、必要に応じて、段差がある場合に介助をしたり、コミュニケーションの手段として手話や筆談を用いたりすることを意味しております。  本市では、これまでから職場における人権問題研修や階層別の集合研修などを通じて、障害者差別についても研修を行ってきたところですが、今般、障害者差別解消法が施行されるのを一つの契機としまして、障害のある方と接したときに、それぞれの職員が適切な対応ができるよう、関係部局と協力して職員研修をさらに進めていきたいと考えております。 382 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 383 ◯16番(中野正剛君) ぜひともお願いしたいと思います。  それでは、細項目3、職員の方へのサービス介助士資格取得の促進を。  これから本庁舎の耐震化工事が行われ、外部にあった部署も集約され、庁舎が広くなるのを機会に、職員が先頭に立って、おもてなしの心と介助技術を身につけて実行していただくためにも、職員のサービス介助士資格取得を推進していただきたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。 384 ◯副議長(矢吹安子さん) 総務部長。 385 ◯総務部長(和気豊文君) 配慮や支援が必要な方は、高齢者や妊産婦の方など、障害のある人以外にもおられます。これらの人たちへの対応は、庁舎耐震化整備事業に関係なく、市職員に当然求められるものです。このため、一人ひとりの職員が、必要とされる支援や配慮に適切に対応できるよう、研修等を通じて職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。  したがいまして、具体的にサービス介助士資格取得の促進については検討しておりませんけれども、現在取り組んでおります接遇研修の中にCS研修というのがありまして、その内容を工夫することによって、職員がもてなしの心や接遇技術を身につけられるよう努力してまいりたいと考えております。 386 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 387 ◯16番(中野正剛君) ぜひとも研修をお願いいたします。  次に、3点目です。子育てと介護について質問させていただきます。  大項目3、子育てと介護について。  彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略案の中に、「結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支える」とあり、主な取り組みとして、病児・病後児保育の実施が挙げられていますので、質問させていただきます。  中項目1、病児・病後児保育について。  細項目1、病児・病後児保育の現状は。  近年、働く母親の増加に伴い、病児保育の需要は高まる一方で、政府は2019年度までに年間利用人数を現在の約3倍に増やす目標を掲げて力を入れていますが、彦根市での病児・病後児保育の利用人数や利用状況をお聞かせください。 388 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 389 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 病児・病後児保育につきましては、湖東定住自立圏で取り組んでおりまして、平成27年度の利用状況は、平成28年1月末現在、1市4町全体の申込件数は701件で、その内訳としまして、利用件数が353件、児童の体調の回復や保護者が家庭で保育をできる状態になったことなどにより予約をキャンセルされた件数が328件、また定員超過や施設医の診断結果でお断りした件数が20件となっております。この利用件数353件のうち本市の利用件数は321件で、1カ月当たり32件、1日当たり1.6件の利用状況となっております。 390 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 391 ◯16番(中野正剛君) 細項目2、今後の病児・病後児保育利用者増加の見込みは。  ようやく保育所に子どもを預けて働けるようになった母親であっても、子どもの急病のために看護休暇や有給休暇を使い果たし、職場を去ることも少なくないと聞きます。彦根市でも利用希望者は増えているのか。また、現状での受け皿として足りているのか。お聞かせください。 392 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 393 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 利用申込件数は、1市4町全体での数値となりますが、平成24年9月の開設以降、平成24年度は7カ月で212件、平成25年度は658件、平成26年度は976件、平成27年度は平成28年1月末現在で701件となっております。  このうち本市の利用件数は、平成24年度は同じく115件、平成25年度は364件、平成26年度は437件と増加傾向にありましたが、先ほどお答えしましたとおり、平成27年度は平成28年1月末現在で321件となっており、年度末では減少することが見込まれます。  また、現在、1日の利用定員は4人としており、年間利用可能件数で申しますと960件程度となりますので、現在の利用状況に対しての受け入れ枠は確保できているものと考えております。 394 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 395 ◯16番(中野正剛君) 減っている理由はあるのでしょうか。 396 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 397 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 今申し上げました利用申込件数の中で、キャンセルが相当数あります。これまで伸びてきていましたが今年度は減っているという形になっているのですが、実は昨年度の特徴としまして、12月から2月にインフルエンザが大流行し、その時期の利用件数が突出しておりました。そういう関係で、平成26年度は伸びたと分析しております。今年度は昨年度に比べては減少しておりますが、全体的に当初から減少してきたということではありません。昨年度と比べて今年度は減少する予定ということで申し上げましたので、ご理解をお願いします。 398 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 399 ◯16番(中野正剛君) 今のご回答でもありましたし、施設としても足りているとのことでした。  細項目3、彦根市としての今後の取り組みは。  病児・病後児保育については、利用者の変動が激しいなど、運営面での難しさがあるとのことですが、仕事と育児の両立を支援する観点から、病児・病後児保育の充実を図るべきだと思います。今後の取り組みへのご意見をお聞かせください。 400 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 401 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 病児・病後児保育は、ご指摘のとおり、病気またはその回復期において、集団保育などが困難な児童を一時的に保育し、保護者の子育てと就労の両立を支援するものであります。  先ほどお答えしましたとおり、本市においては、現在の利用状況に対しての受け入れ枠は確保できており、また彦根市子ども・若者プランにおいても、計画期間の平成31年度まで現在の受け入れ枠で対応できると見込んでおります。  なお、今後の事業の充実につきましては、事業の委託先と引き続き連絡を密にすることで情報を共有し、適切な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 402 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 403 ◯16番(中野正剛君) どうかよろしくお願いします。  中項目2、ダブルケアについて。  今、子育ての忙しい時期に親の介護が重なる人が増えており、こうした状態をダブルケアと呼ばれるそうで、現在、政府が実態調査を行っています。ダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹、親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っていて、6歳未満の子を持つ母親の1割が介護に携わっているというデータがあります。また、その負担は女性に集中していると見られているそうです。今、政府が実態調査を行っている段階ですので、彦根市としての取り組みはこれからだと思いますが、今後ぜひとも対応していただきたく、質問させていただきます。  細項目1、彦根市の状況は。  ダブルケアと言われる方は、彦根市で現在どれくらいいるのか。また、今後増加していくのか。お聞かせください。 404 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 405 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 現在、民間企業と大学研究者による先行研究においては、今後、ダブルケアの当事者になる方は増加するという予測が報告されております。  しかしながら、本市におけるダブルケアに直面されている方の状況とその人数等は把握できていないのが現状で、今後増加するかどうかの予測についても難しいところです。 406 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 407 ◯16番(中野正剛君) それでは、細項目2、ダブルケアに直面されている方の相談窓口は。  このダブルケアに直面されている方からは「誰に相談してよいのかわからない」との悩みが多く聞かれるとのことですが、彦根市にこのような場合に相談できる窓口はあるのでしょうか。 408 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 409 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) ダブルケアに直面されている方の専用相談窓口は設置しておりませんけれども、現在も相談できる経路はございます。例えば、乳幼児健康診査の育児相談や地域包括支援センターでの介護にかかわる相談、保育所の入所申し込みの相談などを受ける中で、相談内容に応じ、該当する支援担当課につなげることで受けております。 410 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 411 ◯16番(中野正剛君) 今の回答に関することですが、細項目3、育児と介護の担当者間の連携は。  孤独感を抱えながら、経済的にも困窮したり、心身ともに疲れ果ててしまう人もいる。多くの自治体は育児と介護の担当者の連携が十分ではなく、「親の介護のときに子どもを預ける場所がない」という悩みなどがあるそうです。彦根市では、育児と介護の担当者間の連携はどうでしょうか、お聞かせください。 412 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 413 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 育児と介護の担当者間の連携についてですが、現在の本市の組織体制は、就学前の子どもの保育・教育を担当する幼児課、地域での子育て支援を担当する子ども・若者課、高齢者福祉・介護保険を担当する介護福祉課、地域包括支援センターを所管する医療福祉推進課などがあり、それぞれの窓口において各課の所掌事務を中心に相談に応じておりますが、他課に関係する相談であれば、速やかに関係課の担当者と連携を図っているところです。  また、福祉保健部内で、制度による相談体制の縦割りを解消するために、月1回、福祉施策学習会を開催しており、相談時に必要な情報を提供でき、横の連携がスムーズにいくよう、職員の力量の向上にも努めているところです。 414 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 415 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。学習会をされているということで、ぜひともお願いします。  今の回答に重なるかもしれませんが、細項目4、ダブルケアに対する今後の取り組みは。  今後、国の調査結果を踏まえてさまざまな対応をしていただけると思いますが、彦根市としてのダブルケアを支える考えをお聞かせください。 416 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 417 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 平成27年12月に閣議決定されました第4次男女共同参画基本計画では、ダブルケア問題の実態について調査を行い、その結果等も踏まえ、必要に応じて負担軽減の観点から対策を検討するとされており、今後、国の動向を注視してまいりたいと思っております。  なお、本市としてのダブルケアを支える考えとしましては、これまでに策定しました「男女共同参画ひこねかがやきプランII」や「彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「彦根市子ども・若者プラン等の計画」に基づき、ワーク・ライフ・バランスの推進や介護サービスの充実、子育て支援の充実などの施策に、分野横断的に取り組む必要があるものと考えております。 418 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 419 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。ぜひとも担当者間の連絡を密にお願いいたします。  それでは、大項目4、空き家の利用について。  同じく、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略案に、空き家等対策計画の策定が平成29年を目標に設定されていますので、空き家の利用について質問させていただきます。  中項目1、空き家を高齢者のシェアハウスに。  細項目1、空き家を高齢者のシェアハウスに。  これはひとり暮らしの女性の方からの意見ですが、「年金で生活している者にとっては、家賃の支払いも大変だし、倒れたときのことを考えると不安になる。空き家が増えてきているのなら、高齢者のシェアハウスに空き家を利用させてもらえないか」というものです。「これが実現できれば、経済的にも楽になれるし、まさかの時にも安心できる」と言っています。このような内容のものを今回の空き家等対策計画の策定の中でぜひとも検討していただきたいと思います。ご意見をお聞かせください。 420 ◯副議長(矢吹安子さん) 都市建設部長。 421 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 空き家等対策計画につきましては、多岐にわたります空き家の問題の解決に向け、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者等による適切な管理の促進はもとより、空き家および除却後の跡地の活用も含めた総合的な施策を実施するための方針を定めるもので、計画の策定に向け、来年度にはまず空き家の実態を把握するための調査を行い、その調査結果をもとに、平成29年度に空き家等対策計画の策定を予定しております。計画の策定に当たっては、空き家の活用や除却など効果的かつ効率的な支援策のあり方などについても検討していきたいと考えております。  議員ご質問の高齢者のシェアハウスに空き家を利用することにつきましては、活用を考えておられる方へのリノベーション費用の助成など、多様な施策が想定されますので、計画を策定する段階において、関係部局とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 422 ◯副議長(矢吹安子さん) 中野さん。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 423 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。いろいろあると思いますけど、今後ともよろしくお願いします。この件については、今後もまた質問させていただくかもしれませんので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 424 ◯副議長(矢吹安子さん) 6番小川喜三郎さん。小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 425 ◯6番(小川喜三郎君) 今定例会におきまして、大きく2点について質問させていただきます。  それでは、大項目1は、市民にとって最も重要な課題でありますごみ行政についてお伺いいたします。  広域行政組合で取り組む事業もありますが、本市の姿勢についてお聞きいたします。  中項目1、清掃センターに関する事業展開についてお考えを伺います。  細項目1、ごみ減量対策について、まず現状をお教えください。
    426 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 427 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 昨日の公政会の代表質問でもお答えしておりますが、本市における資源を含む収集ごみ、清掃センターや中山投棄場への直接搬入ごみと古紙等の集団回収量の総和であるごみの総排出量は、近年、4万5,000トン前後で推移しております。1人1日当たりのごみ等排出量は、平成6年度以降1,000グラム以上の状態が続き、環境省が実施しております一般廃棄物処理実態調査における平成25年度の全国平均958グラム、滋賀県平均880グラムと比較しまして、1,112グラムと高い状態となっておりました。  このような状況を改善するため、平成25年3月策定の彦根市一般廃棄物処理基本計画に基づき、施策や取り組みを展開してまいりました。平成26年度におきましては、粗大ごみの処理手数料の改定や、事業系一般廃棄物の収集運搬業者に対する搬入物の展開検査を実施したことなどで、1人1日当たりのごみ等排出量は1,050グラムとなり、前年度比マイナス62グラムとなりました。さらに、平成27年度におきましては、事業系一般廃棄物の処理手数料の改定や、市民の皆様が清掃センターへごみを搬入する際に市内からのごみであることを確認するために身分証明書をご提示いただくなどの取り組みを実施しました結果、1日1人当たりのごみ等排出量は平成28年1月末時点での速報値で984グラムと、1,000グラムを切ることができております。  このような取り組み以外にも、市民団体が中心となって活動を行う生ごみの減量を目的とした簡易生ごみ処理普及事業や、イベントなどでのごみ減量・資源化の啓発活動、小学校や自治会などへの出前講座の開催、公害の未然防止を目的とした工場立入検査における廃棄物の適正排出の指導などを実施しております。 428 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 429 ◯6番(小川喜三郎君) さまざまな取り組みで減量化にご努力いただいているのがよくわかりました。  それでは、細項目2、全国的にも明らかなように、指定ごみ袋の容量を大きくすることはごみの増加に大きく影響すると言われておりますが、今回、指定袋の(仮称)超特大袋の導入を発表されています。ごみの減量に反すると考えますけれども、どのように考えておられるのか、伺います。 430 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 431 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 40リットルの超特大袋の導入に際しましては、以前から現在の特大袋(30リットル)が小さいので大きくしてほしい」との要望をいただいており、市民の皆様の利便性の向上を第一の目的として実施させていただくこととしております。  導入に当たりましては、試行品を作成し、実際に174世帯の方に使用いただき、無記名のアンケートにより使用感等について意見を頂戴しました。アンケートの結果としましては、ごみ袋の大きさに関して「大き過ぎる」と答えた方と、「ちょうどよい」と答えた方がおおむね50%ずつとなっており、使いやすさについては「使いやすい」、「普通」と答えた方で90%を占めており、「使いにくい」と答えた方は7%でした。超特大袋の導入に当たりましては、賛否両論、意見が分かれるところですが、アンケートの結果からも市民の皆様の利便性の向上を図るために導入することとさせていただきました。  今回の導入をきっかけに、燃やすごみ指定専用袋の最大サイズが30リットルから40リットルへ大きくなりますことから、現在、草木・剪定枝や古紙を燃やすごみとして集積所に排出する場合に特例でひもくくりでの排出を認めておりますが、今後は全てごみ袋に入れて排出いただくことを検討しております。これにより、安易にひもくくりで排出されていた古紙が資源回収等で回収されることで、再資源化が促進され、資源化率の向上を期待しております。 432 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 433 ◯6番(小川喜三郎君) 一定理解するところもありますけれども、原則的に全国の事例を見ますと、袋の大きさによってごみ量が増えるという結果も出ておりますので、その辺は市民に理解していただくような方策も考えていただかないと、せっかく減量に取り組んでいただいているのが、裏目とは言えませんけれども、ごみ量が増加するという傾向になろうかと思いますので、十分啓発等にご配慮いただきたいと申し上げておきます。  それでは、細項目3です。平成28年度の当初予算では、ごみ焼却場の運転を360日体制とするとされていますが、焼却場の負荷の軽減と長寿命化を図る目的とのことです。本来、ごみ減量が先決ではないかと考えますが、その意図と必要性についてお教えください。 434 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 435 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 本来、ごみの減量が先決なのではとのことですが、自治会等への出前講座や「広報ひこね」、ホームページによる市民等への啓発、また事業系可燃ごみや粗大ごみの処理手数料等の改正、廃棄物の搬入の適正指導強化や草・剪定枝の資源化等に取り組んだ結果、平成27年度の焼却ごみ量は、平成28年1月末時点で前年同期比マイナス11%、重量で約3,500トンの削減となりました。削減についても努力をしております。  現在の焼却場は、平成13年3月のダイオキシン類削減対策工事竣工から15年経過し、各部の老朽化が進んでおります。加えて、現状の運転では焼却温度も1,000度前後と高く、また平日運転、土・日停止による温度変化の影響で、焼却炉およびガス冷却室の耐火物の収縮による劣化に伴う補修や、排ガス処理施設の補修の頻度が高くなっています。  しかしながら、現在の焼却場につきましては、彦根愛知犬上広域行政組合で計画中の新焼却場が稼働するまでの間、安定的に施設を運用していく必要がありますことから、今後、焼却の連続運転化をすることにより焼却炉等に負荷の少ない安定した運用とすることで、長寿命化を図る計画ですので、ご理解をお願いしたいと思います。 436 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 437 ◯6番(小川喜三郎君) 再質問させていただきます。炉の運転の安定に寄与するのではないかと思いますけれども、よごれたプラスチック類は容器包装を含め燃やせるごみで出しますので、カロリーが上がっているので、それを平準化して焼却時間を延ばすという方法でお考えではないのでしょうか。そのお答えがなかったので、再度お聞きします。 438 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 439 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 今回の連続運転化につきましては、市としては広域行政組合での新焼却場が完成して供用開始するまでの間、今の施設をどうしても運用していかなければならない。そのためには長寿命化が必要であるということです。これは運転を管理しております現場からのいろいろな意見がございましたが、現段階ではこの手法がベターであろうということで、ボトムアップで上がってきた考え方です。それを部内で議論し、トップとも議論したという経過です。 440 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 441 ◯6番(小川喜三郎君) よくわかりました。  次に、細項目4、炉の運転班や全体の維持管理班等、委託業務の運転業務体制が変わると思うのですが、その辺についてお教えいただきたいと思います。 442 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 443 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 焼却場の維持管理体制についてですが、焼却炉の運転体制につきましては、土曜日、日曜日の運転に係る人員が新たに必要となりますことから、現状の2班12人体制で常時4人勤務のところを、360日運転とすることで4班16人体制に変更しますが、常時現場につく運転人員は現状と同じ4人体制とする予定です。  なお、焼却炉や排ガス処理設備などの各機器の保守点検や整備に係る人員体制については、現状と変わることなく、平日勤務で1班4人体制の予定です。 444 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 445 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、中項目2に移ります。埋め立てごみ、最終処分場について伺います。  細項目1、中山投棄場の残量はまだまだ使用可能と思っておりますが、使用に対する協定の延長は行わないとの過去の答弁もありますことから、埋立地の残量と終了時期をまずお尋ねしたいと思います。 446 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 447 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 中山投棄場の平成27年12月末現在での埋め立て残量は、彦根愛知犬上広域行政組合によりますと18.1%、約2万8,800立方メートルとのことです。  また、中山投棄場の埋め立て処分の終了時期は平成28年3月31日、今月末となっております。 448 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 449 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、細項目2、今後は中継基地として使用されるわけですが、地元との協定内容や期限についての見通し、締結時期等についてお聞かせください。 450 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 451 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 中山投棄場の開設に当たって、平成8年6月に、市と鳥居本学区自治連合会との間で合意しました案件について完全履行する旨を再確認しております。あわせて、新たな中継基地開設に係る交通安全対策、公害防止および環境保全に関する協定の見直しなどが条件となっております。  また、締結時期は今年度末、この3月中を予定しております。使用期限は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間となっております。 452 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 453 ◯6番(小川喜三郎君) 5年間新たにということですが、彦根市だけで答えられるかどうかわかりませんけれども、自前の処分場を新たに計画するという考えはないのでしょうか。5年といってもすぐにたってしまいますので、その点はいかがですか。 454 ◯副議長(矢吹安子さん) 通告にはありませんので、次に進んでください。  小川さん。 455 ◯6番(小川喜三郎君) 細項目3、埋め立て処分を行いながら、中継基地の建設を並行して行っていますが、問題点や進捗状況についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 456 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 457 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 彦根愛知犬上広域行政組合によりますと、平成28年4月1日から稼働する中継基地に関する工事は、現状の埋め立て処分に係る運搬車両を優先していること、工事区域と埋め立て区域を分けて工事を実施していること等、安全面に配慮されており、問題点はなく、完成に向けて、引き続き安全に留意し、工事を進めているとのことでした。  なお、工事の完了は3月25日を予定していると聞いております。 458 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 459 ◯6番(小川喜三郎君) ということは、スムーズに切り替えができると理解してよろしいですか。再度確認しておきます。 460 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 461 ◯市民環境部長(大倉 浩君) そのようにご理解いただけたらと思います。 462 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 463 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは、細項目4、民間処分場へ処分を委託されますが、処分先と処分先の自治体の同意が必要です。この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 464 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 465 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 市域を超えて処理することになりますので、一般廃棄物の越境処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にうたわれているとおり、排出市町村と受け入れ市町村がそれぞれに定める一般廃棄物処理計画の調和を保つように努めなければならないとされています。  このたび、埋立処分場として中山投棄場の使用が終了することから、彦根愛知犬上広域行政組合は域外処分を行うことになりました。彦根愛知犬上広域行政組合は、処分を委託する三重中央開発株式会社のある三重県の伊賀市と伊賀市環境保全負担金条例に基づく一般廃棄物の搬入に係る事前協議を終え、協定を締結することとなっていると聞いております。  経過を申し上げますと、平成27年12月8日、伊賀市環境保全負担金条例および同条例施行規則に基づき、搬入方法、搬入経路、搬入する一般廃棄物および運搬車両等を伊賀市に提出し、事前協議書を提出されました。  その後、平成28年1月29日にヒアリングが実施され、平成28年2月10日、伊賀市において同条例に基づき設置されました一般廃棄物の受け入れに関する審査会が開催され、事前協議事項について適当であると認められました。  この結果を受けまして、彦根愛知犬上広域行政組合は、伊賀市の同条例施行規則に基づく一般廃棄物搬入事前協議終了通知書、これはお認めいただいた証にもなるのですが、これを2月23日に受領しました。  今ほど申し上げました事前協議終了通知のあった日から起算して60日以内に一般廃棄物の搬入に関する協定を締結しなければならないことから、近日中にも伊賀市との協定を締結されると聞いております。  また、三重中央開発株式会社との契約についても同社と協議を進め、平成28年4月1日付で契約締結予定と聞いております。 466 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 467 ◯6番(小川喜三郎君) スムーズに事務が進んでいると理解させていただきました。  続きまして、細項目5、民間処分場の長期の使用継続について、私はいささか懸念を持っていますが、この点についてはいかがでしょうか、お聞かせください。 468 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 469 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 彦根愛知犬上広域行政組合からは、民間処分場での埋め立てごみ処分について、受け入れそのものは問題ないと民間業者から説明を受けているようですが、本市といたしましても、域外排出ということに鑑み、分別を徹底して減量に努めてまいりたいと考えております。あわせて、民間での処理の是非も含めて、新たな処分地の検討などを彦根愛知犬上広域行政組合で進めていくことになると考えております。 470 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 471 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。長期の民間処分場での委託業務というのは、何年もとなりますと懸念も出てまいりますので、広域行政組合でご議論をお願いしたいと思います。  細項目6、今回民間処分場での最終処分となりますことから、彦根市の分別内容に変更があるのか、お伺いいたします。 472 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 473 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 民間処分場を利用していくに当たりましては、搬出先である民間処分場の受け入れ基準を満たす必要がありますが、これまで埋め立てごみとしていた使用済み蛍光管を平成27年10月から資源として拠点回収を実施したところです。また、使用済み乾電池や使用済みライターについても、埋め立てごみの指定袋には入れず、別袋にして出していただくなど、これまでどおりの分別区分を守っていただくことで対応できると確認しております。  こうしたことから、今回、県外排出となったことに伴う埋め立てごみの分別区分について変更は考えておりません。 474 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 475 ◯6番(小川喜三郎君) よくわかりました。  それでは、中項目3に移ります。  新ごみ焼却場の候補地の選定は彦根愛知犬上広域行政組合で進められておりますが、先日、建設候補地を公募により選定された成功事例である長野県の小諸市を視察いたしました。小諸市では、公募により8地区の応募があり、市民選定委員会において公開の審査が実施され、その結果を市長に報告され、小諸市はこれに基づき検討の結果、建設候補地を決定されたとお聞きしてきました。しかし、その状況を見ますと、なかなか応募がなく、市の幹部職員がそれぞれ地域に出かけ、大変ご努力され、各地区において説明会を開催されるなどして、複数の応募がなされたと伺いました。  そこで、細項目1、公募期間は本年7月までですが、現在の応募状況をお聞かせください。 476 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 477 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 応募につきましては、構成市町の担当課へ提出されました応募書類を彦根愛知犬上広域行政組合に送付することになっております。彦根愛知犬上広域行政組合に確認しましたところ、3月1日現在で応募件数は1件と聞き及んでおります。 478 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 479 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。小諸市はほとんどゼロで、大変ご努力されて、8地区も出てきたという話を伺いました。  細項目2、応募のあった候補地の選定ですが、1件とのことですが、複数あった場合にどのように選定されるのか、選定方法についてお教えいただきたいと思います。 480 ◯副議長(矢吹安子さん) 市民環境部長。 481 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 彦根愛知犬上広域行政組合に設置している彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会で決定されました選定方法につきましては、一次審査として、事務局で応募いただいた土地に対する法規制の有無等資格判定審査を行い、二次審査では22項目について評価し、80点満点で採点されます。二次審査の採点結果については、根拠や講評をつけて選定委員会へ提出し、委員会の意見を踏まえた修正がなされ、二次審査の点数が確定されます。二次審査結果を受けて、各委員が20点満点で点数をつけ、候補地ごとに委員からの平均点を加算したものを採点結果とされます。  結果につきましては、点数順に応募地の優先順位とし、順位づけ等に関する議論内容を踏まえ、講評をつけて管理者会へ報告し、最終的には管理者会議で建設候補地が決定されると聞いております。 482 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。
      〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 483 ◯6番(小川喜三郎君) 選定方法も詳しくご答弁いただきました。  一つだけ気になるのが、1カ所しかない場合、入札ではないので最低限というのが必要なのかどうかも疑問ですけれども、点数づけをしても、1カ所だけだと相手の評価がありません。こうした場合は、最低限の条件などがあると理解してもいいのでしょうか。それとも、1件ですから合格となるのでしょうか。仮の話ですから答えるのが難しいかもしれませんが、よろしくお願いします。 484 ◯副議長(矢吹安子さん) 川嶋副市長。 485 ◯副市長(川嶋恒紹君) ただいま市民環境部長が答弁しました彦根愛知犬上広域行政組合の採点方式により採点がなされていきます。最終的に委員会で講評がつけられますので、その講評の中で、仮に1カ所しか候補地がなかったという場合に、その1カ所が適地であるのかどうかは、その点数を踏まえた講評で評価していただけるものと考えております。 486 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 487 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございました。よくわかりました。  それでは、大項目2に移ります。本市の障害者対策について、11月定例会に引き続き、以下、お尋ねいたします。  中項目1、障害を理由とする差別の解消に関する法律についてお尋ねいたします。  この法律は、平成25年6月26日に交付され、いよいよ本年4月から施行されるものですが、地方公共団体では、合理的配慮の提供や障害者団体の意見聴取ならびに支援地域協議会の設置など、さまざまな取り組みが規定されております。  そこで、細項目1、当然これまで庁内関係所属推進会議が何度も開催されていると思いますが、その回数や議論の内容をお聞かせください。 488 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 489 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害者基本法第4条の差別の禁止の基本原則を具体化し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を目的としたもので、国や地方公共団体、民間事業所等による不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供を定めたものです。  本市では、平成28年4月の法施行に向けて、特にかかわりの深いと判断される人権政策課、人事課、学校教育課等の関係所属職員により構成した対策会議を計3回開催し、既存の体制を活用しての相談体制や体系の整理、市職員の対応要領の策定、障害者差別解消支援地域協議会の設置等について、協議や検討を行ってまいりました。  また、この間、市長、副市長、各部長が出席する人権施策推進本部会議において、法施行に向けた取り組み状況の説明や全庁的な取り組みへの協力依頼を行うとともに、各所属担当者との調整等も適宜実施してまいったところです。 490 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 491 ◯6番(小川喜三郎君) 今のご答弁ですと、市職員への対応マニュアルなど、4月1日からは順調に進められると理解してよろしいのでしょうか。再度お尋ねします。 492 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 493 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 検討しております内容のうち、ご質問にございました対応要領ですが、既に素案はできておりますので、間に合うように作成する予定です。 494 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 495 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、細項目2、本市では、検討の場として障害者福祉推進会議があろうかと思いますが、この会議の開催回数と議論の内容についてお教えいただきたいと思います。 496 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 497 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 障害者差別解消法第10条では、「地方公共団体の機関および地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとする」と規定しており、その策定に当たっては、「あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」となっております。その具体的な方法として、国は、「障害者や事業者等を構成員に含む会議の開催」を示しております。  本市におきましては、既に設置しております彦根市障害者福祉推進会議が、障害者団体および社会福祉団体、障害福祉に関し学識または経験を有する者、障害福祉の事業に従事する者、関係行政機関などで構成されていることから、国の示す会議に該当するものと位置づけられ、2月下旬に当該会議を開催させていただいたところです。  この会議では、庁内関係所属で協議や検討してきた相談体制等の整理、市職員対応要領の策定、障害者差別解消支援地域協議会の設置について説明し、特に現在策定作業を進めております市職員対応要領について、委員の皆様からご意見を伺ったところです。 498 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 499 ◯6番(小川喜三郎君) この推進会議でさまざまな意見が出たことはわかりましたけれども、特に今回の法施行前にやるべきことについてのご意見というのはどのようなものがあったのか、わかればお教えいただきたいと思います。多分活発なご議論があったものと推測しておりますが、よろしくお願いいたします。 500 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 501 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 次のご質問にもかかわりますけれども、推進会議の中で出てきた意見としましては、障害者虐待との関係、学校や保育所での保護者への対応について相談があった場合にどうするのか、個人と個人との差別的な事象も受け入れるのか、職員の雇用に関して点字受験をしてほしいというご要望などが代表的なものです。 502 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 503 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、細項目3、障害者団体の意見聴取の内容についてお聞かせいただきたいと思います。推進会議のメンバーとしてお入りになっています。推進会議の場で各種の団体からの意見聴取をされたということですので、お尋ねしたいと思います。 504 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 505 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 障害者団体の意見聴取につきましては、2月下旬に開催しました彦根市障害者福祉推進会議でご意見をいただいたところです。  その中では、点字受験などを取り入れた職員採用試験の実施による合理的配慮や、研修等の実施により市職員の相談対応の質や力量を担保することが必要といったご意見などがありました。  また、会議終了後1週間程度、委員ご自身や委員が所属する団体等のご意見も出してもらえるよう受付期間を設けており、現在、その意見の取りまとめを行っているところです。 506 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 507 ◯6番(小川喜三郎君) 推進会議で各種団体の意見を聞くというのは場が違うのではないかと思いましたけれども、意見聴取をする機会を設けているとのことでしたので、それぞれのご意見を反映できるようにお考えいただきたいと思います。  それでは、細項目4、支援地域協議会の設置の予定等についてお聞かせいただきたいと思います。 508 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 509 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 障害者差別解消支援地域協議会は、障害者差別解消法第17条で、「当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談および当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うために組織することができる」とされています。  本市におきましては、同協議会の設置に関し平成28年度予算に計上しており、現在、要綱の策定などの準備を進めているところです。 510 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 511 ◯6番(小川喜三郎君) 準備を進めているとのことでした。  細項目5、地方公共団体は、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的な内容を示す対応要領、対応指針を作成しなければならないとされています。検討中とのことですが、いつごろまでに作成されるお考えか、お教えいただきたいと思います。 512 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 513 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 障害者差別解消法の推進に関する具体的な対応としまして、まず基本方針を政府が、対応要領を国や地方公共団体等の行政機関が、対応指針を主務大臣が定めることとなっております。  基本方針につきましては、障害を理由をする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、政府において施策の基本的な方向や、対応要領および対応指針の基本となる考え方などを示すもので、閣議で決定されました。  国や地方公共団体等が定める対応要領は、基本方針に即し、障害を理由とする差別の禁止に関して、当該機関等の職員が適切に対応することができるよう、当該機関等における不当な差別的取り扱いの具体例や合理的配慮の好事例等を示すもので、国には策定義務がございますが、地方公共団体は努力義務となっております。  また、事業分野別に主務大臣が策定する対応指針は、基本方針に即し、障害を理由とする差別の禁止に関して、事業者が適切に対応することができるよう、当該事業分野における不当な差別的取り扱いの具体例や合理的配慮の好事例等を示すものです。  本市におきましては、市職員対応要領を、彦根市障害者福祉推進会議委員の皆様からいただいたご意見を参考に、職員が遵守すべき服務規律の一環として、現在、人事課を中心に策定作業を進めているところです。 514 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 515 ◯6番(小川喜三郎君) 今のご答弁ですと、市職員の対応要領をつくればいいのか。努力義務だったかどうかはわかりませんが、市町の義務的なものではないというようなご答弁だったと思います。職員の対応マニュアルのようなものをつくればよいと理解したらよいのか。再度お伺いいたします。 516 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 517 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) おっしゃったとおり、地方公共団体が定めるものですので、市職員の合理的配慮について定めるものです。国も行政機関ですので、国は義務で、地方公共団体が対応要領を定めることについては努力義務の範囲であるということです。 518 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 519 ◯6番(小川喜三郎君) よくわかりました。ありがとうございます。  それでは、中項目2、障害者まちづくりプラン(彦根市障害者計画)についてお尋ねいたします。  細項目1、以前、障害のある子どもの保護者および障害者サービスを利用されている方、ならびにサービス事業者へのアンケートをなされていますが、その結果に基づく課題についての改善等の実績がありましたら、お教えいただきたいと思います。 520 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 521 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市の障害のある人が抱える課題については、平成26年度に取り組みました第4期彦根市障害福祉計画の策定およびひこね障害者まちづくりプランの中間見直しの過程で、障害のある人や子どもの保護者などを対象としたアンケート等を実施して明らかにしており、地域や職場における障害の理解、相談対応や体制・そのあり方、子どものサービスの充実、本人や介護者の高齢化への対応、サービスを提供する人材の確保や資質の向上といったものが挙げられました。  これに基づき、本市の障害者施策の総合課題を、権利擁護・相談体制および地域福祉の充実、障害のある子どもへの支援、障害福祉サービス等の充実、社会参加と就労機会の充実、障害のある人にとって住みよい生活環境の整備と整理しております。  これらの課題を解決するため、例えば障害者相談支援事業所を3カ所から9カ所へ増やしたことに加え、発達支援室を中心に庁内外の関係機関による連携に向けた会議の開催や、障害福祉サービスの提供量を確保するために施設整備に対する補助などを実施いたしました。 522 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 523 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、細項目2、障害者まちづくりプランによりますと、平成23年度策定時の現状から、達成を目指す目標値が8項目列挙されておりますが、現在どの程度推進されているのか。それぞれの項目について具体的にお教えいただきたいと思います。 524 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 525 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) ひこね障害者まちづくりプランでは、五つの基本方針に連なる八つの指標に係る数値目標を設定し、平成24年度以降、取り組みを進めております。平成26年度には、計画期間の中間年度に当たることから、この目標数値についても平成29年度の数値について見直しを行いました。  各指標における平成23年度と平成26年度の実績値を比較しますと、障害福祉課および湖東福祉圏域内の指定相談支援事業所に配置されている精神保健福祉士の人数は6人から8人へ、湖東福祉圏域内の指定相談支援事業所数は3カ所から9カ所へ、発達障害のある子どもを対象とした継続的・計画的な支援システムの構築は「なし」から「構築中」へ、湖東福祉圏域内の短期入所のベッド数は28床から29床へ、湖東福祉圏域内の放課後等デイサービスおよび日中一時支援事業の実施事業所数は11カ所から13カ所へ、働き・暮らしコトー支援センターからの新規就職者数は年間34人から47人へ、市内における福祉避難所(室)の拡充は1カ所から18カ所(室)へ、災害時要援護者登録者数は1,768人から2,250人へ、いずれも増加しており、平成26年度末実績での達成率は、見直し前の目標数値に対して全体で85%、見直し後は75.3%となっております。 526 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 527 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、中項目3、障害者福祉推進員についてお尋ねいたします。  細項目1、本市では、この障害者福祉推進員は何人活動なさっておられるのか、まずはお伺いいたします。 528 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 529 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 障害者福祉推進員は、彦根市障害者福祉推進員設置要綱に基づき、障害者の自立および社会参加に関し、本人またはその家族等からの相談に応じ、必要な指導・助言等を行うとともに、障害者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障害者の自立と社会参加についての市民理解の促進等、障害者の福祉の増進に資することを目的に設置しており、定数は各小学校区に若干人で、任期は2年としております。  推進員の人数につきましては、現在、69名の方に委嘱しております。うち身体障害者部会に所属する方が47名、知的障害者部会に所属する方が18名、精神障害者部会に所属する方が4名となっております。 530 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 531 ◯6番(小川喜三郎君) 私の理解では、推進員の定数を減らされていると思うのですがいかがでしょうか。再度お尋ねいたします。 532 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 533 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 現在の人数は今ほど申し上げたとおりです。今般、見直しをしており、次年度以降の数は減少するという形での見直しを考えているところです。 534 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 535 ◯6番(小川喜三郎君) 減少するのは平成28年度以降と理解していいのか。人数が減りますが、支障はないと考えていいのか、お伺いします。 536 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 537 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 現状での数は申し上げたとおりです。見直しについては平成28年度以降ということでご理解願いたいと思います。  それから、支障がないのかということですけれども、現在の活動実績等を勘案して、数については見直すということで考えておりますので、支障がないように対応してまいりたいと思っております。 538 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 539 ◯6番(小川喜三郎君) わかりました。支障のないよう取り計らっていただきたいと思います。  細項目2、先ほども少しご答弁いただきましたけれども、各種団体から何名という選任をされているようですが、枠はあるのですか。人数的には特に定めがないように思っているのですがいかがでしょうか。よろしくお願いします。
    540 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川議員、細項目2でよろしいですか。 541 ◯6番(小川喜三郎君) はい、細項目2でよろしくお願いいたします。 542 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 543 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 推進員の選任方法は、市内で活動されている六つの障害者団体から推薦をいただき、障害者福祉の推進に資すると認められる方を選任し、市長が委嘱しております。  次に、推進員の研修ですけれども、本市では、推進員の資質向上を目的に、年に数回、研修を実施しております。平成27年度におきましては、市障害福祉課の職員が講師となり、彦根市の障害者(児)の福祉制度についての研修を実施したほか、外部講師をお招きし、認知症についての研修も実施いたしました。また、本年3月27日に、湖東定住自立圏の1市4町で主催する障害理解を深めるための講演会にも参加いただくこととしております。  そのほかにも、公益財団法人滋賀県身体障害者福祉協会や、公益財団法人滋賀県手をつなぐ育成会が主催する研修会などへの参加も呼びかけているところです。 544 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 545 ◯6番(小川喜三郎君) いろいろと勉強しながら、市民の多くの相談に応えていると理解させていただきました。  細項目3、推進員の活動の役割、任務というのはどのようなものか、お伺いいたします。 546 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 547 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 彦根市障害者福祉推進員設置要綱第5条で、推進員の職務を規定しております。その職務は、「障害者地域活動の中核となり、その活動の推進を図ること」、「障害者の自立および社会参加に関する相談に応じ、必要な指導・助言等を行うこと」、「障害者の自立および社会参加について関係機関の業務に協力すること」、「障害者の自立および社会参加について関係機関と連携を図り、市民の認識と理解の促進に努めること」などとなっております。 548 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 549 ◯6番(小川喜三郎君) 推進員の方々は大変多くの業務を遂行していただいているということですが、細項目4、活動実績を掌握されているようでしたら、お教えいただきたいと思います。特定の方に偏っているとか、均等に活躍していただいているのかも、あわせてお願いしたいと思います。 550 ◯副議長(矢吹安子さん) 福祉保健部長。 551 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 推進員の活動実績についてですが、相談件数は平成24年度が4,153件、平成25年度が3,453件、平成26年度が2,626件となっております。また、そのうち推進員が相談者宅を訪問した件数は、平成24年度が3,269件、平成25年度が2,604件、平成26年度が973件となっております。主な相談内容は、障害のある人を取り巻く親子関係や、自身が抱える障害や病気など健康問題等となっております。なお、本市や各障害者団体が主催する会議への参加件数は、平成24年度が1,326件、平成25年度が1,324件、平成26年度が1,311件となっており、推進員の相談等の活動実績は年々減少しているところです。  推進員の多くは障害当事者であり、身近な地域において同じような立場で行う相談活動や、関係機関と連携を図りながら障害理解の促進に努める活動は、貴重なものであると考えております。しかしながら、行政からの個人情報の提供ができないことや、障害のある人が団体へ所属しない傾向にあること、国の制度変更や行政支援の充実等に伴い専門的な支援が受けやすくなってきたことなどから、地域では身近な存在である推進員の活動もその幅が広がらない現状となっております。  これまで推進制度をその時々のニーズや状況に合わせて何度か変更してまいりましたが、従来の制度を踏襲することが難しい現状になってきていることや、県内他市町の状況等も勘案し、現在、本制度の見直しを進めているところです。 552 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 553 ◯6番(小川喜三郎君) 活動実績が減少しているとのことですが、皆様のご活躍を期待しております。  では、中項目4、学校教育について伺います。  細項目1、障害のある児童や生徒の入学について、学校として拒むことができないのか。一定の理由があれば拒むことができるのか。まず、お伺いしたいと思います。 554 ◯副議長(矢吹安子さん) 教育長。 555 ◯教育長(善住喜太郎君) 障害のある児童・生徒の就学先の決定にかかわりましては、平成25年9月1日に学校教育法施行令が一部改正され、「市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供しつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である」とされています。  そのため、障害のある児童・生徒の就学先の決定については、本人・保護者あるいは教育委員会、学校のそれぞれの一方的な考えに基づくものではなく、本人にとってどの学校に就学することが最もふさわしいのかを、本人・保護者と教育委員会、学校がともに考えることが大切なことであると考えております。  個々の子どもの教育的ニーズを満たすには、どんな支援が必要であるのか、どこに就学するのがふさわしいのかを検討し、本人・保護者と教育委員会、学校が十分に話し合った上で、必要な支援について合意形成を図り、最終的に教育委員会として就学先を決定してまいります。 556 ◯副議長(矢吹安子さん) 小川さん。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 557 ◯6番(小川喜三郎君) いろいろとご配慮いただきましてありがとうございます。  細項目2、年々増加しているこうした児童や生徒の支援について、学校の対応は実態に沿うべき人材の育成は十分行われていると考えておられるのか、見解を伺います。市教委でも担当者が1名と伺っていますが、強いて言えば、担当の人員不足とは考えておられないのか、お伺いいたします。 558 ◯副議長(矢吹安子さん) 教育長。 559 ◯教育長(善住喜太郎君) 障害のある児童・生徒に対応する支援員としては、主として特別支援教育支援員を配置しております。また、ほかにも小学校ではふれあい相談員、中学校ではハートフルサポート指導員を、さまざまな課題に対応する支援員として配置し、これらの支援員については年間3回の研修会を実施しております。  研修会では、臨床心理士の講義を受けたり、学校教育課指導主事の助言を受けたりして、その資質の向上に取り組んでおります。あわせて、全ての教員に対して、特別支援教育に係る研修を進めております。  また、教育委員会学校教育課として、特別支援教育を担当している者は1名ですけれども、学校教育課内の学校支援室や福祉保健部発達支援室と連携し、障害のある児童・生徒の教育の充実に向け取り組んでおりまして、今後一層の連携を進める必要があると考えているところです。こうした人材育成につきましては、増え続けるニーズに対応する意味でも、喫緊の課題と捉えており、十分なものであるとはまだまだ考えておりません。 560 ◯副議長(矢吹安子さん) 質問を終了します。  暫時休憩いたします。            午後2時35分休憩            午後2時50分再開 561 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番長崎任男君。長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 562 ◯20番(長崎任男君) 私は、今期定例会におきまして、大きく2点について質問させていただきます。  大項目1、彦根市における意見公募制度、パブリック・コメントについて。  2月末現在、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)ほか7件もの意見募集がなされています。意見公募、パブリック・コメントの制度についてお尋ねします。  このパブリック・コメント制度は、市が市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参加を促す目的で行われており、本市では彦根市意見公募手続要綱に基づいて実施されております。この要綱は、平成19年7月24日から施行されており、施行から8年が経過しております。この間、全く意見の提出がなかった条例や計画等もあったとお聞きしており、また一般的に市民からは、「行政のアリバイづくりに過ぎない」とか、「意見を出しても反映してもらえない」といったことも言われているようです。  こういったことから、本市のこれまでのパブリック・コメント制度の実施状況やよい制度とするための見直しや考え方などについて質問させていただきますので、わかりやすいご答弁をお願いいたします。  中項目1、これまでの意見公募手続要綱で公募された実績。  最初に、これまでこの要綱に基づいて実施された意見公募の実績についてお尋ねいたします。  細項目1、平成19年の施行後、現在までに意見公募を実施されました条例や計画等の件数を年度ごとにお聞かせください。 563 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 564 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 平成19年7月に彦根市意見公募手続要綱を施行して以来、現在実施中のものも含めまして、合計94件の意見公募手続を実施しております。  種類別に年度ごとの内訳を申し上げます。平成19年度は、基本的な政策等を定める計画・方針4件、平成20年度は、計画・方針9件、宣言等の策定や改定1件、条例の制定・改廃3件の合計13件。平成21年度は、計画・方針4件、条例2件の合計6件。平成22年度は、計画・方針6件、条例2件の合計8件。平成23年度は、計画・方針7件、条例の6件の合計13件。平成24年度は、計画・方針3件、条例15件の合計18件。平成25年度は、計画・方針5件、条例4件の合計9件。平成26年度は、計画・方針8件、条例2件の合計10件。平成27年度は、現在実施中のものも含め、計画・方針11件、条例2件の合計13件を実施しております。 565 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 566 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  細項目2、公募された条例、計画等に意見が提出された件数と意見の数、全く意見が寄せられなかった条例、計画等の数も年度ごとにお聞かせください。 567 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 568 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 意見公募を実施した条例や計画等に意見が提出された件数と意見の数、全く意見が寄せられなかった条例や計画等の数について、年度ごとの内訳を申し上げます。  平成19年度は、意見の提出があったものが3件で、その意見数は74、意見がなかったものが1件でした。  平成20年度は、意見の提出があったものが10件で、その意見数は70、意見がなかったものが3件でした。  平成21年度は、意見の提出があったものが1件で、その意見数は3、意見がなかったものが5件でした。  平成22年度は、意見の提出があったものが4件で、その意見数は21、意見がなかったものが4件でした。  平成23年度は、意見の提出があったものが5件で、その意見数は79、意見がなかったものが8件でした。  平成24年度は、意見の提出があったものが3件で、その意見数は22、意見がなかったものが15件でした。  平成25年度は、意見の提出があったものが5件で、その意見数は24、意見がなかったものが4件でした。  平成26年度は、意見の提出があったものが6件で、その意見数は41、意見がなかったものが4件でした。  平成27年度につきましては、意見公募の実施結果が公表された計画等が現時点で2件となっており、そのうち意見の提出があったものが1件で、その意見数は64、意見がなかったものが1件でした。 569 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 570 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  細項目3、意見が全くなかった条例や計画等について、その理由をどのように分析されているのか、あるいは受けとめられているのか、お尋ねいたします。 571 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 572 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 彦根市意見公募手続要綱に沿って公表された個々の計画、条例等の案に対しまして、意見を提出するか否かは市民それぞれの判断によるものです。したがいまして、意見が提出されなかった理由の分析は困難であると考えております。 573 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 574 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  細項目4、意見が提出されなかった条例、計画等の傾向についてお尋ねいたします。どういった内容の条例、計画等については意見が提出されないといった傾向があるのでしょうか。逆に、どういった条例、計画等に多くの意見が寄せられたと考えておられるのか、お聞かせください。 575 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 576 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 意見の提出の多寡については、一概には申し上げられませんが、結果から見てみますと、都市基盤等の条例や計画等に対しての意見は少ない傾向にあります。反対に、福祉や環境等の条例や計画等については比較的多くの意見が寄せられているところです。 577 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 578 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  細項目5、文章の並び替えやわかりやすくしたりする、あるいは字句の訂正といった軽微なものは除き、市民から寄せられた意見が反映された条例、計画はあったのか。どのくらいの件数があったのか。その中の代表的な条例、計画を2点程度お示しください。 579 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 580 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 寄せられた意見により素案を修正したものは、表現をより適切に修正したり、説明をつけ加えたりする例がほとんどで、条例や計画等の内容に大きく修正されたものはありませんでした。 581 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 582 ◯20番(長崎任男君) わかりました。  中項目2に移ります。見直し等について。  次に、制度の見直し等についてお尋ねいたします。要綱の付則に見直し規定があり、施行の日以後3年以内に見直しを行うとされています。この見直しの内容やただいまの意見公募手続要綱で公募された実績の中でご答弁いただきました内容を踏まえた制度の見直しについてご質問させていただきます。  細項目1、最初に要綱に規定しています3年以内の見直しについて、いつ、どの時点で実施されたのか、お尋ねいたします。 583 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 584 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 今回、長崎議員からご質問をいただくに当たりまして参考とされました彦根市ホームページの意見公募手続ページに添付しておりました要綱が、改正前の要綱でした。ご迷惑をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。  なお、彦根市意見公募手続要綱につきましては、平成22年度に見直しを実施しており、平成22年7月に一部改正をしております。 585 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 586 ◯20番(長崎任男君) わかりました。
     次に、見直しはあったとのことですが、見直しはどういった機関でなされたのか。庁内で実施されたのか、それとも外部の方も入られて検討したのか、その回数も含めてお聞かせください。 587 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 588 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 彦根市意見公募手続要綱の見直しについては、意見公募手続の担当課であるまちづくり推進室において、3年間の実施状況を踏まえ、より円滑な運用ができるように検討し、市長決裁により決定したものです。したがいまして、外部の方による検討を通じて見直しを行ったものではありません。 589 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 590 ◯20番(長崎任男君) わかりました。  細項目3、ただいま企画振興部長からご説明がありましたが、私が市のホームページを見た限り、3月1日現在、改正された形跡がなかったようです。改正されたときの会議の中で、どういったことが検討されたのか。その内容と3年目以降現在までの見直し状況についてお聞かせください。 591 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 592 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 彦根市意見公募手続要綱の見直しにつきましては、県内他市の制度を参考に、他市の制度においては規定があるが、彦根市意見公募手続要綱には規定がないもののうち、実施基準の明確化を図ることが適当である部分について見直しを行いました。  具体的な改正は2カ所あります。まず、政策等の案の公表時の資料について、当初規定されていたのが政策等の案の公表のみでしたが、見直し後は、あわせて「市民等が政策等の案を理解するために必要な関連資料」の公表に努めることとする規定を追加しました。  2点目は、公表する場所について、資料の閲覧・配布が実施機関が指定する場所のみでしたが、見直し後は、必ず市情報公開コーナー、支所および各出張所にて公表するよう規定したところです。  その後の見直し状況につきましては、平成23年度に文言の一部修正を行いました。また、市全体として統一された事務手続で実施できるよう、要綱改正までには至らない部分につきましては、事務処理マニュアル等を随時更新しているところです。 593 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 594 ◯20番(長崎任男君) わかりました。ありがとうございます。  次に、中項目3、パブリック・コメント制度の課題について。  質問の冒頭で申し上げましたが、一般的にパブリック・コメントは、「行政のアリバイづくりに過ぎない」とか、「意見を出しても反映してもらえない」といったことを言われていること、またさきの質問でお答えいただいた全く意見の提出がなかった条例や計画もあることを踏まえ、制度の課題について質問させていただきます。  細項目1、最初に、これまで市が実施された意見公募で、同じ意見が大量に提出されたことがあったのかについてお尋ねいたします。 595 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 596 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 平成28年1月末までに終了した意見公募におきまして、同じ意見が大量に提出されたといった例はございませんでした。  参考までに、1件の意見公募に対しまして、提出されました人数が最も多かったのは、15名の方から意見を頂戴しております。このときの意見数が46件ありました。したがいまして、同じ意見が提出されたというケースは、現在のところございません。 597 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 598 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  次に、細項目2、同じような意見が多数提出されても、その多寡は関係なく、また意見の数ではなく意見の質が問われるのがパブリック・コメントであると言われておりますが、本当にそうなのかについてお尋ねいたします。  数少ない例ですが、2014年2月末にパブリック・コメントが募集された生活保護制度の改正案は、短期間に1,166件もの意見が厚生労働省に寄せられ、その結果、4月18日、厚生労働省は省令案を抜本的に修正した省令を公布しております。当然、パブリック・コメント以外にも多くの関係団体が反対の声を上げたこともあると思うのですが、パブリック・コメントの重さも少なからず省令案の修正に影響があったと考えられます。この例以外にパブリック・コメントの募集で抜本的な改正がされたことはないのではないかと思いますが、そういったことを踏まえ、同じ意見が多数提出された場合の扱いについて、市の考え方をお答えください。 599 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 600 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 議員ご指摘のとおり、提出された意見の多寡をしんしゃくすることはなく、あくまでも意見の内容について判断していくことが意見公募手続の正しい対応であると認識しております。 601 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 602 ◯20番(長崎任男君) わかりました。  次に、細項目3、パブリック・コメント後に再度意見を求めることはできないのか。  パブリック・コメントは、意見が公募され、市民が意見を提出し、その意見を踏まえて市が意思決定し、公表するという流れになっているわけですが、意見に対する市の考え方に対し再度の意見を提出する術がありません。時間的な制約もあると思うのですが、最初の意見公募後に一定期間を設けて、市の考え方に対する意見を再度求めるといったことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。 603 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 604 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 彦根市意見公募手続要綱第8条において、政策等の案を公表し、30日間以上の期間を設けて意見等の提出を受けた後、その意見等を考慮して政策等の策定の意思決定を行うよう定められております。このように、意見等の提出期間を設けて実施しておりますので、意見公募手続という同じ手段を通じて市民に意見を求めることはこの限りであり、意見公募手続の中で再度意見を求めることはございません。 605 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 606 ◯20番(長崎任男君) 承知いたしました。  細項目4、今回、彦根市新市民体育センター整備基本計画(中間報告)では、中間段階で意見公募が実施されております。こういった例は今までもあったのかどうか、お尋ねいたします。 607 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 608 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 中間段階での意見公募は、彦根市新市民体育センター整備基本計画案(中間報告)が初めてです。 609 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 610 ◯20番(長崎任男君) 細項目5、中間で意見公募を実施される市としての基準といったものはあるのでしょうか。どういった場合は中間公募がふさわしいとお考えなのか、お聞かせください。 611 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 612 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 彦根市意見公募手続要綱第4条では、意見公募手続の対象を定めており、同条第1項第4号において、「その他実施機関が必要と認めるもの」と規定しております。市としましては、意見公募手続は、市民等に対して市の説明責任を果たすとともに、市民等の市政への参加を促進する趣旨であり、その実施については本要綱の規定に基づき、実施機関の判断により実施していくものであると考えております。そういった意味で、中間の段階で意見公募を行うということも、実施機関の判断により実施しているものであるという認識を持っております。 613 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 614 ◯20番(長崎任男君) 理解いたしました。  細項目6、現在、意見公募を実施されている八つの案件のうち、半分の4件については膨大な量の計画やプランとは別に、市民の皆さんにわかりやすい概要版がつくられています。意見ゼロの条例、計画等をわかりやすくすることで意見が出てくるとは限りませんが、丁寧にわかりやすくすることは必要です。条例や計画等は、いずれもそれぞれの分野の重要な市民へのメッセージだと思います。これからの意見公募に限らず、わかりやすい資料提供に努めていただきたいと思います。この質問の最後に、わかりやすい行政情報や資料の提供について、市のお考えをお尋ねいたします。 615 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 616 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 意見公募手続は、市民等に対する説明責任を果たすとともに、市民等の市政への参加の促進を図る趣旨のものですので、市民等にとってわかりやすい資料を公表することは重要であると考えております。彦根市意見公募手続要綱第6条第2項では、市民等が政策等の案を理解するために必要な関連資料の公表に努めるよう規定しています。これは先ほど申し上げました見直しの規定の部分です。  また、意見公募手続に限らず、行政情報や資料をわかりやすく提供するよう、今後とも努めてまいります。 617 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 618 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  それでは、大項目2に移りたいと思います。彦根市における道の駅の可能性について。  道の駅は、地方創生を具体的に実現していくために、極めて有効な手段であると考えられます。滋賀県内には19カ所の道の駅があり、私ども彦根市の周辺の市町でも、現在、長浜市で2カ所、米原市で2カ所、犬上郡甲良町で1カ所、東近江市で2カ所が開設されております。さらに、長浜市におきましては、今年新たに3カ所目の道の駅、県下で20番目の「浅井三姉妹の郷」が開業の予定であると聞き及んでいます。  中項目1、道の駅の必要性について。  本来、道の駅は、道路利用者に快適な休憩と多様な質の高いサービスを提供する施設で、道路利用者のための休憩機能、情報発信機能、地域連携機能をあわせ持ったドライバーのための休憩施設であるとされています。また、多くが地産地消の観点から、地元の生産者の安心・安全な農産物等の重要な販売拠点としての位置づけがされています。  細項目1、そのような位置づけの道の駅がなぜ彦根市には存在していないのでしょうか。 619 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 620 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 昨今、道の駅は、道路利用者の利便性の確保と地域の情報発信という本来の目的だけではなく、地産商品の販売や地域独自の機能を有するなど、各地でにぎわいが見られております。  県内におきましても、平成5年から現在までに19カ所の道の駅が設置されており、来年度は新たに1カ所の設置が予定されていますが、一方で、彦根市におきましては、議員ご指摘のとおり、現時点で道の駅は存在しておりません。  存在していない理由につきましては、道の駅は、国道や県道などの交通量が多い幹線道路に接続していることや、同種的な施設や商業密集地から一定距離が必要であることの諸要件など、設置可能な箇所がある程度限られ、また既にコンビニや直売所などが点在している状況から、具体的な構想が立てられなかったと認識しています。 621 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 622 ◯20番(長崎任男君) わかりました。  細項目2、この道の駅に関しては、今まで何度もこの市議会の場で議論されていると認識しております。私ども公政会におきましても、平成23年9月定例会の代表質問および安居議員の一般質問で取り上げられておりますが、その後の彦根市の対応についてお伺いいたします。 623 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 624 ◯産業部長(西川利樹君) 平成23年9月定例会における代表質問および安居議員の一般質問では、「本格的な直売所としての道の駅が望まれるが、市の考え方は」というご質問に対して、「既に市内には4カ所の直売所があり、大変多くの方に利用されており、地産地消および安全で安心な農産物の生産促進の観点からも、道の駅ではないものの、本格的な直売所として機能しているものと考えている」旨を答弁しております。  それ以降、平成25年7月には、新たに民間の直売所として「あすばらだいすしんかい」が開設されたほか、JAの各直売所における売上高全体も、当時と比べ増加していると聞き及んでいるところです。  これら現在の直売所は、地産地消の観点や地元の生産者の安心・安全な農産物等の重要な販売拠点として、しっかりと地域に根づき、機能しているものと考えておりますことから、本市としましては、これらの直売所がその機能を維持しながら、今後もますますその充実を図っていけるよう、出荷している生産者への支援など、側面的な支援を継続してまいりたいと考えております。  なお、ご質問にありました本格的な直売所としての道の駅につきましては、既存の直売所とのバランスを考慮しながら、また関係部局と協議しながら、今後、選択肢の一つとして考えてまいりたいと思っております。 625 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 626 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  中項目2、観光拠点としての道の駅。  平成25年滋賀県観光入込客統計調査書によりますと、上位20位のうち道の駅が7カ所もランクインしております。中でも第3位の「藤樹の里あどがわ」の入場者数は、第5位の彦根城の入山者数を上回り、第7位の「竜王かがみの里」や「あいとうマーガレットステーション」におきましても、入場者の数だけではなく売り上げや収益面においても県内有数の観光地であると考えられます。  細項目1、観光施設としての経済効果は。  このように、道の駅は、地域の農産物等の直売所にとどまらず、集客数やそれによる雇用の創出、モニュメントとしての位置づけ等、さまざまな観光施設としての経済効果が見込まれると思いますが、それに対する彦根市の見解についてお伺いいたします。 627 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 628 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 道の駅は、安全で快適な道路交通環境の提供という観点から、あくまでも道路利用者が通行時に立ち寄る休憩施設との位置づけと考えております。  しかしながら、近年の各地の道の駅の状況から見ますと、併設施設の創意工夫により、入場者数や売り上げは非常に大きいものと考えられ、観光施設的要素も十分にあるとともに、雇用を初め、大きな経済効果を生むものであると認識しております。 629 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 630 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  細項目2、従来の道の駅の運営としまして、第三セクターによる運営が主流であると考えますが、当初は第三セクターとして開設した後、早い段階でプロポーザルを用いた民間業者、例えばホテルや百貨店などを指定管理者制度として導入するなどし、民間の高いサービスを受けられる道の駅として他の施設と差別化してみればと思うのですが、そのような可能性について市の見解をお伺いいたします。 631 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 632 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 道の駅の運営については、全国的にも第三セクターや指定管理者、観光協会や自治体の直営などさまざまであります。議員ご提案のとおり、運営について民間のノウハウを導入することは効率的、効果的であると認識しており、今後研究を重ねたいと思っております。 633 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 634 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  細項目3、宿泊施設を併設した道の駅への見解は。  この例は道の駅ではありませんが、東名高速道路の足柄サービスエリアは、レストイン機能を有した泊まれるサービスエリアとして有名であります。従来の常識である通過型のサービスエリアから滞在型のサービスエリアへ、またドッグカフェを導入するなどの発想を道の駅に取り入れてみる価値は十分にあると考えます。  さらに、滋賀県は8年後には滋賀国体という一大イベントが控えており、主会場を受け持つ彦根市といたしましては、それに伴う宿泊施設の誘致・建設は喫緊の課題であります。そんな中、大規模な施設ではありませんが、公の宿泊施設であるならば、利用者に対しても安心・安全なおもてなしを提供できると思うのですが、それについて市の見解をお伺いいたします。 635 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 636 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 議員ご指摘のとおり、通過型サービスエリアという考えだけではなく、滞在型サービスエリアの導入は大いに価値があると認識します。また、全国の道の駅では、一般的に多く存在する直売所の併設だけではなく、さまざまな施設を有する道の駅も多く、中には宿泊施設を有する道の駅もあると聞き及んでおります。  なお、多くの宿泊観光客の来訪が考えられる国体開催時には施設の不足が懸念されることから、その対策については総合的に検討する必要がありますが、道の駅への宿泊施設の併設はその役割を担うことも考えられます。 637 ◯議長(西川正義君) 長崎君。
      〔20番(長崎任男君)登壇〕 638 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  次に、中項目3に移ります。  今後、あらゆるイベントや課題を抱える彦根市にとって、新たに道の駅を100%市民の皆様の税金で建設することはとても厳しいのは十分理解しております。しかし、市長が掲げておられます強い彦根を実現するために、手をこまねいているわけにはいきません。それらに対する国の交付金、補助金についてお伺いいたします。  細項目1、道の駅の建設やそれに伴う道路整備など、ストック効果を高めた活力ある地域の形成のために、国土交通省は地方自治体に対しどのような方針を示しているのでしょうか、お伺いいたします。 639 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 640 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 道の駅は、道路利用者の利便性の確保と地域の情報発信を目的として、国においては平成5年から事業が実施されています。道の駅の登録には国土交通省の認定を受ける必要があり、トイレ等の休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の三つの機能を満たすことが条件であります。  国土交通省では、道の駅整備に係る支援制度として、社会資本整備総合交付金が用意されており、その補助率は上限で事業費の55%となっております。また、平成26年度からは、道の駅のさらなる機能強化から重点道の駅認定制度が実施されており、例えば防災拠点や地域産業の振興など地域独自の機能を有し、認定を受けた道の駅には交付金の重点配分がなされております。  なお、国土交通省による支援制度は、道路利用者のためを目的としており、駐車場やトイレ、情報提供施設までが支援の対象となっていることから、地産商品の直売などについては、農林水産省の支援制度などを活用し、一体的に整備されることが通常であります。 641 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 642 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  細項目2、それに対する彦根市の対応はいかがでしょうか。 643 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 644 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 現時点において、彦根市では道の駅整備の具体的な計画はございませんが、今後、整備の検討を行う際には、関係機関や地域との連携を図り、防災拠点や地域振興、または滞在型施設の導入など、独自の機能を有する特色ある道の駅の設置について研究し、交付金の重点配分が受けられる重点道の駅の認定を目指すなどの検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 645 ◯議長(西川正義君) 長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 646 ◯20番(長崎任男君) ありがとうございます。  最後に、今回の道の駅に限らず、きのうの市長の答弁にもありましたように、今までからの陳情活動はそれなりに実施されていると一定の理解はしております。ただ、各省庁における自治体との調整、予算の箇所づけという観点で申しますと、まだまだ彦根市は他の市町より遅れをとっているように感じます。予算の箇所づけは各省庁と自治体の意思疎通、コミュニケーションが重要であり、これらを通じた協議から全てが始まると言っても過言ではありません。どの時期に、どこの誰に、どの程度のアプローチを実施していくのか。そのあたりを踏まえた市長のトップセールス、意気込みに大いに期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 647 ◯議長(西川正義君) 12番野村博雄君。野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 648 ◯12番(野村博雄君) それでは、よろしくお願いいたします。市民の皆さんのために、前向きかつ積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、本市の防災体制につきお尋ねいたします。  昼夜を分かたず、彦根市民の皆様の生命と財産を守るためにご努力をいただいております関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。  さて、大規模災害発生時の体制について。  現在、市内には64カ所の避難場所が指定されております。大規模災害の発生時には、それぞれの施設管理者と連絡をとり、開錠し、設営作業に入ると思いますが、迅速に避難場所が開設できるような体制が十分に現在確立されているのか、お教えいただきたいと思います。 649 ◯議長(西川正義君) 総務部危機管理監。 650 ◯総務部危機管理監(辰巳 清君) 本市の避難場所開設の体制についてですが、風水害につきましては、台風や雨雲の動きがある程度事前に予測できることから、気象情報等を収集分析し、国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき、早目に避難場所を開設することとし、先手先手の対応をとるよう心がけているところです。  具体的な体制としましては、開設を決定した場合には、当該施設管理者にただちに電話等で連絡を入れ、施設の開放を依頼します。また、本市の市民環境部では、避難場所への派遣職員の調整を行い、調整が整ったところから順次職員を派遣し、施設管理者とともに避難者を受け入れ、本部との連携を密にとれる体制を構築することとしております。  しかしながら、近年では、予想外の動きをする台風や季節に関係なく長期停滞する前線等が多く、特にここ数年は全国的に記録的大雨をもたらす風水害が多発していること等を踏まえますと、今まで以上に短時間で体制を整える必要が生じたり、また開設時間が長期化すること等が考えられますことから、今後は施設管理者や職員派遣部局だけではなく、全庁的な協力体制が必要となってきている状況です。  また、地震につきましては、事前に予測はできず、突発的に発生することから、夜間や休日に発生すると災害対策本部の設置や職員の招集に時間を要し、また施設管理者も不在であることから、拠点避難場所である各小学校は、近隣に住む市職員を緊急初動対策チーム員として任命し、小学校が閉まっている時間帯に震度5強以上の地震が発生した場合には、自らが小学校に直行し、体育館等を開錠して、迅速に避難場所を開設し、避難者を受け入れられる体制を構築しているところです。 651 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 652 ◯12番(野村博雄君) ありがとうございます。  最近、各被災地で問題となっていることの一つに、主に心身に障害のある方等の避難に対して配慮が必要な方への避難時および避難生活における体制が十分にできているのか、お伺いしたいと思います。 653 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 654 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、避難支援等が必要となる避難行動要支援者に該当する人について、市の関係課や県などの関係機関への調査をもとに、避難行動要支援者名簿を作成し把握しております。  この名簿に登載された方などのうち、地域住民等による避難支援を希望される方につきましては、申請に基づき災害時避難行動要支援者として名簿に登録し、個別の登録情報記録票により自治会や自主防災組織、民生委員児童委員などの避難支援等関係者に情報提供しております。災害発生時には、この情報をもとに、互いに協力し避難したり、安否確認を行うほか、平常時からの声かけや防災訓練への参加を促していただいております。  次に、一般の避難所において、長引く避難生活に特別な配慮を要する方につきましては、配慮すべき内容に応じて福祉避難室への移動や福祉避難所への二次的避難をしていただくこととしております。  なお、この福祉避難室は市内17小学校に開設することとしておりますが、福祉避難所につきましては、現在、さまざまな状態の方を想定し、状態に応じた施設・建物の選定作業等、関係課が集まって設置に向けた検討をしているところです。 655 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 656 ◯12番(野村博雄君) 時折耳にするのが、個人情報保護法が本来の制定の趣旨から拡大解釈され、地域の皆さんが必要な情報をとりにくい、地域の結びつきが弱まっていると言われております。そのような中でこういう対応をしていただくのはますます難しくなっていると思いますけれども、重要なことだと考えますので、よろしくお願いいたします。  危機管理監からご答弁いただきましたように、大規模災害発生時には、多くのマンパワーを必要とするともに、横断的にさまざまな専門的な技能・知識を集めていただいて、全庁的に対応していただく必要があると考えます。現在、そのような体制が十分にできているのか、お教えいただきたいと思います。 657 ◯議長(西川正義君) 総務部危機管理監。 658 ◯総務部危機管理監(辰巳 清君) 本市で災害が発生もしくは発生が予想される際の対応につきましては、本市地域防災計画において定めており、災害の程度に応じて警戒本部もしくは災害対策本部を設置し、災害対応に当たっております。  大規模災害時には、市長を本部長とした災害対策本部を設置の上、全職員が参加する第3配備をとり、市の全組織・全機能を挙げて災害応急対策活動を実施いたします。この第3配備下におきましては、各所属はそれぞれ担当分野の専門知識を生かし、地域防災計画に定められた役割を果たすことはもちろんのこと、横断的に協力し合う体制を構築することで有機的な対応を図ることとなっております。  しかしながら、近年、災害対応を行う中で、例えば避難場所開設の際に、避難行動要支援者への周知・連絡や、派遣職員の調整で一部の部局に負担がかかっている現実、また施設管理者との連絡調整に時間を要するなど、現行地域防災計画の運用面でさまざまな課題が浮き彫りとなってきております。  来年度実施します地域防災計画の全面改定では、これらの課題を解決するために、災害対応における各部局の責任、役割分担および初動配備など体制の再構築を行い、これまで以上に全庁的な対応が可能となる地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。 659 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 660 ◯12番(野村博雄君) 私が申し上げておきたいと思ったところもおっしゃっていただきました。  来年度の地域防災計画の全面改定に向け、現在、防災アセスメント調査を実施されていると思います。地震や水害など、それぞれの災害に応じた避難場所の指定など、これまで以上に取り組んでいただく課題が多くなってきていると思います。これまでのご答弁も踏まえ、市民の生命と財産を守る非常に重要な計画の見直しですので、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 661 ◯議長(西川正義君) 総務部危機管理監。 662 ◯総務部危機管理監(辰巳 清君) 今年度実施しております防災アセスメント調査の進捗状況ですが、まず水害については、これまで想定避難者数等は算出できておりませんでしたが、今回、国や県が作成されました各種浸水想定区域図等を50メートル格子で分析し、新たに本市の水害による避難者数等を算出したところです。  また、地震については、これまでは250メートル格子ごとに震度を想定し、その範囲で想定される倒壊家屋数等を積み上げて本市の被害想定を算出しておりましたが、今回は鈴鹿西縁断層帯の地震や南海トラフ地震など、本市への影響が大きいと考えられる5種類の地震を対象に、最新のデータや計算方法を用い50メートル格子ごとに解析して、より精度の高い震度分布図を作成し、現在、被害想定の算出を行っているところです。  さて、来年度実施します地域防災計画の全面改定における今後の見通しですが、方針としましては、先ほどもお答えしましたとおり、災害対応における本市各部局の責任と役割分担および初動配備などの体制の再構築を行い、状況に応じて効果的な対応が可能となる計画が策定できるよう、全庁的な検討委員会および検討部会を設置して改定作業を行う予定です。  主な改定内容は、アセスメント調査結果による新たな被害想定をもとにした備蓄計画等の見直しや、議員ご指摘の災害種別ごとの避難場所等の再指定、また避難勧告等の判断・伝達方法の見直しや福祉避難所の指定等、上位計画等の改定内容の反映、そして原子力災害対策編および業務継続計画、いわゆるBCPの新規策定等を実施する予定です。  なお、これらの方針等につきましては、先月25日に開催しました平成27年度第2回防災会議におきまして、ご承認をいただいたところです。 663 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 664 ◯12番(野村博雄君) 大変な作業になるかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。  これまでは災害が起こったときのことについてお伺いしましたが、最後に、災害を防ぐという意味で、災害を未然に防ぐ取り組みの一つとして、一級河川の整備が非常に重要だと存じます。現在の一級河川の整備についての取り組みと今後の見通しについてお教えいただきたいと存じます。 665 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 666 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 一級河川の現在の取り組み状況としましては、芹川では、中薮町地先で堤防強化工事が実施されており、西沼波橋から上流の旭橋までの間において、河床に堆積した土砂の除去により、低下した河川の流下能力を回復させるための工事が昨年に引き続いて実施されているところであり、次年度につきましても、順次、堤防強化工事と堆積土砂の除去を実施すると県から聞いております。  また、犬上川につきましては、春日大橋の下流側、大田川合流部分において、河川の増水により損壊した護岸の改修が進められており、愛知川につきましても、服部町付近において同様の損壊が見られた護岸の改修を平成28年度に向けて実施するとのことです。さらに、矢倉川の国道8号上流部や野瀬川の大藪町地先においても、継続して河川改修が進められております。  本市といたしましては、これらの河川整備が積極的に推進されるとともに、その他の一級河川の未改修区間についても早期に事業化されるよう、県に対し強く要望しているところであります。 667 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 668 ◯12番(野村博雄君) 災害がいつ起こるかわかりません。市長も強い彦根ということをおっしゃっております。強い彦根にとって、こういうことは非常に大事なのではないかと思うところです。どうぞ今後ともたゆまぬ取り組みと着実な実施をお願いし、県等への強いご要望をしていただきますよう重ねてお願いさせていただきます。  続きまして、発達支援センターについてお伺いいたします。  今回、発達支援センターの設計予算が上がっています。現在の発達支援の状況について、お伺いいたします。主に発達支援室における子どもの相談についてです。  最近、マスコミやネットが非常に発達しており、多くの情報が流れてきています。そうした中、保護者の皆さんの発達障害への認識が深まってきました。しかしながら、核家族化が進む中、相談をしたり、聞いてみたりする方が身近にない保護者が増えており、自分の子どもの発達に不安をお持ちの保護者が非常に増加していると、私自身が日々の生活の中で感じているところです。そうした保護者の皆さんが、いつ、どこへ相談に行けばいいのか。市民の皆様への周知は十分にできているのか。お伺いいたします。 669 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 670 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 相談窓口の案内につきましては、彦根市のホームページや「彦根市暮らしの便利帳」に掲載するとともに、市役所、支所、出張所などの行政窓口、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などに、発達支援室のリーフレットを置いております。また、小学校1年生と中学校3年生の全保護者に、発達障害の理解のための啓発と発達支援室の案内を兼ねたチラシを配布しております。  今後につきましても、相談窓口の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 671 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 672 ◯12番(野村博雄君) 先ほどもマスコミやネットが非常に発達して、いろんな情報が流れてくるという話もしましたけど、今後ともネットやマスコミ等の皆さんのお力も頂戴しながら、ご周知いただけるとありがたいと思うところです。  どこに相談に行けばいいのかがわかりましたが、保護者の方から「いざ我が子の発達について相談するとなると、いろいろと考え、悩み、二の足を踏んでしまう」、「幾分か抵抗があって、なかなか行きにくい」というご意見も聞くところです。そこで、相談者の気持ちに十分寄り添った、相談に来ていただきやすい窓口づくりはできているのか。お教えいただきたいと思います。 673 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 674 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 発達支援室の子どもの相談では、健康推進課で行っている発達相談からの引き継ぎケースや、保育所・幼稚園などの気づきによって発達支援室を紹介され、保護者からお申し込みいただくことがほとんどです。  このため、健康推進課とは発達支援室への継続支援がスムーズにいくように連絡を密にし、保護者の同意を得た上で情報を共有しております。また、保育所や幼稚園を対象に、気づきや支援をサポートするための研修会を毎年開催し、相談につながるようにしております。  発達支援室が相談を受けますと、担当の心理士を決めて、その心理士が事前に保護者に電話をかけ、自己紹介をした上で日程調整を行っております。紹介がなく、直接お申し込みいただいた場合にも、同様の流れで相談をお受けしております。  当日の担当者があらかじめわかることで、少しでも抵抗感の軽減につながればと考えております。また、利用者の困り事に寄り添い、安心してお話いただけるよう、丁寧な聞き取りについても心がけているところです。 675 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 676 ◯12番(野村博雄君) 相談に行きやすい雰囲気づくり、出張窓口のような、こちらの方から出向いていって、「相談してください」というようなこともされると、より相談しやすいと思います。  次に、保護者からのご意見として、「すぐに相談したいのに何週間も待った」とか、「もう少し様子を見てみましょう」と言われたが、保護者の気持ちとして十分な対応をしていただけなかったと感じる方がいらっしゃると聞いています。人員の確保という点も含め、相談体制が十分できているのかどうか、お伺いいたします。 677 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 678 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 発達支援室における子どもの相談では、まず初回に、1時間から1時間半をかけて、保護者からの聞き取りを行います。その内容に応じまして、次回は子どもの発達検査を行います。そして、日を改めて、保護者と保育所、幼稚園、学校の先生とが検査結果とそれに基づく支援方法を共有するための相談を行います。このような対応をするためには、1ケースごとに一定の相談期間が必要となってきます。  こうした状況から、平成27年度の相談につきましては、2週間から3週間待ちで推移しておりましたが、年度末では約一月半待ちとなっているのが現状です。  相談体制につきましては、平成26年度に心理士と保健師を正規職員しとして増員したところですが、平成28年度はさらに臨時の心理士の雇用に努め、一層の充実を図っていきたいと考えているところです。 679 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 680 ◯12番(野村博雄君) ありがとうございます。  それでは、次の段階として、相談後の療育の場として「あすなろ教室」がありますが、入園時期が4月と10月の年2回となっています。幼稚園、保育園に通っていない方は「親子療育教室つぼみ」で対応していただけますが、幼稚園、保育園に通っている方は保育所等の訪問支援があるとは思いますが、4月か10月まで待っていただかなくてはなりません。それまで各園で対応されているのではないかと思いますが、少しでも早く「あすなろ教室」という療育の専門の場で指導を受けることにより、適切な対応が図られ、子どもの発達にとって大きなプラスになると思います。「あすなろ教室」への入園時期を弾力化するなど、療育の受け入れ態勢につき一層の充実を図っていただけないか。お答えいただきたいと思います。 681 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 682 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 「あすなろ教室」は、さまざまな障害や発達特性を持つ子どもを対象としており、入園に際しましては、彦根市療育事業あすなろ教室入園審査委員会で審査・決定しております。  また、「あすなろ教室」の運営については、障害や発達レベルに合わせてクラスを編成し、必要に応じて1対1対応で保育士を配置したり、看護師ほか医療職も配置しております。また、対人関係やコミュニケーション、集団適応に課題を持つ子どもが多く、社会生活に適応する力をつけることをも目標の一つとしており、保護者支援としては、障害理解の学習や仲間づくりのグループ活動も行っております。
     こうした療育を進めるに当たって、全ての通園児に個別指導計画を作成し、6カ月ごとに見直しをしており、この間は同じ担当者、構成メンバーでの療育内容を組み立てているところです。このことから、転入や緊急の場合を除き、原則として随時の受け入れは行っていないところです。  ご質問の保育所や幼稚園の中で子どもの発達の課題に気づかれた場合につきましては、園からのお申し込みがあれば、臨床心理士等が園訪問を行い、各園の保育環境を考慮しつつ、園での対応について専門的な助言や支援を行うことで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。 683 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 684 ◯12番(野村博雄君) 親御さんが相談に行こうと思っても迷うというのは当然だと思います。たくさん来られても、対応する「あすなろ教室」や「親子療育教室つぼみ」の方にも非常にご苦労いただいていると思います。各園の皆様方も非常にご苦労をいただいていると思います。そうした中で、早目に適切な対応をすることによって、お子さんがしっかりとお育ちになるのを目にしておりますので、保護者の皆様にも周知いただき、早目に専門的なところにご相談いただき、専門的な対応をしていただくのが、子どもの成長につながると思います。今後とも広めていただけたらと思っております。  次に、さまざまな機関や学校・園、さらには医療の皆さんとの連携も今後ますます重要になってきていると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 685 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 686 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 関係機関との連携につきましては、子どもの相談では、保護者の了解のもと、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校と、相談結果を共有するための連携を行っております。また、健康推進課や子育て支援課、医療機関、働き・暮らしコトー支援センターなどとの連携では、発達支援室の保健師が中心となり、連絡調整に努めております。  議員ご指摘のとおり、機関連携は重要であると認識しており、今後も各機関との関係を密にしながら、連携について充実してまいりたいと考えているところです。 687 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 688 ◯12番(野村博雄君) ありがとうございます。  これまでの答弁を踏まえまして、設計予算を上げている発達支援センターですが、子どもたちのよりよい発達とそれぞれの個性を生かした豊かな人生を築いていただけるよう、より充実した役割を果たせるものとなるよう願っているところです。理事者のお考えを伺いたいと存じます。 689 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 690 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市では、発達支援に関して、これまでの子ども療育センターの療育機能と発達支援室の相談機能を統合するとともに、保健、医療、教育、就労などとの連携を充実することにより、幼児期から成人期の発達に関する相談窓口の一元化を図ってまいりたいと考えております。  そのため、子ども療育センターを増築し、(仮称)発達支援センターとして充実するための設計費用を平成28年度予算に計上しているところですので、ご理解をお願いいたします。 691 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 692 ◯12番(野村博雄君) 今回の話も含めまして、よりよいものをおつくりいただけますようにお願いさせていただきます。  虐待の中で、一部、子どもの発達が遅れているのに保護者が気づかず、子どもが自分の言うことを聞かないとか、ほかの子どもと違うというのが虐待につながっていると聞きます。発達支援センターを充実するというのは、まさにこの時代に対応した大事なことだと思います。市長も「温もりある福祉政策」を掲げていらっしゃいます。まさにこの点だと思いますので、よりよいものをおつくりいただけますことをお願いし、次の質問に移ります。  平成26年9月定例会におきまして、全会一致で採択されました請願第7号彦根市内にホッケー専用プレイフィールドの整備を求める請願への平成27年11月定例会以降の取り組みについて、お伺いいたします。  平成26年9月定例会の福祉病院教育常任委員会での請願の説明にもありましたように、請願第7号の提出に至りましたのは、彦根市立南中学校ホッケー部の練習場の問題でした。  平成27年11月定例会において、安藤議員のご質問の中で、関係者の皆様が、夏の炎天下に苦労して敷かれた芝生の上を、給食の配膳車が通っているというご指摘もありました。その指摘に対しましては、練習場所を移動されるなど、改善をいただいているようでした。私も現場の練習場を見せていただきました。しかしながら、まだまだ十分とは言えない練習スペースで、高い球を上げられない、強く球が打てないなど、制約が多い中、苦労して必死に練習されています。教育長も、「部活動の教育的価値は非常に大きなものがある」と答弁されています。  心技体のベストマッチが必要とされる全国大会での優勝は、多感な時代の中学生の状況を考えますと、いかに難しいものであるか。教員としてのご経験をお持ちの教育長であれば、よくご承知のことかと存じます。  平成27年11月定例会では、民間施設の借用について内諾を得ているというご答弁をいただいていますが、その後どうなったのか。また、現在の練習場所のネットを高くする等、すぐにできるような改善策もあるのではないかと思いますが、その後どのような改善が図られたのか、お伺いしたいと存じます。 693 ◯議長(西川正義君) 教育長。 694 ◯教育長(善住喜太郎君) 平成27年11月定例会で答弁しましたとおり、現在の場所はホッケーの練習場所として余りふさわしくないと考えておりますが、学校長から、現在設置しているフェンスからボールが超えないよう、ショートパスとドリブルのみの簡易なトレーニング場所とし、常に指導者のもとで活動するなど、安全対策を講じていることから、使用について理解いただきたいとの申し出がありましたので、当面の間、校内のホッケー部練習場所として使用することを認めてまいりました。  また、南中学校ホッケー部は、ハンドボール部とグラウンドを共用しながら練習しているほか、隣接する城陽小学校のグラウンドや農村環境改善センターのグラウンドを借用するなど、練習場所の確保に努めてまいりましたが、さらに9月定例会で教育部長がお答えしております市内の民間施設の借用につきましては、その施設から内諾を得ることができ、その後、利用に向けて具体的に詰めてまいったところです。平成28年度当初予算案におきまして、民間施設の利用に係る費用を計上しております。これをお認めいただけましたら、平成28年度から人工芝での練習が可能となり、練習環境のさらなる改善を図れると考えております。 695 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 696 ◯12番(野村博雄君) ご対応いただいていることについて感謝を申し上げます。先般の11月定例会におきまして、安藤議員が写真を提示されました。教育長は、「写真を見せていただいて、よくわかりました」とおっしゃられました。1点だけお伺いしますけれども、教育長は実際に現場の南中学校の練習場はごらんになりましたか。 697 ◯議長(西川正義君) 教育長。 698 ◯教育長(善住喜太郎君) 見に行きまして、周りを歩かせていただきました。 699 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 700 ◯12番(野村博雄君) 教育長のご指導のもと、私が勉学に励ましていただいた場所です。実際に目で見て、ご対応いただいていることについて、敬意を表します。現場を見て、教員の皆さんにお聞きいただくことも大事ですけど、生徒の皆さんのご意見もお聞きいただき、今後進めていただけたらと思うところです。  次に、先般の11月定例会で、教育長は、「請願第7号の採択を重く受けとめる」と答弁されております。また、本議会の市長の提案説明の中にも、「国体を控え、将来中心選手となる年代の子どもたちの競技力を向上させるとともに、指導者の指導力向上に努める」と述べていらっしゃいます。市内の大学の方がホッケーの日本代表の監督をされています。また、彦根から多くの選手を輩出しているという現状です。このような現状を踏まえ、日本代表として日々努力いただいている皆さん方をバックアップするとともに、さらに多くの子どもたちが続いてくれるように、また彦根をさらに多くの方に認識していただくチャンスとも捉え、平成36年の国体に向け、先般のご答弁では、「国体後の課題として取り組む」とおっしゃっていましたが、国体後の課題としてではなく、国体へ向けての課題として、さらに積極的な取り組みがいただけないかと思うところですが、ご答弁をお願いしたいと思います。 701 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 702 ◯教育部長(安居 勉君) 平成27年11月市議会定例会において答弁しましたとおり、ホッケー専用プレイフィールドの整備につきましては、市民体育センター建設が最優先事項であることから、ただちに整備を進めることは困難であるとの考えに至り、国体後の課題の一つとして認識しており、現在もその考えは変わっておりません。  一方で、各スポーツ団体や選手の活躍を広く市民に伝えることを通じて、スポーツへの関心を高めてもらうよう、広報活動は引き続き行ってまいりたいと考えております。  去る2月6日には、競技スポーツ大会において極めて優秀な成績をあげられました選手および指導者に対し、その努力と栄誉をたたえる「ひこねスポーツ賞」の表彰を行い、南中学校ホッケー部と指導顧問の先生を表彰し、広く市民にもお知らせしたところです。  こうした取り組みを通して、多くの市民にホッケー競技を知ってもらい、ひいてはホッケー競技の振興にも寄与するものと考えております。 703 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 704 ◯12番(野村博雄君) 選手の皆さんにとりましては、今がすべてであります。来年とか、再来年とか、数年後というのは、大人の事情です。現場の選手の頑張っていらっしゃるお気持ちに立って、すぐにプレイフィールドをつくるのは難しいかもしれませんし、ここの答弁でこうすると言うのは難しいかもしれませんが、少しでもいい方向に向かうようにご努力いただきますことをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 705 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後4時09分休憩            午後4時36分再開 706 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  14番小菅雅至君。小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 707 ◯14番(小菅雅至君) 今定例会におきまして、私は、3点質問をさせていただきたいと思います。  まず、大項目1、高齢福祉施設の場所の地域間の格差等について。  これからは全国的にさらに高齢化が進んでいき、高齢化率が21%を超える超高齢社会になってきています。彦根市も同様に高齢化が進み、非常に深刻な問題となってきています。高齢化が進んだ当市において、今のところは介護サービスやデイサービスは結構重点的に進んでいますが、元気高齢者についても配慮を考えていった方がいいのではないかと思います。元気高齢者は、元気なだけに、いろいろと生きがいがあり、学習や趣味、ボランティアなどをいつも考えています。元気高齢者の交流の場の一つに、老人福祉センターがあります。  中項目1、老人福祉センターのある地域について。  細項目1、老人福祉センターは幾つ、どこにあるのか。  公共建築物のうち、保健福祉施設に分類されると思うのですが、老人福祉センターは市内に幾つ、どこにあるのでしょうか。 708 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 709 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市におきましては、老人福祉センターは3カ所あります。設置場所は、彦根市北部では城北学区の馬場一丁目に北老人福祉センター、中部では金城学区の開出今町に中老人福祉センター、何部では稲枝学区の田原町に南老人福祉センターを設置しているところです。 710 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 711 ◯14番(小菅雅至君) ありがとうございます。  細項目2、旭森学区付近の地域には老人福祉センターがないことについて。  北、中、南と3カ所、老人福祉センターが市内にあるが、国道8号より東側、旭森学区付近には老人福祉センターがないことについてどう思われているのか、よろしくお願いいたします。 712 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 713 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 老人福祉センターは老人福祉法に位置づけられた施設であり、その設置につきましては、高齢者の拠点となる大型施設として、本市の南北に長い地形等を勘案し、市域を北部、中部、南部と大きく三つのエリアに分けまして、それぞれ1カ所ずつ計画し、整備してきたものです。  このようなことから、国道8号より東側、特に旭森学区付近にといった細かな区割りの考え方ではなく、三つのエリアの中で計画され、設置してきたという経緯がございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 714 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 715 ◯14番(小菅雅至君) 国道8号線から東の方は、老人福祉センターを設置するという考えの中に入っていなかったとのことでした。  細項目3、今後、高齢福祉施設が設置される場合の地域について。  これからも今までどおりの考えで決定されるのでしょうか。よろしくお願いします。 716 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 717 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 老人福祉センターに関しましては、これまでの彦根市総合発展計画や彦根市老人保健福祉計画におきまして、市内に3カ所の老人福祉センターを設置することとしており、平成11年に北老人福祉センターを設置したことで整備が完了しております。このことから、新たな老人福祉センターの設置については考えておりません。  老人福祉法および介護保険法などに規定された老人福祉施設や介護保険施設の設置に関しましては、「第6期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づくニーズ調査の上、施設の種類によって市域全体または中学校区ごとに、民間事業者からの公募により整備していくこととしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 718 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 719 ◯14番(小菅雅至君) 答弁のありました中学校区、当学区でしたら東中学校区になるのですが、民間に委託される考え方で、何とかよろしくお願いいたします。  8号線から東側、特に芹川から北側、旭森学区を中心とする地域では、前回も都市基盤のことで質問させていただきましたが、下水道についてもまだ整備がされていません。一番端、下流になりますので整備が遅くなるのはわかるのですが、下水道の整備が遅れている。道路に関しても渋滞が起こっています。国道306号から外町のところにある交差点は、いつもインターチェンジのところまで渋滞しています。その他にも国道306号線や中山道沿いも時間によっては動かないような渋滞になっています。国道8号線の東側で芹川から北側というのは、都市基盤整備も遅れていますし、公共のことは何もかも遅れているような印象を受けます。せめて高齢化に関しては、彦根市内全域を見て、まんべんなく施設を配置していただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。  次に、大項目2、彦根市の国際化について。  中項目1、彦根市内の地域の国際化について。  30年ほど前から、国際化ということで、地方自治体でも国際交流が政策課題となってまいりました。自治体の内なる国際化も結構重要になってきております。彦根市内も国際化に伴い、外国人も結構住んでおられます。  細項目1、ホームページの翻訳言語数について。  先日、彦根市多文化共生推進プラン素案を読ませていただきました。その中で、彦根市に住まわれている外国の方も数カ国にわたっています。全ての言語というのは難しいのですが、現在、ホームページで翻訳されている言語数についてどのようにお考えなのか。よろしくお願いいたします。 720 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 721 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 現在、彦根市ホームページでは、自動翻訳機能を用いて、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語の4カ国語に対応しております。 722 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 723 ◯14番(小菅雅至君) 4カ国語に対応されているということで、私もホームページを見て確認させてもらいました。彦根市多文化共生推進プランの中に、外国人住民の国別の内訳がありました。一番多いのは中国・台湾の27%、次いで、ブラジル、フィリピン、韓国、ベトナム、アメリカとなっています。個人的な意見になるかもしれませんけれども、5番目のベトナムでも10%の方がおられますが、ホームページではベトナム語がありません。次のアメリカは3%ですが、英語は公用語です。何とかベトナム語を翻訳に入れていただきたいのですが難しいのでしょうか。 724 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 725 ◯企画振興部長(萩野 昇君) ホームページの言語数ですが、県内他市の状況を調べますと、一番多いところが10カ国語対応という市もあります。県内でベトナム語に対応しているのは1市だけですが、平均しますと大体4.5カ国語に対応しています。彦根市は4カ国語で、平均よりやや少なくなっています。  今後どういった外国語を導入していくかにつきましては、人権政策課とも協議しまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 726 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 727 ◯14番(小菅雅至君) ホームページはいろんな方が見られます。在住されている方の言語に対応して、国際化が進んでいるという印象も与えますのでできる限り多くの言語で翻訳をしていただければと思います。  細項目2、地区公民館の外国語サインについて。  現在、ほとんどの地区公民館では、外国語サインは使われておりません。例えばトイレですと、中地区公民館ぐらいしか外国語サインはありません。どのように思われますか。 728 ◯議長(西川正義君) 教育部長。
    729 ◯教育部長(安居 勉君) 地区公民館での外国語サインにつきましては、トイレの案内表記を外国語で行ったり、各部屋への入り口へのユニバーサルデザインマークの設置などを行っていますが、一部の地区公民館での取り組みにとどまっている状況です。  今後は、公民館内の各部屋の案内表記等に外国語サインを導入するなど、外国人住民にも利用しやすい公民館運営に取り組んでいきたいと考えております。 730 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 731 ◯14番(小菅雅至君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。彦根に在住の方もどんどん出てきていますし、国際化も視野に入れながら彦根市が動いているという印象にもなりますので、できたらよろしくお願いいたします。  地区公民館は地域の方との交流の場になるため質問します。  細項目3、地区公民館の情報の翻訳について。  彦根市全域の広報などは翻訳もされていますので、外国の方も情報を受け取ることができるのですが、地区公民館の情報はほとんど翻訳されていない状況です。地区公民館の情報等の翻訳が進んでいないことについてどのようにお考えでしょうか。 732 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 733 ◯教育部長(安居 勉君) 地区公民館におきましては、各地区公民館で定期的に発行しています「公民館便り」などにより情報を発信していますが、情報量が多く、翻訳等に時間を要するため、その翻訳は行っておりません。  今後は、市民環境部において4カ国語(英語、ポルトガル語、中国語、易しい日本語)で作成し、外国人住民に配布している「彦根市生活ガイド」において公民館についての情報を掲載し、まずは外国人住民に地区公民館についての認識を持ってもらうよう努めてまいりたいと考えております。 734 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 735 ◯14番(小菅雅至君) ぜひこれからも地区公民館の情報を充実した形で、易しい日本語も含めて外国の方にもわかるように翻訳していただきますようよろしくお願いいたします。  細項目4、地区公民館の活用について。  地区公民館が地区の住民の方との交流の場になるのは誰もが周知のことですが、地区公民館をもっと活用して、交流の場として彦根市の国際化を推し進めてはどうかと思います。地区公民館の活用についてどのように考えられているのでしょうか。 736 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 737 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 地区公民館は、市民の学習要求に応えるとともに、地域社会の活性化のための地域づくりの拠点として、良好な人間関係を基盤とした住民相互の豊かな関係を醸成しつつ、地域住民の日常生活に密着して、その課題解決を図るための総合的な社会教育施設です。  今申し上げたようなことを踏まえ、外国人住民の日本語教室などによる定期的な公民館の利用はもとより、地区公民館における国際交流事業として、現在、旭森地区公民館での「国際交流フェスティバル」や、中地区公民館での「もち花飾り作りと交流会」など、他国の生活習慣などを学ぶとともに、日本の文化を伝え、地域の外国人住民との相互交流を図る取り組みを行っています。  議員ご質問の彦根市の国際化に係る地区公民館の活用につきましては、現在、人権政策課が多文化共生事業として取り組んでおります事業の地区公民館での開催や、地区公民館の自主事業との連携を検討してまいりたいと考えております。 738 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 739 ◯14番(小菅雅至君) 今回、中地区公民館が表彰され、新聞にも載っていました。中地区公民館の館長ともお話したことがあるのですが、外国の方との交流を進めた結果、日本の方も結構集まってきて、活発化する大きな要因になったと話されていました。もっと地区公民館の利用について考え、進めていただけたら、地区公民館の活用にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、多文化共生推進事業についてお聞きしたいと思います。  中項目2、多文化共生推進事業の推進について。  細項目1、多文化共生推進事業の推進について。  国際化、グローバル化が進んでいる中、彦根市としてもいろんな国の文化を理解する必要があると思います。異文化を理解することは非常に大事です。多文化共生推進事業について、現在どのようにお考えなのでしょうか。 740 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 741 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 本市におきましては、平成28年1月末日現在、2,135人の外国人の方が暮らしておられます。平成20年をピークに外国人住民の数は減少傾向にありましたが、最近の3年では微増傾向にあり、定住化する傾向が見られます。  そのような中、本市では、外国人住民、日本人住民が同じ市民としてお互いの立場や文化的背景を認め、対等な関係で支え合う社会を目指して、多文化共生に係る事業を行っております。  事業について主なものを挙げますと、窓口や電話で外国人住民に応対するため、ポルトガル語、英語の通訳を人権政策課に配置しているほか、「広報ひこね」を初め各種行政資料の翻訳をしています。また、国際交流や地域の多文化理解のための交流活動に従事する国際交流員1名をブラジルから招致し、外国の言語や文化を学ぶ多文化交流教室や多国籍料理教室の開催をしております。さらに、外国人住民の児童・生徒の孤立を防ぐため、夏休みや冬休みに日本の文化や習慣に触れたり、ネットワークをつくったりする場として、子ども多文化クラブを行っております。  そのほか、小・中学校を中心にして国際理解を深めることで、国際的視野・感覚を持った人材を育成することを目的とした国際理解教育推進事業や、多文化共生をテーマにして意見交換を行うフォーラムを実施しています。また、外国人住民を対象として、必要性を考慮しテーマを設定している行政制度説明会を開催しておりますが、今年度は防災意識の向上を目的に防災講習会として実施しております。  加えて、多文化共生のまちづくりを計画的かつ総合的に展開するために、彦根市多文化共生推進プランの指針について、今年度中に策定するため、パブリック・コメントを求めているところです。 742 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 743 ◯14番(小菅雅至君) 多文化共生推進事業の一つ一つをこれからもどんどん進めていただきたいと思います。彦根市はもともと、歴史と文化のあるまちで、どちらかと言うと、彦根市の文化に目を向けがちなのですが、今の世界の流れからすると、インバウンド政策もあり、いろんな国の文化を理解する必要もあると思います。災害のときにも、外国の方の文化をわかっていないと困ることもあります。また、ごみを捨てる場合にも、国によっていろんな捨て方がありますので、トラブルも起こってきます。異文化の理解についての啓発活動をよろしくお願いいたします。  細項目2、人気のある事業を増やしてはどうか。  多文化共生推進事業でいろんな事業が推進されております。料理教室に参加させてもらったのですが、非常に人気で、予約がすぐに埋まってしまいます。そういった人気のある事業を増やし、充実させてはどうかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 744 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 745 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 多文化共生推進事業の中で特に人気のある事業としましては、行政制度説明会や多国籍料理教室が挙げられます。行政制度説明会につきましては、今年度は3月6日に開催したところですが、60名弱の参加がありました。多国籍料理教室につきましては、おっしゃられましたように、募集開始とほぼ同時に定員を超える申し込みがあるなど、市民の関心が高い事業の一つでもあります。  さまざまな事業を実施し、多くの市民に参加してもらうことより、多文化共生に対する理解を深め、意識を高めていただくことは極めて重要であると考えております。今後も、事業の効果を勘案しながら、多文化共生に係る事業を進めてまいりたいと考えております。 746 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 747 ◯14番(小菅雅至君) 私もニューヨークに3年ほど住んでいましたが、日本料理のことをいろいろと聞かれました。私はアレルギーを持っていて、魚はだめなので、返答に困ったこともあります。国によって食事は話題になりますので、推進をよろしくお願いいたします。  中項目3、インバウンド推進事業との連携について。  細項目1、インバウンド推進事業と連携してはどうか。  インバウンド推進事業ということで、国も市もいろいろと進められていると思います。インバウンドというと、外国からの観光客に対する政策になるのですが、もう少し広い目で見て、国の現状はその国の方の方がよくわかると思うので、彦根市に在住しておられる外国人の意見を事業に生かすよう連携してはどうかと思うのですが、どのように思われますか。 748 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 749 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 多文化共生の視点から申し上げますと、外国人住民、日本人住民が、お互いの立場や文化的背景を認め、対等な関係で支え合う多文化共生のまちづくりは、年齢、性別、国籍等にかかわらず、全ての人が生き生きと暮らせる社会を目指すものです。  そのような中、本市においては、先ほどご答弁申し上げました多文化共生に係る各事業に取り組んでおりますが、特に外国の文化や生活習慣等について、小・中学校等で紹介する国際理解教育推進事業や、彦根市国際協会が独自に実施されている外国人住民等を招いて出身国の文化や生活の様子を紹介いただく「ふれあいトーク」は、外国人住民、日本人住民が、お互いの国の文化について学び、交流することにより、お互いの立場や文化等への理解を深めることにもつながると考えております。  このような事業を継続的行っていくことが、外国人観光客にとっても訪れやすいまちをつくることや、外国の方にとってもおもてなしの心があるまちの風土を醸成することにもつながり、インバウンドへの取り組みにも寄与していくのではないかと考えております。 750 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 751 ◯14番(小菅雅至君) ご答弁にありましたおもてなしというのは、私もそのとおりだと思います。これからも推進をよろしくお願いしたいと思います。  国際化自体は1980年ぐらいから言われている言葉なのですが、インバウンドも含め、急速に国際交流が進んだ理由の一つに、ITがあると思います。ここ5年あるいは10年ぐらいで、IT、インフォメーション・テクノロジーがどんどん入ってきました。彦根市はITが進んでないと思っています。前回の定例会でも質問したのですが、今回も質問させていただきたいと思います。  大項目3、彦根市のIT戦略について。  最近ではICT戦略とも言われていますが、今問題になっているのはペーパーレス化です。彦根市の行政にとっても、ペーパーレス化は非常に重要なものの一つになっていると思います。  中項目1、ペーパーレス化に伴う文書管理システム導入について。  細項目1、文書管理システムは導入される方向で進んでいるか。  前回の11月定例会の答弁の中で、文書管理システムの導入を前向きに進めていくと答弁をいただいております。文書管理システムといいますと、決裁などのペーパーレス化につながってきますが、どうしても進めるべきものだと思っています。今の進捗を教えていただけますか。 752 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 753 ◯総務部長(和気豊文君) 文書管理システムにつきましては、できるだけ電子化を目指し、紙の文書を極力少なくすることによる決裁処理の迅速化、増加する文書の保管スペースの抑制、このような取り組みを通じた効率化によるコスト削減を主たる目的とし、その導入に係る予算を平成28年度当初予算案に計上し、この2月市議会定例会に上程させていただいているところです。  現在、導入に向けての課題整理を総務部総務課で行っていますが、予算をお認めいただけましたら、全庁的なプロジェクトとして、導入に向けて取り組む予定をしております。また、既に文書管理システムを導入しておられる他の自治体への視察を行い、円滑な導入および運用につなげていく予定です。 754 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 755 ◯14番(小菅雅至君) ぜひ文書管理システムをどんどん進めていただきたいと思います。行政のITがどんどん進んでいくと、最終的には市民のサービスにつながると考えております。まず窓口業務だけのIT化を考えて、行政の中のIT化が後になると、最終的には市民サービスが低下してきます。行政の皆さんでIT化をどんどん進めていただくと、それが市民のサービスにつながるという形になりますので、よろしくお願いいたします。  中項目2、市民サービスにつながるシステム導入について。  細項目1、FAQ(Frequently Asked Questions)の導入について。  前からFAQについては、ほかの自治体で始めているところもあります。行政の方で取り組んでもらいたいと思います。FAQによって、市民からの一番多い意見を把握することもできますので、ぜひ導入を考えていただきたいと思います。今のところどのようにお考えなのでしょうか。 756 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 757 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 今年度、彦根市情報化戦略本部に位置づける政策課題へのIT活用分科会におきまして、IT活用による市民サービスの向上に向けた議論を重ねてまいりました。  市民サービスの向上については多くの課題がありますが、その中でも当分科会では、市民が申請に必要な手続や書類を簡単に調べることができる環境づくりが課題の一つであると捉えています。そのためには、市民からお問い合わせいただいた内容をその場で回答するだけではなく、ノウハウとして蓄積し、蓄積した情報を市民と共有できる仕組みが必要で、その実現に向けたFAQシステムの導入が当分科会から市長に提案されたところです。  FAQとは、頻繁に尋ねられる質問の意味であり、市民から多く寄せられる質問について、平成28年度中に彦根市ホームページにFAQ機能を追加し、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 758 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 759 ◯14番(小菅雅至君) 導入に向けて進んでいただきたいと思います。FAQをやることによって、市民のいろんな意見が集約されますので、ぜひやっていただきたいと思います。10年か15年前くらいに、ナレッジマネジメントということで、会社内での知識をみんなで共有することになりましたが、FAQをやることによって、行政の皆さんの中で知識を共有することにもなりますので、導入を進めていただきたいと思います。  細項目2、本庁と支所間のテレビ電話システムについて。  本庁と支所など、場所が離れているところで、電話ではなく、実際にテレビで顔を見て行うシステムが導入されるとお聞きしたのですが、どのようにお考えなのか、よろしくお願いいたします。 760 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 761 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 政策課題へのIT活用分科会におきまして、IT活用による市民サービス向上の検討の中で、窓口の分散化が課題の一つとして挙がっております。  例えば、福祉関係の手続には、福祉センターにお越しいただく必要がありますが、手続の種類によっては本庁での手続も必要になりますので、本庁に移動していただくなど、市民の方への負担になっている場合がございます。しかしながら、全ての窓口を本庁舎に集約するには相当なスペースが必要になり、物理的に難しい問題となっております。  テレビ電話システムを活用しても、全ての手続がワンストップで実現できるわけではございませんが、少しでも市民の方のご負担を軽減し、利便性を向上するための環境整備は重要なことであると考えております。  平成28年度は、本庁舎と福祉センター間にテレビ電話システムを試験的に導入する予定をしており、その有効性を検証してまいりたいと考えております。 762 ◯議長(西川正義君) 小菅君。   〔14番(小菅雅至君)登壇〕 763 ◯14番(小菅雅至君) いろいろ答弁をいただきましてありがとうございます。今回、3点の質問をさせていただいたのですが、3点ともに共通するのが、彦根市を取り巻く流れはITが中心になってきますので、彦根対世界、世界の人がどこからでも彦根の情報を取りに来るようになっていますので、その流れに乗っていただきたいと思います。国際交流といいますと、国と国との関係もありますけれども、それは国レベルの話で、市としましては、市民の皆さんが少しでも異文化を理解していくよう、それが彦根市の活性化につながっていくと思いますので、世界の流れに乗っていくようお願いしまして、今定例会の私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 764 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩します。            午後5時15分休憩            午後5時33分再開 765 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番奥野嘉己君。奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 766 ◯19番(奥野嘉己君) 今定例会におきまして、大きく2項目について質問をいたします。  大項目1、琵琶湖の保全及び再生に関する法律。  昨年9月末に、琵琶湖の保全および再生に関する法律が公布・施行されました。国会においては、安保法制に関する論戦の中、与野党を通じて全会一致の成立でありました。琵琶湖の重要性に関し、国を挙げての強い合意が得られたものと、我々琵琶湖の近傍に居住している者として、大変うれしく感じております。同時に、今後も琵琶湖の環境を維持し、また改善しつつ、将来世代へつなぐことに関し、地元として大きな責任・負託をうけたものと考えております。  この法律では、国の基本方針策定を受けまして、滋賀県が主務者として、いろいろな施策を行うことになっております。国の役割は、主に財政上の措置を行うこと、地方債発行についての配慮を行うこと等の資金面の確保となっております。  具体的に法を読ませていただきますと、第4条におきまして、「国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする」。引き続いて、第5条におきまして、地方債において、「資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別の配慮をする」。第6条におきまして、「国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業の実施に関し、必要な資金の確保、その他の措置を講ずるよう努めなければならない」という文言が出ております。  これを読みまして、私の理解するところでは、国が予算枠と施策プランを設定した上で自治体に提示され、自治体がそのマニュアルをとりにいくという普通の形ではなく、我々が地元の実情・要望をまとめて、主務者である県に「こういう問題がある」、「こういう施策が必要なのだ」というのを提示し、県がそれをまとめて国の方に予算をとりにいくというプロセスになるのであろう。  私がこの質問において問いたいポイントは、行政としていろんなアイデアをぜひ取り込んで、予算を取りにいき、我々の施策を前に進める努力をやっていただきたいという思いで、幾つかの質問をしていきたいと思います。
     県におきましては、10月1日には、直接の対応部署として、琵琶湖環境部内に琵琶湖保存再生室という新しい部署を設置されています。また、知事をトップとする推進本部および推進本部幹事会議も設置されております。県は組織体制の見直しを行い、前に進めようという状況になっています。  さらに、県は、国に対する平成28年度の予算要望において、今までの琵琶湖関係の要望とは別扱いで、琵琶湖の保全および再生に関して追加要望をされていると聞いております。  この法律を読む中で、プライベートな考えもあり、後の質問にも関係ありますので、少し述べさせていただきます。  私がまだ高校生のときだったと思いますが、彦根の沖合で淡水赤潮の発生がありました。大学に入った1977年5月27日には、同じ彦根の沖合で、コーヒー色の大規模な淡水赤潮が発生しました。その後、家庭の主婦を中心とした石けん運動という、我々滋賀県に住む者はみんなが理解している大きな運動が起きております。その中で、大学の教授と合成洗剤の使用規制について議論し、合成洗剤の選択での優位性や、農業でのリン規制の困難さ、県の条例で販売されている合成洗剤のリンを規制することができるのかなど、いろんな議論をしたことが行政や議員というものを意識した最初の記憶です。  その後、有リン洗剤の使用・販売・贈答の禁止を含む県富栄養化防止条例が1980年7月1日に施行され、この7月1日が琵琶湖の日と定められ、県民が琵琶湖への思いをつなぐ保全活動をする日と位置づけられています。この法律は、昔の開発一辺倒、琵琶湖をダムとしか見ない姿勢ではなく、環境維持と経済の両面での利活用を行い、同時に、まだまだわからないメカニズムについては研究していこうというものでした。  以下、幾つか質問させていただきますので、ご答弁をお願いしたいと思います。  細項目1、現に県へ要望されている当市の諸課題はどのようなものか。  法が施行され、県が10月に組織再編をされてから5カ月が経過しております。県から照会や要望聞き取りがあったのではないかと推測しておりますが、市としての要望作業、県への要望を既にされているのであればお教えください。 767 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 768 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 9月議会の小川議員の同法律に関するご質問でもお答えしておりますように、本市では、彦根市環境基本条例において、地域の特性を生かした潤いのある快適な環境の創出と豊かな生態系を育み、かけがえのない恵みを与えてくれている琵琶湖と山並みの保全に努めていくとともに、あらゆる人々の協働のもとに持続的発展が可能な社会の実現を目指してさまざまな施策に取り組んでおり、今回施行されました琵琶湖の保全及び再生に関する法律における考え方は、環境基本条例と考え方を同じにするものであると考えております。  こうしたことから、本年2月9日に開催されました滋賀県首長会議において、本市からの問題提起として、琵琶湖の保全及び再生に関する法律の活用について提案し、知事や他市町の首長と意見交換をしたところです。  また、現在、国が策定した基本方針案についての意見公募をされていますが、これと並行して、滋賀県としても県内自治体の思いを基本方針案に反映させるべく、市町に意見照会がありました。これにつきまして、本市は、全庁内から意見を募集し、浜欠けや外来水生植物等についての意見を県を通じて国に提出いたしました。  ただし、現段階ではあくまでも琵琶湖の保全および再生に関する基本的な方針、琵琶湖保全再生施策に関する基本的な事項等を定める基本方針の策定段階です。今後、基本方針に基づき県が策定する琵琶湖保全再生計画において個別具体的な施策を盛り込んでいくとのことであり、県の計画策定に当たっては、庁内での横断的な議論を踏まえて意見を述べていきたいと考えております。 769 ◯議長(西川正義君) 奥野君。 〔19番(奥野嘉己君)登壇、資料掲示〕 770 ◯19番(奥野嘉己君) 2月9日に首長会議があり、その後、庁内での意見集約も行われているということで、わかりました。  細項目2、浜欠け問題の原因調査と対策の取り上げは。  インターネットで浜欠け問題について調べていたところ、このようなものがありました。波力を示しております。赤印で塗っているところは、非常に波が強い部分になっています。南湖の琵琶湖大橋から西岸と、当市の愛知川から犬上川あたりが一番強いというデータがありました。これを見ますと、彦根市の南部の琵琶湖岸では、浜欠けと言われる問題が発生しており、湖岸の樹木が倒れたり、植生への被害、湖岸の砂浜の減少等、我々みんなが存じ上げているところだと思います。  ちまたで言われる発生のメカニズムとしましては、愛知川からの土砂流出量の減少や冬場の季節風による波浪があるのではないか、南郷洗堰の急激な水位の調節によるものとか、台風等の一時的な大雨と波浪によるものとか、いろいろ指摘はされていますが、はっきりしたメカニズムは理解できていません。  その対策についてはできていないように感じています。私案なのですが、水質の浄化を目的として、南湖の沖の方には「ヨシ帯」が設置されています。これを波浪の抑制という意味でも、浜欠け問題の対策案の一つになるのではないかと思います。これに関して当局のお考えはいかがでしょうか。 771 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 772 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 主に琵琶湖東岸で発生する浜欠けの原因につきましては、流入河川からの土砂供給量の減少や強風による波浪、琵琶湖の水位変動などの要因が複合的に影響して発生するものと考えられており、本市といたしましても、琵琶湖を管理する県に対しまして、原因の究明と抜本的な対策を要望してきたところであります。  県においても、季節ごとに砂の流動観測を行うモニタリング調査を継続して実施されておりますが、現時点では明確な原因を特定することが困難であり、有効な具体策が打ち出せない状況であると聞いております。  議員ご提案のヨシ帯の設置につきましては、一定の浸食防止効果が期待できる有効な対策であると考えられますが、まずはいまだに解明できていない原因を特定することが急務であると考えております。  浜欠けの調査および対策実施については、主に第9条の調査研究等、および第12条の湖辺の自然環境の保全および再生に該当すると考えられることから、今後、県が実施される個別施策において、より積極的に取り組みがなされるよう強く要望していきたいと考えております。 773 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 774 ◯19番(奥野嘉己君) ただいま法の第9条の調査研究、第12条の自然環境の保全および再生等に基づいて、県に要望されていくとのことでした。まずは原因の確定が先決だとは思いますが、あわせて、第20条の景観の整備および保全も恐らく関係すると思いますので、地元の問題ということで、できればパラレルに対策をとっていくようよろしくお願いします。  細項目3、彦根市湖岸へのごみ漂着問題について。  ただいまお示ししましたのは、日本一の大きさの琵琶湖で確認されている湖水の流れになっています。北湖の北の方が第1還流で、反時計回りに回っています。その南に第2還流があり、これは時計まわりに回っていて、湖に流れ出たごみは、その間をぬって、愛知川から犬上川、彦根の沖合にたどり着く。先ほど言いました淡水赤潮も、ひょっとしたら悪いものが濃縮されたのが原因ではないかと思うのですが、ごみが浜に漂着し、県でも掃除や回収をしていただいているのですが、今回の法でエコツーリズムの推進および景観の保全が章を分けてしっかりと載せられています。ごみがあるところにエコツーリズムというのもないのではないか。やはりきれいにしていかないといけない。県に対しごみ回収や掃除頻度のアップをお願いしていかなければいけないのではないか。当市の問題として位置づけないといけないのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。 775 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 776 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 漂着ごみにつきましては、沿岸の地域活動や個々のボランティア活動に加え、市と県が毎年開催しております「びわ湖の日環境美化活動」において、地域住民、事業者、市民団体、市議会議員、県・市職員など、さまざまなボランティアの参加を得て、美化作業を実施しております。  「びわ湖の日環境美化活動」におきましては、毎年、2,000名の参加者が1日で3トン以上のごみを回収しております。さまざまなボランティア団体による美化活動が浸透してきており、住民の環境に対する意識が向上してきているのではないかと感じているところです。しかしながら、毎年回収しているにもかかわらず、漂着ごみは一向になくなっておりません。それどころか、台風や大雨の到来ごとに、大量の流木や枯れたヨシなどが市域の湖岸一面に漂着し、景観を悪化させております。  本市といたしましては、地元ボランティアや市民団体と協力しての回収および処分などを行ってきましたが、莫大な費用と労力が費やされ、時間も相当かかりますことから、対応に苦慮しているところです。また、対応につきましては、県に対しても要望を行ってまいりました。  議員ご指摘の還流による漂流物だけではなく、本市は風向きによっては琵琶湖対岸の漂流物が流れ着くことが確認されております。漂着ごみは彦根市にとどまらず、県全体での問題として捉える必要があり、先ほど申し上げました滋賀県首長会議の場でも市長が問題提起を行ったところです。  今後、県が策定する琵琶湖保全再生計画の中におきましても、抜本的な解決に向けた調査・研究や漂着ごみの資源としての活用方法の模索など、県や関係市町が連携して取り組む施策の実践を、本市の意見として訴えかけていきたいと考えております。 777 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 778 ◯19番(奥野嘉己君) わかりました。湖水の流れでもおわかりのように、湖西の方で落ちたごみが全部こちらへ来てしまう。プラス、風の流れ等々もあると思います。これだけを見てしまうと、当市あたりが一番被害が大きいのではないかとも思います。他の市が言ってくれないと思うところもあります。やはり一番の被害者が声を大にして、言っていきましょう。  細項目4、荒神山周辺、湖岸緑地、河畔林、主には愛知川の河畔林とか、犬上川の河畔林を考えているのですが、および琵琶湖を活用したエコツーリズムの取り上げは。  当市は、国宝彦根城を中心とした観光施設に立脚した、またイベント開催を重視した観光誘客を行ってまいり、一定の成果を出しております。一方、最近では、湖畔でのんびりと1日を過ごす家族、琵琶湖一周ロングライドに代表されるサイクリング、河畔林を活用した動植物の探索会や竹林の管理を目的とするボランティア団体の取り組み、荒神山からのハンググライダーやハイキングなど、琵琶湖を直接利用するスイミングやボート以外のいろんなレジャー活動が盛んになっています。  当市の中心市街地、例えば彦根駅の周辺から湖畔までの距離を考えますと、近江八幡のJRの駅からの湖畔の距離に比べて非常に近い。安土、能登川、野洲、守山、草津よりも彦根は近い。大津市が、なぎさ公園や大津港周辺でレジャー絡みのイベントやショップ展開をされています。そのように琵琶湖とのかかわりを持った生活提案が、当市でもできないだろうか。観光客だけではなく、我々のライフスタイル自体も、琵琶湖とのかかわりでもっとよくならないだろうかと思っています。  普段からそこにあり過ぎて、余りにも普通のものなので、わからないだけではないのか。ほかの県の方から見ると、「あなたたちは、なんていいところにいるのだ。何でもっと活用しないのか」。距離というものを利活用して、浜辺を活用する。この法においてはエコツーリズムが出ておりますので、それを切り口にして、それこそ行政の皆さんがチャンスだということで、予算をとって、自分たちの思いを実現するという方向で取り上げていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。夢を語っていただきたいと思います。 779 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 780 ◯市民環境部長(大倉 浩君) エコツーリズムとは、環境省の自然環境局のホームページによりますと、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組みとあります。  地域住民にとっては当たり前の存在である地域の資源に着目し、その価値を再認識することが、彦根を訪れる観光客の増加につながり、地域社会そのものの活性化に発展すると考えられます。  例えば、彦根城と言えば観光と文化財の二つの視点が注目されますが、その彦根城にある城山には、世界でここでしか見られない固有種のオオトックリイチゴや、県内では彦根城の堀だけに自生するオニバスが存在するなど、自然の宝庫とも言える豊かな植生があることは余り知られておりません。  エコツーリズムが目指す人と自然、人と人とのつながりを通じて、環境に関心を持つ人を育て、地域固有の魅力を見直すことで地域を活性化することこそ、本市の環境基本計画に示した、「生命のつながり、人とのつながりを大切にした営みと文化が自然に溶け込み、豊かな恵みが持続されるまちづくり」と合致するものだと考えます。  議員ご指摘のとおり、荒神山、湖岸緑地、河畔林および琵琶湖に加え、名水百選の十王村の水や芹川のケヤキ並木など、市内には豊かですばらしい自然環境が数多く存在しております。現段階は、琵琶湖保全再生計画の策定に向けて、さまざまな主体と幅広い連携を行い、私たちがまだ気づいていない地域の資源を再発見し、それに光を当てていく段階ではないかと考えております。 781 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 782 ◯19番(奥野嘉己君) ありがとうございます。  次に、細項目5、魚のゆりかご事業、環境配慮型農業を念頭に、グリーンツーリズムの推進は。  グリーンツーリズムに関しては、法には規定されていないのですが、エコツーリズムの一環というようにも位置づけできるのではないかと思います。エコツーリズムとの組み合わせも可能だと思いますが、特に環境に配慮した特色ある農業に取り組む農業者や地域が市内に存在しております。そういう方たちとの取り組みもありますし、また法の第21条で教育の充実も規定されております。県の「うみのこ やまのこ たんぼのこ」との連携もあると思います。教育との組み合わせで地域の活性化につなげることもできるのではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 783 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 784 ◯産業部長(西川利樹君) かつての田園環境を再生する魚のゆりかご水田につきましては、市内では4集落が取り組んでおられます。また、化学肥料等の使用量を通常の5割以下に削減した環境こだわり農産物についても、市内で41グループが取り組んでいただいているところです。  ご質問にありました、こうした取り組みを念頭に置いたグリーンツーリズムではございませんが、本市では、県外、特に都市部の中学校の修学旅行生を湖東定住自立圏域の1市4町で受け入れする農村体験民泊活動推進事業を行っており、参加者には豊かな自然環境を体験してもらっているところです。  本市といたしましても、今後、議員ご指摘の環境に配慮した特色ある農業の取り組みを彦根のよさとして取り入れアピールすることは、グリーンツーリズムを推進する上でも大変効果的であると認識しているところです。  こうした中、滋賀県におきましては、琵琶湖と共生する環境に配慮した農業を全国や海外に強く発信していくため、世界農業遺産の認証登録に向けた動きを加速されていると聞き及んでおります。  また、琵琶湖の保全及び再生に関する法律の第21条教育の充実等においては、「琵琶湖の自然環境に関する教育や、保全および再生に関する啓発活動などの必要な措置を講ずるよう努めること」と示されていることから、本市としましても、県施策であるたんぼのこ事業の実施も含めて、世界農業遺産の登録を目指す滋賀県と連携しながら、本市の環境に配慮した特色ある農業をしっかりとPRしていけるよう、さらなるグリーンツーリズムの推進等に努めてまいりたいと考えております。 785 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 786 ◯19番(奥野嘉己君) ありがとうございます。  次に、細項目6、下水道整備事業および、農村集落排水施設との接続事業の推進は。  多くの議員により、今まで下水道整備に関する質問が行われてきております。限りある資金のもと、時間はかかるが計画的に推進していこうというようなご答弁をいただいております。  その中、本年1月には、平成28年度から平成32年度を計画期間とする第5期経営計画に関する意見公募が行われました。最終的には、平成38年度から平成42年度を計画期間とする第7期経営計画で、農業集落排水施設と下水道との接続を行うことで、当市の下水道に関する一般的な整備が終わるというような計画であると聞いております。しかしながら、終わるまでにはまだ15年程度の時間が必要となっております。  要は、ない袖は振れないというもので、実質公債費比率を抑制するために、ピーク時の単年度下水道工事の事業費が約50億円でしたが、現在は約10億円程度まで落ちていますので、時間が要るとのことでした。その一方、県内の下水道普及率88.3%と比べますと、当市の現状は79.4%と、かなりの開きがあります。琵琶湖の環境負荷を少なくするためにも、早期に県内他市町並みの普及率を目指し、事業を推進していくことが望まれるところですが、資金がないということでなかなか進んでいません。  今回の法においては、第10条水質の汚濁の防止のための措置として、「下水道、浄化槽、農業集落排水施設等の整備及びその他の必要な措置を講ずるよう努める」という文言が、1章独立であります。事業全体の促進を図るために、当市の必要とする資金確保に対する国の措置を要請する機会と考えますが、お考えをお示しください。 787 ◯議長(西川正義君) 上下水道部長。 788 ◯上下水道部長(疋田武美君) 議員ご指摘のとおり、県が取りまとめております本市の下水道の人口普及率は、昨年度末において79.4%で、県平均88.3%を8.9ポイント下回っており、県内で上から14位、また公共下水道に農業集落排水処理施設や合併処理浄化槽を加えた汚水処理人口普及率では、本市では県平均98.3%を7ポイント下回る91.3%で、県下最下位となり、汚水処理整備が遅れている状況にあります。  現在、意見公募をしております彦根市公共下水道事業第5期経営計画(素案)につきましては、建設事業費を第4期経営計画実績と比べておよそ18億7,000万円増額する計画を策定し、今後とも未整備地域の整備を進めてまいります。  また、農業集落排水施設の接続につきましては、農業集落排水事業の施設整備に要した市債の償還や県が整備します今後の稲枝地域の流域幹線の整備計画を考慮しますと、どうしても平成38年度以降の第7期経営計画期間内に完了する予定です。  ところで、昨年11月定例市議会でも答弁させていただきましたが、下水道整備には多額の財源が必要なことから、社会資本整備総合交付金の満額確保に向け、下水道事業では初めて、地元選出国会議員や国土交通省に要望活動を行っており、このような要望活動を今後とも積極的に行い、財源確保に努めてまいりたいと考えております。  議員ご質問の琵琶湖の保全及び再生に関する法律第10条の水質汚濁防止のための措置等につきましても、県が琵琶湖保全再生計画を策定されるときに、本市の下水道整備促進に寄与する措置を盛り込んでいただけるよう意見を述べてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 789 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 790 ◯19番(奥野嘉己君) 下水道に関してはスピードアップしていかなければいけないという思いは一緒だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、細項目7、彦根城の堀や内湖の水質改善および外来動植物の防除の取り上げは。  下水処理場からの温排水の影響と閉塞水域のためになかなか水質改善ができない旧港湾や、そこから取水している公共河川としての彦根城の堀の水質改善、また内湖の水質改善に向け、県への要望が必要と考えています。  また、南湖で大きい問題となっておりましたオオバナミズキンバイやナガエツルノゲイトウなどの外来植物の当市水域への侵入も確認され、先日には野田沼にて、県立大生、教職員、市職員の皆さんが駆除作業に携わられたという新聞情報にも接しました。  私が住んでいるところでも、昔は見かけなかったような水生植物が繁茂し、川の流れが阻害されているところもあります。少子高齢化が人手が少ない中、今年度からは川の掃除を増やそうという動きも出ております。  小さい自治会でも実施できるような防除方法や使う道具の工夫等も含め、法第13条にも明確に記載されているところですので、県への要望活動と必要な予算の獲得に向けて頑張っていただきたいと思うのですが、当局のお考えをお示しください。 791 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 792 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 彦根城の堀は、江戸時代、松原内湖を経て琵琶湖に通じており、琵琶湖の水位の変動により堀の自然浄化が図られていましたが、琵琶湖の水位の低下や松原内湖の干拓等により堀の水の循環が悪くなり、それに伴い水質も悪化してきました。  こうしたことから、本市では、平成5年度から平成14年度に準用河川彦根城堀浄化対策事業を実施し、堀の底泥のしゅんせつ、旧港湾からの揚水により、一定の水質改善が図られ、現在も堀の水の循環が行われています。  しかし、抜本的な改善が図られたわけではなく、加えて、取水口から旧港湾に生息するブラックバス、ブルーギルといった外来魚が堀に侵入することによって、堀の中の生態系に悪影響を及ぼしている状況です。  本市といたしましては、彦根城の堀の水質改善策として、東北部浄化センターの放流水を多く含む旧港湾からの取水を琵琶湖沖からの直接取水に切り替えることについて、県に対して要望を続けているところです。  次に、外来動植物の駆除につきましては、現在、市内ではナガエツルノゲイトウなどの外来水生植物の繁茂が確認されており、一旦大群落を形成してしまいますと、駆除に重機の使用が必要になるなど多額の費用と人員を要することから、早期の発見や駆除が重要となってまいります。さらに、ナガエツルノゲイトウの特性として、ちぎれた一片の茎や根からも再生し群落を形成することから、単に刈り払うだけではかえって拡散してしまうことになり、駆除には正しい知識の習得と一片たりとも取り残さないなどの細心の注意が必要となってまいります。  本市では、市職員だけではなく、県、大学の教員や学生、市民ボランティアと地元の皆さんによって駆除活動を実施しております。今後は、策定される琵琶湖保全再生計画の中で、多様な主体が連携を深める仕組みの構築について働きかけてまいりたいと考えております。 793 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 794 ◯19番(奥野嘉己君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  次に、細項目8、琵琶湖高水時に水害を受ける場所の改良につき県との協議を求める。  私が住んでいる彦根南部には、集中豪雨など琵琶湖が高水位になったときに、河川からの自然排水が追いつかず、内水氾濫状態になる場所があります。地元からは、隣接するポンプ排水が可能な河川への接続等の提案が県に行われていますが、なかなか解決できていない状況です。  把握している例としては、稲枝地区の南三ツ谷町を流れる大川幹線排水路周辺部の氾濫を軽減するため、隣のポンプ排水が可能な不飲川へ向けて横引き水路を設けるという、連合自治会から毎年上がっている要望ですが、恐らく他の市域においてもよく似たケースがあろうかと推測しています。  今までも市の担当部局が県と協議を重ねていただいておりますが、今回の法の第17条に基づき、こういうケースについても位置づけていただけないかと思います。お考えをお示しください。 795 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 796 ◯産業部長(西川利樹君) ご質問の稲枝地区の南三ツ谷町を流れる大川幹線排水路から一級河川不飲川までの横引き水路は、琵琶湖総合開発で整備された内水排除施設と一体的に利用されることで機能を有するものであり、琵琶湖岸の治水対策と密接した施設であると認識しえおります。しかし、この横引き水路が受け持つ排水区域は農地が多いため、どうしても市街地の河川改修に比べ優先順位が低く、整備が遅れている状況にあります。  本市といたしましては、水害による農作物の被害防止および家屋や人的被害の防止の観点から、関係部局と調整を図り、要望をしてまいりました。今後におきましても、今回施行されました琵琶湖の保全及び再生に関する法律第17条の条文に基づき、これを機に、県に対しまして改めて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。 797 ◯議長(西川正義君) 奥野君。
      〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 798 ◯19番(奥野嘉己君) ありがとうございます。  次にまいります。細項目9、びわ湖の日(7月1日)の対応について。  先ほども述べましたが、びわ湖の日は、県富栄養化防止条例施行を記念して、7月1日と制定されております。毎年、河川と湖岸の清掃を行うイベントが設定され、私どもも参加し、掃除に行っているのですが、県条例の制定からは時間がたち、マンネリ化もあるように感じております。今年度につきましては、今回の法の施行を記念し、また法の目指すところの広報も兼ねて、内容等の見直しなども必要ではないかと考えますが、どのように考えておられますか。 799 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 800 ◯市民環境部長(大倉 浩君) びわ湖の日は、議員ご指摘のとおり、滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例施行1年を記念し、7月1日と決定されております。その後、滋賀県ごみの散乱防止に関する条例において、7月1日、5月30日、12月1日が環境美化の日と定められました。  本市におきましては、7月1日のびわ湖の日の事業として、彦根市、滋賀県の主催、加えて読売テレビ24時間テレビ事務局との共催で、彦根市湖岸を中心とした環境美化活動を行っております。平成27年度は、松原水泳場を加えた清掃活動エリアの拡張、ミシガン州立大学連合日本センターの留学生の参加や、地元の子どもたちによる琵琶湖固有種であるニゴロブナの稚魚の放流などを実施しました。  このように、さまざまな団体の自発的活動が「びわ湖の日環境美化活動」をつくり上げ、本事業の継続実施につながっていると認識しております。  とりわけ、読売テレビの24時間テレビとは、県内では唯一タイアップして事業を行っており、平成18年度から10年にわたる読売テレビ放送圏内の2府4県に対するPR効果は大きく、ボランティア参加者は市内、県内だけでなく、京阪神へと広がり、「びわ湖の日環境美化活動」を盛り上げています。また、平成27年度におきましては、系列である日本テレビ放送網の24時間リポートとして全国に活動内容が放送されたことから、琵琶湖におけるごみ散乱防止と環境保全に対する関心と理解がさらに広がり、深まる契機となったと認識しております。  平成28年度におきましても、琵琶湖の保全及び再生に関する法律の施行とあわせ、琵琶湖の環境保全に対する関心と理解がさらに深まるよう、これまで同様、活動の実施および情報発信を行ってまいりたいと考えております。 801 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 802 ◯19番(奥野嘉己君) 特に新しい法ができたということで、追加の情報発信もあわせてよろしくお願いしたいと思います。  次に、細項目10、組織体制の構築と、県との密接な協働は。  先ほど述べましたように、県においては担当部局を新設され、法への対応を行っておられます。今回質問しましたように、当市にとりましても、単に環境だけにとどまらず、観光、下水、農業、治水、教育、産業等、かなり広い部門を網羅するような法であり、これを活用して予算確保を行い、市施策のスピードアップが図れると期待しております。その観点で、当市の組織体制、もしくは運営を今後どのようにやっていって県との協働を図るのか。ラフプランでも構いません。お考えをお示しください。 803 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 804 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 県からは琵琶湖保全再生計画の策定に当たり、各市町の職員を構成員とする検討組織を立ち上げる予定であると伺っていることから、本市では、県の計画策定に合わせ、本法律に対する庁内の横断的な連携が必要になってくると考えております。また、県から入手した情報は庁内で共有し、柔軟な対応ができるように備えてまいりたいと考えております。  次に、県との協働についてですが、従来の県と市の関係は、国が決めた予算や施策を県から市へおろしてくる形式で配分するものでした。しかし、今回は各地域の実情を計画に盛り込んで予算を確保するボトムアップ形式で施策を構築すると聞いております。県と市は役割分担しながら、互いに補完して事業に取り組むことが必要であると考えております。  一例を挙げますと、本市におきましては、先ほど申し上げました外来水生生物であるナガエツルノゲイトウの駆除に関し、庁内では生活環境課、道路河川課、農林水産課などの組織を横断した意識の共有および連携を図り、県の自然環境保全課や環境省の近畿地方環境事務所と協力した上で、地元住民のボランティア、大学、学生など多様な主体と協働で取り組んでいるところです。  このように、本市におけるそれぞれの事業について庁内の横断的連携を図るとともに、県や他市町との結びつきを深め、さまざまな主体と協働して推進してまいりたいと考えております。同時に、琵琶湖保全再生計画の策定につきましては、市内各地域の実情を十分に踏まえた内容が盛り込まれるよう働きかけるとともに、平成28年度の本市の環境基本計画の中間見直しに、本法律の趣旨および内容を反映させていきたいと考えております。 805 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 806 ◯19番(奥野嘉己君) 部長がおっしゃられたように、通常のケースとは違って、ボトムアップでやれるということで、我々の市の実情をぜひ酌み上げていただいて、アイデアを盛り込み、果実に結びつけられるよう頑張っていただきたいと思います。  次の大項目に移ります。施策の「選択と集中」について。  中項目1、施策の「選択と集中」について。  予算書の説明資料である資料1の最後の段落には、平成27年度版とほぼ類似の表現で、「今後の行財政運営につきましては、これまで実施してきた事業であったも漫然と継続することなく、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に、各種施策の優先順位を的確に決定し、選択と集中を徹底して、諸施策の展開を図ります」と記載されております。  さらに、「平成28年度は任期4年目の年であり、市長就任以来、3カ年の経験を踏まえ、大きな成果を出すべき重要な年と考え、予算編成に臨んだ」という市長の非常にクリアな決意表明もありました。結果として、市の財政規模の推移を見ますと、大久保市長ご就任以降、一般会計当初予算は4年連続で前年度を上回り、今予算案は市政史上初めて400億円の大台に乗りました。  私は、さきの定例会におきまして、「彦根市財政の長期見通しについて」と題して、今後の財政硬直化に関し懸念を示しました。今回の大規模予算編成に関しましては、市長の前向きな姿勢を歓迎すると同時に、将来の財政運営見通しに関しては当局の明快なご説明が要るのではないかと考えております。  お隣の長浜市の例を引きますと、藤井市長は、2期目になって以降は毎年予算規模を縮められている中、さまざまな前向きのニュースに接することが多く、財政健全化を図りつつ、施策展開を行う観点から、非常に厳しい予算査定および選択と集中が行われているのだろうと推測しているところです。  当市における大規模予算編成に当たり、選択と集中をされただろうと思います。その中で、予算特別委員会に付託される予算の内容や財政面に関する議論とは切り離し、ここでは各施策の進捗状況の管理面について、以下、質問を行います。  細項目1、施策の「選択と集中」について。  各施策を、いつ、誰が、どのように評価・検証され、優先順位の設定をされるのでしょうか。 807 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 808 ◯総務部長(和気豊文君) 予算に関係してのご質問ですので、総務部からお答えをさせていただきます。  各事業につきましては、予算編成作業の過程において分析の上、評価を行い、既存の事業であっても凍結、延伸または廃止することも視野に入れ、事業量や事業内容等、計画そのものの見直しも行い、年間事業費を精査しております。  また、事業の選択に当たっては、その優先度、緊急度を見極めながら、中・長期的な視点に立って事業目的と事業効果を勘案し、事業を実施することについて十分な理論づけを行うなど、施策評価に基づき事務事業の優先度などから、予算編成において、最終的に市長が決定するものです。  次に、彦根市総合計画に掲げられている施策ですが、職員自らが事務事業評価や施策評価調書を作成し、まず内部評価を行っております。さらに、職員が作成した内部評価調書等を資料とし、学識経験者等により構成された彦根市行政評価委員会において、有効性、必要性、妥当性、効率性の観点から客観的に外部評価を行ってもらい、改善に向けた評価・検証を行っております。そういったルールで予算編成等や施策の選択を行っているということです。 809 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 810 ◯19番(奥野嘉己君) 細項目2、平成27年度に実際に廃止された施策は。  平成27年度の年度当初の施策合計数と、年度中に実際に廃止された施策の件数をご教示ください。 811 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 812 ◯総務部長(和気豊文君) まず、施策本数とのご質問ですが、個別の件数についてお尋ねですので、ここでは事務事業の本数としてお答えさせていただきたいと思います。以降の質問につきましても、事務事業として答えますので、ご理解をお願いしたいと思います。  平成27年度の当初予算における事業数は、一般会計が866事業、特別会計が140事業となっており、企業会計を除いた合計事業数は1,006事業となっております。  次に、事業の廃止についてですが、当初予算でお認めいただいた事業については、執行する側としましても当然大変重要であると考えております。そもそも予算議案は議会の承認が必要であり、逆に決算については認定でよいこととなっております。このことは地方自治体において、税金で賄われる予算が大変重要であることを意味しております。したがいまして、二元代表制の一翼を担う議会の承認が必要と理解しております。そういった意味で、予算化した事業を年度途中で廃止することはございません。 813 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 814 ◯19番(奥野嘉己君) 年度途中の廃止はなかったと理解いたしました。  細項目3、平成28年度予算策定時に廃止された施策数、新たに設定された施策数は。  平成27年度の施策の中でも、市長判断でとめる、もしくは凍結するとのことでした。今回提案されている予算の策定時において見直しをかけて廃止された数、逆に今予算において新たに提案された施策の数をご教示ください。 815 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 816 ◯総務部長(和気豊文君) 一般会計に属する事業についてお答えさせていただきますが、今ほどのご質問でもお答えしましたとおり、平成27年度当初予算における施策数は866事業でした。それらの事業のうち、平成28年度当初予算において廃止および見直しを行った事業数は18事業、新規および拡充した事業数は118事業となっております。 817 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 818 ◯19番(奥野嘉己君) 新規に設定された数は幾つでしょうか。 819 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後6時29分休憩            午後6時30分再開 820 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部長。 821 ◯総務部長(和気豊文君) 新規事業は68事業です。 822 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 823 ◯19番(奥野嘉己君) わかりました。トータルで一般会計で866事業のうち18事業が廃止ということですから、3%弱ぐらいが見直しがかかっていたということです。  細項目4、廃止されたことによるコスト改善効果は幾らぐらいだったのでしょうか。 824 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 825 ◯総務部長(和気豊文君) まず、選択と集中につきましては、事業費の削減のみを目的とするものではなく、むしろ事業の優先順位を決定するためのものであり、結果として重点化する三つの柱に予算を集中したということです。  直接コスト、すなわち事業費の改善効果ですが、さきの質問にお答えしましたように、廃止および見直しを行った18事業における削減額はトータルで2,485万9,000円となっております。また、経常経費につきましても年間事業量の精査を行い、各部局の要求額からは1億8,107万3,000円の削減を行っております。  次に、間接コストの改善効果ですが、お尋ねの間接コストの概念が定かではありませんので、例えば事業に付随する人件費についてお答えさせていただきます。簡単に言いますと、事業を削減すると、それに伴い間接コストである人件費は当然下がると一般的には考えられるのですが、平成27年度におきまして、常備消防力の強化のため、消防職の採用人員を6名増員しております。また、幼児教育充実のため採用職員を5名増員しております。さらに、一般事務職員を5名増員したことなどから、平成28年度の人件費は2億8,297万3,000円増加しており、一概に改善効果を削減という表現で評価するわけにはいかないというのが実情です。 826 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 827 ◯19番(奥野嘉己君) ありがとうございました。予算特別委員会は傍聴することになります。今回の一般会計は昨年度に比べて34億円増えていますが、34億円増える中で、選択と集中でどれだけ抑制され、減ったところからさらに34億円増えている。トータルでどれだけの規模が増えたのかということが知りたかったので、今回の質問になりました。今おっしゃられたことを考えますと、直接的な費用の削減は2億円弱になり、36億円ぐらいを新規の施策へかけられる。わかりました。  今回の質問はこれで終わりたいと思います。 828 ◯議長(西川正義君) 18番山田多津子さん。山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 829 ◯18番(山田多津子さん) 今日、最後の質問となります。もう少しおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。  私は、今期定例会におきまして、大きく2項目について質問をいたします。  まず、全国一の福祉モデル都市実現に向けて。  福祉モデル都市日本一を目指して、「福祉は現場からです。国の制度では救い切れない市民が多くいます。市独自の施策が何としても必要です」と公約され、大久保市長が就任されて、今年で3年を迎えられました。そのような状況のもと、彦根市に住みたい、住み続けたい、魅力ある彦根市として、ほかの市町から転入してもらえる施策について、残された1年での大久保市長の行政手腕が問われるところです。市長が目標とされる「彦根を全国一の福祉モデル都市に」について、市長のお考えを、以下、質問を進めていきたいと思います。  まず、中項目1、子どもの貧困と虫歯治療の関係について。  細項目1です。厚生労働省の調査では、2012年は16.3%と、過去最悪を更新したことがわかっています。虫歯治療の必要な小学校6年生の児童数の問題です。厚生労働省は、「子育て世代の所得が減ったことが原因」と示しています。平成26年度の彦根市の歯科検診で、虫歯治療が必要とされた小学校6年生の児童数は466人と県へ報告されています。この数字を確認させていただきます。 830 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 831 ◯教育部長(安居 勉君) 平成26年度学校定期健康診断における歯科健康診断集計結果では、小学6年生のう蝕有病者数は466人です。  ただ、県報告のう蝕有病者数とは、永久歯・乳歯の未処置のう歯のみだけではなく、処置の済んだう歯および永久歯喪失歯いずれかが1本でもある者の人数になっていますので、全てが虫歯治療の必要な人数ということではありません。 832 ◯議長(西川正義君) 山田さん。 〔18番(山田多津子さん)登壇、資料掲 示〕 833 ◯18番(山田多津子さん) 永久歯の問題も言われたのですが、数字としてわかりやすいので、小学校6年生の健診時の児童数を挙げて質問を進めていきたいと思います。  この表を見ていただいていてもわかると思うのですが、そのうち処置完了人数は何人でしょうか。 834 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 835 ◯教育部長(安居 勉君) う蝕有病者数466人中、処置完了者は212人であり、処置完了者率は45.5%となっております。 836 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 837 ◯18番(山田多津子さん) ありがとうございます。  この表を見ていただくとわかると思うのですが、彦根市は45.5%です。ほかの市町と比べていただきたいと思います。  細項目3、虫歯処置完了率は、大津市が58%、甲賀市が63%、高島市が67.4%、東近江市が61%、米原市が57%に対し、彦根市は45.5%ですが、この数字をどのように受けとめられているのでしょうか。 838 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 839 ◯教育部長(安居 勉君) 彦根市の小学校6年生の処置完了者率については、この10年の推移を見ましてもほとんどが40%台と低い現状で、対応が求められる問題であると認識しております。  処置完了者率が低いことについて、各小学校では、痛みがない場合に治療の緊急性を感じにくいことや、衛生週間や治療を含む健康意識の格差や負担すべき治療費との関係も考えられるのではないかと捉えています。また、特に高学年になると、習い事やスポーツなど校外活動への参加により時間的余裕がないことも、受診しない要因の一つではないかと感じております。
     教育委員会としましても、各学校へ機会を捉えて受診勧奨するよう伝えており、各学校においては、検診後や各学期末などに「受診のおすすめ」を発行したり、現状に合わせて個別に対応したり、子どもや保護者の健康意識を高める啓発も含めた受診勧奨に努めています。  一方で、治療を必要としない、つまり、う歯のない児童を増やすことも大切であると考えており、虫歯予防や歯磨き指導といった歯科保健指導にも力を入れております。 840 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 841 ◯18番(山田多津子さん) 勧奨をしたり、指導を強めたりすることは大事なことだと思うのですが、次の医療費の問題にかかわってくるので、この数字を挙げさせていただきました。この数字を見ていただくと、どこが医療費が高く、受診率が低いのかがわかると思うのです。彦根市は40%台がずっと続いています。県の報告を見ていますと、全部の学校でどれだけの人数が虫歯があったかがわかります。大体5月に歯科健診があります。そして、大体、夏休みの長期休暇に虫歯治療をされるとお聞きしています。  これは高島市の例ですが、医療費無料が中学校卒業まで拡大されるまでは、254人が未処置だったのですけれども、拡大されたとたんに未処置の人数が100人になった。いかに医療費が関係してくるかということが、この数字から見てとれるのではないかと思います。  次に、中項目2、福祉医療助成制度について。  細項目1、福祉医療助成制度の考え方をお示しいただきたいと思います。 842 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 843 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 福祉医療費助成制度は、乳幼児や重度心身障害者、ひとり親家庭、ひとり暮らし寡婦、低所得の高齢者等の医療費の一部を助成することにより、社会的・経済的に弱い立場にある方々の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として設けられた制度で、県の助成制度を基本に、市単独で実施するものを加えて、医療費の一部を助成する彦根市の制度として実施しているものです。また、乳幼児から子どもに係る医療費の助成につきましては、子育て世帯の負担を軽減する子育て支援施策としても位置づけられるものと考えております。 844 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 845 ◯18番(山田多津子さん) 彦根市の福祉医療助成制度の考え方について、ホームページに上がっております。生活が大変だというところも含め、「子育て環境および子どもの保健、福祉の向上に寄与して、児童福祉の増進を図ることを目的にしている」と書かれています。このことをしっかりと押さえていきたいと思います。  それでは、細項目2、今年4月から県の医療費助成が変更になり、これまでの市の負担が減額されるとの通知があったと思います。その減額金額は幾らになるのでしょうか。 846 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 847 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 滋賀県におきましては、今ほどおっしゃいましたように、平成28年度から、乳幼児に係る福祉医療費助成事業費補助の制度拡充を予定されております。  乳幼児の福祉医療費助成制度につきましては、現行の県制度では所得制限が設けられており、また通院においては1診療報酬明細書当たり500円、入院においては1日当たり1,000円で、月1万4,000円を上限とする自己負担があります。このため、市においては、所得制限超過者および一部自己負担分を市制度で補完する形で、乳幼児に係る医療費の無料化を実現してきたところです。  平成28年度当初予算案におきましては、この所得制限超過者および一部負担に係る市制度の助成として約4,560万円計上しておりますが、県制度において自己負担と所得制限を撤廃された場合には、これが補助対象となり、補助率は2分の1でありますことから、約2,200万円の補助金の交付が受けられると見込んでおります。 848 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 849 ◯18番(山田多津子さん) 複雑な制度ですので、4,560万円ですが、今まで市が負担していた2分の1の2,200万円が減額になる。このことを確認させていただきました。  それでは、細項目3、まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンの子育て戦略はどのようなものか。  彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンで、出生率の向上として、「結婚、出産、子育てに多方面から施策を講じ、経済的負担、身体的負担、精神的負担などを緩和することで、彦根市で子どもと暮らそうとする方の希望をかなえる。質の高い教育環境を整備し、子どもたちが健やかに育つよう施策を進める」とあります。では、どのような戦略を考えておられるのでしょうか。 850 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 851 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンを策定するに当たって、満18歳から49歳までの市民の皆様の中から無作為抽出した3,000人を対象に、結婚、出産、子育てに関するアンケート調査を実施しております。  出産に関するアンケートでは、希望する子どもの人数より現実的に考えられる子どもの人数が少ない方にその理由を尋ねたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎることや、ご自身の年齢的な理由を挙げる方が上位となっておりました。また、子育てに関し、子どもを欲しいと思わない方にその理由を尋ねたところ、子育ての身体的・精神的な負担が大きいことや、子育て・教育にお金がかかり過ぎることがその理由の上位でありました。  このような分析結果から、総合戦略では、人口ビジョンで掲げた人口目標や将来展望等を踏まえ、本市の地方創生に向けた基本目標や基本的方向、具体的な施策等をまとめておりますが、「次代を担う子どもたちを、安心して産み、育てることのできるまちづくり」を基本目標の一つとし、結婚から子育てまでの各ライフステージにおいて切れ目のない支援を行い、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるため、相談体制の充実や経済的・身体的・精神的負担や不安を軽減する施策などを充実しようとするものです。 852 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 853 ◯18番(山田多津子さん) 非常に抽象的な説明だったと思います。具体策としてどのように考えておられるのか。市長に求められると思うのですが、部長からお答えいただきました。子育てにお金がたくさんかかる、不安のない施策を進めていかなければならないとお答えいただいたと思います。では、具体的にどのようなものをお考えになるのか、お願いいたします。 854 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 855 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 子育て支援策で具体的なことをご質問ですので、私からお答えさせていただきます。  総合戦略に主な取り組みとして挙げられている身体的負担・精神的負担の軽減策につきましては、まち・ひと・しごと妊娠出産包括支援センターにおける産後のショートステイ、産後デイケア等による出産直後の母子の心身のケアや育児サポート、地域子育て支援センターの3カ所目の新たな整備、公立幼稚園での預かり広場の拡大などがあります。現状としましても、さまざまな取り組みを実施しているところです。  経済的な負担の軽減につきましては、不妊治療の助成、保育料の軽減など、現在も実施しているところですが、今後についても検討していかなければならない部分があると認識しているところです。  また、保育所に関しましては、民間の保育所の新設に対する整備補助等も実施しているところです。 856 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 857 ◯18番(山田多津子さん) 幾つか施策を挙げていただきました。新聞でご存じだと思うのですが、長浜市が小学校の給食費を無料にすると発表されました。これは人口流出を抑え、子どもたちが増えていく施策ということで、こういう思い切った施策を打ち出されたのだと思います。岐阜県岐南町が小学校の給食費を無料にして、転入者が増えたということを参考にして、長浜市でも実施されるとのことです。長浜市の中山間地域では高齢化率が高くなっているということも考えられて、子育て支援を強める思い切った制度を出しておられます。  先ほどのパネルを見ていただきたいと思うのですが、子どもの医療費が虫歯治療にもいかに大きく影響しているかというのは、グラフを見ていただいたらわかると思います。彦根は低い。医療費の助成がそういう状況だということなのです。彦根で人口ビジョンを考えられるのであれば、思い切って施策として打ち出されることが必要ではないかということで、この問題を取り上げました。まち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかり受けとめていく。  次に、細項目4。これまで国が地方単独事業として、福祉医療費助成事業を実施している市町村に対し、その実施により医療費が増大するとして、本来国が負担すべき療養給付費を減額するというペナルティを課しておりました。日本共産党は、国会の中で何度も取り上げました。そうした結果、自治体が独自に取り組む子どもの医療費助成制度に関し、厚生労働省は「2014年度の補正予算で創設した地方創生関連の交付金を医療費助成に充てる場合は、ペナルティ、国庫負担金の減額を課さない」と明記した通知を全国の自治体に出しました。その内容を確認いたします。 858 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 859 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 国民健康保険におきましては、地方単独事業により医療費助成の対象となった療養給付等に係る療養給付費等負担金等の減額調整につきましては、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第4条第2項で、「国の負担金や補助金の交付を受けて一部負担金を減免する場合は、減額調整の対象外とする」ことになっております。  こうしたことから、「国の平成26年度補正予算において交付されることとなった地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を用いて医療費助成を実施していた場合には、減額調整の対象とはならない」旨が、平成27年12月15日付で厚生労働省保険局国民健康保険課長から通知されています。ただし、この交付金を活用して新たに医療費助成の対象となる者に限られておりまして、従来から地方単独事業で実施する医療費助成については、これまでどおり減額調整の対象となっております。  また、この地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地方創生先行型および地方消費喚起・生活支援型の交付金とされているもので、平成26年度限りの交付金となっております。 860 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 861 ◯18番(山田多津子さん) 通知では、交付金の活用のイメージとして、6歳まで地方単独で医療費助成を行っていた自治体が、交付金の活用で12歳まで対象を拡大して所得制限を撤廃した場合を例に挙げて、ペナルティの適用外になると説明されています。  今まで彦根市は、レセプト500円の分、県が補助をしていなかった分は市が負担していましたけれども、県が制度として出してくるので、その分も市独自の政策ではないこと。また、新たに6歳以上の医療費の無料化を拡大するということでは、まさに当てはまると思うのですがいかがでしょうか。 862 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 863 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 国からの通知を見ておりますと、従来から実施しているもの、新たに実施するものではないとされていますので、これまでどおり減額調整の対象になると認識しております。 864 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩します。            午後6時58分休憩            午後7時00分再開 865 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 866 ◯18番(山田多津子さん) では、細項目5に移ります。  これまでの議会で、市長は、「多くの市民の皆さんから医療費助成のさらなる拡充・拡大の要望が寄せられているのは事実です。前向きに検討する、喫緊の課題であると認識しています。市長会等でも意見交換をさせていただいています。その中で、課題整理をしながら、可能性について前向きに検討させていただきたいと考えております」と答弁されています。市長の本気度が問われています。その後の検討内容はいかがでしょうか。 867 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 868 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 彦根市におきましては、議員もご承知のとおり、子育て環境の充実と子育て世帯の経済的負担を軽減する支援施策として、就学前の乳幼児の医療費の無料化に加え、平成24年10月からは小学校卒業まで、平成25年10月からは中学校卒業までの入院医療費の助成を実施しております。しかしながら、地方単独事業により、子ども医療費の通院までの助成を行われる自治体もあり、助成拡大に係る要望も寄せられております。  通院医療費までの助成拡大につきましては、可能性の検討を行いましたが、関係部局から多額の経費が継続的に発生することへの懸念や、地域の医療機関に過度な負担をかけてしまうことへの憂慮が示されたことから、制度の拡大には慎重に取り組むべきであるとの方向性を出しております。こうしたことから、国・県要望や市長会要望などの機会を捉え、地域の小児医療体制の確保とあわせた子ども医療費助成の充実を国や県に対して要望してきたところです。  現在、国においては、子どもの医療制度のあり方等に関する検討会を立ち上げられ、子どもの医療がこれからどうあるべきかを幅広く議論するとされており、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。 869 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 870 ◯18番(山田多津子さん) これまでの市長の答弁では、「課題も整理しながら」と言っておられます。「たくさん課題があります」とも言われています。先ほども申し上げました医療費の状況を見ていただいたらいいと思うのですが、思い切った施策が必要だと思うのです。市長の本気度が問われていると思うのです。市長は何をもって「福祉モデル都市」と言われているのか。見解があればお答えいただきたいと思います。 871 ◯議長(西川正義君) 通告外です。  山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 872 ◯18番(山田多津子さん) では、細項目6です。現在、全国で1,718自治体のうち1,317の自治体で小学校以上の医療費助成を実施しています。パネルをごらんいただきたいと思います。これは平成26年4月1日現在で少し古くなるのですが、まださらに拡大されている自治体がありますので、1,317という数字はもっと増えると思います。彦根市は一番上の337の中に入ります。そこをよく見ていただきたいと思います。ぜひ彦根市でも地方創生関連の交付金を活用して、中学校卒業まで無料化の拡大をすべきと考えますが、見解をお示しください。 873 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 874 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 厚生労働省が取りまとめた平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によりますと、1,742市区町村のうち中学校修了までの入院医療費の助成を行っているのが全体の78.6%の1,370市区町村、中学校修了までの通院に係る医療費の助成を行っているのが1,134市区町村で65.1%となっております。  中学生までの通院医療費の無料化の実施につきましては、財政面での負担もさることながら、軽微な症状での安易な医療受診や緊急性の低い方の安易な時間外救急外来の受診の増大、さらには地域の医療機関への過度な負担が懸念されます。  子ども医療費助成制度を安定的・継続的に運営していくためには、制度を構成する一部分に過度な負担がかかりひずみが生じることのないよう、医療提供体制を踏まえた総合的な検討が必要であると考えており、先ほどもお答えしましたとおり、制度の拡大には慎重に取り組むべきと考えております。また、子育て支援施策の推進につきましては、自治体間の政策論争となることなく、全国一律に実施すべきものと考えておりますことから、国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。  なお、平成28年度以降の地方創生関連の交付金につきましては、詳細が確定しているものではありませんが、平成26年度補正予算時よりも交付条件が厳しくなると見込まれており、医療費助成の拡大に交付金を充てることは難しいと考えております。 875 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 876 ◯18番(山田多津子さん) 群馬県の例ですが、県として中学校卒業までの医療費の無料化をされています。そのときの健康福祉部長は、「受診には付き添いが必要で、過剰な受診にはなりにくい」とお答えになっておられます。先ほどの歯科の問題でもそうなのですが、「歯を早く治していくことは、将来にとって非常に大事なことです。早期に治療する方が丈夫な歯をつくるためには非常に大事である。群馬県では思い切った制度をつくりました」と答弁されています。  「過度な医療受診がある」とこれまでの議会でも何度も答弁されていますが、あるお母さんは、「本当に必要でなければ、病院へは連れていきません。受診はしません。自分が連れていかなければならないので、本当に必要だから、お医者さんに連れていくのです。コンビニ受診と言われるのは心外」とおっしゃっています。そういった点もしっかりと踏まえていただきたいと思います。  次に、中項目3、障害者福祉医療の拡大について。  これも同じことが言えると思うのですが、身体障害者・療育・精神障害者手帳の交付者総数をお示しください。 877 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 878 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市における障害者手帳交付者数は、平成27年3月31日現在、身体障害者手帳が4,227人、療育手帳が998人、精神障害者保健福祉手帳が645人、総数で5,870人となっております。 879 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 880 ◯18番(山田多津子さん) 数字をお示しいただきましたが、特に療育の部分でお願いしたいと思っています。  細項目2、障害者総合福祉支援法が施行されて2年余りが経過しましたが、障害者福祉を取り巻く情勢も厳しくなり、障害者とその家族にとって、将来のことを考えると大きな不安がぬぐえません。現在、彦根市では、重度心身障害者医療費助成制度として、身体障害者手帳1級、2級、3級および療育手帳A判定所持者に対して、医療費助成がされています。療育手帳Bの障害者には適用されておらず、自己負担があります。わずかな障害の差によって、負担が大きく異なっています。障害者は、障害そのもののほかにも、長期にわたる医療を受けることも多く、その負担は生活を脅かしています。障害者とその家族が安心して暮らしていけるように、福祉医療費助成制度の改善が求められています。ぜひ障害者医療費助成の拡大をすべきと考えますが、見解をお示しください。 881 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 882 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 障害がある方への医療費助成につきましては、県制度において身体障害者手帳が1級、2級の方や、知的障害の程度が重度と判定された人、身体障害者手帳が3級かつ知的障害の程度が中度と判定された人、特別児童扶養手当の支給対象児童で障害の程度が1級の人を対象として実施しております。  これに加えて、市制度では、県制度よりも所得制限を緩和し、助成対象者の拡大を図っているほか、身体障害者手帳3級の方を助成対象としています。また、65歳から74歳までの高齢者の方については、身体障害者手帳4級あるいは知的障害が中度の方も助成対象としております。  このように、身体障害者の方に対する医療費の助成については、県制度を基本としつつ、市制度における助成拡大を行ってきたところですが、障害のある方の医療費が増高する傾向にある状況なども踏まえ、関係部門との協議や他市の制度等の調査研究を行いながら、助成のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。 883 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 884 ◯18番(山田多津子さん) 大津市では療育手帳のB2まで、守山市でもB2、草津市もB2、米原市ではB1まで医療費助成がされています。県の要綱に基づいて、市町がそれぞれ要綱をつくって助成制度を進めていると思うのですが、彦根市は県の制度にほとんど遵守していると思います。  私は以前、障害者施設で働いていました。自閉症で、こだわりをお持ちの方ですが、私たちが仕事をしているときに、車から降りて、いきなりガラス戸に体当たりし、大けがをされました。こういった方はこだわりを持っておられるのです。養護学校の先生にお聞きしたのですが、療育手帳Aをお持ちの方というのは、職員や家族が行動を共にすることが多いのですが、療育手帳Bの中度・軽度の方は、単独で動かれるのです。先ほど述べた体当たりをされた方も療育手帳Bの方なんです。車を降りて、いきなり走ってきて、体当たりし、大けがをされました。  療育手帳Bの子どもをお持ちのお母さんが、「施設や学校は、職員が比較的たくさんおられるので目が行き届いているが、家に帰ってくると、家事をしているすきに、いきなり飛び出したりする。頻度にすると、2、3カ月で大けがをする」という訴えをされていました。療育手帳Bも対象にしてほしいという切実な訴えをされました。  そういったことを考えていただいて、拡大の考えは変わらないでしょうか、お聞かせください。 885 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 886 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 障害者医療費助成につきましては、まだ十分な検討はできておりません。ただ、現段階で試算しますと、拡大すると約1億5,000万円程度の費用が追加で必要になってまいります。先ほどの質問にありました子どもの医療を拡大すると1億7,000万円程度で、トータルすると3億2,000万円増えてしまいます。平成28年度は、福祉医療に関して6億5,000万円の予算案を提出させていただいております。これをトータルしますと9億7,000万円と、約1.5倍になってしまいます。そういったことを踏まえながらの検討になろうかと思いますので、この場で「拡大してまいります」ということは申し上げられない。十分な調査研究を行いながら、検討をしていきたいと考えております。 887 ◯議長(西川正義君) 山田さん。
      〔18番(山田多津子さん)登壇〕 888 ◯18番(山田多津子さん) ぜひ調査研究を進めていただきたいと思いますが、長浜市では、年度途中からですけれども、通算では年間3億円の給食費を見込んでおられます。これぐらいのお金をかけて、人口ビジョンを考えていく、施策を進めていく。それは市長の判断だと思うのです。そういったこともしっかりと踏まえていただきたいと思います。  先ほどの表を見ていただきたいと思います。いかに彦根市の医療費助成が遅れているかということもしっかりと踏まえていただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思います。  それでは、大項目2番に移りたいと思います。荒神山のイノシシ対策について質問をさせていただきます。  近年、イノシシ、ニホンザルなどの野生獣による農作物被害が大きな問題となっています。とりわけイノシシについては、中山間地域を中心に農作物の被害が多発して、農業生産への悪影響や農家の生産意欲の減退を招いています。  担当者は、日々、被害対策にはさまざまな取り組み、努力をしていただいていことは十分承知しているところですが、市民にとっても切実で、喫緊の課題となっています。特に私の地元であります荒神山には、県の専門家により面積やふんの状況等から調査された結果、イノシシが250頭から300頭も生息していると聞いています。  もともと荒神山は里山で、イノシシなどは1頭も生息していませんでした。何とか絶滅していくような方法を今後考えていくことが求められていると思います。  中項目1、新年度予算の鳥獣被害対策費について。  細項目1、鳥獣被害対策費として例年より350万円増額されています。その多くは、荒神山の参道入り口付近に予定されているグレーチングの経費です。設置に至る経過と効果をお示しください。 889 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 890 ◯産業部長(西川利樹君) 本市では、これまで荒神山周辺の農作物被害を防ぐため、防護柵で周囲を囲い、獣を閉じ込める施策を進めてきました。しかし、近年、荒神山南側におきまして、山すその防護柵設置は完了しているものの、獣による農作物被害の報告を耕作者や地元住民から多く受けるようになりました。  その原因の一つとして考えられたのが、本市が管理する林道荒神山線の入り口からの侵入であったため、センサーカメラで調査を行ったところ、多くのイノシシが林道入り口を通って侵入していることが判明しました。そのため、多くの利用者が通行でき、開閉等の維持管理が簡易なことが要求される林道に即した侵入対策として、獣害対策グレーチングの設置に向けた検討を始め、研究機関や販売業者、大学などの実証実験により、イノシシへの侵入忌避に対する効果が確認されたことから、本市においても設置を計画したものです。  なお、効果につきましては、他の県の実証実験におきまして、イノシシ、シカ、カモシカ合計116頭のうちグレーチングを通過できたのは9頭で、防御率は9割を超す侵入防止効果であったと聞き及んでおります。したがいまして、当該地域におきましても、大きな侵入防止効果が見込めるものと考えております。 891 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 892 ◯18番(山田多津子さん) 地元の方も非常に喜んでおられます。イノシシというのは、穴の開いたところには怖がって侵入していかないのです。そういった点では、グレーチングというのは非常に効果があります。今も9割とおっしゃいました。  それでは、細項目2、今回は1カ所のみの計画になっていますが、ほかへの設置予定はないのでしょうか。 893 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 894 ◯産業部長(西川利樹君) 荒神山北側の林道日夏山線の入り口につきましては、入り口周辺の防護柵設置が完了した段階で、今回、荒神山南側の林道荒神山線の入り口に設置予定の獣害対策グレーチングの侵入防止効果を見極めながら、設置に向けて検討していきたいと考えております。 895 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 896 ◯18番(山田多津子さん) ありがとうございます。おっしゃられたように、北側もたくさん侵入していることは担当の方もよくご存じだと思います。効果を見極めて、設置を進めていただきたいと思います。  それでは、中項目2、イノシシ被害対策。  細項目1、彦根市のイノシシ被害は、農作物に対して圧倒的に多く報告されています。生息数を減少させる具体的対処が必要になっています。現在の鳥獣被害防止計画でどれだけの減少ができると考えておられるのでしょうか。 897 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 898 ◯産業部長(西川利樹君) 鳥獣被害防止計画は、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、被害防止策や侵入防護柵の整備計画、地元集落向けの研修計画など、市町の農林業被害に対する対策を総合的かつ全体的な観点から計画するもので、現在、本市では、彦愛犬鳥獣被害防止計画を彦根市、愛荘町、甲良町、多賀町の1市3町で制定し、その計画に沿って総合的かつ効果的な被害防止対策に取り組んでいるところです。  また、有害鳥獣の個体数の管理目標は、滋賀県の特定鳥獣保護管理計画で定められていることから、市町が策定する鳥獣被害防止計画では、有害鳥獣の頭数の具体的な減少数までは掲げておりませんので、ご理解願います。 899 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 900 ◯18番(山田多津子さん) 細項目2、荒神山のイノシシの生息数は、確認も含めて何頭いるのでしょうか。 901 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 902 ◯産業部長(西川利樹君) イノシシの生息数の把握は、全国的に計測方法が確立されていないこともあり、国や県におきましても正確な頭数の把握はできていない状況であります。  しかしながら、荒神山におきまして、イノシシの行動域や群れ、繁殖の特徴、山の面積などから、滋賀県の獣害担当職員が推定できる生息数として250頭から300頭と聞き及んでいるところです。 903 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 904 ◯18番(山田多津子さん) 冒頭にも申し上げましたけれども、以前、私が取り上げたときには100頭ぐらいだと聞いたのですが、もう300頭にもなっている。もともと荒神山というのは里山なんです。イノシシは全然いなかったのですが、定かではないのですけれども、何年か前に、湖西の方から泳いできたというのがそもそもの始まりだということです。市長は笑っておられるのですが、県の専門家がそのようにおっしゃられたのです。これが一番具体的な根拠だと言われました。イノシシはもともといなかったものですから、地元の方は絶滅してほしいと思っているのです。  細項目3、昨年5月に鳥獣保護法が改正され、生物多様性を確保しながら鳥獣の生息数を適正な水準に減少させる規定が明確となり、滋賀県が策定する特定鳥獣保護管理計画の中で、個体数管理および被害防除を図っていくことになりました。もともと荒神山は里山で、イノシシなどは1頭も生息していなかったもので、何とか絶滅させていくことが求められていると思うのです。市の見解を求めたいと思います。 905 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 906 ◯産業部長(西川利樹君) 議員ご質問のとおり、荒神山におきましては、15年ほど前には1頭も生息していなかったと聞き及んでおります。しかし、生態系の変化に伴い、数年前からイノシシの生息が確認され、先ほどでも申し上げましたとおり、荒神山においては、現在、250頭から300頭が生息していると推定されております。  荒神山からイノシシを絶滅させる方法は、一定の期間入山を禁止して、狩猟者と猟犬で山追いを繰り返し実施し、特定の区域に集めたイノシシを一斉に銃器駆除することしかないと聞き及んでおります。しかしながら、荒神山は滋賀県の自然保護区に指定されており、狩猟や銃器による駆除は禁止されていることから、絶滅は実質的に難しいものと考えております。  そのため、本市としましては、有害鳥獣駆除事業の受託者であります猟友会彦根支部と連携を強化し、侵入防止柵の設置と捕獲檻の管理の徹底を図りながら、引き続き、効果的で効率的な捕獲に努めてまいりたいと考えております。 907 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 908 ◯18番(山田多津子さん) 今回、獣害被害の予算は850万円ですが、グレーチングに約300万円ですから、通年どおりの500万円ぐらいしか予算はかけられていないのです。そういった点では、今言われたような思い切った対策がどこで打たれるのかというのは、非常に疑問です。  細項目4、彦根市の獣害被害防止計画では、毎年50頭の捕獲計画になっています。平成23年度までの平均で62頭、平成26年度までの平均で75頭となっていることからも、この捕獲計画を見直していく必要があると考えますが、見解を求めます。 909 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 910 ◯産業部長(西川利樹君) 本市では、有害鳥獣駆除事業につきまして、銃器による一斉駆除を中心に実施しており、滋賀県猟友会彦根支部に委託しております。滋賀県猟友会彦根支部の会員は仕事をしておられる方が多数を占めていることから、駆除を実施する日も限られてきます。このため、駆除実施期間や捕獲でき得る頭数には限度がございます。  また、近年、荒神山の檻により捕獲したイノシシにつきましては、1歳未満の幼獣が過半数を占めております。しかし、本来、県の定める駆除実施の目的は、個体数調整であり、2歳以上の成獣を駆除することによる繁殖抑制を目指すものであり、本市の計画においても、2歳以上の成獣のイノシシを目標頭数の対象としておりますことから、現段階での捕獲計画の見直しは考えておりません。 911 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 912 ◯18番(山田多津子さん) 私の地元は彦根梨の生産地であります。梨農家の方が、冬の時期ですと、えさがないので、梨園に入って、土を掘り返すそうです。「田んぼを掘ったような状況だ」とおっしゃられています。非常に心配されているのは、どんどん入ってきて、掘り起こして、梨の木が倒れてしまうと、次の生産につながらないということなんです。絶滅させていくような思い切った施策が必要だと思うのです。多賀町の予算や米原市の予算は、彦根市とは桁が違います。本気度が問われていると思うのです。  細項目5、現在、イノシシ被害対策として防護柵が設置されていますけれども、荒神山周辺全てに設置はされていません。未設置のところへの対応策をお示しください。 913 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 914 ◯産業部長(西川利樹君) これまで本市では、地元自治会の皆様が主体的に有害鳥獣を寄せつけない集落環境づくりを目指していただくことを目的に、集落環境点検やセンサーカメラの設置、防護柵の資材支給などの施策を進めてまいりました。防護柵設置におきましては、設置箇所の決定、設置場所の土地所有者の同意、設置作業、設置後の補修や草刈り等の維持管理を地元自治会で行っていただくことを要件に、防護柵の資材支給を実施しているところです。  そうした中で、防護柵未設置の自治会に対しましては、本市が毎年開催しております住民向け獣害対策研修会への参加を呼びかけ、集落ぐるみでの獣害対策と獣害に対する意識の向上、防護柵設置への理解と啓発を行っていくなど、今後もさまざまな方法で働きかけを強めてまいりたいと考えております。 915 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 916 ◯18番(山田多津子さん) 先ほどの答弁の中で、「南側はほぼ防護柵の設置が完了している。しかし、北側はまだ未設置のところがある」とおっしゃったと思うのです。北側の未設置のところが問題だと、地元の方も言っておられるのです。  梨農家の方が、昨年、450メートルの防護柵を新たに設置されました。「何か変わりましたか」と聞いたら、「何も変わりません」とおっしゃられました。南側は完了したのですが、北側の未設置のところからイノシシが抜け出しているのです。それが、南側に回ってきている。梨園の方に回ってきているのです。北側は宇曽川がありますから、日夏側の畑や田んぼの方へは行かないのですが、道続きで荒神山の南側に来る。それが南側の被害につながっている。  先ほど「地元が設置する」と言われたのですが、不在地主のところや地主がわからないところには、行政が手を出して、つけていただくということが必要だと思うのです。市の本気度が問われていると思うのですが、見解をお示しください。 917 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 918 ◯産業部長(西川利樹君) 後ほどのご質問に関係する部分もあるかと思いますが、南側については防護柵も全て設置されており、北側は約800メートル余り、日夏林道から子どもセンター当たりは未設置です。不在地主も含め、地元に対し協力を求めていきたいと考えております。 919 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 920 ◯18番(山田多津子さん) 担当の方からも、「どうしてもつけられない。地主がはっきりしないという事情もある」とお聞きしました。そこには市が手立てを打っていかないといけない。地主がはっきりしているところは、研修会などでの説明で理解を求めることはできると思うのですが、地主がおられないところが問題だと思うのです。そこに行政がどう手を差し伸べていくかが問われていると思うのです。もう一度お尋ねしたいと思います。 921 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 922 ◯産業部長(西川利樹君) 地元の自治会と協議する中で、不在地主のところが出てきた場合については前向きに考えていただけますように、またこちらもできることについては手を打ちながら、ご相談に乗りながら、進めていきたい。例えば不在地主の縁故とか、ご理解を得られるような方々へのアプローチとか、そういったものも必要になってくるかと思います。地元ではなかなか難しい部分がありましたら、私どもでできることについてはご協力差し上げながら進めていけたらと思っております。 923 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 924 ◯18番(山田多津子さん) 今言われたように、できることはきちんとやっていただく。そこからかなりイノシシが出ていることも確認されていると思うのです。そこは市がしっかりと対策を講じることを求めておきたいと思います。  私の質問には関係ないのですけれども、荒神山周辺で木の伐採が大幅に行われ、今後、そこに市がガードレールを設置されます。多額のお金をかけて、ガードレールを設置されます。そういうことをされるのであれば、市が防護柵を設置することが求められていると思います。  それでは、細項目6、被害防止には、地域住民の十分な理解と協力が必要です。出前講座のような集落ごとの個別研修が必要と考えますが、見解を求めたいと思います。 925 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 926 ◯産業部長(西川利樹君) 現在、本市では、集落全体での有害鳥獣による農作物被害の現状について、住民の方と認識を共有し、その対策につなげていくための事業としまして、集落環境点検を滋賀県とともに推進しているところです。  この集落環境点検は、集落の方と一緒に集落内を歩き、有害鳥獣の侵入場所や集落内の誘因物の特定、ふんや足跡など獣の特徴なども理解していただくなど、被害防止についての理解を深め、各集落単位の被害防止対策の検討を図れるものとなっております。また、集落環境点検は、防護柵の資材支給を実施する際の要件としており、これまでに3集落と1組織において実施してまいりました。  したがいまして、本市といたしましても、集落環境点検を集落ごとへの出前講座と捉え、集落ぐるみでの主体的な取り組みを促していくためにも、積極的に実施集落の拡大を図ってまいりたいと考えております。 927 ◯議長(西川正義君) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 928 ◯18番(山田多津子さん) ありがとうございます。研修会をやっていただいているのですが、荒神山周辺の地主であっても、居住地が離れていると獣害被害への認識は非常に薄いのです。ぜひそういったところにも実施していただきたいのですが、見解をお示しください。 929 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 930 ◯産業部長(西川利樹君) 集落環境点検を実施する自治会と、遠地に住まれる地主との連絡調整はどういったことができるかを協議させていただきたいと思っております。 931 ◯議長(西川正義君) 質問を終了します。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 932 ◯議長(西川正義君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  お疲れさまでございました。            午後7時38分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...