彦根市議会 2015-11-01
平成27年11月定例会（第21号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（西川正義君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（西川正義君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、12番野村博雄君、および13番杉原祥浩君を指名いたします。
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日程第２ 議案第94号から議案第109号
までおよび諮問第７号、諮問第８号（質
疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（西川正義君） 日程第２、議案第94号から議案第109号までおよび諮問第７号、諮問第８号を一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
20番長崎任男君。長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
4 ◯20番（長崎任男君） おはようございます。本日のトップバッターの長崎任男です。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、今期定例会におきまして、大きく２点の質問をお伺いいたします。理事者の皆様のわかりやすいご答弁をお願い申し上げます。
大項目１、防災の観点から見た河川改修の必要性。
近年の異常気象による季節を限定しない台風の発生やゲリラ豪雨による災害は、思いもよらない大規模な被害をもたらすことが珍しくなくなってまいりました。記憶に新しいところでは、今年９月の台風18号による関東・東北豪雨では、広範囲における河川の堤防が決壊し、多くの死者や負傷者を初め、多数の家屋の全壊や半壊、床上・床下浸水など甚大な被害をもたらす結果となりました。
私も、去る10月17日、18日に、この場におられます先輩議員の八木、安藤両市議とともに、
災害ボランティアとして茨城県常総市に出向き、同市の水海道地区におき泥かき作業等の災害復旧作業に参加してまいりました。テレビやインターネットの映像だけではなく、実際に自分の目で被害を目の当たりにし、被災者の生の声を聞くことにより、今回の被害の大きさと恐ろしさを身をもって経験することができたと感じております。
その経験から、以下の質問をさせていただきます。
中項目１、彦根市における水害の状況。
まず、彦根市における水害の状況についてお伺いいたします。
細項目１、平成24年度から平成26年度までの３年間の道路の冠水について、その件数と時期、道路名をお願い申し上げます。
5 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
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◯総務部危機管理監（辰巳 清君） おはようございます。それでは、お答えいたします。
平成24年度から平成26年度までの道路の冠水状況につきましては、平成24年度および平成26年度は被害報告はなく、平成25年度は９月16日の台風18号により、市道甲田・物生山線の甲田町地先、
市道石寺稲里線の下岡部町地先、
市道仏生寺男鬼線の男鬼町地先および
県道水谷彦根線の仏生寺町地先でそれぞれ１件の合計４件の冠水被害報告を受けております。
7 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
8 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。
次に、細項目２、家屋への被害、床下浸水あるいは床上浸水の状況について、同じく平成24年度から平成26年度の件数、時期、場所をお願いいたします。
9 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
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◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 平成24年度から平成26年度までの家屋の被害状況ですが、まず平成24年度につきましては、４月３日に発生した竜巻により後三条町で一般住宅の屋根が吹き飛ぶ被害が１件、９月30日の台風17号により犬方町、開出今町および広野町で雨漏れが７件、西沼波町で
外壁モルタル吹付材の剥落が１件の合計９件の被害が報告されています。
平成25年度につきましては、９月16日の台風18号により、鳥居本町で床下浸水が４件、甲田町で外壁破損が１件、古沢町で屋根瓦の破損および雨漏れが１件、佐和山町で屋根瓦および壁の一部の損傷が１件の合計７件の被害報告を受けております。
平成26年度につきましては、８月14日から18日までの豪雨により、外町で２件、日夏町で２件、東沼波町で１件、平田町で１件の合計６件の床下浸水が、また８月23日の大雨により、東沼波町および外町で床下浸水がそれぞれ１件の合計８件の被害報告を受けております。
なお、平成24年度から平成26年度までの期間における床上浸水の被害報告はございませんでした。
11 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
12 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目３、その他、堤防の決壊や木が倒れて通行に支障があった件数と時期、河川名をお尋ねいたします。
13 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
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◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 平成24年度から平成26年度までにおけるその他の災害状況についてですが、まず堤防の決壊による被害は発生しておりません。
次に、倒木等により通行に支障があった件数につきましては、平成24年度は、４月３日に発生した竜巻により市道三津屋町川西・川東線の三津屋町地先で１件、また９月30日の台風17号により
市道小泉庄堺線の小泉町地先、市道西今町久保田２号線の西今町地先および石寺町の広域農道でそれぞれ１件の合計４件の被害報告を受けております。
次に、平成25年度につきましては、９月16日の台風18号により、
市道賀田山日夏線の清崎町地先、市道中山道線の野口町地先、市道京町南２号線の京町二丁目地先、
林道荒神山日夏線の荒神山山中および新海町の里道でそれぞれ１件の合計５件の被害報告を受けております。
さらに、平成26年度につきましては、８月10日の台風11号により、
市道甘呂広野線の宇尾町地先、
市道正法寺高宮線の葛籠町地先、市道松原町聖前線の松原町地先、
市道芹川堤防線の芹町地先と池洲町地先、
市道芹川堤防南線の大橋町地先および市道中山道線の中山町地先でそれぞれ１件の合計７件の被害報告を受けております。
15 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
16 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。
それでは、中項目２、近年の亀山学区の水害被害について。
細項目１、平成25年９月の台風18号の被害について。
平成25年９月15日から16日の台風18号は、
彦根地方気象台の発表によりますと、総雨量159.5ミリ、最大日雨量は102.5ミリ、１時間の最大雨量は22ミリを記録、亀山学区では安食川や周辺の水路が氾濫し、
県道賀田山安食西線に側する茂賀町では、約30センチメートルの冠水、河川との境界がわからないほどの状況の中、家屋の床下浸水を初め、道路や田畑がつかる被害がありました。幸い、この日は祭日であったことと早朝であったため人的被害はありませんでしたが、一つ間違えればどうなったものかと地元の方々はとても不安を感じておられます。そこで、まずお伺いします。この冠水の原因は何だとお考えですか。
17 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
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◯都市建設部長（下山隆彦君） 平成25年９月の台風18号につきましては、気象庁が同年８月に運用を開始した数十年に一度の気象状況と判断する特別警報が発令される記録的な大雨となり、市域を流れる主要河川においても氾濫危険水位を超え、流域自治会に避難指示が発令されるような近年では最大規模の台風でありました。この台風の影響により断続的に強い雨が降ったため、市内各所で道路冠水や農地の冠水、倒木などの多数の被害が発生したものであります。
19 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
20 ◯20番（長崎任男君） 再質問です。
私自身は、この水害の原因として、上流の甲良町より進められた
犬上南部広域排水工事が楡町地先で中断しており、台風による豪雨により上流の甲良町あたりからの
雨水が下流に向けて一気にあふれ出したものと考えております。工事が中断している楡町地先の出水調整機能の限界を超えてあふれ出したと考えておりますが、見解をお願いいたします。
21 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
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◯都市建設部長（下山隆彦君） 議員ご指摘のとおり、
犬上南部広域排水路の整備が中断していることも道路冠水などの原因であった可能性はあります。しかし、先ほど答弁させていただきましたとおり、平成25年に襲来した台風18号は近年にない大雨をもたらした台風であり、このことが最大の原因であったと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
23 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
24 ◯20番（長崎任男君） わかりました。
それでは、細項目２、平成26年８月の豪雨被害について。
平成26年８月14日から18日のゲリラ豪雨は、
彦根地方気象台の発表によりますと、総雨量139.5ミリ、最大日雨量は57.5ミリ、１時間の最大雨量は49ミリを記録いたしました。安食中町では、８月16日と１日明けた８月18日の両日、安食川では40センチメートルの冠水、町内を流れる安食川と並行している道路との境界がわからない状況の中、家屋の床下浸水等の被害がありました。安食中町では、これに近い状況は少し強い夕立でも繰り返され、過去にもこのような冠水で町内を流れる河川に子どもが落ち、流され、命を落とす事故があったため、同じようなことにならないかと、とても不安を覚えておられます。この冠水についての原因は何だとお考えですか。
25 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
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◯都市建設部長（下山隆彦君） 平成26年８月の豪雨につきましては、近年、全国的に発生しております局所的に短時間に多量の雨が降るという状況が、川瀬馬場町、清崎町、安食中町周辺において発生いたしました。
安食中町での冠水の直接的な原因といたしましては、豪雨に伴う降雨量が当町の中を流れております一級河川安食川の流下能力を超過したことによるものですが、安食川の河川改修の遅れや安食川上流域での宅地開発化が進んだことも原因の一つであると考えております。
27 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
28 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。
それでは、細項目３、亀山学区の避難場所について。
避難場所についてお伺いいたします。亀山学区の避難場所は亀山出張所と亀山小学校が指定されていますが、どういった方法でこの避難場所に行くことを想定されるのかをお伺いいたします。
先ほど質問いたしました茂賀町は、亀山学区の中央に位置し、避難場所である亀山出張所、亀山小学校もこの茂賀町にあります。災害時の避難場所でありますから、地元の茂賀町はもちろん、亀山学区のほかの集落からも小学校や出張所を目指すことになりますが、水害等で道路が冠水している中、どうやってこの場所に避難すればいいのか、お尋ねいたします。
29 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
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◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 避難の方法につきましては、原則、徒歩による避難をお願いしておりますけれども、障害のある方や高齢の方など避難行動に困難が伴う場合は車での避難も必要であり、そのような場合には、地域で乗り合わせていただくなどの対応をお願いしたいと考えておりますし、そのような啓発を行っております。
さて、議員ご指摘の
亀山学区茂賀地区にある避難場所や集落につきましては、琵琶湖、宇曽川、犬上川など大規模河川の
浸水想定区域外であり、これらの河川の氾濫による直接の影響は受けない地域です。避難場所周辺は、これまで周辺道路が歩行困難になるような冠水被害は報告されておらず、茂賀地区以外の地区から避難することは可能であると考えております。
また、ご自宅から避難場所までの道路が既に冠水している場合など移動に危険を伴う場合は、自宅の２階などへの避難、いわゆる垂直避難をして安全確保していただきたいと考えております。
なお、市内には64施設の指定避難場所があり、災害時における避難の場合は、学区や地域を問わず、どの避難場所でも避難していただくことが可能ですので、万が一、最寄りの避難場所周辺の道路が冠水する等して近づけない場合がありましたら、状況に応じて、その他の安全に避難できる避難場所を選択していただきますようお願いしたいと考えております。
本市といたしましても、台風や大雨により大規模河川の氾濫が予想される場合には、積極的に避難情報や道路情報を発信・伝達してまいりますので、できるだけ早目の避難をお願いしたいと考えております。
31 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
32 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。
それでは、細項目４、災害被害地域からの地元要望について。
平成27年２月25日、県と市の担当者が安食中町を視察されています。その際に、「応急的な対応を検討する」ということであったと聞き及んでおりますが、その後の対応はどのようになっていますか。
33 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
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◯都市建設部長（下山隆彦君） ご質問のとおり、本年２月25日に、一級河川安食川の現地踏査を、地元対策委員の方や市議会議員および一級河川管理者であります滋賀県
湖東土木事務所と彦根市で行い、現地にて対策委員の方より安食川の状況や浸水発生時の状況などの説明を受けました。
この中で、抜本的な対策となる一級河川安食川の改修には時間も費用も必要となりますことから、早期に治水効果が期待できる対策について要望いただき、現在、県と市が協力して実施可能な対策について検討している状況でありますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いします。
35 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
36 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。一日も早い工事をよろしくお願い申し上げます。
それでは、中項目３、
彦根市民防災マニュアルについて。
細項目１、
ハザードマップについて。
彦根市内の各家庭に配布されております
ハザードマップは、災害が起こり得る可能性がある地域や浸水情報、避難情報等の情報をわかりやすく図面等に表示したもので、災害の被害を最小限に食いとめるためにつくられたものであると認識しております。
ただ、残念なことに、先ほど申しました茂賀町は、台風18号の際冠水したにもかかわらず、危険地域として
ハザードマップに表示されていないのが現実です。このように実際に被害に遭った場所が
ハザードマップに反映されていないケースは、彦根市内の他の地域にもあるのでしょうか、お伺いいたします。
37 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
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◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 本市が平成26年３月に全戸配布いたしました
ハザードマップは、これまで国や県において作成された大規模河川の
浸水想定区域図に、平成25年８月に滋賀県から公表されました地先の安全度マップを重ねた形で作成しております。
この地先の安全度マップは、大河川だけでなく中小河川等があふれた場合も含めて浸水シミュレーションしていることが特徴ですが、詳細な地盤高や小水路、側溝の大きさや勾配については現地調査まではされておらず、また雨の降り方も一定の条件に決められており、実際とは浸水の深さや範囲が異なる場合がございます。このことから、県の作業過程におきましては、本市が地盤や水路等の誤りを訂正したり、過去の被害状況と差異がある場所の修正を行うなど、可能な限り精度を高めるよう協力をいたしております。
さて、議員からご指摘のありました実際に被害があった場所が
ハザードマップに反映されていないケースにつきましては、現時点で把握している箇所はございません。しかしながら、地先の安全度マップは、河川整備の進捗や土地利用の変化などを踏まえておおむね５年ごとに更新することとされておりますので、現在の
ハザードマップに反映されていない場所がありましたら、できるだけ精度を高めて更新できるよう滋賀県と協力して作業を行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
39 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
40 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
中項目４、河川整備事業について。
細項目１、亀山学区の河川改修事業の進捗状況について。
再三申し上げております
犬上南部広域排水路と安食川の改修工事は、亀山学区の水害と非常に密接な関係にあり、地域住民にとって、安心して暮らしていくためにも早期の完成が強く望まれております。
平成26年６月と平成27年３月の彦根市議会定例会において、宮田茂雄議員の質問に対し、「犬上南部広域排水事業の完成予定年度は平成28年度、安食川に関しましては平成29年度」との市よりの答弁がありましたが、先日、11月22日の千尋町自治会、11月28日の茂賀町自治会への説明では、「当初の予定よりも８年以上も完成が遅れる」との報告があったと伺っております。なぜこのような大幅な変更となったのか、また今現在の本当の完成予定年度はいつになるのか、お伺い申し上げます。
41 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
42 ◯産業部長（西川利樹君） 犬上南部地区広域排水路の改修事業は、彦根市の河瀬南部地区、亀山地区と豊郷町、甲良町のほ場整備地域の基幹排水路として、平成２年度より県営事業として実施されているものですが、一級河川安食川への合流箇所について滋賀県が計画するルートと地元の要望されるルートが一部折り合わない状況があったことから、その調整に時間を要しました。また、平成21年度に大筋のルート計画について地元同意を得ましたが、ルート変更後の実施設計段階において、地元および関係機関との細部協議に不測の日数を要したことや、一部用地取得が難航したことなどから、工事再開の遅れにつながったものです。
このようなことから、事業完了年度は、残りの排水路延長やこれまでの工事の進捗状況および国・県の予算配分状況を鑑みると、事業完了までにはあと８年程度かかるものと聞き及んでおります。
次に、安食川の改修事業につきましては、犬上南部地区広域排水路の排水が流入する一級河川であり、近年の工場立地や宅地開発などの土地利用の変化により排水量が増加したこと、また河川の断面不足が生じたことにより、受益ほ場の排水不良や浸水被害が増加したことから、平成21年度より県営事業として実施されているものです。
この安食川改修事業の完了予定年度につきましては、防災事業の国の予算割り当てが非常に厳しい状況にあり、犬上南部地区広域排水路と同様に遅れると聞き及んでおります。
本市といたしましては、犬上南部地区広域排水路改修計画と安食川の改修計画は密接なかかわりがあることから、両事業の一体的な整備が行われ、早期に完成していただけるよう、滋賀県や関係団体に対しまして引き続き要望してまいりたいと考えております。
43 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
44 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。この河川改修の早期実現は、台風やゲリラ豪雨のために危険にさらされる地元の皆様からすれば、命にかかわる切実な願いです。近年の農業関係の予算確保が大変厳しいものということは重々承知しております。ですが、この防災面と国の根幹である農業に従事する地域、市民を守る意味でも、県に対しより一層の予算要求、働きかけをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
大項目２、彦根市南部の開発について。
現在、彦根市においては、平成27年度末に策定の都市計画マスタープランの見直し作業に取り組んでおられますが、この見直し作業は、本市の今後10年間の土地利用や道路、公園等、都市計画の基本方針を定めるものであります。したがって、このプランに定めなければ将来のまちづくりはできないと言っても過言ではないと、私は思っております。
現在、彦根市都市計画マスタープランの改定委員会が設置され、検討されていると聞き及んでいますが、私なりに今日までの本市の地域開発を見ておりますと、彦根市の南部地域の開発は進んでいないように感じます。
そこで、以下の項目について質問をさせていただきます。
中項目１、市域の均衡ある発展に向けて。
彦根市は南北に長く土地を有しておりますが、これまでの彦根市の開発状況を見ると、犬上川以南の南部地域については、農振地域と位置づけられている地域が多く、地域開発が非常に遅れている状況です。
細項目１、彦根市の南北間格差について。
このような中で、本市の南北間におきましてさまざまな面で格差があると言われておりますが、これに対し市長はどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。
45 ◯議長（西川正義君） 市長。
46 ◯市長（大久保 貴君） 彦根市の南部地域は農振地域が多く、そのことが南北間格差であるとのお考えにつきましては、犬上川南部地域に住む住民の１人として、私は格差ではなく地域の特性と受けとめるようにしております。
また、ご質問にあります地域開発につきましては、人口規模に応じて適正に配置された市街化区域の中で、その用途地域に整合した土地利用を誘導していくものであり、むやみに農地をつぶすものではないと考えております。
47 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
48 ◯20番（長崎任男君） それでは、細項目２、ＪＲ稲枝駅周辺の開発計画について。
現在、過去８年にわたって検討されてまいりました彦根市南部地域にありますＪＲ稲枝駅の駅舎改築工事が行われております。ようやく平成28年度中に駅舎の改築整備が完了いたします。完成後は、稲枝駅西口が新たに設置されることになっております。市当局を初め、関係各位のご尽力のたまものであると感謝申し上げます。
彦根市内のＪＲ駅舎は、前回のびわこ国体の開催にあわせて、彦根駅駅舎の改築、南彦根駅の新設が行われ、さらには県立大学の開校に向けて河瀬駅の駅舎が改築されました。各駅舎の新築、改築後は駅の周辺整備が行われ、現在はそれぞれが地域の核となっております。これまでの議会にて再三質問がなされておりますが、改めて市長の公約であります稲枝駅周辺の都市整備、稲枝駅西側約22ヘクタールの開発計画に関する市長のお考えをお伺いいたします。
49 ◯議長（西川正義君） 市長。
50 ◯市長（大久保 貴君） ＪＲ稲枝駅周辺の開発計画につきましては、市街化調整区域ではありますが、地域としてもまちづくりに努力されておりますことから、本市といたしましても、地区計画制度を活用した民間開発によるまちづくりを目指しているところです。
これまでもお答えしてきましたとおり、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地となっており、その除外が大きな課題ではあるものの、まちづくりの目的を明確にして、関係機関との協議や実現性の検討、さらには地権者等の合意形成に向け、地域と協力してまちづくりが実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
51 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
52 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。地区計画策定に対する地権者の合意形成とのことですけれども、実際は市との窓口である地元のまちづくり協議会や連合自治会の方が、地元や地権者の承諾を得る必要があるのですが、地権者の方は「自分の土地の上に一体何が建つのか。どのように利用されるのか」ということが知りたいのが実情だと思います。ある意味、白紙の状態で同意を得るというのはかなり酷な話だと思うのですが、スムーズに進めるためにも、市がどのような形で関与するのか、どのような考えなのかということをある程度明確にしていただくことが必要だと思います。そのことについて再度質問いたします。
53 ◯議長（西川正義君） 市長。
54 ◯市長（大久保 貴君） 議員もよくご存じだと思いますが、これまでまちづくり協議会と民間事業者とが主導的にさまざまな取り組みをされてきました。それについて私どもも情報提供を受け、できる限りのご支援をさせていただこうということですが、まずは土地計画マスタープラン等々の策定作業等もございますので、民間での事業の進捗状況を見ながら、私どももできる範囲のことをさせていただこうと考えております。
後の質問項目がその辺の進捗にかかわって期待されているのだろうと思いますが、当事者等々が作業を進められる進捗に合わせて、私どももこれから検討させていただく課題だと思っております。
55 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
56 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。
それでは、中項目２、市民体育センターの移転新築について。
細項目１、地元地区の要望について。
私が住んでおります亀山学区も彦根市の南部に位置しますが、さらに南の稲枝地区の地元の方々、稲枝地区連合自治会およびまちづくり協議会の連名で、昨年度と今年度において、３回にわたり市長への要望書が提出されていると聞き及んでいます。１回目は、ＪＲ稲枝駅西側地区を商業・医療、スポーツ・健康、住宅の三つのゾーンに区分した開発の要望。２回目は、三つのゾーンのうちスポーツ・健康ゾーンに都市計画公園設置の要望。３回目は、国体の主会場が本市に決定されたことに伴い、県の施設整備計画案により現在の市民体育センターが移転されることを受けて、そのスポーツ・健康ゾーンを移転候補として設置いただくよう要望されているところです。
市役所の本庁舎耐震化整備を検討するに当たり、私が庁舎新築の必要性を提案した際に、市長の選挙公約にないという理由で却下されました。今回は、その選挙公約にうたっている内容についてお伺いいたします。
議長の承諾を得まして、フリップを出させていただきます。ここに、大久保市長が市長選挙に立候補された際の選挙公約を記された選挙公報があります。この中に、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」、「稲枝駅西側地区の開発整備に着手を」とあります。
こちらは、大久保市長の選挙公約のビラです。大事に残しておりました選挙公約のビラが、まさかこのような場面で活躍するとは夢にも思っておりませんでした。この中の要点を拡大したものがこれです。「人口増加（定住）への手立てを」とあり、稲枝地域の活性化に向け、稲枝駅舎の整備を機に、西側一帯地域（駅から県道間）の開発整備計画をつくる必要性があり、中でも健康増進のためのスポーツ施設の誘致の必要性を公約に掲げられ、みごと市長に当選なされました。
市長の言葉を信じ、１票を投じられた有権者に対する約束を守るという気持ちや再三にわたる要望や多くの署名をされた市民の声を踏まえ、市民体育センターの移転新築に対する現時点の市長の誠意あるお言葉をお願い申し上げます。
57 ◯議長（西川正義君） 市長。
58 ◯市長（大久保 貴君） 議員ご指摘のとおり、昨年度、今年度と、稲枝地区連合自治会および稲枝地区まちづくり協議会からご要望をいただいているところですが、新しい市民体育センターの整備につきましては、市民や利用者等のニーズを適切に反映し、将来的なスポーツ活動、レクリエーション活動の活性化が図られるよう、また今後の本市の経済活性化が反映されるよう、学識経験者等外部委員を含む検討委員会で、その規模や導入機能、候補地選定に関する検討をいただくこととし、現在はその審議途中の段階です。それが現状での、新市民体育センターの取り組み状況です。
私の南部地域のスポーツ推進の考え方につきましては、これから長寿社会を迎える福祉のまちを目指していくためには、地域で市民が健康で暮らしていけることが基本であると考え、何らかの健康推進に資する施設を建設することが適当であろうと考えたもので、稲枝駅西側地区の開発整備計画が市民体育センターの移転場所として限定されたものではございません。
新市民体育センターは、国民体育大会やその後の利用方法等を考慮し、最適と判断される場所に建設していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
59 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
60 ◯20番（長崎任男君） 再度質問させてもらいます。
今の市長のお言葉をお伺いしましたけれども、市民体育センターに関しては検討委員会で検討されているとのことですが、「稲枝駅西口にスポーツ施設の誘致を」という公約があったので、わざわざフリップを出させていただきました。それが市長の本意だと認識しております。検討委員会で議論されている内容は、市長の選挙公約と整合性があるのか。こういった問題の最終判断を下す市のトップである市長に、再度お伺いいたします。
61 ◯議長（西川正義君） 市長。
62 ◯市長（大久保 貴君） 私が選挙公約をつくったときには、市民体育センターの移設という話はありませんでした。南部地域の長寿社会における福祉のまちづくりを考えたときに、何らかのスポーツ推進施設を駅周辺に整備することは必要であろうと訴えたわけです。他方、今の検討委員会におきましては、規模、機能、候補地についてまさに検討いただいている段階ですので、新市民体育センターはその議論を受けまして、最適と判断される場所に建設していきたいと思っております。
63 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
64 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。
それでは、細項目２、市民体育センターの規模・大きさについて。
現在検討されている市民体育センターの規模・大きさは、市民体育センターではありますが、９年後の2024年の滋賀国体をにらみ、国体の会場となり得る規模でなければならないと私は考えます。実際に有識者等によって構成される11月の検討委員会の中で、検討委員の方から、「将来的な施設の必要性として５ヘクタール規模を確保すべき」という発言がありました。
彦根の過去の経緯から、前回のびわこ国体の会場でもあり、その後、彦根市民に広く親しまれたハンドボールを開催できる規模、具体的にはハンドボールの正規コート２面が最低条件とし、観覧席に関しても、将来の国体選手、アスリートを夢見る市内の小・中学生や高校生、全国の選手やそのご家族、関係者が、試合ごとに入れ替わることなく十分に観覧できる、プレイを実感できる施設にする、おもてなしの気持ちが必要だと思いますが、見解をお願いいたします。
65 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
66 ◯教育部長（安居 勉君） 現在の市民体育センターは、昭和56年のびわこ国体の開催を契機に建てられた体育館です。現状でも国体の体育館競技を開催できる規模となっており、国体開催を視野に入れた新しい市民体育センターを考える上でのベースとなる規模でございます。
しかしながら、国体以降の利用も鑑み、さきに開催しました検討委員会では、現在よりも大きな規模として、ハンドボールコート２面、バスケットボールコート３面がとれるメイン競技場を事務局案として提案させていただいた次第です。
検討委員会では、この案に対しまして、「利用者の立場からすると理解できる」といった意見の一方で、「整備費用等から適正規模を判断すべきである」との意見も出され、規模・大きさにつきましては、引き続き、今後の検討委員会におきまして、多角的に十分検討していただき、方向性を提言いただきたいと考えております。
67 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
68 ◯20番（長崎任男君） それでは、中項目３、スポーツを核にしたまちづくり。
次に、スポーツを核にしたまちづくりについてお伺いいたします。
細項目１、国体終了後の市民体育センターについて。
ご承知のように、滋賀県には、バスケットボールのＴＫｂｊリーグに参加する滋賀レイクスターズや、バレーボールのＶリーグの東レアローズといった全国的なチームが存在しております。それ以外にも、卓球やバドミントン、フットサル、弓道等の全国大会の可能性、要望もあると聞いております。
なぜなら、滋賀県は地理的に日本の中心であり、北は北海道、南は九州・沖縄から、全国の代表チームが一番公平で集まりやすい県であるからです。そのような大会が開催可能となりましたら、当然、宿泊施設の整備も必要となってまいりますが、まさにスポーツを核としたまちづくりができてまいります。また、多機能複合型スポーツ施設（アリーナ）という観点に立てば、彦根の観光関連事業としての集客効果も見込めると思います。
使いながらお金を生むシステム、つまりスポーツを通じて観光客が増えて、彦根が活性化する。施設と文化が一体化した、他の市町に先駆けた彦根モデルが実現する。こういった施設整備を南部地域、とくに現在要望されている稲枝駅西側地区に一体的に行うことによって、市域の南北間格差が幾分か解消されるのではないかと考えます。
こういった整備を行うには、財政問題が議論になることは十分承知しております。そのためには、当然、民間の支援が必要であります。一例を挙げますと、６月、９月の議会で、私が再三にわたって市役所本庁舎の新築案で申しておりました官と民の融合、ＰＦＩ等の方式、後の維持管理業務は指定管理者制度を導入するといった方法も十分考えられると思います。何が何でも建設費や維持管理費を市民の税金、市民の負担で賄うのではなく、知恵を出し合って今後のことを前向きに考えていきましょうということであります。これらに対する市長のお考えをお聞かせ願います。
69 ◯議長（西川正義君） 市長。
70 ◯市長（大久保 貴君） 体育館には多様なニーズがあります。さきに行いましたアンケート調査におきましても、一般向けのアンケートでは、競技場の広さだけではなく、体育施設の機能の充実や幅広い世代の利用、また災害時の防災機能としての活用などを望む声が上げられておりますし、小・中学生向けのアンケートでは、大規模な大会を間近で見たいという声も上げられておりました。
ご紹介のとおり、ＴＫｂｊリーグ等の公式戦が毎年開催されており、ブースターと呼ばれる多くの方が観戦に来られている状況を見ておりましても、今後も興業の開催や県大会以上の大きな大会を招致することによる本市の活性化も視野に入れた検討も必要であると考えております。
また、現在の市民体育センターが地域防災計画において一時避難場所および配送拠点として位置づけられていることも踏まえ、新たな市民体育センターの防災機能についても検討してまいりたいと考えております。
整備手法、運営方法につきましては、今後整備基本計画を検討していく中で、民間活力の導入も含めまして、より質の高いサービスが提供できるよう、最適な手法を検討してまいりたいと考えております。
71 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
72 ◯20番（長崎任男君） それでは、細項目２、スポーツエリアの実現について。
国体のメイン会場であります陸上競技場の新設に伴い、体育館だけではなく、市民に長く愛されたスイミングセンターも解体され、なくなることとなります。
そこで、私は、１期工事で体育館、２期工事でスイミングセンター、３期工事で多目的広場など、段階的に計画し、将来を見据え、ある程度の総合的なスポーツエリアの確立を目指す戦略・戦術が必要ではないかと考えます。あらゆる面でできない理由を挙げるのではなく、できる方法を模索していかないといけないと思いますが、その件に関し市長のお考えをお伺いいたします。
73 ◯議長（西川正義君） 市長。
74 ◯市長（大久保 貴君） 大変夢のあるプランではあると思います。このたび、市民体育センターを滋賀県の国体主会場整備により移設することとなり、国体開催を控え、新たな市民体育センターの早急な整備が望まれるところです。現段階では、新しい市民体育センターの整備が最優先課題であるとの認識のもと、その計画を推進してまいりたいと考えております。
なお、スポーツ施設等の環境整備につきましては、スポーツ振興の大きな柱の一つであると考えております。そのため、今後、本市のスポーツ推進計画を策定する中で、基本理念や方針を定め、総合的かつ計画的に進めていきたいと考えておりますので、計画策定に向けた議論の中で検討を深めてまいりたいと考えております。
75 ◯議長（西川正義君） 長崎君。
〔20番（長崎任男君）登壇〕
76 ◯20番（長崎任男君） ありがとうございます。
最後に、先般実施されました市民へのアンケートの回答で、市民体育センターの新築に当たり市民が一番望んでいる市民体育センターの条件は、ＪＲなどの公共交通機関の駅に近く、幹線道路に面しており、車で行きやすい、駐車場が十分にとれるところを望む声が多数を占めるとの結果が、前回の検討委員会で発表されました。これらの条件を満たすのは稲枝西側地区をおいてないと、私は考えます。そのあたりを踏まえ、早期の実現をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
77 ◯議長（西川正義君） ７番赤井康彦君。赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
78 ◯７番（赤井康彦君） 私は、今定例会に際しまして、大きく３点の質問をさせていただきたいと思います。理事者の明快なるご答弁をお願い申し上げまして、早速始めたいと思います。
最初に、魅力ある図書館にということで質問をいたします。
来年で100周年を迎える彦根市立図書館でありますが、記念すべき年の事業をいろいろと考えていただいていることと思います。また、拠点図書館の場所も、大久保市長の公約でもあり、任期中にめどを示していただけるということであり、早い段階で建設場所を決定し、ソフトの充実の議論がしたいものであります。
こうした中でも、北部に位置する図書館が現在の彦根市の図書館でありますし、拠点図書館がオープンするまでにはまだまだ時間がかかることからも、現在の図書館の充実は言うまでもありません。
そこで、以下、質問いたします。
初めに、滋賀県立図書館との連携についてであります。
二重行政だとの批判もありますけれども、市町村自治体としては連携を密にすべきと考えますが、相互貸借や協力レファレンスを実施しているのでしょうか。
79 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
80 ◯教育部長（安居 勉君） 県立図書館には、住民への直接サービスに重点を置いた市町立図書館を支える「図書館の図書館」としての機能があります。市町立図書館では利用の少ない専門的な資料のリクエストに応えていただくなど、幅広い分野の所蔵資料で活動をサポートしていただいています。本館で利用者に提供できなかった資料を県立図書館から借りたり、利用者から返却された本を返したりする相互貸借を行っており、毎週１回、県立図書館の巡回協力車で搬送していただいています。
昨年度は、県立図書館から3,328冊の資料をお借りしました。また、県立図書館で提供できない場合は、県内の公共図書館の中で貸し借りを行い、昨年度は954冊の資料を借り、741冊の資料を貸し出したところです。これらの資料を県立図書館の巡回協力車が運ぶことで、県立図書館と県内の図書館が一体となってサービスを提供する図書館協力のネットワークを結んでおります。
さらに、市立図書館が持つ資料では利用者からの質問などに答え切れないときには、県立図書館にある豊富な資料から調査していただいたり、参考となる資料について教示いただいた内容を利用者に情報提供し対応するなど、協力レファレンスを実施しているところです。
81 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
82 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。相互貸借や協力レファレンスはしていただいているとのことです。ほかに県立図書館との連携があればお答えいただきたいと思います。
83 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
84 ◯教育部長（安居 勉君） 県の公共図書館協議会というのがあり、県内の図書館と県立図書館が一体となって情報共有の場を設けているところです。
85 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
86 ◯７番（赤井康彦君） 先日の奥野議員の質問で、読書支援員等の連携もあったのではないかと思いましたので、ほかの連携もあるのかと思い、お聞きしました。
次に、湖東定住自立圏での図書館連携の話はあるものの、ほかの図書館との連携は余り聞いたことがありません。例えば親善都市や姉妹城都市との図書館連携など、他市町村との図書館連携はできないものでしょうか。
87 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
88 ◯教育部長（安居 勉君） 現在、湖東定住自立圏内の１市４町の図書館とは、毎月の館長会議や定期的に開催する実務担当者会議において、協議や意見交換を行い、連携を図るとともに、職員個々のスキルアップのため、持ち回りによる合同研修会を実施しておりますが、残念ですけれども、親善都市や姉妹城都市との図書館連携はしておりません。
なお、県内の図書館間では、資料の相互貸借を通じて資料提供の協力をしたり、滋賀県公共図書館協議会が実施する研修会などで、職員同士がお互いに情報交換をしたり、時には県内の司書職員有志が集まりまして、興味あるテーマを題材にして合同研修を行ったり、各館で現在の図書館事情の共有をしているところです。
さらには、県内の図書館にない資料につきましても、全国の都道府県立図書館や市町村立図書館からも資料を取り寄せることができます。また、日本図書館協会などが主催する研修会を通じて、職員同士が横のつながりを深めたりもしております。
89 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
90 ◯７番（赤井康彦君） 図書館の選択の幅を広げるという意味でも、親善都市や姉妹城都市との連携も模索していただければと思います。要望としたいと思います。
次に、彦根市立図書館の貸し出し冊数についてお尋ねいたします。
この質問は、昨年の９月議会にて質問しておりまして、彦根市の平成24年度の年間貸し出し冊数は59万3,881冊で、貸し出し冊数の多い順では、県内19自治体の中10番目であるとのことでした。１年経過した中で、貸し出し冊数はどれだけになったのでしょうか。
91 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
92 ◯教育部長（安居 勉君） 平成25年度の年間貸し出し冊数は57万7,682冊で、前年度より１万6,000冊余り減少しております。貸し出し冊数の多い順では、県内19市町の中で10番目と変わっておりませんが、13市の中でも10番目となっております。
また、平成26年度の貸し出し冊数も出ておりますので申し上げますと、58万4,109冊と少し増えておりますが、順位に変動はございません。
93 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
94 ◯７番（赤井康彦君） 再質問したいと思います。
ほとんど横ばいの状況だと思います。これをどう評価されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
95 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
96 ◯教育部長（安居 勉君） 県内の図書の貸し出し冊数の現状を見ますと、県内全域で大体110万冊ぐらいの貸し出し冊数があります。平成22年がピークと考えているのですが、彦根市の場合は平成20年度から若干増えており、平成24年度がピークで、平成25年度は大幅に減っております。平成26年度は若干増えたようですが、１館ではなく複数館にすることで、彦根市全体の貸し出し冊数が増えるのではないかという考えを持っております。
97 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
98 ◯７番（赤井康彦君） 加えて、事務事業評価表において、市民１人当たりの貸し出し冊数などを指標として、目標を設定していると思いますけれども、その目標はクリアしているのでしょうか。
99 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
100 ◯教育部長（安居 勉君） 事務事業評価表で指標としております市民１人当たりの貸し出し冊数は、平成25年度の目標5.4冊に対しまして5.1冊、平成26年度は目標5.7冊に対しまして5.2冊となっており、目標はクリアできていない状況です。
101 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
102 ◯７番（赤井康彦君） この目標というのはどう設定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
103 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
104 ◯教育部長（安居 勉君） 平成25年度から0.3冊増やしており、平成27年度は6.0冊を目標としておりますが、目標には達していないのが現状です。
105 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
106 ◯７番（赤井康彦君） それでは、こうした貸し出し冊数や目標などは広報しているのでしょうか。
107 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
108 ◯教育部長（安居 勉君） 貸し出し冊数や目標値などの広報につきましては、毎年、彦根市行政評価委員会が作成されます外部評価結果報告書により市ホームページ等を通じて公表・広報されているところです。
また、目標値は掲げておりませんが、毎年発行しています彦根市立図書館要覧や市の統計資料等において、貸し出し冊数や図書購入費、蔵書数などの数値を公表しております。
109 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
110 ◯７番（赤井康彦君） そういった冊子等に掲載されているということですけど、図書館のホームページ等へ出して、市民の方にも理解してもらうことが必要だと思います。ぜひ掲載していただいて、目標をクリアすることをお願いしたいと思います。
次に、移動図書館「たちばな号」についてであります。
現在市内52カ所を月16日巡回しております。まず、「たちばな号」の貸し出し冊数は、昨年の９月議会での質問では、貸し出し冊数は２万1,153冊で、延べ3,297名の方にご利用いただいたとのことでした。１年経過した中での貸し出し冊数はいかがだったでしょうか。
111 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
112 ◯教育部長（安居 勉君） 平成26年度は２万3,056冊で、延べ3,544人の方にご利用いただいたところです。
113 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
114 ◯７番（赤井康彦君） 加えて、「たちばな号」において、１カ所当たりの平均来場者はどのくらいでしょうか。
115 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
116 ◯教育部長（安居 勉君） 「たちばな号」は、市内52カ所のステーションを巡回しております。ステーションにより利用者の多少はありますが、１年間の１カ所当たりの利用者は約68人で、１回当たりでは平均５人から６人といった状況です。
117 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
118 ◯７番（赤井康彦君） 再質問したいと思います。
その人数は多いのか、少ないのか、どう判断されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
119 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
120 ◯教育部長（安居 勉君） ここ３年ぐらいの経過を見ていますと減っているわけですが、ステーションの見直しも含め、今後は増やしていきたいと考えております。
121 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
122 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。移動図書館の目的が人数ではないのかもしれませんので、理解いたしました。
さらに、小・中学校への巡回はどれくらい実施しているのでしょうか。
123 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
124 ◯教育部長（安居 勉君） 「たちばな号」は、市内の公共施設のほか、地域の公民館や自治会館、企業、店舗などにご協力いただき、毎月、52カ所を巡回しております。市内の小・中学校への巡回は、巡回経路や時間の関係などでできておりませんが、団体貸し出しとして一度に50冊まで１カ月間、本の貸し出しができることから、毎月、最寄りの巡回ステーションに本の交換に来ておられる学校もございます。今後は、市立図書館の本を授業等に活用していただけるよう、こうした制度の周知を図りまして、学校図書館との連携を進めてまいりたいと考えております。
125 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
126 ◯７番（赤井康彦君） 次に、障害者の方への家庭配本は既に実施されており、外国人への対応もしていただいておりますけれども、入院患者への図書サービスはあるのでしょうか。
127 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
128 ◯教育部長（安居 勉君） ご質問の入院患者への図書サービスは実施しておりません。なお、近隣の図書館におきましては、移動図書館による病院への巡回や小児病棟でのお話し会を開催されているところもありますが、入院患者への図書の貸し出しはされていないと聞いております。
129 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
130 ◯７番（赤井康彦君） なぜしていないのかをお聞きしたいと思います。
131 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
132 ◯教育部長（安居 勉君） 全国ではされているところもあると聞いております。私が知っているところでは、東京都稲城市では、平日の午後、市立病院に配本所があると聞いております。実施する場合は、場所を借りたり、人の配置もしなければなりませんので、そこまでは検討できていない状況です。
133 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
134 ◯７番（赤井康彦君） 障害者の方や外国人の方まで図書サービスをしていますので、ぜひ入院患者への図書サービスもご検討いただきたいと思います。
次に、彦根市立図書館のイベントについてです。子ども向けのイベントは多いのですが、大人向けのイベントが少ないという質問を１年前にしており、「今後は他館のイベントなどを参考にするとともに、図書館だけでなく市の行事とも連携しながら、より多くの方々に来館いただけるイベントとなるよう工夫しながら実施していきたいと思います」とご答弁いただいております。１年たった現在、大人対象のイベントはどれほど増えたのでしょうか。
135 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
136 ◯教育部長（安居 勉君） 大人には限定しておりませんが、今年、動く図書館「たちばな号」が巡回50周年を迎えたことから、50周年のあゆみパネル展を開催するとともに、「たちばな号」の見学会を図書館前で実施いたしました。また、昨年度も開催しましたが、10月に開架フロアでトランペットやアルトサックスなどの管楽器とドラムによるロビーコンサートを行い、90名の方にご来場いただいたところです。
そのほか、市の総務課が毎年開催されている「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」のプレイベントに協力し、戦争と平和に係る「おはなしのつどい」をひこね児童図書研究グループとともに行いました。
また、江戸時代の武士であり俳人でもあった森川許六の300回忌に寄せて、本館が所蔵する許六の俳諧資料の展示を行ったほか、時節や時の話題にタイムリーに対応すべく、図書や資料を展示し紹介してまいりました。
今後は、彦根市名誉市民第１号であります故舟橋聖一氏や郷土資料等に関する講演会の開催、資料等の展示・紹介などについても検討してまいりたいと考えております。
137 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
138 ◯７番（赤井康彦君） １年たった現在、どれほど増えたのかという質問だったのですが、大人対象のイベントは以前と変わらないのではなく、新たに増えたと、これからまた新たに増やしていくというご答弁だったのでしょうか。新たに増えたということ、これからもっと増やしていくということで理解していいのでしょうか。
139 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
140 ◯教育部長（安居 勉君） 議員がおっしゃられましたように、来年が100周年ですので、１年を通して、図書館だけでなく彦根市全体でイベント等を開催していくことを現在検討しているところです。
141 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
142 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。大人対象のイベントをもっと増やしてほしいというのが私の思いですので、100周年だけではなく、100周年以降もお願いしたいと思います。
最後に、山梨県立図書館では、まちの本屋と連携・協議して、「贈りたい本大賞」を創設されています。相反すると思われるものの、協議は互いをわかることから始まり、来館者は増え、書店の販売数も増えるという相乗効果があるとのことでした。まちの本屋との連携を模索してはいかがでしょうか。
143 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
144 ◯教育部長（安居 勉君） 山梨県立図書館では、「贈りたい本大賞－大切な人に贈りたい１冊－」として、贈りたい本を１冊選んで、本のタイトルと著者名にあわせ推薦文などを募集され、書店の協力を得まして、募集要項や応募用紙、応募箱を書店にも設置し、事業を展開されています。そのほか、関連イベントとして「図書館司書が選ぶ こんな時、この一冊」と題した紹介文を県内公共図書館を対象に募集され、リーフレットを山梨県書店商業組合にも配布されていると聞いています。
このような事業は、人々の本や読書、図書館に対する関心を喚起するきっかけとなり、図書館の利用増にもつながるものと考えられますことから、滋賀県書店商業組合彦根支部等との連携も含め研究してまいりたいと考えております。
145 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
146 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。ぜひ模索していただきたいと思います。「魅力ある図書館に」ということで質問しております。少ない職員の中で一生懸命頑張っていただいているのは重々承知しています。少ない予算の中、また少ない人数の中、いかに何ができるかということをもっと議論していただいて、積極的に外へしかける図書館というものを展開していただければと思います。
次に、市制80周年事業について質問をしたいと思います。
彦根市は、昭和12年の市制以降から平成29年２月11日には80年目を迎えることとなります。市制40周年には、彦根市民憲章を制定。市制50周年には、舟橋聖一顕彰文学奨励賞を創設、彦根シティマラソン開始、彦根城博物館の建設、古城博を開催しました。市制60周年には、ひこね市文化プラザの開館、国宝・彦根城築城390年祝祭を開催し、市制70周年には、国宝・彦根城築城400年祭を開催しております。また市制75周年には、ひこにゃん田んぼアート、ひこにゃんボトルウォーターを製造、ひこね丼を開発いたしました。
市制75周年事業が少しイレギュラーかとも思いますが、当時の議事録には、「記念式典を初めさまざまな事業を展開することで、今日の彦根市の発展を市民の皆様とともに喜び、市制75周年をお祝いしたいと考えております。記念事業は、75周年を記念した事業、75周年を契機として行う事業など、ハード、ソフトは問わず、今日までの歴史を振り返るとともに、今後の本市のまちづくりに寄与できるような創造性・話題性のある事業を展開していきたいと考えております」とされています。次年度である平成28年度には市制80周年を迎えるわけでありますが、まず初めに市制75周年記念事業をどのように評価されているのか、お聞かせください。
147 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
148 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 市制75周年記念事業は、平成18年度から平成19年度にかけ開催された国宝・彦根城築城400年祭、平成20年度から平成21年度にかけ開催された井伊直弼と開国150年祭の後に１年の間隔を置き、市制が施行されて75周年、つまり４分の３世紀を迎えることを記念して平成23年度に行った事業です。
事業実施に当たっては、まず全職員に対し事業の提案を募った上で記念事業を決定し、実施したものですが、議員ご質問のとおり、荒神山周辺でのひこにゃん田んぼアートが話題になったほか、サッカーロボットが対決するひこにゃんカップの開催や、昔の彦根の風景を扱った写真展の開催、彦根の食創出・育成事業として、ご当地グルメ「ひこね丼（どんぶり）」選手権を開催するなど、各種事業が実施されました。
それぞれの事業におきましては、75周年記念事業として広く周知することで、市の当時までの歴史の振り返りを初め、新たな話題提供など、市内外へのアピールに寄与したものと考えております。
149 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
150 ◯７番（赤井康彦君） 次に、これまでの周年事業を見てみますと、彦根市民にとって豊かな心の醸成を育む事業であると感じておりますが、近年では観光に力点を置いた事業展開となっているように感じております。80周年と国宝・彦根城築城410年祭を合わせての事業を展開しようと考えているのでしょうか。
151 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
152 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 本市では、市制50周年時には世界古城博を、市制60周年時には、ひこね市文化プラザの開館や国宝・彦根城築城390年祝祭を、市制70周年時には国宝・彦根城築城400年祭を開催するなど、市制の節目となる年に何らかの大きな事業を展開しておりますが、市制の周年と築城の周年との関係では、10年ごとの区切りのよい年が一致するというめぐり合わせになっているところです。こうしたことから、市制施行80周年を迎える場合において、国宝・彦根城築城410年記念事業を実施するという位置づけになると考えております。
議員ご指摘の趣旨は、近年の周年事業が市民向けの事業というよりも、観光客を対象とした事業に重点を置かれているのではないかということと存じますが、平成18年度に実施しました国宝・彦根城築城400年祭では、その目的・趣旨の一つとして、「彦根ならではの文化を再認識し、次世代に継承する」ことが掲げられておりました。
国宝・彦根城築城410年記念事業につきましては、今後、実行委員会を組織し、コンセプトや期間、事業等を検討していただくことになりますが、決して観光客の方のみを対象としたものではなく、市民の皆様に対しましても本市の歴史や文化を再認識していただくことで、彦根に生まれ、育ち、そして住み続けることに対する愛着や誇りを育むことが重要な目的の一つでございます。
市制施行80周年という節目の年を迎える本市にとって、こうしたふるさとを愛する心に支えられた市民や団体の発意によるさまざまな取り組みを促進することにより、将来にわたって地域を活性化していくという観点からの事業展開は必要であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
153 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
154 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。国宝・彦根城築城400年祭では、市民向けの心を醸成するようなイベント等もあったというようなお話ですが、結果的に見れば、やはり観光客に重点を置いていたと思っておられる方も多かったのではないか。我々の住んでいる中南部の市民からすれば、そういった声が多かったのも事実です。そういったことを申し添えておきたいと思います。
最後に、彦根市民にとって、ふるさと彦根を愛する心を育む80周年の事業を開催すべきと考えますが、彦根市の見解はいかがでしょうか。
155 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
156 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 市制施行80周年を迎える平成29年２月11日に、２年に一度開催している市政功労者や文化功績者等の表彰と合わせた記念式典を開催したいと考えております。記念式典時には、記念講演もあわせて開催することで、市民の皆さんにできるだけ参加いただき、喜びを共有できる式典内容とすることを現在検討しているところです。
なお、市制施行80周年という節目の年を迎える彦根市民にとって、ふるさと彦根を愛する心を育む機運を醸成することに関しましては、先ほどお答えいたしましたとおり、国宝・彦根城築城410年記念事業のコンセプトを固める中で検討していきたいと考えております。
157 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
158 ◯７番（赤井康彦君） 観光も非常に大事なことです。しかしながら、それを支えるのは市民の心の醸成ではないかと思っておりますので、そういった観点において事業の展開をお願いしたいと思います。
次に、コミュニティ・スクールの推進についてということで質問いたします。
政府の教育再生会議が今年３月に必置を検討と提言したコミュニティ・スクールは、地域住民が学校の運営に参画していくものであり、保護者や地域住民の代表、教職員らでつくる学校運営協議会を設けて、学校運営や教職員の任用について教育委員会に意見を述べたりできるものであります。学校支援地域本部や放課後子ども教室などの取り組みの広がりも相まって、学校、家庭、地域の連携・協働により、子どもたちが豊かな学びを創造し、地域のきずなをつなぐ取り組みが進められてきていますが、各種取り組みに地域差があること、制度・事業等の間の連携が十分でないことなどが課題になっております。
また、現在の子どもたちを取り巻く教育環境は、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、家庭の孤立化などさまざまな課題に直面しているとともに、学校をめぐる課題も複雑化・困難化している状況にあります。とりわけ我が国は、世界に先駆けて人口減少、超高齢社会を迎えており、人口減少克服、地方創生を成し遂げていくことが課題となる中で、教育は地域社会を動かすエンジンとなる人を育て、学校は子どもの学びの場のみならず、地域コミュニティの核としての役割を果たすことが求められていると思います。
全国的には、平成27年４月現在において2,389校で、県内においては、大津市２校、湖南市５校、竜王町１校、長浜市40校となっております。
既に平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５として制定されており、私もこの制度ができた平成16年に夢を持ってコミュニティ・スクールについての質問をさせていただきましたが、時がたち、今年の９月に彦根市においても条例化をしておりますので、再度質問をさせていただきたいと思います。
初めに、平成12年に、地域の人々の学校運営への参画の取り組みを制度的に位置づけるものとして学校評議員の制度が導入されておりますが、彦根市において、各学校はどれくらいの回数で開催されているのでしょうか。
159 ◯議長（西川正義君） 教育長。
160 ◯教育長（善住喜太郎君） 学校評議員制度は、学校教育法施行規則第49条に、「学校は設置者の定めるところにより学校評議員を置くことができる」とあります。そして、学校評議員は校長の推薦により学校の設置者が委嘱すると定められておりますが、彦根市におきましては、現在、教育委員会が委嘱するという学校評議員制度をとっている学校はございません。
この経緯についてもう少し説明させていただきますと、学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点で、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し保護者や地域住民の意向を把握・反映しながらその協力を得るとともに、学校としても説明責任を果たしていくことができるようにするために導入されました。それまでから、ＰＴＡの会議や地域の会議で学校に対するご意見を伺う機会はありましたが、地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに制度的に位置づけられたものです。
当時の文部事務次官通知では、この学校評議員の設置については、学校や地域の実情に応じて柔軟な対応ができるようにすることが望ましいことから、基本的事項のみを定めることとし、これを必ず置くとするものではないこと、また、これに類似する仕組みを既に設けている場合、それを廃止または改正する必要はないとされています。そのため、市内の学校では、省令に規定する学校評議員ではありませんが、これに類似するものとして、例えば、既に学校に置かれておりました学校教育協議会や教育を語る会などにおいて、保護者を初め地域の方々からご意見をいただき、学校運営に反映してきたという経緯がございます。
この学校教育協議会などの会議は、年度当初に方針等を説明させていただくのに１回、年度末にそれまでの取り組みの評価をいただくのに１回と、年に２回開催されている学校がほとんどですけれども、中には年３回以上開催している学校もございました。
161 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
162 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。学校評議員制度そのものはないけれども、それに類似した制度で対応されているということで理解いたしました。
次に、各学校で開催されている学校評議員に類似した制度の会合は、どのような内容を議論されてきたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
163 ◯議長（西川正義君） 教育長。
164 ◯教育長（善住喜太郎君） 今申し上げました学校教育協議会などの会議では、学校教育目標や学校運営の基本方針といったことから、子どもたちの様子や具体的な取り組み、教育環境の整備、保護者や地域との連携等について、学校から説明したり、学校としての自己評価を示したりして、参加者からご意見をいただいているところです。
165 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
166 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次に、学校評議員制度では、話が形骸化されるとのご指摘もありますけれども、実際に意見が出され改善された例などをお示しいただきたいと思います。
167 ◯議長（西川正義君） 教育長。
168 ◯教育長（善住喜太郎君） 実際にご意見をいただきまして改善につながった事例といたしましては、学校の特色として地域学習に取り組んでいる学校で、学校が狙いとすることや取り組みの具体的な内容をお伝えすることで、地域としてもっと協力できるという改善策を言ってくださり、より充実した活動ができるようになったり、また子どもたちの安全確保の面で、地域の方から見たご意見をいただくことで学校での指導に大いに活かすことができたという事例がございます。
169 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
170 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次は、学校関係者評価の制度です。学校関係者評価は、学校が自ら行った自己評価が適切であるかを学校関係者が評価することであり、平成19年に制度化されております。毎年、教育委員会に報告書が提出されていると思いますが、どのような内容になっているのか、平成26年度の結果をお示しいただきたいと思います。
171 ◯議長（西川正義君） 教育長。
172 ◯教育長（善住喜太郎君） まず、学校関係者評価について説明させていただきますと、学校関係者評価は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づいて学校および設置者等が学校運営の改善を図ること等を目的に導入されました。
学校関係者評価におきましては、学校は、保護者、地域住民、青少年健全育成関係団体など、学校と直接関係のある者を評価者として学校関係者評価委員会を組織しています。各校からの報告書は、学校の自己評価およびその結果を評価した学校関係者評価から成り立っています。
評価項目は、学校独自に設定している項目と市として設定している項目があり、市の項目の内容は、学校教育目標に関すること、教科指導に関すること、生徒指導に関すること、安全管理に関すること等です。
この評価項目に対し、学校がそれぞれ成果目標を設定して自己評価を行い、それに対して学校関係者評価をしていただくようになっております。この評価は４段階評価でありますが、評価指標は学校ごとに定められており、学校間で比較できるものとはしておりません。
平成26年度の学校関係者評価について申し上げますと、学校関係者評価の意見欄で、「家庭学習の時間が少ないので、宿題を工夫する必要がある」、「教職員が地域の中に入って積極的に活動することで、地域住民と交流を図れるのではないか」などと、学校関係者評価の評価を踏まえて、学校への要望やご指摘をいただいており、このようなことが学校の教育活動の改善につながると聞いております。
173 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
174 ◯７番（赤井康彦君） 次に、全国的には、学校関係者評価の評価が保護者へのアンケートにとどまっていることが多いとの指摘がありますが、彦根市においての保護者等の評価に対する評価はどのような方法をとっているのでしょうか。
175 ◯議長（西川正義君） 教育長。
176 ◯教育長（善住喜太郎君） 学校は、児童・生徒から学習や友達のことなど、学校生活に関するアンケートをとったり、一人ひとりと懇談する時間を設定し気持ちを聞いたりするとともに、保護者から学校教育活動についてのアンケートをとったり、懇談会をもったりいたします。
これらの結果と教職員による学校評価をもとにして、学校としての自己評価をまず行います。この自己評価とそれに対する学校としての今後の改善方策を検討・作成したものを、学校関係者評価委員会に出しまして、そこで報告し、意見を求め、その結果を取りまとめて学校関係者評価といたします。
このため、市内の学校におきましては、保護者へのアンケートだけで学校関係者評価としていることはございません。
177 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
178 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次に、学校関係者評価で改善された内容等があればお答えいただきたいと思います。
179 ◯議長（西川正義君） 教育長。
180 ◯教育長（善住喜太郎君） まず、一般的には、学校は学校関係者評価を行うことによりまして、客観的に児童・生徒、学校のよさや課題を把握することができ、それをもとに児童・生徒や学校の実態に合った重点目標を設定することができます。また、外部から評価してもらうという緊張感、期待に応えようとする使命感や責任感の高まりにもつながることも考えられます。
実際の例といたしまして、ある学校では、「児童・生徒の読書環境を整える必要がある」とのご指摘をいただいたことで、さらに読書ボランティアとの連携を密にして読書活動の充実を図りました。
また、ある学校では、「学校の教育理念を知ってもらうためにもっと発信するべきである」というご指摘をいただきまして、学校だよりや学年通信に学校教育目標を掲載するようになったなど、学校関係者評価を活かし、よりよい学校づくりにつながった事例がございます。
181 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
182 ◯７番（赤井康彦君） 次に、学校支援地域本部についてであります。平成18年に改正された教育基本法には、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」の規定が新設され、学校支援地域本部はこれを具体化する方策の柱であり、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的としております。そして、学校教育の充実、生涯学習社会の実現、地域の教育力の向上をその狙いとしております。
彦根市においては、平成23年度から実施され、平成26年度には文部科学大臣表彰を受賞するというすばらしい実績がありますが、各学校の活動内容をお示しいただきたいと思います。
183 ◯議長（西川正義君） 教育長。
184 ◯教育長（善住喜太郎君） 本市では、平成20年度から東中学校と稲枝中学校の２中学校区で事業を開始いたしました。平成23年度からは市内全７中学校区において地域教育協議会を組織し、全小・中学校で実施しております。
各学校の活動内容といたしましては、地域コーディネーターの連絡・調整のもと、花壇や農園など学校環境の整備、読書ボランティアによる読み聞かせ、部活動支援、学校の指導補助・実技教科の補助、校外学習の引率補助や現地説明・安全確保、学校行事支援、登下校時の安全指導等のさまざまな活動が、多くの地域ボランティアの参画により取り組まれているところです。
185 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
186 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次に、学校支援地域本部では、さまざまな活動をしていただいております。その中で、地域の人材バンクの活用状況はいかがでしょうか。
187 ◯議長（西川正義君） 教育長。
188 ◯教育長（善住喜太郎君） ひこね市生涯学習人材バンクは、平成24年５月より運用を開始し、平成27年12月１日現在、94件の登録があります。市のホームページや「広報ひこね」により市民への周知を図っておりますが、年間10件程度の問い合わせがあり、毎年、地域の自治会行事や子ども会のレクリエーション指導へのニーズが高いという状況です。
一方、学校支援地域本部事業においても、校区、小学校、中学校、運営協議会ごとにボランティアのリストをそれぞれ人材バンクとして整備・管理されております。多くはこのリストを活用して地域コーディネーターが連絡・調整し、各学校からのニーズに応じたボランティア活動を行うことで、無理のない活動を進めていただいているところです。
189 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
190 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次に、本題になりますが、コミュニティ・スクール学校運営協議会についてであります。
学校運営協議会の主な役割は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べられること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すことができるとされており、彦根市においても既に彦根市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則が９月から施行されております。
まず、この規則の第３条には、「指定学校の指定を受けようとする学校の校長は、教育委員会にその旨を申請するものとする」としておりますが、地域の住民や保護者からコミュニティ・スクールである学校運営協議会の設置要望があっても、校長の権限でしか指定されないのでしょうか。
191 ◯議長（西川正義君） 教育長。
192 ◯教育長（善住喜太郎君） 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について、国においては、「学校運営の責任者は校長であり、学校運営協議会が校長にかわり学校運営を決定・実施するものではない」とされていますことから、学校の指定につきましては、各小・中学校の校長が、地域住民、保護者、関係団体等と連絡・調整をした後、そのニーズがあると判断した上で、市教育委員会へ申請することにより、市教育委員会から指定および設置することとしております。
193 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
194 ◯７番（赤井康彦君） 再質問します。
そうしますと、連絡・調整する場というのは、先ほど申し上げた地域支援本部や学校評議員制度を活用する中で、地域から要望が出たら、校長の権限として、その旨を教育委員会に提出するという形でよろしいのでしょうか。連携・調整する場というのはどこになるのかを教えていただきたいと思います。
195 ◯議長（西川正義君） 教育長。
196 ◯教育長（善住喜太郎君） 連携・調整を図る場は、議員がおっしゃったような場もございましょうし、そのほかで校長が会合等に出て、意見をいただくこともあると思います。さまざまな方法で校長が意見をいただいて、総合的な判断のもとで、校長が申請をしてくると考えております。
197 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
198 ◯７番（赤井康彦君） 意見を聞いた時期等によりまして、異動もありますので、微妙だと思っております。校長先生の権限で申請されるということは理解いたしました。
次に、この規則の第４条に、協議会の運営委員は、地域住民、保護者、指定学校の校長、指定学校の教職員、学識経験者、ほか教育委員会が認める者の20人以内で構成されるとしておりますが、学識経験者は地域内の学識経験者となるのでしょうか。
199 ◯議長（西川正義君） 教育長。
200 ◯教育長（善住喜太郎君） 協議会の委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５第２項の「学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する」との規定を踏まえ、本市の規則第４条において定めているところです。
学識経験者については、学校や地域の実情に応じて、大学教授等の有識者、学校支援地域本部関係者や教育委員会事務局職員等が考えられますが、地域内の方に限るということは規定しておりません。学校内の課題解決に必要であれば、地域外の学識経験者が委員として参画いただくことも可能であると考えております。
201 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
202 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。学識経験者という言葉の見解の相違でした。有識者と学識経験者というのは違っていると思っていました。学識経験者というのは基本的に大学教授を意味するものであって、それ以外でいろんな経験を積んだ方を有識者と呼ぶと持っておりましたので、この質問をさせていただいたということです。
次に、第10条には協議会の承認事項が書いております。「（１）学校運営の基本方針に関すること。（２）指定学校の予算の執行に関すること。（３）指定学校の施設の管理および施設等の整備に関すること。」と明記されておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の学校運営協議会の主な役割としては、１、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、２、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる、３、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができるとなっております。三つ目の教職員の任用について意見を述べることができるという項が彦根市の規則では見当たりませんが、なぜ明記されていないのでしょうか。
203 ◯議長（西川正義君） 教育長。
204 ◯教育長（善住喜太郎君） ご指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５第５項は、「学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる」ことを規定しています。また、同条第６項では、「指定学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする」と規定しています。
一方、学校の職員の採用・任用については、学校運営協議会を設置する学校であっても、市教育委員会の内申権、校長の意見具申権に変更は生じないため、学校運営協議会の意見の有無や内容にかかわらず、校長は意見具申を行うことが可能であり、県教育委員会も市教育委員会の内申を待って任命を行う必要がございます。
このことから、校長の意見具申権と学校運営協議会の職員の任用についての意見を尊重することとの間にそごが生じるおそれがあることを鑑みまして、本市における学校運営協議会設置規則では、職員の採用その他の任用に関しての意見に関する事項については規定しておりません。
205 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
206 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。コミュニティ・スクールの特色の一つとして、地域住民が教職員の任用について意見を述べることができるといったところが大きい要素ではないかと思っていました。それがそっくりそのままなくなったのですけれども、教育長がおっしゃった理由もよくわかります。
先般、コミュニティ・スクールの大会に行ってきました。コミュニティ・スクールの制度を実施されている学校のほとんどが、教職員の任用について書いてあっても、そういったご意見等はほとんどなく進んでいるというような報告もございました。また、文部科学省の冊子でも、そういったことは今は事実としてはほとんどないということでしたので、それほど恐れることはなかったのではないかと思っています。これは私の見解です。
次に、学校運営協議会と先ほど申し上げました学校支援地域本部との明確な違いはどこにあるのでしょうか。
207 ◯議長（西川正義君） 教育長。
208 ◯教育長（善住喜太郎君） 学校運営協議会と学校支援地域本部との明確な違いにつきましては、学校運営協議会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５が根拠となって位置づけられており、学校の運営については、教育委員会の下部組織として、一定範囲の法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であるとされております。また、委員の資格要件は、地域の住民、保護者その他教育委員会が必要と認める者とし、教育委員会が任命いたします。
学校支援地域本部事業は、法的な位置づけはなく、地域住民が学校の求めに応じた教育活動、これは授業の補助や部活動指導、学校行事の支援、学校環境の整備、登下校の安全指導等ですが、これを社会総がかりで支援するための体制本部をつくり、さまざまな学校支援活動を実施するものです。また、地域住民のボランティアの集まりで、任意団体であり、特に資格要件を定めたものはありません。
このように、それぞれに機能や役割が異なるものと考えております。
209 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
210 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。学校支援地域本部のバージョンアップやレベルアップ、進化した形が、法的な機関として学校運営協議会、コミュニティ・スクールになるのかと理解しておりました。
加えて、学校評議員制度や学校関係者評価制度、ＰＴＡと学校運営協議会は共存できるのでしょうか。
211 ◯議長（西川正義君） 教育長。
212 ◯教育長（善住喜太郎君） 本市では、省令に規定する学校評議員制度はありませんが、類似する学校教育協議会などにおいては、学校教育目標や学校運営の基本方針、学校の取り組みや様子などの説明を行い、参加者から意見をいただいていることにあわせて、学校関係者評価も同時に行っており、その結果に基づいた学校経営の改善等に努めているところであり、既にこの面での一体化は進んでいると考えております。
また、今後、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）で、学校関係者評価を通して共有された課題への具体的な対策について協議し、その結果を学校運営方針に反映するなどの効果が期待できるなど、学校運営協議会が学校評価を実施することで、学校、家庭、地域の相互のコミュニケーションが深まり、学校運営改善のサイクルがさらに有効に機能していくとも考えております。
このように、それぞれの制度は共存するよりも一体化する方向に進むとも考えておりますけれども、ＰＴＡにつきましては、保護者と教員の組織として家庭と学校をつなぐ独自の役割があるものと考えております。
213 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
214 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を導入することで地域も変わってくるのではないかと考えておりますが、教育委員会主導で学校運営協議会導入への取り組みはしていないのでしょうか。
215 ◯議長（西川正義君） 教育長。
216 ◯教育長（善住喜太郎君） 学校運営協議会導入への取り組みにつきましては、本年９月１日に彦根市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則を施行し、その後、10月26日に市内小・中学校長に学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）に関する説明会を行いました。
現在、小・中学校における実施の希望調査を進めていますが、今後はさらに丁寧に説明を続けるとともに、各小・中学校のニーズを把握し、設置の環境が整ったところから、ＥＳＤ（持続発展教育）の視点による地域の教育活動支援や、学校支援地域本部のこれまでの取り組みを活かした彦根市型コミュニティ・スクールを立ち上げていきたいと考えております。
217 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
218 ◯７番（赤井康彦君） 彦根市型のコミュニティ・スクールを立ち上げていきたいという思いをお聞かせいただきました。
希望調査をされたというお話を聞きました。その中身についてお聞かせ願えないでしょうか。
219 ◯議長（西川正義君） 教育長。
220 ◯教育長（善住喜太郎君） まだ確定した段階ではございませんので、手を挙げている学校はあるということだけ申し上げて、ご容赦いただきたいと思います。
221 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
222 ◯７番（赤井康彦君） ありがとうございます。手を挙げている学校があるということで、大変期待が持てるところです。
最後に、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を全学校で導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
223 ◯議長（西川正義君） 教育長。
224 ◯教育長（善住喜太郎君） ご指摘のとおり、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入状況は、平成27年４月現在2,389校が指定されており、国の第２期教育振興基本計画では、学校運営協議会制度を全公立小学校の１割、3,000校に拡大することとしております。
本市においては、学校支援地域本部事業における取り組みを踏まえつつ、この実動する仕組みを活かしまして、学校運営協議会制度の仕組みづくりにつないでいきたいと考えておりますけれども、その導入については、県内外の先進地事例を参考としながら、各学校のニーズに応じて、学校や地域の理解が深まり、設置の環境が整ったところから進めていきたいと考えております。
225 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
226 ◯７番（赤井康彦君） 設置の環境が整ったところからとおっしゃいましたけれども、学校支援地域本部が文部科学大臣表彰もいただいて、大変すばらしい組織が成り立っている中で、あともう一歩踏み込めない理由が私には理解できません。中央教育審議会の部会が、公立に必置というのを見送って努力義務としましたけれども、決して後退することなく、全市的に学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を導入していただくように、教育長の強い思いをもって進めていただきたいと思っております。ぜひともお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
227 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午前10時57分休憩
午前11時09分再開
228 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番谷口典隆君。谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
229 ◯１番（谷口典隆君） 私は、今期定例会に当たり、大きく３点に分けて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大項目１、国民体育大会の開催に向けた市の取り組みについてお尋ねいたします。
平成36年に彦根市を主会場として開催されます国体に向けた彦根市の取り組みについて質問させていただきたいと思います。
国体の主会場となります（仮称）彦根総合運動公園の建設や周辺道路整備などに必要な用地取得等について、現在、県と市でおのおの取り組んでいただいていることと存じますが、その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
まずは、（仮称）彦根総合運動公園の用地取得の進捗状況についてお聞かせください。こちらは県が主体となってお取り組みいただいていることではありますけれども、可能な範囲で結構ですので、ご答弁をお願いいたします。
230 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
231 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 滋賀県が実施されている用地買収に係る進捗状況につきましては、本年５月に近隣自治会長への拡張予定区域の用地測量等に関する事前説明が行われ、その後、地権者への説明会が２回開催されています。現在は、用地買収面積の確定に向け、境界確認作業が行われているところです。
232 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
233 ◯１番（谷口典隆君） ありがとうございます。
次に、主会場周辺の道路整備として、本年度予算計上もされております市道松原町大黒前鴨ノ巣線外１線について、同事業の進捗状況ならびに課題があればお示しいただきたいと思います。
234 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
235
◯都市建設部長（下山隆彦君） 松原町大黒前鴨ノ巣線外１線街路事業は、国体主会場の外周道路として、城北小学校前の道路およびスイミングセンター西側の道路をそれぞれ拡幅整備するもので、県道彦根米原線と県道彦根港彦根停車場線を接続することにより、主会場へのアクセス向上と歩道設置による安全性の確保を目的としております。
現在の進捗状況といたしましては、現地測量をおおむね完了し、道路法線を決定するために公安委員会との協議を行っているところであり、道路法線が決定しましたら、都市計画道路としての手続を進め、次年度には詳細設計や用地測量を実施する予定であります。
課題につきましては、今後、用地取得を進めていく中での調整や主会場整備との整合などさまざまな課題はありますが、引き続き、県・市が連携し、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
236 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
237 ◯１番（谷口典隆君） ありがとうございます。
再質問させていただきます。松原町大黒前鴨ノ巣線についてはそのような進捗だとお聞きしましたが、同線から県道、湖岸道路に通じる外１線については、地域の方からいろんな課題があるようにお聞きしているのですが、そこらをつまびらかにしていただくことはできますか。
238 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
239
◯都市建設部長（下山隆彦君） ご質問のとおり、当初、城北小学校前の街路は湖周道路まで接続する予定でありました。それを含めた計画について、地元自治会、土地改良区、近隣住民などに対して説明をさせていただきました。皆様からは、通学路であること、農地が分断されること、農地が減少すること、農業用水道が存在することなどのご意見をいただきました。中でも、城北小学校や幼稚園の通学路であること、また農地の分断道路が増えることなど、道路を横断する通過交通が増えることによる危険性を重視しまして、計画の再検討を行ったところです。
結果、本市としましては、湖周道路への接続道路の整備はとりやめることといたしました。去る９月に、関係者に対して結果を周知させていただきました。
240 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
241 ◯１番（谷口典隆君） 私は関係者ではないのでわからないのですが、当初、私ども議会に示されていた計画図面から変更になっているということで、法線は決まったということですか。湖周道路に接続しないで、どちらにどういう形でアクセスされるのか。もう一度お願いします。
242 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
243
◯都市建設部長（下山隆彦君） アクセス道路につきましては、測量計画の段階まで存在しておりました。県の構想図では湖周道路までアクセス道路が行くという計画にはなっておりませんが、市としましては、彦根米原線と湖周道路を結びたいという構想は持っておりました。
しかし、地元との協議を踏まえまして、変更という考えに至ったわけです。
244 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
245 ◯１番（谷口典隆君） 部長もお答えにくそうなので、この程度でやめておきたいと思います。できるだけ地元の方には、可及的速やかに協議を重ねていただきたい。通学路の安全確保は当然必要です。しかしながら、国体開催時に渋滞することも避けなければならないので、彦根米原線、湖周道路を結ぶ線が必要なのかどうかという検証も含めまして、早期に地元と協議に入っていただきまして、確かな法線を決定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、細項目３、道路整備が計画されている市道松原町大黒前鴨ノ巣線沿いには、城北学区を管轄とする消防団第４分団の詰所がございます。同詰所は昭和60年の建築と伺っており、現時点においてちょうど30年が経過するところで、老朽化に加え、車庫は現在の消防車両の規格に合わないなどの問題もあります。こうした現状から、道路整備に合わせて、地域からは詰所の移転新築を望む声も多く、移転先用地確保の面からも早期に整備方針を示されるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
246 ◯議長（西川正義君） 消防長。
247 ◯消防長（吉村正樹君） 松原町大黒前鴨ノ巣線外１線街路事業につきましては、所管課の道路河川課から情報をいただいておりますが、さきのご質問で都市建設部長から答弁がありましたように、現在の進捗状況は現地測量がおおむね完了した段階であり、どこまでが道路用地になるのか確定していない現状にありますことから、消防団第４分団詰所に係る整備計画は立てておりません。
しかしながら、この道路整備が消防団第４分団詰所に影響を及ぼす可能性は極めて高いと聞き及んでおり、またご質問にもありましたように、詰所建築後30年が経過し老朽化していることなどから、この機会を捉え、移転新築する方向で検討を進めたいと考えております。
なお、今後、移転候補地を選定していくに当たりましては、消防団員の駐車場用地を含めた一定の面積を有した土地の確保が絶対条件となりますが、その他の要件として、有事の際、一刻も早く消防車両が出場可能な場所、管轄となる城北学区のできるだけ中央に位置する場所が望ましいと考えております。また、このような地理的な要件に加えまして、消防団第４分団を初めといたします地元の意向も尊重させていただく必要があると認識しております。
今後も引き続き、当該街路事業の所管課であります道路河川課など市長部局の関係課と十分な調整を図った上で、しかるべき時期に整備方針を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。
248 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
249 ◯１番（谷口典隆君） ありがとうございます。
先ほどの都市建設部長のご答弁の中で、松原町大黒前鴨ノ巣線につきましては、その先線も含めまして整備計画がまだこれからで、その先線が不明確であるということでしたので、その事業の計画に合わせてということになってしますと、どんどん遅れてしまうと思います。消防長も第４分団の車庫はごらんになっているとは思いますけれども、実際今の車両でさえ現在の詰所車庫に入っていません。バンパーを後ろの壁に当てないと入らないというような状況であることはご認識いただいていると思います。道路の進捗を待たずに、現況を鑑みて、詰所の先行着手ということも含めてご検討いただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
250 ◯議長（西川正義君） 消防長。
251 ◯消防長（吉村正樹君） 議員のご指摘のように、第４分団の詰所は、現在の車両はぎりぎりです。配備から17年後、平成31年ごろになると思うのですが、車両の更新も考えております。その車両は現在の車両よりも車高が高いことから、現在の車庫に入らないことは認識しております。しかしながら、移転新築につきましては、消防主体で進められるというものではなく、あくまでも国体主会場の周辺整備に合わせての新築移転となりますことから、消防が先行して計画云々ということは考えていません。あくまでも国体主会場の整備計画に合わせて新築移転を考えていくという考えでございます。
252 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
253 ◯１番（谷口典隆君） それであるならば、先ほど都市建設部長にお尋ねしましたように、それなりの財政措置を財政当局にお願いしなければならないわけですから、地元との協議を早く進めて、道路整備を前へ進めていただくようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、中項目２、市内の競技団体やスポーツを楽しむ子どもたちなど、市民にとって、国体開催の準備に伴いグラウンドの減少や利用制限など、その環境が大きく変化することが懸念されております。特に現在の県の多目的グラウンドは、その最たるものであると思います。このグラウンドは、普段からサッカーやゲートボールなど市民の利用を初め、彦根シティマラソンの開催時にも利用されるなど、文字どおり多目的に活用されております。彦根市民体育センターに隣接していることから使い勝手がよく、多くの利用者に好評であると伺っておりますが、新しい競技場の建設に伴い、利用頻度の高いこの多目的グラウンドがなくなることについて質問させていただきたいと思います。
県が新しく整備される予定の（仮称）彦根総合運動公園には、多目的広場に代わる施設が整備される計画はあるのか、ないのか、お聞かせください。
254 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
255 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 滋賀県が本年８月に策定されました（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画では、第３種陸上競技場のフィールド内をサッカーなど多目的利用が可能なスペースとして計画されております。
現在、滋賀県立彦根総合運動場内で利用されているグラウンドの多目的広場につきましては、新たに整備される公園では誰もが利用できるゆとりある空間の確保という観点から、整備する予定はないと聞き及んでおります。
256 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
257 ◯１番（谷口典隆君） ありがとうございます。
続きまして、県の国体準備室によりますと、「県では整備しない。多目的広場については彦根市が新たに整備すると聞いている」という見解を示されています。このことに間違いはないでしょうか。事実であれば、金亀公園の再整備基本計画策定の中で検討されるものなのか、お聞かせください。
258 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
259
◯都市建設部長（下山隆彦君） 国体の主会場となります（仮称）彦根総合運動公園につきましては、滋賀県が整備を行うこととなりますが、彦根城に近接する区域での整備でありますことから、本市としましても、ゆとりのある公園として整備いただくよう滋賀県に申し入れを行っております。
この中で、本市の金亀公園の再整備に当たりましては、（仮称）彦根総合運動公園との一体的な利用を視野に入れて整備することとしており、ご質問の県の多目的広場につきましては、その機能を金亀公園の中に再整備するものとしていますので、県の国体準備室の見解は間違いありません。
金亀公園の再整備につきましては、現在、学識経験者などによる検討委員会において基本計画の検討を行っており、県の多目的広場の機能をどのように復元していくかも含めまして、ご意見を伺いながら基本計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
260 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
261 ◯１番（谷口典隆君） ありがとう思います。
次に、細項目３、休日ともなれば多くの市民が利用しておられる金亀公園には、現在、多目的競技場があります。この年間の利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
262 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
263
◯都市建設部長（下山隆彦君） 金亀公園の多目的競技場における平成26年度の利用状況ですが、全日の利用者数は２万7,109人、稼働率は41.0％となっており、このうち平日の利用者数は１万9,900人、稼働率は42.1％、また土・日・祝日の利用者数は7,209人、稼働率は38.5％となっております。
なお、稼働率の計算方法につきましては、多目的競技場は利用区分が早朝、午前、午後、前夜および後夜の五つの時間帯に区分されておりますので、これに年間の開園日数359日を掛けた総区分数1,795に対する実際に利用される区分数との割合により算出したものです。例えば１日１区分の利用であれば20％となるものです。
264 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
265 ◯１番（谷口典隆君） わかりました。ありがとうございます。
続きまして、現在の県営の彦根総合運動公園内にある多目的グラウンドの平成26年度の利用状況をもとに、土・日・祝日の稼働率を算出してみました。そうしますと、95％という高い数値が算出されました。１日を４コマという形で分けさせていただきました。実際には、申し込まれても、ほかの利用者と重複して使用をあきらめる方も含めると、さらに多くの方が利用を希望されているという状況であることもわかりました。こうした現状を踏まえると、現在、県が所管する多目的グラウンドの整備を彦根市が引き受けるということは、95％の利用率を誇るもととなっている利用者を受け入れる、95％の稼働率を誇る利用頻度の高いグラウンドを彦根市が新たに整備するということになり、つまりは金亀公園にある現在の多目的競技場に加え、グラウンドがもう１面増えるという認識をしているのですが、それでよろしいでしょうか。
266 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
267
◯都市建設部長（下山隆彦君） 県の多目的広場の利用頻度が高いことは認識しております。しかしながら、さきの答弁でお答えしましたとおり、金亀公園の再整備つきましては、検討委員会において基本計画の検討を進めているところです。したがいまして、議員ご質問の「金亀公園の多目的競技場に加え、グラウンドをもう１面整備する」ことも選択肢の一つとして検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
268 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
269 ◯１番（谷口典隆君） 市内のサッカー競技人口は約2,000人いらっしゃいます。多目的グラウンドが減れば、非常に大きな影響を及ぼすことになります。金亀公園の多目的競技場の稼働率はそう高くないというお話をされましたけれども、実際には２万7,000人もの方が利用されています。そこに95％の利用率を誇る多目的グラウンドの利用者が来れば、オーバーフローしてしまうのは火を見るより明らかなわけです。検討委員会の中で策定されるのは承知しておりますけれども、彦根市として、県の代替施設として受け入れるのに、考え方として、金亀公園の多目的競技場を広くするというよりも、プラス１面という考えが理想であると思うのです。その辺についてのご見解をお聞かせください。
270 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
271
◯都市建設部長（下山隆彦君） 先ほど申しました金亀公園の多目的競技場の稼働率は、非常に厳しい計算方法ですので、１日１区分では100にならず、20になってしまいます。我々も数字以上に利用者が多いと認識しております。もう１面という話になるわけですけれども、それは検討委員会で決められていくことです。検討委員会には、学識経験者等が参加しておられると申しましたが、ほかにはスポーツ振興団体の方も参加されています。私も委員でありますので、本日、議員からお受けいたしましたご意見は委員会にお伝えいたしますので、ご了解をよろしくお願いいたします。
272 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
273 ◯１番（谷口典隆君） ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、中項目３、今期定例会に提案されました議案第102号の副市長定数条例の改正について、市長は、「国体関係の事業については、引き続き、山根副市長に担っていただく」旨の説明をされました。これまで国体主会場整備に向けた取り組みの中で、山根副市長はどのような役割を果たしてこられたのか、お聞かせください。
274 ◯議長（西川正義君） 市長。
275 ◯市長（大久保 貴君） 山根副市長には、本市のさまざまな行政分野や困難な事案に、豊富な知識と経験を活かしながら、市長である私を補佐していただくとともに、私の指示のもとに政策および企画をつかさどり、職員を監督していただいております。大変ありがたく、私も大いに頼りにしているところです。
国体主会場の整備に関する役割としましては、事業主体である滋賀県との調整や交渉、あるいは重要な文書の作成過程等において、庁内の統括に当たっていただいております。加えて、都市景観の保全・規制と開発のバランスをとりながら、彦根市の付加価値をさらに高めることを目指して、庁内関係部局の指揮をとっていただいているところです。
山根副市長は、日本の都市計画法、公園法や景観等、土地資源をめぐる法制度の研究にも大変造詣が深い方でいらっしゃって、著書も執筆されています。法令や判例を熟知された専門家ですので、そのような知識や経験を活かしながら、国体主会場整備が滋賀県および彦根市の双方に利益をもたらす事業となりますよう、鋭意取り組んでいただいているところです。
276 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
277 ◯１番（谷口典隆君） 次に、これから国民体育大会の開催に向けて、新しい市民体育センターの建設場所の決定、主会場周辺の街路事業など、これら事業の遂行に調整や交渉が必要になってくる場面が多くなります。こうした事業を、新しく選任される副市長ではなく山根副市長が担われる理由をお聞かせください。
278 ◯議長（西川正義君） 市長。
279 ◯市長（大久保 貴君） 国体主会場の整備に当たりましては、施設の高さやデザイン、容積などについてさまざまな工夫を凝らしていただくとともに、彦根城のよさを引き出すような施設にしていただきたいと考えており、事業主体であります滋賀県に対し、主会場周辺地域の歴史性、文化性との調和への配慮をお願いしているところです。
国体主会場の整備は、本市にとっても重要な課題であり、都市景観の保全・規制と開発のバランスなどについて、滋賀県と調整を図りながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取り組みが、将来建設される国体主会場そのものの価値や彦根市の付加価値を高めることにもなり、先ほどお答え申し上げましたとおり、山根副市長には豊富な経験や専門的な知識を活かしていただいて、国体主会場の整備に係る事業の庁内の総合調整や本市の意思決定過程の統括として、引き続き重要な役割を担っていただきたいと考えております。
280 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
281 ◯１番（谷口典隆君） それではお尋ねしますけれども、先ほど細項目２の街路事業の進捗状況の中で大きな課題がございました。地域との非常に困難な課題調整というのもありますけれども、そこに山根副市長に出ていっていただいて、手腕を発揮していただけるのでしょうか。
282 ◯議長（西川正義君） 市長。
283 ◯市長（大久保 貴君） 地元との調査につきましては、一義的に担当部局の者が取り組んでいますので、そうした推移を見ながら、必要であればその調整に当たることになると思います。むしろもっと大きな場面で、こうした事業は大変多くの利害関係者が存在し、将来、利害の対立や紛争を招きかねない事案が起こってくるということを想定しながら、事前にさまざまな調整を加えていくことが必要になってきます。そうした幅広い、さまざまな利害関係者調整の統括には大いに力を発揮していただいておりますし、今後も期待をしたいと思っております。
284 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
285 ◯１番（谷口典隆君） 国際社会でご活躍いただいた経験も披瀝いただきましたけれども、いろんな利害関係者というようにおっしゃられると、今のご時世だとテロ対策ぐらいしか思いつかない。国体になってきたときに、道路街路整備事業などは、地元では非常に大きな案件になっているのです。担当者がいるということではなく、担当者の方にご苦労いただいていることは重々承知だと思いますので、それならば市長なり副市長が出ていく必要があると思います。今回選任される２人目の副市長の方に担当をお任せしてもいいのではないかと考えます。
もっと大きなスケールの中で様々な課題を解決とおっしゃいましたけれども、10月、11月でしたか、我々市議会議員に山根副市長から世界遺産の取り組みについてご説明がございました。私は途中で席を立ってしまいましたけれども、どう考えても、国体をマクロの視点で見据えて、世界遺産登録と共存していくというような説明ではなかったと思っております。最後までお聞きになられた方はそのように思っていらっしゃるので、地域の住民の声があること、課題解決に向けての取り組みをお願いしたいと思います。副市長、よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２です。
特別養護老人ホームにおけるショートステイの廃止についてです。
市内の特別養護老人ホームで平成27年９月から定員46人のショートステイが廃止され、市内の介護現場では関係者や利用者らが大変お困りであるとのお声をお聞きしております。介護区分では、居宅サービスの短期入所生活介護から施設サービスの介護老人福祉施設への転用という解釈であるとお聞きしておりますが、彦根市の介護保険事業計画はおろか、大久保市長が掲げておられる「彦根を全国一の福祉モデル都市に」の理念にも大きな影響を与えるものと考えますので、以下、質問させていただきます。
細項目１、まず介護保険事業におけるショートステイが果たす役割、その意義についてご教示ください。
286 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
287 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 短期入所生活介護、いわゆるショートステイにつきましては、できるだけ居宅で能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、要介護者等が特別養護老人ホーム等に短期間入所し、入浴、排せつ、食事の介護、その他日常生活上の世話と機能訓練を受けることで、利用者の心身の機能の維持と家族の身体的・精神的負担の軽減を図ることを目的としており、利用者本人の心身の状況や利用者家族の病気・冠婚葬祭・出張等、または利用者家族の負担軽減を図るため、一時的に在宅での日常生活に支障がある場合に利用していただいております。
したがいまして、本市としましては、介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進のために、重要な役割を果たしているものと認識しております。
288 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
289 ◯１番（谷口典隆君） ありがとうございます。
次に、同施設がどのような理由で転用されたのか、お聞かせください。
290 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
291 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 施設側の転用理由といたしましては、近年、ショートステイの利用者側から特別養護老人ホームへの入所を希望する声が増大してきたことです。
これは、要介護者の方の長期にわたる在宅生活を支え続けておられる多くのご家族の精神的苦悩や身体疲弊といったはかり知れないご苦労を知る施設側として、入所希望をかなえることを優先すべき課題であると判断されたものです。
292 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
293 ◯１番（谷口典隆君） 再質問させていただきます。
ご説明いただいたショートステイを廃止した特別養護老人ホームですけれども、大久保市長がかつて役員についておられて、現在、市長の父上が理事長を務めておられる社会福祉法人近江ふるさと会が運営する近江第二ふるさと園で間違いないですか。
294 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
295 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） そのとおりでございます。
296 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
297 ◯１番（谷口典隆君） では、ショートステイからの転用について、近江第二ふるさと園から説明はありましたか。その経緯についてお聞かせください。
298 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
299 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 経緯につきましては、施設を運営する法人から、昨年10月にショートステイを特別養護老人ホームへ転用したいという正式なご意向をお聞きいたしました。
本市としましては、第６期計画の策定中で、特別養護老人ホームの整備については協議会で諮るべき案件であるため、昨年11月に開催しました第５回彦根市高齢者保健福祉協議会にお諮りしたものです。その後、法人から施設転用の許認可権のある県に対し転用手続等のご相談をされ、適宜、市への経過報告がございました。
300 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
301 ◯１番（谷口典隆君） 昨年11月に開催された彦根市高齢者保健福祉協議会の中でご説明したというお話がありましたけれども、私の手元に資料とその議事録があります。この会議で介護保険事業計画の第６期の新規整備分として、平成27年度に46床の特別養護老人ホームの整備を記載しています。ただし、この場では詳しい説明はなかったとお聞きしています。近江第二ふるさと園がショートステイを特別養護老人ホームに転用するという説明はなかったとお聞きしていますが、なぜ詳しい説明を避けられたのかを教えてください。
302 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
303 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 協議会での説明内容ですが、平成27年度の46床につきまして、その法人名を申し上げまして、現在ショートステイという形で提供されていることについて、よりニーズの高い特別養護老人ホームに移行できないかということで進めておられるとご説明を申し上げております。その中でも、46床と入れておりますけれども、ショートステイに関しては前回のケアマネジャーへのアンケートも記載されていますが、「利用したいけれどもなかなか利用しにくいサービス」、「使いたいときに使えない」、「実際には休みに利用が集中する」ということで、「ショートステイそのものが空いているという意見もありました。特別養護老人ホームへの転用を認めるか・認めないかについては今後の動向を見ていく必要があります」というご説明をさせていただきました。
304 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
305 ◯１番（谷口典隆君） もう一度確認します。
近江第二ふるさと園のショートステイからの転用という説明はあったのですか、なかったのですか。
306 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
307 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） その内容は説明させていただいております。
308 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
309 ◯１番（谷口典隆君） 私は、同法人がという説明はなかったとお聞きしております。
11月に説明されたとのことですけれども、ケアマネジャーの手元にこの件で通知が来たのが今年の６月だったことは承知されていますか。
310 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
311 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） ６月に法人の方から転用という説明があったことはお聞きしております。
312 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
313 ◯１番（谷口典隆君） では、転用に当たっての許認可権は、今ほどもありましたように滋賀県にあるとお聞きしておりますけれども、県が転用を認める際に、彦根市として意見を述べる機会はあったのでしょうか。あれば、どのような意見を具申されたのかをお聞かせください。
314 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
315 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） ショートステイから特別養護老人ホームへの転用に関する許認可権は滋賀県にありまして、転用手続において市からの意見書を添付する必要があるため、本年３月に法人から「平成27年度介護施設転用計画に係る意見書交付について」の依頼文を受け、第６期計画策定後の本年４月に「特別養護老人ホーム整備に係る意見書」として出しております。
意見書では、「今後の高齢者人口の増加、現在の待機者数の状況等を鑑みた結果、今回の特別養護老人ホームの整備は、施設入所待機者の解消につながり、本市が推進する誰もが安心して暮らせる社会の構築に寄与し、本市第６期計画に沿うものである」とした上で、「結果としてショートステイが減少することについては、今後の稼働率等を鑑みた上で、新規の入所施設公募の際にはショートステイの併設を依頼する等、施設サービスと在宅サービスのバランスをとりながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたい」としております。
316 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
317 ◯１番（谷口典隆君） 「バランスをとりながら」とのご答弁がありましたけれども、現場では非常に混乱が起きていることは、部長もご存じですよね。ご承知いただいていますか。
318 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
319 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） この件に関しましては、計画策定後の施設側からの周知に対して、現場、特にケアマネジャーの方から、後の協議会でもご意見をいただき、ショートステイの申し込みにご苦労いただいていることについてはお聞きしております。
320 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
321 ◯１番（谷口典隆君） 意見具申の中では、決して否定的ではなく、「待機者ニーズに応えられる」という意見があったということでした。明らかに大久保市長の親族が経営されている法人だから配慮されたのではないですか。
322 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
323 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 計画策定の中に、特別養護老人ホームの整備がございます。施設運営法人がどうということでの配慮は決してございません。
324 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
325 ◯１番（谷口典隆君） 先ほどの意見具申の話ですけれども、団塊の世代が後期高齢者に達することでさまざまな課題がある2025年問題とか、2040年問題を見据えると、今後、施設に余剰が出てくることが予想されますけれども、そうしたことも見据えて意見具申されたのですか。
326 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
327 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 2025年問題の話と現在の待機者が582人いること、意見具申の依頼の中にもありますように、利用者側からのご意見も、という説明もありました。そういうことを鑑みまして、待機解消のためには、この施設のご意向にお応えしなければならないということでの意見具申です。
328 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
329 ◯１番（谷口典隆君） もう１点お聞かせください。この施設は、ショートステイの開設当初は30床だとお聞きしております。激変緩和のために46床をいきなりゼロにするのではなく、せめて30床とか、半分にとどめるような指導、意見具申がされなかった理由をお聞かせください。
330 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
331 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） ご説明を聞く中で、ワンフロア全てを特別養護老人ホームに変えたいということでしたので、私どもとしましてはショートステイにも一定配慮願いたいということは申し上げていたのですが、待機解消のためには特別養護老人ホームの重要性が高いという意見具申になったものです。
332 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
333 ◯１番（谷口典隆君） ７月にケアマネジャーの皆さん方が利用者などにヒアリングされた結果によりますと、「これだけ大きな施設事業を簡単にやめてしまうことをなぜ彦根市は許可したのだろうか」と疑問を持たれています。つけ加えて、「市長のところだからしようがないのか」というような複数の声があったということは言っておきたいと思います。利用者の意見です。
続きまして、彦根市が策定する介護保険事業計画への影響はどのようなものが挙げられるかをお聞かせください。
334 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
335 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 本年３月に策定しました第６期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画への影響につきましては、昨年度の計画策定の過程において、施設側の申し出について彦根市高齢者保健福祉協議会において審議を行った上で計画を策定したものであるため、経過段階で含んでおりますので、計画の内容に関して影響はないものと考えております。
ただし、今後におきまして、本市の目指す地域の支え合いの中で高齢者が生きがいを持って暮らせるまちづくりを推進していく上で、不足するサービス等があれば、整備に向けて事業者に対し働きかけていく必要はあると考えているところです。
336 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
337 ◯１番（谷口典隆君） 先ほどは計画策定中にそういった話があったとおっしゃったではないですか。
次に、事業計画の数値を見る限り、今回の転用が反映されていないように思っておりますが、今後、見直しが必要となるではないのですか。反映されているのですか。
338 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
339 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 第６期計画における介護保険サービスの見込み量につきましては、国から提供されました介護保険事業計画用ワークシートを用いて算定を行っております。平成24年度から平成26年度までの３年間の保険給付実績に、今後の高齢者および要介護等認定者の伸びを勘案して算定する仕組みとなっております。
なお、計画全体としての見込みは、特別養護老人ホームの整備によりショートステイ等の在宅サービスについて、入所される方の分だけ減少することとなりますが、これらについては通所介護の見込み量において調整しており、平成27年度が約13億900万円、平成28年度が約10億5,300万円と約２億5,600万円減少するものとし、保険給付費の過大な見込みにならないよう配慮しておりますことから、計画数値の見直しは予定しておりません。
340 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
341 ◯１番（谷口典隆君） 昨年10月の時点で把握していた案件を、タイミング的に、この第６期の計画に反映することはできたのですよね。
342 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
343 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 申し上げましたように、第６期計画には反映されております。46床を見込んで、ほかの数値も計算しております。
344 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
345 ◯１番（谷口典隆君） では、なぜ第６期計画の中で短期入所生活介護は右肩上がりなんですか。平成27年度、平成28年度、平成29年度と数字が上がっているのですか。どこかショートステイを受けていただける新規整備があるということですか。
346 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
347 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 保険見込み量の計算ですけれども、国から提供されました介護保険のワークシートの仕組みとしまして、特別養護老人ホーム等の施設サービスは利用率がほぼ100％のため、定員数で比較的正確な保険給付費を見込むことが可能となっております。
しかしながら、ショートステイ等の在宅サービスについては利用率を詳細に見込むことが困難であるため、原則として平成24年度から平成26年度におけるサービスごとの利用率の伸びにより算定しており、個別の要因があれば調整する仕組みとなっております。ショートステイの給付費については、平成27年度から平成29年度まで年々、保険給付費実績が増える見込みとなっておりますが、計画はあくまで見込み量で、今後ショートステイの廃止により他の事業所における稼働率の上昇等が予想されること、また新たな整備の可能性も考えられることから、ショートステイについては調整をする必要はないということで見込んだものです。
348 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
349 ◯１番（谷口典隆君） あくまで見込みというのはわかりますけど、この計画に基づいて市民は不当に高い介護保険料を払わされていることになるのではないですか。具体的な数値は難しいとはいうものの、ショートステイも増加、施設も増加というのはおかしいのではないですか。しかも46床という大規模なショートステイが転用されているわけです。第７期でもう少し見直していくということならわかりますけれども、直近でわかっていたなら、すぐに反映するのが本当の市民サービスではないのですか。市民は不当に高い介護保険料を払わされているわけですよね。
350 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
351 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 最初にご答弁申し上げたとおり、見込み量において調整をするというのは、在宅サービスの中ではデイサービス事業について見込んでおります。国の方のワークシートで、特別養護老人ホームの増床を見込んで、自動的にといいますか、在宅の方で見込みが出るようになっておりまして、そこに吸収される。ショートステイについてはそういった要因外と言ったらおかしいのですけれども、他のショートステイの稼働率を上げるとかいったことで、ショートステイだけを減額するという見込みにはなっていないということです。
352 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
353 ◯１番（谷口典隆君） よくわからないので教えていただきたい。
他のショートステイの稼働率を上げるといっても、46床がなくなって、現在、彦根市内だけではなく、犬上郡、愛知郡の方まで彦根市民がサービス利用を求めていっておられるのです。そこにも従来からの方がおられるとか、３カ月前でないとだめというように断られているのです。どうやってショートステイの稼働率を上げていくのか、教えてください。
354 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
355 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 現在、圏域内で122床のショートステイがございます。今回、46床なくなったということで77床になるわけですけれども、稼働率の平均でいいますと八十数％、中には60％というところもございます。具体的にどこを何％にするという計画は盛り込んでおりませんけれども、むしろ過去の平成24年度から平成26年度のショートステイの伸び率をそのまま適用する方が、なくなったから全くできないということで減額するには当たらないと考えた結果です。
在宅サービスの総トータルとして、先ほど申し上げた施設サービスの総数を増やすことによって伸びた部分については、在宅全体の中で調整するということで、デイサービスの方で減額を見込んでいるという仕組みです。
356 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
357 ◯１番（谷口典隆君） 何回も言いませんけど、最初にショートステイの定義をお答えいただきました。利用者だけではなく家族の介護疲れも癒されるのです。施設なら46床あれば46人しか救えないけれども、46床のショートステイであれば、２倍も３倍もの方を救える。それが本来のショートステイの役割でしょう。そういうことを考えていけば、先ほどから施設々々とおっしゃいますけれども、ここに至るまでの協議に疑義がある、不信感を抱かれてもしようがない。先ほどご披露しましたけれども、市長の関係の法人だからと思われるのは仕方ないことだと思います。
次に、ショートステイを利用されている方やその家族への影響についてお聞かせください。
358 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
359 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 利用者および家族への影響につきましては、今まで利用していたショートステイがなくなったことによりまして、別の施設のショートステイを探す、他の介護保険サービスの利用をご検討いただく等の影響があるものとは認識しております。
一方で、特別養護老人ホームの入所を必要とする重度の方でショートステイの利用を繰り返しながら待機されていた方が、今回の特別養護老人ホームへの転用により入所につながった方もおられまして、待機の解消にもつながっているところです。
360 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
361 ◯１番（谷口典隆君） 先ほど申し上げましたように、彦根、愛知、犬上の方にも影響していると認識していただいていると思います。近江第二ふるさと園のような多床室、大部屋という言い方が正しいのかもわかりませんが、多床室がある施設は市内でも非常に少ない。こういった部屋は非常に低額で利用できることもあり、非常に重宝されていたとお聞きしております。
今回の件で、ケアマネジャー、利用者、ご家族を含めて、混乱が生じていることはご認識いただいていますか。
362 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
363 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 先ほども申し上げましたように、今回のことについて各関係者の方々からのお声はお聞きしておりますので、現場でご苦労いただいていることは認識しております。
364 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
365 ◯１番（谷口典隆君） ご苦労いただいているのであれば、何らかのフォロー、手立てを打つ方法を教えてください。お考えではないのですか。
366 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
367 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 何らかの手立てというのが、先ほど申し上げた全体的な施設のバランスの中でどうするかということと、今回46床が転用されたことによって使いにくくなった。おっしゃったように、多床室でもございます。県の方では個室化という方向がある中で、多床室を従来型ということで運営されております。多床室ですので、利用料も個室よりは安く、空いている状態で使いやすいということもありましたので、そのとおりのことをしようと思うと、どこかで46床を確保しなければなりませんが、計画の中では、ショートステイは居宅サービスですので、何床整備するという計画を策定することにはなっていません。特別養護老人ホームのように、計画期間内に何床ということをきちんと挙げて整備していくものではありませんので、あくまでも利用量の見込みで計画していくことになっています。個別のご苦労いただいている分については、今、こうだということは申し上げられませんけれども、今後、施設整備の中でショートステイ等も整備いただくような方向、そういったことで対応していきたいと考えております。
368 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
369 ◯１番（谷口典隆君） この質問があったからショートステイの整備も対応していくということではなく、昨年の10月にわかっていれば、それなりの意見具申もして、激変緩和をするなり、ショートステイの整備をどこかに求めていくなどすべきではなかったのですか。なぜいきなり46床を認めたのですか。だから、市民や利用者から「市長のお父上が理事長をされている法人の施設だからしようがない」と言われるわけです。手立ては、今、どうしようもできないと。では、市として、この混乱の責任をどうやってとるのですか。県が許認可権を持っているので、県に責任をとらせるのですか。彦根市として意見具申をしたのでしょう。ケアマネジャーを初め、利用者の方にもう一度説明などをされたらどうなのですか。見解をお聞かせください。
370 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
371 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） ケアマネジャー協議会とは、話し合いをする機会を持っております。その中で説明をしていきたいとは考えております。
責任の話ですけれども、おっしゃるとおり、許認可権は県が持っておりますので、市がだめという権限はございません。意見具申の中では、ショートステイの重要性も述べております。
372 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
373 ◯１番（谷口典隆君） 先ほど、「今は、手立てはない。今後検討していく」とおっしゃいましたけれども、ショートステイの新設をどこかに求めていくという計画になっていると私どもは見るのですが、どこかに46床分をカバーできる新規の施設整備を求めていかれるということでいいのですか。再度、ご答弁をお願いします。
374 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
375 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） これにつきましては計画の中で盛り込むものではございません。ショートステイにつきましては、単独でもできますけれども、運営主体が施設運営者に併設ということになっておりますので、今後の施設整備計画の中でショートステイの併設も打診しながら進めていきたいと考えております。
376 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
377 ◯１番（谷口典隆君） 現場は非常に混乱して、困っておられます。私が申し上げるまでもないと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。もう後戻りはできません。できない中でどうしていかれるのか。説明などを十分に尽くして、新規整備を早急に求めていただきたいと思います。
続きまして、細項目８、市長選挙の際に、大久保市長の確認団体が発行された政治活動用ビラには、「彦根を全国一の福祉モデル都市に！」との標題のもと、市長に就任したあかつきには取り組もうとされている数々の施策が記載されております。そこには、「ショートステイ待ちの解消を」との記載が見受けられます。今回の近江第二ふるさと園でのショートステイの廃止は、大久保市長が掲げておられる「彦根を全国一の福祉モデル都市に！」の理念と大きくかけ離れており、当然ながら、市長の政策の大きな柱に影響を与えるものと考えますが、ご見解をお聞かせください。
378 ◯議長（西川正義君） 市長。
379 ◯市長（大久保 貴君） 全国一の福祉モデル都市を目指す公約につきましては公約に掲げました施策ごとに現状や課題を精査し、財源確保や優先順位を勘案した上で、年次的に取り組んでいるところです。
今回のショートステイの特別養護老人ホームへの転用と公約との整合性をお尋ねですが、在宅介護を継続するに当たっては、ショートステイは非常に重要なサービスであると認識しております。
しかしながら、一方で、「施設への入所待ちの解消」も掲げており、在宅サービスをとるか、施設サービスをとるかは、見方からすると相反する選択となり、非常に悩ましいものではありましたけれども、今回はより緊急性の高い入所待機者の解消を優先することとし、第６期計画で特別養護老人ホームの整備を定めたものでございます。
このようなことから、全国一の福祉モデル都市の理念と大きくかけ離れているとは考えておりませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
380 ◯議長（西川正義君） 谷口君。
〔１番（谷口典隆君）登壇〕
381 ◯１番（谷口典隆君） どちらをとるか悩ましい選択だとおっしゃいましたけれども、市長のビラを見ますと、「ショートステイ待ちの解消を」と５番目に掲げておられて、７番目に「施設への入所待ち解消」と、どちらも掲げておられます。ということは、どちらも追われたということでしょう。では、５番目の「ショートステイ待ちの解消を」という公約は破棄されますか。
382 ◯議長（西川正義君） 市長。
383 ◯市長（大久保 貴君） 私の経験から申し上げるとするならば、ショートステイを入所に転用したということで、入所枠が広がったということです。施設には空所利用という制度もありまして、空いているベッドでショートステイを受けることもできるわけです。
念のために申し上げておきますが、ご質問いただくまで、このことは知りませんでしたが、私が感じました印象としましては、ケアマネジャーが大変お困りであるということもわかりますが、同時に、介護現場の人手不足は極めて深刻であると思っておりまして、施設の介護をする人がいないために、在宅の部門から人を施設へシフトしていくという傾向はいろんな施設で見られているわけで、その施設をきちんとやらないと。
（「在宅介護は国の方針でしょう。
それと逆行しているのではないで
すか」と呼ぶ者あり）
384 ◯市長（大久保 貴君） 在宅も受けられるということを申し上げているのです。
（「ショートステイを廃止しておい
て受けられるわけがないではない
ですか」と呼ぶ者あり）
385 ◯市長（大久保 貴君） 空床利用という制度があります。例えば100ベッドありまして、入所が80人あったら、20ベッド空いているわけです。この20ベッドでショートステイを受けることはできるわけです。ただ、お年寄りというのは物ではありません。それぞれに調整をした上で受けて、お世話をさせていただくことになります。空いているから入れるというわけでもない。
先ほど部長が答弁しましたように、多床室の入所の希望が今最も多い。他方で、新たにつくられた既存のユニット形式のベッドは空いているのです。そのマッチングをするために、おそらくそういう判断をされたのだろうとは思います。私としましては、在宅というのも重要な部分でありますから、今後、おつくりになる法人にもショートステイのベッドを確保していただくことは重要だと思っております。認識が違うと思いますが、よく現場のことを勉強していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
386 ◯議長（西川正義君） 質問を終了いたします。
（「ありがとうございました」と呼
ぶ者あり）
387 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後１時14分再開
388 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番辻真理子さん。辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
389 ◯４番（辻 真理子さん） 私は、今11月議会におきまして、大きく三つの項目について質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、産婦人科の再開に向けて。
このたび、市立病院に２人の産婦人科の医師が着任されました。８年半前、「市立病院での医師による安心なお産を願う」という署名が、たった２カ月で５万4,453人も集まったことを今でも鮮明に思い出します。人口約11万人の彦根市で、５万人を超す署名が集まったということは、最初で最後ではないでしょうか。それほど市民にとりまして重大事だったと思います。当時、私とともに署名活動をしてくださったお母さんたちも、それぞれお子様が大きくなられたりして、今ごろはきっと喜んでおられることと思います。また、署名をしてくださった多くの市民の皆様も、ともに喜び、安心してくださったことだと思います。今日に至るまでたゆまぬ努力をしていただきました院長先生初め関係者の皆様にも、心より御礼を申し上げます。
滋賀医科大学産婦人科の村上教授のご配慮で着任されます土岐先生と高原先生のお陰で、市立病院産婦人科の再開が実現することとなりました。市民とともに、本当に心からうれしく思っております。
さて、産婦人科の再開に向けまして、準備を整えていく必要があると思いますが、その取り組みについて伺います。
中項目１、医師による分娩再開の準備は。
細項目１、医療機器の更新について。
市立病院には、ＮＩＣＵを初め、当時では最新の医療機器がありました。しかし、分娩休止から８年半の間に、医療機器の進歩は著しく、なおかつ長年使用していなかったため、現実には使えない機器があるのではないかと思います。今回の補正予算におきましては分娩に関する医療機器の予算は計上されていませんが、今後どのように取り組まれる予定であるかを伺います。
390 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
391 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 分娩再開に向けての医療機器の整備につきましては、現在、新たに着任された産婦人科医師の意向のもと、院内の関係する部局において既存の医療機器の点検を行い、更新が必要な機器あるいは新たに導入しなければならない機器などを整理し協議を行っています。
現在、分娩に関しては院内助産所を運用しておりますことから、必要な医療機器はおおむね整備しておりますが、医師による分娩再開に向けて早急に必要となる医療機器に関しましては、現年度予算内で対応することとしております。
また、高額な医療機器に関しましては、緊急性がより高いものがあれば３月補正をお願いすることも検討しておりますけれども、次年度以降段階的に対応してまいりたいと考えております。
392 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
393 ◯４番（辻 真理子さん） ありがとうございます。
それでは、細項目２、助産師の募集に関する現状について。
産婦人科医着任報道にあわせまして、市立病院のホームページ上では助産師の募集が始まりました。現状での予定人数と充足率について伺います。
394 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
395 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 本日現在、本院の院内助産所に配置している助産師は５名です。うち２名は産婦人科医師の着任に伴い、11月30日付で他部署から異動させたところです。今後、医師による本格的な分娩が再開され、年間150件程度の分娩を取り扱うことになりますと、さらに数名程度の助産師が必要になると考えております。
現在、助産師を確保するため、「広報ひこね」とホームページに記事掲載するとともに、県内15カ所の主要駅にも助産師募集のポスターを掲示する等の取り組みを行っておりますが、現段階で新たな採用には至っておりません。
今後は、本定例会で補正予算としてお諮りしております助産師就業支援給付金を積極的にＰＲし、本院に勤務しております助産師および看護師のネットワークを活用しながら、さらに民間の人材紹介会社等も利用し、人材確保を図っていきたいと考えております。
396 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
397 ◯４番（辻 真理子さん） ありがとうございます。
それでは、細項目３、妊婦さんへの啓発は。
過去、患者さんの非難の言葉などによって、医師が幾度となく市立病院を離れていったという現実も目にしております。そのような過去の体験を踏まえまして、今後は、再開する産婦人科を大切に育てようとする啓発が必要であると思います。その対策について伺います。
398 ◯議長（西川正義君） 副院長。
399 ◯副院長（寺村康史君） よろしくお願いいたします。
医療は、患者さんと医療者との信頼関係の上に成り立つものでございます。病院としましては、患者さんの信頼を得るために必要な情報発信を行い、常に最善の医療提供に努めなければなりません。一方、患者さんや市民の皆様に対する啓発も重要で、限られた医療資源を有効かつ適切に利用していただくため、医療に関する理解をより一層深めていただく必要がございます。
このたびの産婦人科医師着任と医師による分娩再開に向けた体制づくりの中におきましても、こうしたことを念頭に置いて、病院の行事などさまざまな機会を通じて周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。また、病院広報紙であります「かがやき通信」やＦＭラジオを初めとした各種メディアも活用して、きめ細かに情報を発信し、医師による分娩再開を地域全体で支えていただけるような市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
400 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
401 ◯４番（辻 真理子さん） 寺村先生、初めて立っていただいて、今日はどうもありがとうございます。
それでは、細項目４、広報の充実が市民とのつながりを育てるのでは。
市民は本当にこの時が来るのを待ちこがれておりました。しかし、どのような仕事でもそうですが、開業して即座に100％の力を発揮できるものではありません。特に８年半もの間、休止していた現実があるわけですので、先ほどの医療機器の問題などと同時に、人的な問題もあるかと思います。
着任され、現実的な方向が見出せましたら、どの程度の人数の分娩が可能であるか、どのような妊婦さんについては調整が必要であるかなどとする早目の周知が必要かと思います。産婦人科再開に向けての広報戦略をお伺いいたします。
402 ◯議長（西川正義君） 副院長。
403 ◯副院長（寺村康史君） 議員ご指摘のとおり、医師による分娩再開につきましては、段階的に進めなければならない状況がある一方で、市民の皆様から大きなご期待を集めているところでもありますので、時期に即したきめ細やかな広報活動が重要であると認識しております。
今後、スタッフの充足状況を踏まえ、新たに着任された医師とも相談しながら、診療体制に関する情報をホームページ等で適宜発信していきたいと考えております。産婦人科診療に関する市民公開講座や各地域での出前講座の開催も一つの方法かと思います。また、電話による問い合わせにも対応を強化する方向で検討するとともに、診療所の先生方と十分に連携をとり、市民の皆様に逐次情報が伝えられる体制を築いていきたいと考えております。
404 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
405 ◯４番（辻 真理子さん） ありがとうございます。期待が大きいので、それはそれで心配でもありますが、今後は市民みんなで産婦人科を大切に守っていきたいと思っております。
それでは、細項目５、民間の産婦人科診療所との連携は。
８年半の間、彦根市および周辺の分娩を担ってくださいました民間の診療所との今後の連携についてはどのようにお考えになっておられますか。
406 ◯議長（西川正義君） 副院長。
407 ◯副院長（寺村康史君） ８年半余りの間、当院の産婦人科は医師１名の体制でございました。したがいまして、医師による分娩を中止せざるを得ず、院内助産所にて分娩対応を行ってまいりました。このことから、当院での分娩取り扱い数は年間30人前後にとどまっており、市内および周辺地域の民間診療所や病院で大部分の分娩を担っていただくという状況でございました。
この間、各医療機関の皆様には大変お世話になりました。再開に向けましても、良好な関係のもと、しっかりと情報交換をしつつ、連携を図ってまいりたいと考えております。
また、当院では、徐々に体制を整えながら、本格的な分娩を再開してまいりますが、市内の民間診療所とともに、住み慣れた地元で安心して出産いただけるような体制を築き、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
408 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇、資料掲
示〕
409 ◯４番（辻 真理子さん） ゆくゆくは里帰り出産も増えていくことと思いますので、どうか、寺村副院長、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、大項目２にまいります。神宮踏切の改良工事について。
本年３月定例会で、神宮踏切の工事着手について質問をいたしました。昨年、つまり平成26年の12月末に、周辺自治会に「交差点改良計画に伴う暫定舗装工事の実施について」というお願いの文書が回覧されました。
「岡町の踏切」というのは通称で、正式名称は神宮踏切といいます。この踏切が長年問題となっているのは、次のような事情があります。
神宮踏切というのは、名前のとおり、新神社と神宮社という二つの神社を結ぶ道をつなぐ踏切ということで名づけられたものであります。もともとは一本道でしたが、昭和30年ごろに踏切の西側、中芹橋から千鳥ヶ丘自治会を結ぶ道、市道彦根駅平田線ができ、その後、以前はこの市役所庁舎の土地にありました印刷局が踏切の東側の東沼波町に移転したことに伴い、線路沿いに現在の「おさつ街道」、市道彦根口川瀬馬場線ができ、さらに南彦根駅、大型店舗のビバシティ彦根ができ、河瀬方面と直結したことにより、急激に交通量が増加しました。
そもそも、踏切の両側がそれぞれ二つの道に分岐していることに問題があります。この原因をつくったのは、申しわけないのですが、彦根市です。20年来、ここを毎日のように通る市民の方々からは、「なぜ早く解決しないんだ」というお声が多く、私は地元の議員ですので、一日も早い解決を望んでまいりました。
一方、この踏切を通過する車両の運転手は、危険な踏切であることを認識しておられます。事故が起こらないように、とりわけ踏切に支障となることのないよう細心の注意を払っておられるので、今までは大きな人身事故は発生していません。しかし、これからは高齢の運転者も増加しますので、決して踏切の大事故が起きないという保証はありません。
そこで、交通量の調査、実証社会実験などを踏まえまして、以下、質問いたします。
中項目１、現在までの経過について。
細項目１、現状の把握について。
平成26年度当初予算および平成27年度当初予算によって、彦根市に踏切東側の角地を取得していただきました。
そこで、昨年12月末に地元に配布された文書にて説明いたします。
もともとこの土地には民家が建っておりました。長年民家がたくさん建っておりましたので、ここの見通しが悪いため、皆さんここからここへ行くときにはとても不安。こちらから行くときにも不安。出会い頭に車が衝突しそうな場合もありました。平成25年12月に、道路河川課の職員たちが懸命に努力してくださいまして、この土地を買えることになりました。この民家が取り壊されましたので、大変見晴らしがよくなりました。この土地を有効利用して、彦根口の方から来る車を直進と左折に分け、おさつ街道から来る車を右折でうまく逃がせないかということを地元の方も道路河川課の職員も考えました。ところが、なかなか思うようにいかないのが現実です。踏切の前後で２方向に分かれてしまうことにより、遮断機がおりたときに、おさつ街道から来る車は、前に車が停まっていても、横から出て、こちらへ入ってこられます。また、直進の車の後ろにいる左折したい車は、こちらから入ってきます。それで、何度も事故が起こる寸前の危ない場面がありました。
そこで、先般、神宮踏切交差点の交通量調査が行われました。その結果をお尋ねしたいと思います。
410 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
〔都市建設部長（下山隆彦君）資料掲示〕
411
◯都市建設部長（下山隆彦君） 答弁に当たりまして、お願いいたします。調査は、現状の交通量および車両の流動調査を平成25年11月19日の火曜日に、午前７時から午後７時の合計12時間で行ったものですが、調査箇所が踏切前後の交差点で、非常に複雑です。口頭での説明では正確に伝えられないと思われますので、議長のお許しをいただきましたので、フリップボードとお配りしました同様の資料にて答弁させていただきます。
まず、この資料は、ＪＲ線神宮踏切を中心とする交差点の平面図であります。上は北を示し、彦根駅側。下は南になり、南彦根駅。右は東で、彦根口駅。左は西で、新神社となっております。
まず、資料の表示についてでありますが、交通量調査集計において、通勤時間帯で混雑が予想される午前７時から午前９時、ならびに午後５時から午後７時の合計４時間の結果をもとに、太くあらわしているのは交通量が多いというように、矢印線の太さを変えて表示しております。
では、踏切の状況についてですが、番号にて説明をさせていただきます。
彦根口駅側からの車両ですが、直進で踏切に進入する緑色方向番号1)、踏切手前で左折する赤色方向番号2)、南彦根駅側からは右折する青色方向番号3)、左折にて踏切に進入するオレンジ色方向番号4)、反対に、彦根駅側から踏切を横断する車両は、右折で南彦根駅方面へ向かうピンク色方向番号5)、直進にて彦根口駅方面へ向かう水色方向番号6)、以上六つの流れがあります。
太くあらわしているのは、オレンジ色方向番号4)の南彦根駅側から踏切を横断する車両、反対にピンク色方向番号5)の踏切から南彦根駅方面へ向かう車両となりまして、神宮踏切を横断して南北に結ぶ道路が主道路であると言えます。しかし、彦根口駅側と南彦根駅側を結ぶ、および彦根口駅側と神宮踏切西側を結ぶ交通量も一定量存在することも把握できました。
なお、神宮踏切を通過する12時間交通量は8,350台であり、非常に多い交通量となっております。
412 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
413 ◯４番（辻 真理子さん） ありがとうございました。理事者の方からフリップでご説明をいただくのは初めてだと思いますけれども、画期的なことで、とてもわかりやすかったと思います。皆様もごらんになられて、この踏切が大変に複雑怪奇であることがわかると思います。12本の道路の出入りがある中でいかに安全にこの交差点を改善していくかということが大事です。
昨年12月に暫定工事が行われました。再度このフリップのここを見ていただきたいのですが、彦根市に買っていただいた土地の一部を使いまして、彦根口駅方面から直進と左折の道を分け、この黒い部分だけの暫定工事をしていただき、左折の道だけをつくっています。この左折の道をつくり、交差点がどのように改善したのかということを今、社会実験しております。それで、交差点改良工事の社会実験中という看板が２カ所に立っております。車両を左折させる専用路線が設置されましたが、その成果はどうだったのでしょうか。
414 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
415
◯都市建設部長（下山隆彦君） 神宮踏切、岡町郵便局前の暫定工事につきましては、彦根口駅側から南彦根駅側に向かう車両が踏切遮断時においても左折できるよう、道路拡幅による複合車線化を昨年度末に実施したものであります。限られた台数ではありますが、左折車両に対しての改善が図られていると考えております。また、隣接家屋の解体により見通しが大きく改善されたことも効果の一つであります。
なお、暫定工事によりこれまでと状況が変わっておりますが、大きな事故は発生しておりません。
416 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
417 ◯４番（辻 真理子さん） それでは、中項目２、買収土地の有効活用はできたのか。
細項目１、買収および改良工事設計などの予算金額は。
この買収および改良工事設計などの予算金額はどれだけだったのでしょうか。
418 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
419
◯都市建設部長（下山隆彦君） 神宮踏切の改良に関する経費といたしましては、平成25年度に建物補償として4,795万円を支出しており、平成26年度には測量および設計委託料として約324万円、今年２月に実施いたしました暫定工事費が単独費と合わせ約238万円、公有財産購入費が1,824万円の計2,386万円を執行しております。また、平成27年度予算では、歩道の暫定工事として約150万円程度、公有財産購入費として約2,200万円の執行を予定しております。しかし、改良計画案につきましては、現在、警察と協議中であることから、最終的な工事費用は算出できていない状況ですので、ご理解をよろしくお願いします。
420 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
421 ◯４番（辻 真理子さん） ありがとうございます。
再質問いたします。平成26年度および平成27年度のそれぞれの当初予算に（交付金）と書いてありました。また、平成27年３月議会におきましても、「土地開発基金を活用して、その後、国の交付金を財源とする」と答弁されているのですが、このお金の流れについてご説明いただけますか。
422 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
423
◯都市建設部長（下山隆彦君） 基本的に国庫補助対象事業でやっていきたいという思いで事業に取り組んでおります。次の質問で財源は詳しく言う予定ですが、流れとしましては、測量、工事、土地の取得は国庫補助対象事業として取り組んでおります。一部に国費対象にならない部分がございますので、それについては単独費で賄っていくという組み合わせでやっております。
424 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
425 ◯４番（辻 真理子さん） 細項目２、予算の財源について伺います。
426 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
427
◯都市建設部長（下山隆彦君） 市道彦根口川瀬馬場線岡町工区の予算の財源としましては、主に国の社会資本整備総合交付金を活用しており、工事請負費ならびに公有財産購入費の特定財源として55％を充当しております。
428 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
429 ◯４番（辻 真理子さん） それでは、細項目３、補助金事業における事業実施の制約はあるのか。
補助金使用におきましては、成果実績報告が必要になると思うのですが、補助金事業における事業実施の制約はあるのでしょうか。
430 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
431
◯都市建設部長（下山隆彦君） 社会資本整備総合交付金を活用するためには、別途、社会資本総合整備計画を策定して、計画的に事業を実施していく必要があります。
本事業につきましては、主に小・中学生等の通学路整備を目的に策定した計画に位置づけており、彦根市通学路交通安全プログラムにおいて、危険箇所として抽出した箇所に当箇所を含めた改善を成果指標としております。
したがいまして、当事業では、歩道の拡幅により歩行者の安全を確保した整備が図られることから、車道改良に対する制約はございません。
432 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
433 ◯４番（辻 真理子さん） 初めて聞きました。交差点の改良工事だと受け取っていましたが、子どもたちの通学路という目的で補助金が出るということです。
次に、細項目４、本年３月定例会での答弁と現状の違いについて。
本年３月定例会では、本年１月から６月までは現在設置されている彦根口駅方面からの左折レーンをつくって交差点改良社会実験を行い、７月から12月までは彦根警察署交通課と前半の結果を踏まえた協議の上で、南彦根駅方面からの右折だまりをつくる計画があったはずです。しかし、この後半の計画は実施されずに、今に至っております。この後半の計画が実施されなかった経過を伺います。
434 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
435
◯都市建設部長（下山隆彦君） ３月定例会では、議員ご指摘のとおり、郵便局前市道からの車両左折に関する社会実験終了後には、次の段階の実証実験のため、ＪＲ線沿いの市道から右折が可能となる車線を設置する工事を実施する予定であるとの答弁を行っております。
その後の経過としましては、今年２月に行いました暫定工事から半年が経過した８月に、次の社会実験を実施するため警察に改めて協議を申し入れ、以後、何度も協議を行ってまいりましたが、協議は難航し、現在まで最終案がまとまっていない状況となっております。
436 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
437 ◯４番（辻 真理子さん） この図を使って説明させていただきますが、答弁していただきましたように、ここの左折レーンのための改良工事は行われたのですが、この工事が終わった後にはこちらの方から右折するためのたまりをつくる道路がつくられるはずでした。１年もたつのに、全然変化がないということで、地元からは「一体どうなっているのだろう」という声が上がっています。ここの民家の土地を買っていただきました。調べましたら、851平方メートルあるのですが、実際に使ったのは95平方メートルほどと、約１割しか使っておりません。せっかく民家の持ち主から「角地の改善のためであったら」ということで売っていただいたのに、残った土地を使わないままというのは残念でなりません。また、交付金の対象であれば、国からの補助金が交付金としておりてこないという現実にぶつかると思います。
なぜ進まなかったのか。話し合いの中で、警察の方は「歩行者の問題。歩行者の安全を重視すると、ここを広げることによって、歩道をまたぐことになる」とおっしゃっているのですが、地元の人からは「歩道を一番端に持っていけば解決するのではないか」というご意見があります。その隣に右折レーンをつくって、その隣に左折レーンをつくり、この土地をほとんど残すところなく使うことによって、遮断機がおりたときに、優先的に流すことができるのではないかというのが地元の人のご意見なのですが、理事者側はどのようにお考えでしょうか。
438 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
439
◯都市建設部長（下山隆彦君） ご質問の意味はよくわかるのですが、この後、警察の見解等のご質問をいただいております。そこら辺でまとめて現状もお話したいと思いますので、よろしければその段階でお願いしたいと思います。
440 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
441 ◯４番（辻 真理子さん） わかりました。
それでは、別の方向から質問させていただきます。
中項目３、踏切遮断時間の調査について。
細項目１、踏切遮断時間の調査は行ったのか。
車両の交通量についてはさきに詳しくご答弁いただきましたが、踏切の遮断時間についての調査はされたのでしょうか。
442 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
443
◯都市建設部長（下山隆彦君） 当該踏切の遮断時間の調査は実施しておりません。
444 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
445 ◯４番（辻 真理子さん） それでは、細項目２、先日、現地で踏切の遮断時間の調査をいたしました。この表ですが、去る11月29日の午前７時から８時にかけて、出勤時間という一番混み合う時間、通過列車による踏切の遮断時間について調査いたしました。
皆様、お手元にあります表１をごらんください。これは、南彦根駅を出ました列車が通過する各駅停車の場合。上りですね。青い印をつけたところ。三つあります。こちらにも上りが二つありますが、各駅停車の上りというのは、南彦根駅を出るときに時間をかけて出てきますので、上りは139秒かかります。もう一つの各駅停車の上りは135秒かかります。２分ぐらい、遮断機がおりたままということになります。反対に、下りの方は、68秒、62秒、77秒と約半分です。上りの各駅停車は２分ぐらいかかる。下りの各駅停車は70秒から80秒。新快速は早いので68秒です。一番困るのは、貨物が両方から入ってきたときです。197秒、遮断機がおりていました。３分以上も遮断機がおりている。こういう状況であることがわかりました。平均をとりますと、１回通過すると約120秒閉まるわけです。２分ぐらい閉まるのです。
続いて、実験をしました。これは神宮踏切の交通量の調査結果です。一番混雑するときに一体何本の列車が通ったかという統計で、下り各駅停車が５本、下り新快速が３本などで15本通りました。15本通ったということで、１本の電車で遮断機がおりている時間は２分でしたから、計算しますと、１時間のうち30分は遮断機がおりたままだということになります。
先ほど理事者の方からご報告いただきましたように、踏切に入ってくる車ですが、南彦根駅方面からの踏切通過台数は215台、彦根口駅方面からの踏切通過台数は116台、合計331台が西の方を向いて入ってきます。東行きということは市内から国道８号線に出る方ですが、これも合計しますと399台です。両方を合わせますと730台が開いている30分間にどっと入るということなのです。朝は出勤前ですからあせっておられるので、踏切が開いたとたんに我先にということで、「よく事故が起こらないな」という状況です。１時間に半分も遮断機がおりている。
先ほど図で示しましたように、遮断機がおりたときに、左折の車と右折の車を先に流してしまえばいい。これが地元の自治会の方々のご意見なんです。踏切が開いている30分間に無理やり通過していますので、大変な状況になっています。これでは、安全に踏切を通れる保障がないわけですが、その原因をつくったのは彦根市の道路計画にあったと思います。見解をお尋ねします。
446 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
447
◯都市建設部長（下山隆彦君） 議員ご指摘のとおり、市道彦根口河瀬駅線と彦根駅平田線という二つの主要な市道が神宮踏切に近接していることが大きな原因であることは認識しております。市内でも、特に改善が必要な箇所であると考えております。
また、朝夕の交通量が多いことや、踏切遮断時間が長く渋滞が発生している状況についても十分把握しておりますが、ドライバーは、短い一旦停止ではありますが、道路交通法は遵守され、踏切を走行されていると認識しております。
448 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
449 ◯４番（辻 真理子さん） 言い忘れておりましたが、計算いたしますと踏切が開いている30分程度の間に、１車両当たり5.4秒しか時間がない。東行き車両は4.51秒しかない。５秒の間に渡ってしまわなければいけない現実があることに対してお答えいただきました。
それでは、中項目４、警察との協議についてお尋ねいたします。
細項目１、警察は現実を直視しておられるのか。
さて、このような現実があるわけで、都市建設部では警察に対して何度も改良工事の設計図を書いていただいたそうで、そのたびに協議がなされたと思うのですが、一体どれだけの案を示されたのでしょうか。
450 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
451
◯都市建設部長（下山隆彦君） 警察との協議につきましては、当初から道路構造令に基づき、車線の複合レーンを設置することを基本とした改良案を15案提出しており、協議の結果、第１段階の暫定工事を実施したものであります。
また、今回の実証実験後には、新たな５案を作成して警察と協議を進めており、現在、最終的な協議を行っているところであります。
先ほどのご質問があった点につきましては、この中で協議をしております。
452 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
453 ◯４番（辻 真理子さん） 細項目２、15案を持っていったとご答弁いただきましたが、どうして警察はその15案に「うん」と言わなかったのか。警察の見解はどうだったのでしょうか。
454 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
455
◯都市建設部長（下山隆彦君） 警察の見解につきましても、踏切前後の交差点通過交通が複雑であり、口頭での説明では正確に伝えられないと思われますので、議長のお許しをいただきまして、先ほどのフリップボードを使わせていただきます。
郵便局前市道からの車両左折に関する実証実験としては、まず踏切手前で左折する赤色方向番号2)の改良工事を今年の２月に行いまして、次の段階の実証実験のため、南彦根駅側から右折する青色方向番号3)の右折が可能となる車線を設置する予定でありました。
しかしながら、警察との協議を進める中で、現在の実証実験以上に車線を増やすことは交差点が広くなり、交差点内での車両交差が複雑化する危険性を指摘されています。特に交通量の多い彦根駅側から踏切を横断し右折して南彦根駅方面に向かうピンク色の方向番号5)が対向車両を確認するときに、現状は、対面から来ます緑色方向番号1)と対面を左折する赤色方向番号2)、そして１車線にて南彦根駅側から来ます青色方向番号3)またはオレンジ色方向番号4)の計３台の車両を確認していますが、右折する青色方向番号3)の専用車線を設置した場合は、同時に４台の車両を確認する必要となります。
そのことから、車両同士の視認確保の時間が増加することになり、踏切通過速度が低下し渋滞が増すこと、さらに踏切内に取り残されることから起こる列車との接触事故の危険性が増すことなどが想定されるとのことであります。
以上から、警察の見解としましては、車線の拡幅については踏切手前で左折する赤色方向番号2)のみの現段階までとし、次の段階の実証実験である南彦根駅側から右折する青色方向番号3)のＪＲ沿いの右折車線設置は認められないとのことであります。
456 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
457 ◯４番（辻 真理子さん） 警察のおっしゃることもわかります。しかしながら、もう一度フリップを出しますが、左折レーンだけつくって、ここを使わないとしますと、地元の人はここの土地を買っていただいたことで、全面的に改善されるという期待をしております。先ほど申しましたように、１割しか使わないで、残りは空き地として残ってしまうということなのです。大変残念です。私たちが思っているのは、ここに歩道があるから難しいので、歩道を民家の端の方へ持っていって、それに沿って右折のレーンをこちらの方へ逃がす。また、右折のレーンに沿って左折道路をつくり、交差点をできるだけ遠いところに離してしまう。１カ所にまとまらないように、お互いを流すことが一番懸命な案ではないかと、地元の人はおっしゃっています。それも一理あると思うのです。
警察の方は、今以上に改善すると事故が起こるのではないかと懸念されています。地元は交差点の改良を20年待っております。平成２年ごろには立体の交差点の案が出てきましたが、４方向に向けて立体が必要ですので100億円ぐらいかかる。それでは彦根市全体の予算の３分の１ぐらいかかってしまうからだめだ。今度は、アンダーパスというのをつくってみたらどうだろう。それは40、50億円かかる。そのようにいろいろ変遷しているわけです。結局、それがどちらもできないままで、おざなりになってきたのです。
今後できることは、交差点に入る車、踏切のそれぞれの側にある２方向の道路をできるだけ踏切から離してしまうというのが一番いい考え方だと思うのです。ゆくゆくは、ここら辺に雨壺山がありますので、雨壺山に沿った道をつくることによって、一つの道でも交差点に入っていかないように道路を改善するという方法が、都市計画の中に入っていると聞いております。しかし、それは10年以上かかるということです。
今できることは、せっかくこの土地を売っていただきましたので、できるだけ有効活用し、できるだけ踏切から交差点を離すということを、もう一度警察と交渉していただきたいということです。今のままですと、警察のおっしゃった理論の方が通ってしまいますので、「そうではない。別の考え方もある」ということを、もう一度粘り強く市と警察で協議していただきたい。
ここは地元の人が通るのではなく、旧市内から国道８号線に出る人たちが使うわけです。言ってみれば、岡町の住民よりも市内の人が大勢この道を通って、国道８号線に出ていくのです。なぜかと言えば、信号が一番少ないのだそうです。それで、危険だとわかっているのに、ここに１時間に700台もの車が入ってくるわけです。それでも、ここを通る車をとめることはできません。
次の問題として、このあたりに彦根翔西館高校ができます。そうしますと、生徒が1.5倍になるわけですから、歩く人も、南彦根駅から来る人も、市内から自転車で来る人もさらに増えて、今以上に混乱が起きるのは目に見えています。
そういうことを総合して、住民も必要であれば、その声を届けたいと思いますので、今のままで解決だと思わないで、今後も警察と粘り強く交渉していただきたいということをお願いしたいと思います。
細項目３、「現状で我慢してください」と警察の方がおっしゃっても、それをのむことはできません。市の見解をお聞かせください。
458 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
459
◯都市建設部長（下山隆彦君） 警察の方でも、神宮踏切での現状は十分把握され、改善の必要性は理解を示されております。今回の改良事業におきましても、十分な検討、議論を行い、家屋解体による見通しの確保や取得地を利用した整備・計画など、一定の評価も得ております。
しかし、現状では、今ほど答弁しましたとおり、車線の確保については現段階までとし、ＪＲ沿いの右折車線設置については認めていただけない状況でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
460 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
461 ◯４番（辻 真理子さん） 決して理解できません。今引き下がってしまうと、向こう何十年もこのままだと思います。住民は反対運動もしかねない状況です。できましたら、「受け入れられない」と申し上げていただきたいと思います。
細項目４、高齢社会を認識する必要があるのでは。
連日のごとく、高速道路の逆走、駐車場でのアクセルとブレーキの踏み違いなど、事故のニュースが報道されております。踏切で瞬時に高齢者に判断を求めることは、大変難しいことです。踏切周辺には、住宅もあれば、店舗、郵便局もあり、一旦衝突事故が発生し、列車が脱線したときには、甚大な被害が予想されます。
一方で、最近は見かけませんが、踏切の一旦停止の取り締まりを行われていたこともあり、危険であるとの認識もされているのではないでしょうか。より具体的かつ踏切事故がないための方策を強く求めたいと思います。早期に解決の方策を彦根市として考えていただきたい。今のままで引き下がらないでいただきたいと思うのですが、もう一度、ご答弁をお願いいたします。
462 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
463
◯都市建設部長（下山隆彦君） 議員ご指摘のように、列車を巻き込んだ交通事故が発生した場合は、特に大きな事故になる可能性があります。踏切支障事故を防ぐための具体的かつ現実的な方策としましては、神宮踏切を挟んで東西にある交差点を踏切から離すことが必要と考えております。
このためには、周辺の市道などの改良工事が必要になりますが、神宮踏切の西側の交差点に関しましては、都市計画道路彦根駅大藪線が都市計画決定されており、現在、同街路につきましては安清町内で事業を進めております。岡町工区につきましても、今後事業化を行い、事業計画に沿って道路整備を実施したいと考えております。
また、東側の交差点につきましても、踏切部と交差点を離した道路計画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
464 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
465 ◯４番（辻 真理子さん） いろいろありがとうございました。どうか粘り強い交渉をしていただきますようお願いいたします。
それでは、大項目３、中学校の部活動指導についてお尋ねいたします。
中項目１、部活動が教師に与える負担は。
細項目１、部活動指導教員の実態について。
大阪市では、平成28年度から、中学校の部活動の指導を民間業者に委託する方針を決定しております。なぜこのようなことが俎上に乗るのか、教育界で議論になるのかであります。伝え聞くところによれば、部活動の指導教員の中には、クラス担任を持ち、部活動の顧問をしている教員がかなりの数おられ、連日遅くまで生徒の練習に立ち会うだけでなく、土曜日、日曜日も練習や対外試合に同行しているということです。
一方、教科指導という教師本来の仕事を抱え、体調不良であっても診察を受ける時間もなく、家族とのふれ合いもままならない現実があるようです。労働安全衛生法では、労働者の健康管理を強く求めているところです。
そこで、教育委員会として、部活動指導教員の労働実態がどのようなものであるかについて、現実の姿を反映した調査が行われているのかどうかをまず伺います。
466 ◯議長（西川正義君） 教育長。
467 ◯教育長（善住喜太郎君） 部活動は、学校教育の一環として位置づけられ、生徒の健全育成に、特に生徒指導面で大きな役割を果たしております。
議員ご指摘のとおり、多くの中学校教員が、日々の教科指導、学級指導とともに、放課後や土曜・日曜の部活動指導に携わっております。この部活動指導を含めた超過勤務の実態について、部活動指導を行っている中学校の教員に特化した調査は行っておりません。ただ、定期的に超過勤務の実態調査を行う中で、部活動がどのくらい超過勤務の理由になっているのかを確認しております。また、学校訪問等の際に、直接、管理職からその状況を聞くことによって実態把握に努めております。
468 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
469 ◯４番（辻 真理子さん） 部活動に一生懸命な先生ほど、そういう生活に陥りやすい。一生懸命な余り、そのようになってしまうということで、教師の方々は嫌がっているわけではないのですが、余りにも行き過ぎて、健康を害するようなことがないように、今後は一度調査をしていただきたいと思います。
それでは、細項目２、新たな方針を考える時期ではないか。
大阪市の外部委託は、東京都杉並区の土・日限定の外部委託を一歩進めたようなものでありますが、熱意ある教師であっても、健康維持がままならない実態を聞くにつれ、教師の熱意だけに頼っていては、教育の本質が阻害されるだけではなく、社会としての大きな損失につながるのではないかと危惧するところであります。教育委員会会議での活発な議論を期待するところでありますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
470 ◯議長（西川正義君） 教育長。
471 ◯教育長（善住喜太郎君） 今もお答えしましたとおり、部活動は学校教育の中で重要な役割を果たしております。それを担当する教員の負担軽減につきましては、例えば本市では、運動部において専門的な技術指導が困難であること、生徒や保護者にも十分な理解が得られることという条件を満たした学校に対して、地域に住むスポーツの技能や専門的知識を持つエキスパートの活用を推進し、運動部活動の充実を図るスポーツエキスパート活用事業を実施しており、今年度は中学校に11人を派遣しております。この事業は、各校の教員と一緒になって指導するような事業ですけれども、このような事業を通して教員の指導力の向上を図るとともに、指導に係る負担軽減を少しでも図りたいと考えているところです。
現行の学習指導要領に、部活動について学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ、「学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する」と示されておりますことから、やはり引き続き、教員が部活動指導に携わることを基本としながら、今申し上げましたような事業も活用いたしまして、教員の負担軽減に努めつつ、議員からご指摘いただきました大阪市を含めた先進的な取り組みを参考に、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
472 ◯議長（西川正義君） 辻さん。
〔４番（辻 真理子さん）登壇〕
473 ◯４番（辻 真理子さん） ありがとうございました。熱心な先生ほど、自分の立場を主張されないと思いますので、ぜひ一度調査をして、実態を考えていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
474 ◯議長（西川正義君） 17番山内善男君。山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
475 ◯17番（山内善男君） それでは、今期定例会におきまして、３点について質問させていただきます。
大項目１、改正地方教育行政法の制度運用についてお伺いいたします。
2014年６月、教育委員会のあり方を定める法律が改正され、今年の４月から施行されました。しかし、彦根市では前任者の任期がありましたので、正式には10月からスタートしています。いま一度、改正された地方教育行政法に対する認識を伺い、教育長の教育への理念を質していきます。既に制度改正の部分については、山田議員が３月議会で質問しておりますけれども、その答弁を踏まえた答弁をよろしくお願いいたします。
中項目１、三つの新たな仕組みについてお伺いいたします。
一つ目は、教育等の基本計画である大綱の策定を全ての自治体に義務づけ、その権限を首長に与えました。二つ目に、首長が招集する総合教育会議という仕組みを設け、三つ目には、教育長の権限を強めました。具体的にお尋ねしてまいります。
細項目１、市長の大綱策定権について。
大綱とは、教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱のことですが、教育委員会と調整がつかなかった事項については、市長に従うことになるのか、お伺いいたします。
476 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
477 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 大綱の策定権は首長にありますが、大綱に記載された事項を執行する責任はそれぞれの執行機関にあり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に規定する教育に関する事務の管理・執行については教育委員会が責任者であり、教育に関する予算の編成・執行等については首長が責任者となります。
文部科学省の通知においても、首長が教育委員会と調整のついていない事項を大綱に記載したとしても、教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではなく、同法第21条に定められた教育に関する事務の執行権限は引き続き教育委員会が有しているものであることから、大綱に記載された調整のついていない事項の執行の有無については教育委員会が判断するものであるとされております。
478 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
479 ◯17番（山内善男君） それでは、細項目２、総合教育会議についてお伺いいたします。
総合教育会議は、市長が主宰する、市長と教育委員会の２者の話し合いの場です。教科書採択など政治的中立性の要請が高い事項を議題として取り上げることはあるのか、また議題設定や運営のあり方を市長の一存で決定できるのかどうか、お伺いいたします。
480 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
481 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 文部科学省の通知によると、総合教育会議においては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、ご質問の教科書採択のほか、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、議題とするべきではないとされています。
総合教育会議で協議・調整される事項は法により定められており、それに該当する範囲であれば議題とすることが可能ですが、首長と教育委員会が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たるという総合教育会議の趣旨から、議題の設定や運営のあり方については、両者があらかじめ十分に調整した上で会議が招集されるべきであると考えております。
482 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
483 ◯17番（山内善男君） それでは、細項目３、教育長の権限についてお伺いいたします。
教育長の事務の管理および執行について教育委員会において審議し、合議体として意思決定を行った場合、教育長は従う必要があると考えますが、ご見解をお願いいたします。
484 ◯議長（西川正義君） 教育長。
485 ◯教育長（善住喜太郎君） 新教育委員会制度におきましても、教育委員会は合議制の執行機関であるため、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務を執行するという立場に変わりはなく、議員ご指摘のとおりであると考えております。
486 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
487 ◯17番（山内善男君） それでは、中項目２、教科書採択の権限についてお伺いいたします。
細項目１、地方教育行政法の改正でも、首長と教育委員会の職務権限に変更はなく、教科書採択は引き続き、教育委員会の権限であることを確認したいと思いますけれども、ご見解をお願いいたします。
488 ◯議長（西川正義君） 教育長。
489 ◯教育長（善住喜太郎君） 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条第４項により、彦根市では愛荘町、甲良町、豊郷町、多賀町の１市４町で教科用図書採択協議会を設け、種目ごとに調査員を委嘱し、調査員からの調査・研究報告を参考にし、教科用図書の選定を行っています。その結果を受け、同法第13条第５項の「採択地区内の市町村の教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」との規定に基づき、今後も引き続き教育委員会の権限で教科書採択は行います。
490 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
491 ◯17番（山内善男君） それでは、中項目３、教育の中で歴史を真っすぐ学び、その上に立って未来を志向することこそ教育の役割だと考えます。そのような視点に立って、順次伺ってまいります。
細項目１、歴史教科書に関する政府見解について。
1982年８月26日の、「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話というものがあります。これの１および２でどのように述べているでしょうか。
492 ◯議長（西川正義君） 教育長。
493 ◯教育長（善住喜太郎君） 昭和57年８月26日の「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話の１では、日本政府および日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国、中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って、平和国家としての道を歩んできたこと。
我が国は、韓国については、昭和40年の日韓共同コミュニケの中において「過去の関係は遺憾であって深く反省している」との認識を、中国については、日中共同声明において「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する」との認識を述べましたが、現在においても、この認識にはいささかの変化もないということ。
２では、このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は、我が国の学校教育、教科書の検定に当たっても、当然尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好・親善を進める上で、これらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正すると述べられております。
494 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
495 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。
細項目２、南京事件についてお伺いいたします。
南京事件に対して、2014年６月24日、鈴木貴子議員の質問で、安倍総理はどのように答弁されていますか、お伺いいたします。
496 ◯議長（西川正義君） 教育長。
497 ◯教育長（善住喜太郎君） いわゆる南京事件や従軍慰安婦を世界記憶遺産とすることを中国が申請した件に関して、平成26年６月16日に提出された鈴木氏の質問に対して、安倍総理大臣は、「いわゆる南京事件については、昭和12年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数についてはさまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難である」と答弁しております。
498 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
499 ◯17番（山内善男君） それでは、細項目３、日本軍慰安婦についての河野談話について伺います。
安倍政権でも継承を閣議決定した河野談話で、日本軍慰安婦についてどのように規定していますか、伺います。
500 ◯議長（西川正義君） 教育長。
501 ◯教育長（善住喜太郎君） 平成５年８月４日の河野内閣官房長官談話では、いわゆる従軍慰安婦について、今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置・管理および慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したと述べ、さらに戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人達の意思に反して行われたとの見解を示しています。
502 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
503 ◯17番（山内善男君） ありがとうございました。一部の勢力が教科書からの排除を特に求める南京事件と日本軍慰安婦の二つの残虐事件は、今述べていただいたとおり、政府はその存在と反省の立場を明らかにしている。このことを確認しておきたいと思います。
それでは、中項目４、教育委員会制度の三つの根本方針について伺います。
細項目１、教育委員会制度の三つの根本方針について。
一つ目は教育行政の地方分権、二つ目に教育行政の民衆統制、三つ目に教育行政の一般行政からの独立について、今年の４月16日の衆議院文部科学委員会で、前川文部科学省初等中等教育局長の答弁はどのように述べられていますか、お伺いいたします。
504 ◯議長（西川正義君） 教育長。
505 ◯教育長（善住喜太郎君） 平成26年４月16日の衆議院文部科学委員会において、文部科学省初等中等教育局長は、「教育行政の地方分権、教育委員会の首長からの独立性および教育委員会が住民の意思の公正な反映を行うことにつきましては、現行制度あるいは改正案においても基本的には変わらない」と答弁されています。
506 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
507 ◯17番（山内善男君） ありがとうございました。改正教育行政法でも、地方分権、教育委員会の首長からの独立性、教育委員会の住民の意思の公正な反映という三つの根本方針は変わらないということだと思います。その点を、新教育長と確認させていただきました。
中項目５、子どもの権利条約を活かす教育委員会になっていただきたいということで質問いたします。
子どもの権利条約は、1989年の国連総会で全会一致で採択され、遅れましたけれども、日本も1994年に批准しました。政府は子どもの権利を保障すると国際社会に約束したのですから、教育委員会は子どもの権利条約を指針としなければいけません。
そこで、お伺いいたします。
細項目１、子どもの教育に携わる大人が子どもの権利条約を研修することについてお伺いいたします。
子どもの教育に携わる公務員にとって、子どもの権利条約は必読の書であると言えると思います。研修の機会を持ち、条約が言う条約広報義務を履行すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
508 ◯議長（西川正義君） 教育長。
509 ◯教育長（善住喜太郎君） ご質問のとおり、子どもの教育に携わる大人が、子どもの権利条約の趣旨を理解し、子どもの人権に十分配慮しつつ、一人ひとりを大切にした教育が行われなければならないことは、極めて重要なことと考えております。
各校園では、年間３回の校園内人権研修を実施しておりますが、子どもに関する研修内容としましては、子どもの権利条約をもとに、教師としての子どもの見方や対応のあり方を語り合ったり、条約の趣旨を踏まえて虐待・放任あるいはいじめなどの重大な人権侵害を取り上げて研修するなど、各校園で実情に合わせて工夫しながら研修が進められております。
さらに、人権教育課の人権問題通信講座開設事業の中でも、子どもの権利条約について取り上げておりまして、毎年、教員に学びの機会を提供しております。
今後、さらに有益な情報提供等に努めていきたいと考えております。
510 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
511 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。実際に子どもの権利条約についてどれだけの認識があるのか、教育現場の教師と話をさせていただきました。教育長はそのようにおっしゃられましたけれども、残念ながら、現場の教師は子どもの権利条約について余り認識がないというのが率直な声でした。子どもの教育に携わる教師の皆さんにとっては、子どもの権利条約というのは金科玉条のように大切にして、常に教育の指針にして教育を行う。そういう立場で子どもの権利条約を活用していただきたいと思います。
質問するからには読んでおかないといけないと思って、図書館で「子どもの権利条約」という本を借りてきました。条約でいうとさらっと書いてありますけれども、その１条、１条は非常に奥深いものだと思います。１条、１条について解説してありますけれども、教育委員会としても今後さらに現場の教師の皆さんに子どもの権利条約の研修の機会をもっていただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。
細項目２、子どもたち自身にも子どもの権利条約を学べるようにすることについて。
中学生の公民の教科書には条約が資料として掲載されており、子どもたち自身にも発達段階に応じて学べるようにすべきであると思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
512 ◯議長（西川正義君） 教育長。
513 ◯教育長（善住喜太郎君） 子どもたち自身も子どもの権利条約について学ぶことは大切なことだと考えております。
児童・生徒が子どもの人権全般について数多くの学びの機会を得ていることにつきましては、毎年、各小・中学校に対して行っている調査結果により把握しておりますが、子どもの権利条約そのものを学習しているかどうかは把握できていないのが現状です。
議員ご指摘のとおり、中学校においては、子どもの権利条約について社会科の公民分野の授業で全ての生徒が学習いたします。また、ノーベル平和賞を受賞したマララさんを人権の日に取り上げ、子どもの権利条約を学んだ中学校の実践報告もあったと聞いております。
しかし、小学校では教科指導の中で学ぶ機会がなく、日々の学校生活の中で、折に触れ話をされているのが現状であると認識しております。今後は、小学校におきましても、わかりやすく翻訳された資料を活用するなど、積極的な取り組みを促していきたいと思っております。
514 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
515 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。
ある学校の保健師の先生が、子どもの権利条約を具体的に子どもたちに説明するのに、このような絵を使って、いじめによる子どもの自殺事件をきっかけに、子どもたちに「命と人権についての保健室だより」を出されたと、ある本の中で紹介されていますので、具体的に紹介させていただきます。
あなたたちには、安心の権利、嫌なことや心配なことがなく、穏やかな気持ちでいられること。自信の権利、自分はそのままの自分であっていいし、大切だということ。自由の権利、誰にも縛られず、自分で選んだり、決められることがある。
このように、具体的に子どもたちに解説して、語りかけています。こういったことは、どれだけ子どもたちに勇気と安心感を与えるか。このような学校はいじめもないだろうと思うので、ぜひこのような働きかけを教育委員会としてもしていただきたいと思います。
中項目６、新たに赴任された教育長の教育に向き合う理念についてお伺いいたします。
以上のとおり、制度改正された地方教育行政法においても、教育委員会は地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関と国の通知でも位置づけられ、教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされています。子どもたちの教育をめぐる環境は決して好転していない中、教育委員会の果たす役割に一層の期待がかけられますが、新教育長の教育にかける理念をお伺いいたします。
516 ◯議長（西川正義君） 教育長。
517 ◯教育長（善住喜太郎君） これまでも申し上げてまいりましたとおり、私は、本市の教育行政方針として示されている基本目標に基づきまして、目標を達成するため、自分なりに考えたことを整理しながら、施策や事業に反映させてまいりたいと考えております。
私は、教育行政に携わる責任者として、次の視点からこれらに取り組んでいきたいと考えます。
まず、市長との連携・協議を十分に図りつつ、教育委員会としての主体性を発揮していくことであります。そのため、多様な経験や見識をお持ちの教育委員や事務局の職員と活発な協議を行いながら教育施策の選択と集中を図り、重点的に取り組む事業を着実に進めてまいりたいと考えます。
次に、学校の独自性に目を向けることです。市内には17小学校、７中学校がありますが、各校を取り巻く環境はさまざまであり、それぞれの現状と課題を踏まえた学校経営が必要となります。各学校が特色を活かした教育の充実を図れるよう、学校現場の教職員の声を積極的に聞き、教職員の意欲を高めるとともに、教育委員会としてできる限りのサポートを進めてまいりたいと考えております。
518 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
519 ◯17番（山内善男君） ありがとうございました。
教育委員会の主体性を持つ、学校の独自性を持つ、学校現場の意見をよく聞いて教育行政に反映する、このようにおっしゃられました。そのように実践していただきますようにお願いしたいと思います。
教育長の理念を伺う前に、るる伺ってまいりました。当議会でも、「はだしのゲン」の閲覧制限を助長するような発言や、これまでの日本の歴史を偽造するような思想を持ち上げる発言もありました。残念ながら、安倍政権のもとで、また橋下徹前大阪市長のもとでも、歴史に逆行するような動きがあります。教育委員会のいろんな理念について、また歴史に向かい合う、歴史をどのように把握するのか、そのような点でも政府の見解と合わせてお伺いしたところです。教育委員会の行政からの独立という点でも、確認をさせていただきました。
教育長の教育行政に対する理念をお伺いしたところですが、教育行政の政治的な独立という点で、改めて見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
520 ◯議長（西川正義君） 教育長。
521 ◯教育長（善住喜太郎君） 先ほど申し上げましたとおり、教育における政治的中立性の問題は、これまでといささかも変わっていないと考えて、私は教育長の職務を進める所存でおりますので、この点については繰り返し同じようにお話をさせていただくということです。
522 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
523 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。
教育委員会が教育行政の主体を担うということだと思います。残念ながら、全国的にも、教育委員会がそのような重大な責務を負っているにもかかわらず形骸化していると指摘されているのも事実だと思います。教育委員会が、子どもたちにとっても、地域にとっても、よりよい存在であると言われるように、教育委員の皆さんが保護者や子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックして改善する役割を果たしていく。このような役割を担うことが、今こそ求められていると思うのです。
私が読んだ書物によりますと、本来このような役割があるにもかかわらず、教育委員の皆さんのパソコンや机もない。そのような重い責任を負っている教育委員の皆さんのそれなりの処遇改善や、市民の皆さんや子どもたちの声が教育委員に伝わるような制度改正も含め、それぞれの地方が制度の見直しに着手しなければならないのではないか。そのように指摘しています。教育委員会を生きたものにするためにも、いま一度、教育長のご見解をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
524 ◯議長（西川正義君） 教育長。
525 ◯教育長（善住喜太郎君） 非常に広範な方面のご質問ですので、どのようにお答えしたらいいかわかりませんけれども、よりよい教育委員会あるいは事務局になりますように、教育委員も含めまして、最大の努力を図ってまいる所存でございます。
526 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
527 ◯17番（山内善男君） ぜひよろしくお願いいたします。私も３人の子どもがおります。残念ながら、このように発言している私自身も１人の子どもは５年、６年、中学校１年、２年と不登校でした。そのときは家の中が真っ暗な状況になりました。振り返ってみますと、両親のふっくらした家庭環境、それを包み込むような社会環境が必要だということを、私自身も痛感したところです。温かな教育現場で、教師の自由な発想で、子どもたちと人間的な関係でつき合える。そのような教育環境の整備を教育委員会も追及していただきたいということをお願いして、次の項目に移ります。
大項目２、ＴＰＰの大筋合意について、市は撤退の表明をしていただきたいということでお伺いいたします。
ＴＰＰの参加国は、10月５日に大筋合意、11月５日には暫定文書を発表いたしました。農業に関しては、国会決議で重要５品目は関税の撤廃や削減も行わない除外を求め、これが満たされない場合は交渉から撤退としていました。にもかかわらず、大筋合意は、1)重要５品目の３割関税撤廃、2)アメリカやオーストラリア産米の特別輸入枠７万8,400トンを受け入れ、さらにミニマムアクセス米枠でアメリカ産米の輸入枠を６万トン増やす、3)牛肉・豚肉の関税を実質的にゼロに近い水準にまで削減、4)麦や乳製品、甘味資源の特別輸入枠を新設するなど、国会決議に反することは明白です。
また、重要５品目以外の農林水産物は98％、野菜は100％の関税撤廃。日本の農林水産業への影響ははかり知れず、食料自給率を引き下げることは必至です。
日本の農業だけでなく、国民の食の安全、医療、地域経済と暮らしを崩壊させるものです。市は、農民だけでなく、市民のＴＰＰへの不安に対して正面から向き合い、市民に寄り添い、政府のこれら不合理な姿勢を押し返す態度を明確にしていただきたいと考え、以下、質問いたします。
中項目１、ＴＰＰに対する市の認識について。
市は、農業者を初め、市民の不安に寄り添う意味からも、認識を共有するため、以下、具体的に伺っていきます。
細項目１、全国農業新聞でのＴＰＰ報道について伺います。
公的組織である全国農業会議所が発行している全国農業新聞の10月30日付の６面から７面の２面で、鈴木宣弘東大大学院教授がＴＰＰへの影響について報告されています。内容についてどのように把握されていますか、伺います。
528 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
529 ◯産業部長（西川利樹君） 全国農業新聞の10月30日付の記事につきましては、鈴木教授の視点で環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰの大筋合意内容についての日本の農業への影響が示されております。
この記事の主な内容についてですが、作物別に影響予測が記載されています。
まず、米の場合、輸入米の増加により米価が下落し、米の収入への依存度が高い専業的な稲作経営が存続危機に陥る可能性が高いと示唆されています。
次に、麦の場合、現在の輸入小麦の売買差額となるマークアップが45％削減されることで、約400億円の財政収入が減ってしまうため、財源不足が放置された場合は、小麦の農家手取り価格が30％以上低下する可能性があることを示唆されています。
そのほか、牛肉や豚肉、乳製品、砂糖などの品目もあわせて検証されており、砂糖のほかは重要品目の再生産が可能と言い張ることは決してできない事態に直面しているとの見解を示されております。
一般的にＴＰＰには各分野によってメリットとデメリットがあると言われておりますことから、本市におきましては、特に農業で依存度の高い主要品目であります米について影響が大きいと考えられますことから、今後、国の対応策や影響緩和措置を注視しながら、明らかになった時点でその内容を確かめながら、本市のＴＰＰによる影響の検証について検討してまいりたいと考えております。
530 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
531 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。私も農業委員ですけれども、このように全国農業新聞で鈴木教授が発表されています。部長がおっしゃいましたけれども、麦に対する影響額は400円ではなく400億円です。400億円をなぜ言いたかったのかというと、関税があることによって、400億円の税収が国に入っているわけです。それが減反に対する転作補償金に使われています。この400億円が入ってこないということは、麦や大豆に対する転作補償にどのような財源措置をするのかが問われてくると思います。米に対しても非常に大きな影響額が出ると明らかにされています。そのような認識に立って、ＴＰＰを把握・検証していただきたいと思います。
細項目２、彦根市の農業委員会から、ＴＰＰに対する市への要望が出されています。建議書とともに提出されたＴＰＰに対する市への意見要望はどのような内容であったでしょうか、お願いいたします。
532 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
533 ◯産業部長（西川利樹君） 本市農業委員会からは、建議書とともに、10月29日付で意見要望という形で提出されています。
この意見要望における要請事項には、「10月５日の閣僚会合で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意されたが、これまでの交渉経過を国民に公表し、国民にわかやすく説明するとともに、2013年４月の衆・参両議院の国会決議に照らして、十分な議論をすることを国に要請されたい」との要望をいただいております。
534 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
535 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。農業委員会でも、「2013年４月の衆・参両院の国会決議、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とするという国会決議について、総崩れに近い状態で国民に対する重大な背信行為」と、市への意見要望の中でも述べられています。
細項目３、市の従来の見解について。
市は何度か、従来の議会でもＴＰＰに対する市の影響額について述べられてきていますけれども、一番直近の平成25年３月議会で、ＴＰＰの市の影響額についての質問における答弁はどのような内容でしたか、お伺いいたします。
536 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
537 ◯産業部長（西川利樹君） 平成25年３月議会での山内議員に対するＴＰＰの市の影響額について、当時の産業部長から答弁した内容についてお答えいたします。
当時の答弁をそのまま申し上げますと、「ＴＰＰに参加した場合の影響につきましては、内閣府や経済産業省など所管省庁でそれぞれ異なる試算をされております。あくまで平成22年10月27日に農林水産省が公表しております指標に当てはめて試算しますと、米につきましては減少率が90％ですので17億7,000万円、麦は減少率が99％で3,000万円、合計で約18億円の減少と推計されます。ただし、これはあくまで何らの対策も講じない場合という前提のものです。なお、この指標は関税率が10％以上で生産額が10億円以上の品目を条件としていること、また大豆、野菜および牛乳、乳製品につきましては、算定のもととなる数値が明らかでないため試算することができません」と答弁させていただいたところです。
538 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
539 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。市長が替わられてから、残念ながら、このような影響額についての具体的な答弁を回避されています。直近の県議会でも、ＴＰＰの大筋合意を受けて、県はＴＰＰの打撃で県内で40億円の影響があるとし、ＪＡの中央会でもＴＰＰの影響について滋賀県内で81億9,000万円減少すると試算結果を発表しています。
質問書では彦根市の影響額については聞いていませんけれども、国が大筋合意を発表し、滋賀県でも、農協の滋賀県中央会でも、どのような影響を受けるのかを直ちに試算して、どう考えるのかを具体的な数字として出しています。そういう意味では、彦根市でも市内の農家の具体的な影響額、金額が出るのかをいち早く把握する姿勢が必要だと思います。なかなかお答えになっていないので具体的な数字は出されていないように思いますけれども、金額の算定は自主的に行われているのか、もし行われていればお答えいただきたいと思います。
540 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
541 ◯産業部長（西川利樹君） 平成25年３月に答弁した際には、農林水産省が公表した指標に基づき、本市の農産物に当てはめて試算したものです。平成25年４月以降につきましては、国が新たに示した指標や統計上ではこういった年度の本市単独での産出額の数値が確認できておりませんので、具体的な試算額を示すことができておりません。国の対応策や環境緩和措置が明らかになっていないため、現時点では影響の検証は難しいわけですけれども、適切な検証の方法につきましても国が示す指標の中で本市の統計上の算出額が確認できましたら、そういった時点で試算額が示せるものではないかと考えております。
542 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
543 ◯17番（山内善男君） ぜひよろしくお願いします。国や県が順次出してきているわけですから、農家に寄り添っている農政なら、市の影響額はどのようになるのかを出せるはずだと思いますので、よろしくお願いいたします。
細項目４、国会決議を履行できないＴＰＰから撤退すべきでは。
市内農業や地域経済を守り、食の安全、国民皆保険を維持する上でも、農業に関する重要品目について除外または再協議をうたった衆・参両院農林水産委員会の決議に照らし、これが履行できないＴＰＰは撤退すべきであると考えていますけれども、市のご見解についてお伺いいたします。
544 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
545 ◯産業部長（西川利樹君） ＴＰＰ交渉につきましては、大筋合意には至りましたが、その交渉経過や国内における影響度などの丁寧な説明のほか、その影響に対する対策の政府の具体案が国からしめされていない状態であると認識しております。
こうした中、我が国の農業が今後も持続的に発展することができるよう、また我が国農業への影響が適切に緩和されるような措置が講じられるよう期待しつつ、政府の対応や発表内容を引き続き注視してまいりたいと考えております。
546 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
547 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。市内農家、あるいは市民の皆さんの食の安全、医療に寄り添うという立場であれば、ただちに撤退することが、最も農業を守り、食の安全を守り、医療を守る道です。撤退すべきと述べられるはずだと思うのです。
鈴木教授は次のようにおっしゃっています。大筋合意でもう決まってしまったかのような状況がありますが、ＴＰＰについてはアメリカでも、上院の財政委員会のハッチ委員長が、「ＴＰＰ合意は、残念ながら、嘆かわしいほど不十分」だと表明し、このままでは議会承認が難しいと示唆しています。
また、次期アメリカ大統領の最有力候補と言われるヒラリー・クリントン氏も、雇用が失われるなどの理由で反対を表明していると言われています。
カナダでは、新政権がＴＰＰに反対する可能性が指摘され、豪州、ニュージーランドについても不満が残っていると言われ、各国とも「このままでは批准される見込みは高くない」と言われています。アメリカからは、議会承認のための追加要求が出される可能性もある。このような中で、日本政府だけが前のめりにアメリカの追加要求に応えつつ、批准に向けた国内手続急ぐのは愚かだ。農業関係者なども「もう決まってしまったから」とあきらめモードに入るべきではない。このようにおっしゃっています。
また、ＪＡ滋賀中央会を初めとするＴＰＰから県民の命と暮らし、医療と食を守る県民会議というのがつくられていますけれども、この23日には、近江八幡市で「ＴＰＰから地域、暮らしを守るつどい」が開催されます。
全国各地でＴＰＰの大筋合意を押し返そうという運動が行われています。多くの市民の皆さんの声を結集しながら、農業あるいは医療を守る道は、ＴＰＰから撤退するしかないということで、私どもはさらに運動を起こして頑張っていきたいと思っているところです。
それでは、中項目２、さらに農業応援に市は力を尽くしていただきたい。
細項目１、彦根市への農業に関する行政視察について。
最近３年間で、農業関連の行政視察について把握されていますか。全体の行政視察の中でどのような比率になっていると分析されているでしょうか。
548 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
549 ◯産業部長（西川利樹君） 平成25年度から平成27年度の３年間における農業に関する行政視察につきましては、平成27年７月に、静岡県の三島市議会の議員７名から地産地消の取り組みに関する視察を受けた１回となっております。
このことから、平成25年度から平成27年度の３年間で本市議会事務局が受けた行政視察数86回のうち、農業に関する行政視察は１回となるため、その比率は1.2％となります。
しかしながら、議員視察以外の行政の視察としましては、各所属における全庁的な受け入れ回数を把握しておりませんので比率はお答えできませんが、昨年度には、農地中間管理機構を活用した先進的な農地集積をテーマに、農林水産省の幹部である大臣官房審議官からの視察を受けたこともあり、こうした農地集積の成果については一定の評価を得ているものと考えております。
また、本年度においては、行政視察のほか、東京農業大学や学習院女子大学、京都大学などの農業関係の学識経験者からも、本市における先進的な農地集積の取り組みとして、稲枝地域などの調査についての協力の要請を受け、それぞれ個別に対応しているところです。
550 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
551 ◯17番（山内善男君） インターネットで本市の行政視察の内容が明らかにされております。平成24年度で23回、平成25年度で30回、平成26年度で29回と、この３年間では農業に対する視察は１件もありませんでした。今述べられたように、平成27年度に１回ということでした。
それぞれの自治体で特色があっていいと思うのですけれども、農業に関しては行政視察するほどの独自性がほとんどないとほかの自治体から見られていると思うのです。彦根市の農業が独自性を発揮して、内外にアピールできる手立てを打っていただきたいと申し上げておきたいと思います。
細項目２、市独自の農業支援のメニューについてお伺いいたします。
例えばこだわり農業の独自加算、機械更新時での独自支援など、他の自治体では独自で行っているメニューがあります。国や県の制度を市として履行するだけでなく、市独自で支援するメニューはありますか、お伺いいたします。
552 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
553 ◯産業部長（西川利樹君） 本市独自の農業支援メニューにつきましては、園芸作物のうち、特に学校給食への供給に取り組む生産者等への支援として、野菜や果樹などの生産基盤を確立するために必要な施設や機械、生産資材等の導入費の２分の１以内を補助する制度を設け、パイプハウスなどの導入を支援しております。
さらに、これに加えて、今年度は、地域振興作物の研究開発に資する事業として、生産者から公募した取り組みを審査し、資材費や調査費、商品開発費などの研究開発費について、166万円を上限に全額を支援する委託事業として実施しており、この事業では、市で選定した作物の産地化に関する取り組みを支援しております。
今後につきましても、国や県の制度で対応できない本市に必要な施策について、限られた財源の中で工夫を凝らしながら検討してまいりたいと考えております。
554 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
555 ◯17番（山内善男君） 細項目３、地産地消の具体化による生産農家支援についてお伺いいたします。
４月から給食センターが稼働しました。センター圏域内でこれまで納入されていた生産者が納入できなくなったとの声を聞きます。経緯の検証と今後の対策についてお伺いいたします。
556 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
557 ◯産業部長（西川利樹君） 本年４月から彦根市学校給食センターが稼働し、本市の中学校のほか、豊郷町と甲良町の小・中学校において、センター方式による学校給食の提供が開始されるに当たって、使用する野菜については、給食センターへ一括して納入することになりました。
このことから、本市の稲枝中学校や甲良町の小・中学校に提供されていた地元産野菜の直接的な供給ができなくなるとの生産者の声を、ＪＡ東びわこや町を通じて聞いていたところです。
こうした中、この一括納入に対応していくため、給食センターが稼働する前からＪＡ東びわことともに、地元生産者の野菜が給食センターに納品されるルートを模索してきましたが、最終的には彦根総合地方卸売市場内の卸売会社が一括して納入することになったことから、卸売会社を通じた納入について、ＪＡ、市場、卸売会社とで検討してまいりました。しかしながら、実際の納品につきましては低調な結果となっておりますことから、再度、納品方法の検討を行ったところです。
今後の対策につきましては、給食センターにおける地場産野菜の利用を促進するため、農林水産課が主体となり、給食センターのほか、彦根総合地方卸売市場、ＪＡ東びわこ、滋賀県湖東農産普及課などの関係機関とともに、計画的な作付による生産と効果的な供給ルートの体制確立に向けて協議を重ねているところですので、体制が固まり次第、生産者にはＪＡ東びわこを通じて呼びかけ、供給体制に参加いただける生産者が増えるように取り組んでまいりたいと考えております。
558 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
559 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。
ＪＡと行政の両方から、アンケートをとっていただきました。「学校給食センターが稼働されると、１日4,600食提供することになっている。そこで、給食センターへの地元農産物の供給方法等を検討するため、皆様の野菜の作付状況等についてお聞きする」というアンケートです。このようなアンケートをとりながら、今まで甲良町の給食センターに納入されていた方が、甲良町の給食センターがなくなっても彦根市の給食センターへのルート替えをしていただけると期待していたのですが、いまだに行政やＪＡの方から何の呼びかけもないというお声を頂戴しました。
るるおっしゃられましたけれども、ぜひ早急にそのようなルートの復活、総合地方卸売市場、ＪＡ、生産者というルートの復活になるのかもしれませんけれども、ぜひ生産者に具体的なアプローチを行政としても働きかけて、早急に手立てを講じていただきますようお願いしておきます。
細項目４、生産農家を拡大する支援策について伺います。
560 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
561 ◯産業部長（西川利樹君） 生産農家を拡大する支援についてですが、学校給食センターへ野菜を提供する場合、センターの納入規格に沿った大きさや品質などの管理や選別のほか、センターの使用時期に合わせた作付計画などが必要となります。これらの問題につきましては、生産農家が学校給食の地場産野菜供給に取り組む上で、ハードルの高い課題の一つであると捉えております。
本市としましては、ＪＡ東びわこに対して、これまでもタマネギやキャベツ、ブロッコリーなどの共同利用機械の導入補助や育苗のための底面給水資材の導入補助を行っており、学校給食への野菜供給を希望する生産者がこうした機材を利用することにより、一定の大きさや品質の確保を図れるものと考えております。
また、本市管内において学校給食への野菜の供給量拡大を希望する生産者に対しては、その生産計画が認められた場合には、パイプハウスなどの資機材の導入を２分の１以内で補助する生産基盤整備促進事業を実施しており、この事業を利用することにより、センターが求める使用時期に合わせた作付計画に取り組むことも可能になると考えております。
今後につきましても、生産者が学校給食への野菜の供給を拡大していけるよう、工夫を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
562 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
563 ◯17番（山内善男君） 細項目５、職員の増員で農家要望に応える体制づくりについてお伺いいたします。
現状の農政の職員体制では、国や県のメニューを消化することに追われ、市独自の企画創造などの意欲を引き出す状況になっていないのではないかと思います。技術者を含め、抜本的な職員の増員で、生産者支援を行える農政の体制づくりを行うべきではないか、お伺いいたします。
564 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
565 ◯産業部長（西川利樹君） 農家の要望に応える体制づくりにつきましては、今日、国や県の制度が複雑化し、より専門的な知識が要求されてきておりますことから、農政を推進する上での体制強化を図るため、国庫補助事業である人・農地問題解決加速化支援事業を活用し、今年度の４月から、新たに営農経営指導員を１名、嘱託として通年雇用したところです。
この営農経営指導員は、滋賀県の農業技術普及員のＯＢを専門職員として通年雇用しております。担当業務としましては、地域や集落の中心となる担い手を定める「人・農地プラン」の作成や実行の推進、担い手や新規就農者の農地集積、機械・施設の更新といった経営プランの相談や提案、集落営農の組織化や法人化への助言などを担っているほか、あわせて営農経営指導員の専門的な農業技術・知識を活かした本市の特色ある農業施策の検討や、市職員の知識向上のための指導や助言を、日常業務の中で実施してきているところです。
今後につきましても、現在の専門的な知識を有する人材の雇用を含め、生産者に寄り添った支援を行える職員体制の構築に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
566 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
567 ◯17番（山内善男君） ぜひ農家要望に応えらえるような体制をつくっていだきますようお願いいたします。これは農業委員会の建議書の中でも述べているとおりです。
それでは、大項目３、放課後児童クラブの利用時間の延長と指導員の待遇向上についてお伺いいたします。
国民に格差と貧困が広がり、共働き家庭の増加やひとり親家庭の増加で、学童保育へのニーズが高まっています。「学童保育があれば安心して子どもを預けて働ける」、「指導員が我が家の子育てを支えてくれている」という実感が学童保育の必要性と期待を高めています。
国は、今年度予算で、学童保育への予算を383億円から575億円、約1.5倍に増加させました。これらの増加に対して、市が積極的に活用されるようお願いしたいと思います。
中項目１、利用時間延長で親の願いに応える学童に。
昨年は、特に夏休みの利用申し込みに対し、26人の子どもたちが地域外のクラブを利用せざるを得ませんでした。子どもは物ではありません。長年培ってきた友達と離れて生活せざるを得ない状況がつくり出されました。施設の改善と指導員の確保で、利用者の願いに応えるクラブにするための努力が求められます。
細項目１、今夏の利用申し込みに対する受け入れ状況について、昨年と比較して、人数の推移も示してください。お伺いいたします。
568 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
569 ◯教育部長（安居 勉君） 平成26年度の夏休み期間の放課後児童クラブの受け入れにつきましては、16クラブ中７クラブにおいて、通年利用される児童が定員を上回っていたことから募集をすることができず、26名の児童が他の学校の放課後児童クラブを利用されることとなりました。
このことを踏まえ、今年度は、学校の協力のもと、空調設備の整備等により、学校の特別教室などに夏休み期間限定で新たなクラブ室を開設した結果、15クラブにおいて全ての利用希望者を受け入れることができ、今年度の夏休み期間の受け入れ児童数は、昨年度の869名を203名上回る1,072名となりました。このことは、当事業を教育委員会へ移管したことにより、学校との相互理解や連携が一層進んだ結果であると考えております。
なお、旭森小学校放課後児童クラブの４年生以上で入会を希望された10人の児童は、施設等の不足により受け入れることができませんでしたが、今年度に実施する現クラブ室の改築に伴い定員増を行うことにより、来年度からの受け入れができるように努めてまいります。
570 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
571 ◯17番（山内善男君） 細項目２、利用時間の朝のさらなる拡大と夕方の時間延長についてお伺いいたします。
今年から、朝８時からの受け入れに拡大されましたが、親の勤務時間からすれば、さらなる拡大が必要です。近隣の自治体では、７時半からの受け入れとしています。また、夕刻の時間についても延長の声があります。処遇改善の制度を利用しながら拡大することは可能だと思いますが、見解を伺います。
572 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
573 ◯教育部長（安居 勉君） 放課後児童クラブの土曜日および長期休業期間の開設時間につきましては、平成27年５月１日から、保護者の送迎の実情を鑑み、それまでの朝８時半から開始時間を30分早め、朝８時から開設しております。この開設時間の延長に伴い、指導員はこれまでの早番、遅番の２シフト勤務から３シフトでの勤務となったため、クラブ運営に必要となる指導員数が増加しております。
今後のさらなる開設時間の延長については、必要となる指導員の確保や指導員の賃金、および光熱水費等のコストが増大するとともに、それに伴い、利用者に対してそのコストを負担いただくかどうかの検討などが必要となります。今のところ、朝８時以前および夕刻６時半以降の開設時間延長については考えておりませんが、今後は、保護者のニーズや運営状況を見ながら、負担金の見直しとあわせて検討してまいりたいと考えております。
574 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
575 ◯17番（山内善男君） 細項目１、国の事業を活用して、クラブの指導員の正規化をすべきと考えますが、ご見解をお願いいたします。
576 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
577 ◯教育部長（安居 勉君） 放課後児童支援員等処遇改善事業は、18時30分を超えて開所する放課後児童クラブにおいて、常勤職員を配置する場合や、家庭や学校等との連絡や情報交換等の育成支援に対し、主担当者として従事する職員を配置する場合に、その職員の賃金改善経費を国が補助する事業です。
本市では、現在、18時30分を超えての開設は行っていないため、この事業の対象外となっております。
現在の放課後児童クラブの運営形態において、指導員の正規化は考えておりませんが、今後も保育の一層の充実と質の向上に努め、児童の健全な育成を図ることにより、保護者の願いに応えてまいりたいと考えております。
（「ありがとうございました」と呼
ぶ者あり）
578 ◯議長（西川正義君） 質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後３時16分休憩
午後３時29分再開
579 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁中の発言につきまして、産業部長から一部訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
産業部長。
580 ◯産業部長（西川利樹君） 先ほどの山内善男議員の大項目２中項目１細項目１で、全国農業新聞でのＴＰＰ報道についての答弁におきまして、「麦の場合、現在の輸入小麦の売買差額となるマークアップが45％削減されることで、400円の財政収入が」と答弁しました。正しくは「400億円」の財政収入でございます。申しわけございません。よろしくお願いします。
581 ◯議長（西川正義君） 13番杉原祥浩君。杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
582 ◯13番（杉原祥浩君） それでは、今回、大項目三つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。皆さんもお疲れのところですので、できるだけ早く終わりたいと思います。よろしくお願いします。
大項目１、９年後の国体を迎えるに当たって。
前回の発言に引き続きまして、質問を申し上げます。前回は建物や施設を中心にハード面での質問をしましたけれども、今回はハード面、ソフト面での質問になります。
中項目１、彦根市の受け持つ種目について。
現在、各方面での検討委員会等で審議されている施設等によって、方向性もいろいろ変わってくるかとは思われますけれども。
細項目１、現時点で決定している彦根市が受け持つ種目は。よろしくお願いします。
583 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
584 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 平成26年５月26日に開催されました第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会第２回常任委員会において、主会場が滋賀県立彦根総合運動場に決定され、同運動場内の陸上競技場で、開会式、閉会式および陸上競技を開催すると決定されています。
したがって、現時点で決定しております彦根市が受け持つ種目は、陸上競技でございます。
585 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
586 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。陸上競技ということでした。
細項目２、現時点で決定している県内の種目は。
新市民体育センターの検討委員会の中で協議していただいている建物の規模や大きさによって種目は限定されるわけですが、彦根市として検討委員会の結果を待つのではなく、彦根市としてこの種目を国体の彦根の室内競技のメインになるよう勧めていただき、その種目を開催するための規模や大きさ、フロア面積等を構想・提案できるのではないかと思われます。金亀公園や荒神山の施設でも同じようなことが言えると思いますが、現在ある施設で、またそれらを整備した上で、どのような種目が実現可能かを示していただきたい。
なぜまたそのようなことを言うかといいますと、どの種目を彦根で開催するかによって、今後の彦根市における推奨スポーツの位置づけがはっきりしてきます。歴史と文化の色濃いまちで、どのスポーツや武道を推奨するかは大変重要な課題だと思われます。そこのところをしっかり検討していただきたい。なぜ種目決定を急ぐのかといいますと、９年後に控えた国体に向けて、どの種目を彦根で開催するかによって、その種目をされている方のモチベーションや準備体制が全く変わってくるからです。そこで、現時点で決定している県内の種目をお教えください。
587 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
588 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 平成27年８月31日に開催されました第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会第３回常任委員会において、長浜市でのソフトテニスおよび相撲、湖南市での剣道、愛荘町でのアーチェリー、大津市での高校野球（硬式）が内定されており、今ほど答弁しましたとおり、既に決定している彦根市での陸上競技を合わせますと、全部で６種目が決まっております。
589 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
590 ◯13番（杉原祥浩君） ６種目といいますと、多いようで少ないような気がします。他市のことは別にしまして、開閉会式、陸上競技を担当する彦根市にとって、こちらの方から「この種目をやりたい」、「彦根市でこの種目をやってもらえないか」と言われるような構想づくりをしていただきたい。その上で、フロアの大きさやお客さんの入れる人数等を鑑みていただきたいと思います。
細項目３、当市の種目の選定はどこの機関でされていますか。お願いします。
591 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
592 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 彦根市の誘致競技としては、彦根市体育協会から開催希望競技の報告を受け、第79回国民体育大会彦根市開催希望競技種目選定検討委員会を開催し、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、なぎなた、弓道、剣道、テニス、軟式野球または高校野球、サッカー、ゴルフ、卓球の11種目の競技を選定の上、昨年12月に滋賀県開催準備委員会に報告しております。
なお、県内の会場地市町の選定につきましては、滋賀県開催準備委員会において第79回国民体育大会会場地市町選定基本方針に基づいて選定されています。
593 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
594 ◯13番（杉原祥浩君） 当市では、現時点では種目の選定をどこかの機関で行われていないのですか。再質問いたします。
595 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
596 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 選定については２段階とお考えいただければ結構かと思います。
まず、本市におきましては、彦根市体育協会の方から開催希望競技の報告を受けまして、彦根市開催希望競技種目選定検討委員会を開催した上で、先ほど申し上げました11種目の競技を選定し、昨年12月に県の開催準備委員会に報告しております。
県内の取りまとめは、滋賀県開催準備委員会におきまして、同様に会場地市町の選定基本方針に基づきまして県の方で最終的な選定をされるという２段階になっております。よろしくお願いいたします。
597 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
598 ◯13番（杉原祥浩君） そのシステムは理解しているのですけれども、50年に１回の国体ということで、ゆっくりしているとだめだと思って提言しているのです。
彦根で開会式、閉会式が行われるのは皆さんもご承知のことかと思いますが、滋賀県の中でも、とりわけスポーツ、生涯スポーツに力を入れていく市として選ばれたと思います。メイン会場となるまちとして、この機会をチャンスと考え、スポーツの持つよさを今まで以上に広めていけば、市民が健康で明るいまちになることは間違いありません。
最近では、子どもたちのスポーツ離れが叫ばれる中、各種目においていろいろな努力をされていますが、なかなかスポーツをする子どもたちの数が増えていないのが現状です。
細項目４、市内の子どもたちがスポーツ少年団やクラブチームでスポーツに参加しているのは何％くらいでしょうか、お教えください。
599 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
600 ◯教育部長（安居 勉君） 彦根市のスポーツ少年団につきましては、平成27年６月３日時点で、730人の団員が活動されています。小学４年生から６年生までの児童における加入率を例にとりますと、およそ17％となっており、学年が上がるにつれてその加入率は増しています。
クラブチーム等については、活動内容や趣旨が多岐にわたることもあり、正確な加入率等は把握しておりませんが、彦根市体育協会によりますと、クラブチームに加入する児童の割合は増加傾向にあるものと伺っております。
601 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
602 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。増加傾向という言葉が出まして、大変驚いております。
17％という数値を踏まえて、これからの彦根を託す子どもたちに、スポーツの大切さや重要性を伝えていくと、世間で問題になっているいじめや自殺等も少しはなくなるのではないかと思います。
細項目５、行政として、子どもたちを初め、市民にスポーツを広げる施策は考えておられますか。お願いします。
603 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
604 ◯教育部長（安居 勉君） 本市の生涯スポーツ振興におきまして、国体は大きな契機になるものと確信しており、国体に向けてさまざまなスポーツ振興施策を展開していく必要があると考えております。
現在でも、各種スポーツイベントやスポーツ教室の実施により、市民がスポーツに親しむ機会の提供に取り組むとともに、さまざまな媒体を活用したスポーツ情報の提供により、市内スポーツ団体および個人がスポーツに親しむことができる場の提供に努めているところです。
また、本市体育協会および市スポーツ少年団本部への支援を通しまして、指導者研修の充実や競技団体の強化を図るなど競技スポーツの充実を行うとともに、地域におけるスポーツ活動の推進役であるスポーツ推進委員の活動を中心として、地域におけるスポーツ推進についても継続的に取り組んでおります。
今後、さらに総合的にスポーツ振興施策を推進していくため、来年度以降に予定しております本市のスポーツ推進計画を策定していく中で、現状や課題を把握し、整理した上で、方向性を導き出してまいりたいと考えております。
また、９年後の国体では、現在の小学生が活躍する年代となってまいりますので、この年代の子どもたちによりスポーツに関心を持ってもらうとともに、競技力の向上を図っていくことが重要であると考えておりますことから、ジュニア期のスポーツ教室等の育成事業や指導者研修事業を、関係団体と連携を図りながら実施していく予定でございます。
605 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
606 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。
おっしゃられたように、９年後の国体は、小学３年生、４年生の子どもたちが高校３年生になったときに少年の部、中学生や高校生の子どもたちが大きくなって成年の部に参加する形になると思います。現場の方では、その学年の子どもたちに力をつけるような活動も始まっております。９年の年月はすぐに過ぎると思います。このチャンスを逃すことなく、スポーツのまち、スポーツの盛んなまちを目指して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
これで大項目１の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大項目２、公共下水道について。
私の知人の話ですけれども、「何年か前に下水道工事が終わって、最近、家族も減ったので、リフォーム工事をした際に下水道の料金を調べたところ、何年も料金を多く払っていたらしい。戻ってくるだろうか」ということでした。
そこで、お尋ねいたします。中項目１、公共下水道の使用料について。
先ほどお話した方は、地下水も併用して利用されています。
細項目１、下水道使用料の計算方法は幾つもあるのでしょうか、お尋ねいたします。
607 ◯議長（西川正義君） 上下水道部長。
608 ◯上下水道部長（疋田武美君） 下水道使用料は、各ご家庭から流されます排水量により算出しており、その排水量の算出方法と使用料単価等は彦根市公共下水道使用料条例で定めております。
一般家庭の汚水の排水量は、各家庭の排水管から流れ出る下水の量をはかるわけではなく、使用水の使用水量とすることとしており、簡単に言いますと、使用水量に単価を掛けまして使用料を計算しております。この基本となる使用水量の算定につきましては、使用水の種類や用途によって三つの方法で算出させていただいております。
まず、一つ目に、使用水に市の水道水のみを利用されている場合につきましては、水道水の使用量を下水道の排水量として算出しております。
二つ目に、使用水に井戸水や地下水等水道水以外を使用されている場合につきましては、１カ月１人につき７立方メートルを使用するものとして排水量の算出をしております。
三つ目に、使用水に水道水と水道水以外を併用して使用されている場合につきましては、水道水の使用量と１人７立方メートルを基準とした水道水以外の使用量とを比べまして、どちらか多い水量を下水道の排水量として算出しております。
これら三つの方法は、公共下水道への接続をされる際に申請書を提出いただいており、その申請書で確認の上、下水道使用料を算定しております。
なお、水道水以外の使用状態の変更や人数の変更があった場合は、変更届を提出いただいているところです。
609 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
610 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。
算出方法が三つあるとお聞きしましたが、その割合はどのぐらいですか、お教えください。
611 ◯議長（西川正義君） 上下水道部長。
612 ◯上下水道部長（疋田武美君） 本年12月１日現在の下水道の使用件数は３万1,745件ですが、そのうち水道水のみの使用件数は３万349件、水道水以外のみの使用件数は323件、水道水と水道水以外を併用して使用されている件数は1,073件で、割合としましては、水道水のみをご使用の件数は約95.6％、水道水以外のみをご使用の件数は約1.0％、水道水と水道水以外を併用されている件数は約3.4％となっております。
613 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
614 ◯13番（杉原祥浩君） 該当される方は、3.4％に入るということですね。
その割合だと難しいとは思うのですが、細項目３、住民票の管理をされている市民課と連携をとることはできるのでしょうか、お尋ねします。
615 ◯議長（西川正義君） 上下水道部長。
616 ◯上下水道部長（疋田武美君） 市民課が管理されている住民基本台帳システムと私ども上下水道業務課の水道料金システムにつきましては、個人情報保護等の観点から、システム同士の連携は困難です。
しかしながら、住民基本台帳は市民課への申請により目的外使用をすることで補足的に情報を利用できますが、使用場所と住民登録住所が異なる場合があることや、同一住所で複数の世帯が存在し使用形態が異なる場合があること、また住民登録人数と実際にお住まいの人数が一致しない場合があることなどのため、使用人数を住民基本台帳のみで判断することは適切ではないと考えております。
こうしたことから、水道水以外のご使用の場合や人数に増減があった場合など、下水道の使用状態に変更があったときには、彦根市下水道条例第14条に基づき、届け出をいただくようお願いしているところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。
617 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
618 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。
私が心配するのは、私の知人の話ではありませんけれども、下水道が完備されたときに説明を受けておられるとは思うのですが、市民の方々が知らないうちに使用料を払い過ぎていたり、また逆に足りなかったりすることがないようにしていただくことが行政の務めではないかと思います。連携ができるのかとお尋ねしたのは、連携してもらえるとそこがうまくいくのではないかと思ったからです。3.4％だと難しいとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
細項目４、使用料の特殊な使い方をされている方への周知は何かされていますか、お尋ねいたします。
619 ◯議長（西川正義君） 上下水道部長。
620 ◯上下水道部長（疋田武美君） 水道水以外をご使用の方への周知方法につきましては、まず最初に、下水道工事説明会等で「彦根市の下水道」のパンフレットを配布し、水道水以外の場合の使用水量と使用料の算定方法を、事例や使用料早見表により説明させていただいております。続いて、下水道宅内工事の申請および検査の折にも、使用水量と使用料の算定方法や使用状態に変更があった場合の届け出について説明させていただいているところです。
下水道への接続後の使用状態の変更の届け出につきましては、平成26年11月に各戸に配布しております「暮らしの便利帳」への記載や、毎年９月ごろには「広報ひこね」に掲載するなど、周知に努めているところです。また、議員のご指摘後につきましては、ホームページへの掲載もさせていただいたところです。
議員のご指摘のように、水道水以外を使用の方で、「広報ひこね」などの掲載に気づかず、変更の届け出をご存じでない方もおられますことから、今後におきましては、個別にお知らせはがきの送付やホームページのトピックスへのアップなど、周知方法の工夫に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
621 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
622 ◯13番（杉原祥浩君） ご説明ありがとうございます。
下水道が完備された地域での説明会で配られるパンフレットを見せていただきました。「変更があった場合は速やかに連絡するように」と、小さな字で書かれておりました。この方にも「説明会で説明があったらしいですよ」とお話すると、「いや、一生懸命聞いていたけどなかった」ということでした。見落とされているとは思うのですが、地域性にもよるかと思います。彦根のまちの真ん中では、地下水をくみ上げているところは少ないのですけれども、残されている郊外の方へ行きますと、地下水を併用されている家も多いと思います。その地域へ行かれたら、しっかりと説明をしてあげていただきたいと思います。料金がかかってきますので、大事なことです。わかりやすく明記していただきたい。「広報ひこね」でも定期的にお知らせしていただいているようですけれども、イラスト等を入れていただきながら、今以上にわかりやすくしていただきたくことをお願いいたします。
細項目５、先ほど申しました使用料は返ってくるのでしょうか、お尋ねいたします。
623 ◯議長（西川正義君） 上下水道部長。
624 ◯上下水道部長（疋田武美君） 水道水以外をご利用の場合の下水道使用料につきましては、使用者からの届け出に基づきまして算定していることから、届け出日から人数変更をすることとなります。
したがいまして、さかのぼっての届け出の受理はできないことから、使用料の還付はできませんので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、先ほども申し上げましたように、今後は個別にお知らせはがきの送付などにより使用状況の確認に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
625 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
626 ◯13番（杉原祥浩君） 先ほども申しましたが、お金が絡んできます。私の知人の話でも、「お金は戻ってくるのだろうか」と、そこを一番心配されていました。できるだけ説明会で詳しく言っていただきまして、現在は苦情がないようにお聞きしておりますけれども、さらなる取り組みをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、大項目３、彦根市経済活性化対策住宅改修等促進事業について。
これは、地域経済の活性化および居住環境の向上を図るため、市内に本社がある法人または市内に住所がある個人の施工業者を利用して住宅の改修等を行う場合に、その経費の一部を補助するという制度です。
中項目１、今後の事業の継続について。
より多くの市民の皆さんに利用していただくために、住宅所有者に係る申請要件を一部緩和していただいたり、今まで３回の手続を２回にするような努力もしていただいております。最高20万円だった補助金も、今は少しでも多くの方にわたるように10万円にしていただき、産業部地域経済振興課の取り組みに感謝申し上げる次第です。これからもこの事業の継続をお願いするところです。
細項目１、現時点での今年度の利用状況をお聞かせください。
627 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
628 ◯産業部長（西川利樹君） 現在の利用状況ですが、10月30日に第２回目の事前申し込みを締め切らせていただきました。第１回目は318件で、第２回目は307件、合計625件の事前申し込みを受け付けました。
第１回目の申し込みにつきましては、事前申し込みによる助成金予定交付額が予算枠の範囲内におさまったことから、申込者全員を助成候補者に決定いたしました。第２回目の申し込みにつきましては、事前申し込みによる助成金交付予定額が予算枠を超えましたため、抽選をいたしまして、287件を当選とさせていただきました。
しかし、当然のことですが、当選された方が辞退された場合や助成金額が事前申込時よりも少額となり予算残額が生じる場合には、逐次、今回落選となった20件の方々の繰り上げ当選を速やかに行い、１人でも多く助成金を受け取っていただけるように配慮してまいりたいと考えております。
629 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
630 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。
市民の皆さんにこれほど定着してきた事業ですので、切にお願いしたいのですが、彦根市経済活性化対策住宅改修等促進事業の前の制度で彦根市緊急経済対策住宅リフォーム促進事業補助金のときは、市民の間ではリフォーム補助金と略して呼んでいましたが、今の彦根市経済活性化対策住宅改修等促進事業では省略しにくいです。
そこで、細項目２、彦根市経済活性化対策住宅改修等促進事業を略していただくか、呼びやすいネーミングに変更いただけませんか。お願いします。
631 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
632 ◯産業部長（西川利樹君） 議員ご指摘のとおり、現在の事業名は非常に長い名称となっておりますことから、次年度以降、本事業を実施する場合には、より市民の方にわかりやすく、また親しみやすい事業名になるように検討してまいりたいと考えております。
633 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
634 ◯13番（杉原祥浩君） どうかよろしくお願いします。市民にこれだけ定着してきたのですから、「ひこにゃん補助金」でも、本当にわかりやすい呼び名にしていただきたいと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これからの人口減少を考えるときに、新婚さんや住まいを移そうと考えておられる方に補助金を出しておられる市町村が増えております。今、その政策に手を打っていただけると、人口減少にも歯止めをかける一助になるかと思います。彦根市の人口増にも直結すると思われます。
細項目３、他市から移住される方の補助金制度のご検討はありますか、お尋ねいたします。
635 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
636 ◯産業部長（西川利樹君） 現在実施しております事業におきましても、新婚世帯の方や市外から移住された方々が住宅改修や外構工事などをされた場合、要件を満たしておられましたら、助成対象とさせていただいております。
今後実施する場合には、現在実施している経済活性化を目的とした事業内容を基本としながら、議員ご指摘の人口増加や人口流出の抑制といった視点も考慮した上で、より利用しやすく、彦根に住みたい、住んでよかったと思っていただけるような制度としていくよう検討してまいりたいと考えております。
637 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
638 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。
再質問です。他市から移住される方専用の補助金というか、制度はないのですか。
639 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
640 ◯産業部長（西川利樹君） 現時点では、移住された方専用の補助金はございません。私が答弁しましたのは、新婚の世帯がそこに新しく住まわれたり、市外から移住された場合でも要件を守っていただきましたら、例えば住民登録を置いていただくなどを初めとした諸要件を守っていただいた場合であれば、この住宅改修補助の対象とさせていただいているということで申し上げました。
641 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
642 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。他市から移住されたり、新婚さんが来られるというのは、人口を増やすという意味では、こういう方々に補助金を出すのが一番のメリットだと思います。彦根市のこれからの人口減少に歯止めをかけるために、他市ではされているところもありますので、よろしくお願いします。
次に、歴史ある彦根の住宅を保存するために、旧家の町屋等の改修工事をすると何百万円、へたをすると1,000万円を超えるようなリフォームをすることになります。私どもが住んでいる中山道も、旧家を改修してまちなみを保存するとなると、何百万円では済まず、1,000万円の単位になることもあります。先ほど来おっしゃっていた制度とは別に、大きな金額の改修工事には別の補助金事業を検討していただけないでしょうか。この事業は文化財課の方にお願いすることかもしれませんけれども、市の指定文化財にならないような民家でも使えるような事業の制度をお願いしたいと思います。
そこで、細項目４、まちなみ保存の補助金制度の検討をしていただけませんか、お尋ねいたします。
643 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
644
◯都市建設部長（下山隆彦君） 私どもからお答えさせていただきます。
まちなみの保存には、地区住民の合意形成が必要なところでありますが、彦根の歴史的な特徴が残る町屋などに対して、その特徴を活かして外部を修復し再生活用を図ることは、良好なまちなみ景観の形成に有効なものであると考えております。
このことから、まちなみ保存を図るための補助制度について、次年度以降で、他都市の取り組みも参考にしながら、建築住宅課で取り組んでおります空き家対策の利活用の関係もありますので、そういった関係部局と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
645 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
646 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
これからの未来を見据えた住みよいまちをつくるために、各部局でのご検討をお願いして終わります。ご答弁ありがとうございました。
647 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後４時09分休憩
午後４時29分再開
648 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
９番八木嘉之君。八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
649 ◯９番（八木嘉之君） 今回の定例会で、彦根市公共施設等総合管理計画の素案について、プレミアム商品券の発売を終えて、防災の取り組みについての３点をお尋ねしたいと思います。
まず、公共施設等総合管理計画の素案についてです。
平成28年度までに全国の98％の団体において策定が完了すると言われております公共施設等総合管理計画についてお尋ねしたいと思います。
市が保有する公共施設等が今後大量に更新時期を迎える中で、人口減少、少子化等により公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれることから、長期的な視点に立って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化を図り、時代に即したまちづくりを行っていくための管理計画、老朽化対策を推進すると言われております。
そこで、このほど本市におかれましても計画がまとめられ、12月１日から意見公募が開始されております。今年度末には計画を公表されるスケジュールとなっております。
そこで、本計画は、計画期間を10年、見通し期間を20年という中・長期的な計画ですけれども、計画の実効性を担保するために留意すべき点について見解をお聞かせください。
650 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
651 ◯総務部長（和気豊文君） 本計画の策定に当たりましては、本市の所有する公共建築物の４割以上が建築後30年以上経過しており、これから大量に更新時期を迎えます。財政負担が大きくなると見込まれますことから、今後も市民の皆さんが安心・安全に利用できる施設サービスを継続していくことを第一に考えた施設管理のあり方、施設マネジメントの実現を目指すこととしているものです。
この計画は、今後30年間を見通しつつ、社会経済情勢の変化もありますので、それに対応できるように、第１期の計画期間を10年と定める案としたところです。
計画の実効性を担保するためには、施設の劣化状況等を的確に把握することが第一であり、従来の不具合が発生した段階で修繕を行うという事後保全型の管理から、計画的な維持管理を行う予防保全型管理への転換を進めることが重要な要素の一つであると考えております。
652 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
653 ◯９番（八木嘉之君） この計画の中には、具体的な数値目標が示されております。総延べ床面積の削減量を、10年後の平成37年度には1.4％、30年後の平成57年度には11.7％とされています。それぞれの数値目標の設定の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
654 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
655 ◯総務部長（和気豊文君） 施設総量の見直しに当たりましては、単に施設の面積を減らすというものではなく、必要な施設サービスについては今後も維持していくという観点を持っております。それは今ほど答弁を申し上げたとおりです。本市が所有する公共建築物の延床面積を人口で除した市民１人当たりの公共建築物延床面積を基準とする考え方をしております。
具体的には、平成26年度末時点における市民１人当たりの公共建築物延床面積3.22平方メートルを今後も維持することを前提とした上で、人口減少が見込まれますので、将来の人口推計に合わせて見直しを図ると、今後10年間で公共建築物の延床面積を1.4％削減すると、理論的に出したものです。
なお、素案で30年後の削減量をグラフでお示ししておりますけれども、その11.7％という数字は、あくまでも現時点での将来人口をもとに算出した将来見通しをあらわしているもので、次期以降、つまり10年後以降の計画における数値目標につきましては、その時点の社会経済情勢を踏まえることになりますので、10年ごとに見直しをしていくという考えでおります。ご理解をお願いいたします。
656 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
657 ◯９番（八木嘉之君） 改めてお尋ねします。単純に、数値だけを捉えて言いますと、1.4％というのは5,076平方メートルになります。これは彦根市が有する公民館、ひこね燦ぱれす、グリーンピアひこねなどの集会施設を全て合わせると１万230平方メートルになると資料に書かれておりますので、この約半分の数値になります。部長は3.22平方メートルとおっしゃいましたが、資料を読み取ると現在は１人当たり2.84平方メートルになっています。ということは、10年後には全国平均の3.22平方メートルに上がるといいますか、そういう形で人口減少を主眼に置いて1.4％という目標を定めておられるのか。その辺の考え方がわからない。
それから、市庁舎の耐震で、市長が決断されれば増築の方向性に向かうことも考えられます。市民体育センターの話も出ております。また、市民会館のあり方についても検討されます。そのように個別の施設の状況がこの10年の間に大きく変わっていく中で、1.4％という数値目標はどの辺を見据えればいいのか。改めてお尋ねしたいと思います。
658 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
659 ◯総務部長（和気豊文君） 議員ご指摘のとおり、1.4％は約5,000平方メートルに相当する面積です。素案の28ページに基本的な方針がるる書いてありますが、その中で必要不可欠なものを除いてという表現をさせていただいております。確かに数字で言いますと、人口減少に対応すると、こうした1.4％とか、市民１人当たり３平方メートル前後となりますが、これはあくまで目標設定のための理論値です。目標ですから、当然目指しますけれども、ほとんどが地方自治法でいう公の施設ですので、市の政策実現のための手法の一つとして地方自治法で認められている公の施設を設置しておりますので、何が何でも1.4％削減するということではなく、必要不可欠なものだということで、別枠という表現は語弊がありますけれども、目標は掲げつつも、そういった政策的な優先度を推し測って、どうあるべきかということを考えていかなくてはならないと思っています。
最初の答弁で申し上げましたように、予防していくことで長持ちさせる、類似の施設で老朽が激しいものがありますと複合化・統合ということも手法としては考えられます。また、国体関連の施設等も考えられますので、それは政策との兼ね合いになりますが、従来どおりの漫然としたやり方からは、少しスタイルを変えた管理の仕方をしていこうということです。1.4％だけに捉われることなく、第一義であります長寿命化、統廃合や複合化を目指していくべきで、そういった方針を書いた管理計画ですので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
660 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
661 ◯９番（八木嘉之君） 予防保全ということをおっしゃられましたけれども、不具合が発生した段階で修繕する事後保全型から、この計画では計画的な維持管理を行う予防保全型への転換を進めるということが要所、要所で出てきます。現状において、予防保全型に転換することによる課題認識についてお聞かせ願いたいと思います。
662 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
663 ◯総務部長（和気豊文君） 市の公共建築物については、これから大量に更新時期を迎えることが見込まれます。特に平成47年度から平成57年度にかけては、このままでいくと建て替えを中心に更新費用のピークが訪れると素案では示しております。事後保全型管理をこのまま続けますと、理論値ですが、年間40億円から60億円のオーダーで更新を図っていかなければならない時期がやってまいります。
その時点の財政事情がどうなっているかはわかりませんけれども、厳しく見るのが適切な見方だと思います。これらの更新費用を確保することが難しくなりますので、計画的な維持修繕を図る予防保全型管理に転換し、長寿命化を図ることで、更新費用を軽減あるいは平準化する必要があるということです。
予防保全型管理の取り組みを進めるに当たりましては、定期的な点検・診断を実施するための費用が一定的に発生するほか、計画的な維持修繕費用が必要になることから、これからの予算の確保、財源の確保が今後の課題であると見ております。
664 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇、資料掲示〕
665 ◯９番（八木嘉之君） おっしゃられましたように、維持費の確保、財源の確保が難しいと思います。施設にもよりますけれども、例えば橋りょうですと、長期間管理していく上で予防保全をしようと思うと、最初の10年間、20年間で多額の費用を要するので、予防保全だけではできないということで、やめておられる他の自治体もありますので、事後保全とのベストミックス、バランスも考えていただいて、何が何でも予防保全ということで、体制も整わないままに進められることのないようにお願いしておきたいと思います。
原課が所管する施設ごとの基本方針は示されておりますけれども、市内の各学区の人口動態や地域の特性を鑑みた施設の基本的な方針は示されていないように感じております。地域ごとの基本方針を本計画に盛り込まれなかった理由をお聞かせ願いたいと思います。
資料をつくったのですが、非常に見にくいです。これは千葉県流山市が策定しております公共施設等総合管理計画です。文字は見えなくて結構ですので、雰囲気だけ読み取っていただければと思います。ホームページに公開されている内容で、事前に先方に電話して、議会で出させていただいていいでしょうかとお断りもしております。
縦軸に施設、横軸に各中学校区。色づけされているのは、平方メートルで、この建物は何千平方メートルということでされています。これは流山市全体が所有する施設です。
次に、これは、福祉だけを捉えているのですが、福祉施設は市内のこういう地域に偏在して、こういうところにこういう施設がある。彦根市も採用されているＧＩＳといったもので管理されていると思うのですけれども、地域ごと、施設ごとの計画も本計画の中にしっかりと盛り込まれています。
質問に戻りますが、今回の計画にはこういったものが盛り込まれていないような気がするのですが、なぜ盛り込まれなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
666 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
667 ◯総務部長（和気豊文君） 本計画は、公共施設全体を把握し、計画的な更新、統廃合、長寿命化を検討するとともに、財源の確保や効果的な施設運営等によって、コストと便益、費用対効果が最適な状態で保たれた上で、安心・安全な公共施設マネジメントを確立するため、市全体の取り組み方針を示しているものです。
学区ごとの人口に比例してということでご質問いただいておりますが、学区の人口に比例して需要が左右される施設と左右されない施設が市内には混在していますし、市として一つは必要な施設など、施設類型ごとに特性が異なるという判断をいたしました。公共施設の総量を地域ごとに定めるよりは、市域全体で総量を管理する方が適切であるという考え方に立脚したものです。
668 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
669 ◯９番（八木嘉之君） そういう論法はよくわかるのですが、高齢化が急速に進んでいる地域や子育て世帯が多い地域があります。10年後、20年後、30年後はどうなっていくかというのはわからないところもあるのですが、せっかくつくられるのであれば、全体の中で1.4％という数値についてもあくまでも目標値であるという漠としたものよりも、自分たちが住む地域はどういう公共施設があって、どういうものが影響してくるのだろうかという生活様態に照らし合わせて、市民も一緒に考えられるような計画であるべきではなかったのかと思います。今後の進め方において、ぜひご一考願いたいと思っております。
次に、中項目２、今後の進め方について。
平成28年度から個別計画の策定に着手すると前議会でも答弁されております。
個別計画の策定に係る次年度以降のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
670 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
671 ◯総務部長（和気豊文君） 公共施設等の管理に係る計画のロードマップですが、平成25年11月に国がインフラ長寿命化基本計画において示されております。
その中で、市町村の個別計画は平成32年度までに策定するように示されておりますことから、本市におきましては、平成27年度に市の管理計画をつくり、平成28年度以降に個別の施設について順次着手し、期限までに策定を完了したいと考えております。
また、学校施設など、一部国から個別計画策定に関する方針が示されているものもありますので、統一的なガイドラインが示されているものにつきましては、ガイドラインに沿ってつくっていくことが適切であると考えております。
こうしたことから、これまでも答弁しておりますとおり、本庁舎耐震化整備事業とかかわりのある市民会館の個別計画を平成28年度に策定に着手するほか、公共施設等の個別の劣化状況を把握するため、公共建築物の劣化診断調査を予算化し、実施してまいりたいと考えております。
672 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
673 ◯９番（八木嘉之君） ありがとうございます。
次に、国土交通省は、まちづくりのための公的不動産（ＰＲＥ）の活用ガイドラインを策定し、公表されています。このＰＲＥを有効に活用したまちづくりを推進していくべきではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。
674 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
675 ◯総務部長（和気豊文君） 公的不動産を有効に活用したまちづくりを推進するに当たりましては、ガイドラインにも示されておりますとおり、公的不動産の情報を一元化・整理して管理する必要があります。公共施設等総合管理計画におきましても、情報の共有化や一元管理を進めることとしていることから、国土交通省と総務省の違いはありますけれども、公有財産台帳の活用を通して、利活用可能な遊休地の情報を事業担当課に提供するなど、情報の一元化に努めることで、まちづくりの推進に役立つものだと考えております。
676 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
677 ◯９番（八木嘉之君） これまで、公共施設の解体は新しい施設と一体的に整備する場合にのみ認められていたと学んでいるのですが、公共施設最適化事業債が創設され、こうした地方債を平成26年度から当分の間活用できるようです。活用について見解をお聞かせ願いたいと思います。
678 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
679 ◯総務部長（和気豊文君） 公共施設最適化事業債は、公共施設の老朽化の状況や人口減少、少子高齢化等の現状を踏まえ、公共施設の最適配置を実現するためには、公共施設の集約化・複合化を進めていくことが重要であり、地方公共団体におけるこれらの取り組みを後押しするために創設された地方債制度です。
対象事業は、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設の集約化事業および複合化事業であり、例えば二つの施設を集約化する場合、二つの施設全体の延床面積が減少するものに限られております。また、事業期間は平成27年度から平成29年度までの３年間とされています。
本市におきましては、平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、その方針に沿って施設総量の適正化を図るため、施設の統廃合等について検討していくことになります。しかしながら、本事業債の事業期間は平成29年度が最終年度でありますことから、施設の集約化等の方針を決定し、実際に事業を実施していくには、スケジュール的に大変厳しい状況であります。したがいまして、地方債計画の動向を見極めながら、本事業債の対象となる場合は活用していくという考え方でおります。
680 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
681 ◯９番（八木嘉之君） 適用年度で私の認識の違いがありました。平成27年度から平成29年度ということです。使えるものは使っていただいて、財政の縮減に寄与していただければと思います。
次に、プレミアム商品券についてお尋ねしたいと思います。
地方創生の起爆剤として、国の交付金を利用して発行されましたプレミアム商品券等は、全国の97％の自治体で発行されたと言われております。その中で、購入をめぐってさまざまな問題が報道されている自治体もございます。とりわけ今回は、国が交付金事業を決めてから自治体が行動するまでの時間が短かったことから、そういった不備が生じたとの指摘されているところです。
本市のプレミアム商品券は、５月30日と10月24日の２回に分けて発売されました。いずれも即日に完売するという盛況ぶりであったと聞いております。本市は、平成10年度に周年記念事業としてプレミアム商品券を発行している先進地であることから、これまでの議会におきましても、幾度となく事業のやり方についてさまざまな議論・意見が提案されてきたところです。
本市では、販売を２回に分けて行い、販売箇所の増設、プレミアム率の引き上げ、販売冊数の増刷など、事業の実施方法を変更された点も多くありましたが、２回の販売を終えての評価についてお聞かせ願いたいと思います。
682 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
683 ◯産業部長（西川利樹君） 今年度は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金地域消費喚起・生活支援型を活用し、プレミアム率がこれまでの２倍の30％、販売部数も５月と10月でそれぞれ２万冊、合計４万冊と、これまでの４倍の発行冊数ということもあり、市民の関心は非常に高いものでした。
そのため、これまでより販売箇所を２カ所増設し、市内11カ所での販売体制で臨みましたが、第１回目の販売日の５月30日は、最短で50分、最長でも２時間２分、第２回目の販売日の10月24日は、最短で23分、最長でも１時間35分での完売という大盛況ぶりでした。
一方で、このプレミアム商品券の販売に関しましては、例えば高齢者や小さな子どもを持つ人は並んで購入することが難しいとか、２回の販売日がいずれも土曜日であったことから、土曜日に仕事がある人は購入することができないなど、さまざまなご意見をいただいたところです。
このように、短時間で完売する一方で、販売方法についての課題もございましたが、今回の国における交付金の目的は、商品券で商品を購入するという直接的な消費喚起効果に加え、商品券の購入をきっかけとする新たな消費誘発効果を生み出すことにありますので、本市におきましても、発行総額の５億2,000万円以上の市内での消費喚起効果を期待しているところであり、一定の事業効果はあったと評価しております。
684 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
685 ◯９番（八木嘉之君） １回目に販売された商品券の換金率についてお聞かせ願いたいと思います。
686 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
687 ◯産業部長（西川利樹君） ５月30日に販売しました商品券は、２万冊、総額２億6,000万円ですが、現時点での換金率は２億5,942万4,000円、換金率は99.78％です。
688 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
689 ◯９番（八木嘉之君） ２回目に販売されました商品券は、現在利用期間中であることから、アンケートの集約や経済波及効果の分析は終わっていないと伺っておりますが、現時点において、購入に際して各会場における問題は全くなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
690 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
691 ◯産業部長（西川利樹君） 今年度のプレミアム商品券の発売に当たり、これまでにないプレミアム率および販売規模でありますことから、ある程度の混雑は想定しておりましたが、予想を超える混雑が生じた販売所もあり、第１回目の５月30日の販売時には、一部の販売所で、駐車場や誘導警備員が不足するという事態が生じました。
このため、第２回目の10月24日の販売時には、一部の販売場所を多くの駐車スペースのある場所に変更したり、各販売所の警備員やアルバイトも増員するなどの対策をとるとともに、第１回目以上に販売所担当者と入念な事前打ち合わせを行いました。しかし、今度はまた違う販売場所において、駐車場不足が生じたり、午前10時の販売開始の相当前から長い行列が生じ、結局、並ばれていたにもかかわらず購入できない方が出るなどの事態が生じたところです。
692 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
693 ◯９番（八木嘉之君） 駐車場の問題とか、買いたくても買えなかったという不具合があったということをお聞かせいただきました。
他の自治体では、販売関係者が事前に幾つか持っていて、並ばれた方に行き渡らないということがありました。近くの自治体でも、制限枠のことでいろいろございました。各自治体が、時間がない中で一生懸命考えて行う事業、しかもいい事業ですので、できるだけ市民の混乱等の問題が発生しないよう、彦根市としては努めていただいていると思います。
それを受けて、次年度以降の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
プレミアム商品券の発行事業に取り組む意義は、市内業者の育成という面もあると思うのですけれども、生活支援的な側面もあると思います。今回のように全国的な取り組みが予測される場合には、例えば彦根市民、市内の在勤者など、ある程度ターゲットを絞って、かつ１人でも多くの市民の皆さんが公平な形で商品券を購入できるような環境を整える必要もあったのではないかと考えております。今回の事業をしっかりと検証し、かつ独自性も発揮しながら、次年度においても本事業継続を望むところです。見解をお聞かせ願いたいと思います。
694 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
695 ◯産業部長（西川利樹君） 今年度、２度の商品券の販売後には、「広報ひこね」の市政への意見・提言などを通じて、販売方法や購入対象者などについてさまざまなご意見を頂戴したところです。
次年度以降につきましては、経済情勢や国における経済対策等を注視しながら、実施の有無について慎重に判断してまいりたいと考えております。その結果、もし引き続き事業を実施するとなった場合には、議員ご指摘のとおり、今回の反省を踏まえ、広く市民の皆様に行き渡るよう、販売方法や購入対象者につきまして、従来の方法からの見直しも含めて検討していきたいと考えております。
696 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
697 ◯９番（八木嘉之君） それでは、大項目３、防災の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
９月に発生しました台風17号と18号の影響で、東日本の多くの河川は危険水域を超える状態となりました。９月10日の午後には、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊し、床上・床下浸水の被害に加え、死者・行方不明者が出る被害が発生いたしました。まさに、本市においてもらち外ではないと考えております。
平成26年４月に施行されました地区防災計画は、市内の一定の地区居住者および事業者が共同して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画であります。地区防災計画と市の地域防災計画が連携することで、地区の防災力を向上させることが目的であると理解しております。
そこで、地域の自主防災組織の設置を促進されている本市におかれまして、実効性のある地区防災計画の作成もかなり進んでいるものと思いますが、その実情についてお聞かせ願いたいと思います。
698 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
699
◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 地区防災計画制度につきましては、議員ご指摘のとおり、一定地区の居住者等が、そのコミュニティ内における防災活動を共助の効果により実効性を高めるため、共同して地区防災計画の素案を作成し、市町村地域防災計画に定めるよう提案することができる制度で、平成25年６月の災害対策基本法の改正により新たに設けられ、平成26年４月１日から施行されております。
さて、ご質問の実効性のある地区防災計画の作成の実情につきましては、本市が現在把握しておりますのは、高宮学区連合自治会の防災部会の１地区でございます。当連合自治会におかれましては、現在、計画の素案を作成されているとお聞きいたしております。
700 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
701 ◯９番（八木嘉之君） 確認ですが、以前、徳永議員がいらっしゃるときに、地区防災計画について取り上げられました。防災計画ができたばかりの時期でしたが、そのとき、「重要性をきちんと認識して、周知・啓発を行っていく。モデル地区の指定を行うなどして、効果的な手法を模索しながら各地域の防災力の向上に努めていく」と答弁されています。
高宮学区で作成途上にあるとのことですが、各地区への慫慂活動は実情と照らし合わせてしっかりとできていたのか。コメントがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
702 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
703
◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 以前の答弁も拝見いたしました。地域の住民の方から提案いただくという自主性のものですので、こちらの方から強制するものではありません。しかしながら、啓発は必要ですので、昨年の今ごろから、市内17小学校区を回らせていただきました避難所運営マニュアルの説明会でも申し上げましたし、年間80回ほど回っております出前講座など、あらゆる機会を通じてＰＲに努めてまいりたいと思います。現在作成中の高宮学区におかれましても、高宮学区をモデルとして広げていければと考えているところです。
704 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
705 ◯９番（八木嘉之君） 防災計画は地元の自発的な取り組みというのが第一義なのですけれども、行政関係者などいろんな方々との連携でもって計画を策定するものと捉えられておりますので、そういう観点から申し上げたところです。
高宮学区のまちづくり委員会の防災部会におきまして、連合自治会レベルの地区防災計画の作成を目指し、鋭意協議を進めているところですが、実際のところ、なかなか難しいものです。市の支援のあり方についてはどのようにお考えいただいているのか、お聞かせ願いたいと思います。
706 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
707
◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 地区防災計画の策定に係る本市の支援ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、地区防災計画は地域コミュニティによる共助の効果により、自発的な防災活動を推進するもので、計画策定段階から住民の方々が主体となり、地区の特性に応じた計画を策定していただくこととなります。
本市といたしましても、地区防災計画を策定していただくことは、市の地域防災計画と連携することで地区の防災力向上につながることから有効であり、計画作成に当たりましては、必要であれば、また必要に応じて、その都度ご相談に応じるとともに、地域防災計画と整合性が保てるよう調整を行うなどして、実効性の高い計画を策定いただけますよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。
708 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
709 ◯９番（八木嘉之君） よろしくお願いいたします。
それでは、中項目２、中小河川の避難基準についてお尋ねしたいと思います。
県内の19市町の長が政策課題について意見交換をされております県首長会議の場におきまして、全国的なゲリラ豪雨の多発を踏まえ、水位上昇の予測が非常に難しい中小河川について、避難判断の基準づくりに県と市町が連携して取り組んでいくことが確認されたと、新聞の報道に接して知りました。
そこで、流域面積がおおむね200平方キロ以上が基準の大きな河川では、氾濫のおそれがある氾濫危険水位や避難判断水位が設定されている一方で、中小河川については、大雨の際の水位上昇速度が激しく、基準の設定が難しいとされています。本市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
710 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
711
◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 本市におきましては、流域面積がおおむね50平方キロメートル以上200平方キロメートル未満である、いわゆる水位周知河川の芹川、犬上川、宇曽川および愛知川につきましては避難判断基準を定めておりますけれども、それ以下の中小河川につきましては、議員ご指摘のとおり、水位による避難判断基準の設定を行っておりません。
さて、中小河川の避難基準についての本市の見解としましては、堤防を有する河川で周辺に住宅があり、破堤や越水により氾濫した場合に浸水深が50センチメートル以上となり床上浸水が発生する可能性のある中小河川につきましては、避難判断基準の設定を検討する必要があると考えております。しかしながら、周辺の地盤より下に河道がある、堤防のない、いわゆる掘り込み河川につきましては、堤防がある築堤河川のように堤防決壊は起こらないため、基準を設定する必要はないものと考えております。
現在のところ、本市においては、避難判断基準の設定が必要となる中小河川はないものと判断しておりますが、今後、滋賀県では各圏域の水害に強い地域づくり協議会において検討・検証していく方針を出されておりますことから、本市におきましても、昨年度に発足しました湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会において、県とともに議論・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
712 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
713 ◯９番（八木嘉之君） それでは、細項目２です。高宮第１新川は完了していただきました。今度は第２新川の事業です。これは降ってわいた話ではなく、当初の計画であったと心得ていますが、早期の設置を望む意見が強いところです。外水氾濫もそうですけど、内水氾濫も含め、宅地造成が進み、田んぼがなくなり、高宮もそうですけれども、その下のビバシティ等においても、この新川のあるなしによって影響がいいように変わってくると理解しています。見解をお聞かせ願いたいと思います。
714 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
715
◯都市建設部長（下山隆彦君） 高宮新川第１排水区および第２排水区の浸水対策につきましては、高宮新川第１
雨水幹線と第２
雨水幹線をあわせた整備が必要であり、第１
雨水幹線については、平成17年度に公共下水道の事業認可を受け、浸水対策下水道事業として事業化を行い、平成26年度に完了しました。また、第２
雨水幹線につきましても、事業化に向けて事業認可区域を拡大する手続を進めているところであります。
雨水幹線整備の必要性は十分認識しております。
しかしながら、市内の他の市街地で、特に安清町や芹川町などを集水区域とする猿ヶ瀬排水区では、近年、急速に宅地化が進行し、以前に増して道路冠水や家屋の浸水被害が多数発生しており、早急に浸水対策の実施が必要な区域であると考えております。猿ヶ瀬排水区につきましては、下流域で実施しております彦根駅東地区の土地区画整理事業や彦根駅大藪線街路事業等の関係から、積極的な整備が行えない状況でありましたが、土地区画整理事業が進捗したことや街路事業完了の見通しが立ったことから、
雨水幹線の整備に着手可能な状況となり、優先して行いたいと考えております。
また、浸水対策下水道事業は相当の事業費が必要であり、同時に複数の排水区の整備を行うことは困難な状況であり、高宮新川第２
雨水幹線の整備については、猿ヶ瀬排水区の
雨水幹線整備の進捗と財政状況を見ながら、着手時期について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
716 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
717 ◯９番（八木嘉之君） 事業の開始時期を検討するとのことでした。わかりませんけど、わかりました。もちろん優先順位がありますので、猿ヶ瀬排水区の浸水対策が第一義だということはわかりました。
ただ、部長もご存じだと思いますけれども、国道８号線の彦根アートホテルやタカラのちょうど東側が開発されています。あの辺が新川の法線になってくると思うのです。そんなことはないと思うのですが、開発があっても新川の法線は担保しているというか、しっかりと押さえていると考えていいのか。そこだけお聞かせ願いたい。
718 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
719
◯都市建設部長（下山隆彦君） 第２幹線は、中央信用金庫の若干東側、幼稚園の入り口のところに最下流が来ます。大事なのは下流からの考えなんですけれども、お宮さんの南側、アパートが１件建っていて、一部田んぼが残っていますが、ここら辺を先に手をつける。議員のおっしゃった国道８号のアートホテルの東側については、第１幹線に流れるのですけれども、もっと重要なのは、その上流から、彦根環状線の県道の上流から高宮の西側に入ってアートホテル側に流れてくる水をカットする第２幹線が重要と考えております。今の開発とは別に、第２幹線の最下流からのルートは、今後の開発が進むかどうかを注視しておりますので、事業化がいつでもできるように事業認可の手続をやっています。それに対応できるように準備をしております。
720 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
721 ◯９番（八木嘉之君） 大切なのは、部長がおっしゃった下流です。私は一度、都市建設部に、開発地域について新川の法線の位置に該当するけれどもしっかり押さえているということで話を聞き及んでおりましたので、改めてこの場で確認させていただきました。詳細につきましては、原課に寄せていただいて、しっかりと確認させていただきたいと思います。
次ですが、中小河川にも、簡易量水標があり、水がどれだけ来たら避難勧告、避難指示、避難としっかりと明示されているところもございます。また、以前、私どもの代表質問であったかと思うのですが、主要河川については、浸水想定区域で水にどこまで浸かるかという浸水深を電柱等に表示することが必要ではないかということで、見解を求めたところです。
これは三重県の津市です。津市は、中小河川における避難勧告等の判断基準のマニュアル、伝達マニュアルをつくっておられます。上には河川の位置、下には青、黄、赤ということで、勧告なのか、指示なのか、目で見てわかる。市民が見に行ったら大変危険ですが、自治体として、マニュアル作成などをされているところもございます。
中小河川の避難基準についてはなかなか難しいですし、彦根市においては、今のところは考えていないけれども、県との協議の中でというお話でした。実際にやられている自治体を目の当たりにしますと、彦根市もできるのではないかと思いました。細項目３の質問ですが、ご答弁をお願いしたいと思います。
722 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
723
◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 具体的な事例、ご提案をいただきまして、ありがとうございます。
まず、中小河川にも簡易量水標を導入することにつきましては、当該中小河川が堤防を有する築堤河川で、周辺に住宅があり、破堤や越水により氾濫した場合、浸水深が50センチメートル以上となり、床上浸水が発生する可能性のある場合には、簡易量水標を設置することは有効であると考えております。
しかしながら、周辺の地盤より下に河道がある、堤防のない、いわゆる掘り込み河川につきましては、堤防がある築堤河川のように堤防決壊は起こらず、また水位の確認も容易に行えることから、設置する必要はないものと考えております。
また、主要河川の浸水想定区域内において、浸水深をわかりやすい場所に表示することにつきましては、地域住民だけでなく、昨日もご質問のありましたような観光客、外国人等にも危険を周知できることから、大変有効であると考えております。
これらのことにつきましても、滋賀県では各圏域の水害に強い地域づくり協議会において検討・検証していく方針を打ち出されていることから、本市におきましても、湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会におきまして、県とともに議論・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
724 ◯議長（西川正義君） 八木君。
〔９番（八木嘉之君）登壇〕
725 ◯９番（八木嘉之君） わかりました。中小河川の避難基準についてはこれから議論されるということで、簡易量水標は彦根市においては必要ないというお話でした。私もこの部分については深く掘り下げて勉強し、またこの場で議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
726 ◯議長（西川正義君） 16番中野正剛君。中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
727 ◯16番（中野正剛君） 今回は、大きく３点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、第１に、廃棄物についてです。
東日本大震災や広島の土砂災害、本年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。
本年９月、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみやがれきの対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。
国は、自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を決めた災害廃棄物処理計画の策定を求めていますが、茨城県と常総市では計画が未定になっていました。
平成26年から平成27年にかけて環境省が実施した調査によると、全国の災害廃棄物処理計画は、都道府県で約２割、市区町村で約３割しか策定を済ませていないことがわかっています。
滋賀県では、2013年３月に災害廃棄物広域処理調整マニュアルが策定されており、市区町村では計画作成の義務はないものの、彦根市では廃棄物処理計画で災害廃棄物への対応として、「災害廃棄物処理計画の策定を検討していきます」とあります。ぜひ策定していただいて、災害に強くて復旧の早い彦根市にしていただきたいと思いますので、廃棄物処理計画の活動フローに基づき、現在の進捗状況について質問させていただきます。
大項目１、廃棄物処理について。
中項目１、災害廃棄物処理計画について。
細項目１、被害情報の収集・伝達の体制は。
１点目に被害情報の収集・伝達とあり、「災害による被害が発生した場合には、被害状況、施設の被害状況等の情報収集を行い、迅速に県本部に伝達する」とありますが、どう対応される計画を持っておられるのか、お聞かせください。
728 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
729 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 彦根市の災害廃棄物処理計画につきましては、ご質問にもありますとおり、平成25年３月に策定しました彦根市の一般廃棄物処理基本計画において「策定を検討していく」としておりますが、平成28年度に見直し予定の彦根市地域防災計画や滋賀県が策定を検討しております県の災害廃棄物処理計画などとの整合を図っていく必要があると考えております。現在、市民環境部内で検討を始めているところですが、今後、庁内あるいは関係機関との協議・調整を経て策定していきたいと考えております。こうしたことから、今回の答弁につきましては、全て部レベルで現状の分析、課題の整理をしている段階での答弁というようにご理解をお願いいたします。
ご質問の被害情報の収集・伝達体制につきましては、現行の彦根市地域防災計画におきましては、災害による被害が発生した場合の被害情報の収集・伝達の体制について、市の対策本部が迅速に被害の情報や施設に生じた欠陥等の情報収集を行うこととしております。また、収集した情報につきましては、県がブロックごとに設置いたします県の地方本部を通じて県本部に伝達することになっています。
今後策定しようと考えております本市の災害廃棄物処理計画におきましては、現行の地域防災計画の内容に加えて、近隣自治体との連絡についても、県との連絡体制を参考にして体制を構築する必要があると考えております。また、官民挙げての対応という観点からも、関係団体、廃棄物処理業者との連絡体制の構築も必要であると考えているところです。
730 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
731 ◯16番（中野正剛君） ありがとうございます。
それでは、細項目２、一次保管場所の確保は。
２点目に一次保管場所の確保とあり、災害時に備えて仮設置き場を一次保管場所として確保し、非日常型廃棄物と日常型廃棄物を分別して、暫定的に積み置きできる方策を講じるとあります。具体的な場所を決められているのでしょうか。また、運搬の手順などを計画されているのでしょうか。お聞かせください。
732 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
733 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 発生した廃棄物を暫定的に積み置きする第一次の保管場所につきましては、具体的な場所や運搬の手順の検討には至っておりません。
第一次保管場所の条件としましては、基本的には公用地が望ましいと考えておりますが、環境の保全に支障のない大規模な土地を確保することが求められてまいります。さらに、災害廃棄物を一時的に搬入しストックする機能に加え、災害廃棄物の積み替えや選別作業を行う機能についても検討する必要があると認識しており、第一次の保管場所の用地を選定する場合には、作業スペースも考慮に入れた用地の確保を行う必要があると考えております。また、
ハザードマップなどを参考にして、被害が大きくなる可能性が高い地域を除外することや、搬入・搬出および運搬ルートの確保が可能であること、長期の
貯留や使用が可能であることなどについてもあわせて検討する必要があると考えております。
734 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
735 ◯16番（中野正剛君） ありがとうございます。かなり検討されているようです。
細項目３、日常型廃棄物の処理は。
３点目に、日常型廃棄物の処理についてですが、特に生ごみなどの腐敗性の高い廃棄物については、衛生上、迅速な回収や処理が必要ですが、これについての計画をお聞かせください。
736 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
737 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 日常型廃棄物とは、災害時でも日常的に発生する廃棄物のことで、食事の食べ残し、生ごみ、オムツなどの衛生用品などです。日常型廃棄物の処理につきましては、現行の彦根市地域防災計画に記載のあるとおり、平常時の処理体制を基本として実施することとし、清掃センター焼却施設で処理することを原則と考えております。
災害発生時には、腐敗・悪臭の防止、公衆衛生の確保等の観点から、迅速かつ被害状況に応じた処理が必要となりますが、停電で冷蔵庫がとまることによる生鮮食品の腐敗や家屋の被害などに伴う排出によって、短期間に清掃センターの処理能力を超える多量の廃棄物が発生し、通常の処理が困難になるおそれがあります。このような場合には、短期的な廃棄物の保管を目的として一時的な保管所を確保し、廃棄物を一時的に保管しながら処理することが必要となります。保管しました廃棄物は、その特性によって処理の優先順位をつけ、例えば腐敗性の高い生ごみ等の日常型廃棄物の優先順位を高くする、粗大ごみや埋め立てごみなど腐敗性の低い廃棄物は優先順位を下げるなどして、順次処理を行っていく方法を検討していく必要があると考えております。また、清掃センターの施設の損壊、停電、断水等により処理ができない場合には、近隣自治体や民間、災害応援協定を締結した自治体に協力を求めることも検討しておく必要があると考えております。
738 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
739 ◯16番（中野正剛君） それでは、細項目４、非日常型廃棄物の処理は。
４点目に、非日常型廃棄物の処理についてですが、処理作業計画をお聞かせください。
740 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
741 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 非日常型廃棄物といいますのは、災害による建物の倒壊や破損、消失によって発生する、いわゆるがれきと呼ばれているものです。このような非日常型廃棄物の撤去・処理につきましては、現行の彦根市地域防災計画におきましては、自己処理が原則であり、被災者自ら解体や運搬ができない場合には、市が対応することと記載されておりますが、現実的には自己処理によって対応できることはほとんどないと想定され、多くの場合、市が対応することになると考えられます。
しかし、市が対応するに当たりましても、具体的にどのような形で撤去・処理を行っていくのか、撤去の優先順位はどうするのかなど、検討が必要となる要素が極めて多いです。今後、庁内だけでなく、近隣自治体、滋賀県、民間も交えて調整を図っていかなければならない課題の一つであると認識しております。
また、排出された廃棄物は、第一次の保管所に一旦保管しながら、処理のための作業計画を定め、処理を進めることになると考えております。非日常型廃棄物につきましては、清掃センターでは処理できないケースや、清掃センター施設の処理能力が十分でない場合は、処理に困難を来してしまうケースが予想されます。そのような場合には、第一次の保管所において仮の処理施設を設置して破砕や分別などの中間処理をすることや、日常型廃棄物と同様に、近隣自治体や民間、災害時相互応援協定を締結した自治体に協力を求めることも検討しておく必要があると考えております。
742 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
743 ◯16番（中野正剛君） 再質問させていただきます。
災害の程度によっていろいろあると思うのですけど、いつまでも置いておけません。処理する大体の日数の目安は決められているのでしょうか。
744 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
745 ◯市民環境部長（大倉 浩君） まさに災害の規模に応じて、どのような見通しをつけていくのかというのは、災害発生時の判断になってくるかと思います。
今年の鬼怒川の氾濫に伴うような発生量なのか、あるいはもう少し小規模なものなのか、また災害の種類によっても発生してくる廃棄物の種類が違ってまいりますので、そのケースに応じた対応ができるような整理をしていくことになろうかと思います。無責任なようですが、起こってみないとわからない部分というのは多分にあると思いますので、そのときにできるだけ速やかに対応できるように考え方を整理しておくということになろうかと思います。
746 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
747 ◯16番（中野正剛君） ありがとうございます。
それでは、細項目５、仮設トイレの設置計画は。
大災害が発生した際、水洗トイレを使用している地域においては、上水道の途絶によってトイレが使用できなくなると想定されるため、仮設トイレでの対応が求められていますが、どのような計画をされているのか、お聞かせください。
748 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
749 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 現行の彦根市地域防災計画におきましては、水洗トイレを使用している地域において、災害による上水道の断水によってトイレが使用できなくなった場合には、避難所などに市保有の仮設トイレや、滋賀県等への要請によって調達した仮設トイレを設置することとしております。
現在、本市では、小学校などの指定避難場所や市の備蓄倉庫に91台の仮設トイレを備蓄しておりますが、災害の状況や復旧の見通しによっては、追加調達の必要が生じることも想定されます。そのような場合は、現行の彦根市地域防災計画では、他自治体の備蓄分の借り受けを要請することとしておりますが、加えて、リース業者等から流通在庫の調達なども、あらかじめ検討しておく必要があるのではないかと考えております。
また、既に実施していることではありますが、避難所の開設および運営につきましては、地域住民の方の参画が不可欠であることから、これまで毎年開催しております彦根市防災訓練において実施してまいりました仮設トイレの組み立て訓練を今後も継続実施することで、設置・運営を含めた避難所での対応がスムーズなものになるように努めてまいりたいと考えております。
750 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
751 ◯16番（中野正剛君） トイレの話が続きますが、細項目６、マンホールトイレの整備状況は。
今、マンホールトイレについて、組み立てが簡単、下水道につながっているのでくみ取りの必要がない、日常生活に近いトイレ環境を確保できる、段差がないため高齢者や障害のある人でも利用しやすいという点から、国土交通省は各自治体に整備を促すようですが、彦根市の保有するマンホールトイレの数と今後の整備計画がありましたらお聞かせください。
752 ◯議長（西川正義君）
総務部危機管理監。
753
◯総務部危機管理監（辰巳 清君） マンホールトイレは、議員がおっしゃいましたとおり、組み立てが簡単であることやくみ取りが必要ないことなど、さまざまな利点があることから、近年、大変注目されておりますけれども、現在、本市におきましては、整備できていないのが現状です。
今後の整備計画につきましては、マンホールトイレを使用するに当たっては、耐震化された下水
管とマンホールを活用したマンホールトイレシステムを設置する必要があることから、現在、本市といたしましては、彦根市公共下水道総合地震対策計画の一環として、マンホールトイレシステムの設置を検討しているところです。
754 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
755 ◯16番（中野正剛君） ぜひとも検討して設置していただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、細項目７、し尿処理について。
これも仮設トイレにかかわりますが、衛生面から迅速なし尿処理は必要だと思います。し尿処理全般に対する計画をお聞かせください。
756 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
757 ◯市民環境部長（大倉 浩君） し尿処理につきましては、防疫の観点からも、収集体制が整った日から、できる限り早急な収集が求められます。市内約6,000のくみ取り世帯からのし尿、さらに災害の状況や程度によっては、水没または倒壊した家屋から発生する浄化槽汚泥、加えて、先ほど申し上げました仮設トイレからのし尿の収集が必要となってまいります。
現在、本市のし尿収集運搬は、一般財団法人彦根市事業公社に委託しております。災害時におきましても、基本的な体制に変化はありませんが、収集量が増大した場合、家屋の倒壊等により通常のルートの確保が困難な場合、収集運搬車両が不足した場合については、必要に応じた手段を講じる必要があると考えております。
現行の彦根市地域防災計画におきましては、県に応援を求めることとなっておりますが、現行で考えられる対応を幾つか述べておきます。少し長くなります。
本年９月１日の防災の日に、市内の浄化槽収集運搬許可業者で構成する彦根市浄化槽業者協議会との間で締結しました災害時の支援協定に基づき、収集運搬に関する支援を求める。次に、本市と災害時相互応援協定を締結する自治体への支援要請に加えて、滋賀県と県内19市町で構成する滋賀県廃棄物適正管理協議会において締結しました滋賀県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に係る協定に基づいて、滋賀県に対して協力要請をしていくこと。さらに、滋賀県内でし尿収集や浄化槽清掃を行う事業者で構成する滋賀県環境整備事業協同組合と滋賀県との間で締結された災害支援協定に基づいて、滋賀県を通じて県内の民間事業者に協力要請を行っていくことなどを想定しております。
また、自治体の収集に当たりましては、各戸における１回当たりの収集量に制限を加えるなどして、市域全体で収集の調整を図ることなど、より多くのトイレの使用が可能になるよう、的確な対応に努めることが必要になってくるものと考えております。
また、し尿の中間処理に関しましては、現行の地域防災計画におきまして、平常時同様、衛生処理場において行うこととしておりますが、処理場の損壊など市独自での処理が困難になることも想定されます。そうした場合には、県に応援要請を行うこととしております。加えて、先ほど申し上げました彦根市浄化槽業者協議会との間で締結した協定の円滑な運用のためにも、近隣自治体にし尿の受け入れ要請を行うことの検討も必要であると考えております。
758 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
759 ◯16番（中野正剛君） ありがとうございます。
細項目８、官民の支援体制は。
今のご答弁でも出ておりましたが、大災害が発生した場合、自治体単独での対応には限界があると思います。早期復旧には官民を挙げての支援ネットワークが必要だと思います。この点についての計画をお聞かせください。
760 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
761 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 災害時には、大量の廃棄物が発生することや収集車両の被災など、通常の体制による処理が困難になることが予想されることから、災害廃棄物をできる限り迅速かつ計画的・効率的に処理するため、他の自治体への協力支援を要請する必要が生じるケースがあります。
このことにつきましては、先ほども申し上げましたが、現行の市の地域防災計画におきまして、本市と災害時相互応援協定を締結する自治体への支援要請をすることとなっております。加えて、滋賀県と県内19市町で構成する滋賀県廃棄物適正管理協議会においては、滋賀県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に係る協定を締結しており、有事の際には相互協力が行える体制を構築しております。
また、民間からの支援についてですが、先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、本年９月１日の防災の日には、市と市内の浄化槽汚泥収集運搬業者で構成する彦根市浄化槽業者協議会との間に、災害時におけるし尿および浄化槽汚泥の処理等の支援に関する協定を締結しております。仮設トイレの設置支援や仮設トイレを初めとするし尿や浄化槽汚泥の収集運搬、衛生処理場から支援をいただく自治体施設へのし尿等の移送などの協力をお願いすることになりました。また、市が支援を要請する県におきましても、平成16年に県内のし尿や浄化槽汚泥の収集運搬を行う事業者で構成されます滋賀県環境整備事業協同組合との間で、災害支援協定が結ばれております。
災害時の対応につきましては、地元自治体だけでは限界がありますことから、今申し上げましたし尿以外の分野も含め、行政での連携にあわせ、民間事業者からの支援によるネットワークを構築していく必要があると考えております。
762 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
763 ◯16番（中野正剛君） 現実に災害が起きたときには、早く復旧できるネットワーク体制の構築をお願いいたします。
彦根市では、本年10月１日から、埋め立てごみとして処分していた家庭用の使用済み蛍光
管について、循環型社会の構築を進めるため、リサイクル事業を開始しておりますが、これについてお尋ねします。
中項目２、蛍光
管のリサイクル回収について。
細項目１、現在の回収の状況は。
まだ回収を始めて２カ月ですが、今の回収状況をお聞かせください。
764 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
765 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 金属やガラスのリサイクルを目的として、平成27年10月から開始いたしました蛍光
管の回収の状況につきましては、拠点回収場所７カ所から、10月は180キログラム、11月は153キログラムを回収いたしました。
766 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
767 ◯16番（中野正剛君） 今の量は計画していた量よりも多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
768 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
769 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 計画していた量よりは少ないです。もう少しＰＲが必要かと考えております。
770 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
771 ◯16番（中野正剛君） よろしくお願いします。
それでは、細項目２、回収場所増設の計画は。
市民の方からは、「蛍光
管の回収についてはありがたいし、リサイクルに積極的に協力したい」との声はありますが、「回収場所が市内７カ所では遠過ぎて持っていけない。近くのコンビニくらいの距離に回収ボックスを設置してくれないか」との声もあります。草津市と比較してみても、草津市は市役所や市民センターなど14カ所に設置しております。彦根市も、リサイクル率を上げるためにも、回収場所をもっと増やしてはと思うのですが、ご意見をお聞かせください。
772 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
773 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 現在、拠点回収につきましては、市役所の生活環境課窓口、稲枝支所、鳥居本出張所、河瀬出張所、亀山出張所、高宮出張所、清掃センターの７カ所で実施しております。
本年９月の市議会定例会の市民産業建設常任委員会でご質問があった際に、清掃センターの副所長が、「市民の皆さんの利便性を考えて、平成28年度から拠点回収場所の増設を考えております」と答弁しています。
増設する拠点回収場所としましては、管理面等を考えて、公の施設である市立の地区公民館、地域総合センターを考えており、調整を進めております。７カ所を増設できればと考えております。
さらに、今後におきましても、回収実績等を参考にしながら、拠点回収場所の増設をしていけたらと考えております。
774 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
775 ◯16番（中野正剛君） 最近の新聞に載っていたのですけど、政府が2020年をめどに、白熱灯や蛍光灯の国内での製造、外国からの輸入を実質的に禁止するという方針が固まったという報道がありました。今後はＬＥＤに置き換えられると、廃棄される蛍光灯がたくさん出てくると思いますので、ぜひとも回収場所を増やしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、２点目です。高齢化社会を迎えて、これからは車椅子を使用される方が増加すると思われます。車椅子を利用される方が、より安全に快適に使用できる公共施設であるべきだと思いますので、質問をさせていただきます。
大項目２、車椅子に優しい公共施設に。
中項目１、雨でも車椅子で行ける公共施設に。
細項目１、彦根市立図書館について。
現在、雨のときに彦根市立図書館へ車椅子で行こうとすると、図書館の屋根のあるところまで車を入れて車椅子をおろすことができず、駐車場で車椅子をおろして、車椅子の方には近いとは言えない距離を、雨の中、行かなければならない状況です。何とか工夫すれば、今のままでも雨にぬれずに車椅子をおろして図書館に入れるようにできるのではないかという声がありますけれども、ご意見をお聞かせください。
776 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
777 ◯教育部長（安居 勉君） 現在、車椅子の方が図書館を利用されるときは、付き添いの方と一緒に来られることが多く、駐車場で車から降り、スロープを通って来館されていますが、雨よけはなく、ご不便をおかけしていることは承知しております。
しかしながら、図書館の玄関付近まで車を乗り入れることは、通行される歩行者の安全確保の面や車を転回するスペースがないことなどから、現状では乗り入れを可能とすることは困難であると考えております。
ただ、雨天等の際に図書館を利用される場合、事前にご連絡をいただければ、玄関付近まで車の誘導をさせていただくなど、職員による対応は可能と考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
778 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
779 ◯16番（中野正剛君） 細項目２、ひこね市文化プラザについて。
「雨のときに、ひこね市文化プラザに車椅子で行こうとすると、グランドホール１階の扉が閉鎖されており、エレベーターが使用できないので、隣のチケットセンターのエレベーターを使用して２階まで上がるが、グランドホール入り口までの屋根がないのでぬれてしまい、困っている」との声があります。
グランドホール１階を開けるかどうかは、主催者に任されているそうです。せっかくグランドホール１階にエレベーターがあるのですから、使用方法を見直せば、車椅子の方も安心してコンサートに来ていただけると思うのですが、これについてのご意見をお聞かせください。
780 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
781 ◯教育部長（安居 勉君） ひこね市文化プラザにつきましては、自主事業や貸館事業の別にかかわらず、グランドホールをご利用の場合、来場された大人数の方をホール内へ円滑に誘導するために、ホールへの入り口の数が多い２階へ入場口を設定することが多くあります。
しかしながら、自主事業につきましては、車椅子の方などで１階からの入場を望まれる方につきましては、当日の天候にかかわらず、１階から入場いただくなどの配慮をしております。
なお、雨天や降雪など悪天候の場合は、予定では２階に入場口を設定していた場合でも、１階に入場口を変更するよう対応を行っているところです。
また、貸館事業の場合につきましては、主催者の判断によるところとはなりますが、主催者との事前の打ち合わせにおきまして、車椅子の方などは１階から入場いただけるよう配慮をお願いするとともに、当日そのような申し出があった場合でも、主催者にお伝えし、配慮いただくようお願いしているところです。
今後とも、車椅子を利用されている方なども安心して利用していただきやすい施設となるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
782 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
783 ◯16番（中野正剛君） 先ほどの質問でもそうなのですが、「言っていただければ対応します」とのことでした。ひこね市文化プラザに電話で聞いたときも、「言っていただければ対応します」ということでした。雨にぬれているということは、それを知らない、どうしたらいいのかわからない。図書館にしても、ひこね市文化プラザにしても、表示をするとか、「声をかけてください」とか、そういうことはできないのでしょうか。
784 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
785 ◯教育部長（安居 勉君） ひこね市文化プラザの催し物に係るお問い合わせにつきましては、メッセホール棟の１階にあります管理事務所に申し出ていただければ対応させていただけるわけですが、今後につきましては、その旨を来場者に周知するため、案内表示について、利用者にわかりやすい表示に努めてまいりたいと考えております。
786 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
787 ◯16番（中野正剛君） ぜひともお願いします。
きのう、車椅子バスケットの選手の話を記事で読みました。「練習以外で何か苦労することはあるか」と言うと、「移動に時間がかかる」とのことでした。バスケットですからチームで動いているのでしょうけど、個人でも一緒だと思うのです。私たちが考えるように、雨の中を走れば入れるという感覚ではないと思いますので、ぜひともそういう対応をよろしくお願いします。
細項目３、雨にぬれずに車椅子が入れる公共施設に。
今、彦根では、国体の準備や観光客増加への取り組みが始まっています。この機会に、車椅子に配慮された彦根市を目指して、既存の施設も含めて、これからの公共施設は車椅子の方が雨にぬれずに入れるようにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
788 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
789 ◯総務部長（和気豊文君） 市の施設全般に共通しての答弁となりますので、公有財産の総括に関する事務を所管しております総務部の方からお答えをさせていただきます。
公共建築物の整備につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法や、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づき、駐車場の幅、車椅子使用者等の駐車スペースの表示、敷地内通路の幅、視覚障害者誘導用ブロックの敷設、スロープの勾配や幅、手すりの設置、出入り口や玄関の幅、廊下の幅などなど、基準が定められており、この基準で整備していく必要があります。
ご質問の車椅子の方が雨にぬれずに公共施設に出入りできることに関しましては、特段の基準がございません。各施設の形状や利用形態等に応じまして、施設の管理者に対応をまかされているという考え方になります。
しかしながら、市の公共施設は、誰もが利用しやすい施設となるよう、整備や管理をする必要がありますので、ご質問の件につきましては、各施設の所管部署が施設の特性や状況等を判断し、必要な対応をすることになります。
加えまして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年４月１日から施行されることから、合理的配慮の提供の考え方に基づき、公共施設における社会的障壁を除去する構造の改善や環境の整備、簡単に言いますとバリアフリー化について計画的に取り組んでいく必要あると考えております。
790 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
791 ◯16番（中野正剛君） ありがとうございます。ぜひ対応をお願いいたします。
次に、３点目です。彦根警察署からの平成26年の交通事故の発表では、発生件数766件、死者６名、負傷者1,019名となっています。彦根市での交通事故を少なくしていきたいと思い、質問をさせていただきます。
大項目３、交通安全対策について。
中項目１、セーフティマップの利用を。
細項目１、現在の交通事故危険箇所の把握方法は。
自治会からも多くの交通事故危険箇所への対策要望が出されていると思いますが、現在の彦根市ではどのようにして交通事故危険箇所を把握されているのか、お聞かせください。
792 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
793
◯都市建設部長（下山隆彦君） 市内の交通事故危険箇所につきましては、彦根警察署が主催し、滋賀県警察本部、滋賀県公安委員会、道路管理者など関係機関が参加する危険箇所の交通安全対策についての現地検討会に参加することにより把握に努めております。
また、特に死亡事故などの重大事故が発生した場合においても、その都度、現地検討会が開催され、対策等を検討しており、最終的に交通事故防止対策推進状況等検討会におきまして、交通事故防止対策の施工状況ならびに効果等の確認を行っております。
平成27年度に検討された本市の主な危険箇所としては、県道大津能登川長浜線の池洲橋交差点から彦根ニュータウン口までの区間、県道彦根環状線の小泉町交差点から戸賀町西交差点の区間など、全８カ所となっております。
794 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
795 ◯16番（中野正剛君） ありがとうございます。
それでは、細項目２、セーフティマップの利用を。
埼玉県では、ホンダから提供されたカーナビ情報をもとに、月に５回以上急ブレーキが発生している地点を抽出して、1)スピードを出しやすい道路構造、2)見通しの悪いカーブ、3)交差点などの原因を特定して対策を講じた結果、５年間で１カ月間の急ブレーキ総数が対策前の995回から326回と70％減少、１年間の人身事故も約20％減少する結果を得ています。
ホンダは、インターネット上に無料のセーフティマップを昨年３月に公開しており、急ブレーキ多発地点、事故多発エリアが一目でわかるようにしています。ぜひ、この情報も活用して、彦根市での交通事故を削減してもらいたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。
796 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
797
◯都市建設部長（下山隆彦君） セーフティマップは、本田技研工業株式会社が提供する地図サービスで、携帯電話回線で接続されたカーナビゲーションシステムから集められた情報をもとに、急激な速度低下が観測された地点を急ブレーキ発生地点として、地図上で確認できるようにするものであります。また、警察庁などから提供された交通事故に関する情報をもとに、平成26年中に半径50メートルの範囲内で４件以上の事故が発生したエリアを事故多発エリアとして、地図上で確認することもできるようになっております。
セーフティマップの彦根市内の地図を検索してみますと、事故多発地点と急ブレーキ多発地点が余り重なっておらず、交通安全対策に活用するには、さらに研究が必要であると思われます。
しかしながら、現在は、カーナビ等から収集した情報をビッグデータとして活用する環境が徐々に整えられており、国土交通省も生活道路の交通安全対策として活用する方法を検討しているという報道もあることから、本市といたしましても、今後こうした情報を活用することを検討してまいりたいと考えております。
798 ◯議長（西川正義君） 中野君。
〔16番（中野正剛君）登壇〕
799 ◯16番（中野正剛君） ありがとうございます。急ブレーキ箇所というのは、ヒヤリ・ハットの情報だと思います。事故の予防にもなると思いますので、利用していただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
800 ◯議長（西川正義君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
801 ◯議長（西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会します。
お疲れさまでございました。
午後６時07分延会
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