使い方 FAQ このサイトについて | login

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

彦根市議会 > 2016-02-01 >
平成28年２月定例会（第５号） 議事日程・名簿
平成28年２月定例会（第６号） 本文
平成28年２月臨時会（第１号） 本文
平成28年　企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2016-02-01
平成28年　予算特別委員会（第１日目）　本文 開催日: 2016-02-01
平成28年２月定例会（第３号） 議事日程・名簿
平成28年２月定例会（第７号） 議事日程・名簿
平成28年２月定例会（第３号） 本文
平成28年２月定例会 目次
平成28年２月定例会（第２号） 議事日程・名簿
平成28年２月定例会（第２号） 本文
平成28年２月臨時会 目次
平成28年２月臨時会（第１号） 議事日程・名簿
平成28年２月定例会（第５号） 本文
平成28年２月定例会（第５号）　資料
平成28年２月定例会（第４号） 議事日程・名簿
平成28年２月定例会（第４号） 本文
平成28年２月定例会（第６号） 議事日程・名簿
平成28年２月定例会（第７号） 本文
平成28年２月定例会（第７号）　資料

← 平成31年　予算常任委員会 本文 開催日: 2019-03-12
平成21年12月定例会 目次 →
ツイート シェア

  1. 彦根市議会 2016-02-01
    平成28年２月定例会（第５号） 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ◯議長（西川正義君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（西川正義君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、３番北川元気君および４番辻真理子さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第３号から議案第37号ま で（質疑ならびに一般質問） 3 ◯議長（西川正義君）　日程第２、議案第３号から議案第37号までの各議案を一括議題として、昨日に引き続き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。 　11番和田一繁君。和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 4 ◯11番（和田一繁君）　皆様、おはようございます。一般質問最終日、トップバッターとして質問させていただきます。 　その前に、けさ、うれしいニュースがありました。滋賀県のホームページの石田三成の動画サイトに15万件という回数のアクセスがありまして、今日、全国放送でも石田三成のことに関して発信されました。これから彦根市も三成に関しましては今年度仕掛けていくということで、非常にさい先がいいスタートが切れたかなと思いますので、それも踏まえて質問をさせていただきます。 　市長を初め、理事者の皆様、前向きなご回答をいただきますようによろしくお願いいたします。 　それでは、大項目１、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略における小・中学校教育の充実について。 　彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、児童・生徒の学習の基礎・基本の確実な定着を図り、自ら学び、考え、判断する力を育む教育、地域と連携した体験学習、地域独自の特色ある学校づくりを推進するとうたっております。 　先月開かれました彦根市総合教育会議におきまして、本市におけるＥＳＤ（持続発展教育）活動のさらなる推進も提唱しておられます。そのＥＳＤに密着しているユネスコスクールに、現在、市内では、城西小学校、城北小学校、西中学校、中央中学校の４校が加盟しております。しかしながら、市民や保護者に活動内容などが浸透しているかといえば、知らない方が多いと思われます。 　さまざまな国・地域と交流を深め、英語教育、また国際理解教育等によるグローバルな人材育成の推進を図り、新しい教育内容や手法の開発・発展を目的とするユネスコスクールの必要性について、以下の質問をいたします。 　中項目１、ユネスコスクールについて。
    　細項目１、ユネスコスクールに加盟している学校の成果とメリットをお尋ねいたします。 　各学校で、地域の特色を生かした密着した総合的な学習、ＥＳＤ（持続発展教育）を立案・実施され、それぞれの現場で独自の彦根学を推進しておられます。その目的にも合致しているユネスコスクールですが、現在、加盟校の児童・生徒は、何を学び、どう生かし、発信しているか、今後の加盟促進のためにも成果とメリットをお尋ねいたします。 5 ◯議長（西川正義君）　教育長。 6 ◯教育長（善住喜太郎君）　ユネスコスクールの活動目的は、ユネスコスクールのネットワークを活用し、世界中の学校との交流を通じ、情報や体験を分かち合うことと、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発・発展を目指すことです。 　各ユネスコスクールでは、身近な環境問題等を通じて地球規模の環境問題を考えたり、また、海外や県外の子どもたちとの交流活動を通して異文化理解にも努めております。その学習の成果を発表する場を積極的に設け、活動を外部にも発信しております。 　成果としては、国際的視野を持ちながら地域の問題を解決していくことを通して、進んで地域活動にもかかわっていこうとする子どもの育成につながっていると考えております。 　また、メリットとしては、世界中の友達との交流機会が増えることで、体験活動が充実いたします。城西小学校では、地域の方々の支援を受け、オーストラリアの学校と交流し、受け入れのときはウエルカムパーティーを開き、全校で歓迎いたしました。城西小学校、城北小学校とも、今後も国際交流を進めるとともに、国内では奈良市内のユネスコスクールとの交流を続け、児童がそれぞれの学校を訪問し合い、互いの学校間交流をより推進してまいっております。 　中央中学校では韓国、西中学校ではオーストラリアの学校と、生徒の作品交流、手紙交換、教員交流、インターネットを使ってのテレビ電話などを通し、交流を深めており、今後も推進していくこととしております。 7 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 8 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　細項目２、ユネスコスクールの未加盟の学校に対しての参加促進ということで、今、ご答弁がありましたように、本当に世界中の人々と交流が生まれ、いろいろ交換であったりとか、国際的な教育が学べる中で、現在、滋賀県内のユネスコスクール加盟校は８校です。そのうち彦根市内で実に４校も加盟しております。 　ふだんからＥＳＤ活動をされている未加盟の学校に対して、教育委員会としてユネスコスクールへの加盟促進はどのような形で行われているか、お尋ねいたします。 9 ◯議長（西川正義君）　教育長。 10 ◯教育長（善住喜太郎君）　本市では、ユネスコスクール以外の学校も、ＥＳＤの理念のもと、さまざまな分野において学校独自の活動を展開しております。 　ユネスコスクールは国際交流を目指すことを狙いの一つとしているために、市内の全小・中学校に一律にユネスコスクールに加盟を促すことはしていません。ユネスコスクールへの加盟については学校の判断によりますが、加盟に意欲を持ち、活動を推進していこうという学校に対しては、教育委員会として積極的に支援してまいります。 11 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 12 ◯11番（和田一繁君）　再質問で確認いたします。 　それでは、ユネスコスクールに関しましては現場主導で行われているということでよろしいでしょうか。 13 ◯議長（西川正義君）　教育長。 14 ◯教育長（善住喜太郎君）　さまざまな具体的な活動をするときにいろんな条件がつきますので、教育課程上の問題、あるいは時間数の問題、国際交流をする場合の相手方の問題等もございまして、現場の判断を尊重して、それを積極的に支援していくというのが教育委員会の姿勢でございます。 15 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 16 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　それでは、細項目３、児童、生徒、保護者の評価および検証は。 　実際に現場で学習されている児童や生徒、また、保護者の皆様の評価はいかがでしょうか。 　また、どのように検証され、次につなげていらっしゃるのかお尋ねいたします。 17 ◯議長（西川正義君）　教育長。 18 ◯教育長（善住喜太郎君）　子どもたちは、学校外の友達との交流を楽しみにしております。特に海外の学校の子どもたちと交流することにより、ユネスコスクールが狙う異文化理解も深まっております。また、活動の内容や成果をユネスコスクールが集う成果発表会などで発表しております。子どもたちは多くの人の前で自分の思いを堂々と発表することにより、達成感を味わうとともに、自分に自信をつけるきっかけとなり、子どもたちの満足度も高くなっております。 　保護者からも学校評価において高い評価をいただいており、今後も学校の取り組みを積極的に地域に発信し、地域の方々から意見をいただくなど、次年度の充実した活動へつなげていけるよう努めております。 19 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 20 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　それでは、逆に、加盟していない学校の保護者の方々から、義務教育の中で、他校では海外との交流のプログラムがあるのに、私たちの学校ではそういうものがないとかという声は上がっていないんでしょうか。 21 ◯議長（西川正義君）　教育長。 22 ◯教育長（善住喜太郎君）　具体的な声について、今、手元にそのような資料を持ち合わせておりませんのですぐにお答えはできないんですけれども、積極的な発信をすることでそのような声が上がってまいりましたら、教育委員会としても、ユネスコスクールの今後について市全体として考えるべきときが来たという判断をするときがあるかもしれません。 　現在のところは、そこまで強い声が私の耳に届いている状況ではございません。 23 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 24 ◯11番（和田一繁君）　ぜひともそのあたりをしっかりと検証していただければと思います。 　それでは、細項目４、ユネスコスクール加盟校に対する助成や補助制度に関してお尋ねいたします。 　学校・地域の活動や国際理解教育、英語教育など、独自のプログラムを持つユネスコスクール加盟校に対して、ユネスコや関係機関・団体からの助成や補助の制度があるか、お尋ねいたします。 25 ◯議長（西川正義君）　教育長。 26 ◯教育長（善住喜太郎君）　公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が主催する、ユネスコ・スクールＥＳＤアシストプロジェクトの制度を利用し、１年間に各学校が10万円の助成を受け、活動の補助に当てております。 　また、奈良教育大学でのユネスコスクール関係者が集うＥＳＤ研修会等には、奈良教育大学の補助を受けて、教育委員会事務局職員や学校の教員が積極的に参加し、他県の学校の先進的な取り組みを学んだり、教員の実践交流などを進めております。 　市教育委員会からは加盟校に対して予算的な助成をしているわけではございませんが、県外の学校との交流のときなど、連絡調整や活動を支援しております。 27 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 28 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　それでは、細項目５に移らせていただきます。ユネスコスクール加盟校の抱える課題とその対策は。 　ユネスコスクールに加盟することによりまして、当然、教職員の事務的負担とか抱える課題も増えると思われますが、学校や教育委員会で抱えるそのあたりの課題とその対策をお尋ねいたします。 29 ◯議長（西川正義君）　教育長。 30 ◯教育長（善住喜太郎君）　ユネスコスクールの活動推進には、学校での綿密な計画立案、実際の活動時には地域の方々の協力も必要でございます。学校の活動内容を多くの方々に理解していただくために、積極的な情報発信も必要となります。 　議員がご指摘のとおり、教職員の事務的負担の軽減はもちろんのこと、地域のボランティアを初め、学校を支える人材の発掘・確保に努め、地域と学校が一体となって取り組みを推進していくことが重要でありますことから、市教育委員会といたしましても、ＥＳＤによる特色ある学校・園づくり推進事業などにより支援していきたいと考えております。 31 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 32 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　金銭的な補助等はないというご答弁をいただきましたけれども、そのあたりは人的にしっかりとフォローしていっていただければと思います。 　今回、ユネスコスクールの質問をさせていただきましたのは、地域で子どもたちに歴史を教えているいろんな団体さんがおられます。当然、地域性もありますけれども、その中で、参加されている児童の方々は、やはりユネスコスクールに加盟していらっしゃる学校の生徒さんが非常に多いんです。そういったことを思いまして、やはり義務教育の中で、地域間でこのような差は、片やではそういういろいろと国際交流ができる中で、我々の学校では、ＥＳＤというものはありますけれどもそういったことがなかなかできない。教職員の負担等もありますが、子どもはやりたいんだけれども、大人の事情でそういったことができないのは非常に残念でもあります。そのあたりは今後しっかりとご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目２に移らせていただきます。 　日本一の映画ロケ地を目指してということで、観光誘客や広報戦略にはいろいろな手法や手段があります。彦根市でも、メディアの活用や、ホームページを含むネット媒体、雑誌など紙媒体、旅行会社など、さまざまな媒体を利活用しながら彦根市のＰＲにつなげて、誘客につなげております。 　ここ数年は彦根市も、国宝・彦根城築城400年祭、井伊直弼と開国150年祭、また彦根城フェス、昨年行われました井伊直弼公生誕200年祭など、冠のついた記念事業を絡ませたいわゆる観光誘客イベントを行ってまいりました。もちろん成果もあらわれており、彦根城の入城者数を見ても、ここ10年は70万人から80万人を維持している状況でございます。 　しかしながら、イベントに全て頼るのではなく、彦根市だからできる、彦根城内や市内の素材や資源を有効活用した、映画のロケを切り口とした新しい観光モデルとして地域活性化を図り、日本一の映画ロケ地を目指すべきだと思います。 　そこで、以下、彦根市のロケ地としての観光モデルの可能性について質問いたします。 　中項目１、彦根市フィルムコミッション室の活用について。 　細項目１、市長の評価は。 　平成25年10月、大久保市長自ら、映画のロケワンストップサービスや滋賀ロケーションオフィスとの連携を図る受け皿として、当時は観光振興課、現観光企画課内に、県内で唯一、市直轄のフィルムコミッション室を立ち上げられました。 　平成25年度では支援件数が17件、その後、平成26年度は55件、さらに平成27年度２月現在では62件と年々増え続け、その中にはヒット作品の映画や人気のドラマロケの誘致にも実績があります。最近の映画、ドラマを見ていますと、エンドロールにも、撮影協力という形で、彦根市、また彦根城、彦根市フィルムコミッション室の名前がしっかりと掲示されているものも多々見られます。 　市長自ら立ち上げた組織として、実績を踏まえ、どのような評価をされているか、お尋ねいたします。 33 ◯議長（西川正義君）　市長。 34 ◯市長（大久保　貴君）　彦根市フィルムコミッション室につきましては、映像制作者からの事前問い合わせやロケハンの案内、彦根城や寺社、民間企業との撮影に関する調整など、ワンストップサービスで対応できることや、市民団体の彦根を映画で盛り上げる会との連携による、撮影隊のきめ細かな受け入れや映画公開後の地元でのＰＲ活動などが功を奏しまして、議員からご紹介いただきましたとおり、順調に支援件数を伸ばしてきているところでございます。 　このことは、市内でロケ撮影が行われることにより生ずる宿泊あるいは飲食などの直接的な経済効果だけではなく、映画などの撮影地として紹介されることや、旅番組などで本市の歴史や文化などが取り上げられることによる広告宣伝効果にもつながっていると考えております。 　特に、ほとんどのシーンが彦根市・長浜市で撮影されました、「偉大なる、しゅららぼん」あるいは井伊直弼公とその近習を務めた彦根藩士の生きざまや心情を描いた「柘榴坂の仇討」といった、まさに彦根の映画が撮影されたことは大きな成果であったと考えております。 　今後も、映像の誘致と、撮影支援を通じました本市の魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。 35 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 36 ◯11番（和田一繁君）　本当に、新しい切り口としての観光資源の有効活用だと思いますので、ぜひとも引き続きこちらの方を活用していっていただければと思います。 　それでは、細項目２、滋賀ロケーションオフィスへの職員派遣について。 　滋賀県におきまして、ビジターズビューローの組織として、2002年に滋賀ロケーションオフィスが設立されました。ここでは、県内での映画、ドラマ、ＣＭ、ご当地紹介番組などを積極的に誘致されており、昨年度は全国ロケーションジャパン主催のロケ誘致日本一の最優秀賞も授賞されております、全国でも指折りのロケ誘致組織でございます。その滋賀ロケーションオフィスに平成26年度は市職員が１年間派遣され、そこで学ばれたノウハウを生かし、現在も、ロケハンから撮影に至るまで、準備、交渉等をされております。 　ただ、行政組織の中にいる以上、数年で担当者が替わる可能性もございます。この業務は、制作者、担当者や地元との人間関係が一番大切である特殊な業務だと思っております。異動したら次の担当者がまた最初から制作者や地元の方と連携していかなくてはいけない。スムーズに業務を遂行していく手段の一つとして再度職員を派遣するなど、お考えがあるかお聞かせください。 37 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 38 ◯総務部長（和気豊文君）　現在、彦根市フィルムコミッション室には、平成25年10月から１年半派遣した職員を含め、滋賀ロケーションオフィスでの業務経験者が２名、在籍しております。そこで培いましたロケ支援のノウハウや、構築した映像制作者との信頼関係を生かして、本市での業務を遂行しております。 　議員がご指摘のとおり、本市においても人事異動による担当者の交代は避けられません。しかし、経験者が指導して複数の職員がロケ支援に対応することでノウハウと人脈の共有は図れるものということで、先ほど議員からご指摘いただきましたように、現に、滋賀ロケーションオフィスにひけをとらない彦根市フィルムコミッション室としての活動を行えているところでございます。 　このほか、本市は現在、既に、文化庁、滋賀県庁、全国市町村国際文化研修所などに職員を派遣しております。さらに、国民体育大会の開催準備、市民体育センターの整備、彦根城世界遺産登録の推進、本庁舎耐震化整備事業などの主要な事業に人員配置の必要がございます。そうしたことで、人員に余裕がないのが現状でございます。 　このような現状から、現時点では滋賀ロケーションオフィスへ新たな職員を派遣することは現状では困難でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 39 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 40 ◯11番（和田一繁君）　事情は非常によくわかりました。ですけれども、その派遣されていた方と皆がノウハウをしっかりと共有できるような組織体制を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、細項目３に移ります。 　平成25年度から平成27年度までの映画撮影・ドラマ撮影誘致実績を踏まえても、平成28年度当初予算では327万円しかついておりません。ロケ誘致は、ただ映画やドラマのロケ地として使うのではなく、撮影した場所、風景をいかに二次利用していくか、その後、観光誘客のツールとして生かすのかが最大の役割であり、目的だと思います。 　以前、「偉大なる、しゅららぼん」のときに滋賀県を舞台に撮影されましたが、半分以上、彦根市で撮影されておりました。このとき、ロケマップなどを予算化されておらず、補正予算で対応された記憶がございます。 　映画、ドラマのロケを通じて、どのようなツールでいかに人を呼び込むのか。ロケ地マップやＰＲ費用、キャンペーン、イベントの営業費用などが必要だと思いますが、今回の当初予算の中では、事業内容を確認すると、そのあたりが見えてきません。見解を求めます。 41 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 42 ◯産業部長（西川利樹君）　フィルムコミッション事業予算につきましては、映像制作者からの問い合わせやロケハンの案内、撮影に関する調整や許可・申請手続をスムーズに行うための必要経費、映像制作者に向けて本市のロケーションをＰＲするためのホームページの維持管理経費などを計上しており、撮影終了後のＰＲに係る費用については計上はいたしておりません。 　しかしながら、議員がご指摘のとおり、撮影規模の大きな映像作品や、彦根市にゆかりのある映像作品のロケ誘致においては、映像を通して彦根の魅力を発信し、撮影のあった場所や風景を観光資源として活用することで、観光誘客に大きな効果を見込めると考えております。 　こういったことから、フィルムコミッション事業以外の事業予算の中で、観光ポスター・パンフレットの作成や、各種キャンペーン等に合わせてロケ地情報を切り口としたＰＲを行うとともに、「偉大なる、しゅららぼん」のように、多くのシーンが本市が撮影され、誘客につながる映像作品がつくられた場合には、必要があれば予算化を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 43 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 44 ◯11番（和田一繁君）　そのあたり、ぜひともよろしくお願いいたします。
    　昨年、公政会の行政視察におきまして、松山市を訪問させていただきました。そこのシティプロモーション推進課の戦略では、その事業予算の倍以上の広報予算をつけていらっしゃいます。担当者いわく、いかにそのものを発信するかということが重点に置かれているそうです。ですから、彦根市におきましても、やはり、いかにそのものの二次使用をうまくしていくかということが大切なことだと思いますので、そのあたりは重々よろしくお願いいたします。 　それでは、細項目４、映画、ドラマ等支援策について。 　それぞれの地域で、映画・ドラマ誘致に関しまして、さまざまな支援を積極的にされているところがございます。北九州フィルム・コミッションでは宿泊費の補助制度を設けたり、鹿児島市では映画撮影等誘致支援補助制度があり、ロケ関係者が市内のホテル等宿泊施設に宿泊する延べ日数に2,000円を乗じた額とし、限度額50万円を上限とした制度や、ロケ地等施設の使用料補助など、手厚いサポートをされております。福井市では、作品が観光振興・ＰＲにつながれば撮影使用に対しての減免制度があるなど、ロケ隊が来やすい、撮影しやすい環境を行政が自らつくっている事例がございます。 　先ほどからありましたように、「偉大なる、しゅららぼん」に関しましても、実は１カ月ほど、ほとんど彦根城を中心に撮影されておりましたけれども、約80名ぐらいのスタッフ、キャストは、能登川、近江八幡で宿泊されております。そういった点におきましても、やはりロケといいますのは人件費であり、宿泊費で非常に大きな負担を抱えております。 　その中で、そういう制度がもしあるならば、誘客の一つの要にもなるのではないかと思っております。彦根市として現在行っている支援策をお尋ねいたします。 45 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 46 ◯産業部長（西川利樹君）　全国のフィルムコミッション組織を統括するジャパン・フィルムコミッションが定めるフィルムコミッションの三つの要件としては、一つに非営利公的機関であること、二つ目、撮影のためのワンストップサービスを提供していること、三つ目、作品の内容を問わず全ての映像作品に支援を行うこととされており、一つ目の非営利公的機関であることの内容については、無償で映像作品の制作支援を行うとともに、撮影隊との関係を良好にするために、資金援助やタイアップはしないこととされております。 　この要件の意義を踏まえ、本市のフィルムコミッション室においては、映画・ドラマ等の制作に対し資金的な援助は行っておりませんが、撮影に関する一元的な相談窓口を担うことや、撮影に必要なロケーション情報を提供すること、撮影に関する許可・申請手続への協力・調整を行うことなど、きめ細かな人的支援を行うことで、撮影しやすい環境づくりに努めております。 　また、彦根城においては、原則、テレビ番組の撮影については、撮影に関する使用料はいただいておりませんし、映画についても、本市のＰＲにつながり、誘客が期待できるような作品は、無料で使用いただいているところでございます。 　以上でございます。 47 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 48 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　やはり、手厚い支援といいますか、そういったところも今後もぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、細項目５に移ります。今後のフィルムコミッション室の組織について。 　先ほどからいろいろと、職員が異動とかをしたときに、どうしても、いわゆる担当者の引き継ぎであったりとか、また、新しく最初から学ばなければいけないとかいうお話をさせていただきましたけれども、全国ではさまざまな組織形態で、映画、ドラマ、ＣＭ等の支援をされております。当市のような市直轄であったり、地元観光協会や民間に委託したり、補助金を捻出されたり、市職員を専門員として観光協会内に派遣しているところもございます。民間や協会、外郭団体なら、担当者が決まっており、常に顔の見える対応、また交渉ができることが強みであります。行政組織のように１年から３年で担当者が替わることなく、常に対応でき、人脈も広がる点が非常に大きなメリットであると思われます。 　彦根市として、市直轄から切り離すことも今後検討されているのか、見解を求めます。 49 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 50 ◯産業部長（西川利樹君）　先ほどの総務部長からの答弁にありましたとおり、彦根市フィルムコミッション室の活動においては、複数の職員がロケ支援に対応することで、ノウハウと人脈の共有を図り、担当者が替わった場合にも対応できるよう努めております。 　また、フィルムコミッションの要件であります非営利公的機関であることを考えますと、最も公共的な行政の組織として今後も本市にフィルムコミッション室を置き、信頼性を担保しながら市民団体の協力を得て活動していくことが望ましいのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。 51 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 52 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　それでは、その組織でぜひとも日本一の映画の町・彦根をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目３、彦根城世界遺産登録について。 　11月定例会におきまして、市民に対しての世界遺産登録啓発活動についてご質問させていただきました。 　その中で、やはり市民を中心とする広い層からの理解や支持、参加が不可欠とのご答弁をいただきました。国際イコモスにおきましても、市民、地域の盛り上がりなどの点に注目して視察なさると聞いております。 　そこで、前回同様、世界遺産についてご質問をさせていただきます。 　中項目１、大久保市政での世界遺産登録推進について。 　細項目１、大久保市政約３年間での世界遺産登録における成果は。 　大久保市政も１期目最終年度になります。世界遺産登録のスピードを上げるために、専門分野の山根副市長の登用など、ここ３年で前市長の時代と比べどう進捗したのか、３年間の推進における成果と、残り任期１年で世界遺産登録に向けて何をどこまで進めていかれるのかお尋ねいたします。 53 ◯議長（西川正義君）　山根副市長。 54 ◯副市長（山根裕子さん）　大久保市長が就任されて以来、文化庁から滋賀県との協力関係を強化するよう指示があり、平成26年度より、滋賀県教育委員会から特別史跡彦根城跡の保存管理計画改定作業を担当する職員１名を派遣していただきました。この改定作業は、文化庁から長年示唆されていた、必要とされていたものなのですが、今年度、完了いたします。 　さらに、滋賀県教育委員会文化財保護課の複数の職員に彦根市にお越しいただいて、定期的に県市連絡調整会議や作業グループを開催し、彦根城の世界遺産登録の推進と情報の共有化に努めました。 　また、国際イコモスやユネスコの世界遺産センターを初め、国内外の複数の専門家から指導を仰ぎ、世界遺産登録に関する最新の動向を把握し、世界遺産登録のルールを明らかにしながら、それに集中して対応する作業が何かについて市の担当者と協議・共有いたしました。 　近年、ユネスコには登録数を余り増加させたくないという考えがあり、世界遺産登録にかかわる顕著な普遍的価値の立証方法や度合いが非常に厳しくなっております。加えて、長年放置されていた文化庁からの課題も幾つかありました。国内外の専門家の助言を仰ぎ、市の担当者と協議しながら世界遺産登録ルールを明確にし、それに集中して対応できる内容と方法で作業をしなければならず、これは大変難しい課題です。 　彦根城の世界遺産登録を実現するためには、既に登録されているいずれの遺産とも異なる顕著な普遍的価値を、構成資産その他によって科学的に証明する必要があります。そのような価値は、普遍的であるだけでなく、世界にとって例外的でユニークであるような価値でなければなりません。 　今年度前半期の検証作業によって、既に世界遺産に登録されている姫路城が、評価基準（ｉ）によって、木造建築群の傑作として、評価基準（iv）によって、17世紀初頭につくられた防御に工夫を凝らした城郭建築の最高峰として登録されていることを確認いたしました。そして、彦根城の世界遺産登録を実現するため、建造物群としてではない価値に焦点を移し、彦根城が城主の生活空間であり、文化・芸術の拠点であり、自然と共生する城であることに検証のポイントを置くことにしました。 　現時点では、彦根城およびその関連資産において、湖国の文化や自然を上手に生かした技術と新たな文化が創造されたことに注目しており、彦根城の堀や玄宮楽々園、お浜御殿庭園などの施設において、湖水・湧水および水道などが高度な技術によって巧みに生かされ、地域の文化や自然に根差した共有の価値観と都市設計をもとにした統治がなされていたとの認識に至っております。 　こうした作業は文化庁から高く評価していただき、昨年12月には文化庁の文化審議会世界文化遺産特別委員会において、彦根城は、長崎の教会群、宗像・沖ノ島、百舌鳥・古市古墳群、佐渡鉱山の遺産群、北海道・北東北の縄文遺跡の５件に次いで、推薦書を提出できる可能性のある遺産として文化庁から挙げていただくというよいニュースがありました。 　平成28年度の早い時期に作業グループにおける検証作業の成果をまとめ、国内の専門家による検討委員会を立ち上げて、推薦書案を作成してまいります。 55 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 56 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　どうしても、せんだっての夢みらいさんの代表質問と若干重なるところがございますけれども、引き続きこのまま質問させていただきます。 　わかりました。それでは、細項目２に移らせていただきます。 　こちらの方も、せんだっての初日の夢みらいさんの代表質問でご回答はいただいていると思いますけれども、もう一度確認させていただきます。 　彦根城は、世界遺産にいつ登録されるのか。 　ホームページの市長の市長室のページを見ても、市や県のホームページを見ても、いまだ世界遺産登録の情報がわかりません。言いましたように、11月定例会の質問後もホームページは全く変わっていません。答弁では、市民向けに情報発信し、理解いただけているとは言えないとお答えもいただいております。３月１日発行の「広報ひこね」では、４ページにわたり世界遺産登録の特集をされました。これは、実に平成23年の11月以来の特集でございます。 　しかしながら、時系列で登録までの道のりなどが説明されていますが、今どこまで進んでいるのか、結局登録されるのはいつなのか、５年後なのか10年後なのか、市としていつまでに登録を目指すのか、目標数値が一切記載されておりません。全て「相手があることだから」、そうして24年の歳月がたっております。目標がわからない、努力目標さえ見えてこないこの状況で幾ら情報を発信しても、市民はわかりません。その間にも次々とほかのところが推薦され、登録されております。 　しかしながら、今回の夢みらいさんの世界遺産に対しての代表質問で、行動目標、努力目標として、市長自ら初めて明言されております。 　もう一度確認いたします。いつ彦根城が世界遺産に登録されるのか、努力目標で構いませんのでお答えください。お願いいたします。 57 ◯議長（西川正義君）　市長。 58 ◯市長（大久保　貴君）　今ほど副市長からご説明申し上げましたとおりに、直近では、平成28年度の早い段階に作業グループにおける検証結果、検証作業の成果をまとめまして、国内の専門家による検討委員会を立ち上げまして、推薦書の原案をつくっていきたいと思っております。 　そして、私どもの目標としましては、平成36年度開催の国体までには彦根城の世界遺産登録を実現させていきたいと考えております。 59 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 60 ◯11番（和田一繁君）　再質問であります。 　今、努力目標ですけれども、市長自ら平成36年度とおっしゃいました。この年度の目標は、全職員がしっかりと把握されているのか、世界遺産を担当していらっしゃる職員とか国体推進で頑張っていらっしゃる職員の方々もその数値は把握されているのか、お尋ねいたします。 61 ◯議長（西川正義君）　市長。 62 ◯市長（大久保　貴君）　この大まかなロードマップというのは、一昨年、県との協議の間で話し合って決めたものでございますので、担当する職員は理解をしていると思います。 　ただ、全庁的にそのような目標が共有されているかということになりますと、もう少し検証しなければならないと思いますし、私どももきちんと発信していきたいと思っております。 63 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 64 ◯11番（和田一繁君）　今、目標ということで、市長自らトップがそのように言われたということは、やはりしっかりと職員間でも共有していただきたい。彦根城世界遺産登録というのは、彦根市の最重点課題、やはり目標とするものだと理解しておりますので、そのあたり、しっかりとしていただきたい。 　担当職員も、今までは県であったり文化庁であったりイコモスとの交渉だけでよかったのが、当市自ら国体の主会場を彦根市に持ってきたということは、やはりその担当者も、また県の国体関係の方々とも交渉していかなければいけない。やはりそれぞれ仕事が増えているんです。国体をやっていらっしゃる方は、目的はやはり国体をしっかりと成功させねばいけないこと。 　そのために、いかにして同じ市の中で、世界遺産を目指すか、また国体を目指すかということで、平成36年度という目標の年度が出たということは、それなりにしっかりと責任を持って、本当にスピードアップして、市職員が同じベクトルを向いて、平成36年度までには世界遺産登録をなし遂げるんだという思いでやっていただかなければいけません。それはやはり、市長自ら言われた責任、努力目標ですけれども、ぜひともそれを実現していただけるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。これは要望だけにしておきます。 　それでは、細項目３、世界遺産登録に関して市民向けアンけートを実施するお考えは。 　暫定登録されてから24年たっております。昨年、2016年の登録に向けて進んでおりました長崎の教会群とキリスト教関連遺産の推薦が一時取り下げられました。今後、諮問機関の助言を受けて平成30年をめどに推薦と、また目標を掲げて長崎の方はしていらっしゃるみたいですけれども、2018年以降の登録を目指すニュースが飛び込んできております。彦根城と同じ時期に暫定登録された鎌倉も、2013年に推薦を取り下げております。 　先ほど言いましたように、彦根城周辺で2024年の国体主会場の建設に向けて着々と準備が進められております。市民側からすると、やはり不安要素ばかりなんです。結局、前回も申しましたように、国主導で登録された世界遺産暫定登録であり、市民不在で事が今まで進められていることに非常に危惧いたします。今まで24年間、世界遺産登録に対して全市民を対象にしたアンケート等が行われなかったのも不思議であります。 　性質は違いますけれども、観光振興計画や市民体育センターは、市民の声を聞く対応はパブリックコメントという形でされております。市全体で一体どれだけの市民の方々がこの世界遺産登録に対して必要だと思っているのか、また、不必要だと思っているのか、統計をとるべきだと思いますけれども、今後のお考えをお尋ねいたします。 65 ◯議長（西川正義君）　市長。 66 ◯市長（大久保　貴君）　彦根城の世界遺産登録に関しましては、私の選挙公約の一つでもございますし、多くの市民の皆様に期待していただいていると認識しております。 　ただ、長年、登録のルールに対応するような作業成果が提出されておりませんで、国も対応に迷っていただいたとも感じます。現在、文化庁は彦根市の作業が軌道に乗ったと認めていただいておりまして、先ほど申し上げましたとおりに、一定の成果に基づいて、彦根市が現在激しく攻防しておられる五つの案件に続いて推薦書案を提出する可能性があるとおっしゃっていただいておりますので、まずはこの方向性をもって作業を強化していくことが得策であると考えております。 　もちろん、世界遺産登録に当たっては、地元の理解と協力が不可欠でございます。住民の皆様の声をお伺いしながら世界遺産登録の作業を進めていくことが必要でございます。 　今のところ、彦根城の世界遺産登録について市民向けアンケートを実施する予定はございませんが、今後、市民との対話を深め、出前講座やホームページなどを通して意思疎通を密にしていき、市民の生の声をお聞きしまして、彦根城の世界遺産登録に反映させていきたいと考えております。 67 ◯議長（西川正義君）　和田君。 　　〔11番（和田一繁君）登壇〕 68 ◯11番（和田一繁君）　ありがとうございます。 　本当に市民の方々がどのように思っているのか、先ほど言いましたように、出前講座であったりとか、今回の広報もその一つだと思っております。 　しかしながら、先ほどから言いますように、こちらもスピード感を持って、まず、やはりホームページにしっかりと上げていただきたい。代表質問の回答でも、県や国に対してより一層の協力や支援を要請していくというふうにご答弁されております。今、滋賀県のホームページを見ても、世界遺産の「せ」も出てきません。トップページでもどこを見ても、どこから世界遺産に入ったらいいのか。また、この間、これも11月定例会でも私が言いましたように、彦根市のホームページも、トップページでさえそれから全く何も変わっていないんです。 　やはり本気になって、やるならやるということで、少しでも形を見せる、それが市政だと思います。世界遺産が彦根市にとって大事であるならば、市民にわかりやすく、今どこまで進んでいるんですよと、しっかりとそのあたりの啓発活動を重点に置いていただきたい。やはり市職員、また市民、我々がみんな同じ思いで進まなければ、世界遺産登録というのは難しい。市民も盛り上がっていかなければ、全く盛り上がっていないところに比べると、イコモスの方も、そこも評価基準になっていると聞いております。 　そのあたり、しっかりと行政として引っ張っていただけますように、また、先ほど市長が言われましたように、平成36年という大きな行動目標、努力目標があります。それに向かって、全職員、我々と進んでいければと思いますので、ぜひ何とかそのあたりを国体等を踏まえて調整していっていただければと思います。 　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 69 ◯議長（西川正義君）　４番辻真理子さん。辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 70 ◯４番（辻　真理子さん）　私は、２月定例会におきまして、大きく二つの項目について質問いたします。このたびは、市民の目線に立った行政のワンストップサービスという視点で質問をさせていただきたいと思います。行政の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 　大項目１、火事の罹災現場を通じて行政サービスの本質を問う。 　彦根市では、近年、お正月休みに建物火災が続いております。残念なことに、ことしも同様に、正月休みの間に民家を全焼する火災がありました。 　この火災に関しまして、去る２月12日の朝日新聞に、罹災された方からの投書が掲載されました。「火事で痛感「行政の不条理」」という投書でございました。議長の許可を得まして、資料として皆様に配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。火災による罹災者の切実な心境が語られています。 　以下、読み上げさせていただきます。 　「火事で痛感「行政の不条理」」。嘱託地方公務員（滋賀県　65）。 　正月早々に２軒隣で火災が発生し、近隣が騒然とした。我が家を含む周辺６軒が類焼したが、駆けつけた近所の方々が貴重品を人海戦術で運んでくださった。 　ご近所の底力に触れ、お付き合いの大切さを実感するとともに、災害時の対処法を家族で再確認すべきだと痛感する正月になった。 　後日、家屋補修のため火災保険会社に保険金を請求することになった。火災の場合、保険会社への申請や「火災ごみ」の処理費用の減免には消防署の「罹災証明書」が必要となる。そこで消防署に出向いたところ、１通300円の手数料がかかるというのだ。 　被災して疲れ切った人や高齢者が、財産を失って体力も気力も限界の状態で、消防署まで出向いて申請するのは酷なときもある。しかも有料とは何ということか。「市民目線に立たない冷たい行政」を目の当たりにした気がした。 　全国には、無料で交付している自治体もある。高齢化の中で今後起きるであろう地震や風水害や火災に対し、ぜひとも全国一律で無料交付をお願いしたい。 　公務員の私さえ「上から目線の行政」の不条理を、直ちに改善すべきだと強く思った次第である。 　冷たい行政だと感じさせたのはなぜなんでしょうか。市民の側からそういう視点で、この後、質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、中項目１にまいります。彦根市における火災の状況は。
    　細項目１、彦根市内での過去３年間の建物火災の発生件数は。 　まず、ここ３年間の各年ごとの火災発生の総件数と建物火災の発生件数をお伺いいたします。 71 ◯議長（西川正義君）　消防長。 72 ◯消防長（吉村正樹君）　彦根市内における過去３年間の火災件数と、そのうちの建物火災の件数を申し上げます。 　平成25年中の火災件数は53件、そのうち建物火災の件数は19件、平成26年中の火災件数は49件、そのうち建物火災の件数は30件、平成27年中の火災件数は36件、そのうち建物火災の件数は16件となります。 73 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 74 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。 　建物火災は19件、30件、16件、平均すると20件ぐらいあったということになると思います。 　それでは、細項目２にまいります。火災発生時の情報伝達の状況についてお伺いいたします。 　火災が発生したときに、市民、職員にどのように伝達されているのかを伺います。 75 ◯議長（西川正義君）　消防長。 76 ◯消防長（吉村正樹君）　火災が発生したときに、市民の皆さんへは二つの方法で情報を発信しております。 　まず一つ目は消防テレホンサービスによるもので、22局の2000番へダイヤルすると、音声案内により火災に関する情報が流れるというものです。 　二つ目は彦根市メール配信システムによるもので、事前に登録されている市民の皆さんへメールにより火災に関する情報を発信するというものです。また、消防職員に対しましては、火災等の災害が発生いたしますと非番の職員等に対しまして非常招集を行いますので、招集メールにより火災に関する情報を発信しているものでございます。 77 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 78 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。 　それでは、細項目３にまいります。正月休みなどの職員への情報伝達は平日の昼間とは違うのでしょうか。 　今回取り上げておりますのは、正月休みに発生した火災です。火災発生についての情報伝達は平日の昼間とはおのずから違うわけでございますが、その違いがあるかどうかについて説明をお願いいたします。 79 ◯議長（西川正義君）　消防長。 80 ◯消防長（吉村正樹君）　消防職員への火災等の災害情報に関する伝達につきましては、先ほど申し上げましたように、目的が非番職員の非常招集であることから、正月などの休みの場合と平日昼間との場合とで、その方法に違いはございません。 81 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 82 ◯４番（辻　真理子さん）　わかりました。違いがないということを確認いたしました。 　それでは、中項目２にまいります。罹災証明書の発行に関する課題を改善するには。 　私は、この２月19日に、罹災されました市民の方と、そして私とで、消防署、社会福祉課、清掃センターを回らさせていただいております。そのときにいろいろお互いが意見交換いたしまして、問題が解決した、あるいは、それぞれの理解に違いがあったということもございました。しかしながら、そのときでも市民の方々からは、やはり納得いかないことがあったということで、以下、それぞれの問題について質問させていただきます。 　投書にもありましたように、火災の被害を受けられた方が、後日、家屋の補修のため、火災保険会社に保険金の請求をされるとき、必要になるのが罹災証明書でございます。１通300円の料金がかかります。この罹災証明書の発行に関して、罹災された市民の方より改善を求める要望がありました。 　そこで、どのような問題があったのか、どのような改善策があるのかについて、以下、質問いたします。資料として罹災証明書の写しを皆様には配付しておりますので、ごらんください。 　それでは、細項目１でございます。火災の罹災証明書の発行はどこで行われるのでしょうか。 83 ◯議長（西川正義君）　消防長。 84 ◯消防長（吉村正樹君）　火災の罹災証明書の発行は、罹災現場を管轄する消防署の本署、各分署で行っております。 85 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 86 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２にまいります。火災の罹災証明書の発行体制はどうなっているのでしょうか。 　このたびわかったことですが、彦根市消防本部では隔日受け付けという状況のようでございます。罹災者は、突然の火事のショックで心身ともに疲れ切っておられます。一日も早く家屋の補修をしたい、そのためにも火災保険の請求は早く済ませたいと思って消防本部に出向かれるわけです。そこで「今日は受け付けられない。あしたまた来てくださいね」と言われたら、市民はどう思うでしょうか。なぜ隔日にしか受け付けができないのでしょうか。 　罹災証明書の発行体制は一体どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 87 ◯議長（西川正義君）　消防長。 88 ◯消防長（吉村正樹君）　罹災証明書の発行は消防署で行っておりますので、原則、申請にはいつ来ていただいても対応させているところでございます。 　罹災証明の事務処理は、火災調査を実施した隔日勤務の消防署員が行うこととなっておりまして、この事案では複数の類焼棟があり、複雑であったことから、調査を担当した職員が対応することで事務処理がスムーズに運べると考えて、当該職員の勤務日に来庁いただくようにお伝えしたところでございますが、申請に来られたのが勤務日でなかったため、職員間の調整不足も重なりまして、結果、翌日の申請をお願いすることになったものでございます。 89 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 90 ◯４番（辻　真理子さん）　幾つかの問題点はありますが、このたび質問いたしました大きな問題の一つがここにございます。なぜ隔日受け付けしかできないのか。今、一応のご答弁をいただきましたが、事務処理に関しては、その担当した人が事務処理をする人に伝えておけばいいことだと思うんです。消防の職員の方が隔日の勤務だから、その人が出てこないときには証明することができないというのでは、それは行政の側に立った仕組みであって、市民の方からの思いであれば納得がいかないと思うんです。 　今回も一番問題になっているのはそこなんですけれども、そこをこれから改善するということに対して、これはできていくのでしょうか。再質問とさせていただきます。 91 ◯議長（西川正義君）　消防長。 92 ◯消防長（吉村正樹君）　隔日受け付けではございませんで、通常はどの日に来ていただいても受け付けをするものでございます。 　ただ、今回、先ほど申し上げましたように、内部での調整が不足していたということで、結果、そのような応対をしたものでございますが、通常はいつ来ていただいても受け付けいたします。そして、担当する者が出てきましたら、その者に渡しまして、その者から申請に来ていただいた方に連絡を入れさせていただくと、こういう処理を行っているところでございます。 　何度も申し上げますが、今回については、私どもにとっては遺憾な対応だったと考えているところでございます。 93 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 94 ◯４番（辻　真理子さん）　今お聞きいたしましたら、今回だけはちゃんとした対応ができなかった、市民の方に不安を与えるような結果になったとおっしゃいましたが、いつもはそうでない、どの日でも受け付けることができるということをもう一遍確認させていただきます。 95 ◯議長（西川正義君）　消防長。 96 ◯消防長（吉村正樹君）　おっしゃるとおりでございまして、どの火災におきましても、通常、罹災者の方には、火災調査を担当する者の勤務日にできるだけおいでいただくようにお伝えいたしております。 　この理由につきましては、先ほど申し上げましたように、事務処理ができるだけ早く行え、そして、一日でも早く証明書の交付ができるようにとの思いから、そのような処理をしているところでございまして、今回につきましてもそのような対応をとらせていただいたということでございます。 97 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 98 ◯４番（辻　真理子さん）　ちょっとまだ釈然としないんですが、次に火災が起こったときに、罹災者が申請に行きまして、そして、それを受け付けていただくときには、担当の人は今日非番だということはもうあり得ないと受け取ってよろしいですか。 　今のお話ですと、今回はやむを得ない事情があったが、次も、やはり詳しく事情を知っている人がいないと申請が受け付けられないということでございますので、必ず受け付ける人はいるということはやはり無理なのか、ちょっと私は納得がいきませんので、そこのところをもう一度ご回答をお願いします。 99 ◯議長（西川正義君）　消防長。 100 ◯消防長（吉村正樹君）　担当でない者でも受け付けをさせていただきます。ただ、事務処理が早く行えるようにということで、できるだけ担当者が勤務日においでいただくようにお願いしているということでございます。 　　（「申請と発行が別の日になってい 　　　る。それが問題だ」と呼ぶ者あり） 101 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 102 ◯４番（辻　真理子さん）　そうですね。申請は出すだけですから、申請書を出せるんですけど、罹災証明書を市民の方が受け取る日はやはり隔日になるという、その人は来ていないときはだめだということになりますか。 103 ◯議長（西川正義君）　消防長。 104 ◯消防長（吉村正樹君）　罹災証明書を受け取る日ということでお答えいたします。 　申請においでになるのはいつ来ていただいても結構です。受け付けをさせていただきます。ただ、交付をするにつきましては、担当者の者が処理いたしますから、いろんな説明もございますし、原則その日に来ていただくということでございます。 　ただ、必ずしも担当者のいる日でなければ交付できないということではございません。ただお渡しするだけの問題ですから。 105 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 106 ◯４番（辻　真理子さん）　ちょっとお互いの理解が行き違っておりまして、申請するときは誰かおりますのでいつでもいいと。罹災証明書をもらうときは、その担当の人がいない日は出せないということだと、やはりまた来てくださいということが起こり得ることになると思うんです。 　それを改善していただきたいとこちらは言っているんですが、そこについて、もう一度ご回答をお願いいたします。 107 ◯議長（西川正義君）　消防長。 108 ◯消防長（吉村正樹君）　罹災証明書を交付する日は、処理が終わった後であれば、お渡しするだけですから、いつでもできます。受け付けをするのも、受け付けをするだけですので、お預かりするだけですので、いつでもできます。証明書を交付するのも、交付するだけですから、いつでもできます。ただ、その間というのはある程度の日数は必要となります。 　最初から申し上げますと、罹災された方は、罹災証明書を持ってお越しになります。いつ来ていただいてもお受け取りはいたします。ただ、内容等の確認がありますので、後日、担当者の方から連絡を入れさせていただくことになります。そして、その中で、消防本部の方で事務処理いたしまして、交付できる状態になれば申請者の方に連絡をさしあげると、いつ来ていただいてもお渡しはできるということです。 109 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 110 ◯４番（辻　真理子さん）　およそ、ちょっと双方の理解が足りなかったと思います。 　申請書は、下さいと言ったらいつでもくれます。そして、完了して、もらいに行くときはいつでももらえます。ただ、その間の、その担当者が出勤した日でないと、証明の対応ができない。 　今わかっている範囲ではおよそ理解はできましたが、どこかにずれがあるということで、ちょっとこれは、後ほど個々にまた検討させていただきたいと思います。 　それでは、次にまいります。 　細項目３でございます。火災の罹災証明書の手数料の支払いに関する改善策にまいります。 　罹災証明書の発行手数料は１通300円ですが、その料金は消防署で支払うことができず、申請者が最寄りの金融機関で支払って、その領収書を再び消防本部へ持参して、やっと罹災証明書を発行してもらえるということになっております。 　なぜこのような仕組みになっているのでしょうか。今後の高齢化社会におきまして、市民の負担をできるだけ少なくするべきではないでしょうか。先ほどの罹災証明書発行受け付けの隔日体制と同じで、市民の立場に寄り添っていないのではないかと思います。 　次の質問でも無料化を提案いたしますが、それまでの間の措置として、まず手数料を消防署で支払うことができるように改善に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を求めます。 111 ◯議長（西川正義君）　消防長。 112 ◯消防長（吉村正樹君）　罹災証明書の発行事務を担当しております消防署本署および各分署におきましては、彦根市財務規則に基づく収納印を有しておらず、署内で手数料を納めていただくことができない状況となっております。 　その理由といたしまして、大きな災害等が連続して発生するような場合、全ての職員が出動を余儀なくされるケースがありまして、収納印や現金の適正な管理が困難となるおそれがあることによるものでございます。 　なお、罹災証明書の交付につきましては一定の日数を要しますことから、申請いただいた際に納付書をお渡しし、後日、証明書をお受け取りいただく際に領収済通知書を持参いただくようにお伝えいたしております。 　したがいまして、申請時に手数料を納付いただく必要はなく、申請されてから罹災証明書を交付させていただくまでの間でご都合のよいときに、お近くの金融機関で納付いただくこととなっておりますので、この手続の流れについての説明を内部的に徹底してまいりたいと考えているところでございます。 113 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 114 ◯４番（辻　真理子さん）　今おっしゃいましたように、大災害があったときに次々と罹災証明書を受け取りに来る方があったとしましたら、そのような混乱があるかもしれませんが、建物火災は年間平均して20件ぐらいですね。そうしたら、一定の人しか来ないと思います。そのときに、300円支払うのに、車に乗って銀行に行って支払って、また車に乗って。ガソリン代の方が高いかどうかはわかりませんけど、300円はそこで受け取ってあげればいい。市民にとりましては、もうそこで払いたい。もう１回銀行に行って納付書で納付して、領収書を持ってきていただくというのは、かわいそうだと思うんです。 　車に乗っている方はいいですけど、特に高齢者の方で歩いていく、あるいは、冬のさなかでとても雪が積もっているときだったら、その手間を何とか、そこで受け取ってあげるような仕組みに改善することができると思うんですけど、そのことに対して、できるかどうか、もう一度見解を求めます。 115 ◯議長（西川正義君）　消防長。 116 ◯消防長（吉村正樹君）　議員がご指摘のように、罹災された方々というのは心身ともにお疲れになっておりますし、その心に寄り添うという気持ちは私も同感でございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、罹災証明の申請に来られて、その対応が災害によってできないのではなくて、災害によって出払うことによって収納印と現金の管理ができなくなるおそれがあるということで、消防署では困難であると申し上げているところでございます。 117 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕
    118 ◯４番（辻　真理子さん）　もちろん全員が出動した場合があると思いますけど、事務をする人を雇えばいいわけですよね。１人置いておけばいいということになると思うんです。全員がいなくなったからお金を受け取ることができないという理屈は、では、非常勤でもいいですから、事務職員を１人置けばいいと私は思うんです。そこがちょっと見解が違うと思うんですけれども、そういうふうに改善するというお考えはないでしょうか。 119 ◯議長（西川正義君）　消防長。 120 ◯消防長（吉村正樹君）　現金を管理するために人を１人置くことは、現実問題としてなかなか難しいと考えております。あくまでも署は災害対応を第一義としておりまして、交代勤務の職員が常に詰めているということでございますので、その辺はぜひご理解いただきたいと思っております。 　ただ、今申し上げましたように、消防署というのは隔日勤務でございますので、どうしても消防署で現金の収納をしろということであれば、消防本部で対応することになります。このことについてはいろんな議論があると思いますので、拙速にはお答えできないとは思っております。 121 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 122 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目４にまいります。火災の罹災証明書は無料にすべきではないか。 　現在、彦根市手数料条例において罹災証明書は１通300円という規定があるため、有料となっています。しかしながら、火災の被害を受けている市民からさらに手数料を取るというのは、果たして市民目線に立った行政と言えるでしょうか。全国的にも無料化を実施している自治体があります。例えば千葉市、室蘭市、甲府市、寝屋川市、浜松市などがあります。 　彦根市においても罹災証明書の無料化について検討すべきだと思いますが、見解を求めます。 123 ◯議長（西川正義君）　消防長。 124 ◯消防長（吉村正樹君）　罹災証明書の手数料につきましては、彦根市消防に関する手数料条例の規定に基づきまして、１件につき300円をいただいているところでございます。 　手数料は地方自治法第227条の規定に基づくもので、地方交付団体が当該地方公共団体の事務で特定の方のためにするものについて、その費用を償うため徴収する料金であり、受益者負担の原則によるものでございます。つまり、特定のサービスを受ける方に受益に応じた負担を求めるもので、その目的は、受益者と被受益者間の公費負担の公平性・公正性を確保することにあります。 　このような考え方に基づきまして、滋賀県内における消防本部・消防局におきましては、全て有料とされているところでございます。 　しかしながら、罹災された方々の心情をお察しいたしますと、手数料をご負担いただくことは心苦しく感じるところもございますし、議員がご指摘のとおり、全国の消防本部に目を向けますと、無料化されている消防本部もございます。 　いずれにいたしましても、罹災証明書の無料化につきましては、本市における他の手数料と差異が生じることのないよう、市の関係部局と協議・調整の上、検討していく必要があると考えておりますので、この点、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 125 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 126 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。 　このたび皆さんも、この罹災証明書に300円要るということを多くの方々が初めて知ったと思うんです。 　そこで、既に無料化している市町村もあるわけですから、条例を変更すればいいと思うんです。今、そういうふうに検討していきたいとおっしゃいましたので、これからは検討していただきたいと思って、これは要望とさせていただきます。 　また、風水害の方の罹災証明書は、全国的にほとんど無料なんです。ところが、火災による罹災証明書の場合だけ有料だというおかしな具合になっているんです。災害はどちらでも同じだと思います。火災だけはなぜか有料として残っていることに対しまして、今後、市の方でよく検討していただきまして、手数料条例を一部変更していただくことを要望とさせていただきます。くれぐれもよろしくお願い申し上げます。 　それでは、中項目３にまいります。社会福祉課の対応に問題はなかったのか。 　消防署と消防団の活躍で、火災は鎮火したそうでございます。しかしながら、やむを得ないとはいえ、類焼した隣のおうちは、放水のため、家中、水浸しとなってしまいました。今夜寝る布団もないということで、慌てて布団と毛布を買いに行かれたそうです。もしも災害救護品がただちにご本人に届いていれば、買いに行かなくても済んだはずです。災害救護品はなぜ被災者に届かなかったのでしょうか。社会福祉課には、「社会福祉課火災対応マニュアル」があるそうでございます。なぜ生かされなかったのでしょうか。 　被災への支援が行き届かなかった理由は何か、以下、質問いたします。 　細項目１、「社会福祉課火災対応マニュアル」ではどのような対応がなされていますか。 127 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 128 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　「社会福祉課火災対応マニュアル」につきましては、従来は、担当職員用に作成したものを引き継いで運用しておりましたが、今回、議員がご指摘の火災発生後に見直しまして、整備いたしました。 　その内容につきましては、まず、火災発生情報を担当者が彦根市メール配信システムにより入手し、消火活動が落ちつくであろう30分後に消防本部に連絡をし、状況確認を行うこととしております。火災が住家（住居家屋）でない場合は対応を終了いたします。住家の場合には、出火元の所在地、ならびに被災された方の氏名および人数、けがの状況、火災の程度と延焼の有無を確認いたします。 　次に、被災者の方には日本赤十字社の災害救援物資を用意すると同時に、地域の民生委員に連絡し、被災者の状況などの情報を収集いたします。また、同時に、市営住宅への緊急入居が可能であるかを確認し、現場に向かいます。現場に到着した担当者は、消防署員や民生委員と連携し、被災状況の確認を行った後、日本赤十字社の災害救援物資を渡すとともに、寝泊まりする場所の有無などを確認し、必要に応じて市営住宅への入居手続や罹災証明の発行等の案内を行います。 　次に、現場対応終了後につきましては、市営住宅の入居希望を建築住宅課へ連絡するほか、税務課へも連絡し、情報を共有いたします。また、その後日の対応として、彦根市災害見舞金支給要綱の規定に基づき、出火原因や被災程度を確認した上で災害見舞金を支給します。なお、社会福祉協議会では、必要に応じて衣類や食料等の備蓄品を提供するとともに、後日、彦根善意銀行援護金および滋賀県共同募金会見舞金を支給いたします。 　以上でございます。 129 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 〔４番（辻　真理子さん）登壇、資料掲 示〕 130 ◯４番（辻　真理子さん）　私もコピーをいただきましたが、今お聞きしていましたように、マニュアルとしては実に完璧なものがあったそうでございます。 　ところが、このたびの問題は、このマニュアルどおりに実行できたのか、そして、実行できて、その実行できたかどうかを確認する作業が抜けていたために、罹災者の方が、行政の対応に対して冷たい対応だと思われたと思います。 　それでは、ここで細項目２にまいります。日本赤十字社の救護物資というのはどのようなものか。 　日本赤十字社の救護物資は、今お見せいたしますが、写真のようなものです。どのようなものが支給されるのかお教えください。 131 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 132 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　日本赤十字社の災害救援物資は、今、議員が写真を提示いただいていますが、そのバッグの中に入っております。 　内容物については、バッグの中の用紙にも記載しておりますが、まずタオル、ウェットティッシュ、ポケットティッシュ、軍手、ゴム手袋、ビニール袋、コップ、スプーン・フォークセット、物干しロープ、洗濯ばさみ、救急ばんそうこう、弾力包帯、ガーゼ、マスク、歯ブラシ、毛抜き、風呂敷、携帯ラジオ、懐中電灯、天チャックポーチ、鉛筆、メモ用紙、ブックレット、以上が、今の写真のバッグに入ったセットでございます。 　これは４人家族が当面の日常生活に支障を来さない分が装備されているもので、そのほかに、罹災された人数分の毛布とバスタオル、ハンドタオルもお渡ししているところでございます。 133 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 134 ◯４番（辻　真理子さん）　今、写真で見ていただいておりますように、そのバッグの中には、罹災者が、当日、そして次の日、一番必要とするものが入っているということを、私も初めて知りました。皆様もこういうものがあるということを、ご存じの方もあったかとは思いますが、災害があったときはすぐにこういうものが届けられるということです。 　今回の場合は、その当人にこれが届かなかったという問題があるんです。被災者の方は、毛布が届くはずなのに毛布を買いに行った。これも届いていない。ここに問題があると思います。 　今後はこの救護物資をご本人にちゃん届くようにすることが一番大事なことだと思います。物資はこのようにそろえられているのに、これが一体どこへ行ってしまっていたのかというと、結局は自治会館にとまっていたということです。 　罹災者の方は、本当は買いに行かなくてもいいのに、その日は毛布を買いに行かれた。救護物資はずっと自治会館にとまっていた。そこにやはり職員の誠意というものが少し足りなかったのではないかと思います。やはり、被災された方はとても慌てていらっしゃるし、疲れていらっしゃるし、そういう方に対して、ちゃんと手渡しで「こういうものがありますよ。大変でしたね」という言葉とともに渡していただければよかったと思うので、今後はその改善に向けて努力していただきたいと思います。 　それでは、次にまいります。細項目３、彦根市からの見舞金の支給は迅速にできたのか。 　本市には彦根市災害見舞金支給要綱があり、災害救助法の適用がない場合、市民に見舞金が支給されることになっています。確かに要綱第６条には、「市長は、見舞金の支給を行うべき事由があると認めるときは、実地調査等を行った上で、見舞金の支給およびその額を決定し、支給対象者に対し、支給するものとする。」とあります。その日のうちに支給することはできないと解釈ができますが、しかし、せめて、お家が水浸しになったような後にいろんなものをそろえたい、当面の生活に必要な資金として使いたいという罹災者に対して、できるだけ速やかに支給するのが本意だと考えます。 　現実の運用について、その仕組みを伺います。 135 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 136 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　災害見舞金は彦根市災害見舞金支給要綱に基づき支給しており、支給基準の確認や、適用除外に該当しないかを確認するため、出火原因や住家の損壊・焼失状況を警察署や税務課資産税係に確認した後、見舞金を支給することとしておりますことから、通常、１週間から２週間程度の期間を要しております。 　あくまでも災害見舞金はお見舞いとしての性格でありますことから、当面の生活に必要なものについては、日本赤十字社の災害救援物資や市の社会福祉協議会からの支援物資で対応するとともに、そのほか生活に困っておられることがあれば、相談内容に応じ関係機関の窓口を案内し、対応しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 137 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 138 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。 　今、答弁の中では１週間から２週間とおっしゃいましたが、このたびの火事の場合は１月２日に火事がありまして、その月の26日に見舞金が支給されたということで、言ったら、市民の方では忘れたころに来たという受け取り方になりましたので、できるだけ早く渡していただくような改善を求めたいと思います。 　それでは、次、中項目４にまいります。清掃センターの対応には問題はなかったのか。 　罹災された市民は、一日も早く日常生活に戻りたいと願われるのは当然です。罹災者の１人は、急ぎ火災の廃棄物を清掃センターに搬入されたそうです。清掃センターは「火災の廃棄物は減免措置がある」と説明したが、罹災者は「急ぎ搬入したいので有料でもよい」と言われた。ところが、後日、やはり無料であるとのことを再認識され、料金の返還を求めたが、清掃センターは「返還できない」と答えた。 　後日、いろいろ話し合いの上、料金を返還されたのですが、このような行き違いが起こったことに対して、清掃センターの対応に問題はなかったのか、お伺いいたします。 139 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 140 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　火災により発生した、燃やすごみや家財道具などの粗大ごみにつきましては、事前に清掃センターと協議の上、廃棄物処理手数料減免申請書とあわせて、これは清掃センターでは写しでも構わないんですが、罹災証明書を提出いただくことで、搬入者が個人であっても、また業者であっても、処理手数料を無料ではなく免除としております。 　ただし、業者が搬入される場合には、家庭系の一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼していただく必要があります。解体業者に依頼されますと産業廃棄物の扱いになりますので、これについてはこのようなルールとさせていただいております。 　冒頭で議員がおっしゃったケースにつきましては、事前に減免措置の説明を聞いた上で、早急に処分したいとの意向から、本人も一旦納得の上で有料で搬入されたものでございます。後日、処理手数料の還付請求がございましたが、当該申請というのは事前申請で、搬入時点で火災現場からの廃棄物であることの証明がなかったことを理由として、一旦、還付をお断りいたしました。 　その後、今回のケースについては、当該家屋が類焼の程度が少なく、罹災後もその家屋にお住まいであったために、早急な処分が必要であり、本来、減免できるものであったと判断いたしましたことから、手数料を還付することといたしました。 　このように現場からは報告を受けております。 　これまで、火災により発生した廃棄物の処理手数料の減免申請については、全焼や半焼等のために、罹災後、一旦、一時的に住居を移されてから廃棄物の処理をされる、処分までに間があるケースが過半でございました。今後は、今回のケースを踏まえて、混乱を生じないように、清掃センターにご相談いただいた場合には、罹災後の住居を実際に確認して、引き続き罹災した家屋に住まわれる場合につきましては罹災証明書の提出を後日にするなどの柔軟な対応をしていきたいと考えております。 141 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 142 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。 　市民は、減免措置という言葉も多分わからないと思うんです。火事はやはり一生に１回あるかないかですので、自分がもしそういう立場になったとしたら、動転していますし、疲れていますし、行政言葉でいろいろ言われたことだけでも理解できないので、ああ、もういいですよみたいになってしまうことがあると思うんです。そういうときに、わからないことは悪いことではないんです。今まで経験していないから知らないだけですので、やはり、上から目線ではなく、市民の立場になって、わかっていらっしゃらない市民にわかるように教えて、説明して、納得のいくようにしていただきたいと思います。 　このたびはこの件は解決いたしましたので、次の細項目２にまいります。 　火災廃棄物の減免措置に必要な書類は、彦根市廃棄物の処理および清掃に関する条例では、第11条第３項において「市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第１項に定める手数料を減免することができる。」と定めてありますが、彦根市廃棄物の処理および清掃に関する条例施行規則、彦根市ごみ処理事業実施要綱にも、減免に関する定めは見当たりませんでした。どのような書類が必要なのでしょうか。 143 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 144 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　火災により発生いたしました、燃やすごみや家財道具などの粗大ごみに対する処理手数料の減免申請につきましては、彦根市廃棄物の処理および清掃に関する条例施行規則第９条第２項にございます、別記様式第６号の減免申請書とあわせて、市長が天災その他特別の理由があると認める者と確認するための書類として、罹災証明書を提出していただくようにお願いしております。 　先ほど申し上げましたが、罹災証明書につきましては火災を証明するものとして添付いただいているもので、当センターでは写しでも可として受け付けております。 145 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 146 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。 　今ここでも、清掃センターに廃棄物を搬入するときも、やはり罹災証明書が必要だということがわかります。 　今、これはコピーでよいとおっしゃいました。このたびの火事での罹災者は４回取っている方がいらっしゃるので、それぞれ300円また払っていらっしゃるんです。コピーでよかったらもうその必要はございませんので、それをお聞きして安心いたしました。 　やはりここでも罹災証明書がまた必要でございますので、300円を無料にしていただきたいと、先ほどのことにまた関連してまいりますので、罹災証明書の扱いについて、またよろしくお願いいたします。 　それでは、次、細項目３にまいります。火災による廃棄物搬入の減免措置は誰が罹災者の方に伝えるべきでしょうか。 147 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 148 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　火災により発生いたしました廃棄物に対する処理手数料の減免措置の周知につきましては、火災が発生し、まず罹災者が問い合わせる先としては消防署となりますことから、現在、彦根市消防本部におきまして、「火災に遭われた方へ」と題し、廃棄物の減免措置の案内のパンフレットの作成を進めております。 　清掃センターといたしましては、これまでも、罹災者からご相談があった場合には、火災による廃棄物の処理手数料の減免措置についてもご説明申し上げております。情報を提供する際には複数の箇所から重ね合わせていくのは必要であると認識しておりますので、消防署でも情報発信をする、当然、清掃センターでも情報発信をするという考え方でいいのかなと考えております。 149 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 150 ◯４番（辻　真理子さん）　わかりました。 　私が最初に申し上げましたように、誰がお伝えするかというのは、私は、やはりリーダーとなるべき社会福祉課かと思うんです。社会福祉課の職員が、この火災の後にいろんなことを処理するための説明を１人の方がまとめてすると、市民の方に通じる。市民の方から問い合わせるのではなくて、全てのことを説明してあげるためのワンストップサービスを望んでおりますので、中項目５にまいります。 　建物火災における彦根市のワンストップサービスの見直しを。 　今回の質問では、投書の見出しにもありましたが、「火事で痛感「行政の不条理」」とありますように、この不条理さが市民の中に残ってしまったと思うんです。このたびの火災における被災者は切実に訴えておられました。 　罹災証明書の発行を無料化する、日本赤十字社の救護物資は時宜に適したお届け、清掃センターの廃棄物の減免、確かにそれぞれがばらばらに行われていたので、市民はばらばらに理解したと思うんです。それを一つ、ワンストップ化、つまりソフト面でのワンストップ化をしてさしあげれば、市民は今よりはよく理解できたと思いますので、以下、質問いたします。 　細項目１、建物火災が発生した後に行動を起こすのはどの部署か。 　建物火災が発生したら、消防署はただちに出動し、消火活動をしていただきますが、鎮火したその後に行動すべき部署はどこなのでしょうか。 151 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 152 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　建物火災のうち、住家火災が発生した場合に、まずは配信メールを受け、最初に社会福祉課が対応することとなります。その後、建築住宅課、税務課、清掃センターが対応し、幼稚園児や小・中学生の児童がおられる場合は教育委員会が対応いたしております。また、それ以外に市社会福祉協議会も対応しております。 153 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕
    154 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２にまいります。 　それぞれの部署はどのような対応をしていただくんでしょうか。 155 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 156 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　社会福祉課につきましては、日本赤十字社の災害救援物資を提供するとともに、衣食住など今後の生活に係る相談窓口を案内しております。また、災害見舞金支給要綱の規定に基づき、災害見舞金の支給を行っているところでございます。 　次に、建築住宅課につきましては、あいている市営住宅を一定期間の仮住まいとして提供しているほか、税務課につきましては、建物火災に伴う固定資産税の減免措置を講じております。 　清掃センターにつきましては、本火災に係る廃棄物の処分料の減免をしております。 　次に、教育委員会につきましては、出火元の世帯に幼稚園児や小・中学生の児童がおられる場合に見舞金を支給しているほか、市の社会福祉協議会につきましては、食料、衣類、彦根善意銀行の援護金および滋賀県共同募金会の災害見舞金を支給しているところでございます。 157 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 158 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。 　それでは、細項目３にまいります。罹災した市民へのワンストップサービスの見直しを。 　一瞬にして大切な命や財産を奪うのが火災であります。突然、火災の被害に遭った罹災者を支えるのは、地域の方々の温かい心と行政の支援ではないでしょうか。平常時、市民は行政を身近に感じることが少ないわけですが、災害に遭遇したときこそ、行政の心強い支援、温かい支援が身にしみてありがたいと思うことでしょう。 　このたびの火災について、罹災者に、「火事で痛感「行政の不条理」」と感じさせたのであれば、行政はどこに問題があったのか、どう改善すればよいのか、関係する部署が、今後、一堂に会して話し合っていただきたいと思うのです。 　火災における行政支援のワンストップサービス化の構築が必要だと考えますが、見解を求めます。 159 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 160 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　罹災された方の心情や状況を考えますと、対応する制度により担当窓口が異なることに対し、初動時の関係課とのつなぎの窓口は必要であると考えておりまして、資料を用いた制度説明や関係課へのつなぎにより各種手続を進め、罹災された方が不安を感じない対応に努めていくことが必要であると考えております。 　このことから、社会福祉課を中心としまして、今後、関係課と連携について協議してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 161 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 162 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。 　リーダーとなるべきところはやはり社会福祉課かなと思いますので、細項目４にまいります。 　火災後の罹災者の支援はどの部署がリーダーとなるべきか。 　先ほど言っていただきましたように、建物火災は年間20件程度であります。罹災者に与えるダメージは、物心ともに大きなものがあります。それを支援するのが行政ではないでしょうか。それらを包括して担当する部署が今までは明らかでありませんでした。今おっしゃっていただきましたように、つなぎ、つまり連携ですね、市民に対応するときは一つの窓口として一括で説明してあげてほしいと思います。 　今後はワンストップサービスに向けてあらゆる問題をつないでもらえるような部署が必要だと思いますが、見解を伺います。 163 ◯議長（西川正義君）　川嶋副市長。 164 ◯副市長（川嶋恒紹君）　建物火災のうち、先ほどから出ております住居家屋火災、住家火災でございますけれども、これにより罹災された方への支援につきましては、火災発生後に初動する社会福祉課が初動時の被災者支援の窓口となりまして、関係する所属につなぐなどの対応を行うことが望ましいと考えております。 　ただ、もう少し大きな枠の建物火災全体といたしまして、現在のマニュアルでは、住家火災とそれ以外の建物火災ということで、全体としての建物火災についての対応にまだ不備がございます。したがいまして、そういった課題を克服するために、今後、建物火災全体の、起こった場合にどういう対応をするかということをきちんと行政として検討して、対応、体制を図ってまいりたいと考えております。 165 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 166 ◯４番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。 　今、その対応につきまして積極的なご意見を伺いました。一定の時期が過ぎましたら、どのように改善したのかをまた議会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の大項目２にまいります。神宮踏切の改良工事は前進するのかについて質問いたします。 　彦根市の魔の踏切と言われておりました神宮踏切（岡町交差点）の改良が進んでおりますけれども、この件につきまして、これが最後のまとめの質問となると思いますので、行政の丁寧なるご回答をよろしくお願いいたします。 　大項目２、神宮踏切（岡町交差点）の改良工事は前進するのか。 　中項目１、平成27年度の進捗状況は。 　細項目１、岡町交差点（郵便局前）における歩道舗装工事についてお伺いいたします。 　平成28年１月末に、周辺住民に対して、「岡町交差点（郵便局前）における歩道舗装工事の実施について」というお知らせが回覧されております。この工事名は「平成27年度彦根口川瀬馬場線（岡町工区）暫定舗装工事」とされていますが、この工事は岡町交差点（郵便局前）の改良本格工事に至るまでの暫定工事なのでしょうか、詳細をお尋ねいたします。 167 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 168 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　ご質問のとおり、今回発注いたしました歩道舗装工事は、本格的な改良工事を実施するまでの間、取得した土地を利用し、暫定的に歩道を拡幅するものであります。 　これは、当交差点付近が近隣小学校の通学路であることや、本年４月に開校する県立彦根翔西館高校の通学など、今後、通行者の増加が予想されることから、歩行者の安全性を高めるために実施するものであります。 169 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 170 ◯４番（辻　真理子さん）　理解いたしました。 　それでは、中項目２にまいります。 　平成28年度の岡町交差点の改良工事は前進するのか。 　細項目１、平成28年度当初予算の事業内容についてお伺いいたします。 　平成28年度当初予算の主要事業に、彦根口川瀬馬場線（岡町工区）道路改良事業の予算が計上されました。その額は2,520万円であります。「渋滞を緩和し交通の円滑化を図るため」と書かれておりました。 　地元住民および交差点を通行する市民からは、20年も待ち続けたという不満と、やっと改善するんだという期待が入りまじって、私のところにもその声が多く届いております。 　事業内容として、道路改良工、用地買収、物件補償が挙げられておりますが、その内容についてお尋ねいたします。 171 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 172 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　平成28年度の事業内容につきましては、社会実験の結果や公安委員会との協議により、近江鉄道彦根口駅側から南彦根駅方面への左折複合車線の設置は可能であることから、新たに用地を取得し、複合車線による拡幅区間を東側県道交差点まで約20メートル延伸する計画をしております。 　また、踏切西側の市道南側の歩道部分が一部未買収により未整備であることから、あわせて取得してまいりたいと考えており、今回、用地補償費をお願いしているものであります。 　なお、工事費につきましては、ＪＲ沿いの市道の東側歩道について、公安委員会との協議に基づく最終的な形態として整備することを考えておりますが、踏切西側を含めた完成は平成29年ごろになる見込みですので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 173 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 174 ◯４番（辻　真理子さん）　今、踏切の西側というご説明がございました。そこに土地があるということはわかるんですが、そこについて、もう少し詳しくお願いいたします。 175 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 176 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　あの踏切の西側を通っていて気がつかれている方は少ないかと思うんですけれども、歩道があるようにスペースが見えるんですが、今は看板とかが立っていて、スムーズに通れる状態ではありません。 　我々が考えておりますのは、印刷局前の市道彦根口川瀬馬場線は、踏切沿いのいわゆる道路の西側に歩道はありますが、今の西側の土地を取得しないと、それと連続することができないわけです。来年度、用地取得させていただければ、その線路沿いの歩道が、踏切を横断し、西側に行っても歩道で連続できると。そして、すぐの蔵間の前の交差点のところには横断歩道があります。そこで渡っていただければ、芹川側から来ていただく歩行者は真っすぐ横断していただいて、西側の歩道を通って、踏切を越えても横断せずに、そのまま線路沿いに南彦根駅の方へ行っていただけるというところで、今の西側の土地を取得したいわけでございます。 177 ◯議長（西川正義君）　質問を終了します。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午前10時50分休憩 　　　　　　　　　　　午前11時05分再開 178 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　17番山内善男君。山内君。 〔17番（山内善男君）登壇、資料掲示〕 179 ◯17番（山内善男君）　今定例会において、大きく４点について質問いたします。 　１点目です。荒神山、林道日夏線入り口における広大な樹木の伐採は環境破壊ではないかという立場からお尋ねいたします。 　ここにパネルを用意いたしました。大体どの辺かというところがこの手前のパネルですが、場所は荒神山の北側、琵琶湖の方から見て、子どもセンター、それから荒神山自然の家、そして、今問題になっている林道日夏線、荒神山のいわゆる北側の登り口に当たります。ちょうどそこのところで大きな樹木伐採が行われました。その地図でいいますと、ちょうど赤のところになります。 　昨年12月の市民産業建設常任委員会でも質問しましたが、その後の進展状況を確認するとともに、今後の行政の対応について質していきます。 　先日６日、日夏町の公民館で、自治会の皆さんや所有者を相手に県・市が説明会をされました。そのときに大もとは解明されましたけれども、質問書はその前に出しておりますので、予定どおり質問を進めます。 　市は一昨年９月、林道日夏線入り口で、約１ヘクタールに及ぶ太陽光パネルの申請について許可し、建築を認めてきました。昨年11月には、この林道周辺8,500平米もの広大な地域における樹木の伐採を県は許可し、少なくない市民から、環境破壊になぜ行政は毅然と対応しないのかと率直な意見が寄せられています。市は届け出など提出されていなかったと答弁されていますけれども、樹木の伐採前に当該事業者は何度か市にも相談されていたことを明らかにしています。 　そこで、以下、お尋ねいたします。 　中項目１、森林の位置づけや、荒神山に対する市の従来の基本認識についてお伺いいたします。 　平成23年に策定された彦根市総合計画あるいは第三次彦根市国土利用計画において、森林または荒神山の市の位置づけについて明確にしています。 　具体的に伺います。向こう側の写真は、事業者が提出した、太陽光パネルを設置する前のいわゆる緑豊かな自然が維持されていた一昨年８月前までの荒神山の登り口の写真です。このような豊かな自然がありましたけれども、この地域において樹木伐採が大量にされたところです。これを見ながら質問させていただきます。 　細項目１です。彦根市総合計画基本構想における位置づけについてお伺いいたします。 　彦根市総合計画基本構想の11ページ「５　交流人口の増加策」「1)観光に注力」の中で、荒神山古墳などの史跡についてどのように市は述べられているでしょうか。 　また、43ページ「２　土地利用」における「■森林系地域」の項ではどのように述べているでしょうか、お伺いいたします。 180 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 181 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　彦根市総合計画基本構想における荒神山古墳などの史跡につきましては、「交流人口の増加策」「観光に注力」の項目で、「「国宝・彦根城築城400年祭」および「井伊直弼と開国150年祭」を通じて、彦根城の櫓をすべて公開し、お浜御殿などの公有地化を進めるなど、彦根城関係の初期投資は相当進捗したが、今後は荒神山古墳など、未だ整備されていない史跡についても交流人口増加の重要な資源としてその整備に力を注ぐべきである。」と述べております。 　次に、森林につきましては、「土地利用」の項目で、「森林については、貴重で豊かな緑の資産として、木材生産等の経済的機能および自然環境の保全、良好な景観の形成、災害の防止等の公益的機能を総合的に生かすため、植林や育林を促進するなど、その保全整備に努めつつ、公園やレクリエーション、環境学習の場等として森林空間の活用を図ります。」と述べております。 182 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 183 ◯17番（山内善男君）　自然環境を大事にするということを平成23年度から10年間の計画の中で述べているわけです。 　細項目２に移ります。第三次彦根市国土利用計画における位置づけについてお伺いいたします。 　第三次彦根市国土利用計画における荒神山等の森林の土地利用の基本方向について、どのように述べているでしょうか。 　また、14ページ「（２）地域ごとの方向性」における「3)南部地域」の項で、荒神山あるいは森林についてどのように述べているでしょうか。 　やはりこの国土利用計画も、彦根市総合計画の策定の際に同時につくられたものです。平成23年度から10年間ですので、今、ちょうどその期間の中にあるわけです。ぜひご回答をよろしくお願いいたします。 184 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 185 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　第三次彦根市国土利用計画における荒神山等の森林の土地利用の基本的方向としましては、「市東部や荒神山等の森林については、温室効果ガス吸収源対策の着実な実施、世界的な木材の需給動向の変化等を踏まえ、貴重で豊かな緑の資産として捉えるとともに、木材生産等の経済的機能および自然環境の保全、良好な景観の形成、災害の防止等の公益的機能を総合的に生かすため、植林や育林を促進するなど、その保全整備に努めつつ、公園やレクリエーション、環境学習の場等として森林空間の活用を図る。」と述べております。 　また、「地域ごとの方向性」における「南部地域」の項目では、「特に自然公園区域である荒神山や曽根沼等の内湖については、観光・レクリエーションや環境学習の場等として活用を図る。」と述べるとともに、「森林については、荒神山が自然公園区域や保安林等に指定されており、植林や育林を促進するなど、その保全整備を図る。」などと述べております。 186 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 187 ◯17番（山内善男君）　ありがとうございます。そのような市の位置づけをされているということです。 　細項目の３に移ります。同じく国土利用計画の中で、21ページ「（１）基本方針」、あるいは「（２）森林の転換」、「（４）大規模な転換」について、どのように述べているでしょうか。 188 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 189 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　第三次彦根市国土利用計画における「土地利用の転換の適正化」の項目において、「基本方針」としましては、「土地利用の転換を図る場合には、その転換の不可逆性および影響の大きさに十分留意した上で、人口および産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件を勘案して適切に行うこととする。」と述べております。 　また、「森林の転換」の項目では、「森林の利用転換を行う場合には、災害の発生、環境の悪化等公益的機能の低下を招かないよう十分考慮して、周辺の土地利用との調整を図るとともに、無秩序な転用を抑制・防止し、森林が確保されるよう十分考慮して行う。」。
    　「大規模な転換」の項目では、「大規模な土地利用の転換を行う場合には、周辺地域を含めて環境影響評価の実施等により十分な調査等を行い、市土の保全と安全性の確保および環境の保全等を図りつつ、適正な土地利用の確保を図る。」と述べております。 190 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 191 ◯17番（山内善男君）　そのような市の基本的な認識に立っているわけです。 　細項目の４に移ります。 　12月の市民産業建設常任委員会の中で、市は「環境破壊とまでは言えない」と述べられました。これは、明らかに今述べていただいた市の従来の基本認識と矛盾するのではないかと思います。 　二つの写真を用意しました。これが樹木伐採をされた後の写真です。今、画面の左側が、ちょうど登り口から登って真ん中あたりから上を見た写真。右側の方が真ん中あたりから下の方を見た写真です。いわゆる林道から下部が全て伐採されたという状況になっています。 　このような状況の中で、市は「環境破壊とまでは言えない」と市民産業建設常任委員会の中で答えられたわけですけれども、これは市の従来認識と比べて明らかに矛盾するのではないでしょうか。 192 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 193 ◯産業部長（西川利樹君）　彦根市総合計画基本構想および第三次彦根市国土利用計画にありますように、荒神山の森林につきましては、本市の貴重な緑の資産として、その保全整備および利活用に努めていきたいと考えているところでございます。 　しかしながら、森林伐採につきましては、関係法令の適用の範囲内であれば認められた行為であること、また、天然更新の可能性もあることから、環境破壊とまでは言えないとお答えしたものであり、矛盾しているとは考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 194 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 195 ◯17番（山内善男君）　このような現状を前にして今おっしゃったことは、市の従来認識と明らかに矛盾していると私は思います。市民感情の立場にぜひ市の方も立っていただきたいと申し上げておきたいと思います。 　中項目２に移ります。伐採された現状と今後の対策について伺います。 　細項目１です。自らの所有地だけではなく、他人の所有地まで伐採したとされています。権利侵害を受けた所有者は何人で、また、その面積はどれぐらいあると認識されているでしょうか。 196 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 197 ◯産業部長（西川利樹君）　森林の土地は境界が明確にされていない場所が多く、今回、過って伐採された場所についても、所有者間の土地の境界は明確に決まっていない状況であり、何人の方の樹木が伐採されたのかは不明でありますが、事業者の自己所有地以外で伐採された面積につきましては、おおむね3,000平米と推計しております。 　このようなことから、地元自治会に対し、今回の伐採の経緯や今後の対応方針に関する説明会を行っております。あわせて、過って伐採された土地の所有者を特定するためには境界の確認をしていただく必要がありますので、現在、その立ち会いに向けた調整を行っているところでございます。 198 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 199 ◯17番（山内善男君）　権利侵害、自らの土地でない土地を伐採した面積は、おおむね3,000平米とお答えいただきました。 　細項目２に移ります。県の指導を逸脱した面積はどれだけあったのか、お伺いいたします。 　県は、一つ目に林道直下の急斜面は伐採しない、二つ目に、保安林の設置確保ということを指導したとされています。これらの指導に従わず伐採された面積はどの程度と認識されているでしょうか。 200 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 201 ◯産業部長（西川利樹君）　林道直下の急斜面において伐採が行われた面積は、おおむね3,000平米と推計しております。なお、伐採された中に保安林に指定された区域は含まれていないことを確認しております。 202 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 203 ◯17番（山内善男君）　指導に従わず伐採された面積は、やはり3,000平米とお答えいただきました。 　細項目３に移ります。 　自然公園法における特別地域内、風致地区、あるいは森林整備計画の区域、森林法など、幾つもの規制がかかった地域で、なぜ8,450平米もの広大な森林の伐採が行われたのでしょうか。 　また、市は伐採後、届け出の提出を「させた」と質問書では書きましたけれども、「させる」と聞いていますが、何の問題も追及していない状況がうかがえます。 　これでは規制は全く存在していないのと同様ではないかと思われます。見解を伺います。 204 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 205 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　まず、幾つもの規制ありながらなぜ伐採が行われたかについてでありますが、今回の伐採行為は、滋賀県が所管する自然公園法の許可を受けて行われております。本来、当該地での伐採行為は、自然公園法に係る伐採の許可申請以外にも、風致条例に係る行為の許可申請、森林法に係る伐採および伐採後の造林の届け出が必要となりますが、今回の件では県および市の行政間の連携の不備もあり、自然公園法のみの許可にて行われました。 　本市における風致および森林に関する許可および届け出がなされていなかったことから、本市として事前に十分な指導ができなかったものでありますが、伐採につきましては関係法令の適用範囲であれば認められる行為であります。 　次に、伐採後の問題追及でありますが、市は通報にて現地を確認した段階で、県とも連携して、事業者に対して伐採作業を中止するよう連絡し、風致条例および森林法に係る手続を行うことを事業者にあわせて指導しました。その後、県および市の担当課と事業者が現地立会を行い、自己所有地において申請区域を超えて伐採した箇所に対して、その範囲を確認するとともに、植林を行い、風致の回復に努めていただくよう指導しております。 　このような経過から、今回は行為後の対応になりましたが、市として関係法令に基づき事業者に対して指導ができますことから、規制による効果はあるものと考えております。 206 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 207 ◯17番（山内善男君）　規制による効果はあるものと考えているということでしたけれども、天然更新を期待するなどという市の発言があって、本当に事業者にどれほどの指導が行き渡るのかという疑問を感じざるを得ませんでした。 　細項目４に移ります。植林の指導をということでお伺いいたします。 　県は、申請範囲を超えて伐採した行為は規定違反で、てんまつ書の提出を求めるという程度でしかありませんでした。また、市についても、森林として自然風致の回復に努めるようお願いし、天然更新による回復を期待し、状況を注視すると、今、このようにおっしゃいました。 　住民が崩落の危険性を指摘しているにもかかわらず、地山として安定している、また、のり面についても天然更新の可能性もあり、危険性はないと考えているとの市の答弁でしたけれども、このような甘い認識が問題だと住民は指摘しています。今後、伐採された切り株が朽ちてくれば、もともともろい土質であり、近年も台風の影響で岩石が道をふさぎ、市で対応してもらったところであり、危険性について行政はもっと敏感に感じてほしい、このような声が届いています。 　強力な植林の指導こそ必要だと考えますが、いかがでしょうか。 208 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 209 ◯産業部長（西川利樹君）　今回の伐採について、少なくとも自己所有地での伐採につきましては認められた行為であり、植林を強制することはできない状況です。しかしながら、地元の自治会などから、景観上の問題や、また林道の安全面について、ご意見、ご要望をいただいており、本市としましても、申請範囲を超えて伐採した部分などについて事業者に植林を求めましたところ、植林に応じる意向を示されております。 　景観上の問題もありますので、植栽する樹種や面積の詳細につきましては、地元自治会の意向を確認しつつ、事業者と協議を進めていきたいと考えております。 210 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 211 ◯17番（山内善男君）　この植林については、先日の説明会でもそのような県・市の答弁があったところです。確認をしておきます。 　細項目５に移ります。 　現場では立て看板が設置され、ガードレールの工事概要の説明がされています。経緯と、工事金額および負担の考え方について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 212 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 213 ◯産業部長（西川利樹君）　ガードレールの設置につきましては、林道利用者が道路を逸脱した場合、転落などによりまして身体的・物損的な被害が大きいと予測される箇所や、視覚的に危険であると感じられるような箇所に対しまして、一般的に安全確保を目的に実施しているところであります。 　今回伐採が行われた箇所につきましては、林道通行上、危険であると判断したため、ガードレールの設置を行うものであります。今回の対応は緊急的な設置を求められる事案ではありましたが、一般的な林道管理の範疇であると考えており、これまでも、林道沿線でのナラ枯れによる倒木や、伐採により通行上危険と判断した箇所につきましては、今回と同様にガードレールの設置を行っております。 　なお、ガードレール設置工事の請負金額は558万3,600円でありますが、県から事業費の30％補助を受ける予定となっており、今年度中の設置完了に向け、作業を進めているところでございます。 214 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 215 ◯17番（山内善男君）　ガードレールを設置するということをお伺いいたしました。その設置費用は558万3,600円です。これは、事業者が県の指導を守っていれば、樹木があって、当然、その危険性はなかったんです。事業者が県の指導を逸脱して伐採したために、例えば車の転落の可能性がある、あるいは歩行者も非常に危険になる、だからガードレールを設置せざるを得ない、こういう状況に陥ったんだと思います。 　とりあえず市の方が負担して工事はするというのは理解できます。しかし、その工事費用の負担については原因をつくった事業者に請求する、これは当たり前のことだと思うんですが、見解をお伺いいたします。 216 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 217 ◯産業部長（西川利樹君）　今回の行為につきましては、今ほど議員のご指摘もあったように、２点、誤った行為があったと思っております。 　まず１点目は、本市における森林および風致に関する届け出および許可申請がされていなかったこと、２点目は、県において自然公園法に係る申請に基づき適法に許可されたものの、事業者の自己所有地の認識の間違い、こういったものなどから、結果として申請範囲を超えて伐採されたことでございます。 　しかしながら、今回の行為につきましては、事業者への聞き取りを行いましたところ、錯誤による伐採であることがわかりました。このような伐採が初めてで、悪質性も認められなかったことから、滋賀県中部森林整備事務所とも協議を行いまして、また、国の示す指針に基づき、今回の行為については罰則の適用に当たらないと判断いたしております。 　また、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、これまでも、林道沿線での一般的なナラ枯れによる倒木、伐採、こういった部分につきましても、危険と判断した箇所につきましては今回と同様にガードレールの設置を行っているものでございます。 　このようなことを踏まえまして、ガードレールの設置に伴い、費用負担を事業者に求めることにつきましては、県内他市町の情報を有して森林整備および林業振興の上位機関である滋賀県中部森林整備事務所へも相談を行いながら、一般林道管理の範囲であると決定したものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 218 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 219 ◯17番（山内善男君）　私は、今の答弁は理解しかねます。 　ＪＲ稲枝駅の建築の際にもいわゆる石炭殻が出ましたけれども、交渉すると遅くなるので、とりあえず市が負担して、ＪＲ西日本に追って遡及するという市の回答があって、今、予算も出ております。そういう形で、原因者について、市は市民の税金を大切に使うという立場できっちりやられているんだと思います。私は、国保や税の滞納について、生活が困窮して生活が成り立たないという方の声をたくさん聞いて、窓口にも行きますけれども、わずかな金額を払えないために滞納金が増えて、それが大きくなって、結局、その後は差し押さえもされています。 　ところが、今回の場合はなぜこんなに市の対応は甘いんですか。原因をつくった事業者にその工事費の負担を求めることは当たり前のことではないんですか。もう一度、答弁をお願いいたします。 220 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 221 ◯産業部長（西川利樹君）　私どもの所管する森林法の部分で申し上げますと、国からも事務処理マニュアルというものが出ておりまして、その中に、森林所有者等による無届け伐採が初犯であって、届け出制度を了知・熟知していないと認められる場合、または錯誤による場合など、情状酌量の余地がある場合にあっては、過失の程度に応じて、少なくともてんまつ書または始末書を徴すること、届け出制度の趣旨を理解するよう指導を行うものというような表現がございます。 　こういった部分で、届けという部分では後先になっているところがございますけれども、自己所有地の森林の伐採という部分につきましては適法の範囲内という判断をいたしておりますことから、今回はガードレールの設置費用の負担につきましては市の方でさせていただくということで考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 222 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 223 ◯17番（山内善男君）　錯誤とおっしゃいましたけれども、県は明確に林道直下は伐採するなという指導をしているわけです。そしてまた、この方は他人の土地までも踏み込んで伐採をしたわけです。そこの林道付近の部分も含めて、市はガードレールを設置しなければならなくなったわけです。だから、そういう市の言い方は私は納得できないと思います。 　市長、今のやりとりを聞いて、これを見過ごされますか、どうですか。 224 ◯議長（西川正義君）　市長。 225 ◯市長（大久保　貴君）　この当該地を見るたびに心が大変痛むわけなんですが、今、産業部長がご説明申し上げましたとおりの経緯でございますので、伐採してしまったこと、もう後は、植林していただいて風致を回復していただくということを見守りたいと思っております。やりとりを伺っておりまして、現状のところは相手の誠意ある対応を今後も見守っていきたいと考えております。 226 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 227 ◯17番（山内善男君）　私は、その判断は市民の皆さんに任せたいと思いますけれども、市の今の対応については納得することができないと申し上げておきたいと思います。 　そのような対応をされるのなら、国保の滞納や、あるいは市税の滞納をせざるを得ない市民の皆さんにこそ、本当に寄り添う姿勢をぜひ示していただきたいと申し上げておきたいと思います。 　細項目６に移ります。 　荒神山の自然を保持するためにも、今回のような大量の樹木伐採について、隣地や地元自治会の同意が条件などの規制をかけること、あるいは、太陽光パネルの設置についても隣地や地元自治会の同意が条件としてあることなどの条例制定がどうしても必要だと認識しますけれども、ご見解をお伺いいたします。 228 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 229 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　現行の関係法令では一定の樹木の伐採行為は認められておりますが、その後の自然や風致の回復に努め、更新を行うことなどの一定の条件がかけられております。 　一方、隣地や地元自治会の同意が条件としますと個人の財産権に対して過度な制限になることから、議員がご提案の、同意が条件となる条例を制定することまでは考えておりません。 　しかしながら、今後は関係部署と連携を密にして、相談があれば関係法令をお伝えするとともに、事前に隣地や地元自治会への周知に努めていただくよう協力を求めていくことを考えております。 　また、太陽光パネルの設置に対しても、隣地や地元自治会の同意を条件とすることまでは考えておりませんが、現行の彦根市宅地開発等指導要綱では、大規模建築物などの建設に際して近隣の関係者に対する周知の要件がありますので、本件もこの要件の対象施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 230 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 231 ◯17番（山内善男君）　市のホームページでは、「荒神山とその周辺の自然ガイド」ということで、「植物　荒神山を緑に」というページが立ち上げられております。その中には、「はげ山になった荒神山を何とか昔の姿にもどし、村人たちのためになる緑豊かな山にしなくては」ということで、植林に励んだ大橋利左衛門さんの姿が今も掲載されています。 　このような広大な樹木伐採について、環境破壊までとは言えないということは、このようなホームページに対する認識や、あるいは、基本構想や国土利用計画などから逸脱していると言わざるを得ないと思います。 　細項目７に移ります。今後の行政の対応についてお伺いいたします。 　侵食・伐採された他の地権者と事業者に対し、今後、行政はどのようなかかわりを持っていこうとされているのか、お伺いいたします。 232 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 233 ◯産業部長（西川利樹君）　事業者が過って伐採された土地の所有者への対応につきましては、先ほど申し上げましたように、境界を誤って伐採された地権者の特定を行うため、現在、現地立ち会いの調整をさせていただいております。
    　また、個人個人ではなく、伐採された土地の所有者全体で事業者と話し合いたいとのご要望もあり、事業者との話し合いの場を設けるための日程調整をさせていただく予定をしております。 　また、事業者に対しましては、申請範囲を超えて伐採した林道直下の自己所有地の斜面と、自己所有地の範囲を超え過って伐採した他の所有者の斜面の植林を求めましたところ、植林に応じる意向を示されております。後者の他の所有者の土地の植林につきましては権利者の意向に沿っての対応が前提となりますが、事業者は前向きに考えておられるところでございます。 　なお、今回の行為につきまして、森林法に係るてんまつ書の提出も求めておりますが、事業者が過って伐採された土地の所有者が特定されなければ提出できないことから、特定された段階で提出いただく予定になっております。 　いずれにいたしましても、事業者は関係機関からの依頼につきまして前向きに対応されている状況であり、今後、より具体的な話し合いを進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 234 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 235 ◯17番（山内善男君）　国保あるいは税の市民に対する姿勢に比べて、余りの違いに私自身は唖然としているんですけれども、このような彦根市総合計画の基本構想や基本計画あるいは国土利用計画に書かれている内容に即して、ぜひこの問題についても対応していただきたいと申し上げておきたいと思います。 　あと一つ、これは希望です。この間の日夏町自治会に対する県・市の説明会でも出ておりましたけれども、今、市の方は地籍調査を進めております。その予算もいわゆる現在の境界確定に振り向けていただくという配慮もぜひしていただいて、所有者の市や県に対する不満というか、鬱憤というか、そのような点を払いのける点でもぜひご配慮いただきたいと申し上げておきたいと思います。 　この件についてはこの程度にして、大項目２に移ります。 　高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費給付事業についてお伺いいたします。 　はり・きゅう・マッサージ施術費助成制度が平成２年度より開始され、市内在住の70歳以上の希望者に、彦根市の鍼灸マッサージ師会の会員が行う施術に対して助成券を配付する制度として始められ、平成18年度に廃止されました。 　このことから、平成24年９月定例会で、滋賀県鍼灸師会、滋賀県鍼灸マッサージ師会、彦根・犬上鍼灸マッサージ師会、彦根市老人クラブ連合会が請願者となり、制度の復活を求める請願書が提出され、全会一致で可決されました。 　そして、平成27年度、ようやく彦根市高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費給付事業として介護保険事業の一環で事業提案され、昨年10月より運用されています。 　しかし、もともと制度実施について、制度が複雑でどれだけの利用があるのか疑問視されていましたけれども、５カ月を経過した現在の実施状況を踏まえ、利用しやすい制度改正を求めて質問を進めます。 　中項目１です。さきの制度の実態と現在の利用実態について伺います。 　細項目１です。平成２年度から事業が開始され、廃止されるまでの16年間で、年間予算規模の最高額はどれだけで、利用者はどれぐらいあったでしょうか。 236 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 237 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　平成２年度から平成18年度まで実施しておりました、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業で、年間予算額および決算額が最も多かった年度は平成13年度で、当初予算額1,170万円に対しまして、決算額は1,181万7,000円でございます。 　また、利用者数の実績は平成14年度が最も多く、2,656人に助成券つづりを交付しております。 238 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 239 ◯17番（山内善男君）　細項目２です。 　年々、予算規模の縮小が図られてまいりましたけれども、制度の最終年となった平成18年度の予算はどれだけだったでしょうか。 240 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 241 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　以前の制度の最終年度となりました平成18年度における当初予算額は286万円で、決算額は253万2,000円でございました。 242 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 243 ◯17番（山内善男君）　細項目３に移ります。 　昨年10月から介護保険事業の一環として制度運用が行われていますけれども、今日までの制度利用者は何人でしたか。また、このことから、今年度の利用見込みをどのように予想されているでしょうか。 244 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 245 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本事業は昨年10月から開始しておりまして、制度上、実際の給付事務が生じるのは本年１月以降となります。このため、本年２月末現在における申請者数は２人となっております。 　なお、今年度の本事業の申請見込み者数は、当初予算見積もり時における要介護状態区分が要支援１以上の4,450人のうち、５％の222人が利用されると見込んでいるところでございます。 246 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 247 ◯17番（山内善男君）　今の答弁を聞いてちょっと唖然としたんですが、今、２人の利用者。それで、あと、222人が利用されるとお答えいただきましたけれども、その答弁でよかったでしょうか。 248 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 249 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　先ほど申し上げましたとおり、開始は10月からでございますけれども、12回連続して週に１回利用されるとして、約３カ月利用されたうちの最終の３回分についての交付となりますので、申請される時期が３カ月後の１月となってございます。 　そこからの申請で現在２人でございますので、残り３月までの間に何人見込まれるかということになるとちょっと予測が難しいということがございまして、当初の予算の見積もり額の数で、今年度の数の見込みということで答弁させていただいたところでございます。 250 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 251 ◯17番（山内善男君）　細項目４に移ります。 　来年度の予算は、はり・きゅう・マッサージ施術費給付金として214万3,000円が計上されています。利用見込み者数はどのようにされているでしょうか。 252 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 253 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　来年度、平成28年度当初予算における施術費に係る申請見込み者数は、今年度と同様に、当初予算見積もり時における要介護状態区分が要支援１以上の4,438人のうち５％の221人がご利用されるものと見込んでいるところでございます。 254 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 255 ◯17番（山内善男君）　私は、その予想は非常におかしな予想だと思います。あともう数カ月もないのに今年度222人が予定される、来年１年間でやはり221人を予定されるということで、それで市民の皆さん、あるいはマッサージ師会の皆さんも納得されるのかと思うんですけれども、私は、その予想は非常に不合理な説明だと言わざるを得ないと思います。 　とりあえずそういうふうに指摘して、中項目２に移ります。 　利用者も施術事業者も制度利用しやすい見直しをしていただけないかということで、細項目１、現在の制度と過去の制度について、運用の違いについてお伺いいたします。 256 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 257 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　現在の制度と過去の制度のうち、最終年度となる平成18年度を比較いたしますと、まず、対象者については、現在の制度は65歳以上で要介護状態区分が要支援１以上の人としているのに対し、過去の制度では、最終年ですが、75歳以上の人全てを対象としておりました。 　次に、給付の範囲につきましては、現在の制度はおおむね週１回の施術を連続して12回受けた場合に限るものとしております。そのうち、最終の施術からさかのぼって３回分の施術費および往診料を給付の対象とし、１回の施術について施術費3,000円と往診料1,800円、１年度当たり施術費9,000円と往診料5,400円、合計１万4,400円を上限としております。 　これに対しまして、過去の制度では、１回の施術について800円分の助成券を１年度当たり４回分、合計3,200円分を一つづりとして交付しておりました。 　また、対象となる施術所につきましては、現在の制度は、はり師、きゅう師、または、あん摩マッサージ指圧師の国家資格を有する方が適切に配置され、本市の指定を受けた施術所としているのに対し、過去の制度では、彦根市はり・きゅう・マッサージ師会の会員登録をされている施術所のみとなっておりました。 　現在の制度と過去の制度の運用上の主な違いは、以上のとおりでございます。 258 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 259 ◯17番（山内善男君）　今、部長の方から説明していただきましたけれども、このパネルを見ていただきたいと思うんです。 　これは、施術業者から連続して１週間以内に12回連続して施術を受けることが原則になっています。そして、最後の10回目、11回目、12回目の最後の３回が助成対象なんです。それを、施術業者は治療の実態を書いて、そして、利用者はその書いてもらったものを受けて、自分の口座番号なども含めて書いて市に申請すると、非常にややこしい手続をしなければならない。前の制度では、つづりをもらえばそれで利用できたということで、最高額は1,181万円、利用者は2,656人あったんです。だから、そういう利用しやすい制度をつくらないと、これは、今、部長におっしゃっていただきましたけれども、214万円の予算は絶対消化できないと思わざるを得ません。 　そういう点で、細項目２に移ります。 　制度改正が必要だと思います。利用しやすい制度へと変更する必要があるのではないかと考えます。また、このとき、介護保険事業から脱して一般会計からの予算執行とすることも視野に入れる必要があるのではないかと思いますが、見解をお願いいたします。 260 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 261 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　本事業の実施に際しましては、はり・きゅう・マッサージが高齢者にもたらす効果について、整形外科医および内科医に対して医学的見解を求めるとともに、本市の高齢者保健福祉協議会において意見を聞き取った上で構築してきたところでございます。 　その中で共通したご意見として、はり・きゅう・マッサージは、元気な高齢者、自立している高齢者には介護予防や自立支援としての効果は薄く、単なるリラクゼーションで終わってしまうが、身体に拘縮のある高齢者や寝たきりの高齢者には、リハビリ的観点から、一定期間継続して実施することにより、身体機能の回復または悪化予防に効果が得られるであろうとのご意見をいただきました。 　このような専門家のご意見等を踏まえ、介護予防や自立支援の観点から、何らかの支援が必要な要介護状態区分が要支援１以上の人を対象者とし、また、施術回数等も、おおむね週１回の施術を連続12回以上受けた場合としたものでございます。 　こうした同事業の目的と介護保険法に定める趣旨が合致することから、介護保険事業特別会計にて事業展開を行っているところでございます。 　なお、本事業は、平成27年度から平成29年度を計画期間とします第６期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間中におけるニーズや費用対効果等を分析し、次の第７期計画策定時には必要に応じて見直しを行ってまいることとしているところでございます。 262 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 263 ◯17番（山内善男君）　いろいろおっしゃっていただきましたけれども、やはり、施術業者あるいは高齢者の皆さんが喜ばれる制度にぜひ改変していただきたい。予算を立てたけれども実際は利用されなかったということがないように、ぜひしていただきたいと思います。制度を改変されないのなら、多くの皆さんが利用できるように、せめてケアマネジャーの皆さんにきっちりと制度の周知をお願いしたいと思います。 　特別障害者手当の問題も以前に市の方に申し上げまして、ケアマネジャーさんに周知していただいて、利用者が大きく伸びました。ぜひそのような観点から、ケアマネジャーへの周知も含めてお願いしたいと要望しておきます。 　大項目３に移ります。職員の充実で市民を待たせない窓口業務の改善についてお伺いいたします。 　市役所本庁舎の主に市民課窓口が日常的に市民の待合が多く、人があふれている状況があります。手続に訪れた市民を待たせず、スムーズに申請受け付け処理から手続完了できる体制とするために、職員の充実を図ることが必要です。その立場からお聞きいたします。 　中項目１です。市民課の業務量と労働者の配置は適正か。 　細項目１です。市民課の主な業務内容と労働者の配置の状況について、具体的にどのようにされているのでしょうか。 264 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 265 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　市民課につきましては、主に戸籍事務、住民基基本台帳事務および印鑑登録事務を担当しております。 　窓口担当である市民係は、そのうち、証明書の交付業務、住民異動・戸籍届け出などの受け付け業務や、マイナンバーカードの発行業務などを行っております。 　また、記録管理係につきましては、戸籍等の記載業務や住民基本台帳異動届の本籍地への送付などの事後処理や管理を行っておりますが、その時々の状況により、必要に応じて窓口のサポートもしております。 　課長以下17人と、現在は繁忙期でもあるために、臨時職員を８人配置しております。 266 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 267 ◯17番（山内善男君）　細項目２に移ります。 　業務内容別の大まかな待ち時間は、どのように把握されているでしょうか。 268 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 269 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　受け付けまでの時間を除く処理時間は、証明書交付は約５分、住民異動の場合は、証明書交付のためのデータ入力や通知カードの住所の裏書きなどの処理が多いため約30分、戸籍の届け出については、他市町に電話照会が必要なことが多いため30分から１時間、マイナンバーカードの発行は、交付前に住基カードの廃棄や本人確認作業が必要なため約20分になっております。 　特に戸籍の届け出につきましてはお待たせする時間が長いので、受け付け時におおよその待ち時間をお伝えしております。また、お待たせする時間が変わる場合が生じますので、その際にはできる限りお声かけしております。 270 ◯議長（西川正義君）　山内君。 〔17番（山内善男君）登壇、資料掲示〕 271 ◯17番（山内善男君）　細項目３に移ります。市民を待たせないための改善策についてお伺いいたします。 　市民を最小限の待ち時間で手続を済ませるための改善策についてお伺いいたします。 272 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 273 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　現在、窓口において来庁される方々を、短時間で終わります証明書交付と、時間がかかります住民異動・戸籍届け出の二つの受け付けに分けております。また、状況により課内全員で窓口の対応をしております。 　新たにマイナンバー制度が始まっておりまして、マイナンバーカード等の受け取りに多数来庁されておりますことから、専用窓口の設置とあわせて、職員を増員して待ち時間の短縮ができるように努めているところでございます。 274 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 275 ◯17番（山内善男君）　このパネルは、市民課の窓口に訪れる来庁者の数を示しています。一番左の青が平成23年度、平成26年度がオレンジ、平成27年度がグレーです。 　今年度の12月のグレーの棒が非常に高く上がっていますけれども、これはマイナンバーの関係で突出しているとお聞きいたしました。今年度の２月、３月はまだこの数字には上がってきていないところです。平成25年度などを除いたのは、住基カードの無料発行があったということで、その分については資料から除いています。 　ここで何が言いたいかといいますと、特に一番右側の２月、３月、それから一番左側の４月が利用者数が非常に多いんです。 　それで、私はある方からこのようなお声をお聞きいたしました。
    　マイナンバーの不在通知を受け取り、息子と一緒に市民課の窓口にもらいに行ったと。世帯主が行くことが必要だということで一緒に行ったんだけれども、ほぼ２時間近く待たされたと。この途中に怒って帰った市民もいたとおっしゃっておりました。また、朝来て受付票をもらっても、待っている人が余りにも多いので、諦めて帰る人もいるという声もお聞きいたしました。 　今、部長がおっしゃったそのような改善策で、このような市民の不満は改善されるのでしょうか。 276 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 277 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　そのあたりが人員配置についてのご質問の要点だと思うんですが、例えば需要のマックスに対応するような人員配置をいたしますと、そうではない時期については過剰配置になってまいります。市全体の職員定数もございますし、それぞれの事業の需要によって職員配置はなされるものであると思いますし、一時的に需要が増すというのは、市民が必要になってお越しになる部分なので、そこの部分の来庁者をコントロールすることは難しい話だと考えます。そうしたことから、正規の職員に、繁忙期には臨時職員を加えて体制を整えるという、市民課だけではなくて、他の部局、他の所属でも同様の考え方で職員が配置されると認識しております。 　ただ、来庁される方の中で、特に証明書等の交付については待ち時間も少ないので、そうした証明書の交付を効率よく対応していくことで体制を補完できるのではないかと考えております。証明書の交付等につきましては全庁的な課題でもありますので、昨日、総務部長が上杉議員のご質問にもお答えしておりますように、証明書の交付窓口については全庁的に統合していくというような議論もしております。全体のバランスの中で、できるだけ待ち時間は少なくしていくのがサービスの向上につながるのではないかと思います。 　特によく言われますのが、窓口の接遇よりも何よりも、待ち時間の短縮が最大のサービスの向上であるというような言い方もされておりますので、そのあたりについては、市民課だけでなく庁内全体で議論していくべきだと認識しております。 278 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 279 ◯17番（山内善男君）　私が言いたいのは、このような、例えばマイナンバーを受け取りに来た方で、２時間近く待たされたと。この間にも、余りにも長いので怒って先に帰った人もあったと。受付票をもらって、これでは次の用事があるので待ち切れないということで帰っている人もあると。やはり、このような市民の不満をどう解消するのか。そしてまた、労働者にとっても過重になってきているということだと思います。 　先日も、受け渡しの際に若干のミスがあったということで、部長も含めて公表されましたけれども、やはりそういうようなミスを解消するという点でも、ゆとりある人員を配置していくことが何よりも重要だと申し上げて、大項目の４に移りたいと思います。 　市役所内の非正規労働者の処遇改善の検討結果についてお伺いいたします。 　昨年の９月定例会で、市役所内の非正規労働者、臨時的任用職員等の労働条件の改善を質しました。 　その際、市の方からは、研究を進める、あるいは、制度の改正を検討するなどの答弁をいただきましたけれども、新年度を目前に控えて、具体的な運用状況についてどうされようとしているのかお伺いいたします。 　中項目１、「研究を進める」「制度の改正を検討する」などの具体化についてお伺いいたします。 　その後の運用改善の進捗状況について説明をお願いいたします。 280 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 281 ◯総務部長（和気豊文君）　９月定例会の本会議におきまして、臨時的任用職員に関していただきましたご質問についてですが、通勤手当の支給方法について研究をすること、親族等が死亡した場合の休暇等について制度の改正を検討すること、こういった旨のお答えをいたしました。 　通勤手当につきましては、県内他市の状況を確認いたしましたが、例えば大津市では、月15日以上勤務する職員さんについては正規職員に準じて支給しておられますが、月10日から14日勤務する職員については２分の１の額を支給しておられるということでございます。 　また、草津市では、週５日以上勤務していらっしゃる職員さんを対象に、正規職員に準じて支給しておられます。 　このほか、通勤距離に応じて日額で支給しておられる市もありました。 　他市の状況を総括しますと、それぞれの自治体によって支給基準や方法が異なっておりまして、それぞれ一長一短があり、単純な比較は難しいものがございます。 　しかし、どの市も基本は正規職員に準じるということで、本市においては、原則として月の初日からの任用を励行しておりますため、臨時職員さんに係る通勤手当の支給方法については、現行の本市の制度の変更は行わないことといたしました。 　一方、休暇制度についてでございますが、現在の国家公務員における休暇制度に準じることといたしまして、いわゆる忌引でございますけれども、これまで本市には規定のございませんでした親族等が死去した際の葬儀・服喪等休暇を有給の休暇として追加することとし、子の看護に伴う休暇、短期間の介護休暇、母子保健法第10条に規定します保健指導等を受けるための休暇を無給の休暇として新たに追加することといたします。 　現在、規則の改正を進めておりまして、新年度からはこれらの休暇を取得できる予定でございます。 282 ◯議長（西川正義君）　山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 283 ◯17番（山内善男君）　臨時雇用の労働者の通勤手当について答弁をいただきました。その辺については従来の市の態度と変わらないということだったと思います。 　従来も申し上げておりましたけれども、臨時労働者というのはやはり雇用の時間が短いわけで、例えば１日に在籍していなかったら、あと２日から通しでその月に来たとしても全く通勤手当が支給されない。このような不合理なことがあるということで、米原市から彦根市に勤務されている方から、米原市の条件ではこのようなことだったのにという不満をお聞きいたしました。ぜひ感情になじむように制度改正をお願いしたいと思います。 　さらに、休暇制度については、忌引を有給休暇としていただいたこと、さらに、従来なかった、看護休暇、介護休暇、保健指導などにおける休暇、これは無給ですけれども、制度として確立していただくことがはっきりされました。本当にありがとうございます。ぜひこのような、臨時労働者、非正規労働者であっても、同一労働同一賃金という立場に立って、同じような労働条件を保障していく、人権を大切にしていくという立場から、ぜひ引き続きご努力をお願いしたいと思います。 　再度、通勤手当の支給の考え方について、米原市あるいは大津市などのように制度改正をする必要があると思いますが、よろしくお願いいたします。 284 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 285 ◯総務部長（和気豊文君）　他市の状況でございますけれども、名称を出すのはちょっと控えさせていただきますが、ある市の場合ですと、支給の条件の上限が、通勤距離10キロ以上の場合、１日当たり250円、月20日間勤務されますと、月額5,000円といった上限がございます。本市の場合、同じ10キロですと月額6,500円で、それ以上の距離についても設定させていただいているということがございます。 　それから、週当たりの勤務日数ですが、彦根市の場合ですと、例えばフルタイムで週４日勤務する人、あるいは、１日の勤務時間は５時間ですが週５日勤務する人などが支給の対象となる場合もある。他市ではこういった方はフルタイムでない場合は対象にならないなど、大変、差がありまして、必ずしも本市の支給基準が劣っているわけではございません。上限額だけを比べますと、本市は４万円に設定しておりますが、他市の場合は、国の基準に準じているというものの上限金額が独自に低く設定されるところもございまして、２万6,000円とか、１万7,100円とか、３万1,600円というところもございますので、一概にどうだということは言いかねます。 　本市の設定が、労働者の方に、職員の方に決して不利な状況ではないと考えますので、ご理解をお願いしたいと思います。 286 ◯議長（西川正義君）　質問を終了いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後０時08分休憩 　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 287 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番夏川嘉一郎君。夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 288 ◯５番（夏川嘉一郎君）　３日目の午後一番の質問でございます。年をとると頭の回転が悪くなりますので、どうかわかりやすい回答をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、大項目の１でございます。未婚率改善を目的とする戦略について。 　先日、２月12日ですけれども、当局から少子高齢化対策としてまち・ひと・しごと創生総合戦略が提示されました。その中に少子化対策の一環として未婚者対策が加えられていたことは、歓迎すべきことでありました。なぜなら、このことは今までの少子化対策の中にはなかった項目であり、私はこれが必要だと今まで常々思っていたことであったがゆえにであります。 　この部分だけをちょっと切り取って拡大して、今回は質問したい。 　近年、未婚者増加が社会的課題として浮上。既に幾つかの地方自治体が施策の取り組みを開始しつつあります。ただし、このテーマは過去一連の少子化対策と若干異なり、高度な戦略を必要とするものであり、それぞれの取り組む自治体も苦慮かつ工夫していると聞きます。しかし、いずれにしても、この社会的課題を解決しない限り、少子化対策の真の前進はないのではないでしょうか。よって、この課題を少子化対策の一環として十把一からげとして捉えるのではなく、施策の最重要課題として捉えるべきであると考えます。 　以上の考えに基づき、質問を行わせていただきます。 　中項目の１であります。未婚者支援に関する対策事業について。 　冒頭でも述べましたとおり、未婚者対策は今や重要かつ絶対克服すべき社会的課題であり、また、他の少子化対策とは異なる複雑な一面を持つものであります。すなわち、慎重かつ高度な戦略の駆使が不可欠ではないかと考えるものであります。 　細項目の１に入ります。未婚率の推移について。 　先日の総合戦略案資料でおおよその出生傾向は把握しておりますが、念のために、いま一度、未婚率に関する数的推移、動向を知るため、下記３点、市内在住35歳から45歳男女それぞれの未婚率をお知らせいただきたい。1965年（昭和40年）、これは50年前でございますけれども、2013年（平成25年）、５年後、2018年（平成30年）の未婚率、これは施策なしとして、推察で結構でございますので、お教え願いたいと思います。 289 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 290 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　1965年（昭和40年）、2013年（平成25年）の市内在住の35歳から45歳の男女別の未婚率の実績値、および2018年（平成30年）における未婚率の推計値をお尋ねいただいております。まず、実績値につきましては５年ごとの国勢調査の結果をもとに算出しており、年齢につきましては５歳ごとの年齢階級別となっていることから、まず年齢ですが、35歳から44歳までの数値となりますことをご了承いただきたいと思います。 　まず、1965年（昭和40年）につきましては、国勢調査結果が都道府県や特定都市のみ公表されておりましたので、本市のデータはございません。参考までに、滋賀県の未婚率は、男性2.5％、女性4.7％となっております。 　次に、2013年（平成25年）時点については国勢調査の年ではないことから、直近の調査年度である2010年（平成22年）時点の本市の未婚率を申し上げますと、男性26.5％、女性15.3％となっております。なお、滋賀県では男性26.6％、女性14.7％となっておりますので、本市の男性の未婚率は県平均と同等、女性につきましては県平均より若干高目の数値となっております。 　続いて、2018年（平成30年）における将来推計値については持ち合わせておりません。 　なお、未婚率の推移についてのご質問のため、参考といたしまして、平成７年以降の本市における35歳から44歳までの男女別未婚率の推移を申し上げます。これも国勢調査の年でございますので、平成７年、平成12年、平成17年、平成22年の順に申し上げます。 　まず、男性でございますが、13.5％、16.2％、21.7％、26.5％と推移しております。また、女性につきましては、同様に、5.1％、6.9％、10.8％、15.3％と推移しておりまして、この15年間で、男性の未婚率にあってはほぼ倍増、女性の未婚率にあっては３倍となっておりまして、急激な上昇を続けているところでございます。 291 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 292 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。今の調査結果から、未婚率は上がっていることがはっきりと言えるかと思います。 　それでは、細項目２に入ります。未婚率改善のための基本戦略についてであります。 　当局が考える主要な基本戦略（構想、枠組み、推進体系など）とはどのようなものであろうか、また、それはどのようなところが担うのか、例えば企画とか福祉、あるいはまちづくりとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺はどこが担うんでしょうか。 293 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 294 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　本市における未婚率改善の取り組みは、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援を実施し、少子化対策の一貫として取り組んでまいりたいと考えております。 　少子化の進行は、未婚化・晩婚化の進行や、第１子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいこと、経済的な負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、きめ細かな少子化対策を網羅的に推進することで、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対し、より前向きに考えられるようになると認識しております。そのため、少子化対策は部局横断的に取り組む必要があると認識しております。 　また、本市では、これまで、妊娠、出産、子育て支援につきましてはさまざまな施策を講じてきたところでございますが、結婚に係る支援はいたしておりませんでした。 　彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンにおける結婚・出産・子育てに関するアンケート調査でも、希望する結婚時期より現実的な結婚時期が遅い理由としては、「理想の相手にめぐり会う機会がない」が39.5％と最も多く、次いで多かった「結婚資金が足りないから」を10ポイント以上上回る結果となっておりました。 　そうしたことから、平成28年度においては、結婚を希望する方が希望する時期に結婚できるよう、出会いの機会を創出する婚活支援事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 295 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 296 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。 　細項目３に入ります。素案から施策発足までの概要プログラムについて。 　素案づくりから組織発足まで２、３年を要している自治体もあります。当局のイメージしておられるプログラムがもしあれば、組織発足時期も含めてその概要を伺いたい。要は、どのようなプロセスで改善に結びつけようとされているのか、その辺が知りたいわけでございます。よろしくお願いします。 297 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 298 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　現在策定中の彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連事業として、この婚活支援事業につきましては企画課において実施してまいりたいと考えております。 　現段階におきましては、未婚率の改善のみを目的として新たな組織を発足させることまでは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 299 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 300 ◯５番（夏川嘉一郎君）　今の発言では、全体のまち・ひと・しごと創生総合戦略は考えるけれども、未婚率一つに特化して考えていないということでありました。 　このまち・ひと・しごと創生総合戦略で、それを全部、全体的に網羅して解決するのも一つの方法ですけれども、最近、ほかの地方都市で時々やっていますように、できれば一つ一つをピックアップして一つ一つを改善していくというような策をとるべきだと思うんです。特にこの未婚率の改善というのは非常に難しい戦略が必要ですので、ぜひそういうことに特化して解決していくべきだと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。そういう考えは全くないんですか。この辺、もう一度、ひとつ伺いたいと思います。 301 ◯議長（西川正義君）　夏川議員、今のは組織の方の関係でお尋ねですか。 　　（「はい」と呼ぶ者あり） 302 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 303 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　もう一つ前のご質問の中で、この未婚率改善の取り組みは、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援がその後に続くということを申し上げました。したがいまして、少子化対策の一環として部局横断的に取り組む必要がある、こうした認識を申し上げたところでございます。その一連のいろんな対策の出発点となりますのが今回の未婚率の改善、こういう位置づけになろうかと思います。 　婚活支援事業につきましては、先ほど申し上げましたように、初めての取り組みで、この事業の部分につきましては企画課の方で対応させていただく。当然、その後にさまざまな施策が連続してまいりますので、全体として部局横断的な取り組みは必ず必要なことであろうかと思いますが、その入り口の部分の婚活支援事業は、平成28年度につきましては企画課の方で対応させていただくと、こういった整理をしているところでございます。 304 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 305 ◯５番（夏川嘉一郎君）　すいません、何回も質問して。 　ということは、入り口の部分は企画課でやるけれども、その部分部分は別の組織がすることになるだろうと、そこまで考えていないけれども、するということと受け取っていいんでしょうか。 306 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 307 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　それ以外の部分と今お尋ねの中におっしゃっていただいておりますが、この「それ以外の部分」は、結婚されますと、その後、妊娠、出産、子育てと、こういった各ステージに進んでいかれるわけでございます。こういった妊娠、出産、子育ての支援策は、今後も当然、充実していく必要はございますが、福祉保健部を中心に、あるいは教育委員会であったり、各種支援の策は既にあるわけでございます。 　そういったところの連続性が非常に重要になってくるわけでございますが、これまで、そのスタートのところの結婚について、本市におきましては具体の取り組みができていなかったということでございます。そこのスタートの部分がなければ、妊娠、出産、子育てと、次のステージに進んでいかないということでございますので、新たな取り組みとして、今回、婚活支援というものに取り組むわけでございます。 　当然、全体の流れとしては、部局横断的な取り組みが必要である施策でございまして、入り口部分につきましては平成28年度において婚活支援事業を企画課の方で予算計上させていただいた。そして、そこから次のステージへとつなげられるようにやっていきたいと考えているところでございます。 308 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 309 ◯５番（夏川嘉一郎君）　次のステージということは、まだ具体的な計画は立てていないということでしょうか、もう一度。何回もすいません。 310 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 311 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　私が今申し上げましたステージは、ライフステージということでご認識いただければと思うわけです。
    　結婚があって初めて、妊娠、出産と続くわけで、その後には子育てというライフステージがあるわけでございます。そういった意味で、それ以降の部分につきましては、既に福祉保健部、教育委員会等が施策化しておりますので、全体としては部局横断的な取り組みが必要であると申し上げたということでございます。 312 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 313 ◯５番（夏川嘉一郎君）　私はこの部分を拡大して取り上げているので、ちょっとずれがあるような気もしますけれども、次に進みます。 　細項目４です。他団体との協働化について。 　当局が主体となりつつも、他団体（ＮＰＯ、事業体、各種団体、個人など）との協働化についてお伺いしたいと思います。 　先ほどちょっと食い違いましたけれども、もしそういう婚活対策・戦略を駆使しようとする場合に、いろんな手法があります。その中で、他団体との協働化についてはいかがお考えか、回答をお願いします。 314 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 315 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　まち・ひと・しごと婚活支援事業は、婚活支援に取り組む団体をプロポーザル方式により募集し、補助していく事業でございますが、今回、婚活支援事業を検討するに当たりまして、長年、婚活事業を実施されている民間事業者にもヒアリングを実施し、いろいろとご助言もいただいたところでございます。 　参加者に楽しんでいただける企画が必要なことはもちろんでございますが、イベント開催に当たっての準備作業や段取りの中では実に細やかな配慮が必要で、経験から生まれるノウハウが初期段階から非常に重要であると実感いたしました。 　初年度におきましては、民間団体への補助を行う中で、行政といたしましても経験・ノウハウを蓄積し、単年度で最初から完璧なものができるといいんですが、なかなか難しい部分もございます。そういったことで、経験・ノウハウを蓄積し、次年度以降、さらによいものとしてまいりたいと考えております。 316 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 317 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。 　今のところはまだ具体的にはそういう仕組みを考えていないということでございましたので、しっかりとそういうものを戦略の中で組み立てていただきたいと思います。 　細項目５でございます。組織内に常設の施策検討機関を設置することについて。 　婚活施策の具体的な内容に入りますけれども、例えば集団見合いやイベントなどは、他市等の例を見まするに、いろんな問題があります。テレビでもご存じかと思いますけれども、常にイケメンに人が偏ったり、婚活・出会いの場を何回つくっても、来る人が決まってしまうということでマンネリ化する、こういう非常に難しい問題があります。 　常に考える、常に工夫するようなシステムが必要でないか、一つのプロジェクトの中にＰＤＣＡの輪を回すとか、そういう制度、仕組みが必要ではないかと思うんです。そこまで考えておられるかどうかわかりませんけれども、その辺のところはどうでしょうか。 318 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 319 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　婚活、特に集団見合いイベントなどは、理想的な相手に１回で出会えるというものではないため、複数回ご参加いただく方もおられることが想定されます。そのため、会ごとに違うコンセプトやテーマと、さまざまな企画が実施されているところで、議員がご指摘のとおり、毎回新たな趣向で知恵を絞ってイベントを企画・立案することが必要となってまいります。 　まち・ひと・しごと婚活支援事業は、総合戦略の一環としての取り組みでございますので、新年度に設置を予定しております彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会におきまして、外部関係団体にもご参画いただきながらＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、その結果を踏まえまして、必要に応じ見直しを図ることになっていくものと考えております。 320 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 321 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ＰＤＣＡの輪を回す一つのシステムと、その組織、これは今の企画振興部が担うのか、それとも別の組織を考えているのか、もう一度お願いします。 322 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 323 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　先ほど申し上げました推進協議会でございます。これは、総合戦略の取り組み全体につきまして、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行うこととしております。 　当然、この婚活支援事業も総合戦略の一環として取り組んでいるわけでございますから、この彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会の中で検証を行っていくことになってまいります。 　この協議会でございますが、外部関係団体、あるいは学生さんなどにもお入りいただきたい、およそ10名程度の外部の方に参画いただきたいと考えております。 324 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 325 ◯５番（夏川嘉一郎君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でいろいろＰＤＣＡを回すと言われました。それはそれで結構でございますが、私が質問している根幹は、婚活支援事業が非常に難しい、大事だということで、それだけに特化して、拡大してこの質問をしているわけでございます。 　婚活の部分の中でそういう一つの戦略を特別にやろうという意識はどうなんでしょうか。もう一度、すいません。 326 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 327 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　先ほど申し上げましたように、婚活支援事業ということで、そういった事業をプロポーザルで団体を募集いたしまして、そちらの方で事業を動かしていただくことになります。 　当然、一回一回の内容につきましては、参加いただいた方の声がどういうようなものであるか、どういったことを感じられたのか、改善点をどう捉えられたのか、実際に参加いただいた方の声をしっかりと把握する、それが一つ大きなことではないかと考えております。 　その中で工夫すべき点等々がいろいろと顕在化してまいりましたら、それは次回以降にしっかりと生かしていくと。そういったことで、実際に参加された方の声を聞きながらよりよいものにしていくことで対応してまいりたいと考えております。 328 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 329 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。 　間口は広いけれども、その中でだんだんといろんなことを必要に応じてやっていくということでございますので、それはひとつよろしくお願いします。 　次に入ります。これは今までの話からちょっと飛躍するかもわかりませんけれども、私は婚活そのものに焦点を当てていますので、質問に入らせていただきます。 　細項目６でございます。個人プロ集団を育成することについて。 　かつて、各地域内で草の根事情に通じたベテランたちが縁結びに貢献した時代がありました。現在は社会情勢の変化でこの仕組みは崩壊しましたが、新たな視点で捉え直し、応募方式で人材を確保し、縁結びプロ集団として育成してはどうでしょうか。もちろん働きに応じて賃金を払います。 　こういうシステムはいかがでしょうか。これは最終的な参考にしてほしいんですけれども、せっかく質問をつくりましたので、これについてひとつ回答をお願いします。 330 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 331 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　婚活支援事業につきましては、本市議会定例会に提案しております当初予算案をお認めいただければ、出会いの機会を創出するための新たな取り組みを新年度より始めることになります。 　今、議員からご提案いただきましたように、地域で活動しておられる方あるいは団体との情報交換、ネットワークの構築、こういったことは非常に重要であると考えております。関係するいろんな団体の皆様方と意見交換をしながら施策の展開をしてまいりたいと考えているところでございます。 　個人プロ集団の育成ということでご提案いただいておりますが、まずは、関係する皆様方との情報交換、意見交換をしていくところからスタートさせていただきたいと考えております。 332 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 333 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。 　これはいずれにしても、まち・ひと・しごと創生総合戦略という大きなテーマの根幹に位置するものではないかと私は考えます。ぜひこの未婚率改善への戦略を十分に駆使して新たな施策を構築していただきたい。今の６番の質問もひとつ頭の中に置いておいて、またそれはそれで利用していただきたい。 　以上で大項目１を終わります。 　次に、大項目２に入ります。高浜原発再稼働に関する地方自治体の対応について。 　高浜原発３号機がついに再稼働しました。これは１月29日再稼働でございます。現在の政府、大手電力会社などは、新規制基準に合格したとかで、あの福島の惨劇を忘れたかのごとく、原発回帰への道をひた走りつつあります。昨年の川内原発稼働以降、まさにあっという間、ことしに入って、まさかと思っていた高浜原発３号機が稼働、４号機も月内という予定でしたけれども、今、事故を起こしてちょっと中断しております。さらに、地区にある７基も準備中であると新聞は書いております。まさにいけいけどんどんとはこのことではないでしょうか。 　しかも、驚くべきことに、今回の稼働はあのもんじゅの代替え用で、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を使用と言われております。未知の大きな危険を内包するプルサーマル発電であると言われております。このプルトニウムは、私の記憶では、数万年の半減期を持っているという非常に厄介な元素でございます。 　さて、今回の３号機稼働に関しては、２、３の主要な問題点を挙げてみたい。まず、核のごみであります。放射能を含んだ膨大な量の核ごみは、処分不可のまま蓄積され続けています。これ以上、地球に負荷、未来にツケを残してよいのだろうかという大きな問題があります。 　次に、高浜原発の危険性であります。若狭湾地下周辺には大きなプレートがあると言われております。近々の大地震は意見の分かれるところでありますが、未来に大きな不安を抱え込むことは確実であります。これも、これでよいのだろうかと。 　三つ目には、こそくな稼働の手口についてであります。原発稼働は国民的課題であるはずです。にもかかわらず、ほんの地元の高浜の自治会長や福井県知事の合意のみで稼働、30キロ圏内に入る滋賀県には相談なしと、この手法で関係地拡大稼働につなげていくと、まさに反民主的かつこそくな手段ではないでしょうか。これを国政上やむなしと許しておいてよいのでしょうか。 　以上のことを総括するに、今回の高浜原発の再稼働は、人類の永遠の生命、未来への継続ということの断絶にかかわる最も危険かつ不正義な行為であり、断じて容認すべきものではないと考えるものであります。 　この愛する日本という国のためにも、以上の観点に立って以下の質問を行いたい。 　中項目の１であります。国家（国民）存亡時の地方自治体の役割について。 　今日、地方自治体は国に対してもっと対等意識を持つべきであります。憲法上も保障されています。しかし、残念ながら、実際は税や交付金の巧みな仕組みにより、いまだ国が優位にあることは否めません。ただし、国政の民主国家にあるまじき暴挙や、国民の、あるいは地域民の命にかかわることに関しては、凛として声を上げるべきではないでしょうか。それこそが、新憲法下、地方自治体に課せられた究極の責務ではなかろうかと考えるものであります。 　細項目の１であります。国政に対し、再稼働を停止せよの抗議を行うことについて。 　前文でも述べましたが、この再稼働へは、電気代が多少安くなるとか、そういう小さな経済的なレベルの問題と引きかえに、我々の生命を、未来を常に終えんの危機にさらすという大きな負の事態を招くゆえに反対するものであります。 　国政が判断を誤ったとき、意見を具申して修正を促すことは、民主国家内における地方自治体のあるべき姿と考えます。この点について見解を伺いたいと思います。 334 ◯議長（西川正義君）　市長。 335 ◯市長（大久保　貴君）　まず、国のエネルギー政策の大枠について、一地方自治体の長が何らかの意見を申し上げるという立場にはないわけでございますが、他方で、今、お話をいただきましたとおり、さまざまなご意見があります。加えて、具体の発電施設につきまして、そのさまざまな意見、懸念が表されているという事実もございます。 　したがって、現在も、電力事業者におきましては、各自治体、私どもも含めまして、適宜ご説明いただいたり丁寧な対応はしていただいておりますけれども、表明されておりますような懸念が払拭されるような努力を今後もさらにお願いしたいと私どもは思っております。 336 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 337 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。 　もう一度だけ質問させていただきます。 　こういうふうに何らかの危険な事態を招くおそれが国の政策によってなされた場合に、地方自治体として、自分のところに被害が及ぶ可能性があった場合に基本的にどのような態度をとるべきか、あるべき姿というのを市長の口からお聞きしたいと思います。 338 ◯議長（西川正義君）　市長。 339 ◯市長（大久保　貴君）　基本的には私どもは、適切かつ迅速な情報開示をお願いしまして、私どもが適切な判断ができるように国におきましては対応いただきたいということが基本的な姿勢でございます。 340 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 341 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。ぜひそうあってほしいと考えます。 　細項目２でございます。広域避難対象外であることの不合理性について。 　国が定めた避難の範囲は、原発30キロメートル圏内とか。滋賀県では高島市のみが入ります。高島市の県境は山岳地帯であり、山の水は常に確実に琵琶湖に流入します。事故あるときは琵琶湖汚染につながるはずです。また、風向きも常に北東から南西に向かって吹いており、本市はストレートに丸かぶりであります。単純に30キロ圏内の避難区域とすることの不合理性は、国に抗議して修正を求めるべきではないかと考えます。 　風向き、地形、この辺の判断が大事だと思いますが、この辺の判断も非常に大きな要素だと思います。このことについて見解をお願いします。 342 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 343 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　ここからは具体的な手法等についてお尋ねでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　本市といたしましては、議員がご指摘の広域避難対象外であることの不合理性、つまり、災害発生に備えた事前対策の策定義務がある区域をおおむね30キロメートルまでとすることの可否につきましては、国や専門家によって判断されるものと考えております。 　現在、国の原子力災害対策指針では、本市のような30キロメートル圏外におけます防護措置といたしましては、広域避難計画等の策定は求められておらず、原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、またはそのおそれがある場合には、施設等の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、先ほど議員がご指摘の風向き等々もあるかと思いますが、必要に応じて30キロメートル圏外においても屋内退避を実施することとされております。 　さらに、広域避難や一時移転につきましては、放射性物質が放出された後に行われる緊急モニタリングによる空間放射線量の測定結果によって国が判断することとなっております。また、滋賀県では、独自に実施された放射性物質拡散予測シミュレーションの結果等を踏まえ、43キロメートル圏内を原子力災害対策重点地域として定めておられます。この43キロメートル圏外におきましても、屋内退避や広域避難等を指示するための伝達手段を確保することや、放射性物質拡散予測シミュレーションの結果を用いて、効果的・効率的な緊急モニタリングを実施する方針としておられまして、可搬式モニタリング装置の準備等をしておられるところでございます。 　いずれにいたしましても、本市といたしましては、原発が稼働する・しないにかかわらず、原子力施設が存在する限りは事前対策や事故等の応急対策等を定めておく必要があります。来年度実施いたします地域防災計画全面改定におきまして、新たに原子力災害対策編を策定し、市民の避難等に関する計画や、現在備蓄しております安定ヨウ素剤の具体的な配布方法など、可能な限り対策を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 344 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 345 ◯５番（夏川嘉一郎君）　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　いや、その30キロ圏内と43キロ圏内では、やはり相談をするとかいろいろの対応が違いますので、単なる30キロという、一番大事な避難区域を30キロ圏内としていることに対して、山の水が直接琵琶湖に入る、あるいは、風は常にあちらから滋賀県の彦根市の方に吹いているという特殊な地形。これは、やはり滋賀県として強く物を言って、国の決めごとがいかにあろうと、命にかかわることはしっかりと権利を獲得していくという姿勢が必要ではないかと思うんです。 　難しい質問だと思うんですけれども、もう一度お願いします。 346 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 347 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　先ほどの市長に対する再質問でも市長の方から申し上げましたけれども、適切な対応をしてまいりたいということでございます。 　例え話で申しますと、津波の場合とこういった原発の災害の場合とで大きく違いますのは、津波の場合はとにかく高台へ逃げることが一番でございますが、原発の場合はそうはいきませんで、一目散に我先に逃げるということではなく、その仕切りはどこかということになりますと、国の基準で先ほど申し上げました30キロ、滋賀県においては、滋賀県版では43キロと決めておられます。 　また、そういったことを申し出る場はないのかということでございますが、後ほどもお答えいたしますけれども、県内でも滋賀県とそれぞれの市町で連絡協議会を立ち上げております。そこで事業者にも物申すという場面もございますので、そういったところで適切な対応をお願いしたいと考えております。 348 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 349 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。
    　国の決めごとであろうと、命にかかわることは堂々と主張すべきであると。今後ともよろしくお願いします。 　それでは、次に入ります。細項目３であります。広域避難地域を80キロメートル圏内とすることについて。 　原発先進国アメリカでは、80キロメートル圏内を放射能が人体に与える影響の範囲としています。80キロメートル圏内だと、滋賀県、琵琶湖がほぼすっぽりと入り、防災計画の対象地域になります。このことにより諸対策の対象になることはもちろん、原発関連事への発言権を得ることになります。よって、国政に対し、80キロメートル圏内防災計画地指定論を強く主張すべきではないかと考えます。 　これは、他市、すなわち長浜市とか米原市とか、同じような影響を受けているところと連携してという形もありますので、これについて当局の見解を伺います。 350 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 351 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　東日本大震災の際には、議員がご指摘のとおり、アメリカ政府は軍関係者に対して、福島第一原発から放出された放射線による被曝を避けるため、少なくとも80キロメートル圏内から避難するよう指示がございました。 　一方、国の原子力災害対策指針におきましては、緊急時に防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ（Urgent Protective action planning Zone）につきまして、国際原子力機関ＩＡＥＡ（International Atomic Energy Agency）が放射線による健康への影響を考慮して定めている国際基準が５キロメートルから30キロメートルまでであることを踏まえまして、おおむね30キロメートル圏内と設定されております。また、滋賀県においては、先ほど申し上げましたとおり、43キロメートル圏内を滋賀県版ＵＰＺとして定められております。 　議員がご指摘の広域避難地域の拡大につきましては、専門的な知識や調査、解析結果等による判断が必要となりまして、本市が具体的な数値をもって主張できるものではないと考えておりますので、この点はご理解賜りたいと思います。 　いずれにいたしましても、本市といたしましては、万が一の場合に備えてできる限りの体制整備を図ってまいりたいと考えております。先ほど少し申し上げましたが、滋賀県と県内19市町で構成いたします滋賀県原子力安全対策連絡協議会等の場で、他市町と協力いたしまして、30キロメートル圏外の自治体が行う独自の対策につきましても、国の支援等について原子力災害対策指針へ記載されるよう、県を通じて国に強く求めていきたいと考えております。 352 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 353 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。 　とにかくこの滋賀県は、琵琶湖という、一度汚れたら恐らくもう二度ともとに戻らないだろうという湖を抱えておりますし、風は常に、彦根市の方に、米原市の方に、長浜市の方に吹いていると。これは、被害者で一番危ないところに立っていると私は感じるわけでございます。命にかかわる問題ですので、国がいろいろ決めたことの枠を超えて抗議するという姿勢をやはり貫いてほしいと思います。 　次にいきます。細項目４でございます。今後、複数基の再稼働があった場合の対応策について。 　あの辺にある原発が全部で９基ですか。これは毎日新聞などで、関電は、当面、高浜周辺でも９基の再稼働を目指しているとか。その場合に危険度は９倍になります。前記３の防災指定地80キロメートル圏内論の主張はもちろんですけれども、さらに進んで、市民の生命、琵琶湖の恒久安全を担保する高度な戦略検討が必要だと考えます。 　他市との連携も視野に入れるという中で、当局の見解を伺いたい。 　これは、はっきり言えば、新聞等によれば今後かなりまだ増える可能性が十分ありますので、早目に、手おくれにならないうちにいろんな検討策を近隣他市との連携の中で構築していくべきではないかという質問でございます。よろしくお願いします。 354 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 355 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　今後のさらなる原発の再稼働、特に運転開始から40年を超えた原発の運転延長に関しましては、より万全に安全を確保することが大前提で、この点につきましては、国および事業者にはその責任があると考えております。 　さて、今後、複数基の再稼働があった場合の本市としての対応策でございますが、本市としましては、原発の稼働の有無にかかわらず、原子力施設が存在する限りは、市民の生命を守るため、可能な限りＵＰＺ圏内並みの避難・防護計画を策定していきたいと考えております。 　また、県に対しましては、既に原子力事業者と締結した原子力安全協定について、立地自治体並みの実効性の高い協定となるよう今後も協議を続けるよう求めるとともに、ＵＰＺ圏外におけるＵＰＺ圏内並みのモニタリング体制の強化について、続けて求めてまいりたいと思っております。 　なお、県における琵琶湖の安全対策につきましては、原子力災害発生時においては、県は関西電力と協力して琵琶湖水のモニタリング調査等を実施することとされました。また、現在、県内浄化槽の水道水につきましてもモニタリングを実施することを検討されているところでございます。 　本市としましては、原子力施設の対策につきましては、今後も滋賀県原子力安全対策連絡協議会などを通じて県や周辺市町と連携を図っていく予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 356 ◯議長（西川正義君）　夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 357 ◯５番（夏川嘉一郎君）　ありがとうございます。 　最後に、文明が高度に発達すると、その文明の中で一つ間違うと、一つの地域あるいは国を終えんさせるような事態が起こりかねない。今まさに、高度な文明が日本でも発達し過ぎて、その大事な重要な時期に来ているのではないかと考えます。 　最近、国という存在が万全なものではないということがいろんなことでわかってきましたけれども、それを取り囲む地方自治体が、そういう間違った、あるいは違う危険な方向に行ったときに修正していく、そして、未来につながるあるべき社会をつくっていく。これは憲法で保障された地方自治体の大きな役割ではないかと考えるわけでございます。 　今後ともこういうことがたびたびこれから起こってくると思いますので、地方自治体は、国の言うことをそのまま、お上という意識を持つのではなく、悪いところは悪いと声を上げて修正していくべきではないかと考えます。ぜひひとつよろしくお願いします。 　私の質問は終わりです。 　ごめんなさい、大項目３があったんですけれども、これは荒神山の伐採に関する質問でしたが、先ほど山内議員が、私のつもりをしていた大半をもう質問していただきました。ほぼこちらが思っていたとおりの回答がありましたので、これは割愛させていただきます。準備していただきました方には申しわけありませんけれども、そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いします。 　終わります。 358 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後２時02分休憩 　　　　　　　　　　　午後２時24分再開 359 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　22番安居正倫君。安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 360 ◯22番（安居正倫君）　私は、今期定例会におきまして大きく２点の質問をさせていただきます。多分、発言時間がかなりあると思いますので、丁寧な説明と、前向きな説明、答弁をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　執行部の皆様方におかれましては既にご案内のとおりでございますけれども、平成26年４月１日に議員提案の彦根市議会基本条例が制定されました。以降、基本条例第８条に基づきまして、年２回程度、班別編成を行いまして、約８回から10回程度、議会報告会をいたしているところでございます。 　当初は一般市民を対象として実施いたしてきたところでございますけれども、今年度は各業界団体にもご参集いただきまして、業界としてのご意見を拝聴いたしたところでございます。今年２月下旬に常任委員会ごとに開催した議会報告会は、指定する団体から多くの方々にご参加いただき、かつ、活発なご意見を頂戴いたしたところでございます。 　また、意見交換の方式も、参加者全ての方から意見や提言が聞き取りできるワークショップ方式による意見交換会とし、各業界から、日ごろの業界における問題点、あるいは課題、また、その問題点や課題を解決するためのご意見を、これもまた非常に多く頂戴いたしたところでございます。 　さかのぼりまして、昨年12月22日には、産業界の皆様を対象にして、平成29年度にＮＨＫ大河ドラマで放映される予定でございます「おんな城主　直虎」を生かした集客戦略をテーマに開催いたしました。この報告会では、重複する意見はもちろんありますものの、全ての意見を集計いたしますと、実に190を超える意見や提言を頂戴いたしたところでございます。 　広聴委員会では、こうした意見や提言をカテゴリー別に集計いたしまして、極めて重要な案件につきまして、本年１月15日に議長名で、大久保市長に対しまして政策提言を行ったところでございます。 　それでは、議会報告会で市民の皆様方や業界の皆様から出たご意見や提言の今後の取り扱いについて、以下、質問させていただきます。 　大項目１、議会報告会で提出された意見・提言に対する当局の取り扱いについて。 　中項目１、議会が開催する議会報告会の意義についての基本認識について。 　細項目１、議会が開催する議会報告会に対する市長の認識について。 　今申し上げましたように、市民の意見を率直に聞く議会報告会の持つ意味、それから、現在までの実績等を踏まえまして、市長はこの議会報告会の持つ意義についてどのように理解され、認識されているのか、まず、そのお考えをお示しください。 361 ◯議長（西川正義君）　市長。 362 ◯市長（大久保　貴君）　議会が開催されます議会報告会につきましては、彦根市議会基本条例第８条で「議会は、市政に関する情報を市民に提供するとともに、市民の多様な意見を把握することにより、市民と議会との情報の共有化を進めるため、議会報告会を開催するものとする。」と定められております。 　こうしたことから、議会報告会を通して市民の多様な意見を集約し、その貴重な意見を市政に反映させるために、市民や各種団体の方々と活発な意見交換をされているもので、もう既にご参加いただいた議員各位、あるいは参加された方々からも直接的に情報発信されております。そうしたものにも私も直接触れておりまして、議会における重要な取り組みであると考えておりますし、それが有効に動いているという認識を持っております。 363 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 364 ◯22番（安居正倫君）　それでは、細項目２に移ります。 　今、市長の考え方をお聞きしたわけでございますけれども、今度は当局の基本的な認識についてお尋ねしたいと思います。 　市長を初め、執行部は、議会報告会で出てきた市民からの意見や提言等に対しまして、当局として基本的にどのように対応しようとしておられるのか、お示しいただきたいと思います。 365 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 366 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　本年１月15日にいただいております政策提言への対応としてご答弁を申し上げます。 　ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」が放映されます平成29年には、国宝・彦根城の天守が完成して410年目の節目の年を迎えることから、築城410年記念事業を開催する予定をしております。 　本市としましては、ＮＨＫ大河ドラマの放映を好機として捉え、築城410年記念事業の事業計画を考えておりましたことから、今回の政策提言につきましては市議会と同じ思いを持っております。今回の政策提言は、市議会から力強い後押しをしていただいたものと認識しております。 　今後は、築城410年記念事業を通じまして、ＮＨＫ大河ドラマ関連事業を展開することで、本市のさらなる観光振興を図ってまいりたいと考えております。 367 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 368 ◯22番（安居正倫君）　どうもありがとうございました。 　私どもがやってきたことがそういうふうに執行部の方でも評価されていることに、非常に力強く、また、今後のやりがいを感じたところでございます。 　それでは、細項目３に移らせていただきます。 　政策提言に対する市長の対応についてでございますけれども、この件につきましては、平成28年１月15日に西川議長から市長宛てに提出された政策提言につきまして、実は２月29日に市長から議長宛てに報告をいただきました。 　実は、私の発言通告も同日の29日に議会事務局に提出しております関係から、市長から報告があったことを知らずに発言通告をいたしたところでございます。しかし、私も広聴委員長として、また、発言通告した立場上、せっかくの機会でもございますので、この本会議に際して、市長の思いやその主たる内容についてこの場でご答弁いただければ非常にありがたいと思います。 　出ておりますのをまた言ってくれというのはまことに恐縮でございますけれども、これも市長として皆さんにＰＲできる好機と捉えていただきまして、ぜひともこの間いただいた内容を再度ご説明いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 369 ◯議長（西川正義君）　市長。 370 ◯市長（大久保　貴君）　ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」が放映されます平成29年には、ここ彦根城の天守が完成いたしまして410年の節目を迎えますことから、彦根城を初め、城下町・彦根の歴史と文化の魅力を広く内外に発信してまいりますために、築城410年記念事業を開催したいと考えております。 　このために、本年１月に企画課内に築城410年記念事業推進室を設置いたしまして、記念事業の開催に向けた組織体制の整備をしたところでございます。同推進室で、政策提言の対応について努めてまいります。 　今後は、彦根商工会議所、彦根観光協会等の関係団体と（仮称）国宝・彦根城築城410年記念事業実行委員会を設立しまして、築城410年記念事業を通じてＮＨＫ大河ドラマ関連事業を展開することで、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 　先週、改めて私もＮＨＫ大津支局を訪れて支局長と懇談させていただきました。築城410年記念事業も重要でございますが、現在進行中の「真田丸」、石田三成のキャンペーンが始まったところでございますので、そのことにも意を用いて取り組ませていただきたいと考えております。 371 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 372 ◯22番（安居正倫君）　まことにありがとうございました。 　ぜひそういう形で取り上げていただきますと、私ども議会の者といたしましてもまさに両輪として動いているという感じがいたしますので、今後におきましてもよろしくお願い申し上げたいと思っております。 　次に、中項目２、政策提言に対する対応手順についてお尋ねいたします。 　細項目１、判断基準についてでございます。 　議会から出されました政策提言については、第一義的に誰がどの時点で意見採否の判断を行うのか、また、どのような方法でその決定を上司に上申するのか、これも具体的にお教えいただければ幸いと存じます。よろしくお願いします。 373 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 374 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　今回の政策提言につきましては、議会報告会に参加された産業界の皆様から集約された貴重なご意見でありますことから、慎重に精査し、可能な限り採用するよう市長から指示がございました。 　このため、築城410年記念事業推進室内で政策提言の内容につきまして検討させていただいたところでございます。その後、市長と協議を行い、市長が最終的に対応内容の決定をさせていただいたものでございます。 375 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 376 ◯22番（安居正倫君）　どうもありがとうございました。 　それでは、細項目２、決裁についてでございます。 　意見や提言の内容によりまして決裁区分は異なってくると思いますけれども、市民からの意見や提言に対する最終の決裁権者は誰になるのか、お教えいただきたいと思います。 377 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 378 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　決裁につきましては、彦根市事務決裁規程で、市政において重要な事項については市長が最終の決裁権者になるものと定められております。 　今回の政策提言は、ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」の放映を契機とした観光振興に対する内容で、本市の観光施策や、主要事業であります（仮称）国宝・彦根城築城410年記念事業に関連すること、また、市議会を初め、市民、民間事業者、商工観光団体の皆様方から本市のさらなる活性化に向けた大きな期待を寄せていただいておりますことから、重要な事項であると判断させていただきました。 　こうしたことから、市長までの決裁を完了後、２月29日に市議会議長宛てに政策提言の対応につきまして報告をさせていただいたものでございます。 379 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 380 ◯22番（安居正倫君）　ありがとうございます。 　それでは、細項目の３、事業の実施時期についてお尋ねいたします。
    　政策提言に基づく事業予算等の要求は、補正予算なのか、または当初になるのか、いつの時点で行うのかお示しいただきたいと思います。 381 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 382 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　今回の政策提言に基づく事業予算の要求につきましては、平成28年度当初予算として、広告掲載経費や学習会の開催経費、さらには、平成29年度事業としてＮＨＫ大河ドラマ関連事業の巡回展示を彦根城博物館で開催するための経費を債務負担行為として計上しております。 　また、その他の事業につきましては、今後、（仮称）国宝・彦根城築城410年記念事業実行委員会で決定させていただき、補正予算等の対応により事業予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 383 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 384 ◯22番（安居正倫君）　よろしくお願い申し上げます。 　さて、先ほどから執行部の方からもおっしゃっていただいておりますように、議会報告会は議会におきます重要な事業として位置づけられておりまして、市民の声を議会を通して執行部に直接伝えられる唯一の制度でございます。彦根市民が生活や職場等を通して直接体感された矛盾や行政への思いが込められた意見や提言に対し、執行部におかれましては今後ともぜひとも施策の実現に向けてお願いしたいと思うわけでございます。 　いつもいつも私どもの方からお教えいただいておりますので、少し時間を頂戴して、ここでは、私どもの方でやっております政策提言に向けた事務の内容につきましてご説明申し上げたいと思います。 　先般も各常任委員会別に行われました班別の議会報告会では、それぞれ班別のワークショップで出てきました意見を、まず、全て集約いたしまして、その意見を班ごとにまとめてまいります。そして、その中でどういうのが一番大事な内容かということを精査し、それを広聴委員会に上げていただきます。広聴委員会では、さらにその中身をまた精査いたします。 　といいますのは、幾つもの内容が出てまいります。もちろん予算のこともございますし、とにかくいろんなこともございますので、そういうことも勘案しながら、しかしながら、どうしてもやっていただかなければならないことはやっていただかなければならない、そういう思いを込めて広聴委員会の方で精査いたします。それから、そこで決まりましたことを議長の方に上申し、全員協議会で協議して、全ての議員さんの了解を得て、そして政策提言を行うと、こういう段取りで進めているところでございます。 　余計な話だったかもわかりませんけれども、議会といたしましては、そういう対応をしてやっているところでございます。 　その中で、ここで一つつけ加えておきたいのは、この政策提言した以外にも貴重な意見はたくさんございます。多分、今まだ出しておりませんけれども、これからまた広聴委員会を開きまして、２月の終わりごろにそれぞれ常任委員会ごとに行いました議会報告会の中身につきまして、精査をするわけでございます。その中で出てきた意見を全て、一応、執行部の方にも、こういう意見がありましたということは出させていただきます。もちろん政策提言はなくても、実は五つも六つも出したいということもあろうかと思いますけれども、やはりそこら辺は一定の制限もかけていかなければならないのかなという思いもございます。 　私の言いたいのは、要するに、政策提言に盛り込まなかったものについても非常に重要な内容がございますので、そこら辺もぜひとも見落としのないように、財源とかいろんなことで縛りはございますけれども、本当に議会と執行部が両輪としてやっていけるこのすばらしい議会報告会の成果をぜひとも施策として実現できるように、よろしくご支援を賜りますように最後にお願い申し上げておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、大項目２に移らせていただきます。 　私は、平成27年６月定例会の一般質問におきまして、100歳大学の設置について、その考え方をお尋ねいたしました。 　申すまでもなく、高齢者の方にとりまして健康で長生きすることは皆の願いでございまして、健康寿命を延ばすことこそが高齢者の生きがいを支える唯一の道だと考えております。いわゆる健康なくして本当の生きがいはないということでございます。 　くすのきセンター等を中心に実施されております本市の高齢者に対します対策は、年を重ねていく中で何らかの障害により困難を抱えた人々に対する施策が中心でございまして、こうした点での本市の施策は一定充実していると考えております。 　何度にもなりますけれども、高齢者にとって一番大切なことは、健康をいかに継続・持続していくのか、つまり、病気にならないための事前の教育による行動こそが本市が行うべき喫緊の施策であると認識いたしているところでございます。 　当局におかれましては、そうしたことの必要性は十分に認識しながらも、６月の答弁を要約いたしますと、興味深い発想ではございますけれども、彦根市においては、福寿大学とか淡海生涯カレッジ彦根校、あるいはレイカディア大学、こういうものがあるので、現在のところ実施は考えていないという答弁をいただいたところでございます。 　この答弁を頂戴いたしまして、私は本当に失望いたしました。６月定例会の質問の中でも申し上げましたとおり、この100歳大学は、既に國松元知事により、その対象や期間、場所、講師、さらには、詳細な実施方法はもちろんのこと、カリキュラム案までが提示されているものでございます。 　こうした実施案の内容を見てみますと、さほど予算も要らないわけですし、また、外部に委託に出すといいましても、その地域のボランティアの方々にお願いしていくとかということでございますので、今ほど申し上げましたように、予算も余り必要ないわけでございます。それがなくて、まさに成果としては大きな期待ができるところでございます。 　前回答弁いただきました、福寿大学というのを例に１つ挙げられたことでございます。私もこれに対して明確には言えない部分もございますけれども、私も老人会に加入いたしておりまして、福寿大学に行かせていただいたことがございますが、いわゆる本当に聞きに行きたい人が行っておられるのかどうかというのは、若干、疑問でございました。そういうものが開講されているので、その開講に向けて参加するということはございますけれども、全て自らが、よし、わしはひとつ勉強して元気になろうという方が行っておられるのかというと、そこら辺は若干の疑問を持ったところでございます。 　この100歳大学というのはそういうことではございませんで、自らがひとつやっていこうという方が集まってするものでございますので、これにつきましては、その成果について相当な差異が出てくることは明白でございます。そういうことも踏まえまして、私はぜひこの100歳大学実現についてもう一度ご検討いただきたく、簡単に質問させていただきます。 　大項目の２でございます。100歳大学の実施について。 　中項目の１、100歳大学の設置について。 　細項目の１、100歳大学の認識について。 　國松元知事が提唱されました100歳大学に関する市長の感想や認識について、いま一度お尋ね申し上げます。 385 ◯議長（西川正義君）　市長。 386 ◯市長（大久保　貴君）　我が国は、少子高齢化という人口構造の変化によりまして、超高齢社会を迎え、高齢者が地域社会で生きがいや充実感を持った生活が送れるよう、生涯学習やスポーツ、市民を初め、さまざまな生きがい活動の場の充実が一層求められていると考えております。 　そのために、介護や支援を必要としない元気な高齢者の方々には、長い人生経験を生かし、これまでの支えられる側から支える側へと回っていただいて、いつまでも健康で生きがいを持ちながら住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、体制の構築が必要であると考えております。 　本市におきましては、平成27年度から平成29年度の３カ年を計画期間といたします第６期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しまして、地域の支え合いの中で高齢者が生きがいを持って暮らせるまちづくりを基本理念に定めまして、中長期的な視点で各種施策に取り組んでいるところでございます。 　このようなことから、國松善次元滋賀県知事が提唱されます65歳からの第２の人生をいかに健康で生きがいを持って過ごせるかを考えるときに、本市の第６期計画の基本理念と合致する点もございますので、100歳大学の取り組みは大変興味深い発想であると感じているところでございます。 387 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 388 ◯22番（安居正倫君）　ただいま市長から、非常に力強いご見解を伺いました。非常に意を強くしたところでございます。 　それでは、細項目の２に移らせていただきます。100歳大学の実施に向けての検討について。 　細項目１について、今、ご回答いただいたわけでございますけれども、市長といたしまして、当大学の開設について今後検討していただける考えはあるのか、あればその思いをお示しください。 389 ◯議長（西川正義君）　市長。 390 ◯市長（大久保　貴君）　現在、本市では、第６期計画に基づきます基本目標の一つといたしまして、生きがいづくりとまちづくりを掲げまして、各種事業の推進に取り組んでいるところでございます。 　具体的な事業につきましては、先ほど辛口のコメントがございましたけれども、市内各地区の公民館における福寿大学講座を初め、淡海生涯カレッジやひこね市民大学、レイカディア大学等の事業が実施されております。 　また、市内三つの大学におきましても幅広い分野の公開講座が開設されておりまして、既に多くの学びの機会が高齢者を初め多くの方々に提供されている状況があると認識しております。 　本市といたしましては、まずはこうした学びの機会へより多くの高齢者の方々にご参加いただけるようにしていくことが大切であると考えておりまして、現在のところ100歳大学としての開設を考えてはおりませんが、先行事例を注視してまいりたいと考えております。 　何とぞご理解のほどお願い申し上げます。 391 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 392 ◯22番（安居正倫君）　ちょっと再質問させていただきます。 　先行事例を注視させていただきますということは、今後、考えていただけるのかいただけないのか、抽象的な言葉ではなくて、生の声でひとつよろしくお願い申し上げます。 393 ◯議長（西川正義君）　市長。 394 ◯市長（大久保　貴君）　細項目の３という形の答えでよろしいですか。 395 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 396 ◯22番（安居正倫君）　再質問でございます。 397 ◯議長（西川正義君）　再質問です。 　市長。 398 ◯市長（大久保　貴君）　細項目３にも係ってくるかとは存じますが、今申し上げましたとおりに、現状の事業をきっちり効率よく効果的に進めていくことが重要だという認識を持っております。同時に、先行事例を注視したいと申しましたのは、既に湖南市あるいは栗東市などでこの100歳大学が実施されていると伺っております。こうした事例を検証しまして、今後の本市の高齢者福祉事業を展開していく上で参考にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 399 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 400 ◯22番（安居正倫君）　その「参考にしてまいりたい」というのがちょっと気にいらんのですけれども、私が申し上げていますのは、既にあるそういう施策をないがしろにせよと言っているわけではもちろんございませんし、そのことは当然のことでございます。 　後ほど最後に、質問ではなく申し上げようと思ったんですけれども、これほどのいい施策なのです。まして、今もお話がございましたように、湖南市とか、どこでしたか、もう１市で既にこういうことをやられていることもございますので、そこらあたりは、私といたしましては、そういうことを注視しながらも、今後、前向きにというんですか、実施できるように検討していきたいとか、そういう言葉をいただきませんと、何かはぐらかされているような感じがいたします。 　すいませんけれども、もう１回お願い申し上げます。 401 ◯議長（西川正義君）　市長。 402 ◯市長（大久保　貴君）　この事業の鍵は100歳という数字が挙げられていることだと私個人は思っておりまして、何よりも目標を持って元気を維持していくことが重要でございます。 　そうした意味を込めて、先行の二つの自治体の取り組み事例をよく検証させていただいて、反映できるもの等々をこれから検討させていただきたいと考えております。 403 ◯議長（西川正義君）　安居君。 　　〔22番（安居正倫君）登壇〕 404 ◯22番（安居正倫君）　前向きに検討していただけるということで受け取らせてよろしゅうございますね。よろしくお願い申し上げます。 　そうしますと、ちょっと議長の方にお許しいただきたいんですけれども、細項目の３、駄目な場合の理由というのは要らないと思いますので、割愛させていただきたいんですが、いかがございましょうか。 405 ◯議長（西川正義君）　はい。 406 ◯22番（安居正倫君）　よろしゅうございますか。そうしたら、割愛させていただきます。 　今、いみじくも市長さん自らも、あるいは、担当される所管の方々も、多分、これはいい案だと思っておられると思うんです。私自身も、この案につきましてはすばらしいと思っております。 　よく喫煙の話が出ますけれども、私もたばこを吸いますが、もちろん煙が嫌だというのが禁煙の理由の一つになると思うんですけれども、そのまた大きなものには、要するに、たばこで税金が入ってくるよりも、たばこで健康を害して病院に行った医療費の方が高いからという論理もあるわけでございます。 　そういうことからすると、まさにこれがすっぱりと当てはまりまして、要するに、こういうところで余りお金をかけずに頑張ってやってもらっていると、健康老人がたくさんできるわけでございます。そうすると、医療費が減ってくると。風が吹けばおけ屋がもうかるというものではございませんけれども、要するに、そういう好循環をつくっていきたい。 　それから、またいいのは、もう既にやっておられるところを見てもらったらいいんですけれども、本当に懇切丁寧にいろんなカリキュラムまでしっかりできているので、極端な話をすれば、市長がやる気になってもらったら、では、あしたからやれと言ってもやれるような内容でございます。 　要するにそういうことでございますので、少し市長の歯切れの悪いところもございましたけれども、本当に彦根市の高齢者の方々の健康寿命を延ばすために、高齢者の方がいつも明るく元気に生活していただけるように、そして、彦根市が日本一の福祉モデル都市になるようにするためにも、ぜひともこの実行を求めまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 407 ◯議長（西川正義君）　９番八木嘉之君。八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 408 ◯９番（八木嘉之君）　３月１日の発言順位抽せんの折に、自らの災いでもって、19番という最後の抽せんを引いてしまいました。皆さん、大変お疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　新市民体育センター整備基本計画と金亀公園再整備基本計画について、まずお尋ねしたいと思います。 　平成36年の国体の開催に伴いまして、県立彦根総合運動場が主会場となることから、現在の市民体育センターの移設と金亀公園の再整備に係る基本計画の策定に向けた準備が進められております。検討委員会は、学識経験者、あるいは公園や体育センターを利用する代表の方々で構成されており、これまで３回の委員会が開かれてまいりました。 　この新市民体育センターは建設地に関して市民の関心も高く、誘致合戦とまではいかないまでも、建設候補地の可能性がある地域住民からすれば、自分たちの住む地域にぜひ建設してほしいという声があります。その反面、そうでない声もあるのも事実でございます。 　いずれにいたしましても、今月末には建設予定地を明確にされるところではありますが、これまでの検討委員会あるいは意見公募の資料に接しまして、幾つかの点で確認しておきたい内容があるため、以下、お尋ねするものでございます。 　まず初めに、新市民体育センター整備基本計画案の中間報告に対する意見公募が２月１日から19日まで行われました。今定例会でも、意見公募のあり方でありますとか、あるいは、さまざまな問題提起もされているところでございますけれども、この基本計画のパブリックコメントにつきましても、１カ月に満たないという大変短い期間でございました。いたずらに長ければいいというわけではございませんけれども、意見公募の本来の目的からすれば、要綱どおりの30日以上はあってもよかったのではないかとまず思っております。 　まず、そこで、意見公募で寄せられた意見は何件あり、どのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 409 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 410 ◯教育部長（安居　勉君）　去る２月１日から19日の間、市民の皆様からご意見を募集したところで、554件の提出がございました。 　募集した項目ごとに重立った意見を述べますと、まず一つ目、新市民体育センターの基本的な考え方に対しましては、「まちづくりの中核として活用できる体育館の整備を検討してほしい」や「先を見据えた施設づくりが必要」といった意見がございました。 　次に、基本コンセプトと整備方針に対しましては、「全国規模の大会やイベント、プロの試合を誘致してほしい」とか「多目的広場等、一体的な開発を検討すべき」といった意見が、また、新しい市民体育センターの導入機能に対しましては、「観客席は2,000席では少ないのではないか」や「十分な広さの駐車場が必要」といった意見がございました。 　また、選定候補の前提条件に対しましては、「なるべく駅に近いところから選んでほしい」といった意見が、そして、候補地選定評価項目案に対しましては、「車や駅からのアクセスが大事である」や「周辺施設等との連携を図るべき」といった意見もいただきました。 　なお、各意見への対応等につきましては次回の検討委員会で審議されることとなりますので、ご理解をお願いいたします。 411 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 412 ◯９番（八木嘉之君）　今、554件ということで、短い期間でかなり多くの、これまでのパブリックコメントに比べれば多かったのではないかという感想を持っておりますし、基本的な考え方、あるいはコンセプト、機能、立地、アクセスといった、いわゆるパブリックコメントで市民の皆さんにお示しされた資料に基づいた内容であったかと思います。 　再質問でございます。この公募で寄せられた内容と、いわゆるアンケートで事前に市民の皆さんにお知らせされている内容は、いわゆる立地でありましたらここにというような資料が数値で示されていたと思うんですけれども、その辺は公募の内容と大きな違いは何かあったのでしょうか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 413 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 414 ◯教育部長（安居　勉君）　アンケートは公募のときにも市民の方に示したところでございます。 　ただ、前回のアンケートの中では、１番に、更衣室、ロッカー、トイレ、そういう機能のことも言われております。駐車場とか、若干、場所的なことは後の方になっていて、どちらかというと機能的なことのアンケートでございました。 　今回は、先ほど言いましたように、ただ、件数がいろいろございますので、一概にこれがというふうにちょっとお答えできないものでございます。 415 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕
    416 ◯９番（八木嘉之君）　お答えにくそうな感覚を受けましたので、大体わかりました。 　それでは、次に移りたいと思いますけれども、選定候補地の前提条件が資料の中では示されておりました。市民アンケートの結果を踏まえて、ＪＲ４駅周辺で、駅からの距離はおおよそ1.6キロ程度。これは、彦根市の地図でコンパスで彦根駅から1.6キロのところを引きますと、かかってくるのが大体今の市民体育センターのあたりです。ほかの駅も全部やりましたけれども、そういう状況でありました。敷地面積は最低限２ヘクタール以上が必要ということです。 　これはあくまでも前提条件ですので、決まったものではないことは私も十分に承知しております。この前提条件に合致する土地はどこに存在するのか、明らかにしていただきたいと思います。 417 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 418 ◯教育部長（安居　勉君）　市内のＪＲ各駅の周辺から少なくとも１カ所は候補地として選定することを考えております。その中には民有地も含まれておりまして、個人の権利・利害を害する可能性もございますし、市民の皆様に混乱を生じさせることも十分考えられます。そうしたことからも、さきに行われました第３回検討委員会では、候補地の具体的な選定に当たっては非公開で会議を行うことが決定されました。 　したがいまして、本市としましては具体的な場所を公開することはできませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 419 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 420 ◯９番（八木嘉之君）　私は別に、具体的にどこと教えてくれと言っているつもりはなかったんですけどね。 　要は、ＪＲ４駅東西口、つまり、８エリア、彦根市内にこの前提条件に合致する土地はどこかに存在すると思うんです。例えば、市民アンケートで望む声が高かったのが、芹川以北44％とあるわけです。芹川以北で彦根駅から1.6キロ圏内で大体２ヘクタール以上獲得できるような、それは別に建物があってもなくても、民地であろうと官地であろうと、それは全然関係なく、ここと場所は言ってもらわなくてもいいですけど、彦根駅周辺だったら大体この地域とこの地域ぐらいの２、３カ所がありますよとか、あるいは、芹川以南から犬上川以北で、いわゆる南彦根駅周辺を望む声が29％あったわけですけれども、そこであればこの地域が大体考えられるであろうというところは、私自身は想像がつくわけです。 　そういうことであっても、今の段階で教育委員会としては答えられない、あくまでもこれは非公開の次回第４回の検討委員会での議論の題材であるとおっしゃるのであれば、一定、理解いたしますし、納得もいたしますが、その辺について、私は場所までここと特定してくれと申し上げたつもりはないので、その辺だけちょっと誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 421 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 422 ◯教育部長（安居　勉君）　４駅ございますので、１駅から１カ所ずつということは４カ所以上、それぐらい程度でご勘弁いただきたいと思います。 423 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 424 ◯９番（八木嘉之君）　４カ所以上、わかりました。 　次、細項目３にいきます。評価項目です。 　これも書いてある資料をごらんいただければわかると思うんですけれども、利便性、有効性、適応性、円滑性、経済性と、この条件をクリアする土地はおのずと限定されてくるのではないかと思います。特に利便性でしたら、駅からのアクセスについてパブリックコメントでも意見があったとお答えいただきました。市民アンケートの意向ももちろん尊重するとおっしゃっております。 　土地の有効性を考えれば、一団として、いわゆる連担する土地が２ヘクタール以上必要ですので、そういった土地が獲得できるような土地も評価項目の一つのポイントに入っております。それ以外にも、周辺環境とか災害避難場所、あるいは、用地取得が容易にできるとか、土地を取得する場合にはそのコスト、既存の建物がある場合はその取り壊しのコストといったものが条件としてあるわけです。 　先ほど教育部長がおっしゃいました、勘弁してくれということもわかるんですけれども、こういったことを勘案すると、おのずと限定されてくるのではないかと私自身は思うんですが、それに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。 425 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 426 ◯教育部長（安居　勉君）　検討委員会では、候補地を議論するに当たりまして、できる限り多角的な視点で評価できますよう評価項目を選定することとされまして、評価項目につきましては、さきに行いましたパブリックコメントでも市民の皆様からご意見を頂戴したところでございます。 　候補地によりそれぞれ特性があるものと考えておりますので、現時点で特定の土地に限定するものではないと考えております。 427 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 428 ◯９番（八木嘉之君）　それでは、後ほどその評価のあり方についてもお尋ねいたしますので、細項目４に入りたいと思います。 　新市民体育センターの本体に関する基本コンセプトというのは、ユニバーサルデザインに配慮してつくっていくとされています。場所が決まらないので、施設までの動線の確保についてどうのこうのということは評価項目に入れること自体が難しいのかもわからないですけれども、私どもの夢みらいの個人質問であったのか、代表質問であったのか、以前お尋ねしたのは国体の総合運動公園のことでございますが、そこに至るまでの動線のユニバーサルデザインに配慮というのが、パブリックコメントでお示しいただいた資料の中には私自身は直接的には見当たりませんでした。 　「などなど」というところにくくられているのかもわかりませんけれども、その辺についてご配慮はされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 429 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 430 ◯教育部長（安居　勉君）　新市民体育センターの整備に当たりましては、基本コンセプトと整備方針の三つ目には、「ユニバーサルデザインに努めた整備を図ります」と記載されております。 　建設予定地を選ぶ現段階では評価項目に直接は挙げておりませんが、利便性として評価をする上での主なポイントに挙げております最寄り鉄道からのアクセスや、候補地の有効性で挙げております候補地の接道状況などに付随して評価されるものと考えております。 　また、今後、場所が決まりましたら、建物の設計や施設配置を考えていく中で、高齢者や障害者の方などにも配慮した整備をしていきたいと考えております。 431 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 432 ◯９番（八木嘉之君）　わかりました。ありがとうございます。 　次に、建設候補地の評価というのは、「相対的に評価して選定する」と書かれております。これは、複数の地点を候補地として検討委員会では挙げられることももちろん想定されるわけですけれども、相対的な評価に基づく選定の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 　いわゆる相対的というのは、その時々で適当な基準で評価するという意味だと思いますし、誰がいつどこで評価したかなどによってその評価は変わってくるということを示すものだと理解しているんですけれども、よろしくお願いいたします。 433 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 434 ◯教育部長（安居　勉君）　検討委員会におけます相対的な評価に基づく選定とは、複数の候補地について同じ指標で評価した際に、どの候補地がより適しているのかを判断するという考え方でございます。 　例えば、評価項目の一つ、利便性につきまして、最寄り駅からの距離や広域幹線道路までの距離などから、より利便性の高い場所を選ぶことになります。また、事業の経済性では、土地の取得価額などからより適した場所を評価していく予定でございます。 　このように、できるだけ事実に基づいた指標により、評価項目それぞれにおいて、どの候補地で適しているのか比較し、総合的な評価が行われる予定でございます。 435 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 436 ◯９番（八木嘉之君）　それでは、次、続けますけれども、評価項目が非常に多くございます。などなどということを除くと、ポイントとなる項目だけでも15項目あるわけでございます。 　相対的な評価で適地を本当に選ぶことができるのか、私自身は疑問に思っております。「絶対的」というのが「相対的」の対義語になるのでそうなるのかもわかりませんけれども、その中で、客観的な見方、客観的な項目なども導入すべきではないかと思います。 　今、仮にということで、先ほどのご答弁で、駅からの距離が1.6キロなのか１キロなのか、近ければそれをよしとするのかというのは、ポイントについてはもちろん考えられていないと思いますので、その辺が相対的な評価になってきます。昨日の答弁でもございましたが、物は違いますけれども、例えば新ごみ処理施設ですと、22項目について点数制を導入されたり、加重平均を一部導入されたりということもあるのです。 　そういうことが今回の新市民体育センターについてはもちろんされていないと理解しているんですけれども、その辺について客観的な項目も導入すべきということで、細項目６の質問ですけれども、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 437 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 438 ◯教育部長（安居　勉君）　できるだけ具体的な数値や指標に基づきまして、各候補地を評価する予定ですので、それぞれの個々の評価項目は客観的なものと考えております。 　なお、各評価項目による評価結果からどのように総合的な評価を行うかにつきましては、次回検討委員会で議論される予定でございます。 439 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 440 ◯９番（八木嘉之君）　改めてお尋ねします。各評価項目は客観的なんですね。数値が出るということですか。今のご答弁からすれば、そういうふうに受け取ったんですけれども。 　全体的には相対的に評価、総合的な評価をすると理解しておりますけれども、各評価項目については、客観的な数値、値段とか距離といったものが出される、そういった上で検討委員会で総合評価で選定されると理解していいわけですか。 441 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 442 ◯教育部長（安居　勉君）　意見公募のときにも評価項目等をお示しさせてもらっているんですが、一つ目が利便性、二つ目が候補地の有効性、三つ目は周辺関係の適応性、四つ目が事業遂行の円滑性、そして五つ目が事業の経済性、それぞれまたポイントが書いているんですが、この五つの項目により、それぞれ各地点で優位性が示されると思います。その中で、最終的には、その各項目でどれが一番いいかというのは総合的な判断をされると考えております。 443 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 444 ◯９番（八木嘉之君）　もうそれはわかっているんですよ。そのことはわかっているんです。 　私が申し上げているのは、今、部長がおっしゃったように、駅からのアクセスで、例えばいろんな地点が考えられて、候補地となり得るようなものが出されたときに、距離がそれぞれ出てきたりとか、こういう土地については評価額がこうであるとか、あるいは、都市計画上どうですか、農業振興地域整備計画上どうですかといった評価それぞれに対して、例えばですけれども、点数とか重みに基づいて全体を総合評価されるのですかということをお聞きしておりますが、お願いできますでしょうか。 445 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 446 ◯教育部長（安居　勉君）　それぞれの、点数ではございませんが、具体的には二重丸とか三角とか、そういう丸をつけながら、優位性というか、どれが一番高いかというのを考えながら項目等をそれぞれ出す予定をしているわけです。 447 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　午後３時18分休憩 　　　　　　　　　　　午後３時21分再開 448 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　教育部長。 449 ◯教育部長（安居　勉君）　評価項目の中でそれぞれ項目がございますが、それを数値化して各候補地を評価する、比較する予定でございます。 450 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 451 ◯９番（八木嘉之君）　わかりました。数値化して最終的に評価する、最終的な全ての評価については総合的・相対的に評価して、選定候補地を検討委員会の方から挙げていただくということで理解いたしました。 　それでは、細項目７、今後の予定として、４回目の検討委員会がされる。これは非公開で審議がなされるとされております。それを受けて、３月末までには建設予定地などを明確にするとされております。 　市長部局になるのかもわかりませんけれども、建設予定地などを明確にするのは誰がどこで決められるのか、お聞かせ願いたいと思います。 452 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 453 ◯教育部長（安居　勉君）　検討委員会から中間報告を受けて、教育委員会で建設予定地を決定し、その結果に基づき、彦根市として十分協議を行った上で、市長が最終決定することとなります。 454 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 455 ◯９番（八木嘉之君）　市長が決められるということですね。わかりました。 　それでは、次に、細項目８です。教育委員会の職務権限に対する見解についてお聞かせ願いたいと思います。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、第３章「教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限」、第21条「教育委員会の職務権限」において、「スポーツに関すること。」が明文化されております。 　この教育委員会の職務権限に対する見解をお聞かせ願いたいと思います。 456 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 457 ◯教育部長（安居　勉君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条では、「教育委員会の職務権限」として19号にわたって規定されております。第13号に「スポーツに関すること。」があります。また、同法第23条では、条例の定めるところにより、地方公共団体の長が学校における体育に関することを除くスポーツに関する事務を管理し、執行することができるとされております。 　本市では平成23年９月に条例を定めまして、市長がスポーツに関する事務を管理し、執行するものとしております。このうち、彦根市教育委員会に対する事務委任規則というのがございまして、第２条第８号により、総合調整に関することを除くスポーツに関することが市長から教育委員会に委任されておりますことから、生涯スポーツ振興事業は教育委員会で取り組みを進めているところでございます。 　新市民体育センターの整備につきましては、教育委員会としましても、市民のスポーツ促進、健康増進に寄与する施設として整備・活用できるよう、学校教育や社会教育分野とのつながりを意識しながら、検討委員会での審議状況などを踏まえ、協議を重ねてきており、今後、検討委員会の中間報告を受けて、これまでの経緯、また、市民からのご意見を踏まえ、建設候補地の決定を行い、市長に申し出を行う予定としております。 　なお、建設候補地の最終決定は、財産の取得につながることから、同法第22条第４号に基づく市長の職務権限と考えられます。 458 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 459 ◯９番（八木嘉之君）　要は、条例の第23条の例外適用がされているということですね。 　例規集なり条例を私自身が調べる手だてがホームページしかなくて、その例外がきっちりと適用されているのかどうか、定められているのかどうか調査したんですけれども、今、部長はきっぱりと、条例制定してきっちりそれを適用しているとおっしゃいましたので、それは私自身が調査不足であったのかなと今思っております。ホームページ上で私が調べたところ、見当たりませんでしたので、この項についてはお尋ねした次第でございますので、ご容赦いただきたいと思います。 　それでは、細項目９、今年度末までに建設予定地を明確にし、平成28年度に基本計画を策定されることになると思います。 　現市民体育センターの取り壊しについて、昨日は平成30年という年もご答弁の中で私自身は聞いたところなんですけれども、これまでのご答弁では、平成29年に現市民体育センターの取り壊しに着手するということもおっしゃっていたように私は記憶しております。 　そういう中で、昨日もその取り壊し期間のインターバルの話については獅山議員がご質問されていましたけれども、この新市民体育センターの建設に係るスケジュールについて改めてお尋ねしておきたいと思います。 460 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 461 ◯教育部長（安居　勉君）　前にお答えしました答弁と同じようになるかもわかりませんが、１月に行いました市民体育センターの年間使用調整会議におきまして、少なくとも平成29年９月までは使用できるとお伝えしたところでございます。具体的にいつから解体が始まるのかは県と協議を行っているところであり、現時点では未定となっております。 　その中で、平成28年度にはできるだけ早く基本計画を策定し、次の段階へ進みたいと考えておりますが、現在、規模等および建設候補地の選定の検討段階でありますことから、詳細の事業スケジュールを明らかにすることは困難な状況でございます。 　一般的・標準的な設計および工事工程を考えますと、約５年半程度かかると想定されます。場所が決まりましたら、より工程を精査しつつ、工期短縮に取り組んでまいりたいと考えております。 462 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕
    463 ◯９番（八木嘉之君）　取り壊しは県と協議。もちろんそうであろうと思いますけれども、若干、私が昨日まで理解していたスケジュールではない。 　平成29年９月までというのは何回も繰り返しご答弁いただいているんですけれども、取り壊しの時期については了解しました。これから協議してということで、昨日のそういった懸念も払拭しながら教育委員会としては取り組んでいくという理解をいたしました。 　この意見公募された資料の中に、新市民体育センターの基本的な考え方として、平成36年に開催する国体に向けた競技力の向上を図る施設と書かれているわけです。国体は平成36年だと思うんですけれども、ということは、５年から５年半、その場所にもよりますし、県との協議でその辺の工程は半年１年がひょっとしたら短縮されるかもわかりませんけれども、国体を見据えて競技力の向上を図る施設というにはスケジュール感的には若干遅いのではないかと私は思うわけですけれども、その辺の見解はどうですか。 　もう一つは、杉原議員が一昨日、国体の誘致のことで、競技誘致のことで話もされました。新市民体育センターが建設されるのがそういう時分になってくると、誘致する競技種目にも影響を及ぼすようなことにも実際なってくるのではないかとちょっと考えるわけです。 　その点について、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。 464 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 465 ◯教育部長（安居　勉君）　平成36年が国体の本大会でございますし、前年はリハーサル大会がございます。最低、そのリハーサル大会には間に合わせなければならない。今のところ、その１年ぐらい前に竣工できるように考えております。 　確かにそういう競技種目誘致には、やはり期間が十分でないと思います。ただ、その間の空白期間、先ほども言いました５年間につきましては、代替え施設をできるだけ利用しながら競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。 466 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 467 ◯９番（八木嘉之君）　新市民体育センターと今の市民体育センターの空白期間を短くすることももちろん頭に入れて、昨日の獅山議員のご指摘もそうですし、国体に向けての建設という意味でも余り時間がないことを十分にご認識いただきまして、整備に当たっていただきたいと申し添えておきたいと思います。 　次に、金亀公園の整備計画についてでございます。 　国体会場に隣接する金亀公園の再整備に係る基本計画の策定と現地測量の予算で271万円が計上されております。この計画については谷口議員も前回の定例会でご質問しておられますけれども、その再整備の範囲となる金亀公園というのはどの範囲を示すのか、改めてお知らせいただきたいと思います。 468 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 469 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　まず、金亀公園でございますが、野球場、多目的競技場、テニスコートなどの運動施設や、遊具のあるわんぱく広場、芝生のエントランス広場に加え、図書館、さらには特別史跡彦根城跡の区域を含めた37.9ヘクタールの総合公園であります。 　このうち再整備を検討している範囲としましては、特別史跡彦根城跡の区域と図書館を除いた約８ヘクタールで、都市計画課が所管している区域を対象としています。 470 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 471 ◯９番（八木嘉之君）　弓道場は含まれるんですかね。確認です。 472 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 473 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　弓道場の所管は都市計画課ではございませんので、含まれません。 474 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 475 ◯９番（八木嘉之君）　金亀公園の再整備事業というのは、今ほど部長がおっしゃいましたように、都市建設部の所管でございます。 　二つ目の質問でございますけれども、今の公園ということに加えて、ここの施設には、おっしゃいましたように、軟式野球場もあれば、多目的競技場もあれば、テニスコートということで、日ごろから日常的に一体的に管理運営をされているのは都市建設部であることによって、この辺の８ヘクタールを、今回、整備計画の中でしていこうということだと思うんです。 　基本的に、市としてスポーツ推進に係る施設があるということは、今年度策定されますスポーツ推進計画にもかかわってまいりますけれども、彦根市の教育委員会として、このスポーツ施設、生涯スポーツ、あるいはスポーツ振興というのをどういうふうにしていこうとしているのか。本来主体となるべき原課は、教育委員会であるべきではないかと思うわけですけれども、その辺について、見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 476 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 477 ◯教育部長（安居　勉君）　議員がご指摘のとおり、現在の金亀公園には、軟式野球場や多目的競技場、テニスコートなど、スポーツ施設を有しておりまして、公園の再整備は本市のスポーツ推進に大きくかかわってまいります。 　金亀公園再整備基本計画策定に当たりましては、新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会として、利用者代表であるスポーツ関係団体所属の委員を含めた委員会で検討いただくこととしておりますし、同委員会の事務局につきましては、公園の所管課である都市計画課および教育委員会事務局保健体育課としております。 　したがいまして、教育委員会としましても、常に連携・調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 478 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 479 ◯９番（八木嘉之君）　連携なり協調はもちろんでございます。 　私が申し上げたかったのは、主体となってくるべきは本来は教育委員会ではないのかということでございます。 　彦根市教育委員会事務局組織規則の中の分掌事務においてもきっちりと、「生涯スポーツの振興に関すること。」であるとか「社会体育施設の設備および管理運営に関すること。」が明文化されているわけでございます。これまでの管理運営が都市建設部であるから、そういった多目的広場のあり方、再整備についても教育委員会は連携・調整を図るだけということでは、私自身は少し物足りないような気がいたしましたので、お尋ねしたところでございます。ひとつご一考いただければ幸いでございます。 　次の質問にまいりたいと思います。 　金亀公園内には、軟式野球場とか多目的競技場、テニスコートがあり、それぞれ照明施設がございます。照明施設だけで世界遺産登録どうのこうのということはナンセンスなのかもわかりませんけれども、その再整備基本計画の策定を議論する中で避けては通れない案件だと思いますが、世界遺産登録への影響について見解をお聞かせください。 480 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 481 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　金亀公園内の運動施設は照明施設が整備されている本市唯一の施設であり、夜間の施設利用も多数であることから、照明施設は必要な施設であると認識しております。しかしながら、現在使われている照明施設は設置後30年以上が経過しているものもあり、老朽化が進んでいるとともに、規格も古く、景観上もふさわしくない状態にあると考えております。 　これら照明施設につきましては、金亀公園の再整備において更新することを考えており、地域の歴史や文化の価値を高めることができるよう、全体的なデザインを検討することなど、世界遺産の登録につながるよう努力してまいりたいと考えております。 482 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 483 ◯９番（八木嘉之君）　わかりました。難しい課題をいとも簡単にお答えいただきましたが。 　県の施設でも、まだ照明施設がそのまま既存のものもあったりします。ただ、再整備されるとなると、今度新しくつくる、あるいはつけるとなってくると、いろんな制約なり条件が絡んでくることをちょっと懸念いたしましたもので、お尋ねいたしました。ひとつよろしくとしか申し上げられませんけれども、お願いしたいと思います。 　それでは、この金亀公園の再整備事業について、当初のスケジュールから、若干といいますか、遅れているように感じておりますけれども、今後のスケジュールについて見解をお聞かせ願いたいと思います。 484 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 485 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　金亀公園再整備事業につきましては、新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会を設置し、再整備の基本計画の策定について検討を進めておりますが、緊急性のある新市民体育センターの基本計画を優先しており、議員がご指摘のとおり、遅れが生じているところでございます。 　今後のスケジュールについては、平成28年度になりますが、検討委員会において金亀公園再整備について議論し、基本計画を策定してまいります。この中で、施設の配置など基本的な考え方をまとめる予定でございます。 　また、再整備の基本設計に向け、現地測量を実施する予定であり、来年度当初予算に計上しているところでございます。 486 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 487 ◯９番（八木嘉之君）　ありがとうございました。 　市民体育センターもそうでございますし、今の金亀公園の再整備の範囲とされる３会場、三つの競技場なり野球場も、代替え施設とかいろんなことがこれからまた議論されるのかどうかわかりませんけれども、基本的に利用者がそこにはいらっしゃるということで、利用者への周知徹底、早目の対応策・善後策もとれるようでございましたら、スケジュールときっちりと歩調を合わせて実施していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、大項目２に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　彦根市の条例の中に、「彦根市ごみの散乱およびふん害のない美しいまちづくり条例」が定められておりまして、ごみのないまちづくりに取り組まれているところでございます。 　これは市の職員もそうですし、議員の中でも自ら実践してごみ拾いをされたりとか、いろんな団体に能動的に参加されて、彦根市を美しくしたいという思いで取り組まれている方も大勢もちろんいらっしゃるわけでございます。 　その一方で、不法投棄が後を絶たない状態であることも現実でございます。不法投棄監視員で市内全域のパトロール、あるいは監視カメラの設置など、手だては講じていただいてはいるんですけれども、大きな効果が見られないのではないかと私自身は思っております。 　過日、鳥居本町の摺針峠入り口に不法投棄廃棄物があるということで、ボランティアの方にご縁をいただきまして、現場も見、わずかですけれども一緒にお手伝いさせていただいて、これだけたくさんあるんだと非常に驚いたところでございます。回収は何トンであったのかということもちょっと伺っていないんですけれども、事後対応であるにせよ、市としてもそこはきっちりと認識していただいて、対応いただいていることも仄聞しているところでございます。 　そういう状況の中でお尋ねするわけですけれども、一定の成果を上げられているところでございますが、費用対効果の面から若干懸念もございますので、以下、お尋ねしたいと思います。 　平成24年度・平成25年度の回収量は46トンでございました。平成26年度の回収量は36トンと、約10トンの回収量が減少している状況でございます。これらの要因についてお聞かせ願いたいと思います。 488 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 489 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　八木議員が参加されました摺針峠での活動につきましては、4.9トンの回収量と報告を受けております。 　平成26年度の不法投棄廃棄物の回収量が減少した要因の一つとして考えられますのは、不法投棄監視員による地域のパトロールに加えまして、シルバー人材センターへ委託しておりますパトロール業務を平成25年度までの週３日から平成26年度においては週５日に増やしたことにより、パトロールの強化と不法投棄物の即時回収が可能となり、投棄しにくい環境となったのではないかと分析しております。 490 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 491 ◯９番（八木嘉之君）　それでは、平成27年度の不法投棄廃物の回収見込みについてお聞かせ願いたいと思います。 492 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 493 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　平成28年２月末の状況では約36トンの回収となっておりまして、昨年度同期の33トンと比較すると１割弱の増加となっております。 　平成27年度末の見込みとしては、残念ながら若干の増加が見込まれます。 494 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 495 ◯９番（八木嘉之君）　わかりました。 　それでは、細項目３でございます。廃棄物処理法の第25条で個人が不法投棄した場合の罰則、同第32条で法人が不法投棄した場合の罰則がそれぞれ定められておりますけれども、本市においてこれらの罰則を適用した実績についてお聞かせ願いたいと思います。 496 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 497 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　不法投棄があった場合の投棄者の特定につきましては警察で確認いただいており、直近の３年間では、不法投棄物から所有者が判明したケースが５件、監視カメラの映像から投棄者が判明したケースが３件ございました。 　これらのケースにつきましては、警察から厳重注意、指導をいただいたのみで、廃棄物処理法の罰則の適用があったケースがあるとは聞いておりません。 498 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 499 ◯９番（八木嘉之君）　所管が公安委員会ということで、そういった実績であるということについては一定理解いたしました。 　ただ、過去３年間の間に、実際に５件なり３件なり、カメラにおいてもそういう特定をしておられるという事実についても理解いたしました。 　それでは、不法投棄が行われている場所は、ある程度限定された場所であると思います。毎日毎日変わっていくようなものではないと思いますし、誰かが捨てているからここは捨ててもいいんだ、あるいは、捨ててもわからないだろうという心理で捨てられる方がいらっしゃるのかなとも思うわけです。 　市としてその場所は把握されていると私は思うんですけれども、見解をお願いしたいと思います。 500 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 501 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　不法投棄が多い場所につきましては、監視員や委託によるパトロール等により、おおむね把握しております。特に河川沿いの不法投棄が多い状況で、関係部署とも連携しているところではございますが、不法投棄看板等の設置や、土地の管理者等へ不法投棄をされない環境の整備等について働きかけを行っているところでございます。しかし、状況としては大きな改善が見られないのが現状で、イタチごっこの様相を呈しております。 　未然防止等に向けて、パトロールなどの取り組みを根気強く継続してまいりたいと考えております。 502 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 503 ◯９番（八木嘉之君）　一定やむを得ないのかとも思いますけれども、やはりパトロールもし、監視カメラも設置し、公安の協力というか、協調して不法投棄の防止に努めようとされているご努力はわかりますけれども、少し十分ではないのかとも一方では思うところでございます。 　最後ですけれども、基本的に、私、パトロールというのは、不法投棄を未然に防止するというよりも、どちらかといえば、毎日出ていただいておりますし、大変ご苦労いただいておりますけれども、回収だけに年間30トン40トンもあれば、それだけで業務としては追われてしまうのではないかとも思っております。 　これまで以上に監視機能を強化するためには、カメラの設置・増設をお考えいただくことが一つの方策ではないかとも考えます。また、これは先ほどのご答弁で、公安委員会の方で実際にカメラを見られて、解析されて、特定の人物なり団体を突きとめられるんだと思うんですけれども、活用についても改善の余地があると考えるわけですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 504 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 505 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　ごみの減量・資源化等については、昨日までの質問でのご答弁で申し上げておりますように、平成25年３月の一般廃棄物処理基本計画の策定以降、種々の取り組みを行ってまいりまして、一定の効果を上げてきましたが、不法投棄につきましては、なかなか効果的な決め手のある対応が見出せていないのが現状でございます。 　不法投棄の未然防止を図るためにも監視カメラの設置は有効な手段になると考えておりますが、不法投棄の場所の状況によってはなかなか設置が難しいところもありますことから、土地の管理者、それから地域とも調整を図りながら、監視カメラによる抑止効果を最適とするための工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 　また、監視カメラの活用については、今後、関係部署との調整を図っていく必要がありますが、防犯上の観点を含めた活用が検討できればいいとも考えております。 506 ◯議長（西川正義君）　八木君。 　　〔９番（八木嘉之君）登壇〕 507 ◯９番（八木嘉之君）　言うは易し、するはかたしかもわかりませんけれども、ぜひ最小の投資で最大の効果を上げられるように、引き続き対策に万全を期していただきたいと思います。 　ありがとうございました。 508 ◯議長（西川正義君）　以上で通告による質疑ならびに一般質問は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。
    　　（「なし」と呼ぶ者あり） 509 ◯議長（西川正義君）　質疑なしと認めます。 　これにて質疑ならびに一般質問を終結いたします。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案のうち、議案第３号から議案第11号までの各議案は、会議規則第37条第１項の規定に基づき、予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 510 ◯議長（西川正義君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第３号から議案第11号までの各議案は予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 　なお、議案第12号から議案第37号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 　次に、今期定例会において、本日までに受理しました請願につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────── 511 ◯議長（西川正義君）　お諮りいたします。 　明10日、11日および14日から18日までの７日間は、議事の都合により休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 512 ◯議長（西川正義君）　ご異議なしと認めます。よって、明10日、11日および14日から18日までの７日間は、休会することに決しました。 　なお、12日、13日、19日から21日までは、市の休日のため休会であります。 　来る22日は、定刻から本会議を開き、追加議案の市長提案説明および質疑を行います。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　午後３時51分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会