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1. 彦根市議会 2015-09-01
   平成27年９月定例会（第16号） 本文

   
   取得元: 彦根市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ◯議長（西川正義君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（西川正義君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、１番谷口典隆君、および２番獅山向洋君を指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第81号から議案第92号ま で（質疑ならびに一般質問、委員会付託） 3 ◯議長（西川正義君）　日程第２、議案第81号から議案第92号までを一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。 　18番山田多津子さん。山田多津子さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 4 ◯18番（山田多津子さん）　皆さん、おはようございます。３日目の質疑となります。私は、今期定例会におきましては、大きく三つの項目を質問いたします。昨日に続きまして、本庁舎の耐震化整備事業に係る問題については、かなり重複するところがありますが、通告どおり質問を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、１問目、本庁舎耐震化整備事業について。 　市役所本庁舎は、震度５から震度６の地震で倒壊・破損するおそれがあり、地震時には機能不全に陥る危険性を抱えています。本庁舎耐震化整備事業につきましては、平成25年12月18日に市庁舎の耐震化工事は一日も早く実施することが求められています。 　しかし、平成25年９月議会で大久保市長は、耐震整備基本計画策定委託、耐震化工事実施計画委託と、議会の議決を経ながら順を踏んで業務委託が進められてきた案を一旦立ちどまって考えるとされ、既に２年以上がたちました。さきの６月議会では、議会から庁舎の分散化を避けることなどを求めた５項目の附帯決議で指摘をした内容に対して明快な答弁が得られず、仮設庁舎設置工事費など本庁舎耐震化整備事業に関連する予算が削除をされ、今期定例会に新たに仮設庁舎の整備費用と６月議会で多くの議論がなされた市民会館および中央町仮庁舎にある部局を本庁舎に集約するための工事に係る実施設計費用が提案されました。 　ここに至るまでには担当課の皆さんの並々ならぬ努力に敬意を表する次第ですけれども、この耐震化工事は大きな費用を投じる事業だからこそ、市民サービスの充実が図られ、来庁者の安全とここで働く職員の皆さんの安全が確保をされ、納得いく耐震化整備計画をつくり上げていくべきだと私は思っています。 　そこで、以下、質問を進めていきます。 　中項目１です。誰のための耐震化工事なのか。 　１番、６月議会で修正案が可決をされ、市民会館の執務スペースを本庁に確保するためには前面５階か後面５階建ての増築しかなく、７月14日の代表者会議でこの案をもとに職員へのヒアリングが７月15日に実施されました。出された意見はどのようなものがあったのでしょうか。
   5 ◯議長（西川正義君）　市長。 6 ◯市長（大久保　貴君）　今回実施をいたしました各部局へのヒアリング結果につきましては、前面５階案よりもさらに前面増築の面積を増やして現行案程度にする案や現行案など、よりスペースが広い案が望ましいという意見が多くあった一方で、後面の増築棟を既存庁舎と各階でつなぐ意見や前面ブレースを着色ガラスで覆い景観に配慮する意見など、後面５階案を修正した代替案も出されました。 　また、これ以外に、スペース確保の必要性について、来庁者の相談室、授乳室、おむつ交換台、キッズスペース、会議室、作業用バックヤード、書庫、資材倉庫、職員休憩室、職員用ロッカーの機能を設けることが必要であるといった意見が出されたところでございます。 7 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 8 ◯18番（山田多津子さん）　これはきのうの答弁と同じでしたので次にいきますが、細項目２番です。 　今回の計画案はヒアリングで出された意見が尊重されるべきですけれども、どのように反映がされたのでしょうか。 9 ◯議長（西川正義君）　市長。 10 ◯市長（大久保　貴君）　ヒアリング結果の集約案に反映された主な意見といたしましては、後面の増築棟を既存庁舎と各階でつなぐ意見、また、前面ブレースを着色ガラスで覆い景観に配慮するといった意見でありました。 　また、これ以外にも、スペース確保の必要性について、来庁者用の相談室、授乳室、おむつ交換台、キッズスペース、会議室、作業用バックヤード、書庫、資材倉庫、職員休憩室、職員用ロッカー等の機能を設けることが必要であるとの意見が出されましたので、来庁者用の相談室、授乳室、おむつ交換台は１階のフロアに設けること、キッズスペースにつきましては、子ども専用ではございませんが、来庁者用のロビーを利用すること、会議室、作業用バックヤードにつきましては、現在、本庁舎内にございます書庫等の機能を中央庁仮庁舎に移設するなど、実施設計を進める中で、これは前面の１階の部分でございますが、スペース確保の意見を反映させたいと考えております。 　常用する書庫や資材倉庫につきましては、別館１階を書庫として改装したり、後面の増築棟内に必要な倉庫等を設けまして、職員用の休憩室や更衣室、ロッカー等につきましては、別館のほか、後面増築棟の１階スペースにおいて対応できますように、設計の中で反映をさせたいと考えております。 　職員の意見について全てを反映するということは困難でございますが、今後、レイアウトの工夫などによりまして、できるだけ必要なスペースを確保いたしまして、職場環境の改善と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えます。 11 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 12 ◯18番（山田多津子さん）　市長は何のためにヒアリングをされたんでしょうか。きのうもありましたけれども、授乳室の話とかそんなことは反映していただいてると今答弁がありました。ほとんどの意見は前面５階建てということと、それから、後面もあわせてということがあったと思うんですけれども、とにかく今の状況ではかなり狭いということがほとんどの職員の意見だと思うんです。では、なぜこのヒアリングをされたのか、きのう市長は職員の意見には耳を傾けます、しっかりと意見を反映させますということをおっしゃっていたにもかかわらず、このヒアリングの結果が私はほとんど反映されていないと思ってます。今日も新聞報道されていますけれども、職員の意見は反映されずという報道をされているんです。その点について、もう一度見解をお願いします。 13 ◯議長（西川正義君）　市長。 14 ◯市長（大久保　貴君）　今、細かなところを申し上げましたけれども、こうした出された意見を酌み取って、１階のスペースをもう少し増築するということでありますとか、後面の取り合いを工夫するとか、そうしたところで反映をさせるように努力をいたしたところでございます。 　全ての意見を酌み取ってということは困難でございますけれども、できるだけの配慮をさせていただいたということでございます。 15 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 16 ◯18番（山田多津子さん）　全ての意見というのは、それは当然そうだと思うんですけれども、今回出された後面５階建てというのは、申しわけないですけど１部局だけです。ですよね。できるだけの意見を聞きますという意味が私はわからないんです。どうしたらそういう集約案になるのか。次の質問にもかかわってくるんですけれども、現場の職員さんの意見を聞いてこの案が出されたのかどうかというのは大変疑問に思います。 　次に移りたいと思うんですが、３番目です。 　７月14日に開催された代表者会議で、職員の意見を聞き、本部会議で検討をし、最終、市長が案をまとめますという、そんな説明がありました。今回提案の集約案にまとめられた経緯をお聞きします。簡潔にお願いします。 17 ◯議長（西川正義君）　市長。 18 ◯市長（大久保　貴君）　これまでもご答弁させていただいてますので重複をいたしますけれども、６月議会終了後に前面５階案と後面５階案を作成いたしまして、これを７月15日に各部局にヒアリングを実施いたしました。当初見直しを始めました趣旨を保持しつつ、出された意見ができるだけ反映されますように、さらに案を錬る作業を実施してまいりました。 　また、これと並行いたしまして、７月９日、８月６日、８月18日の３回にわたりまして市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議を開催いたしまして、各部局の意見を伺って調整を図ってまいりました。 　今回の集約案の策定に至るまでには、このような経過によって職員の意見をできるだけ取り入れるなどしまして、最終的には、８月18日に開催いたしました第13回市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議において、私が最終的に決裁権者として本案の決定に至ったということでございます。 19 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 20 ◯18番（山田多津子さん）　市長の「できるだけ」という言葉の意味が私はわからないんです。できるだけということは、多くの意見をできるだけ取り入れるということが「できるだけ」というように使うと思うんです。これは皆さんお持ちだと思うんですけれども、出されているヒアリング結果です。できるだけ前面にしてほしいというのが大半の意見です。それをできるだけ反映させていくというのが私は理解できる内容だと思うんですが、先ほども申し上げましたけれども、授乳室の問題とかそういうことは当然だと思うんですが、その後面というのは１部局しかありませんでした。当然その５階それぞれのフロアを全部つなげてほしいという意見は反映されたと言われるんですが、私はなぜそういうような発想になるのかということ自体が理解できないんです。「できるだけ」という意味、「できるだけ反映した」ということの意味をもう一度お答えください。 21 ◯議長（西川正義君）　市長。 22 ◯市長（大久保　貴君）　そもそも本庁舎耐震化整備事業の見直しの原点は、総事業費を抑制したいということから始まってございます。その意味において、全体の事業費を抑制するという工夫について検討を加えてきたということでございまして、耐震化整備というのは、この本庁舎を耐震化するという経過的な事業でございます。したがって、中長期的に見て適切な投資規模ということを考えまして、前面５階ということにいたしますと、10メートルの70メートルという横の広い縦長の建物になります。このことが将来の本格的なこの本庁舎の改築など大規模な事業、本当に手当てをしなければならないときにこの土地利用に制約を加えるという判断をいたしましたので、今回は後面の５階にさせていただこうということになったところでございます。 23 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 24 ◯18番（山田多津子さん）　市長、中長期的とおっしゃいましたけど、５年や６年ぐらい使う庁舎ではありませんよね。きのうの答弁でも、20年、30年、50年かもしれないというお話がありました。そういう中で、そんな使いづらい後面の５階建てにするということの意味が私はわからないんです。 　職員の意見を反映すると言ってヒアリングをされたにもかかわらず、それを反映されていない。職員はやはり使い勝手のいい前面にしてほしいというのが意見なんですよね。今、10メートルと言われましたけど、今回出されているのは13.5メートルですよね。 　私は専門家の方にもお聞きしましたけれども、やはり前面で今の建物に対してひっつけて建てれば強度は増しますと。だから、かなり長い間もつんですよという話もありましたし、そういう専門家のお話も含めて、私はどうして後面になったのかということの理解ができないです。 　そこで、私、今日この議会の中継は、市民の皆さんもですけれども、職員の皆さんは本当に関心を持ってお聞きになっていると思うんです。お仕事をしておられる方があるんですけれども。そういう意味で、今、後ろに職員がおられるという思いで私は質問させていただいている。そのためのヒアリングなんですよね。 　お答えになったのは、当然その部局によっては違うと思うんですけれども、それなりの立ち位置の方がお答えになったと思うんですが、そのお答えになった方々も今働いておられる、市役所に働いてまだ２年か３年か、そういう方の意見も含めて、それを代弁されたのがここに集められたヒアリングの結果なんです。それをどうしてお聞きにならないのかというのが私はどうしても理解ができません。 　そこで、次へ行きます。集約案は、従来の執務スペースよりも狭くなり、労働環境は悪くなります。このことの認識はどのようにお考えでしょうか。 25 ◯議長（西川正義君）　市長。 26 ◯市長（大久保　貴君）　これもきのうお答え申し上げたんですが、労働環境におけるスペースの問題につきましては、労働安全衛生法における事務所衛生基準規則に基づきまして、労働者１人当たりの「室」の体積を10立方メートル以上としなければならないとされておりまして、これに関してましては基準をクリアしております。 　また今回、中央町の仮庁舎の一部を書庫等に利用することによって、既存庁舎内の書庫等を会議室等に転用できると考えておりまして、レイアウトの工夫等によりまして、職員の労働環境や市民サービス業務への影響が少なくなるように配置を検討してまいります。 27 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 28 ◯18番（山田多津子さん）　ここで資料を掲出したいと思います。これです。これは数字ですので、非常に見づらいのでちょっと言わせていただきたいと思うんですが、これが現行案です。 　次、これが今出されている集約案です。現行案は、１人当たりの執務スペースが27.72平方メートル、集約案が22.08平方メートル。前面、出されている今の13.5メートルを５階まで建ち上げたときにどうなるかということの計算をしていただいたのは23.78平方メートルなんです。ちょっとわかりづらいので、もう少し大きくしました。 　これなんです。これが現行案です。わかりますかね。現行案が27.72平方メートル、それから集約案、今出されているのが22.08平方メートル、前面５階まで建ち上げたのが23.78平方メートルという。ここでも1.7平方メートルの差が出てくるんです。1.7平方メートルというと大体畳１枚分です。１人当たり畳１枚分ぐらいが広くなるということなんです。ですよね。１平方メートルの1.7倍ですから、大体それぐらいの大きさになる。それが確保できるということなんですよね。 　現在働いていただいている職員の執務スペースは23.8平方メートルなんです。それでやっとここに合うんです。これだと全然足らないんです。今、中央庁舎の問題も言われましたけれども、本来はこれで提案をされているんですから、ここで比較をしてもらわないとだめなんです。どうしてこれだけの数字が本来だったら出るんですけど、ここになってしまうのか。そういう点で、私はこういう比較をなぜされなかったのかということをお聞きします。 29 ◯議長（西川正義君）　市長。 30 ◯市長（大久保　貴君）　今回ご提案申し上げておりますのは中央町の仮庁舎を積極的に使っていこうということでございまして、本庁舎にございます書庫等を転用して会議スペース等に活用していくということでございます。したがいまして、今ご提示をいただきました数字よりも若干増えてくるということでございますので、ご理解のほどお願いします。 31 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 32 ◯18番（山田多津子さん）　それは十分承知しています。でも、本来、こういう比較をされて執務スペースを確保する。中央庁舎の問題は別なんですよね。だから、本来これで計画案を出されたんだったら、ここで比較をされるべきです。 　これも非常に小さいので申しわけないんですが、これは資料で出していただいているので、それぞれ職員とか議員、お持ちだと思うんですが、これも非常に小さいです。ただ、滋賀県の東近江市、長浜市、甲賀市、近江八幡市、見ていただいてもわかるんですが、職員の１人当たりの執務スペースが東近江市で27.49平方メートル、長浜市だと28.32平方メートルなんです。甲賀市だと何と31.23平方メートル、近江八幡市で27.08平方メートル、こういうようにしっかりと職員の執務スペースを確保されているんです。 　市長、今、職員がどんな環境で働いていただいているかご存じですか。机とロッカーの間に挟まって、資料は山積みになったああいう状況の中で、市民サービスをしていただくという点で見たら、まず執務スペースを確保していく、そういうことが前提にならないと、私はこの計画はだめだと思うんです。そういう点でもう一度お願いします。 33 ◯議長（西川正義君）　市長。 34 ◯市長（大久保　貴君）　ちなみに、今比較をいただいたものは全て新築の物件だと思いますが、今回、私どもはこの庁舎の耐震化をしようとしてございます。その中で、さまざまな工夫をいたしまして執務環境の改善をしていこうということでご提案をさせていただいているということでございます。 35 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 36 ◯18番（山田多津子さん）　改善するのは当たり前なんですよね。今よりも悪くなるということはあり得ないと思うんです。当然、耐震化事業ですから耐震が前提の事業ですけれども、せっかく大きなお金をかけて改修をするんですよ。であるならば、20年、30年、50年という話もある中でどうしてこういう案になるのかということが私はどうしても理解できない。先ほどのヒアリングの問題も一緒です。これはあれだけのほとんどの職員が前面と言って少しでも確保してほしいとおっしゃってるのにもかかわらず、市長は後面で今示したようなこんなスペース、今よりも悪くなる条件をどうしてお出しになったのかということが理解できないんです。 　次にいきたいと思います。 　６番目ですけれども、これまでの答弁で、きのうもありましたけれども、市長は財政負担をできるだけ抑制していかなければと繰り返しておっしゃっていますけれども、そのことが先行して本来の市民サービスを充実させるための耐震化整備事業になっていないのではないか、そのことをお尋ねします。 37 ◯議長（西川正義君）　山田さん、５番は。 38 ◯18番（山田多津子さん）　５番は今の執務スペースの確保の問題ですけれども、中央庁舎の問題にもありましたので、お答えいただいたと理解をいたしましたので、結構です。 39 ◯議長（西川正義君）　市長。 40 ◯市長（大久保　貴君）　ご指摘のとおりに、そもそもの目的が、本庁舎の耐震化整備事業を一旦立ちどまって考えたいその理由が、事業費をできるだけ抑制したいということでございました。市議会のご意見や職員のヒアリング結果などを受けまして、当初の目的を保持しつつ、よりよい案となりますように検討を重ねてきたところでございます。このために、市民サービスが向上することを目的に本庁舎の窓口業務をワンフロア化いたしまして、１階の前面増築により実現しようとしているところでございます。 41 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 42 ◯18番（山田多津子さん）　きのうからもあったんですけど、そもそもとまって２年半遅れました。その間に消費税が上がりました。それから、いわゆる資材が高騰しているということもかなり影響していると思うんです。そういうことは、私、やはり立ちどまったこの２年以上の間というのがかなり問題だと思うんです。その点で、私は、市長は責任を感じていただかなければならないと思うんです。 　本来ならばもう事業は進んで、平成28年の３月には入れるようになると思うんです。今、工事中だと思うんですけどね。本来ならもうそういう段階に来ているのを立ちどまらせたということは、市長にかなり責任があるんです。そういうツケを、先ほどの事業費抑制とかとおっしゃいますけれども、前面に建てる、その分高くなるとお考えだと思うんですけれども、そのツケをなぜ職員に回してくるのかというところが、私は非常に失礼な話だと思うんです。そういう点で私は大変重要な問題だと思いますし、その点で事業費抑制をするがために後面しかないんだというお考えになっているのではないかと思うんです。 　私は、やはり英断をされて、先ほどの問題にも戻りますけれども、少しでも執務スペースを確保するということ。昨日、６億3,000万円ぐらいの差があるというお話があったと思うんですが、これもいろいろ用地の買収であったりとか、それから、まだこれからいろんなものが出てくると思います。そういう点で、私は今の差額がそんなに大きい差がなくなってくると思うんです。 　そこで、きちっと私は職員のヒアリングの意見も反映していただいて、そして、前面に建て替えていかれるということが私は一番のいい方法だと思うんです。というのが、私は職員の意見の反映でもあるし、それから、今ここに座っていただいている職員、理事者の方々は長くても５、６年かと思うんですが、あと今働いていただいている、今現場で実際にいろんな執務をしていただいてる方々というのは30年以上この市役所で働いていただく方が多くおられるんです。 　先ほどの執務スペースの問題もそうですけど、あれだけの狭いスペースの中でいろいろ工夫をする、そんなことは当たり前なんですよね。当たり前ですけれども、今のこの状況でやっと同じような状況になって、さらにまだ会議室を増やしてほしいとか、そういう要望はたくさんありましたよね。会議室を増やしてほしいという要望もたくさんあるんです。それをどこでどう確保されるのか。そういう点で、事業費の抑制ばかりを先行するのではなくて、多額なお金をかけるこのお金が生きるような事業にならないと私は意味がないと思うんです。そういう点では、私はしっかりとここで判断をしていただくことが必要だと思うんです。もう一度お願いします。 43 ◯議長（西川正義君）　市長。 44 ◯市長（大久保　貴君）　先ほどもご説明を申し上げましたが、前面にこれを建てるということになりますと、70メートル幅があって横幅が十数メートルということになりますね。この建物、今のこの庁舎にくっつけて建てるということについては、将来のこの土地利用を含めた展開の制約につながってくるとも考えました。そうした将来の対応をもう少し楽にできるように後面に建てるということが適切だと考えたところでございます。 　あくまでもこの庁舎を耐震化するという事業でございますから経過措置にほかならないわけでございますけれども、その意味において将来の選択肢を残しておくということも重要な判断であろうと。そのための適切な投資規模というものが今回提示させていただいてるものでございます。 45 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 46 ◯18番（山田多津子さん）　市長、将来って大体何年ぐらい先をお考えですか。 47 ◯議長（西川正義君）　市長。 48 ◯市長（大久保　貴君）　これは以前から議論がございますが、この庁舎がもう四十数年でございます。おおむね大体鉄筋コンクリートの構造物、躯体は100年もつというお話もございますが、設備は10年から15年ということでございます。一昨年、空調設備を更新いたしましたし、今回耐震化をするいわゆる事業債の償還期間というのもございます。そうしたことをもろもろ考えていくと、おのずとどの程度ということは出てきますが、現在は償還期限を20年から少しとは見ておりますが、そうしたスパンの中でこの庁舎の本格的な改修あるいはそうした必要性というものが出てきた際の制約ということを考えておく必要があるということでございます。 49 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 50 ◯18番（山田多津子さん）　あれこれの注釈は要らないんです。将来大体何年ぐらいかということをお聞きしているんです。20年以上ですよね。 51 ◯議長（西川正義君）　市長。 52 ◯市長（大久保　貴君）　今この緊急防災・減災事業債の償還期限というのは20年から30年を見込んでおるということでございます。 53 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 54 ◯18番（山田多津子さん）　であるならば、20年、30年、こういう状況の中で働くんですよ。20年であったとしても、今中堅の方々、ずっと退職まで働かれるんです。そういう状況をつくっていく。私、そこを何で市長が判断されないのかというのが非常に不思議です。 　谷口議員がまた追及されると思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　７番目です。市民サービスの向上を図る上で福祉センターも本庁舎に集約するべきでないのかということをお伺いしたいと思います。 55 ◯議長（西川正義君）　市長。 56 ◯市長（大久保　貴君）　本来的には福祉部門においても本庁舎に集約することが望ましいと考えてございますが、福祉センターへの現在の来庁者数等を鑑みますと、駐車スペースや公用車の駐車場を確保することが現在の本庁舎の敷地内では困難であると考えます。こうしたことから、現場では福祉センターに一部の本庁舎窓口サービス機能を付与するという形で市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 57 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 58 ◯18番（山田多津子さん）　このヒアリングの中に、福祉センターも集約すればという意見がありました。先ほどの後面の意見については、１部局だけの意見を取り入れられた。そういう点から見たときに、望ましいと思っておられる。いろいろ理由を今述べられたんですけれども。 　私が受付にいたときに、転居をされてきた方が、「幼稚園の手続はどこでするんですか」とお尋ねになりました。まだ教育委員会と福祉が一緒になってないときだったので、「幼稚園はあちらですよ」と。もう１人小さいお子さんがおられて、保育園にも預けたいんですがというお話をされたんですが、「保育園はどこですか。手続はどうするんですか」と。「平田ですよ」と。「別々ですか」というお話があったんです。やはりそういうワンフロア化をしていくということも計画の中に順次私は入れていくべきだと思うんです。その点についてもう一度お願いします。 59 ◯議長（西川正義君）　市長。 60 ◯市長（大久保　貴君）　私も同感でございまして、福祉部門を統合するということが最も市民サービスにとって重要な課題だと認識をしつつこの耐震化事業を進めてきたわけでございますが、今申し上げましたとおり、この敷地ではそれがかなうことができないと考えておりまして、これは将来への課題だと考えております。
   61 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 62 ◯18番（山田多津子さん）　今の計画では不可能だと言われましたけど、であるならば、可能な計画になぜされないんですか。 63 ◯議長（西川正義君）　市長。 64 ◯市長（大久保　貴君）　今私どもが取り組んでおりますのは、この本庁舎を耐震化するという事業でございます。この際にというお話は当然あろうかと思いますけれども、私どもは可及的速やかにこの施設を耐震化するということを議会も私どもも思いを共有しておるわけでございますので、今回こういう提案をさせていただいているということでございます。 65 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 66 ◯18番（山田多津子さん）　何度も同じことを言わせないでほしいんですが、されてないですよね。どうしてそういう発想になるのかということが私はどうしても理解ができません。 　もう時間がないので次へ移りたいと思うんですけれども。 　市民サービスを充実させようと思うと、やはりまず職場環境をよくしていくということなんです。それと、福祉の、いわゆる住民が使い勝手のいい、そういう庁舎にしていくということが大前提にならないとだめだと思うんです。そういう意味でのヒアリングの意見だったと私は思うんです。それをきちっとやはり市長は受けとめていただくべきだと思います。このこと強く求めておきたいと思います。 　次に移ります。 　大項目の２番に行きます。学校給食が安心・安全な食材提供と地域活性化につながる事業になることを求めて。 　多くの市民が待ち望んだ中学校給食がことしの４月から始まりました。学校給食は、子どもたちが成長期を過ごす学校における大切な食教育です。経済的、伝統的な食文化を知り、適切な食生活・食習慣のあり方を学ぶ貴重な体験となります。 　安心・安全な給食提供の観点から、自校方式の給食提供が一番すぐれていると私は確信していますけれども、私たち日本共産党議員団は、全市内の中学校給食実施に向けて、多くの市民の皆さんと運動も進めてきたという立場からも、センター方式ではありますが、より自校方式に近づけるためにということで、６月議会でも実態把握を求めました。その結果を踏まえて、よりよい給食になることを求め、再度お尋ねいたします。 　中項目１番です。アンケート調査について。 　アンケート調査を実施された学校と対象人数をお示しください。 67 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 68 ◯教育部長（安居　勉君）　アンケート調査を実施いたしました学校は、市内全７中学校で、各校１年生、２年生、３年生、各学年それぞれ１クラス、全部で21クラスを対象としてアンケートを実施いたしました。 　対象人数は全部で587人で、全ての生徒からアンケートの回収ができました。 69 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 70 ◯18番（山田多津子さん）　ちなみに、中学の生徒数は全部で3,273名、クラス数は121の中で、21クラス587人の方にアンケート調査をされたということをここで私は発言をしておきたいと思います。 　それでは、結果内容がどうであったのかをお示しください。 71 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 72 ◯教育部長（安居　勉君）　今回実施いたしましたアンケートは、給食はおいしいですか、給食の量はどうですか、学校給食と弁当ではどちらが好きですかなど、選択方式による９項目と自由意見を記載する内容で実施いたしました。 　彦根市学校給食センターでは、中学生が１食として摂取するのに適切な栄養素やカロリーを計算し、必要な量の給食を提供していますが、アンケート結果で、味の面については半数余りがおいしいと回答しています。また、量の面では、生徒たちにはやや多いと感じている傾向が見てとれました。 　また、本市としましても、米飯給食を推進しており、週４回を米飯としておりますが、アンケート結果では、パン、麺の回数を増やしてほしいという回答が約50％を占めております。 　さらに、学校給食と弁当とではどちらが好きかという問いにつきましては、学年が高くなるほど学校給食が好き、また、逆に学年が小さいほど弁当が好きという結果となりました。 73 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 74 ◯18番（山田多津子さん）　今、おいしいという方の数字を言っていただいて52％ですが、大変失礼ですが、おいしくないとお答えになった数字は47.8％です。せっかく始めていただいた給食です。やはりおいしいと言っていただきたいと思うんです。 　先ほども申し上げました食育です。これを教育の大事な重要な部分だと受けとめていただきたいと思うんですが、この結果をどのように受けとめて反映されていくんでしょうか。私、おいしくないと言われたこの結果を言っていただきたいと思うんです。 75 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 76 ◯教育部長（安居　勉君）　アンケートの結果は、生徒たちの素直な声であると受けとめております。今後取り入れられる意見については、できる範囲で応えていきたいと考えております。 　また、２学期、３学期も今回と同様のアンケートを実施いたしまして、生徒たちの意見について検証いたしまして、よりよい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 77 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 78 ◯18番（山田多津子さん）　これからも続いてアンケートをとっていかれるということですが、残すことが多いと答えられたうちで、全体の33％がおいしくないと答えておられる。残されているうちのおいしくないと言われている方の全体の数字が33.8％。非常に残念な結果としか言いようがないと思うんです。先ほど申し上げましたけど、本当に一生懸命努力をしていただいてるということはわかるんですが、なぜこういう結果になるのかということをきっちりと私は受けとめていただいて、これを反映していただく。これは次の食材の問題にもかかわってきますので、このことをしっかりと踏まえていただきたいと思うんです。 　次にいきます。 　４番目ですが、自由記述の件数と特徴的な内容を示していただきたいと思うんですが、アンケート調査で給食について思うことなどを自由に記述する項目は何件の回答があって、特徴的な意見はどのようなものがあったのかお示しください。 79 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 80 ◯教育部長（安居　勉君）　自由記述の件数は全部で871件でございました。 　特に多い意見といたしましては、味つけが薄いということです。この点につきましては、彦根市学校給食センターでは、栄養バランスのよい献立を工夫するとともに、特に塩分につきましては、生徒が将来成人病などのリスクを抑え健康的な生活が送れることを考え、１日に必要な塩分摂取量（１日８グラム）から塩分量を計算し、味つけしている結果であると考えております。この意見を参考に、今後は、だしの使い方や素材の持ち味をより活かせるよう調理方法を検討し、よりおいしさを感じてもらえるよう調理していきたいと思います。 　また、その他の自由記述では、揚げパンが食べたいとか、肉料理を増やしてほしい、デザートの回数を増やしてほしいなど、自分が好きなものを給食に出してほしいといった意見や、反対に、魚を減らしてほしい、ピーマンが嫌い、トマトが嫌いといった自分が嫌いな物を給食に出してほしくないという好き嫌いに関する意見が多数ございました。 81 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 82 ◯18番（山田多津子さん）　この薄いとかいうのは私も直接聞いているんですが、もう一つ、魚がぱさぱさ。それから、これは直接私が聞いた意見です。魚がぱさぱさ、お豆腐が明らかに冷凍だということがよくわかったという意見なんです。豆腐ステーキが出てきたんですが、「これがおうちで食べている豆腐ステーキかな、全然違う」と言われました。これは、私、直接子どもさんにお聞きしたのです。この587人の中のアンケートにはお答えになってない方だと思うんですが、そういう率直な意見があるんです。 　そこを私、本当にだしの使い方なんかもこれから工夫をしていただくとおっしゃっていただいたんですが、こういうところをしっかりと踏まえていただきたいと思うんです。だからこそ次の食材の問題に移っていきたいと思うんですが。 　中項目の２番になります。よりよい給食提供をしていただくためには何が必要なのかということで、細項目の１番です。 　６月議会で、「卸売市場内の業者から給食センターへの納入増加を図るための何らかの制度設計ができないか、他市の市場の例を参考にして今後十分検討していきたいと考えており、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております」と、このように答弁をされていますけれども、この検討内容をお示しください。 83 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 84 ◯産業部長（西川利樹君）　卸売市場から学校給食センターへの食材納入につきましては、産業部、教育委員会教育部、給食センターおよび卸売市場により協議を行っておりまして、既に７月７日と８月21日の２回にわたって検討をしてきたところでございます。協議のメンバーとしましては、産業部、教育部の両部長および次長、地域経済振興課長、給食センター所長、卸売市場の市場長、各担当者などでございます。 　第１回の協議では、卸売市場から学校給食センターへの食材納入につきまして、これまでも市議会の中で何度もご質問をいただいていますことから、これらの答弁経過を整理した上で、学校給食センターにおける食材調達の現状を再確認、協議を行うとともに、卸売市場からの食材納入を拡大させる上での課題等を整理し、両部においてどのような具体的な解決方法が考えられるのか、持ち帰って再検討することといたしました。 　第２回の協議では、第１回の協議結果を踏まえ、両部で検討した対応策を持ち寄り、現実的に採用可能な具体的な方法について集中的に議論を行いました。 　具体的には、産業部からは、補助金等の資金面での支援策でありますとか、卸売市場内業者からの優先的な発注、中小零細業者が参入しやすい仕組みづくりなど、制度面での支援策について考え得る限りの支援策を列挙した資料を提示いたしました。 　一方、教育委員会からは、１学期の卸売市場内業者からの食材納入実績数値およびそれらをもとに積算された年間シミュレーションを提示し、両部の資料をもとに現実的に採用可能な施策について議論を行ったものでございます。 85 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 86 ◯18番（山田多津子さん）　ありがとうございます。かなり前向きな、踏み込んだ検討をしていただいたと私は受けとめました。 　本当にいわゆる市内の中小業者、そういう方々もやはりいかにすくい上げていくかということと、それから、補助金の問題も言っていただきましたし、優先的に納入できる制度も考えていかなければというように私は受けとめました。 　それを踏まえて、それでは、次、２番目ですが、この具体策をお示しいただきたいと思います。 87 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 88 ◯産業部長（西川利樹君）　現在検討を行っている制度設計の概要でございますが、それは、学校給食センターから卸売市場への一定の優先発注を行い、卸売市場内の卸売業者および関連事業者が納入可能な品目を学校給食センターに納入していただくというものでございます。 　具体的に申し上げますと、卸売市場が納入可能な調達品目のうち一定の品目を定め、給食センターは当該品目の全ての量を卸売市場内の業者から調達するという手法でございます。この手法は、各品目において同じ業者から調達できるため、食材の品質が一定に保たれるという利点がある反面、優先調達の際の価格の調整が必要となってくるため、それに伴う調達品目の種類や数の設定をどうしていくのかといったことなどの課題がございます。 　また、現状、彦根市学校給食センター運営委員会物資選定部会において、品質や成分、価格等を考慮し選定を行っているため、現在検討を行っている方法との整合性も課題となってまいります。 　したがいまして、卸売市場内業者からの優先発注の仕組みをどのように構築していくのか、その詳細について、産業部、教育委員会および卸売市場との間で詰めていく必要がございます。 　このように、制度の実現にはまだまだ解決すべき課題はございますが、今後さらに協議を重ね、できましたら３学期から試行的にではございますが、新たな仕組みを導入していければと考えております。 89 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 90 ◯18番（山田多津子さん）　今の産業部の答弁を教育委員会はどのようにお受けになりましたか。 91 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 92 ◯教育部長（安居　勉君）　当然、一緒に協議しているところでございますので、同じように考えております。 93 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 94 ◯18番（山田多津子さん）　ぜひそのような努力をしていただく、そのことが、６月議会でも申し上げましたけれども、地元業者をいわゆる後ろ支えしていくとか、それから、やはり安定的な納入をしていただけるという点では、私は非常に利点があると思います。そういう点では、価格の問題もあると思うんですけれども、先ほど補助金というお話も出ました。どの程度の援助をしていただけるのかということはまだこれから検討課題かと思うんですが、ぜひその辺は前向きに検討をしていただきたいということを強く求めておきたいと思うんです。 　それでは、３番目ですが、市立病院では2012年４月から、病院給食を地産地消で業者を見直して、卸売市場も含めて地元の業者を活用された取り組みを進めておられます。食数などの違いは当然あるんですけれども、大いに参考にしていただきたい取り組みだと思いますけれども、このことの見解を求めます。 95 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 96 ◯教育部長（安居　勉君）　彦根市立病院での給食提供は、献立原案作成や食材調達を含む調理業務一式を民間事業者に委託されていると聞いております。この中で、委託業者には旬の食材の使用や地元業者の活用を指示されておられます。 　一方、学校給食では、前日調理の禁止など調理過程に関する規定や学校給食で使用する食材や製品の保存基準に関する規定、例えば鮮魚は５度以下、食肉は10度以下、野菜類は10度前後、冷凍食品はマイナス15度以下での保存義務が学校給食衛生管理基準で定められております。 　彦根市学校給食センターでは、この基準を守り、安全安心な学校給食の提供が一番の目的であり、食材納入について、公金と私会計の違いがございますが、市立病院の委託会社の取り組みと同じにはできませんが、地産地消の取り組みとして地元の旬の食材を学校給食に取り入れるよう献立原案作成において配慮をしているところでございます。 　なお、今後も彦根総合地方卸売市場や地元業者から多くの食材が納入されるよう、具体的な手法等につきましては関係部署と協議を継続してまいりたいと考えております。 97 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 98 ◯18番（山田多津子さん）　これは病院の例ですが、改善前は冷凍野菜を32％お使いだったものを、改善後は８％にされたということなんです。いわゆるグリーンピースであったりとか、ああいうものはどうしても冷凍物でないと対応できないということですが、今もおっしゃっていただいたように、旬のものをできるだけとおっしゃっていただいたと思うんです。これから当然検討していただかなければならないと思うんですが、私は８月、９月の献立も見せていただきました。やはり野菜については100％地元から入れていただいてるというのは承知しているんですけれども、それでもなおかつやはりまだ野菜も冷凍物が多いように見受けられます。そういう点でどのように改善されるんでしょうか。 99 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 100 ◯教育部長（安居　勉君）　食数が多くございますので、やはり納入できる業者、農業者ですが、そういう育成もやはり関係部署にもお願いしたいと思いますので、やはり今後地産地消をするために、地元産の野菜をできるだけ入れていきたいと考えております。 101 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 102 ◯18番（山田多津子さん）　ぜひこれは産業部とも連携をしていただいて、今回の補正予算でもタマネギの植栽機も上がっています。あれは給食用なんですよね。６月はキャベツの植栽機がありました。これも給食用です。そういう点ではやはり地元のもの、できるだけ生のものを使っていただく努力、もしそれが調理の業務に支障を来すようであれば、やはり人を入れていただいてでもそれに対応していただくような努力を私はぜひ教育委員会に考えていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。 　それでは、４番目ですが、これまでの議会答弁で、食材については賄い材料代、つまり給食費ということで保護者の皆さんから徴収をしており、食材費用が上がれば給食費の負担が増大するため、コスト削減が主眼になっていると言わざるを得ません。そのことが今回のアンケート結果にもあらわれているのではないでしょうか。よりよい給食を提供する工夫をしていただく努力を市全体で取り組むことが必要です。見解をお示しください。 103 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 104 ◯教育部長（安居　勉君）　学校給食における食材は、保護者などの皆様にご負担していただいている給食費徴収金で賄うものでございます。このため、学校給食で使用する食材につきましても、安心・安全な食材で、おいしくてより安価な食材を選定する必要があると考えております。 　学校給食における食材選定は、学校長代表、保護者代表などからなる彦根市学校給食センター運営委員会の物資選定部会で決定していただいています。この物資選定部会では、彦根市入札参加資格者名簿に登録のある事業者で学校給食衛生管理基準に基づく食材納入を希望される事業者に、年間または学期ごとに取り扱う品目の見積書、成分表または配合表、産地証明および食品サンプルの提出を求め、公平公正に、また、あわせて食材によっては試食を行い、よりよい食材の選定をしていただいております。 　成分や品質、産地が同じであれば、価格が安い方が落札するのは当然でございますが、食材によっては高い価格のものを選定されている場合もあり、ご指摘のコスト削減が主眼には決してなっておりませんし、このことがアンケートの結果に関係するものであるとは考えておりません。 105 ◯議長（西川正義君）　山田議員。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 106 ◯18番（山田多津子さん）　給食費の無料化というのは、これ、全国的にだんだん広がってきているんです。兵庫県の相生市、それから、栃木県の大田原市、もっとほかにあるんですが、たくさんあるんです。これはやはり子育てを応援していくということも含めて、よりよい給食を提供していく、そのことを行政がきちっと責任を負っていこうという取り組みをされているんです。 　先ほど産業部の補助金の話もありました。そういう点では食材を充実させていただきたいと思うんです。コスト削減が主眼になっていないという答弁でしたけれども、今まではやはり材料費が上がれば給食費にはね返りますよという答弁がずっと繰り返しされてきているんです。 　そういう点では、先ほどアンケートの結果につながってないとおっしゃいますけれども、私の聞いた直接のお答えは、お豆腐の例であったりとか、それから、前はカレーをルーから全部手づくりでされていたんですよね。それがやはり今はいわゆる既製品のものを使っておられる。その辺で、小学校をずっと給食、自校方式で食べてこられた稲枝中の方は自校方式が変わりました。直接そんな話もありました。今まで学校でつくっていてくれていた給食、おいしいという話をされているんです。やはりそれだけ手がかかっているということをしっかりと踏まえていただきたい。 　私は給食センターの管理運営に関する規則というところで、学校給食の調理に関することと学校給食用物資の購入に関すること、これが学校給食センターの管理運営に関する規則の中にあるんです。そのことを担っていただいてるということを十分踏まえていただいて、先ほどの47.8％の方々がおいしくないとお答えになったということをしっかりと踏まえていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。
   　では、大項目の３番に行きます。 　マイナンバー制度の危険性に対し問われる自治体の対応策ですが、ことしの10月からマイナンバーが市民に通知されます。住民票を有する全ての市民に書留で送付がされます。多くの市民が十分理解をしているとは思えませんし、市民の生活にはほとんど影響を受けないため、関心も薄いものとなっています。 　しかし、この個人番号データにより、国民のあらゆる場面での記載が義務づけられ、プライバシーが丸裸になってしまうことになります。そして、この法案が衆議院を通過した後、年金機構の125万件のデータ流出が明らかになって、参議院での審議ストップという事態になっています。しかし、年金情報との連結を遅らせるという修正を行って、本会議での成立を見込んでいます。 　そこで、以下、質問を進めていきたいと思いますが、中項目の１番、マイナンバー制度の危険性と問題点ということで、細項目１、多くの市民が十分理解をしていない中で全員に通知がされますが、市民の中に混乱が生じないとお考えでしょうか。 107 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 108 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　政府広報室による本年７月の世論調査によると、マイナンバー制度の内容まで知っている人の割合は44％となっており、１月の調査結果の28％と比較しましても、国民への周知は一定進んでいるものと思われます。しかしながら、裏を返せば、内容まで知らない約半数の方に対する周知を国とともに今後も進めていく必要があると考えております。 　本年10月よりマイナンバーの通知が始まります。国においては集中広報として、政府広報等による多様なメディアを活用した広報活動を展開しています。 　本市の取り組みとしましても、「広報ひこね」や彦根市ホームページによる周知活動だけでなく、本庁ロビーにて広報用ＤＶＤを放映し、来庁者の方へ啓発活動を実施しております。 　今後も、市民の方の混乱が起きないように広報活動を進めるとともに、市民の方からの問い合わせに対しましても丁寧に対応してまいりたいと考えております。 109 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 110 ◯18番（山田多津子さん）　44％、まだまだですよね。ほんとうに知らない方がたくさんあるんです。そういう中でこれが進んでいくということ。 　では、２番目に移りますが、マイナンバーで利用されるものは、社会保障関係（年金関係、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当など）、税分野（確定申告、支払報告書）、地方自治体の条例で定めた分野となっていますけれども、今後は銀行口座や特定健診の結果、高校の授業料の補助など、利用の拡大が前提となっています。このように住民生活に全般にかかわる情報が流出をすれば大変な事態になるということが思われますけれども、そのことの認識と対応策はどのようにお考えでしょうか。 111 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 112 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　マイナンバーを含む特定個人情報については、さまざまな住民生活にかかわる非常に重要な情報であると認識しております。そのため、マイナンバー制度の個人情報保護措置として、法律や条例の定めがある場合を除きマイナンバーの収集や保管は禁止されていること、個人情報は、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぐことなどが定められています。 　本市におきましても、マイナンバーの取り扱いについては、国が定める個人情報保護措置を遵守し、法の趣旨にのっとった運用ができるよう取り組みを進めていかなければならないと考えております。 　また、制度面の一つとして、本９月議会では、マイナンバー制度開始に適切に対応するため、個人情報保護条例の一部改正をお願いしているところでございます。さらに、本会議において債務負担行為補正をお願いしております情報基盤整備事業において、標的型攻撃への対応や生体認証の導入、操作記録の監視など、情報漏えいの防止に対応するためのセキュリティーの強化を実施していきたいと考えております。 　このように制度面とシステム面の両方から個人情報の保護措置を講ずることにより、重要な個人情報の漏えい防止に努めてまいりたいと考えております。 113 ◯議長（西川正義君）　山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 114 ◯18番（山田多津子さん）　細項目３番にいきます。 　マイナンバーカードの利活用が促されており、今回の通知カードと一緒にカードの交付申請書が行きますけれども、住基カードでも現在成り済ましなどが報告されています。このことに対して心配がないとお考えでしょうか。 115 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 116 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　マイナンバーカードの偽造対策として、券面にさまざまな加工をほどこすことが国から示されております。具体的には、コピー機等でマイナンバーカードを複写した場合には隠れた文字が浮かび上がり、真正なカードのコピーであることが判別できます。さらに、顔写真部分にもシェーディング加工と呼ばれるぼかし加工をほどこし、顔写真の張り替えを困難なものにしています。 　また、券面加工だけでなく、マイナンバーカード交付時の対策として、交付通知兼照会書と本人確認書類の提示を求める方針となっております。国民健康保険の被保険者証といった顔写真のない公的な証明書書類については２点確認を必須とし、成り済ましによる不正取得を防止していきます。 　さらに、国からの方針として、交付時の顔認証システムを導入することが示されております。交付時にマイナンバーカードの顔写真と来庁者を職員が目視照合しますが、疑義がある場合は顔認証システムによる判断をあわせて行うこととし、同一性が不適切であるマイナンバーカードの交付を防止します。 　本市としてマイナンバーカードの偽造や成り済ましを防止する一番重要なことは、カードの交付時やさまざまな申請受け付けの際の本人確認であると考えておりますので、その徹底に努めてまいります。 117 ◯議長（西川正義君）　質問を終了します。 　16番中野正剛君。中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 118 ◯16番（中野正剛君）　今回は、大きく３点について質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず第一に、平成25年12月議会でデータヘルス計画について上杉議員より質問させていただきました。その時点では、まだデータヘルス計画の準備には着手できていないとの回答でしたので、再度データヘルス計画について質問します。 　大項目１、レセプト・健康情報を活用したデータヘルスの推進について。 　中項目１、データヘルス計画について。 　細項目１、現在の進捗状況は。 　日本再興戦略の中で、平成27年度からデータヘルス計画を実施することが目標にされていますが、彦根市での現在の進捗状況をお聞かせください。 119 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 120 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　データヘルス計画につきましては、平成18年度から本格化しておりますレセプト等の電子化ですとか、平成20年度から特定健診・特定保健指導が開始されたことによりまして、保険者に蓄積されたレセプト、健診情報等のデータ分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業実施計画でございまして、国民健康保険の保険者にもその策定および実施、評価を行っていくことが求められているものでございます。 　このことにつきまして、安藤議員の質問に対する答弁でも申し上げておりますが、平成26年３月に改正されました国民健康保険に基づく保健事業の実施等に関する指針に沿って取り組むものでございます。 　本市におきましては、これを踏まえまして、平成27年度中の計画策定に取り組んでおります。レセプトデータの正確な読み取り・分析には高度な専門知識が必要でありますことから、専門業者に分析等の業務を委託いたしまして、現在は過去３年間のレセプト、健診情報等をもとに、疾病傾向ですとか特定健診の受診と医療受診の関係というようなデータ分析等の作業を進めております。 　今後、この分析結果がまとまりましたら、それを踏まえまして本市の健康課題を把握して、これを改善していくための目的、目標の設定を行い、どのような保健事業が効果的なのかを検討していくこととなります。 　11月ごろには計画の素案を取りまとめて、この素案を彦根市国民健康保険運営協議会でご審議いただいた後、パブリック・コメントを実施して、年度内に策定を完了してまいりたいと考えております。 121 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 122 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　細項目２番です。ジェネリック医薬品への切りかえ効果はということで、ジェネリック医薬品への切り替えについては、平成23年度からジェネリック医薬品差額通知を該当者宛てに送付して啓発しており、その時点で保険給付の削減額は累計で約950万円、ジェネリック医薬品への切り替え率も増加しているということでしたが、現在はどうかをお聞かせください。 123 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 124 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　ジェネリック医薬品への切り替え促進につきましては、医療費適正化事業として平成23年の12月からジェネリック医薬品差額通知を送付しておりまして、その後も毎年７月と12月に年２回送付をしております。また、窓口におきましては、新規の国保への加入者にジェネリック医薬品お願いカードを配付しております。 　その削減効果といたしましては、平成25年12月議会で答弁させていただいた950万円、これにつきましては、過去３回の通知発行後６カ月間の調剤費の動向を分析した結果を、その後もずっと同じ症状でジェネリック医薬品を使い続けたと推測した累積の保険者負担額の削減効果額をお答えしております。それ以降の平成26年７月通知分までの計６回分について同様の推計の仕方をいたしますと、平成23年12月からの累積で約3,000万円の削減効果となります。 　また、ジェネリック医薬品への切り替え率につきましても、それぞれの通知後６カ月の分析結果において最初の１カ月目と６カ月目を比較いたしますと、６回とも上昇しております。直近の平成26年７月通知分では、６カ月後に9.1％の増加となっておりまして、切り替え率につきましては17.5％となっております。 　ジェネリック医薬品の普及促進については、医療費適正化の有効な方法の一つとして、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 125 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 126 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　約3,000万円、それから17.5％ということで、かなり進んでいると思います。また今後も引き続きよろしくお願いします。 　細項目３ですけれども、今後のレセプト・健康情報を活用したデータヘルスへの取り組みはということで、他市では、ジェネリック医薬品への切り替え推進以外にも、レセプト・健康情報を利用して重症化予防等に取り組んでいるようです。彦根市でこのような情報を利用した取り組み、今後の計画があればお聞かせください。 127 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 128 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　他市町の一部につきましては、平成26度中にデータヘルス計画を策定されており、データ分析の結果に基づいて、より地域の特性に合った効果的な保健事業を実施することで医療費適正化の効果を上げられている事例も多くあると認識しております。 　現在、本市でデータヘルス計画に先行して実施している事業といたしましては、先ほどの答弁でご説明申し上げましたジェネリック医薬品への切り替え促進事業のほかに、平成25年度から重複・頻回受診者に対する保健指導事業を行っております。ことしで３年目の実施となっております。 　この事業におきましては、レセプトをデータ化し、医療費の分析を行いますとともに、分析結果から抽出した重複・頻回受診をしている方に対して、電話、訪問による保健指導を行う事業でございまして、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、データヘルス計画に先駆けて実施している事業でございます。 　今後につきましては、特定健康診査の結果データですとかレセプトデータを活用・分析し、本市における疾病、治療の状況を把握した上で本市の健康課題を明らかにし、直ちに取り組むべき健康課題は何か、また、中長期的に取り組むべきことは何かという目標設定を具体的な数値によって行い、その上で目標を達成するための保健事業の実施について、費用対効果、影響する人数、予防可能な疾病かどうか等の視点から検討を行って、計画に反映をしていきたいと考えております。 129 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 130 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　安藤議員への回答にもありますように、彦根に合ったデータヘルス計画を今後つくっていくということですけれども、再質問させていただきます。今おっしゃったように具体的な数値目標を揚げる、今後のデータ分析で揚げていくということですけれども、今考えておられるような目標というのは何かあるでしょうか。あったら教えてください。 131 ◯議長（西川正義君）　市民環境部長。 132 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　現状、データ分析の途中の状況でございます。特徴的な傾向についての分析結果はまだの状況でございます。医療費の分析につきましては、今回の業務の中では、例えば疾病別の医療費の統計ですとか、それから、生活習慣病のレセプト分析、糖尿病、あと、高血圧症、脂質異常症、虚血性心疾患、脳血管疾患、それから、特定健康診査の有所見者の情報ですとか、ほかにも項目はあるんですが、分析すべき項目が多岐にわたっておりますので、まだまだ地域課題としてこれが特徴的だというところまでは至っておりませんので、この業務を11月ごろまでに素案として取りまとめた上で方向性を見出していくということになろうかと思います。 133 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 134 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。今後、このデータヘルスの分析によっては、医療費の適正化とか、それから健康寿命の延伸をよろしくお願いいたします。 　それでは、次に、先日の７月14日に滋賀大生らによる外国人観光客の集客を考えるプロジェクト成果報告会に参加させていただきました。学生の方たちの提案を興味深く聞かさせていただきました。 　今、観光が注目されています。2014年、日本を訪れた外国人は1,341万人に達し、2015年１月から６月の上半期の訪日外国人数は約914万人に達し、年間1,800万人前後との見通しを示し、20年までに2,000万人という政府目標の達成が目前に迫ってきています。 　先ほどの報告会でも、「彦根は外国人を呼び込める可能性は十分あるのに、外国人観光客の受け入れに積極的な人が多い反面、全体的に受け身の姿勢でもったいない」との意見がありました。彦根がさらに観光で活性化してもらいたいと願い、観光について以下の質問をします。 　大項目２、彦根市に外国人観光客を。 　中項目１、彦根市の免税店について。 　今、外国人観光客が急増している背景には、円安による割安感の浸透、ビザ発給要件の大幅緩和、免税制度の拡充、公衆無線ＬＡＮの充実や観光案内の多言語化などの受け入れ環境の整備が進んでることが原因になっているそうです。滋賀大生らの報告でも、公衆無線ＬＡＮ、観光案内の多言語化が指摘されていました。ここでは免税店について質問します。 　細項目１、彦根市の免税店は幾つあるのか。 　2015年４月現在の免税店数ですが、近畿では大阪2,316、京都772、兵庫701、奈良122、滋賀115、和歌山100となっています。彦根市では免税店が目につかないのですが、何店あるかお聞かせください。 135 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 136 ◯産業部長（西川利樹君）　大阪国税局消費税課に確認をいたしましたところ、2015年４月１日現在の彦根税務署管内における免税店数は１店舗という回答をいただきました。 　ただし、４月以降、彦根市内においても免税店になるお店が徐々に増えてきておりまして、現在確認できているだけでも、本市の公の施設であります夢京橋あかり館を含めまして既に４店舗が免税店になっており、準備中のお店も数店ございます。 　以上です。 137 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 138 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　細項目２です。免税店を増やす計画はということで、国は昨年10月、免税店の拡大に向けて制度改革を行い、これまでの電化製品や衣料品に加えて、食料品、医薬品、地酒などの特産品も対象に地方の土産物店も免税店になれるようになりました。 　彦根市としても外国人観光客に彦根の特産品を買ってもらえる絶好のチャンスだと思いますが、免税店を増やす取り組みがあるのかお聞かせください。 139 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 140 ◯産業部長（西川利樹君）　ご質問のとおり、平成26年10月１日から免税店における免税対象品目が拡大され、全ての品目が免税対象になるとともに、利便性の向上の観点から免税手続が簡素化されました。また、平成27年４月の消費税法等の一部改正により、手続委託型輸出物品販売場制度が創設され、いわゆる免税手続一括カウンター制度が開始されました。これにより、各個店ごとに行うとされていた免税手続を第三者へ委託することが可能となり、ワンストップ化が実現されるとともに、各店舗を超えて購入金額を合算することが可能となりました。これらの改正は、より多くの店舗の免税店の許可取得を促進し、商店街等が一体となって外国人観光客を誘致するきっかけになるものでございます。 　本市にとりましても、海外からより多くの来訪者を誘致することは観光振興を図っていく上で非常に重要な要素であると考えております。今年度策定予定の彦根市観光振興計画の中でも、免税店等の観光インフラの整備の必要性は一つのポイントになると認識いたしておりますので、商店街組織等の免税店化に向けた取り組みにつきましては前向きに進めてまいりたいと考えております。 141 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 142 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　細項目３です。今もありましたけれども、免税手続の一括カウンター制度の導入はということで、商店街等を対象に免税手続の手間を省く一括カウンター制度が導入されましたが、この制度を利用すると多くの店舗が免税店の許可を取得しやすくなるとのことですが、市として支援できるものがあるのかお聞かせください。 143 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 144 ◯産業部長（西川利樹君）　免税手続一括カウンターの設置や免税処理の簡素化を図る機器等の導入に対しましては、商店街組織等を対象とした国や県の補助メニューにおいて実施時期や実施条件が合致すれば支援を受けることは可能でありますし、また、本市におきましても、商店街組織等を対象とした既存の補助メニューの活用により支援を行うことは可能であると考えております。 145 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 146 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　鹿児島のホテルの例なんですけれども、免税店化が外国人の宿泊の増加に結びついたという記事もありました。また、免税店を通じて、観光客だけでなく市民の方々も楽しんで見学や買い物ができる、そういう環境づくりをお願いしたいと思います。これを彦根観光の活性化にぜひとも結びつけていただきたいと思います。
   　それでは、中項目２に移らせていただきます。 　外国人受け入れ環境の整備についてということで、外国から来られた観光客がまた彦根に来たいと思っていただけるようにするには、おもてなしの環境整備が彦根の観光をさらに活性化する大事な要素だと思います。また、外国人が集まっているところは、わかりやすく情報を発信しているところだと言われています。 　以下、質問させていただきます。 　細項目１、公衆無線ＬＡＮの充実に対する取り組みは。 　訪日外国人が旅行中に困ったことの１位は、公衆無線ＬＡＮが少ないことです。公衆無線ＬＡＮは、外国人にとっては自国語の情報に容易にアクセスできるメリットがありますし、ＳＮＳへアクセスして情報が共有される、彦根の情報が海外に発信され、彦根への観光客増にもつながります。今後、彦根でどのように公衆無線ＬＡＮを使えるエリアを広げていくのか、考えをお聞かせください。 147 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 148 ◯産業部長（西川利樹君）　本市の公衆無線ＬＡＮの整備状況につきましては、昨年度、大津市、近江八幡市、長浜市とでびわ湖Free Wi-Fi４市推進協議会を組織して、来訪者がどの地域でも手軽にインターネットに接続できるよう４市統一仕様の公衆無線ＬＡＮサービス、「びわ湖Free Wi-Fi」を立ち上げ、彦根城天守前、彦根駅前観光案内所、彦根市観光センター、街なかプラザの４カ所に県下の自治体でも最も早く整備しております。 　また、今年度はさらに、彦根城表門の券売所、夢京橋あかり館、彦根駅前サイクルステーションの３カ所に整備して、外国人観光客を初めとする来訪者の利便向上とＳＮＳ等による情報発信を促進しております。 　今後も来訪者の利便向上を目的とした公衆無線ＬＡＮ整備におきましては、官民一体となった広域での取り組みが必要でありますことから、滋賀県において民間経済団体や企業等と連携して本年７月15日に設立されました滋賀県無料Wi-Fi整備促進協議会に参加して情報を共有しながら、「びわ湖Free Wi-Fi」の民間施設等での整備拡大について促してまいりたいと考えております。 　以上です。 149 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 150 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　私のところ、野田山なんですけど、野田山で「ナビ彦」を見ていても全くおもしろくないというのがありましてですね。きのうの代表質問でもありましたが、彦根のいろんなところで、そういうスポットで、公衆無線ＬＡＮが使えるようにしていただければと思います。 　それでは、細項目２です。観光案内の多言語化に対する取り組みはということで、多くの外国人観光客に彦根を理解してもらうために、観光案内の多言語化は大事なことだと思います。取り組みをお聞かせください。 151 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 152 ◯産業部長（西川利樹君）　観光案内の多言語化につきましては、観光パンフレット「彦根への旅」を英語、中国語繁体字、中国語簡体字、韓国語、フランス語の５言語で発行しており、彦根城周辺の地図や彦根城についての説明、周辺観光資源の紹介などを掲載して、彦根城観光ならびに周辺散策等に役立てていただいております。 　また、「彦根への旅」に掲載されている彦根城に関する情報につきましては、スマートフォン用アプリ「ナビ彦」でも各言語で閲覧できる仕組みを構築しており、公衆無線ＬＡＮスポットなどにおいてインターネットを介して手軽にアプリをダウンロードして情報を入手していただくこともできます。 　さらに、彦根駅前の観光案内所においては、英語で対応できるスタッフが常駐して、来訪する外国人のニーズを聞き取り、細やかなおもてなしに努めております。 　なお、誘導案内板につきましても、彦根駅前や護国神社前など新設したものにつきましては、英語、中国語繁体字、中国語簡体字、韓国語を併記するとともに、ピクトグラムを多用してわかりやすい表示に努めております。 153 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 154 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　それでは、細項目３に移らせていただきます。外国人観光客が事故に遭遇したときや病気になったときの対応はということで、外国人観光客が彦根で事故に遭遇したときや病気になったときに対応できる体制が整っていることが、外国人観光客に安心して来てもらえる、また、再び彦根に来てもらえる大事なことと考えますが、彦根市ではこのような場合の情報発信を外国人観光客に対してどうして知らせているのかお聞かせください。 155 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 156 ◯産業部長（西川利樹君）　本市を訪れる外国人に対しての観光情報発信媒体の主なものは、観光案内所等で配布するパンフレット、また、彦根観光協会のホームページですが、現在のところ、それらに緊急時の連絡先などは掲載できておりません。しかしながら、彦根市在住の外国人向けに配付している彦根市生活ガイドには、外国語対応ができる医療機関などの紹介をしておりますことから、今後は、そういった情報の活用につきましても、関係機関と検討して対応をしてまいりたいと考えております。 157 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 158 ◯16番（中野正剛君）　その点はぜひとも彦根の特徴にしていただきたいですし、よろしくお願いします。 　今の点ですけれども、例えば今は多分彦根に来られている外国人の方は、友達がいるとか、そういう関係がある方が多いと思うんですけれども、今後、外国人観光客が増えてきたときに、単独で彦根に来られたという方が多くなる可能性は十分考えられるんですけれども、そのときの言葉の対応とか、病院に連れていってあげる体制とか、そういうのをどう考えておられるのか、これをちょっと再質問させていただきたい。よろしいですか。 159 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 160 ◯産業部長（西川利樹君）　単独で旅行された場合に、やはり旅先でそういった非常事態になった場合、例えば宿泊されてる場合であったりとか、例えば商店街で病気になられたとか、そして、観光施設で病気になられた、そういったときは、当然その場所場所によって周りの方々に対応をお願いすることになろうかと思います。 　確かに観光客として単独で旅行したときには、私どももそうでございますけれども、やはり何かあったときには不安な部分はございます。例えば先ほど言いましたような彦根市内におけるそういった外国語対応ができるような施設とかの情報が、これからまだまだ発掘はしていかなければならないと思うんですけれども、そういった情報を、例えばですけれども緊急時の連絡先という小さなマップにまとめたものを配布するとか、これは一つの案ですけれども、そういったこともこれからインバウンドを考える上で外国人の方への観光インフラの一つのやはり整備だとは考えておりますので、そういったものの対応と、そして、インバウンドで受け入れる例えば商店街、また、宿泊施設、そして、観光施設、そういったところでの取り組みの充実の啓発を今後進めていかなければならないのかなと感じております。 　以上です。 161 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 162 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 　それでは、細項目４番ですけれども、手ぶら観光についてということで、外国人は手ぶら観光に対するニーズが高いことから、外国人観光客が荷物を持ち運ぶ不便を解消する手ぶら観光を国土交通省が推進していますが、彦根市として手ぶら観光ができる環境整備をしていく考えがあるのかお聞かせください。 163 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 164 ◯産業部長（西川利樹君）　手ぶら観光につきましては、外国人観光客がスーツケースなど大型の荷物を空港や駅などに一時的に預けられたり、宿泊施設に直接配送をすることで荷物を持ち運ぶ不便を解消するものであり、外国人観光客の受け入れ環境整備の一環として、国土交通省が共通ロゴマークを作成するなどしてサービス拠点の拡充を進めております。 　本市におきましても、外国人観光客の受け入れ環境の整備は必要であると認識しておりますが、今年度中に策定を予定しております彦根市観光振興計画におきましても具体的な戦略を定めていくことから、その中で整備すべき受け入れ環境の優先順位なども含めて検討をしてまいりたいと考えております。 165 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 166 ◯16番（中野正剛君）　こちらの方もぜひとも進めていただきたいと思います。 　それでは、大項目３番に移らせていただきます。 　ＲＥＳＡＳの活用を、ということで、最後に、ことし４月に政府が公開した地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）が好評だと聞いています。無料で利用できますし、使い方がわかれば、住民の皆さんから地方創生に役立つ意見が多く寄せられそうなシステムだと思いますので、質問させていただきます。 　中項目１番、彦根市でのＲＥＳＡＳ活用についてということで、細項目１、彦根市で現在、ＲＥＳＡＳを利用して分析しているものがあればお聞かせください。 167 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 168 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　ＲＥＳＡＳにつきましては、地方公共団体が地域の特性を踏まえた地方版総合戦略を策定するに当たり、それぞれの地域の強み、弱みなどの特性を踏まえて策定することが重要であることから、内閣官房および経済産業省から提供されている地域経済分析システムのことでございます。 　ＲＥＳＡＳは地域の産業構造や人口動態、観光における人の流れなどの現状・実態を正確に把握することができ、来年度以降もデータ更新がされる予定でございますので、総合戦略策定後もこのシステムを使い、ＰＤＣＡサイクルを確立し、毎年成果指標等を検証することもできます。 　ＲＥＳＡＳはビッグデータを分析するツールとして提供されておりまして、ビッグデータを見える化している点がすぐれているシステムでございます。ビッグデータを組み合わせることで、本市における人口動態、観光客の動向、産業構造等の状況把握や気づきのきっかけになることが利点でございますが、ＲＥＳＡＳでの分析だけをうのみにするのではなく、見える特性を調べるきっかけをつくり、さらに調査分析をしていくこととなっております。 　現段階で地方創生の関連で調べておりますのは、人口動態、特に転入して来られる方がどこから来られるのか、転出される方がどこに転出されるのかということや、彦根の産業構造、特に企業数や従業者数を見ることで地域の雇用を支えている産業は何か等の分析に活用をしております。 169 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 170 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　それでは、細項目２番ですけれども、市民の方が利用できる可能性はということで、ＲＥＳＡＳを利用すれば彦根の何がわかるのか、また、それを市民の方が利用したときにどのような可能性があるのかお聞かせください。 171 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 172 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　内閣官房は６月からＲＥＳＡＳの機能拡充のための第II期開発をされておりましたが、この９月11日、先週の金曜日でございますが、機能拡充が図られましたので、その内容も含めてお答えをさせていただきます。 　４月にリリースされた第Ｉ期の開発では、ＲＥＳＡＳには四つのマップがあり、自治体向けの限定メニューであった産業マップ以外はどなたでも利用できる一般メニューのマップでございまして、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップ、この三つが一般の方にご利用いただけるメニューとなっておりました。今回、これらのマップに追加拡充されたマップ等が加わったわけでございますが、第II期の開発で追加拡充されたものが全て一般の方にご利用いただけるメニューとなっておりまして、どなたでもご利用いただける形での提供となっております。 　具体的には、新たなマップとして農業マップが加わりました。機能の拡充としては、産業マップでは「稼ぐ力分析」、観光マップでは増加している外国人観光客の分析が可能となる「外国人訪問関連の分析」、自治体比較マップでは「年間商品販売額」の項目について追加されました。これらを利用することで、人口動態、観光における人の流れ、他の自治体の比較による本市の特性、そして、新たに追加された農業マップでは、作付している農作物の割合や耕作放棄地の割合等がわかり、現状を正確に把握することができることとなっております。 　各マップは本市のデータのみならず日本の全市区町村のデータを利用することができますので、市民の方も行政と同様に本市の分析ができることに加えまして、さまざまな用途に使用できるかと思われます。 　例えば旅行先でどういったスポットを回るか検討する際に観光マップを使用いたしますと、人気のある観光スポットはどこなのか、混雑している時期あるいは混み合っている時間帯はいつなのか、どういったルート観光が人気なのか調べることが可能となってございます。 　また、飲食店等の事業者が利用する場合を想定いたしますと、本市への観光客が減っている時期がいつなのか、夜まで滞在している観光客数が何人いるのか等がわかりますので、こうした時期や時間帯に対策を講じることによりまして、年間を通じて安定した経営が行えるよう戦略を立てることも可能であるなど、さまざまな利用方法がございます。 　さらに、今回の追加拡充では、全国の自治体職員同士が行政区域を超えて情報を交換したり、経験・ノウハウを共有することで、より効率的・効果的な地域分析・政策立案ができるよう、ＲＥＳＡＳの中にＳＮＳサイト「ＲＥＳＡＳ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」が開設をされました。今後も開発は継続されますので、まだまだ機能追加が行われ、分析の成功事例等も共有されることになりますことから、本市におきましても有効な分析ツールの一つとして活用してまいりたいと考えております。 173 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 174 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　かなりのことがわかりそうなんですけれども、細項目３番、ＲＥＳＡＳのセミナー開催をということです。 　ある地域では地元金融機関がセミナーを行い大好評で、その後は住民レベルで多くの勉強会が開催されて、地域の未来に目を向けているところがあります。でも、私も見てみたんですけれども、どうしてもビッグデータですので、どう利用したらよいのか、何がわかるのか、わからないのか、そういう部分もあります。 　ぜひ彦根市が主導して、彦根市住民の皆さんがあらゆる角度から利用できるようにセミナー等を開催していただいて、多くの年代の方から地方創生の提案がどんどん出てくる環境を整えてもらえたらと思います。考えをお聞かせください。 175 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 176 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　ご質問にございましたとおり、経済産業省や内閣官房まち・ひと・しごと創生本部のＲＥＳＡＳご担当者を講師としてお招きし、講演会を実施されている民間団体もございます。本市におきましても、まずは職員が国や県の実施する説明会あるいは民間団体が主催される講演会等に参加をさせていただきまして、ＲＥＳＡＳを有効に活用できるよう努めているところでございます。 　しかしながら、専門の職員を市役所の中に配置しているという状況にはございませんので、一般向けにセミナーを開催する際には、こうしたシステムに精通しておられる経済産業省あるいは内閣官房の担当者の方を講師に招く必要があるかと思っております。 　現状といたしましては、今ほど申し上げましたとおり、民間団体等で説明会を開催されているこうした状況がございますことから、本市主催の説明会につきましては、今後の動向を見ていきたいと考えておるところでございます。 177 ◯議長（西川正義君）　中野君。 　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 178 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。またそういう機会があれば、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 179 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午前10時40分休憩 　　　　　　　　　　　午前10時54分再開 180 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番野村博雄君。野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 181 ◯12番（野村博雄君）　では、よろしくお願いをいたします。 　まず、台風18号の被害に遭われた方への心からのお見舞い、そして、本市におきましては、市長、危機管理監初め、関係ご各位の誠心誠意のご努力に敬意を表したいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、中学校における更衣室の整備ということでございまして、理事者の基本的なお考えを問いたいと思います。 　心身の発達段階におきまして、中学生というのはちょうど男性、女性という感覚が芽生えまして、いろんな繊細な年ごろということでございまして、そういう生徒の皆さんが安心して不安なく学校へ毎日通えるように、そしてまた、公立の中学の場合は生徒の皆さんの選択権がないということですので、人権上の観点であったり、我が国は児童の権利に関する条約も批准をいたしておりますので、そうした中で生徒たちが利用のしやすい更衣室を整備していくということが非常に重要であろうかと存じます。理事者のお考えを問いたいと思います。 182 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 183 ◯教育部長（安居　勉君）　彦根市内の中学校では、生徒数により学校施設に余裕の有無がございまして、学校によって事情が異なりますが、更衣室のほかに、授業を行っていない普通教室や少人数教室を活用するなどしております。 　当然、更衣室も必要な施設であると認識しておりますが、通常使用する普通教室や教科ごとに使用する特別教室、特別に支援を要する生徒への教室整備を優先しておりますことから、ご理解の方をお願いいたします。 184 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 185 ◯12番（野村博雄君）　ご理解で終わりましたら質問する意味がございませんので。 　それでは、実情といたしまして、現在の市内の各中学校におけます更衣室の面積あるいは設置場所ですね。どこにあるかによって、さっき言いましたように非常に繊細な年ごろですので、ちょっと行きにくい場所にあったら実際にあっても使いにくいという話も私も耳にしておりますので、各中学における更衣室の面積であったり設置場所の実情はどうなのかというところのお教えを賜りたいと存じます。 186 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 187 ◯教育部長（安居　勉君）　更衣室につきましては、プールおよび体育館に男女別で設置しております。一部、男子更衣室のない学校がございますが、多目的に使用する施設を更衣室として利用しております。 　更衣室の面積についてでございますが、内訳を申し上げますと、プールにつきましては、男子更衣室は最大で25平方メートル、最小で16平方メートル、平均では19平方メートルとなっております。同様に、プールの女子更衣室は最大で25平方メートル、最小で15平方メートル、平均では18平方メートルとなっております。
   　また、体育館については、男子更衣室は最大で27平方メートル、最小で11平方メートル、平均では18平方メートルとなっております。同様に、体育館の女子更衣室につきましては、最大で36平方メートル、最小で11平方メートル、平均では22平方メートルとなっております。 188 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 189 ◯12番（野村博雄君）　それぞれ私の学生時代を思い出しましても、教室を利用して着がえたかと思いますけれども、それでは実際に、生徒さんであったりとか保護者の方に意見の聴取をされているのか。現在は学校評議員制度であったり学校評価制度ができまして、保護者の方や卒業生であったり地域の皆さん、時には生徒の皆さんにも意見を聞いて学校の運営に反映をしていくようにという時代になっておりますので、こういう保護者や生徒の意見を聞かれているのかどうかということをお聞きいたしたいと存じます。 190 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 191 ◯教育部長（安居　勉君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、更衣室の面積では、専用の更衣室としては十分な広さが確保できているとは考えておりませんが、学校関係者から更衣室を整備してほしいというご意見を受けておりませんので、ご理解の方をお願いいたします。 192 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 193 ◯12番（野村博雄君）　学校関係者というのは、保護者、生徒にアンケートをとった上でそういう意見がなかったという捉え方でよろしいでしょうか。ここははっきりしていただきたいと存じます。 194 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 195 ◯教育部長（安居　勉君）　現在のところ、そういうアンケートを実施しておらないということでございます。 196 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 197 ◯12番（野村博雄君）　細項目２で聴取した意見をいかに反映したのかというのがあるんですけれども、ここへ行くまでもなく意見を聞かれていないということでございます。 　それでは、その次へまいりまして、それでは、今後どうされていくのか。ここをお聞きいたしたいと存じます。 198 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 199 ◯教育部長（安居　勉君）　今後でございますが、生徒や保護者の方からご意見をいただいた場合は、個々のケースに応じて可能な限り学校と調整しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 200 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 201 ◯12番（野村博雄君）　先ほども申しましたように、今は学校の運営の方も、特に公立学校の方はこれまでいろんな方の意見が反映しにくかったのではないかという反省に立ちまして、先ほど申しましたように学校評価制度とか学校評議員制度もできておりますので、保護者であったり、実際そこで生活をしている生徒たちの意見を聞いて反映をさせていくというのは、これからの時代、先ほども申しましたように、日本国は児童の権利に関する条約も締結をいたしておりますので、これから児童の権利という面でも大事かと思いますけれども、その辺も含めて、あえて今後どうされるのか、もう一度聞いておきます。 202 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 203 ◯教育部長（安居　勉君）　学校関係者から近々につきましてはそのようなご要望をいただいておりませんが、今後、先ほど答えましたように、ご意見等を頂戴しましたら検討していきたいと考えております。 204 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 205 ◯12番（野村博雄君）　ご意見を頂戴したらというよりも、こちらからそういうような学校施設が利用しやすいように聞いていくおつもりはないのかということで、何度聞いても同じです。これは平成26年度の９月定例会におきまして、請願第７号が全会一致で採択をされたにもかかわらず、安藤議員のお話があったように何も考慮されないということですので、これ以上言っても同じかと存じますので、今後また安藤議員とともにいろいろと踏んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の項目に移らせていただきます。 　災害発生時などの、高齢者の方への情報伝達手段の整備についてでございます。最近、高齢者のみの世帯、あるいは専業主婦が多かった時代から変化して、働きに出られる女性も増えております。そういうことで、昼間若い方が職場や学校に行かれまして高齢者のみが家に残っておられるというご家庭が非常に増えていっているのではないかと考えますが、いかが捉えていらっしゃいますでしょうか。お聞きをいたします。 206 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 207 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　まず、本市の高齢者世帯は、本年８月末現在でひとり暮らし高齢者世帯が5,662世帯、高齢者複数世帯が4,624世帯、合わせて１万286世帯が高齢者世帯となっており、市内全世帯数の22.5％が高齢者世帯となっております。 　５年前の平成22年８月末現在と比較いたしますと、ひとり暮らし高齢者世帯が1,313世帯の増、高齢者複数世帯が921世帯の増で、合計しますと高齢者世帯は2,234世帯の増、市内全世帯に対する高齢者世帯の割合も3.9ポイントの増となっておりまして、年々増加をしている状況でございます。 　次に、昼間高齢者のみとなる世帯の数でございますけれども、これにつきましては把握が困難なところでございます。 208 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 209 ◯12番（野村博雄君）　今、労働者人口が日本は不足をしておりますので、そうした中で、日本人の気質になかなか移民というのはすぐには難しいだろうということで、私は女性の労働力の活用という、これから展開もされていかれるでしょうし、あるいは女性の人権という意味からも働きに行かれる方が増えてくると思いますので、こういうお昼間高齢者のみの家庭というのはますます今後増えていくのではないかと思うんですけれども。 　そうした中で、瞬時に広範囲にわたりまして情報が伝達できますテレビやラジオ、スマートフォンや携帯電話などのデジタル機器の活用も非常に重要で、現在、移動系防災行政無線のデジタル化の整備等に取り組んでいただいておりまして、非常に大事なことだと思っております。 　しかし、今ほどの高齢者などのいわゆる情報弱者の方に対しては、例えばそのようなマスと申しますか、全体的、全般的な情報を伝えても、もう少しぴんと心に響かないのではないか、届かないのではないかと。 　そうした中で、地域の屋外放送設備なんかを活用していただきまして、ふだん聞き慣れていらっしゃるご近所の方がどこへどんなように避難をしてほしいのか、現在こういう状況に切迫しているので、どこへどんなように避難をしてほしいのか、こういうことを訴えられることによって、高齢者の方々に響きまして、避難がより一層スムーズに早くできるのではないかと思うところでございます。 　先般の台風18号のときも、まだ大丈夫だろうと思っていらっしゃって逃げ遅れた方もたくさんいらっしゃったと聞いておりますので、やはりマスの情報も大事ですけれども、個別のそれぞれの地域に合った具体的な避難の指示というのは非常に大事だと思いますので、そうした中で屋外の放送設備の活用、今後はどうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。 210 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 211 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　災害時における市民への情報伝達につきましては、まず、現状でございますけれども、災害の状況や段階に応じて緊急通報システム、彦根市メール配信システム、市のホームページ、エフエムひこね、彦根市災害用ツイッター、広報車、ＮＨＫデータ放送およびエリアメール等の緊急速報メールなど、複数の手段を用いて行っておりまして、市民の皆様はそれぞれの状況に応じた手段で情報を取得していただいてるところでございます。 　その中でも、緊急通報システムにつきましては、各自治会の代表者の方に対して電話やメール等により確実に情報伝達を行うシステムであり、各自治会が情報を受け取った際には、自治会の連絡網や近隣同士の声かけ等を通じて、災害の発生状況や各地域における避難場所などの情報を住民へ伝達をしていただくよう依頼しており、高齢者の方々に対しては、この方法が現状では最も効果的な手段であると考えております。 　また、地元消防団等が行う広報車による広報活動では、特に地域の状況に応じた情報伝達を行うよう努めておられまして、場合によりましては個別に世帯を訪問して情報を伝達しておられます。これも高齢者の方々には確実な手段であると考えられるところでございます。 　したがいまして、議員ご指摘の地域においてさらに屋外放送設備を活用して情報伝達を行っていただくことにつきましては、本市としましては、高齢者のためだけではなく、本市から市民の皆様へ情報伝達をする際の補完する手段の一つとして有効であるとは考えております。 212 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 213 ◯12番（野村博雄君）　市長におかれましても「広報ひこね」2015年９月１日版で、強い彦根ということで、自治会での取り組み、それぞれの地域の取り組みが非常に大事だとおっしゃっていただいておりますので。 　現在のところでは、屋外放送設備というのは、どちらかというとまちづくりの観点から整備をしていただいていると思うんですが、市民の生活に密接にかかわる防災の観点からも、今ほどもご回答を賜りましたように、今後さらに積極的にお取り組みをいただけますようにお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと存じます。 　今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。 214 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 215 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　前向きということで、ありがとうございます。先ほどお答えいたしましたとおり、屋外放送設備は災害時に本市から市民への情報伝達を補完する手段の一つとして有効であるとは考えておりますことから、議員ご指摘のとおり、防災の観点から整備することも高齢者の方々への情報伝達手段として有効であると認識をいたしております。 　本市では、地域において結成いただいている自主防災組織が屋外放送設備を整備される際には、彦根市自主防災組織活動事業補助金交付要綱に基づき設置費用の一部を補助しており、今後も引き続き、補助金の利用について周知してまいりたいと考えております。 　また、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として自治会等を対象にコミュニティ活動の促進を目的に実施されているコミュニティ助成事業を活用して屋外放送設備を設置されている例もございます。 　なお、近年新しく新築された住宅は気密性の高い構造である場合が多く、暴風や大雨の中では屋外放送設備のスピーカーからの音声が室内まで聞こえにくいといった問題も報告されております。こういうことから、新しく整備される際には、地域の特性や状況を踏まえ、スピーカーの設置場所や数についても十分検討した上で設置いただくよう、あわせて周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 216 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 217 ◯12番（野村博雄君）　市民の生命にかかわる非常に大事なお仕事に日々心を込めてご奉仕をいただいておりますことに感謝と敬意を表させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　大項目３といたしまして、本市の収入の大きな柱の一つとして観光が非常に重要ではないかと考えるところでございます。国の方も観光立国というのを打ち出されまして、本市は国宝の彦根城を有しております。収入の重要な柱として観光に傾注をしていく、力を注いでいくということは非常に重要であると思いますが、理事者のお考えをお伺いいたします。 218 ◯議長（西川正義君）　市長。 219 ◯市長（大久保　貴君）　今、議員がご指摘をいただきましたとおりに、本市の重要な柱でございます観光振興に取り組むことにつきまして、国が掲げております地方創生においても、定住人口が減少する中で、観光振興により交流人口を確保すること、そのことによる消費の拡大、地域ビジネスの創出は、地方に新たな産業と雇用を生み出す基本戦略として位置づけられております。 　観光による経済効果は広範囲な事業者に波及すると考えておりますことから、本市の地域経済の活性化とそれに伴う市税収入の確保にとって非常に重要な柱の一つであると考えております。 220 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 221 ◯12番（野村博雄君）　これまでも決して観光に力を注いでこられなかったわけではないと考えているところでございますが、さらにこれまで以上に観光誘客を図っていこうと思いましたら、これからさらにその一歩先を一歩進んでいこうと思いましたときには、本市のトップであります市長のリーダーシップが非常に大事になってくると思うわけでございます。毎日お仕事をしていただいてる中でどこに重点置いていただくかという中で、市長のさらなる観光に対するリーダーシップが必要であると思いますが、その点、いかがでございましょうか。 222 ◯議長（西川正義君）　市長。 223 ◯市長（大久保　貴君）　観光振興が地方創生の基本戦略の一つに位置づけられてございまして、全国各地がそれぞれしのぎを削って魅力を発信し、外国人を含む来訪者の誘致に乗り出していく状況下にありまして、本市がさらに観光誘客を図るためには、官民が一体となって戦略的に観光施策を展開する必要があろうと考えております。 　その指針となるべき彦根市観光振興計画の策定につきまして、先日、彦根市経済活性化委員会に諮問をしたところでございます。今後、来年３月をめどに同委員会から答申を受けて、本市ならではの具体的な実効性のある中長期的展望を含んだ戦略を定めた計画を策定していただいて、官民一体となった観光誘客と地域経済の活性化を図るべく、先頭に立って邁進してまいりたいと考えております。 　特にこの彦根のまちに関しましては、彦根城を初めとした文化財が多く点在してございます。その中心となります彦根城の世界遺産登録というものも大きな柱の一つとなろうと思います。そうした方面に向けても全庁を挙げて真剣に取り組み、世界に対して発信をしてまいりたいと考えております。 224 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 225 ◯12番（野村博雄君）　今のお言葉を頂戴いたしまして、理事者の皆様が観光は非常に大事だとご認識をいただいてるということを確認させていただきまして、観光におきましては官民の協力というのが非常に大事だと思っているところでございます。 　先日も岐阜県の高山市に、公益社団法人彦根観光協会の方々、そして、本市の担当されております部長、課長の方と寄せていただきました。高山市というのはミシュランで三つ星をとられているところでございまして、ちなみに彦根城は幾つ星がございますかね。これは一つ星だったんですよ。彦根城は一つ星に対して、岐阜県高山市というのは国宝の彦根城を有しているとかいうのではないんですけれども、三つ星をとられているということでございます。 　そこで寄せていただいて勉強をさせていただいたわけでございますが、官民が知恵を出し合って協力をして進めていくことが大事だと。官だけ、民だけではできませんので、官民がお互いに車の両輪としてやっていくことが大事だというのが一つ。もう一つが、民間の方で長期展望を持ってリーダーシップをとって進めてくださる方、こういう方があることによって非常に観光誘客が進んでいくんだということをおっしゃっていました。 　それでは、本市におきまして官民の協力体制はどうかをお伺いいたしたいと存じます。 226 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 227 ◯産業部長（西川利樹君）　今ほど市長がお答えしましたとおり、今後の観光振興においては官民一体となった施策の展開が重要でありますことから、今年度策定予定の彦根市観光振興計画を諮問する彦根市経済活性化委員会には、彦根市特別顧問や学識経験者に加え、彦根商工会議所と彦根観光協会からも委員を選出いただいており、官民が共同して目指すべき将来ビジョンや具体的な目標、本市ならではの観光戦略などについて検討を行ってまいります。 　また、従来から民間の事業者の方が数多く会員となっておられる彦根観光協会と協力し各種事業を展開しておりますほか、今年度開催しております井伊直弼公生誕200年祭や平成19年の国宝・彦根城築城400年祭など記念事業におきましては、その他の関係団体とも実行委員会を組織し事業を展開しておりますところでございますので、ご理解をお願いいたします。 228 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 229 ◯12番（野村博雄君）　日々ご努力を賜りましてありがとうございます。 　他市の例を見ましても、観光協会あるいはそれに類するものと車の両輪として観光誘客に取り組まれている市が多いかと存じます。本市におきましては、民の代表的な存在として、あるいは中心的な存在として公益社団法人彦根観光協会が挙げられると思いまして、そこと車の両輪としてお取り組みいただくのが今後さらに観光誘客を進めていく上で大事ではないかと思っているところでございます。その辺についてのお考えをお伺いしたいと存じます。 230 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 231 ◯産業部長（西川利樹君）　彦根観光協会につきましては、観光イベントの実施や観光案内所の運営、物産振興、観光情報発信などに加えて、旅行エージェントへの営業活動や、宿泊部会や観光物産部会など会員事業者による活動、さらには誘客宣伝プロモーション委員会やテーマパーク創造委員会による活動など、民間組織ならではの取り組みを展開されており、本市の観光振興において代表的かつ中心的な存在であり、その果たすべき役割は非常に大きいものであると考えております。 232 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 233 ◯12番（野村博雄君）　もう少し突っ込んで確認をしておきたいんですが、彦根市の担当部課と、そして観光協会の関係なんですけれども、これは今ほどもイベントをしていただいたりという話が出ておりましたが、市からのイベントを請け負っていただいたりとか、あるいは市の観光企画課の下請的な存在としていろいろとしていただくという捉え方なのか、それとも、車の両輪としまして常に意見交換をしながら、お互いに知恵を出し合いながら、お互いが足らない部分を補完しながら彦根の観光発展のために力を合わせてやっていくという捉え方なのか、どちらなのかを、次に進むのに非常に大事ですので、この場でお伺いをあえてしたいと存じます。 234 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 235 ◯産業部長（西川利樹君）　今ほどのどちらなのかということでございます。観光協会につきましては、私どももたくさんの委託事業をしていただいております。そして、そのほかに、やはり観光協会さん自体、民間団体ということで、独自の事業にもたくさん取り組んでいただいておりまして、事業の方も、玄宮園で虫の音を聞く会でありますとか、ご城下にぎわい市の開催でありますとか、桜まつりでありますとか、自主事業としてお取り組みをいただいておりまして、私たちも補助金を出させていただいてるといった事業もございます。 　議員おっしゃられましたように、当然、彦根市の観光行政を担う者として、車の両輪のようにやはり観光協会さんのそういった独自事業の取り組みも含めて、そして、彦根市からもお願いしている事業も含めて今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 236 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 237 ◯12番（野村博雄君）　先般、八木議員から、これは総務部長ですかね、財政課長ですかね、先進地等を見に行く機会をもっと設けていただくようにというお話をされておりましたが、今ほど申しました高山市の方も、お忙しい中、担当の部長、課長にお越しをいただきまして、さすがだと思ったらところが、午前中で帰られてしまいまして、少し残念だと思ったところでございます。できるだけこのような機会を積極的に活かしていただく、それが本当の意味で車の両輪として意見を交換しながらやっていくという気持ちのあらわれだと思いますので、その点をお話しさせていただきました。 　次といたしまして、観光協会の方も、私、直接関係はないんですけれども、聞き及んでいるところによりますと、元市の職員様を事務局にお迎えになるなど、公益団体として人の面からの組織固めもされているところでございます。 　そこで、さらに車の両輪として彦根の観光に観光協会に寄与していただくために、財政的な面での組織の強化が必要ではないかと思うところでございますが、いかがお考えでございましょうか。 　今のは中項目３の細項目２でございます。財政的な面での組織の強化が重要だと思うが、どうかということでございます。 238 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 239 ◯産業部長（西川利樹君）　現在、彦根観光協会には、誘客宣伝事業や城まつりパレードの開催、観光案内所の管理運営などに関する委託料と彦根観光協会自体の運営や桜まつりなどのイベント開催に係る補助金を支出しております。こういった委託料や補助金以外に自由度の高い財源をとのご質問でございますが、市から支出する場合は公費でございますので、どのような事業でどのような経費が想定されるのかしっかりと計画・積算をいただきまして、協議を行った上で予算を計上し、執行していくものでございます。 　また、彦根観光協会は独立した公益社団法人でありますことからも、民間組織としての強みを活かしていただきまして独自の財源確保に取り組まれるのも一つの方法ではないかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 240 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 241 ◯12番（野村博雄君）　ちょっと話が飛んでしまいました。私の方が飛んでしまいまして恐縮ではございますが、独自の財政的な強化にも限度があると思いましたもので、そういう面で、より自由度の高い財源の確保を図っていただきまして財政面での組織の強化もしていただく、こういう趣旨でございました。
   　そこで次の質問に入るわけでございますが、例えば高山市などでは入湯税収入の相当額といたしまして１億円程度を飛騨・高山観光コンベンション協会、これは彦根の観光協会に類するもので、同等のものと解していいものでございますけれども、そちらへ補助金として支出をされまして観光ＰＲなどに活用をされていると聞いております。 　高山市というのは人口が９万人余りで、彦根市とほぼ同じと見るのか、少し彦根市の方が多いぐらいでございます。財政規模的にもほぼ同じでございますので、そうした中で高山市はいろんな積極的な取り組みをされまして、ミシュラン三つ星という結果になっているわけでございます。 　本市におきましては、例えばいろは松駐車場など、観光に関する駐車場の指定管理を彦根観光協会が請け負っていらっしゃいます。そうした中で利用料金制などをうまく活用いただきまして、同協会のさらなる財政面での強化等、そういう方向性は考えられないのか。 　そうする中で、先ほどもお答えいただきましたように、エージェントへのＰＲをしていただいているという話もありましたけれども、実際にはなかなか人を増やしたりできません。財政的な面で人を確保したりできませんので、日々の業務に追われてＰＲがもうちょっとできていないのではないかという話も聞きますので、そういうものを考えますときに、こういうやり方というのはどうなのかと思うところでございますので、お答えをいただきたいと存じます。 242 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 243 ◯産業部長（西川利樹君）　先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、彦根観光協会が民間組織の強みを活かした観光誘客事業を展開されるために自主財源を確保されることは望ましいことと考えますが、観光駐車場の使用料につきましては市の貴重な財源であり、市の施設を民間のノウハウを活かして効率的に管理運営することを目的とした指定管理者制度の考え方や観光駐車場の管理運営に係る経費と使用料収入の額に照らしても、利用料金制度を採用するのは現時点では難しいものと考えております。 　以上です。 244 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 245 ◯12番（野村博雄君）　ちょっと私が理解不足だと思うんですけれども、もう少しおっしゃる意味が理解できかねまして。私の手元の資料では、利用料金制というのは収支バランスを得やすい施設で採用するのが適当であると。実際に採用するときには、指定管理者が自主的な経営努力をしやすいかなどを考慮して決めるんだとなっております。こういう面であったり、あるいは先ほど前段でおっしゃっていたように観光に力を入れていくんだという気持ちがありましたら、そうした中でこういう制度をもっと活用していくことが考えられないのかということでございますので、利用料金制度等の活用が考えれないのかということでございますので、もう一度ご回答を賜りたいと存じます。 246 ◯議長（西川正義君）　産業部長。 247 ◯産業部長（西川利樹君）　指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正によりまして、公の施設の設置の目的を効果的に達成するということで、本市におきましては、高品質な施設サービスを提供すべく、民間とのノウハウを活用できるよう、幅広く公募を行いながら進めているものでございます。 　通常の指定管理者制度ですと、管理運営の経費を支出させていただきまして、それによってその施設の管理運営をしていただいておると。そして、その施設自体に使用料金等がございまして、その指定管理に出す時点において、例えばその施設の管理運営経費とその施設の利用料金、使用料金の収入、そういったものが均衡している場合には、より住民サービスの効果的・効率的な提供を目的に、そして、まだもう一つは、その管理運営をしていただく指定管理者の方のモチベーションをアップしていただけるように料金制度というものを活用しているのではないかと思っています。 　今回お申し出の観光駐車場につきましては、年間の管理運営経費としては大体2,400万円余りでございます。そして、先ほども市の貴重な財源と申し上げましたけれども、年間の使用料収入というのが7,500万円ほどございます。そういったところで、先ほども申し上げましたように、管理運営に係る経費と使用料収入の額に照らしてちょっと難しいのではないかと。 　先ほど申し上げましたように、民間の団体さんとしての独自の財源確保という部分では、例えば別の方法でいろいろなそれぞれの事業を考えていただくときに、先ほども申し上げたように税金ですのでそれぞれの積算とか、そして、計画、協議が必要なのでございますけれども、そういった部分で事前にご協議いただいて、必要であれば予算化をしていくという手法になるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 248 ◯議長（西川正義君）　野村君。 　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 249 ◯12番（野村博雄君）　本市の貴重な財源でもありますので大事でございますけれども、さらにそれを観光という分野につぎ込むことによりましてさらなる税収アップを図っていくというのはできないのかという私の発想でございますので、その辺もお酌み取りをいただいて、私はてっきり市の観光担当部署と観光協会は上下関係でされているのかと思っておりましたが、今ほど車の両輪として一緒にやっていくというご回答を頂戴しておりますので、これから十分な意見交換を図られまして、これは別にどちらが悪い良いとかいう問題ではありませんので、やはり彦根市発展のために観光というのは非常に大事ですので、その辺を踏まえていただいて、観光協会に限らずいろんな団体ともっと十分な意思疎通と交流を図っていただいて、ともに力を合わせて彦根のために頑張っていただく、こういう気持ちをさらに一層お持ちをいただきまして今後取り組んでいただきますことをお願いさせていただきまして、今回の本議会での三つの質問とさせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。 250 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午前11時35分休憩 　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 251 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番谷口典隆君。谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 252 ◯１番（谷口典隆君）　それでは、私は今期定例会に当たりまして、大きく分けて三つの項目について質問させていただきます。時間励行でしっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、情報基盤整備事業につきましてお尋ねいたします。議案第81号の一般会計補正予算のうち、債務負担行為補正の情報基盤整備事業について質問をいたします。 　まず、中項目１、細項目１でございます。 　本庁舎情報基盤整備業務は、サーバーの集約や統合、庁内ネットワークの一元化などとあわせて、インターネットへのアクセスの環境改善、ひいては無線ＬＡＮ化が同業務の中でも大きな柱と考えておりますが、全国多くの市議会で取り組みが始まっているタブレット端末の導入についての議論についても、彦根市議会としていよいよ始めなければならない状況、時期であります。 　そうした中で、今回の予算では庁内の情報インフラの整備は十分に尽くされているように感じますが、本会議場や委員会室など議会関係における無線ＬＡＮ機能の敷設費用などの整備費用は見込まれているのでしょうか。お答えをお願いいたします。 253 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 254 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　情報基盤整備業務では、情報セキュリティー対策の強化を初めといたしまして、庁内ネットワークの安定性強化、ネットワークの一元化などに合わせ、庁内ネットワークの無線ＬＡＮ化を予定しております。 　ご質問の本会議場や委員会室などへの無線ＬＡＮ機能の敷設につきましては、今回補正予算を認めていただきましたならば、本庁舎耐震化整備事業に合わせまして、本庁舎の無線ＬＡＮ化の一環として環境整備を図ってまいりたいと考えております。 255 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 256 ◯１番（谷口典隆君）　ありがとうございます。 　続きまして、細項目２でございます。 　大津市議会では、タブレット端末とクラウドを活用した議会運営システムを導入されておられます。議会関連資料のペーパーレス化を図り、年間約50万ページ、金額ベースで約200万円以上の節約が見込まれるとの試算が出されております。また、議会運営の効率化による本会議や委員会の活性化に加え、災害時の情報収集や緊急連絡などを効率的に行っておられますが、先ほど述べたように彦根市議会でもタブレット端末による議会運営について議論を始める上で、この問題は議会だけで結論を導き出せるものではなく、議案を提案される執行部との歩調も同一でなければならないと考えますが、予算書や議案資料の配付にタブレット端末を導入することについての見解をお聞かせください。 257 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 258 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　議会運営の効率化は、ペーパーレス化の推進など、理事者側の業務の効率化にもつながりますことから、市としても前向きに取り組んでまいりたいと考えております。その方策の一つとしてタブレット端末を活用するということは、効率的な議会運営に資するものであると考えております。 　一方、職員が利用するノートパソコンでございますが、現在、リース契約を行い導入しておりますが、その更新時期をにらみつつ、将来的に職員が使用する端末機の形態はどういったものがふさわしいのか、議会運営の議論の過程と歩調を合わせながら検討をしてまいりたいと考えております。 259 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 260 ◯１番（谷口典隆君）　１点確認をさせていただきたいのですけれども、市の職員の方のタブレット端末の利用についてはリース契約の更新をにらみつつというような時期のお話がございましたけれども、議会へのタブレット端末の導入というのもそうした時期を、歩調を合わせるということでよろしいんでしょうか。また、その時期というのが、何年度というのが、もし明確なものがあれば、お答えいただきたいと思います。 261 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 262 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　まず、今申し上げましたのは、議会の方のタブレットの検討、それと、職員のノートパソコン、現在はリース対応でございますので、そのあたり、更新時期も当然来るわけでございますから、歩調を合わせて、全体としてどれが１番ふさわしいのか、そのためには職員の端末はどういった形態がいいのか、それを同時に検討していく、全体として検討していくという趣旨で申し上げたものでございます。 　ちなみに、職員用の端末機のリース、これは全部で大体1,000台ほどございますが、それは1,000台同時に更新というものではございません。三つほどグループが分かれておりまして、一番大きいグループで、ノートパソコンで申しますと五百数十台でございます。そして、三百数十台のグループ、さらに、200台弱のグループと、三つにおおむね分かれておりまして、それぞれ更新時期が違います。 　基本的にリースの期間は５年ということでございますが、例えばその調整をする中で１年延長して６年で合わせるということも可能でございまして、現契約の一番近い更新時期は300台余り、そのグループは平成28年の８月に更新時期を迎えるということで、場合によっては１年延長ということもございますし、その辺は全体をにらみながら調整をしていくという趣旨でございます。 263 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 264 ◯１番（谷口典隆君）　ありがとうございます。 　具体的に平成28年８月にまず最初の300台強が更新をされるということでございますので、議会としてもできるだけそうした時期に合わせられるように、また歩調も同一にしていきたいと思いますので、前向きなご答弁をいただいたと解釈をさせていただきまして、今後も歩調を合わせながらタブレット端末の活用、ペーパーレス化に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大項目の２番に移らせていただきます。彦根西高校の統合後の跡地利活用と国体主会場整備に係る県との協議についてお尋ねをさせていただきます。 　まず、中項目１、そして細項目１でございます。彦根西高校の統合後の跡地利活用について、これまでの協議の経緯をお聞かせください。 265 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 266 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　彦根西高等学校校地については、県有地でございますことから、高等学校統合後の跡地利活用については、まずは滋賀県または滋賀県教育委員会で計画を立てられ、地域住民や関係者の方々等への適切な説明が行われ、理解を得ながら利活用されるものと考えております。 　しかしながら、滋賀県は、原則として県の施策として、利活用の予定がない県有地につきましては売却するという方針をとっておられますことから、滋賀県教育委員会に対しまして、利活用する予定がないのであれば本市と具体的に協議することを要望し続けております。 　なお、滋賀県教育委員会では、少なくとも平成28年度および平成29年度の統合移行期については、統合新校の教育活動に彦根西高等学校の施設を使用することを表明されておりますことから、現時点において滋賀県教育委員会と具体的な協議を行っている状況にはございません。 267 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 268 ◯１番（谷口典隆君）　具体的な協議はまだこれからということでございましたけれども、もし利活用が県としてない場合は彦根市としても積極的に手を挙げていただけるということでございました。 　１点ちょっと確認をしたいんですけれども、昨年度から地元の城西学区の連合自治会とか、また地元の池州町の自治会の方からも合わせまして、彦根市、そして県の方にも要望書を出されておられました。それにつきましては、今の西高校の移転に伴う跡地利用についてということで要望がございました。 　本年の８月19日に企画振興部長、萩野部長名で、彦根市としての見解、「跡地利用を具体的に検討する場合には本市の財政負担などを勘案した上で検討してまいりたい」、このようなご回答がございました。 　ただ、１年前、平成26年９月24日付の、これが連合自治会ですが、昨年度の当時の企画振興部長名でお返しの文書には、「跡地の利用を具体的に検討する場合には」、ここまでは一緒なんですけれども、「地域住民の方々などのご意見も参考にし、本市の財政負担などを勘案した上で」とございます。 　要するに、今回私が主眼としてお聞きをしたいことは、地域住民の意見も参考にしていただけるのかどうかということですね。これは市、県にかかわらずなんですけれども、地元としてもそこらが一番重要な関心事でございますので、それについて、平成26年度と平成27年度の市の回答が若干違うように思うんですが、ちょっとここは整理していただきたいと思います。 269 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 270 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　これはこの次のご質問の方でその内容については触れさせていただいておるところでございます。当然、地元自治会等から跡地活用についてのご要望をこれまでから市の方はお伺いしているわけでございまして、そういった地元のご意向、それをしっかりと踏まえた上で、市としての判断をしていくという考えでおります。 271 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 272 ◯１番（谷口典隆君）　ありがとうございます。 　では、重複するかもわかりませんけれども、ご答弁いただきたいと思いますが、細項目２でございます。 　国体主会場の整備によりまして市民体育センターは取り壊されます。その土地はメインスタジアムに活用されるわけでございますけれども、私はこの機会に彦根西高校統合後の跡地利活用について、さらに申し上げれば、彦根市が彦根西高校統合後の跡地を取得することについて県との協議を大きく前進させるべきだと、この時期に大きく前進させるべきだと私は考えております。県との補償協議の中で彦根西高校の統合後の跡地を含めた交渉する考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 273 ◯議長（西川正義君）　企画振興部長。 274 ◯企画振興部長（萩野　昇君）　本市からは滋賀県教育委員会に対しまして、利活用の予定がないのであれば本市と具体的に協議することを要望し続けておりますが、滋賀県教育委員会では、少なくとも平成28年度および平成29年度の統合移行期については統合新校の施設として彦根西高等学校校地を使用することを表明されております。平成30年度以降のことについては改めて利活用の判断をされることになりますが、市民体育センターの補償協議の時期を考え合わせますと、この補償協議の中で高等学校統合後の跡地を含めた交渉を行うことは難しいものと考えております。 　しかしながら、高等学校統合後の跡地利用につきましては、地元自治会等からもご要望も複数お聞きしていることでございまして、こうしたご意向も踏まえ、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。 275 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 276 ◯１番（谷口典隆君）　ありがとうございます。 　平成30年度以降の利活用についてはということでございましたけれども、ただ、今私が申し上げているのはご理解いただいてると思いますけれども、ここの市民体育センターにかわる代替施設をここにということではございませんで、事前に、やはり大きな土地でもございますので民間の開発も、それも一つの方策かもわかりませんけど、やはり地域の皆さん方としては、そうした開発よりも公的な施設として、また広場として活用してほしいというご意向もございますので、今、市民体育センターの補償協議の中で、私は全くその利活用は別にしても、同じ俎上にのせることは十分その交渉事の中ではあり得る話ではないかと思いますので、その辺もしっかりと補償協議の中でお願いしたいと思いますので、要望させていただいておきます。 　続きまして、中項目２番の細項目１に移らせていただきます。 　国体の主会場整備により取り壊される予定の市民体育センターは、平成25年度に耐震化の工事が実施されました。耐震化整備には緊急防災・減災事業債、緊防債ですね、これが活用されまして、約4,000万円の起債が打たれておりますが、元金の償還が平成29年度から始まる中で、仮に平成28年度中に市民体育センターが取り壊された場合、元金である起債額と同額の約4,000万円を繰上償還することになります。この償還額は当然ながら県が負担すべきものと私は理解するわけでございますけれども、彦根市として今後の県との協議の中でそのような考えで補償協議に臨んでいただけるのかどうか確認させてください。 277 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 278 ◯教育部長（安居　勉君）　議員ご指摘のとおり、市民体育センターを解体する際には、平成25年度の耐震化整備事業に係る起債額を繰上償還する必要が生じてまいります。市民体育センターの移転補償につきましては、ことし５月、県からの移転要請を受けまして、具体的な内容に関する県との協議を始めたところでございます。起債額の償還をどのようにそれに組み込んでいくかは今後の課題と捉えております。 279 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 280 ◯１番（谷口典隆君）　今後の課題なので、今ここでしっかり表明していただかないと、その協議が始まってから後出しでテーブルに出したって、今さらそんなことを言われてもとなってしまいますので、やはり初めからしっかりと方針を固めていただきたいと思うんですが、その方針というのは協議までに固めていただけるということでよろしいんですか。 281 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 282 ◯教育部長（安居　勉君）　市民体育センターの考え方でございますが、基本的には市民体育センターの耐震化工事を行ったことで、現在では耐震基準が既に満たされておりまして、そういう施設としての価値を有していることになります。その価値を持つ施設の補償という考えで検討の協議を進めてまいりたいと考えております。 283 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 284 ◯１番（谷口典隆君）　今お尋ねしているのは、その緊防債が活用された起債の部分だけですけれども、当然ながら施設としてまだ残存期間はあるわけですので、そこも含めての協議をしていただけるということでよろしいんですか。ちょっと確認です。 285 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 286 ◯教育部長（安居　勉君）　現在の市民体育センターの機能、それを補償してもらうというようなことでございます。県との協議を進めてまいりたいと思います。 287 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 288 ◯１番（谷口典隆君）　この起債部分だけではなくて、当然ながら、今、価値をしっかり見出していただいて、その分もしっかりと県には補償していただくべきだと思いますので、そこらをしっかりと補償協議の中でお願いしたいと思います。 　補償協議というのは、例えば市民体育センターについては教育部の方で担当されるのか国体準備なのか、ちょっとその辺をお教え願えますか。 289 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 290 ◯教育部長（安居　勉君）　もちろん国体準備室と教育委員会が協議して当然対応するべきだと考えております。
   291 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 292 ◯１番（谷口典隆君）　ありがとうございます。では、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、大項目３番目でございます。市役所本庁舎耐震化整備事業についてお尋ねをさせていただきます。 　まず、中項目１、そして、細項目１に入らせていただきます。期日前投票所としての役割についてということでお尋ねをさせていただきます。 　現在の庁舎、この市役所ですね、こちらの方では国、地方を問わず、選挙が執行されるたびに期日前投票所が設けられ、2014年12月に執行されました衆議院選挙では5,637人もの有権者の方が市役所で期日前投票を済まされました。 　今回提案の仮設庁舎で業務が行われる平成28年５月から平成29年５月までの間には参議院選挙と彦根市長選挙が行われます。ただでさえ低投票率が議会でも取り沙汰されている現状にあって、市内の有権者の間でようやく定着してきた感のある市役所での期日前投票の投票率がさらに低下するのではないかと懸念されるわけでございますけれども、計画されている仮設庁舎には期日前投票所を設ける余裕はないと考えておりますが、その対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 293 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 294 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。期日前投票につきましては、ご存じのとおり、投票日当日投票に行けない方々が投票日前日までに投票できる制度で、本市でも大変多くの有権者の方々が利用されております。本年４月に執行いたしました統一地方選挙では、彦根市役所本庁１階ロビーおよび稲枝支所、ビバシティ彦根研修室の３カ所で期日前投票所を設置しておりました。 　この９月定例議会で補正予算案が可決され、市役所本庁舎の耐震化整備事業が進められますと、工事期間中は、これまで期日前投票所としてきた市役所本庁１階ロビーを使用することはできません。また、仮庁舎は、部屋数も少なく、期日前投票所を設置するには、長期間の使用が必要なため、余裕がないと考えております。したがいまして、本庁舎耐震化工事期間中は、市役所本庁１階ロビーの代替場所として、仮庁舎以外の他の場所に期日前投票所を設置しなければならないと考えております。 　期日前投票所では全ての投票区の有権者が投票できることから、二重投票を防止する等のためにオンライン回線を設置し、補助的にパソコンにより名簿の対照を行っておりますので、庁内ＬＡＮが整備されている公共施設を中心に代替場所を考えているところでございます。 295 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 296 ◯１番（谷口典隆君）　仮設庁舎も無理だということでございますし、この市役所本庁舎も無理だということでございます。では、職務代理者にお尋ねをいたしますけれども、庁内ＬＡＮが引いてある具体的な場所ということで、この近隣の施設とはどこになりますか。お教えいただけますか。 297 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 298 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　期日前投票所および第１投票区の投票所として両方使用することを考えると、オンライン回線が使用でき、市役所近くの施設が適当であると考えておりますので、昨年の滋賀県知事選挙では２日間期日前投票所として実績のある彦根市立図書館と、さらに、同様の観点から、彦根市民会館内の市民ギャラリーを考えており、関係機関と協議後、正式に選挙管理委員会で決定したいと考えております。 299 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 300 ◯１番（谷口典隆君）　今、市民会館というお答えがございました。ちょっとこちらの方を見ていただきたいんですけれども、市民会館のこれは駐車場でございますが、現在このような状況でございます。これは、平日の12時半ぐらいでございました。この日午後１時から会議が二つ入っているということでございまして、まだ１時からの会議の方は来ておられない状況でありまして、それでもこれだけの車が駐車場にはとまっています。当然ながらこの中には公用車も12、13台ですか、とまっているように思いますので、当然ながら公用車は移動されるんでしょうけれども。 　来年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。選管の方にお尋ねしますと、約2,400人が増える見込みだと。今、定時登録で約８万8,800人おられて、恐らく来年の夏、18歳以上に年齢を引き下げられますと９万人を超えるのではないかという中で、そうした方々が参議院選挙でいえば17日間の選挙期間中16日間、期日前投票所を設けるということになりますけれども、市役所にはたくさん来ていただいてます。5,600人から来られているんですからね。市民会館にした場合に、このような駐車場の状況の中で、果たしてそれがしっかりできるのか、また、駐車場にとめられないことで投票率が下がるのではないかと懸念するんです。 　この駐車場問題をどうされるのかということを、今のお答えを踏まえてご答弁いただきたいのですが、お願いします。 301 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 302 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　市民会館の駐車場は公用車も駐車されており、非常に狭いわけですけれども、公用車を別の場所に移動して台数の確保を図っていこうという考えを持っておりますので、よろしくお願いします。 303 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 304 ◯１番（谷口典隆君）　具体的に別の場所というのはどこなんですか。この市役所本庁舎も工事をされているわけでございますけれども。ちょっとお尋ねいたします。 305 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後１時23分休憩 　　　　　　　　　　　午後１時24分再開 306 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総務部長。 307 ◯総務部長（和気豊文君）　それでは、本庁舎の方の事業の担当でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 　仮設庁舎へ行ってる期間に、例えば市民会館で投票所を設置した場合ですけれども、当然、今、議員がおっしゃったように、公用車は近くの公用車駐車場がまだすきがあるところがありますのでそこへ詰めてもらうことになります。 　一つは、この庁舎の東側の道路を進んでいただくと公用車駐車場がありますが、ふだん市議会議員の皆さんがおとめいただくところがすいてございますので、そこの旭町の駐車場を使わせていただくのが１点と、小さい車、軽自動車が中心になると思いますけれども、元町の県庁舎のもう１本向こうの通りに上下水道部等がとめているところに少しあきがありますので、そちらの方へ公用車をシフトして、市民会館の前はあけさせていただくということを想定しております。 　当然、他の会議とか行事がありますので、いっぱいになれば、申しわけないですけれども臨時の、今、市が持っているところをご利用いただく、あるいは、この敷地で工事に支障のないところへおとめいただいてちょっとご足労願いますけれども、歩いていただくということはお願いしなければならないかとは思います。 　もう一つ、市立図書館も候補に挙がっていますので、そちらの方は余裕があると思います。 　以上でございます。 308 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 309 ◯１番（谷口典隆君）　今、部長がお答えいただきました駐車場というのは、私が期日前投票所を質問する以前から、この前の全員協議会の中でも公用車の駐車場ということで挙げられていたところでしょう。それは、要するに本庁舎の耐震化整備をする中で仮設庁舎の方にもとめられるけれども、そうでない車をそこに分配するんだと解釈していたんですけれども、そのときには市民会館の公用車なんていうのは想定されていなかったのではないんですか。 310 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 311 ◯総務部長（和気豊文君）　お答えします。仮設庁舎に行く間は本庁舎付近にとめている公用車を駅東へ持っていく。その間は現在の市民会館にいる部局はそのままおりますので、逆に言いますと、この旭町のところは、仮設でいっている間は逆にあきますので、その問題は心配ないと思います。 　ただ、帰ってきたときにどうするかという話で駐車台数の問題が出てきますけれども、それは従来から説明しておりますように、木造別館を潰すことによって全体の敷地を、台数が多い少ないの議論はいただいておりますけれども、確保はほぼ見込めるという状況で考えております。 312 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 313 ◯１番（谷口典隆君）　では、次にいきます。 　現在の市役所本庁舎は、期日前投票所としてだけでなく、投票日には第１投票区の投票所にもなっておりまして、尾末町などの有権者2,255人が、これは９月２日の定時登録ですけれども、投票に来られます。こうした観点からも市役所の仮設庁舎を現庁舎の敷地外に設けることは無理があると私は思います。今のご答弁でもそうでございました。対応策についてお聞かせください。 314 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 315 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　投票日当日の投票所につきましては、有権者の利便性の観点から当該投票区内に設置すべきものであります。本市の38カ所の投票所全て、それぞれ当該投票区内に設置しております。 　今回の本庁舎耐震化整備事業における仮設庁舎は駅東地区に予定されておるため、第１投票区から離れることになります。通常、投票所は投票区内に設置することが望ましいとされていることから、本委員会としては、第１投票区内の本庁舎近辺に投票所の設置が必要であると考えます。 　今までから本庁１階ロビーにつきましては、第１投票区の投票所であるとともに、期日前投票所としても利用しておりますので、代替の場所におきましても、投票日当日の第１投票区の投票所を期日前投票所として利用できる場所を本庁舎近辺で確保していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 316 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 317 ◯１番（谷口典隆君）　再質問はいたしませんけれども、先ほど見ていただいたような駐車場の状況でございます。幾ら公用車を移動するといいましても、やはりそうなってくると必然的に市民会館か図書館かしかないわけでございます。その中で、やはり仮設庁舎を現在の敷地外に設けるということがいろんな意味で無理があるのではないかということを申し上げて、この辺にとどめさせていただきたいと思います。 　続きまして、中項目２番の細項目１、中央町仮庁舎を売却できない理由について。 　中央町の仮庁舎について、市長は先ほどの説明の中で、現状ではなかなか売却が困難だと私どもも考え、積極的に活用させていただく方が得策だろうと判断したと述べられました。なぜ売却が困難なのか、その理由をお聞かせください。 318 ◯議長（西川正義君）　市長。 319 ◯市長（大久保　貴君）　７月15日の各部局のヒアリングにおきまして、作業用バックヤードや書庫等が必要であるという意見がございました。現有施設の有効活用を図るということで、これらのスペースを確保する必要がございますことから、売却するよりは活用する方が得策であるということを考えたものでございます。 320 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 321 ◯１番（谷口典隆君）　せんだっての、またこれは獅山議員が情報公開請求していただいた資料に基づくと、という話になるんですけれども、そこにも書かれておりました。例えば今も構想の一つかもわかりませんけれども、あすくるとかオアシスというのは、庁舎の人の出入りが多いところよりは中央町の仮庁舎の方がいいのではないかというご意見もあったように見聞きいたしました。 　では、細項目にいきます。 　中央町仮庁舎には彦根市少年センターなどの機関を入れる等のご説明がございましたけれども、機能の集約を図る中で分散化はやはり避けるべきであると考えます。ましてや市役所本庁舎の耐震化工事中の代替施設という位置づけで購入された中央町仮庁舎でございます。仮庁舎のまま利用するということに違和感を覚えますが、有効利用ということで市長のご答弁がございましたけれども、今後も仮庁舎のままで利用していくのか、そのお考えをお聞かせください。 322 ◯議長（西川正義君）　市長。 323 ◯市長（大久保　貴君）　中央町仮庁舎につきましては、取得に係る補正予算を計上いたしました平成24年９月市議会定例会においてご説明を申し上げましたとおり、本庁舎耐震化整備工事期間中は仮設庁舎として利用するというものでございました。 　本庁舎耐震化整備工事が完了した後は、教育委員会関係機関の配置や書庫等としての利用など、庁舎として活用する予定でございまして、条例に規定する必要が出てくると考えております。 324 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 325 ◯１番（谷口典隆君）　そうすると、半ば恒久的に使われるということで、分庁舎みたいな扱いにされるということでいいんですか。 326 ◯議長（西川正義君）　市長。 327 ◯市長（大久保　貴君）　さようでございます。 328 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 329 ◯１番（谷口典隆君）　わかりました。 　では、続きまして、細項目３でございます。 　市街地の中心に位置し、中心市街地の活性化が期待される商店街のまさに中央にあるこの仮庁舎でございます。これを売却しない、有効利用するということであれば、市民活動の拠点ですとか、また、創設が期待されているまちづくり会社の拠点として市民に利用してもらえるよう再整備すべきと私は考えておりますが、見解をお聞かせください。 330 ◯議長（西川正義君）　市長。 331 ◯市長（大久保　貴君）　今申し上げましたとおりに、中央町仮庁舎については、庁舎として利用をしていこうということでございますので、現在のところ、おっしゃっていただいたような構想はございません。 332 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 333 ◯１番（谷口典隆君）　では、続きまして、中項目３に移らせていただきたいんですが、細項目１のヒアリングの結果につきましては、昨日、一昨日からもご答弁がございましたので、こちらの方は割愛させていただきます。 　細項目２、各部局、つまりは職員から出された結果や意見は今回の集約案に反映されているのかにつきましてだけご答弁いただきたいと思います。 334 ◯議長（西川正義君）　市長。 335 ◯市長（大久保　貴君）　これもご説明申し上げてまいりましたけれども、今回実施しました各部局へのヒアリング結果につきまして、前面５階案よりもさらに前面増築の面積を増やして現行案程度にする案や現行案など、よりスペースが広い案が望ましいという意見が多くあった一方で、後面の５階案を修正した代替案も出されたところでございます。また、これ以外にも、市民サービスの向上のための確保すべきスペースや耐震化後の本庁舎に付与すべき機能について、現場からさまざまな意見が出されたところでございます。 　こうしたことから、私どもが本庁舎耐震化整備事業計画を再検討していく際の方針といたしまして、繰り返し申し上げておりますが、事業費を抑制する、デッドスペースを抑制するために工法を再検討する、既存施設を有効利用するなどしまして、増築を可能な限り避けるという３点をクリアする意見を集約案に取り入れることに大いに参考にさせていただいたということでございます。 336 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 337 ◯１番（谷口典隆君）　先ほど山田議員の同様の質問に対しまして、市長はできる限り聞いたというお答えがございましたけれども、こちらについてもできる限り聞いたとお答えいただけますか。 338 ◯議長（西川正義君）　市長。 339 ◯市長（大久保　貴君）　そのとおりでございます。できる限り可能なものは反映させていただいたとお答えさせていただきます。 340 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 341 ◯１番（谷口典隆君）　では、再質問させてください。可能なものというのはどこの部分なのか教えていただけませんか。 342 ◯議長（西川正義君）　市長。 343 ◯市長（大久保　貴君）　さまざまなご意見をいただきました。作業用バックヤードあるいは授乳室、それから、キッズスペース、会議室、作業ヤード、書庫、資材倉庫、職員休憩室、職員ロッカーの機能を設ける必要があるということが出されましたので、来庁者用の相談室、授乳室、おむつ交換台は１階のフロアに設けるということで設置をしたいと思っております。キッズスペースにつきましては、子ども専用ではございませんが、来庁者用のスペース等を利用することによって対応したい。会議室や作業用バックヤードにつきましては、現在、本庁舎にございます書庫等の機能を中央町仮庁舎に移設するなど、実施設計を進める中でスペースの確保を反映してまいりたいと考えております。 　常用いたします書庫や資材倉庫につきましては、別館１階の書庫を改装して後面の増築棟内に必要な倉庫を設けまして、職員用の休憩室や更衣室、ロッカー等につきまして、別館のほか、後面増築棟の１回部分のスペースについて対応できるように設計の中で反映してまいりたいと考えております。 　職員の意見全てを反映することはなかなか困難でございますけれども、今後もレイアウト等の工夫によりましてできるだけ必要なスペースを確保して、職場環境の改善と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 344 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕
   345 ◯１番（谷口典隆君）　可能な限りというのは本当に可能な限りといいますか、限られた中でとしか私は解釈できませんし、また、今、市長から、今後レイアウトの中でとおっしゃいましたけれども。 　私はもう再質問いたしませんけれども、やはり職員の皆さんはもっと根本的に面積を広げてほしいというご要望があったのではないかと解するわけでございます。 　続きまして、中項目の４に移らせていただきます。 　市役所本庁舎耐震化整備推進本部会議では、もう一つの集約案である前面５階建ておよび後面５階建て案を俎上にのせたとお聞きをしておりますが、この集約案はどういった経緯で提案がなされ協議されたのかお聞かせください。 346 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 347 ◯総務部長（和気豊文君）　経過について説明をさせていただきます。 　まず、６月市議会定例会におきまして本庁舎耐震化整備事業に係る予算を修正する議案が可決されましたことを受けまして、修正案の提案説明や賛成討論の趣旨を踏まえまして、総務部では前面に５階を建てる案、それから後面に５階を建てる案、物理的にはこの二つしか考えられないだろうということでその案を作成しまして、７月２日に市長協議、いわゆる庁内協議をしております。総務部と市長との協議という意味ですけれども。その際に、本庁舎耐震化整備事業推進本部会議で両案説明の後、改めて日を設け、市長が各部局に対しヒアリングを行おうということとなりました。ただ、６月議会閉会後に市長の方から意見を聞くという職員向けの発信がなされておりますので、それを受けてのヒアリング日程の設定をしたというところでございます。 　そして、これを受けまして７月９日に推進本部会議を開き、両案を説明させていただいて各部局に持ち帰っていただき、短い期間ではございますけれども、部局内の意見を取りまとめていただくように依頼をしたところでございます。 　そして、７月15日に各部局にそれぞれお越しいただいてヒアリングを実施しましたところ、今まで答弁させていただいたような意見が出たものでございます。 　これらの意見に対応するため、総務部としましては、必要となる面積を増築により確保しようとして部で取りまとめましたのが、現庁舎から前面に13.5メートルを張り出す、現在示しております集約案の１階部分と同規模のものですけれども、それを前面５階建てまで建て、さらに、後面に５階建ての書庫とか倉庫の専用棟、いわゆる庁舎のように内装が立派なものではないということですけれども、書庫や倉庫に専用的に使える棟を建築する案でございます。この案につきましては、７月22日に市長協議、いわゆる市長への説明をさせていただいております。 　次に、８月４日、再度市長協議を行いまして、同案について推進本部会議で図ることとしましたが、市長からは再考してほしいと指示がございました。これを受けまして、副市長が後面増築を軸にして各部局へのヒアリングの際に出された案の中から提案をしましょうということで調整をされ、これを事務方の総務部の方で形にしたものが今回提案させていただいています集約案でございます。 　そして、８月６日の推進本部会議において推進本部員に対し両案を示し、８月18日、少し補充の説明をした上で推進本部会議を開催しまして、最終的には市長が決裁権者として集約案の決定に至ったということでございます。 348 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 349 ◯１番（谷口典隆君）　今ご説明をお聞きしておりますと、この前面５階、そして後面５階、この案こそが各部局からヒアリングされた結果のまさに職員の意見を集約した案という認識を私はしたのですけど、そうではないですか。 350 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 351 ◯総務部長（和気豊文君）　多分、総務部案であったとしても、各部局の意見を全て吸い込むことは、これはできなかったと思います。やはり増築面積には事業費の関係もあって限界がありますので、それはそうだったと思います。 　だから、全てが集約できたかと言えば、それはちょっと実施設計の中で進めないといけないし、それから、もう１点だけ、集約という言葉は、全員協議会の場でも言いましたけれども、部局をこちらへ集約するということで総務部の方でネーミングさせていただいたもので、どこかで深い意味の方に捉えておられますけれども、すみませんが、短い時間の中でネーミングしましたので、ここはちょっとご理解をいただきたいと思います。 352 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 353 ◯１番（谷口典隆君）　でも、部長、市長の先ほどのお言葉をお借りすれば、可能な限り、できる限り反映したのが今おっしゃっている部長がご説明いただいた前５階、後ろ５階の集約案ではないんですか。もう１回確認させてください。 354 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 355 ◯総務部長（和気豊文君）　市長が従来から示していらっしゃるように、事業費抑制、増築はできるだけ避けたい、現有施設をできるだけ利用したいという、それから、デッドスペースの抑制ですね。そういったことを方針として掲げておられますから、例えば金額で比べると、当然、集約案の方の事業費抑制が、規模も小さくなるということでございますので、集約という言葉でいうとどちらにもそれぞれ限界があると。これはご理解いただきたいと思います。 356 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 357 ◯１番（谷口典隆君）　今、理解できたのは、総務部長さんとしての立場だけは理解しました。はっきり言ってくださいよ。もっとしっかり部局の声を集約したのがまさにこの集約案、集約案１と言われているらしいんですけど、もうご答弁は結構でございます。 　続きまして、では、前面５階建ておよび後面５階建ての集約案の事業費用について教えてください。 358 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 359 ◯総務部長（和気豊文君）　事業費につきましては、約ですが34億254万円で、現行案に比較しますと約2,083万円低いものでございました。また、交付税による措置額を踏まえましたいわゆる実質負担額というのを、資料でよく使っている言葉ですけれども、実質負担額につきましては約25億1,508万円で、現行案よりも約8,058万円低いものでした。いわゆる地方債につきましては、同じ20年償還で計算しておりますので、条件の設定は変えておりません。 360 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 361 ◯１番（谷口典隆君）　ありがとうございます。 　では、続きまして、細項目３でございます。 　その集約案、今ご説明いただいた集約案の職員１人当たりの面積を教えてください。 362 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 363 ◯総務部長（和気豊文君）　職員１人当たりの面積は、27.67平方メートルとなったものでございます。 364 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 365 ◯１番（谷口典隆君）　今ご答弁をいただきました数字はこのようになると思います。今ざっと計算したのですけれども、今回の集約案ですね。１番向かって左が現行案でございます。要するに獅山市長時代に提案の現行案で、真ん中が今回提案の集約案、そして、１番右が、今、私がお尋ねしました前面５階および後面５階案でございます。 　これ、今ご回答いただきましたように、職員１人当たりの面積は27.67平方メートルということで、ほぼ現行案に近いわけでございます。事業費も34億254万円ということで、これ、端数は切っておりますので2,000万円強、現行案より低いということでございました。 　これだけの面積が、部長は違うとおっしゃるかもわかりませんけれども、各部局の意見を可能な限り、そして、できる限り反映をしたもの、これは市長のお言葉ですよ。できる限り、可能な限り反映したとすれば、この前面５階および後面５階というものができたわけでございます。しかもこれは現行案より安いわけでございます。そして、面積は、今の集約案22.08平方メートルと比べるとはるかに広い。そして、述べ床面積では１万5,937の平方メートル数が確保できるというこの案、今回予算提案された集約案と比較して、市民の利便性や職員の働きやすさ、そして、有事における災害対応などの面からすぐれた案であるこの前面５階建ておよび後面５階建ての集約案をなぜ採用されなかったのかという理由をお聞かせいただきたいと思います。 366 ◯議長（西川正義君）　市長。 367 ◯市長（大久保　貴君）　今ご指摘をいただきましたような金額でございますが、事業費を抑制していきたいという当初の目的がございました。集約案は、面積が小さいということでのみではなくて、前面増築の長い形状と比べまして、後ろに四角いものを建てるということでございますので、基礎工や外壁等の外部仕上げの面積が小さくなって、建設時のコストがより抑えられるということでございます。 　２点目に、既存庁舎と接続面積の大小を比較いたしますと、集約案は既存のこの庁舎の各部屋への影響が少ないわけでありまして、将来の建て替えを考えますと、より庁舎への物理的な負担がかからないという理由のものでございます。 　この前面と後面と両方を建ててサンドイッチにするということについて、大変難しい問題が出てくると私どもは思いました。このいわゆる耐震化に際して増築の建物をくっつけるということは、耐用年数の違うものが併存するわけでありまして、いずれこれはこの古い方が改築等々の時期が来た場合に、またこの新しいところが一緒に出てやっていかなければならないと、ずっとこういう形でやり続けていかなければならないという、耐用年数が違うものが併存するということに大きな問題が生ずるわけであります。 　したがって、私どもは、今回は耐震化をさせていただくという大前提がございますので、とにかく耐震化を急ぎさせていただいて、将来の対応可能性を数多く残しておくというために後面に建てさせていただくということで判断をさせていただいたということでございます。 368 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 369 ◯１番（谷口典隆君）　先ほど市長は、事業費の抑制、三つの方針を掲げられておられる中で、事業費の抑制なんていうのは、私は今回この６月議会と比べましたら総工費として11億円ですか、増えて、そして、市の実質負担額も約８億円増えているわけでございます。 　先ほどもご説明しましたように、今回の集約案は27億円で、現行案または前面５階・後面５階はそれぞれ34億円ですね。この差というのはどんどん縮まってきてるわけでございます。既にもうこれで例えば県の土地を買わないとすれば、ここで約１億8,000万円、２億円近くが減らされれば、本当に現行案との差というのはもっともっと小さくなるわけでございます。 　私は市民の皆さんのために、そして、職員の皆さんが希望されているやはりこういう広い面積、27.67平方メートル、１人でもこういう平方メートル数を確保できるこの案を採用すべきであったと私は考えますけれども、この事業費の抑制について、市長はこれだけ増えてもまださらに事業費の抑制を図るという言葉を使われますか。しかも、職員から出てきた意見を集約したと私は認識しておりますけれども、こうした案を採用されてなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 370 ◯議長（西川正義君）　市長。 371 ◯市長（大久保　貴君）　この本庁舎を耐震整備するということにつきまして、これまでずっと議論をさせていただいてまいりました。そもそもこの在来工法でこの建物を補強をすることによって2,500平方メートル減るということ、それを制震工法、制震ブレースを入れることによって650平方メートルほどの縮小、デッドスペースになったわけでございます。加えて、繰り返しの揺れに強いという、上階の揺れも抑えていくと。在来工法でありますと、大きな揺れが来た場合にクラック等が入って、そこで仕事ができなくなってしまいます。そうした意味から、制震工法に利があると私どもは考えたわけでございます。 　今申しましたとおりに、事業費抑制ということもそうでございますが、いわゆる耐用年数の違う建物が併存する状態というのが技術的に難しい問題を生ずるということを私どももいろんな方から伺いました。そうしたことを踏まえまして、今回は耐震化を急ぐという意味において、将来の対応可能性を残すということと、この庁舎の耐用年数等を考えまして、合理的な投資規模に抑えておくということで判断をさせていただいたということでございます。 372 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 373 ◯１番（谷口典隆君）　事業費の抑制とか、増築はできるだけ避けたいと言いつつも、既に事業費は現行案に迫ってきておりますし、そして、デッドスペースを少なくしたというものの、延床面積でいえばさらに小さくなっているわけでございます。１人当たりの面積なんていうのは非常に少ないわけでございます。大久保市長の今回の耐震事業に関するそのロジックというものは既に崩壊していると、私はそのように認識せざるを得ないわけでございます。 　中国の老子の言葉に、「大国を治るは小鮮を烹るが若し」という教えがございます。小鮮というのは小魚のことでございまして、要するに、小魚を煮炊きするのにあまり鍋の中をひっくり返しては形も崩れて味も落ちてしまうという意味であり、国を治める、つまり政治をつかさどるのも、リーダーは寛容を旨として余りささいなことに口を出さない、しっかりと寛容な心で見守っていくという意味合いだったと記録をしておりますが、やはり「大国を治るは小鮮を烹るが若し」で、この問題もやはり職員の皆さん方から出された意見をしっかりと反映をすべきだと私は考えております。 　今、るるご説明いただきましたこの過程をお聞きしていても、職員の意見が到底反映された形跡は私は見えません。ないと思っております。むしろこれらの案を置き去りにして、自らの案を押しつけられたのが今回提案されている集約案であると私は認識せざるを得ないと思うわけでございます。 　続きまして、細項目の５に移らせていただきます。 　市長は厳しい財政状況を踏まえて事業費を抑制するとおっしゃいました。しかし、今回の集約案でも、今申し上げましたように事業費は現行案に迫り、職員１人当たりの面積は狭くなっております。この際、事業費抑制の考え方を根本的に拭い去り、前面５階建ておよび後面５階建ての集約案にシフトチェンジすべきと私は考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 374 ◯議長（西川正義君）　市長。 375 ◯市長（大久保　貴君）　今もお答え申し上げましたとおりに、これは１点は事業費を抑制をしていこうというこの大原則でございますけれども、もう一つは、この構造が古いものを新しいものでサンドイッチにすると、このことが非常に将来のこの庁舎・敷地を含めて自由度を奪っていくと思うわけでございます。将来の選択肢を確保しておくということを考えたときに、今回はこの庁舎を耐震化するということが主眼でありますので、そのことを急ぎさせていただきたいと考えたところでございまして、シフトチェンジをさせていただくということはございません。 376 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 377 ◯１番（谷口典隆君）　耐震化整備を急ぐのであれば、当初からの案を貫いたらいいのではないですか。わざわざ増築をしたわけではないですか。増築をしたということは、サンドイッチがだめだというものの、後面に５階を建てて、前の１階部分はせり出すんでしょう。結果的に増築をしているわけではないですか。 　本庁舎の耐震整備を急がれたというものの、結果的には議会の意見を聞いていただいた、尊重していただいたのは、それは尊重しますけれども、しかしながら結果的に増築をされたのであれば、やはりここは市民のために働く職員の意見をお聞きすべきだと私は思います。 　もう一つ、せっかくパネルをつくってきたのでご紹介もさせていただきますけれども、これは自治体間の比較でございます。要するに今回の集約案でいきますと、職員１人当たりの面積というのは22.08平方メートルでございます。これ、議員の皆さんにお配りをいただきました。これは市側から出てきたものでございます。 　先ほど市長は、そこにあるのは新築ばかりではないかと山田議員のご質問にお答えになっておられましたけれども、これは市の方から出していただいたものでございます。今回、22.08平方メートル、市の総務部で用意していただいた表を順番に並べました。面積の順に並べたら、彦根市は一番下ですよ。この表が出されたということは、これ、どういうことなんでしょうか。 　私は、これは、要するにこれでは職員としてはこの面積が嫌だという意味で、議会にこれを読み取ってほしいという意味で出されたのではないかと思うわけでございます。だからこういうように並べましたら、見事に22.08平方メートル、一番低いんですよ。では、なぜこの資料を出されたのかと私は疑問に思うわけでございます。 　仮に現行案でも、そして、前５階、後ろ５階にしましても27平方メートルでございますので、東近江市、近江八幡市前後でございます。長浜市にも到底及ばないというところでございます。ただでさえ27平方メートルでも狭いのに、さらに今回の集約案は22.08平方メートル、この中でも一番低いという面積、これを私は疑問視するわけでございます。しっかりとこの状態を、やはり市民のために働く職員の意見を反映するべきだと私は思います。 　続きまして、中項目３に移らせていただきます。 378 ◯議長（西川正義君）　中項目の５です。 379 ◯１番（谷口典隆君）　ごめんなさい、中項目５でございます。 　６月議会で緊防債の翌年度繰り越しは可能との答弁を頂戴しました。また、先日、総務省の方に伺いまして、来年度以降の見通しにつきましてもお聞きをしましたが、平成29年度以降の取り扱いについては事業の実施等を踏まえて検討する旨の見解が示されました。私は、これは、さらに時間をかけて市民や職員の声を反映させた耐震化整備事業を実施すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 380 ◯議長（西川正義君）　市長。 381 ◯市長（大久保　貴君）　議員ご指摘のとおり、平成29年度以降も継続されるかもしれないということではございますが、これは平成27年度の地方債の取り扱いの通知に期限は平成28年度までと示されております以上、現在のところ制度が継続されるかどうかは明確ではございません。万が一継続されなかった場合は大きな負担を負うことになりますので、懸念をいたします。 　他方で、地震というものはいつ発生するかわからないということでございますので、速やかに耐震化整備を推進し、これに当たっていきたいと考えております。 382 ◯議長（西川正義君）　谷口君。 　　〔１番（谷口典隆君）登壇〕 383 ◯１番（谷口典隆君）　６月議会以降、いろんな協議がなされたことは承知をいたしました。今、地震がいつ起こるかわからないとおっしゃいました。昨年の12月28日に長浜市役所の庁舎の竣工式、私も、市長も行っていただきましたけど、その際にも設計会社の方がご挨拶の中で、東日本大震災を受けて長浜市の藤井市長からすぐに電話があって、地震に耐えられるような設計見直しをしてほしいという要望があったということで、即座に対応したということでございました。 　この９月に台風18号で関東・東北大雨災害がございました。本来なら、こうしたことにも私は対応すべきではないかと思います。そうした見直しというのはやはり市民の皆さんも、そして職員の皆さんもご理解をいただけるものと思うわけでございます。 　細項目２でございます。 　現行案が予定どおり進められれば、今ごろは現庁舎の耐震補強工事が終わりに差しかかり、続いて増築棟の建築工事が始まろうとしている時期でございます。市長は、市役所本庁舎耐震化整備事業がこのように大幅に遅れることになった原因および責任は誰にあるとお考えですか。我々議員でしょうか、それとも市長ご自身でしょうか。お答えをいただきたいと思います。 384 ◯議長（西川正義君）　市長。 385 ◯市長（大久保　貴君）　これは北川議員にもお答えを申し上げましたとおりに、地方自治は二元代表制で運営されておるものでございまして、議会と執行部それぞれに十分議論を尽くして対応をしていかなければならないと思っております。 　耐震問題におきましては、それぞれのお立場やご意見の違いなどからいろいろとご心配をかけてきましたので、申しわけないと思っておりますが、これまでの検討、議論の結果、私どもが当初に目標といたしました三つの目標、そして、出されました意見を種々検討させていただいて、今回、後面の５階案ということで出させていただきました。そのことの結果として約６億7,372万円の節約を可能にしたということでご理解をいただきたいと思います。 386 ◯議長（西川正義君）　質問を終わります。 　21番安澤勝君。安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 387 ◯21番（安澤　勝君）　私は、本定例会におきまして２点、大項目で二つ質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　１点目ではございますが、鳥居本小中一貫教育の現状と課題についてということでございます。 　鳥居本学園がスタートして約半年が経過しようとしています。しかしながら、学区の皆さんは、どう変わっているのか実感がないと話されています。ことしの３月議会で一貫教育について質問をいたしましたが、実際にスタートした後の学園の状況と課題、今後の推進体制などについて、以下、質問をさせていただきます。 　細項目１番、１学期の取り組み状況はどのようなものであったか、お知らいただきたいと思います。 388 ◯議長（西川正義君）　教育長。 389 ◯教育長（前川恒廣君）　ことし４月に小中一貫型の鳥居本学園がスタートし、４月10日に開校式および入学式、始業式が合同開催されました。開校式においては、６年生児童が流暢な英語で学校紹介を行い、県教育委員会から来賓で出席されていた英語科の指導主事からも高い評価を得ました。 　また、これまで小・中学校別々に実施していた学校行事において、教職員が共同して企画運営に携わることにより、子どもの発達特性を捉え、９年間を見通した教育活動の意義を教職員が実感することができました。 　小中一貫教育の推進におきましては、小学校と中学校の教職員が共同して授業研究やカリキュラムづくりなどに取り組むことを重視しております。 　鳥居本学園の特色の一つである英語教育においては、小学校の学級担任が中学校の英語科教員とティームティーチングで授業を行うことにより、例えば修学旅行で奈良公園を訪れた外国人旅行客にジェスチャーを加えながら積極的にインタビューをするなど、実践的な英語力を着実に身につけつつあります。 　また、地域に根差したＥＳＤの推進として、豊かな自然・文化・歴史に囲まれた鳥居本のよさを活かし、小学校と中学校のつながりを大切にした体験活動にも取り組んできました。小学校で森林環境学習「やまのこ事業」を体験した子どもたちが中学校で地元の方の協力を得ながら植樹や製材等を行う男鬼森林学習に取り組んでおります。こうした教育実践が評価され、全日本緑化コンクールにおいて最優秀賞を受賞し、ことし５月に開催された全国植樹祭で表彰されました。この受賞を一つの励みとして、小中一貫の実践研究がさらに深まることを期待しております。
   390 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 391 ◯21番（安澤　勝君）　英語力につきましては、実際についているというのを僕も学校に寄せていただいたときにも感じております。特に小学校から進めていただいておりますので、今の例えば６年生、５年生、４年生が中学校へ行ったときには、今以上に英語力はついている子どもたちが中学校でさらに実力をつけていただけるのではないかと、市内でもトップの英語力はつくのではないかということについてはぜひ大きく期待をしているところでございます。 　それでは、細項目２番にまいりますが、２学期に導入される予定でありますタブレットシステムを用いた学習プログラムはどのようなものか、お示しください。 392 ◯議長（西川正義君）　教育長。 393 ◯教育長（前川恒廣君）　鳥居本中学校は、彦根市のＩＣＴ環境整備のモデル校として研究に取り組んでおります。この８月に無線ＬＡＮを含むネットワーク環境が整備され、今月８日にタブレットパソコンが学校に納入され、現在、機器の設定等が進められているところです。 　タブレットパソコンは、持ち運びが容易で、教室内外を問わずさまざまな場所で使用でき、一斉学習や個別学習、共同学習といったいろいろな学習場面で活用することが可能です。 　今回、タブレットパソコンとともに電子黒板用プロジェクターも導入され、普通教室は既存のパソコンとプロジェクターを併用した学習が展開できるようになります。 　具体的な例を申し上げますと、教師用タブレットで作成した教材資料をスクリーンに映し、生徒一人ひとりが課題に対する自分の考えをタブレットで書き出します。そして、それぞれの考えを電子黒板に掲示することにより、全員で比較検討することができるようになります。注目させたい内容については、拡大したり印をつけたりすることも可能で、生徒の主体的・協働的な学び、いわゆるアクティブラーニングを深めることができます。 　また、11月には鳥居本中学校の情報教育担当教員をＩＣＴの先進地域に視察派遣するとともに、校内にＩＣＴ補助員を配置することにより、タブレットや電子黒板が中学生だけでなく小学生においても有効活用されるよう、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 394 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 395 ◯21番（安澤　勝君）　では、ちょっと再質問をさせていただきたいと思いますが、このタブレットシステムあるいは電子黒板ですけれども、中学校でいきますと、１年、２年、３年とそれぞれ１クラスずつあるわけですが、その台数ですね。例えば他の特別教室であるとか、そういったところにもそういったシステムが導入されるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 396 ◯議長（西川正義君）　教育長。 397 ◯教育長（前川恒廣君）　先週の鳥居本中学校の体育祭に私も行ってまいりまして、校舎も電子黒板が入っておりますので確認してまいりました。普通教室、現在、鳥居本中学校は１学年１クラスでございますが、当然１学年２クラス対応の教室がございます。全教室に電子黒板を設置しております。特別教室のはちょっと確認しないといけないんですけれども、少なくとも全普通教室には電子黒板が設置されたという状況なっております。 398 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 399 ◯21番（安澤　勝君）　恐らく当然彦根市ではこういった電子黒板を用いて、あるいはタブレットを用いて、草津市の方ではあると以前もお伺いしたのですけれども、彦根では初めてのシステム導入ということで非常に期待をしているんですけれども。 　いわゆる小中一貫ということで、今、細項目１番で１学期の状況については教育長の方からるるお話をいただきましたが、やはり鳥居本学園ということで小中一貫ということですので、もっと中学生と小学生がいろんな勉強の場でも交流といいますか、お互いの校舎を行き来した中でより見えるのではないかと。冒頭申し上げましたとおり、学区の皆さんもどう変わったのかわからないというお話でございますので、子どもたちが本当に勉強をそれぞれの場でしていくことによって、例えば家に帰って、今日は中学校のとこで電子黒板とタブレットを使って勉強してきたという話が出てくると、なるほど、鳥居本学園としていろんなことをやっている、進んできたんだという実感が湧いてくるんですが、そういったタブレットシステムがほかの例えば特別教室であるとかいろんなところへまず何台入ったのかということ、何システム入っているのかということを確認させていただきたいのと、その余ったシステムがあれば、例えば５年生とか６年生にそういうところの環境で勉強していただくということは可能なのかどうかということを確認させていただきたいと思います。 400 ◯議長（西川正義君）　教育長。 401 ◯教育長（前川恒廣君）　鳥居本中学校のタブレットは鳥居本中学生の全生徒数の台数を用意しておりますので、草津とかは普及率は高いんですけど、それは１学年の１クラス分とかいう充て数です。鳥居本の場合は生徒１人に対して１台を充てております。もちろん年次によって生徒数が変動がありますので余裕があります。 　あと、小学校も、今、両小・中学校長が積極的に研究しておりまして、多分２学期の遅くぐらいから小学生も中学校の方の教室に行って、そのタブレットを使った授業が受けられるように、若干、中学校と小学校で授業時間が５分ずれていたりとか、あそこの場合移動に10分ぐらい見ておかなければいけないので、そこら辺のカリキュラムの調整とかも積極的に行ってもらっていますので、それは多分２学期中にそういう交流授業といいますか、授業面でタブレットを使ったそういった勉強も小学生もちょっとかじっていただくということが可能になると聞いております。 402 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 403 ◯21番（安澤　勝君）　ぜひ、人数分より少しは余裕があるようでございますので、できるならば、小学５年生、６年生も中学校へ行って、そういったタブレットの最新システムでの勉強を共有していただければとも思います。 　もう１点、同じタブレットで質問させていただきたいんですけれども、こういった非常に先進的な取り組みを中学校、この鳥居本学園に導入していただきましたので、いろんな例えば行政視察であるとか、他県とか他市の学校の方から勉強というか、視察に来ていただいてもいいのかとも思っております。それがいろんな意味で鳥居本学園の名前を売ることになりますと、それがある意味そういう環境で勉強させたいなということで、小学生あるいは中学生の校区外からの生徒さんが来ていただけるのではないかとも思うわけですので、そういった行政視察であるとか、そういった視察を受け入れるようになる考えがあるかないかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 404 ◯議長（西川正義君）　教育長。 405 ◯教育長（前川恒廣君）　タブレット、ＩＣＴの教育に限らず、今年度も本市に青森県の十和田市教育委員会の方が見えたりとか、ちょっと地名を忘れましたが、宮城県内の教育委員会の方が見えたりとか、結構彦根市は、ほかのＭＩＭという発達障害系の学習とかを先進的にやっている部分とか、あと、ＥＳＤ教育とか、そういったもので視察に来られております。 　鳥居本のＩＣＴの方でございますが、何せ今これからスタートしますので、とりあえずは、まずこれは市内の研究指定校という位置づけでございますので、そこでまず実績を上げていただく、それがまず最優先だと思います。それを市内のほかの小・中学校の先生方に研究発表を公開するというとこら辺がまず初めだろうと思います。 　それから、当然ながら、やはりこういう新しいシステムですので、私が例えば草津に視察に行ったときも、なかなかこれ、小学校の５年生でやっておりましたけれども、やはり先生方が使いこなすというのが大変難しい機器でございますので、そういったのを含めると、やはり１年程度はまずはじっくりと研究していただく、そして、市内にその研究の発表をしていただく。 　もちろんそういう中で評判といいますか、そういうのがあれば、当然他市町の教育委員会から視察ということは教育委員会の方に照会がございますので、その中で学校と相談して、そういう形で視察に来ていただいて、十分研究発表するに足るという状況であれば、これはいつでもウェルカムでございますので、それについてはそういった順序を追って進めていくべきかと思います。 406 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 407 ◯21番（安澤　勝君）　よくわかりました。ありがとうございます。 　では、次にまいりたいと思いますが、現場の先生にお伺いいたしますと、今年度は小・中各１名、特別加配ということで先生の増員をしてもらっているおかげで随分助かっていますと言われています。現在、このように校舎分離型ですと、教員同士のコミュニケーションが常時図ることができないため、加配された先生がおられることにより教員の相互乗り入れが無理なくでき、結果、きめ細やかな授業、勉強ができる環境ができたと話しておられました。当面は現状の形態で鳥居本学園を運営していくのであれば、現場の意向を反映していただき、無理のない体制で一貫教育を推進していかなければなりません。 　そこで、細項目３番にまいりますが、来年度も加配を継続をしていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。 408 ◯議長（西川正義君）　教育長。 409 ◯教育長（前川恒廣君）　今年度、加配教員としまして、鳥居本小学校に県費の小・中連携推進教員が配置され、また、鳥居本中学校には市費の臨時講師を配置いたしました。 　小学校の加配教員は、滋賀県が推進しております小・中連携研究推進事業にのっとり、音楽科の専科指導として小学校１年生から６年生までの音楽科の授業を担当するとともに、中学校の音楽科において複数指導教員として授業を担当しております。これにより、小中９年間を見通した音楽科の授業を展開しております。また、小学校と中学校の連携にかかわる研究の推進リーダー、学校間のコーディネーターとして活躍いただいているところであり、小中一貫教育の体制づくりにおいて重要な役割を担っております。 　また、市費で中学校に英語教員を配置したことにより、中学校教員が小学校の英語科の授業でも指導できる体制をつくり、９年間を見据えた英語教育の充実を図ることができました。 　次年度においてもこうした体制が必要であることから、県費の加配教員については県教育委員会に引き続き要望するとともに、市費の臨時講師についても、継続して予算措置を図ってまいりたいと考えております。 410 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 411 ◯21番（安澤　勝君）　非常によいご回答をいただきまして、ありがとうございます。 　両方の校長先生も口をそろえておっしゃっていました。いい先生が来ていただいたということで、すごく喜んでおられました。特に中学校の英語の先生はほんまに担任を持ってもらってもいいぐらいだと評価をしていただいております。非常にありがたいご回答をいただきまして、ありがとうございます。どうか来年度もよろしくお願いいたします。 　では、次へまいりますが、平成26年３月議会での質問で、地域性を活かした最も理想の鳥居本小中一貫教育の形態としましては、一体型小中一貫教育が推奨されますと答弁をいただいております。先ほどの質問は、現状の形態であればという観点から質問をいたしておりますが、やはり最も理想的な一体型で、先生方が一つの職員室にいて互いにコミュニケーションが図られ、中１ギャップのない環境で日々学習ができることが何より大切であり、結果、児童・生徒の学力向上につながると考えております。 　細項目４番、昨年３月議会の答弁と現在も考えは変わりないか、再度見解をお願い申し上げます。 412 ◯議長（西川正義君）　教育長。 413 ◯教育長（前川恒廣君）　平成26年３月議会においては、議員からご質問いただき、鳥居本小中一貫教育の形態としては施設一体型が推奨されると申し上げました。議員がおっしゃるように、教職員が一つの職員室で児童・生徒や教育活動について日常的に話し合えることが理想の形であると考えます。 　一方、全国において小中一貫教育に取り組む学校につきましては、平成26年度は1,130件ございますが、そのうち施設一体型は全体の13％であり、80％以上が施設分離型または施設隣接型となっております。鳥居本学園は小学校と中学校の校舎が少し離れておりますが、施設隣接型に極めて近いものと捉えております。 　先ほど申し上げましたように、鳥居本学園では、児童・生徒が学校行事や授業を通じて交流したり、教員が小・中学校相互に乗り入れて授業を行ったり、また、授業研究会や職員研修会を合同で実施したりするなど、さまざまな取り組みを進め、一定の成果を上げているところでございます。 　施設一体型に近い施設隣接型のモデルとして教育実践を積み重ねることにより、その成果と課題を取りまとめ、小中一貫教育をさらに充実させてまいりたいと考えております。その上で、施設一体型校舎の整備につきましては、検討していく課題であると認識しております。 414 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 415 ◯21番（安澤　勝君）　これも若干分離型といっても、次の質問にも関係してくるんですけれども、本当に300メートルほど、子どもが歩くとやはり５分はかかるかな、我々ですと３、４分という距離なんですけれども。では、取りあえず課題はあるけれども、検討をしていっていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。 　次にまいりますが、距離にして約300メートル、歩いて３、４分と微妙な距離、もう少し離れていれば当初から一体型で考えてもらえたかもわかりませんが、大きな敷地だと思ったらいいではないか、歩いて移動できるではないかと思われていると僕は勝手に想像しております。 　大久保市長、何かと物入りな財政状況はよく理解できますが、細項目の５番ですが、一体型で進めていくことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 416 ◯議長（西川正義君）　市長。 417 ◯市長（大久保　貴君）　今も教育長が答えていましたけれども、鳥居本小学校と中学校、少し距離がありますが、教員の皆さんが相互に乗り入れて授業を行ったり、子どもたちが交流学習で校舎を移動したりする場合には、移動の時間を考慮して時間割を若干変更するなど、先生方も工夫をしながら教育活動を進めていただいていると伺っております。 　施設一体型校舎の整備につきましては、多額の費用がかかることもございまして、当面は全国各地の先進事例を参考にしながら、極めて施設隣接型に近い環境を活かした小中一貫教育の研究を進めてまいりたいと考えております。 418 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 419 ◯21番（安澤　勝君）　当面はこの状況で進めていってということです。将来的には考えていただけるのかと淡い期待をしながらですが、やはり現場の先生がおっしゃいますには、先ほどの中でも申し上げたとおり、先生方がやはり、子どもたちももちろん１年から９年までという形で同じ校舎の中で過ごしていただくのが最もいいかと思います。 　しかしながら、先生もやはり同じ職員室の中でいろんなコミュニケーションを図ってもらうことにより、より充実した小中一貫教育ができていくと私は思っておりますし、恐らく教育長も現場の先生も同じ考えだと思っております。そういう中で、やはり施設の増築というか、新たなものを造っていかなければならない、それには多額の費用がかかるという、今、市長の答弁でございましたけれども、そういったより充実した小学校と中学校の一体教育ができるように、そしてまた、その取り組みが本当に全国に名をとどろかせて、やはり彦根市は違うなと、いいことしているなと、ましてこの一体型は13％ということでございますと、やはりその数少ない成功事例に持っていっていただきたいとも思いますので、ぜひ早期にこの一体型になるようにご尽力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次にまいります。小学校児童数が現在、鳥居本小学校は123名、うち、校区外より３名来ていただいております。また、中学校生徒数は現在64名で、校区外より10名来ていただいております。 　来年度、小学校に入学予定は６名、平成29年度が20名、平成30年度は15名、平成31年度は11名という状況でございます。特に来年度は保護者の勤務地が移動になった場合は、なお６名から１名減となってしまいます。中学校に至っては、現在の６年生15名がそのまま中学校に進んでくれたとしても、全校生徒数56名という状況になってしまいます。 　このようなことから、新１年生をいかに募集して児童数を確保するかが現時点で最大の課題であります。 　６番にまいりますが、児童確保の方策はということで見解をお伺いいたします。 420 ◯議長（西川正義君）　教育長。 421 ◯教育長（前川恒廣君）　ご指摘のとおり、鳥居本学区から入学する１年生児童は、年度により10名以下の学年があります。児童・生徒が互いにかかわり合いながら豊かな心を育むにはある程度の人数が必要であり、鳥居本学園の開校に当たっては、市内全域からの入学を可能といたしました。 　一定数の入学児童を確保するために、一つは、鳥居本学園の教育活動について広く周知する活動を行っております。既に平成28年度の入学生募集要項を彦根市ホームページに掲載しておりますが、あわせて募集案内を市内各保育園および幼稚園に配付し、対象児童の保護者への周知を図っております。また、鳥居本小学校と鳥居本中学校の校長が各園を回り、鳥居本学園の特色ある学校経営について説明も行っているところです。そして、何よりも鳥居本学園の教育活動を充実させることが大きなＰＲになると考えております。 　一つは、９年間を系統立てた英語教育の充実を図るとともに、タブレットを活用しながら主体的・協働的に学ぶいわゆるアクティブラーニングの研究を進め、それらの成果につきましても市内に発信していくことでございます。 　もう一つは、伝統あるハンドボール部の強化に力を入れ、ハンドボールをやりたい生徒が鳥居本学園に集まってくるような仕組みをつくることです。 　一方、児童確保の上で通学の問題があることも十分認識しており、通学手段については今後の検討課題であると考えております。 422 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 423 ◯21番（安澤　勝君）　部活動の強化ということに関しましては、いろいろとご配慮をいただきまして、ハンドボールの専門の先生も来ていただいてるようでございます。この先生の教育が実ってか実らずか、まだまだなかなか浸透はしていないようでありますが、生徒たちは一生懸命頑張って毎日部活動に励んでいてくれます。 　ただ、やはり今年度の入学の問い合わせがそれなりにあったとは校長先生からお聞きしているんですけれども、やはりそこまで通う、親御さんというか、保護者の方が鳥居本まで送り迎えが大変だということで、どうしてもちゅうちょされる。やはり地元の小学校に行ってもらう方がいい、あるいは地元の中学校へ行ってもらう方が楽だということでちゅうちょされるということが多々あるということもお話を聞いております。 　この部分に関しては課題だということで、例えばバスを出していただくとか、いろんな方策はあるかと思いますので、課題については検討をいただき、少しでも早く児童数あるいは生徒数が確保できるようにお取り組みをいただきたいと思います。これはまだ今日あしたにどうこうというものではないので、要望という形でお願いをしたいと思います。 　次にまいりますが、地域の方々は、統廃合で学校がなくなるのと違うかと不安を抱えておられましたが、一貫校として残ることで胸をなでおろしておられます。しかし、人口減少や少子化で子どもの絶対数が減少していく中で鳥居本学園を存続させていくためには、ほかにない新たな発想で教育や人材育成をしていく必要があると思います。 　細項目７番です。今後の取り組みについて見解をお願いいたします。 424 ◯議長（西川正義君）　教育長。 425 ◯教育長（前川恒廣君）　先ほども申し上げましたとおり、鳥居本地区の子どもたちの数が減少していく中で鳥居本学園を存続させていくためには、学区外から入学する児童を確保していく必要がございますが、あわせて、鳥居本のまちを活性化していく人材の育成も必要であると考えます。 　鳥居本学園は、「郷土を愛し、世界に羽ばたく心豊かな子どもの育成」を教育目標としており、グローバル化社会に対応できる人材、自ら地域に働きかけ問題を解決していこうとする人材の育成を目指しております。 　鳥居本学園の学園長から聞きましたところ、ことし中学生が鳥居本宿場まつりにおいてボランティア活動に参加し、アイデアを活かしたフリーマーケットの出店に協力するといった活動に取り組んだそうです。この活動は、チャレンジ精神、創造性、探究心といった資質・能力や資料収集力、実行力、リーダーシップといった実践力を育む起業家教育につながるものであり、鳥居本のまちを変えていこうとする子どもたちを育てることにもつながると思います。 　学園長も、このような取り組みをさらに進めていくためにも、地域の方々にぜひご協力お願いしたいと強く願っております。地域とともに歩む鳥居本学園のために、今後もご支援、ご協力をお願いするところでございます。 426 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 427 ◯21番（安澤　勝君）　地域にも本当にいろいろと貢献をしていただいておりますので、そういうことに関しては問題はないんですが、やはり新たな発想で今取り組みをしておられるのが、皇后陛下から何かヒントをいただいたということで、地元にある竹を活かして何かできないかということを生徒と学園長が話し合って、そんな創作に取り組んでいるんですということもおっしゃっておられました。 　そういった新たな活動が実になって、今後こういった学園の存続というか、これからもこの鳥居本の、教育長もよく勉強していただきましたけれども、鳥居本の中学校の生い立ちというか、できたときの経緯もよくよくご理解をいただいておりますので、人数がだんだんと少なくなっている。これは鳥居本だけに限らず、多いところはすごく多いんですけれども、他の学区でも人数の少ない小学校がございますので、こういった中での先進的な取り組みとして、鳥居本はこういうように小中一貫でさせていただいておりますので、この小中一貫を長く継続していただいて、先進的な取り組みを続けていただきたいと願って、次へ行きたいと思います。 　では、大項目２番の中学校エアコン設置の効果はということでお伺いをいたします。 　ここ数年猛暑続きで、暑さはうなぎ登りでした。ことしは中学校ではエアコンが使用できるようになり、日中の暑さから逃れることができるようになり、熱中症対策にも活用でき、生徒諸君は快適な環境の中で勉強あるいは部活動に日々いそしんでいただいているものと思います。 　他市の例で、エアコンをつけることにより生徒のキレる頻度が少なくなった、あるいは落ちついて学習しているなど、よい効果を聞いております。当市での運用などについて質問をいたします。 　細項目１番、室温設定など、使用基準をお示しいただきたいと思います。 428 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 429 ◯教育部長（安居　勉君）　中学空調設備の使用基準につきましては、室温の設定を28度と定めております。ほかに空調機器の使用に当たっては、頻繁に設定温度を変えることは体調を壊してしまう原因になるほかエネルギーの無駄遣いになることから、夏季におきましては扇風機から使用し、教室温度が30度を超えるか、または不快指数が80を超える場合に空調設備の使用を開始することとしております。 　稼働期間につきましては、７月１日から９月30日までを目安といたしまして、熱中症を未然に防ぐため、学校長の判断で稼働期間の調整をすることといたしております。 430 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 431 ◯21番（安澤　勝君）　普通、エアコンを使う場合は、いわゆるリモコンというか、スイッチがあると思いますが、集中ですと、例えば職員室に一つのリモコンがあって、ぽんと押すと全館というのもあるんですが、恐らく分離で一台一台だと思います。ということは、リモコンは各教室にあるのかと思うわけなんですけれども。いわゆる生徒が勝手にスイッチを入れたりとか、あるいはつけたまま学校に誰もいないという要らない心配をしてしまうわけなんですが、いわゆるリモコン操作、その辺はどういうように管理されているのか、確認をさせていただきたいて思います。
   432 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 433 ◯教育部長（安居　勉君）　職員室に集中管理できるスイッチがございます。また、各教室におきましては、リモコンがございますので、担任の先生が判断をしながらお使いになられると思います。 434 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 435 ◯21番（安澤　勝君）　承知いたしました。 　では、次にまいります。では、エアコン設置による生徒への効果はどのようなものがあったか、お教えいただきたいと思います。 436 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 437 ◯教育部長（安居　勉君）　空調設備設置の効果につきましては、教室が涼しくなったことで生徒が集中して授業を受けられるようになり、授業や夏季休業中の補習授業もスムーズに行えるようになりました。また、空調設備設置前と比べ、暑さのために体調を壊す生徒が減ったことから、保健室を利用する生徒も減少するなど、一定の効果は得ていると考えております。 438 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 439 ◯21番（安澤　勝君）　そういった保健室を使う生徒が少なくなったということで一定効果があったということで、それについては子どもたちの学習環境が整ったんだと感謝したいところでございます。 　では、３番目にまいりますが、当然エアコンを使いますと電気代が上がりますが、昨年の同期と比較してどの程度上がっているのでしょうか。お教えいただきたいと思います。 440 ◯議長（西川正義君）　教育部長。 441 ◯教育部長（安居　勉君）　今年度から電気料金が値上げされたことから、単純に比較はできませんが、ことし４月から８月までの電気料金は、前年同期と比べまして27％の増加となっております。 　ちなみに、電気使用量につきましては、前年度同時期と比べますと約22％の増加となっております。 442 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 443 ◯21番（安澤　勝君）　４月から８月ということで、恐らくことしの場合、９月はあんまりつけるようなことがないのかと、涼しいのでいいんですけど、27％あるいは22％電気代や電気使用量が上がるということで、当然それについては市の財政の中からお金が出ていくわけでございますので。しかしなら、これはやはり子どもの環境を守る意味では十分な効果があることだと思いますので、電気代については仕方ないとも思います。 　では、次へまいりますが、市長の公約でもある小・中へのエアコン設置ですが、小学校は実施計画まではできておりますが、あとは予算措置です。現状で足踏み状態、現在の執行状況からすれば60％くらいと評価ができますが、小学校のエアコン設置の見通しについてはいつごろか、見解を求めたいと思います。 444 ◯議長（西川正義君）　市長。 445 ◯市長（大久保　貴君）　小学校の空調設備につきましては私の公約の一つでもございますので、その整備を進めてまいりたいと考えております。 　しかしながら、事業費が13億円と以前から申し上げておりますとおり、その額を見込んでおります。財源確保のために努めてまいりたいと考えておりますけれども、設置の見通しにつきましては、本市の財政状況や国の補助金の動向を見据えながら、その時期と手法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 446 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 447 ◯21番（安澤　勝君）　中学校は教室数も少ないですけれども、やはり小学校は13億円という多額な費用がかかってきます。 　しかしながら、やはり先ほど教育部長さんにお答えいただいたとおり、これだけ使用すると当然電気代は高くなりますよね。中学校で使用した分で27％あるいは22％の実質的な電気代や電気使用量が上がったと。そうすると、やはり小学校で、全部の学校で、17小学校が一斉にエアコンを使うとなると、それなりの経費がついて回ってくる。 　しかしながら、やはり子どもたちの快適な学習環境を整える意味ではそれはもう仕方ないとしても、やはり子どもたちの学習環境を整える意味で、この13億円の投資、それを安いか高いかと見るのは別としまして、しっかりと整えていかないといけない、しかるべき時期にはというお考えなのかもわかりませんが、ただ、やはりこれは学校のそれぞれ教室の温度ですね。ことしは随分ましだったとは思うんですけれども、やはり教室の温度が30度を超えるような状況で日々子どもたちは過ごしています。 　これについては賛否両論あって、やはり暑さに慣れないといけないと、強い体をつくらないといけないというご意見もあるんですけど、家へ帰ったらほとんどがエアコンの部屋で過ごしておられるわけですから、体力的にどうこうと言うよりも、やはり勉強のできる環境を整えることが重要だと思います。それはやはり市の行政としての責任であると思っておりますので、小学校のエアコン設置、現状を見ながら、例えば高学年からつけるとか、いろんな手法はあるかと思います。そういったところはしっかりと検討していただき、早期にエアコン設置に踏み切っていただきたいと考えて、次へまいりたいと思います。 　では、中項目の２番で、学校での熱中症対策についてお伺いいたします。 　ことしの夏は６月の早い時点で真夏日が続き、急に暑くなったことにより、熱中症による救急搬送が過去最高であったと報道されていました。 　総務省消防庁の発表によりますと、ことしカウントを始めた４月27日以降の累計人数としては全国で５万4,552人で、当市、彦根市では８月20日までに76人が病院へ搬送されておられます。 　平成16年７月に愛知県一宮市の市内中学校グラウンドでハンドボール部の夏季練習に参加していた同校の生徒が熱中症で倒れ、入院後死亡した事故について、名古屋地裁一宮支部は死亡した生徒の遺族の主張を容認し、同部の顧問の教諭ら学校側の過失の存在を認め、同市に対して4,000万円余りの損害賠償の支払いを命じる判決を下されています。学校の課外の部活動中に生徒が熱中症で死亡した事故で学校側の責任が肯定されて以降、近年、熱中症事故の発生予防について関心が高まっているところです。 　そこで質問をいたしますが、ことしの夏、市内中学校における熱中症の発生状況についてお聞かせいただきたいと思います。 448 ◯議長（西川正義君）　教育長。 449 ◯教育長（前川恒廣君）　本市では、７月から９月までの期間において、熱中症発生状況および熱中症の疑いのある保健室来室者状況調査を行っています。その結果によりますと、熱中症については、小学校で１名、中学校で２名がそれぞれ軽度熱中症、軽い脱水症状と診断されたと報告を受けております。 　また、熱中症の疑いのある保健室来室者については、９月４日現在、小・中学校において266名で、それぞれ保健室対応を行っております。うち32名は早退しましたが、熱中症であるとの診断はされておりません。 450 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 451 ◯21番（安澤　勝君）　エアコンを設置している中学校では少ないのかと勝手に思ったりもするわけなんですけれども、すみません、この266名のうち、小学校と中学校の内訳がわかれば教えていただきたいと思います。 452 ◯議長（西川正義君）　教育長。 453 ◯教育長（前川恒廣君）　この熱中症の疑いを含む保健室の来室状況というのがあるんですが、これが、ことし平成27年７月７日から９月４日で、体調不良による来室者、これ、ちょっと小・中学校でわけてないですね。ごめんなさい。ただ、小学校の方が多いんですけど。 　全部で266名のうち、中学校が13ですので、残りの253名が小学生ですね。こちらは体調不良による保健室への来室者、それから、体調不良による早退者数が32件、同じ７月７日から９月４日にありまして、これも中学校が３名だけですので、残り29名が小学生ということです。 454 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 455 ◯21番（安澤　勝君）　今お聞きしているとおり、中学校はやはりエアコン設置をしているおかげでしょうか。それだけではないかもわかりませんが、やはり小学校が随分多い。特に266人中、中学生は13人、小学生であれば253人が熱中症という症状、あるいは早退をした32人についても、中学生は３人、小学生は29人ということで、やはりここでもこの数字で明々白々なんですね。やはり中学校ではエアコンを設置しているおかげでこれだけの人数でとどまっていると、いわゆる健康状態を守っているということになります。やはり小学校ではエアコンがないので、こういった体調不良を訴える子どもが多いということで、これについては、やはり先ほどもお願いをしましたとおり、早くエアコンをつけていただいて、子どもたちの健康に留意をしていただきたいということを再度強く申し上げまして、次へ行きたいと思います。 　では、学校での熱中症対策についてお教えをいただきたいと思います。 456 ◯議長（西川正義君）　教育長。 457 ◯教育長（前川恒廣君）　市内の小・中学校では、「熱中症環境保健マニュアル」に即し、熱中症の応急処置や熱中症の予防等について組織的な取り組みを進めてます。 　学校では、まず、熱中症になったときどのような症状があらわれるのかについて、全職員で共通理解を図っています。同時に、熱中症発症時の応急処置についても繰り返し確認し、県教委から提供されるリーフレットを活用し、注意事項、熱中症の予防、熱中症になったときの対応について、文書の発行、集会、朝や下校時の時間での講話など、継続的に予防啓発に努めております。 　また、運動場にテントやミストシャワー等を設置したり、エアコンが設置されている部屋を利用したり、運動行事等、屋外での活動が長時間にわたる場合は、水分補給と同時に塩あめなどでの塩分補給も心がけています。また、無理な活動はせず、休憩や水分補給の時間の確保と声かけ等、各校それぞれ熱中症予防対策を工夫して実施しております。 458 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 459 ◯21番（安澤　勝君）　こういった体調不良の子どもたちを見過ごさないように、学校現場の先生におかれましても十分にご注意いただきたいと思います。 　では、最後の質問にまいりますが、一宮市の事案にもありますが、特に部活動です。体育の授業とは違い、勝ち負けを競う部活動は特に気を配らなければなりません。勝ちを意識するがゆえに主力選手には無理をさせがちになります。あるいはメンバーが少ない場合も同じことが言えるでしょう。若い大きな可能性を秘めた子どもたちを引率する顧問、教諭は、いかなる場合でも生徒の体調に十分注意を払わなければならないと思います。 　学校内なら顧問以外にも職員室に先生はおられると思いますから、連携して生徒の容体を見ながら救急車を呼ぶなど、適切に処置できますが、部活動の場合、特に遠征などですと限られた先生での対応となります。まして試合中の出来事であれば、試合の指導もしなくてはいけないし、熱中症の生徒の容体にも気配りをしなければならない状況です。 　そこでお伺いいたしますが、教育委員会として、部活動を指導する顧問に対してどのように対処するよう指導されているのか、見解をお願いいたします。 460 ◯議長（西川正義君）　教育長。 461 ◯教育長（前川恒廣君）　議員ご指摘のとおり、運動部活動における熱中症事故防止につきましては、指導者の熱中症事故防止に必要な事項の理解の徹底および事故防止のための適切な措置が重要であると考えております。 　具体的な教育委員会の取り組みとしましては、８月に文部科学省から体育活動中の熱中症予防に関する通知が出されたことを受け、各学校に対して改めて周知徹底を図りました。また、本市の中学校運動部活動の大会運営等を行っています彦根市中学校体育連盟の理事会や専門委員会においても、検討事項として熱中症対策を取り上げ、理解の徹底および適切な措置について共通認識が図られてることを把握しております。さらに、実際に中学校体育連盟の主催する大会等に激励訪問する中でも、開会式等で熱中症予防についての注意の呼びかけが行われていることや適宜水分補給の時間が確保されていることなどを確認しております。 462 ◯議長（西川正義君）　安澤君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 463 ◯21番（安澤　勝君）　本当にこの顧問の先生、大変と思います。夏の暑いときにでも外の特にグラウンドでの部活だと本当に大変だと思います。子どもたちがやはり健やかに育っていかなければいけないのに、熱中症で一宮市の例のように死亡事故ということがないように、特にこの彦根市において、そういったところは学校の先生として、あるいはまた教育委員会として十分ご配慮いただきながら指導していただきたいと思います。 　では、先ほど来申し上げておりますがこの小学校のエアコン設置につきましては、本当に中学校と比べて非常に熱中症と疑われるような症状も含めて大きな乖離が出ております。このことにつきましては、理事者の皆さん、特に市長は公約でもありますので、早急にエアコン設置の予算化をお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 464 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後２時54分休憩 　　　　　　　　　　　午後３時05分再開 465 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番上杉正敏君。上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 466 ◯15番（上杉正敏君）　９月議会の質問に入る前に、このたびの台風で、宮城県、茨城県、栃木県で亡くなられました皆様のご冥福と、被災に遭われました皆様の一日も早い復興を願いましてから質問させていただきます。 　それでは、９月議会の私の質問ですけれども、大きく３点について質問させていただきます。 　大項目１番、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてでございます。 　近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは近々の課題と考えられます。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者一人ひとりに着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。 　そこで、以下の点について質問します。 　中項目１番、投票率向上に向けて。 　細項目１、彦根市における投票率向上に向けての取り組みはということで、これまで彦根市においても、投票率向上に向けていろいろな対策や施策をされてきたところでございます。どのようなことをされてきたのか、確認の意味でお聞かせください。 467 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 468 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　平成25年７月執行の参議院議員通常選挙での投票率が県下最下位という状況を受け、明るい選挙推進協議会や若者選挙セミナーを開催し、そこで出された投票率の向上に関するご意見、また、選挙管理委員会での議論等を踏まえながら、各種の取り組みを進めてまいりました。 　具体的には、投票環境の整備として、県下で初めて、大型商業施設ビバシティ彦根での期日前投票所の設置を行いました。また、若者層を初めとした市域の全体的な投票率の向上を目指して、選挙啓発チラシやポスターの配布を行ったほか、広報紙による関連記事の掲載をいたしました。さらに、滋賀大学と連携して、常時啓発ポスターの作成を行うとともに、まちづくり活動に取り組んでおられる市民団体に事業委託をし、市民参画のもとでの選挙セミナーを年間３回開催いたしたところでございます。 469 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 470 ◯15番（上杉正敏君）　今お聞きしますと、大型店のビバシティでの期日前投票所設置とかポスター、また、滋賀大学によるボランティアでの活動でいろいろな投票率の向上に向けた取り組みをされていたということですが。 　それでは、細項目２番、取り組みの効果はということで、今までに取り組まれた、先ほどおっしゃいました事業、効果はどのように結果としてあらわれてきたのかお聞かせください。 471 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 472 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　直近の選挙である４月の統一地方選挙では、全国での投票率が平成23年執行の前回を下回り過去最低との中、本市においては、滋賀県議会議員一般選挙が44.3％と前回より2.58ポイント上昇、彦根市議会議員一般選挙では50.05％と前回より4.4ポイント上昇いたしました。 　年代別の投票率を前回と比べてみますと、投票率としては依然として20代が一番低く、年代が上がるにつれて投票率が高くなる傾向は今までどおりの結果ですが、20代の投票率を前回と比較してみますと、県議選で3.31ポイント、市議選で4.36ポイント、いずれも他の年代の上昇幅よりも高くなっており、若者層の投票率の改善に一定の効果があらわれてきているのではないかと考えているところでございます。 　また、昨年の滋賀県知事選から開設いたしましたビバシティ彦根の期日前投票所の聞き取りにおいても、買い物のついでに投票ができて便利である、また、高齢者には利用しやすい、さらに、初めて投票に来たなど、利便性が高まったという声を多く聞いているところでございます。 473 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 474 ◯15番（上杉正敏君）　今、答弁でもありましたように、４月の統一選では県会で前回より2.58ポイントアップ、市会で4.4ポイントということで、細項目１で質問させていただきましたいろんな効果が出ているようにはお見受けしますが、依然20代の投票率が低迷しているということでございます。 　それでは、関連づけまして３番目です。 　細項目３番、県内下位の投票率の原因はということで、近年における彦根市の投票率は県内において常に最下位近くに甘んじているところでございますが、このような結果の要因はどこにあると考えておられるのかお聞かせください。 475 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 476 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　過去の選挙においては、彦根市の投票率は県下最下位でありましたが、昨年12月執行の衆議院議員総選挙で最下位を脱出し、本年４月執行の滋賀県議会議員一般選挙では、全ての滋賀県内の市町の投票率が前回より下回る中、唯一彦根市においては前回の投票率を上回ってまいりました。 　投票率は、選挙の種類や争点、また、政治状況など、さまざまな要因が影響し、一概に要因を定めることは困難だと考えております。しかしながら、各選挙の年代別の投票率を分析すると、全国的な傾向ではありますが、20代の投票率が他の年代の投票率に比べて低い状況にあります。本市もこの状況でありますので、このことから全体投票率を低下させる一因であると分析しております。 　このようなことから、本市においても若年層を中心とした投票率の向上に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。 477 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕
   478 ◯15番（上杉正敏君）　先ほどの２番での取り組みの効果という中でも、やはり20代の、また、細項目３番の県内下位の投票率の要因の中でも20代の投票率が原因だと述べられましたが、では、なぜ20代に限ってあらわれたのかというのが、もしそちらの方でおわかりでしたらお聞かせを願えますか。 479 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後３時13分休憩 　　　　　　　　　　　午後３時15分再開 480 ◯議長（西川正義君）　会議を再開いたします。 　選挙管理委員会委員長職務代理者。 481 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　先ほどの質問でございますが、若年層が低いということは、アンケート調査等で見ますと、どうしてもやはり選挙に対する関心が薄いという部分から投票率が低くなっているのではないかと考えるのが現状でございます。 482 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 483 ◯15番（上杉正敏君）　ありがとうございます。 　その問題につきまして、次の細項目４番に出ております。 　18歳選挙導入に向けての準備はということで、冒頭でも述べましたように、明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられますが、彦根市においてはどのような準備をされようとしているのかお聞かせください。 484 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 485 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　本委員会では、常々、未来の有権者である児童・生徒たちへの啓発は重要だと認識しており、これまでに若年層に対する早期啓発を目的とした小・中・高への投票箱と記載台の貸し出しを行うとともに、選挙の意義や制度に関する説明の機会を設けたり、申し出のある学校には職員派遣を実施いたしております。今後も継続してまいる所存でございます。 　今年度は、選挙権年齢の引き下げが行われたことお知らせするポスターを作成し、市内の高等学校、大学を初め、各公民館等、市内111施設に配付し周知をお願いするとともに、公職選挙法の改正を機に、主権者教育の充実をさらに進められるよう、教育委員会宛てにも依頼をいたしたところでございます。 　また、20歳になられた方にはバースデーカードを送り、選挙権が得られたことをお知らせいたしておりますが、選挙権が18歳に引き下げられる来年６月以降は、18歳の誕生日を迎えられた方にバースデーカードを送り、選挙権が生じたことを周知してまいります。さらに、来年度はこの年齢引き下げによりバースデーカードの送付の取り組みが空白となる19歳、20歳の若者に対して、別途、同様の方法で一斉に周知をしていく予定でございます。 　また、本委員会では、ことし３月に開設しましたフェイスブックやホームページにおいても選挙権年齢の引き下げのお知らせを発信したところでございます。今後も選挙に関する情報を発信し、ソーシャルネットワークサービスをよく利用する若者層を中心に、幅広く市民に啓発を行っていこうと考えております。 　さらに、近年、若年層の投票率の向上施策として、期日前投票所を大学キャンパス内に設置する取り組みが行われてきておりますが、本市においても、滋賀県立大学において来年の国政選挙から期日前投票所を設置できるよう、滋賀県立大学および滋賀県選挙管理委員会と協議を進めているところでございます。 486 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 487 ◯15番（上杉正敏君）　今いろんな取り組みを計画されているようでございます。今、一部大学の方でも期日前投票所を設けるというお話がございました。この件につきまして後で出てきますので、割愛させてていただきます。 　それでは、細項目５番、教育委員会によるガイドラインの作成はということで、明年の参議院選挙からの実現となれば、来年18歳、19歳を迎える現在の高校２、３年生などの未成年者が投票を初体験することになります。また、同時に選挙運動や政治活動も認められるようになります。こうしたことを踏まえ、初めて選挙を経験する高校生など未成年者のために、教育委員会によるガイドラインの作成や、それに基づく学校の自主的な規制などのルールづくりが必要と考えますが、彦根市の考えをお聞かせください。 488 ◯議長（西川正義君）　教育長。 489 ◯教育長（前川恒廣君）　義務教育諸学校における政治的中立に関する臨時措置法には、「教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り、もつて義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護する」とあります。 　こうした政治的中立性の立場に立ち、現在、小・中学校では、社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動していく主権者を目指す、いわゆる主権者教育を推進しています。 　例えば小学校の高学年では選挙管理委員会から投票箱を借りて選挙の模擬投票を行ったり、中学校では生徒会の役員選挙等で実際に投票の体験を行ったりしています。特に選挙権を数年後に取得する中学３年生社会科の公民分野においては、選挙にかかわることを副教材も活用しながら詳しく学習しております。 　高校生における教育については県教育委員会の所管となりますが、今回の法改正を受け、教員はこれまで以上に授業や学級活動、総合的な学習の時間などの中で、選挙権を持つ生徒等に対して教育の政治的中立の原則に基づきながら適切に指導できるよう、研修の充実を図っていくという方向性を示しています。 　現在のところ、小・中学校の教育内容について法改正に伴う通知等はございませんが、これまでから、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とする教育基本法第14条第２項を初め、地方公務員法、教育公務員特例法も踏まえ、各校で適切な指導もされていると認識しております。 　今後も小・中学生への主権者教育については、学習指導要領を踏まえ、選挙権を得ることの重要性や、それに伴う責任や義務を自覚できるようにしていき、将来の彦根や滋賀県、日本を背負う責任ある行動をとることができる人材育成に努めてまいりたいと考えております。 490 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 491 ◯15番（上杉正敏君）　来年から、参議院選挙から18歳、19歳を迎える現在の高校２、３年生の方に対しては、いろんな、今、教育長がおっしゃったような取り組みをしていただくことになるんですけれども、私の知り得る情報によりますと、９月に文部科学省よりガイドラインのようなものが各地方自治体に配られるということを聞いておるんですが、そのようなことは知っておられるでしょうか。 492 ◯議長（西川正義君）　教育長。 493 ◯教育長（前川恒廣君）　現時点では把握しておりません。 494 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 495 ◯15番（上杉正敏君）　まずあると思いますので、その節にはそれに沿って、彦根市としても来年の参議院選挙から始まる18歳以上の選挙に対しての指導をしていただきたいと思います。 　それでは、細項目６番、愛媛県松山市の取り組みを。 　愛媛県松山市では、2013年７月の参議院選挙で、全国で初めて大学内に、これは松山大学でございますが、期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。 　その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙ＣＭの作成、啓発物資の企画・配布、選挙公報をＰＲするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しております。 　彦根市において、若者の投票率向上に向けてこのような好事例をぜひ取り入れてはと考えますが、意見をお聞かせください。 496 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 497 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　愛媛県松山市では、平成25年７月の参議院議員通常選挙以降、平成26年４月の松山市議会議員一般選挙、平成26年11月の愛媛県知事選挙および松山市長選挙、平成26年12月の衆議院議員総選挙、そして、本年４月の愛媛県議会議員一般選挙において、松山大学構内に期日前投票所を設置されております。 　また、ご紹介いただきました選挙コンシェルジュとは、松山市のホームページによりますと、「松山市内の選挙について、大学内への期日前投票所づくりや啓発活動の企画・立案を選挙管理委員会とともに行う学生スタッフ」と掲載されております。 　当委員会といたしましても、若者が選挙啓発活動に参加することは非常に重要であると認識しており、若者への選挙の関心を持ってもらうきっかけをつくる選挙セミナーの開催や選挙啓発ポスターの作成を滋賀大学にご協力を願っているほか、明るい選挙推進協議会委員に20代の若者を推薦し、本年４月から明るい選挙推進協議会委員として活動をいただいているところでございます。 　また、大学生に選挙への関心を持っていただくため、選挙時において大学生に期日前投票所の投票立会人や街頭啓発活動をお願いするなど、若者の活動参加を促進してまいりました。今後もこれらの若者層を巻き込んだ選挙啓発活動を継続していこうと考えております。 　さらに、先ほど申し上げましたとおり、本市でも滋賀県立大学キャンパス内での期日前投票所の開設について検討しており、期日前投票所の環境づくりや運営の中で大学生の方にかかわっていただけるような仕組みがつくれないかと考えているところでございます。 　このように、本市では以前から大学との連携が始まっておりますが、松山大学の取り組みの事例も参考にさせていただきたいと考えております。 498 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 499 ◯15番（上杉正敏君）　ありがとうございます。 　滋賀大学以外にも県立大学での試みもされようとして、できれば聖泉大学も一緒にやっていただきたいと思います。 　それでは、再質問になりますけれども、ちなみに彦根市在住の選挙権を持つ大学生はどれほどおられるのか、おわかりであれば教えてください。 500 ◯議長（西川正義君）　選挙管理委員会委員長職務代理者。 501 ◯選挙管理委員会委員長職務代理者（加藤甚三君）　現在、市内に三つの大学がございます。そこに問い合わせたところ、住民票を彦根市に置いてあるかどうかでは、各大学、把握されてないようでございますが、滋賀県立大学につきましては、奨学金を支給している大学生については住民票の添付が必要なため、その数値から全体の人数を類推するという方法でお答えいただきました。 　その答えは、在学生2,819名に対して約300名ということでした。また、滋賀大学、聖泉大学につきましては、住民票を置いているかどうかわかりませんが、市内に住所があると届け出をされてる学生が、大学生、大学院生を含めて、滋賀大学が在学生2,673名中1,363名、聖泉大学が在学生608名中20ないし30名とお聞きしているところでございます。 502 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 503 ◯15番（上杉正敏君）　この数字は確定した数字ではないと思いますが、いずれせよ、先ほど冒頭でも述べましたように、20代の若者の投票率が低下している中で、やはり大学内で自ら投票に出向くということを積極的にやっていただくことによって、今以上に下がることはないので、彦根市の全体の底上げになればと思いますので、ぜひ実施していただきたいと思います。 　それでは、続きまして、大項目２番、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について。 　信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に世界全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要であると考えます。 　平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は10万9,269件、平成22年以降、減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は19％と、いまだに２割程度で推移しています。また、自転車事故による死亡者数は540人で依然として多く、悪質な運転の対策が求められています。そこで、以下の点について質問します。 　中項目１、道路交通法改正に伴う施策は。 　細項目１、彦根警察署管内における自転車事故の現状はということで、近年における彦根警察署管内での自転車事故の状況をお聞かせください。 504 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 505 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　彦根警察署管内における自転車事故の現状でございますが、事故件数につきましては、平成25年は183件、平成26年は128件であり、平成27年につきましては、７月末現在で51件であります。 　交通事故件数に占める割合につきましては、平成25年は19.4％、平成26年は16.7％であり、平成27年につきましては、７月末現在で15.0％であります。 　また、自転車事故による死者数につきましては、平成25年はゼロ、平成26年は１人であり、平成27年につきましては、７月末現在で１人であります。 506 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 507 ◯15番（上杉正敏君）　これも全国平均で、先ほど交通事故に占める割合が全国では19％ということで、彦根市においても平成25年度では19.4％という、平成26年度でも16.7％で、平成27年度の７月末現在でも15％と、まあまあ全国的な平均だと思いますけれども、どちらにしても、２割が交通事故に占める自転車事故の割合ということで、結構かなり彦根市でも多いんだということを感じました。 　それでは、細項目２番でございます。 　これまでの取り組みはということで、これまでに自転車事故を減らしていこうとした取り組みをお聞かせください。 508 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 509 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　平成26年度における本市の自転車事故を減らしていこうとする取り組みでございますが、まず、交通安全教室であります。これは、子どもと高齢者の交通事故防止を目的として、彦根警察署を初め、滋賀県警察本部ならびに彦根交通安全協会などとともに出前方式で開催しているもので、平成26年度につきましては、小学生対象20回、幼稚園・保育園対象23回、地域の保護者が主体となって子どもたちに交通安全教育を行うカンガルークラブでは12回、高齢者対象27回、その他団体３回の合計85回開催し、7,252人が参加されております。 　そのうち、自転車の安全利用に関する項目を取り入れておりますのは、小学生、高齢者などを対象とする50回で、4,883人の参加でありました。 　その他の取り組みとしましては、５月に行われる自転車安全利用月間や春、秋の全国交通安全運動、また、滋賀県立大学の新入学オリエンテーションに際し、自転車の安全利用に関する内容を含むリーフレットの配布を行っております。 　また、改正道路交通法に係る啓発としましては、「広報ひこね」への掲載や各彦根市営自転車駐車場においてリーフレットの配布による啓発を行っております。 510 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 511 ◯15番（上杉正敏君）　今のお話によりますと、平成26年度で85回で7,200人ほどの方が受講されたということですけれども、かなり多くの方が受講されているということでございますが。 　それでは、細項目３番、これまでの取り組みでの効果ということで、今までに取り組まれてきた、先ほど述べられました施策での効果はどのようなものであったのかお聞かせください。 512 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 513 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　これまでの取り組みによる効果でございますが、自転車が関係する事故件数や死者数および交通事故件数に占める自転車事故の割合など減少傾向であり、出前方式による交通安全教室の開催や街頭啓発の展開など、これまでの取り組みにおいて一定の効果はあったものと思われます。 　しかしながら、警察庁では、自転車関連における相手当事者別交通事故件数推移調査において、対自動車や二輪車の事故は減少傾向が見えるのに対し、対歩行者では増加という結果であることから、まだまだ交通ルールの理解不足やルールを軽視する割合が高いことを問題とされています。 　本市といたしましても、このことを踏まえ、引き続き、自転車運転者へのマナー啓発をより一層推進する必要があると思っております。 514 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 515 ◯15番（上杉正敏君）　先ほど細項目１番の自転車事故の状況の中でも述べられましたように、平成25年が183件から平成26年128件、そして、７月末現在ですけれども、平成27年は51件と、確かに減っています。確かにそういった安全教室等を開催されて、自転車に関する取り組みをされた効果だとは思いますが、今、部長がおっしゃったように人に対する事故が増加しているということで、次の質問にも関連しますが、こういった取り組みをこれからも一層、ましてやこういった法改正かできたご時世でございますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 　それでは、細項目４番、市内中学生における自転車通学の実態はということで、彦根市内の中学校では、入学時に自転車通学生にヘルメットの着用を義務づけ、実施しております。ところが、１年もたつと、ヘルメットを着用する生徒が減ってきております。このような実態を踏まえ、学校では交通マナー等をどのように指導しているのか、その実態をお聞かせください。 516 ◯議長（西川正義君）　教育長。 517 ◯教育長（前川恒廣君）　児童・生徒の登下校時の安全を確保することは、今日的重要課題であると認識いたしております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、中学校に入学当初の１年生には交通ルールの認識不足や乗り慣れない自転車利用による不安定さが見られ、２年生、３年生では乗り慣れているがゆえの注意不足等が散見されます。 　こうした実態を受け、教育委員会では、自転車通学の安全性を高めるため、安全指導の当事者である教職員一人ひとりの指導力の向上と指導機会・指導内容の改善の両面から安全指導の充実を図っております。 　教職員の指導力の向上を目指した取り組みとしては、自転車利用者に対するルール遵守の徹底等の通知文を機会あるごとに学校現場へおろし、指導者としての安全配慮義務について研修を積んでおります。また、改正道路交通法の施行を受け、校長向け研修会を４月に、教頭向け研修会は６月に、そして、生徒への直接的な指導を担う交通安全教育担当主任を集めた講習会を９月１日に開催してまいりました。これらの研修会では、彦根警察署交通課職員を講師に迎え、専門的な立場からご助言をいただき、指導力の向上につながるよう配慮してまいりました。 　生徒への指導機会・指導内容の改善を図った取り組みでは、市内７中学校全ての学校において、地域の実情に即した自転車安全利用教室を開催しております。生徒たちは、こうした場を通して、自転車の安全な利用方法を定めた自転車安全利用五則や改正道路交通法の施行に伴う自転車運転者講習制度についても詳しく学んでおります。また、ショートホームルームの時間を活用した日常的な交通安全指導も継続的に実施しております。 518 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 519 ◯15番（上杉正敏君）　それでは、細項目５番、自転車条例の制定をということで、島根県松江市では、市や市民、自転車利用者、事業者などの責務を明記し、無灯火や傘差し運転の禁止など交通ルールの遵守や交通安全教育の推進、自転車保険の加入促進などを盛り込んだ松江市自転車安全利用条例があります。 　彦根市においてもこのような自転車条例を制定してはと考えますが、意見をお聞かせください。
   520 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 521 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　自転車は、通勤、通学、買い物などさまざまな用途に利用され、市民の生活になくてはならないものとなっておりますが、交通事故総数に占める自転車事故の割合が高いことなどから、自転車利用者のルール遵守、運転マナーの向上、また、自転車事故の防止や被害者に対する賠償の備えも必要であると認識しております。 　議員ご紹介の松江市の松江市自転車安全利用条例は、松江市議会が、自転車の交通ルールとマナーがきちんと守られ、自転車事故を減らしていくことなどを目標とし、松江市、関係機関、関係団体が協力して、自転車の安全利用促進が図れるよう政策条例研究会で調査研究を重ねられ、平成26年６月定例会において議員提案の条例案が提出され、全会一致で可決された取り組みと聞いております。 　本市といたしましても、自転車の安全安心利用のまちづくりのための施策は必要であると認識していることから、自転車の安全利用に関する条例の制定につきまして、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 522 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 523 ◯15番（上杉正敏君）　今ほど部長の答弁でありましたように、松江市自転車安全利用条例でございますが、これも平成26年６月に松江市議会の方で出されておりますが、私はあえてこう申し上げましたのは、当然、議会としてもこういった取り組みをしていかなければならないんですけれども、行政側としても、やはりこういうことを挙げて、中で議会として一緒になってやっていきたいということもございまして、あえて質問させてきました。 　それでは、細項目６番でございます。自転車保険の加入条例を制定してはということで、兵庫県では、本年３月に損害賠償保険（自転車保険など）への加入義務化を盛り込んだ自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が成立しました。 　この条例の施行により、自転車利用者などは、自転車事故により生じた他人の生命または身体の損害を補償する保険への加入が義務化されるとともに、自転車販売業者などは、自転車を販売したり貸し出したりするときに利用者に保険の加入の有無の確認が義務づけられております。ただし、罰則は設けておりません。 　このように行政が自転車利用者に対し万が一のことを考えて制定した条例を彦根市でも取り組んではと考えますが、意見をお聞かせください。 　また、ちなみに、このたび９月に滋賀県の方でも、これも議会を中心とした条例が出されるということも耳にしておりますので、それも踏まえてお聞かせください。 524 ◯議長（西川正義君）　都市建設部長。 525 ◯都市建設部長（下山隆彦君）　本市では自転車が関係する事故は減少傾向にありますが、一方、全国的には自転車と歩行者の事故において多額の損害賠償が発生してきていると聞き及んでおり、自転車による事故に備えての損害保険への加入の促進は必要であると認識しております。 　本市が実施する交通安全教室におきましては、高額な損害賠償事例や損害賠償保険についての情報提供を行うとともに、彦根市営自転車駐車場利用者に対してのリーフレットの配布による啓発を実施しております。 　議員ご紹介の兵庫県では、自転車の安全で適正な利用について、県民、事業者、交通安全団体、市町および県が一体となって県民運動として取り組む機運を高めていくことを目的とし、被害者の救済や加害者の経済的負担の軽減のため、自転車損害賠償保険などへの加入の義務づけを盛り込んだ自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を本年４月１日から施行されました。 　また、現在、滋賀県議会におかれましても、自転車の安全利用に関して、道路交通法改正で対策が強化された流れを受け、特に損害賠償保険の加入義務化などを盛り込んだ条例制定の動きがあると聞き及んでおります。 　本市といたしましても、自転車損害保険の加入の促進につきましては、自転車の安全利用に関する条例の重要な施策であると認識していることから、滋賀県の動向を注視ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 526 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 527 ◯15番（上杉正敏君）　自転車保険の加入につきましても、自転車条例の制定等を踏まえて、これも議会と一緒になって取り組んでいきたいと思っております。 　それでは、大項目３番でございます。危機管理の取り組みについてということで、中項目１、危機管理の取り組みについて。 　本格的な台風シーズンを迎え、彦根市では、今日までにいろいろな経験を踏まえた台風等による防災対策を立ててきたと思います。昨今、全国の市町村では、大規模災害の被害を抑えるため、危機管理の観点から、事前防災行動計画（タイムライン）を策定しております。 　そこで、危機管理の観点から以下の質問を行います。 　細項目１、地域防災計画改定の進捗状況はということで、３月議会で赤井議員からも質問がありました彦根市の地域防災計画改定について、既に今年度予算に反映されてると考えますが、その進捗状況をお聞かせください。 528 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 529 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　本市の地域防災計画につきましては、まず、全体像でございますけれども、昭和39年に作成し、直近では平成17年度に全面改定を行い、それ以降は法令の改正や機構改革等に伴う事務的な修正を適宜行いながら現在に至っております。 　現行計画の課題といたしましては、前回の全面改定から約９年が経過しており、この間、東日本大震災の発生や今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたことなどを踏まえ、法令や上位計画等の整備・改正が進む中、現行計画の検証と見直しや最新の技術的手法を用いた被害想定が必要となってきてること、また、原子力災害対策編および業務継続計画、いわゆるＢＣＰが未策定であること、さらに、市各部局の役割分担や初動配備等、体制の再構築が必要であることなどから、本年度および来年度の２カ年で全面改定を実施することとしております。 　このような全体像の中での現在の進捗状況でございますが、この５月にプロポーザルを実施して委託業者を決定後、６月に契約締結し、６月末の防災会議におきまして今後の方針スケジュール等を報告したところでございます。 　本年度におきましては、市内全域を細分化し風水害による浸水や土砂災害の危険度を評価することや地震による震度予測や被害予測を行うなどのアセスメント評価を実施いたしますが、現在、委託業者との間で各種最新データを使用して調査解析を進めているところであり、年度末には再度防災会議を開催し、評価結果を報告する予定であります。 　また、来年度におきましては、このアセスメント調査の結果を踏まえて現行計画の全面改定や、先ほど申しました原子力災害対策編およびＢＣＰの新規策定に向けた具体的な作業を実施する予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 530 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 531 ◯15番（上杉正敏君）　先ほど冒頭にも述べました先般の台風による常総市の水害にもありますように、やはり地域防災計画はきちっと出していただかなければ、どんなところで災害が起こるかわからないということを予測できればいいんですけれども、彦根市においても愛知川を南に初めとして、宇曽川、犬上川、そして芹川を抱えておりますので、そういったいろんな危険箇所、そういった河川の氾濫とか、そしてまた、土砂災害等も含めて、こういった地域防災計画の改定について全力で取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、細項目２番でございます。 　彦根市防災訓練の成果はということで、８月22日に彦根東中学校で実施されました彦根市防災訓練に参加され、彦根市として防災訓練の成果をどのように見ておられたのかお聞かせください。 532 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 533 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　まずもって訓練に参加された議員の皆様に感謝申し上げる次第でございます。 　本市の防災訓練は、災害時に関係機関が連携し迅速かつ的確に対応できる防災体制の確立と市民の防災意識の高揚を図ることを目的として、本市地域防災計画に基づき、各防災機関、関係団体、企業および市民が一堂に参加する総合防災訓練として毎年実施しているものでございます。 　本年は、彦根市立東中学校および旭森小学校を会場として実施し、彦根市立東中学校グラウンドにおきましては、災害時に発生が予想されるさまざまな被害への対応訓練を実施するとともに、起震車による地震体験コーナーや防災に関する各種展示ブースを設け、防災意識高揚のための啓発を実施いたしました。さらに、城東学区および佐和山学区自治会の皆様には、初期消火、バケツリレーおよび応急担架搬送訓練にご参加いただき、災害時の初期対応について習得していただいたところでございます。 　また、彦根市立旭森小学校体育館におきましては、災害時に円滑な避難所の開設と運営ができるよう、旭森学区自治会の皆様が主体となって、実際に避難所の開設と運営をご経験いただく避難所開設運営訓練を実施いたしました。これにより、昨年度末から各小学区ごとに自治会単位で開催いたしました避難所運営マニュアル説明会の実践ができたものと感じたところでございます。 　本年の防災訓練には、自治会の皆様や関係機関の方々などを合わせ702名の方にご参加をいただきまして、それぞれのお立場から本番を想定した実効性の高い訓練を実施いただきましたことから、主催者であり参加機関の一つでもある本市といたしましては、いつ発生するかわからない災害に対する関係機関との連携強化、防災体制の確立および市民の防災意識の高揚が図れたものと考えております。 　今後も、防災訓練やその他の取り組みを通じまして、さらなる防災体制の確立と市民の防災意識高揚に努めてまいりたいと考えております。 534 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 535 ◯15番（上杉正敏君）　ありがとうございます。 　それでは、細項目３番、タイムライン計画の策定はということで、大規模災害の被害を抑えるため、行政や企業、住民などが事前に、いつ誰が何をするのかを明確にする計画がタイムラインでございます。 　2012年にアメリカ東海岸を襲ったハリケーン・サンディは、北米で130人以上の犠牲者が出ましたが、ニュージャージー州沿岸部の一部地域では、4,000世帯が被災したものの、タイムラインによる事前防災行動を迅速に行った結果、犠牲者を出さずに済みました。 　このように、大規模災害の被害を抑えるためにもタイムライン計画の策定が必要と考えます。また、先ほどお話をさせていただきました常総市でも、常総市長がテレビでも会見されておりましたが、やはりタイムラインといいますか、防災での通知がかなり遅れていたということで、そういった認識を新たにされていたということもございます。 　そういう面もございますので、その辺についてタイムライン計画の策定が必要とされるんですけれども、彦根市としてはどのような意見を持っておられるかお聞かせください。 536 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 537 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　タイムライン、いわゆる事前防災行動計画でございますけれども、これは議員ご指摘のとおり、そもそもアメリカにおける大型ハリケーン対策として構築されたものであり、事前にある程度被害の発生が見通せるような大規模水災害のリスクに対して、あらかじめ実施すべき対策を具体的に時系列で定めておくことにより、災害時に先を見越した対応を行い、被害を軽減することを目的として策定するものでございます。 　日本におきましては、昨年度から国土交通省が国直轄河川における大型台風に伴う洪水を想定した日本型タイムライン試行案を作成し、試験的に導入、検証、改善をする等の取り組みを始められたことから、全国の自治体でも導入検討が進んでおります。 　本市におきましても、昨年度、本市危機管理室、都市建設部、消防本部に加え、滋賀県湖東土木事務所および彦根警察署と共同で大型台風接近時におけるタイムラインの素案を作成し、現在、試験的に運用しているところでございますが、これにより、時間軸に沿った対応を行うことができるほか、関係機関の動きを互いに予測・確認できることになり、非常に有効であると感じております。しかしながら、一方で、台風の規模や速度によって必要となる対応やタイミングが全く異なるという課題もございます。 　今後は、先ほどお答えしました地域防災計画の全面改定とあわせて関係機関とタイムラインの有効性を検証し、改善を図ってまいりたいと考えております。 　また、住民や企業におけるタイムラインにつきましても、地域防災計画の改定の中で先進自治体や企業の取り組み事例等について情報収集をし、関係行政機関のタイムラインとあわせて、その有効性を検証してまいりたいと考えております。 538 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 539 ◯15番（上杉正敏君）　今、危機管理監の答弁の中で、タイムライン計画の策定について、そのタイミングというのが確かに難しいとおっしゃいましたし、また、タイミングが異なるという課題もあるとの答弁もございましたが、具体的にどのような事例があるのか、わかれば教えてください。 540 ◯議長（西川正義君）　総務部危機管理監。 541 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　先ほど来、議員から常総市の例もございます。３.11以降、想定外という言葉がよく使われますけれども、これだけ毎年のようにいろいろな災害がありますと、そのような言葉は行政あるいは関係機関の逃げ口上としか一般市民の方はとられないと思います。むしろ昨今の異常気象によりまして、何が起きても不思議ではないというふうな危機感を持った方がいいのかと思うわけでございます。 　先ほどの栃木県から茨城県にかかる大雨で鬼怒川が増水により、常総市で氾濫しました。これにつきましても、今日の新聞では行方不明となっていました15人の方の安否が確認されたということで、少し安堵はしておるんですが、これも新聞を見ておりますと、台風18号が普通ならそのまま北上するところを、17号が居座っておったので、その間長雨を降らせた一つの原因と言われております。 　ことしの特徴としまして、このようないわゆるアベック台風といいましょうか、ことしになってからでも日本に関係しました13号、14号、あるいは15号、16号ということで、アベック、いわゆる今でいうとツイン台風と言うんでしょうか、そのようなことがあります。最近の例では、広島市の災害でも１年になりますが、雨雲が数時間居座って雨を降らせたというのも一因と言われております。 　本市におきましても、さきの18号では一旦警戒が全て解かれた後に土砂災害警戒情報が発令されましたので、慌てて鳥居本の公民館に避難所を開設したという状況もございます。もちろんタイムラインが大前提ではございますけれども、そういった臨機応変な対応も必要なのかということを改めて感じたところでございます。 542 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 543 ◯15番（上杉正敏君）　確かに連日のテレビ報道を見ましても、50年来とか、今までない、かつてない未曾有の大雨とかいうのを聞いております。そういうこともこれからは、今まで、例えば伊勢湾台風がこうであったとかジェーン台風がこうだったとか言うだけではなくて、今、危機管理監も言われましたように、ことしにおいては台風がミックスになって、それでまだ増量して大雨になったと。それも局所的な大雨になったということで、いつこの彦根市地域においてもそういうことがあり得る話ですので、そういったことも想定外でなくて想定内に入れるような防災対策を進めていただきたいと思います。 　それでは、最後になりましたが、細項目４番、救急搬送のあり方について。 　埼玉県で昨年10月にスタートしました大人の救急電話相談事業が成果を上げています。これは、夜間に救急車を呼ぶべきか、すぐに病院へ行くべきかの判断や、家庭での適切な処置方法について相談するものでございます。この相談を始めてから、救急車を呼ばずに住む案件が何と６割以上であったことが判明しました。 　このシステムは県レベルではございますが、こういった好事例を県全体で進めてはと考えますが、彦根市の意見をお聞かせください。 544 ◯議長（西川正義君）　福祉保健部長。 545 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　現在、滋賀県では、今すぐ診療可能な救急医療機関や診療所の情報提供について、診療科目、市町別にネット検索ができる広域災害・救急医療情報システム（救急医療ネットしが）を運用され、ほかにも電話、ファックスによる救急情報案内を実施されています。 　また、子どもの休日・夜間の急な病気ですぐに診療を受けた方がよいかなど判断に困ったときには、医師、看護師により電話相談に乗ってもらえるように、小児救急電話相談（＃8000番）を実施されていますが、ご質問の大人の救急医療相談については実施しておられません。 　大人の救急医療相談につきましては、埼玉県の例では、相談事案の６割以上が翌日受診や家庭で対応可能等の当日受診が必要ない事案でありまして、同県の担当者の方は、どこまでの人が救急車を使う予定だったのかはわからないとした上で、最大でそれだけの人が救急車を含めて当日の医療機関への受診をせずに済んだと推測できると述べておられます。 　滋賀県でも導入されるとなれば、急な病気で救急車を呼ぶか等、判断に困ったときに電話相談に乗ってもらうということで安心につながり、救急車を呼ばずに済むという効果が期待され、小児救急電話相談のように広域で、県全体で対応が進められることが好ましいのではないかと考えております。 546 ◯議長（西川正義君）　上杉君。 　　〔15番（上杉正敏君）登壇〕 547 ◯15番（上杉正敏君）　埼玉県では大変効果が出ておりますので、彦根市単独でするようなことはできませんので、ぜひ彦根市からも発信していただいて、県の方にもさらなるこういった効果がある事業をしていただきたいと思いまして、私の９月の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 548 ◯議長（西川正義君）　本日の会議時間でございますけれども、議事の都合により、あらかじめこれを延長をいたします。 　４番辻真理子さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 549 ◯４番（辻　真理子さん）　ここにおられます議員の皆様、彦根市で働いていらっしゃる職員の皆様、傍聴にお越しの皆様、そして、インターネット中継をごらんの皆様、そしてさらに、録画配信をごらんになる皆様、この３日間の市議会での質問は、私が最後となります。 　この３日間の感想を一言述べさせていただきますとするならば、市長の答弁の様子を見ておりますと、話し合うという余地がないんだということを思いました。どのような方が、いろんな方がおっしゃっても、何ら反応はしない。そして、時折おっしゃることは、私が決裁権者である、私が決めるんだとおっしゃいます。 　このインターネット中継、何百人、もっとかもしれません、今度は。その方々が皆さん見ていらっしゃいます。私どもはこういう方を市長として仰いでいくのかと心もとない気がいたします。 　それでは、私のこれからの発言をお聞きいただきまして、なぜ彦根市本庁舎の耐震化工事および増築工事が議会で承認されず迷走しているのかをご検証いただき、今後、市民にとりましてどのような市役所本庁舎が望ましいのかということをともに考えていただきたいと思っております。 　今回の問題の発端は、市長の財政に関する認識に間違いがあったということが原点にあると思っております。２年前、市長が就任なさいましたとき、それぞれ引き継ぎを行います。そのときに財政に関して引き継ぎをなさった方、当時の財政課長でございますが、この方が６月議会でこのように発言されております。 　「昨年度、私は財政課長をしておりましたので、市長就任以来、財政シミュレーションのお話をさせていただきました。その経緯を順を追って説明させていただきます。就任されました当時は、前市長が就任されていたときの財政シミュレーションしかありませんでしたので、そのときには平成29年までの収支はとんとんですという資料しかございませんでした。 　平成25年に就任された後、その12月末につくりました中期計画では、平成30年から予算が組めないような赤字になるかもしれないというシミュレーションでございました。昨年、平成26年につくりました計画は、平成27年から赤字になるようなシミュレーションになってしまいました。その年度の発言が食い違うようでしたので、発言の訂正をお願いしたところであります。」 　こうおっしゃっておられます。このように、市長を引き継ぎ当時の財政課長が市長の答弁を訂正されましたとおり、獅山前市長と当時の職員のご努力により、実質公債費比率、インターネットをごらんになってる方に簡単に説明いたしますと、彦根市の一般般会計の中から借金の返済に充てるそのパーセンテージ、これが私が議員になりました当時は非常に危険水域で、23.6％という最悪の状態にまでなっておりましたが、それから数年の間に10％まで引き下げられ、この耐震化整備事業も盛り込まれた上でも実質公債費比率が１ポイント程度しか上昇しないということの予測があったわけです。 　そこのところを市長が理解できなかったことが、この後に申し上げます県有地取得を取りやめる一因であったことは否定できません。市長は一途に、財政は逼迫しており危機的な状況だと思い込まれてしまったことが原因だと思っております。 　これは一昨年の文化プラザの指定管理の問題におきましても、新修彦根市史の問題におきましても、さっと資料に目を通したと新聞記事にありましたが、深く深く考えるということをしていただいたのかどうか。私は何遍も経験しておりますので、このたびも深く理解していただけなかったのではないかと思わざるを得ません。 　さて、県内の自治体の庁舎の中で、国宝の天守閣が一望できるのは彦根市だけでございます。400年前の先祖たちが残してくれましたこのすばらしい景観を、他市からお越しになった方、その方々の多くがすばらしい景観だとおっしゃっていただいております。市民の方には余りご縁がないかもしれませんが、５階にあります応接室から彦根城を望みますと絶景でございます。晴れた日には琵琶湖も見え、もう本当に幸せと、彦根市民であって幸せと思うような美しい光景が望めます。 　しかしながら、このたび大久保市長の提案なさっておられます制震工法になりますと、正面からも、そして東側からも西側からもブレースが入ってしまいます。この絶景の、この景色が見れなくなるということでございます。ブレースの上に、やはりこのブレースがみっともないというご意見がありますので、カラーのガラス、色の入ったガラスを入れるとなりますと、私も本当にこの美しい光景を見ることはできないんだと思うと悲しくなってしまいます。 　そして、きのう初めてわかりましたが、制震工法を私たちは承認いたしましたが、そのときにはブレースが入るということは知らされておりませんでした。これは今、議員の皆様もそうだと思いますが、６月の議会の前ぐらい、あるいは７月だったか、そのとき初めてブレースが入るということを私たちは認識して、ああっと、制震工法を認めたことを残念に思いました。 　それに加えまして、比較してみますと、獅山市長の当時に考えておりました現行案という案のときでは、今の市役所の本庁舎の前に同じ容積ぐらいを増築するという案なんですけれど、その５階の上には展望室があるということでございます。これをご存じの方は少ないのではないかと思いますが、展望室がありまして、彦根城も琵琶湖も佐和山城も見渡せるというこの絶景をお客様に提供できる、また、市民の皆様にも提供できる。下からエレベーターで一気に上がってこの展望室に入っていただくことができるんです。これに期待をしておりました。 　しかしながら、制震工法になりましたとき、このすばらしい絶景を私たちは失ってしまうことになります。私は一議員として返す返すも残念でなりません。前市長の任期中に職員の英知を結集し５年の歳月をかけて完成し、設計図もでき上がっていた市役所耐震化整備事業、これを現行案と申しますが、この案を大久保市長がとめてしまわれたのです。残念でなりません。 　これに対し大久保市長は、首長が交代したことによる政策の方針変更の一つであり、私の判断によるものであると発言しておられますが、私の判断、つまり大久保市長の判断は正しかったんでしょうか。誰が正しいと申しましたか。５年間もかけて完成していた事業計画を本当によく理解していただいたんでしょうか。どうして部下の言葉に耳を傾けないのでしょうか。 　２年にわたる迷走の原因について、以下、私なりに追及をいたしますので、皆様よくお聞きいただきたいと思います。 　それでは、大項目に入ります。 　彦根市本庁舎耐震化整備事業における２年間の迷走の責任を市長に問う。 　先ほど谷口議員もおっしゃっておられましたが、現行案がそのまま執行されておりましたら、まず第一に、今ごろ市役所の後ろに３階建ての立体駐車場が完成しております。126台の収容が可能となっておりまして、日ごろ市役所に来庁される方は、そのための駐車場が慢性的に不足しておりまして、多人数の会議でもありましたら駐車場はいきなりパニックになっております。
   　増築後の駐車場の減少も含めて、立体駐車場建設のために彦根市は約３年前から市役所本庁舎の後ろにある旧芹谷ダムの事務所を含む県有地と本庁舎前面の一部にある県有地を買い取る交渉を進めておりました。県と市は互いにこの土地の所有権の移転に関する基本方針確認書を平成25年３月29日に取り交わしております。 　ところが、その直後の４月に市長選がございました。５月に大久保市長が就任されました。そして、就任してまだ３カ月ぐらいしかたっておりません８月６日、当時、確認書を交わした総務部長にすら一言の相談もなく、１人で県庁に赴き、県有地の取得を見合わせてきた、つまり断ってきたのであります。突然に見合わされた、断られた県は大層ご立腹だということでございます。当たり前です。こういう勝手なことが許されてよいものでしょうか。 　大久保市長はこう言っておられます。首長が交代したことによる政策の方針変更の一つであり、私の判断によるものです。大久保市長、あなたの判断は正しかったのですか。本庁舎耐震化整備事業の迷走はここから始まっております。 　中項目１、基本方針確認書に基づく立体駐車場建設のための県有地取得を見合わせた責任を市長に問う。 　細項目１、平成25年３月29日付基本方針確認書の内容を市長はいつ把握したのか。 　皆様にお配りいたしました資料の１をごらんくださいませ。これは、私は以前、コピーを見たことはありましたが、実際にこれは公文書公開請求をいたしまして８月19日に取得いたしました県有地取得の根拠となる基本方針確認書でございます。文書の日付は平成25年３月29日付でございます。 　これをちょっと皆様、ごらんいただきたいと思います。新人の議員の方は初めてごらんになる方もあると思います。 　基本方針確認書。 　滋賀県および彦根市は、彦根市役所の耐震化および増築ならびに立体駐車場の建設等に係る事業の実施に当たり、別表に掲げる滋賀県湖東合同庁舎の敷地および建物の一部（以下「本件財産」という）を市に所有権移転することとし、事務処理の基本方針として下記のとおり確認書を作成する。 　第１、所有権の移転等 　１、本件財産は、所有権を市に移転するものとする。 　２、県は、本件財産を現状有姿で市に引き渡すものとする。 　３、本件財産の所有権移転は、平成25年度内に完了するものとし、その具体的な時期は両者協議のうえ決定するものとする。 　第２、事務の分担 　１、本件財産の所有権移転に伴う土地の測量、境界確定、分筆登記に係る事務は、市において負担するものとする。 　２、本件財産の売買代金の額を決定するにあたり、県および市はそれぞれ１名の不動産鑑定士に本件財産の鑑定を依頼するものとする。 　それから、皆様方、その後に図面がついておりますので、これをごらんになりながら私の質問を聞いていただきたいと思います。 　市長にご質問申し上げます。まず、県有地に関する取得の根拠となります基本方針確認書ですが、文書の日付は平成25年３月29日でございます。この確認書についてでございますが、市長はこの内容をいつ把握されたのでしょうか。 550 ◯議長（西川正義君）　市長。 551 ◯市長（大久保　貴君）　平成25年５月13日、彦根市長事務引き継ぎの際に書面を確認いたしております。 552 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 553 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目２にまいります。 　市長は、基本方針確認書について、どのような説明をお受けになりましたか。 554 ◯議長（西川正義君）　市長。 555 ◯市長（大久保　貴君）　彦根市長事務引き継ぎの際に、前市長から資料として頂戴いたしました。平成25年５月27日の総務部との協議の際に、職員から県との確認内容について説明を受けたところでございます。 556 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 557 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目３にまいります。 　平成25年12月９日定例本会議の市長答弁の事実を確認する。 　市長は、平成25年12月９日の本会議答弁における私の質問に次のように答弁されています。 　「９月議会でも答弁申し上げましたとおり、県の総務部長を訪問し、県有地の取得を見合わせたい旨をお伝えいたしましたのは８月６日でした。」この日は火曜日です。「その前の週に担当部局から庁舎の耐震化整備事業に係る経費を９月補正予算案に計上する予定で進めている旨を聞いておりましたので、その補正予算案の市長査定が８月８日に迫っていたことから、私の判断で８月６日に県の総務部長を訪問し、取得を見合わせる旨をお伝えしたものです。これは首長が交代したことによる政策の方針変更の一つであり、私の判断によるものです。」 　市長就任後３カ月といいますと、私も自分で振り返ってみまして、議員になりまして３カ月のとき、全くわかりませんでした。幾ら賢い方だったとしても、３カ月でこの今までの経過について熟知しているとは思えません。長年行政に通じている担当の部長と協議してから考えるのが順当だと思います。 　私の判断で見合わせることを伝えたと。ここでまた私の判断と発言されていますが、明後日に予算査定があるからというのなら、ことさら重要なことです。担当者と協議して県に訪問するのが当然ではないでしょうか。 　市長、担当者と協議なさいましたか。 558 ◯議長（西川正義君）　市長。 559 ◯市長（大久保　貴君）　今お話をいただきましたとおりに、平成25年12月市議会定例会で答弁をさせていただきましたとおりでございますが、平成25年８月６日に私が県の、これ、総務部長とおっしゃいましたが、副知事だと思いますので。副知事に面会をしまして、県有地の取得について見合わせたいとお伝えをし、その翌日にそのやりとりを彦根市の総務部長にお伝えしております。 　事前に総務部長と協議をしたかということでございますが、協議ではございません。協議をしたということではございません。 560 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 561 ◯４番（辻　真理子さん）　協議していないとおっしゃいました。少なくともあす県庁へ行くのでと、月曜日にでも担当の総務部長に伝えることが必要ではないでしょうか。なぜ基本方針確認書を締結したその当時の総務部長に確認や協議をしなかったのですか。市長は市長になったら何でもできると誤解されたのではないですか。ここは市長が個人経営をしている店ではありません。予算査定で切羽詰まって、誰にも相談せず協議もせずに県庁に行くことで一方的に事業をとめてしまい、それから２年間以上、私たちは無駄にする結果を招きました。その責任は感じておられますか。 562 ◯議長（西川正義君）　市長。 563 ◯市長（大久保　貴君）　総務部長に事前に伝えたかと先ほどおっしゃいましたが、そのことについてはお伝えはしております。 564 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 565 ◯４番（辻　真理子さん）　前に私は質問しております。総務部長は前日に聞いておられましたか。 566 ◯議長（西川正義君）　市長。 567 ◯市長（大久保　貴君）　執行部と議会でお決めいただいた一つの政策を、その内容について見直したいということについて、私はお話はさせていただいております。しかしながら、これは手順がございますので、一旦決まっておりますので、手順を踏んでいかなければならないと。そして、まず、県とのかかわりがございましたので、県に赴きまして副知事と相談させていただいたと。そこから始まったということございます。 568 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 569 ◯４番（辻　真理子さん）　皆さん、納得されますか。この重要なことを誰にも相談せずに、誰にも伝えずに私は行ったと伺っておりますが、前に質問したときもそういう答弁がございました。 　見合わせるということ、それは断るということとちょっとニュアンスが違うんですが、辞書の中には、実行を一時差し控える、実行することを控えてしばらく様子を見るとありますけれども、市長は本当に、私は当時の総務部長に聞きたいんですけれども、行かれる前に相談を受けておられましたか。 570 ◯議長（西川正義君）　市長。 571 ◯市長（大久保　貴君）　相談をさせていただいているということではございませんで、こういうことで赴きますということは伝えてはありますということでございます。 572 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 573 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目４にまいります。 　県に見合わせたという真意は県の方には伝わったのでしょうか。見合わせるということは、実行することをしばらく控えて様子を見る、いろいろ辞書には書いておりますが、聞いた相手はどういうふうな気持ちがするか。キャンセルされたと思うのが本当です。本当は断るんだけれども、それでは余りに直接的過ぎるから見合わせると言うのが日本人の奥ゆかしさというか、曖昧な表現方法でございます。 　県の担当者ももちろん断られたと受け取ったと思います。このような曖昧な表現をされますと、契約当事者だけでなく、私たち議会も同様に間違って理解し、これまで長い議論をしてきたと思います。 　ところが、昨年の12月の予算特別委員会では断っていないと答弁されています。発言されたときの真意、しばらく待ってもらうという意味なのか、断ったのか、どちらなのかはっきりお答えください。 574 ◯議長（西川正義君）　市長。 575 ◯市長（大久保　貴君）　平成26年12月定例会の予算特別委員会におきましてお答えを申し上げましたとおり、県に対しまして用地をお断りしたという事実はございません。私が見合わせると申し上げた真意は、それまで議論をしておりました事業費を抑制するために、耐震工法、工事によって減少する執務面積の割合をどこまで減らせられるかと。市の既存施設を有効活用しながら本庁舎の増築を避けられないかなど、より経済的な見直しができないか検討作業を進める時間が必要であるということから、一旦立ちどまって考える時間をいただきたいということでございます。 576 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 577 ◯４番（辻　真理子さん）　再質問いたします。それは、市長、こっちの勝手な理屈です。例えば、市長が交代したからということで、首長が交代したからと発言されましたが、県においても平成26年７月に知事選がございまして、そして、当時の知事はもう立候補なさいませんでしたが、新しい知事が誕生いたしました。万一、本市と同じように新しく就任なさいました知事が、知事が交代したからもう売らないと彦根市に言ってきたら、彦根市はどう思いますか。どう思われますか。 578 ◯議長（西川正義君）　市長。 579 ◯市長（大久保　貴君）　仮定のお話にはお答えを差し控えさせていただきます。 580 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 581 ◯４番（辻　真理子さん）　結構です。 　県が激怒したのは当然だと思います。市長は公約に、県との連携強化を挙げられていますが、県有地取得というのは自治体同士の約束でございます。その約束を市長は独断で見合わせたわけです。お互いの信頼関係は壊れたのではありませんか。そのことを担当者に諮らない、あるいは議会にも諮らない。たとえ予算査定の期限が到来するにしても、そういうことはあらかじめ決まってるわけですから、少なくとも礼を尽くして断るとか、いつまで決着を待ってほしいとか、そう伝えるのが道ではないでしょうか。 　それでは、中項目２にまいります。 　次、皆様方にお配りしております資料２をごらんください。 　それでは、これから大切な質問をいたします。中項目２、県有地の分筆登記につきまして質問いたします。 　細項目１、分筆登記の経緯につきまして。 　資料番号２の図面は、本年の７月に大津地方法務局彦根支局で取得いたしました。ごらんいただきたいと思います。傍聴の方も、そして、インターネットをごらんになっている方もどうかごらんください。 　市庁舎敷地の地積測量図を合成してわかりやすくさせていただきました。ピンクが彦根市の所有地でございます。水色が県有地でございます。そして、黄色が県有地のうち基本方針確認書で本市が取得するとされている土地です。 　そして、資料番号３から８は、登記情報システムを経由して取得いたしました本年７月現在の関係土地の登記記録でございます。 　パネルをごらんくださいませ。なお、パネルをごらんになる皆様方には、白い部分、現在の庁舎の形を書き入れております。 　市長、まず、基本方針確認書に従って分筆登記の事務処理が進むであろうことは容易に想像できると思います。 　では、資料番号２の図面と基本方針確認書を見比べていただきたいのですが、基本方針確認書の添付図面のとおり、それぞれ分筆登記がされています。資料３から８の記録内容をごらんいただきますとおわかりになります。つまり、既に基本方針確認書に基づいて売買できる、所有権移転できる直前まで分筆登記が進んでいるのです。 　それでは伺います。この分筆登記はいつ登記されたものでしょうか。 582 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後４時30分休憩 　　　　　　　　　　　午後４時36分再開 583 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。 　辻議員に申し上げます。この今の部分について通告どおりの質問にしていただきたいと思います。そうでないと、ちょっと答弁できない部分もございますので、よろしくお願いいたします。 　辻議員。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 584 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、中項目２の細項目１にまいります。 　分筆登記の経緯につきまして。 　市長、まず、基本方針確認書に従って分筆登記の事務処理が進むであろうことは容易に想像できますよね。 585 ◯議長（西川正義君）　市長。 586 ◯市長（大久保　貴君）　事務処理が進められるものと思います。 587 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 588 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、この分筆登記はいつ登記されたものでしょうか。 589 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 590 ◯総務部長（和気豊文君）　お答えします。辻議員がご用意されました資料ナンバーの５をごらんいただきたいと思います。いろいろ筆がございますので、この登記簿の写しで説明させていただきますと、表題部というのが一番上に書いていまして、その箱の一番右の下、301番から分筆と書いてある下に書いてある日付、平成25年11月26日が分筆の日でございます。
   591 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 592 ◯４番（辻　真理子さん）　恐れ入ります。 　それでは、市長は、県有地取得を市長が見合わせたという後に分筆登記が粛々と行われていたということはご存じでしたか。 593 ◯議長（西川正義君）　再質問でいいですか。 594 ◯４番（辻　真理子さん）　再質問です。 595 ◯議長（西川正義君）　市長。 596 ◯市長（大久保　貴君）　存じ上げませんでした。 597 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 598 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、次、また再質問させいただきます。 　職員は、市長が取得を見合わせた時点で分筆登記をとめるのかとめないのか、この指示を仰いでいましたか。 599 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 600 ◯総務部長（和気豊文君）　担当課に確認しましたが、市長の方に特に指示を仰いでいない。それは、６月７日の時点ですけれども、市長が交代されたということで、県庁の方から問い合わせがございました。特にストップせよという指示はなかったので、基本確認書どおりに進めようと。そのときにはまだ、８月に県に見合わせに行っておられますので、進むものと担当部局としては思って、登記の方を進めようとしたということでございます。 601 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 602 ◯４番（辻　真理子さん）　再質問させていただきます。 　それならば、８月６日に断ってきたということはもうわかっているわけですから、その時点でもう分筆登記はとめるように市長は指示なさったんですか。その時点ではどうですか。 603 ◯議長（西川正義君）　市長。 604 ◯市長（大久保　貴君）　存じ上げませんでした。 605 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 606 ◯４番（辻　真理子さん）　今ご答弁がありましたように、存じ上げなかったと、知らなかったと。私、おかしいと思うんですけれども、取得を見合わせたのであれば、市長の方はこの分筆登記はちょっと待ってくれと言うのが一般常識です。また、担当部局の方からいたしましたら、市長はお断りになったんだから、これはもうとめた方がよろしいでしょうかと、こう言うのが一般的な考え方です。そのどちらもしていない。どちらも確認をしていないということはどういうことなんでしょうか。 607 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 608 ◯総務部長（和気豊文君）　次の、この費用を本市は支払ったのですかの答弁とかぶるかと思いますが、お答えします。県および市が互いの土地の境界を明確にし登記することは、この耐震化整備事業とはちょっと関係なしに、一般的には財産の維持管理上、適切な管理行為であるということが言えます。耐震工事が平成25年の８月のあの時点までこういうことはならないという時点で判断が働き出しましたのでそうなりましたけれども、いわゆる西側の庁舎の建物のはみ出し部分が県有地に食い込んでいるという事態を、耐震化事業がとまったとしてもやはりそれは適切にこれを機会にしていかないとだめだろうと総務部において判断しまして、県にもその旨を説明して、ご相談申し上げたわけです。お互いが承諾をして、市の負担によりまして、県有地および、市の方も分筆をしておりますので、市有地について分筆登記をしたということでございます。 609 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 610 ◯４番（辻　真理子さん）　大変苦しい言いわけだったと思いますが、私、誰とは申しませんが、担当職員の方は市長には聞いてないと。しかしながら、県有地取得の地積測量図の方には市長印が押されておりますし、県の方では知事印が押されています。これはおかしいと思うんです。お互いが知らない、言わないということは、私は信頼関係がそこにないと。そして、もう少し踏み込んで言えば、ひょっとしたら市長の気持ちは変わるかもしれない。所有権移転というものが、この分筆は、この図面をもう１回見ていただきたいんですが、これは県有地取得、駐車場を建てるために必要だから分筆をして、そして、所有権を移転するためにつくられた図面ですね。ですから、所有権移転をするためにつくられた分筆登記です。ですから、今、総務部長がおっしゃったのは非常に苦しい言いわけだったと思うんです。 　そこに信頼関係がなかった、そして、ひょっとしたら市長の気持ちが変わって所有権移転をするということになるかもしれない。あるいは議会がはねつけて、これを買うと言ったらできるかもしれない。つまり、職員は現行案に戻してほしい、立体駐車場を造ってほしいということが心にあって誰にも言わなくて、引き続きそのままにしてあってというように私は思います。 　それでは、次の質問にまいります。 　細項目２、分筆登記の費用の支払いはどのように行われましたか。 611 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 612 ◯総務部長（和気豊文君）　今ほどの再質問に対する答弁の繰り返しになりますが、県および市が互いの土地の境界を明確にし登記することは、財産の維持管理上、適切な管理行為であると総務部において判断し、県にも説明して、互いが協議して互いが承諾をした上で、市の負担により県有地および市有地の分筆をいたしました。ですから、費用は本市が負担しているということでございます。 613 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 614 ◯４番（辻　真理子さん）　これは彦根市で支払ったと今おっしゃいました。それはいつで幾らでしたか。 615 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後４時45分休憩 　　　　　　　　　　　午後４時51分再開 616 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総務部長。 617 ◯総務部長（和気豊文君）　大変失礼しました。金額は132万290円で、平成26年２月19日に支出をしております。 618 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 619 ◯４番（辻　真理子さん）　すみません、これ、２回支払っているので、もう申し上げますが、１回目が117万円、２回目が132万円、合計249万円をこの分筆に支払っております。 　それでは、次にまいります。 　細項目４、市長から県有地購入の結論の連絡、指示はしたのか。市長はなさいましたか。 620 ◯議長（西川正義君）　辻議員、細項目３を抜かれましたのか。 621 ◯４番（辻　真理子さん）　すみません、ごめんなさい。 　細項目３、基本方針確認書の履行期限につきましてお伺いいたします。 　資料番号１の第１の３項目をごらんください。「所有権移転は、平成25年度内に完了するものとし、その具体的な時期は両者協議のうえ決定するもの」とあります。具体的な期限も既に合意しているのです。この基本方針確認書に調印している部長は８月時点でも同じ方です。この協議は市長が就任する前で、当時の部長と同じですから、詳しい事情をご存じです。こういう話のときに、一般的に契約担当者が相手側に接触するものです。市長が履行期限が書いてあることを承知で見合わせたのですか。 622 ◯議長（西川正義君）　市長。 623 ◯市長（大久保　貴君）　履行期限が書いてあることは承知をしておりました。 624 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 625 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目４にまいります。 　市長から県有地購入問題の結論の連絡・指示はしたのか。 　本来ならば、市長は平成25年８月に県有地購入の一旦中止を県に申し入れたのであれば、ただちに担当職員に連絡し、その連絡を受けた職員と事後の処理について協議するべきだと思いますが、連絡・指示はしたのでしょうか。 626 ◯議長（西川正義君）　市長。 627 ◯市長（大久保　貴君）　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、８月６日、私が県の副知事と面談をし、県有地の取得について見送りたい旨お伝えをさせていただいて、その翌日にそのやりとりを総務部長に伝えております。ただし、その事後の処理について具体的な指示はいたしておりません。 628 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 629 ◯４番（辻　真理子さん）　今この分筆登記のことをここに質問いたしましたのは、今皆さんがごらんになりましたとおり、いかにずさんなやりとりがあったかということでございます。 　次にまいります。 　中項目３、詳細設計の予算について。 　細項目１、実施設計と詳細設計の違いについて。 　今回の議案公表の直後、９月１日の新聞各紙を見ました。実施設計とあるのが３紙、詳細設計が１紙、単に設計費とあるのが１紙、新聞各社も記事にするのに悩んだようです。実施設計と詳細設計の違いをお答えください。 630 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 631 ◯総務部長（和気豊文君）　通常、建築物の設計におきましては、基本設計で各部屋の配置とか建物の平面の形状とか設備の概要を決定しますが、実施設計ではそれらをもう少し具体化していく、具現化していくということになります。いわゆる詳細の部分を設計図にあらわすものとなっておりますので、実施設計と詳細設計に違いはあるものではございません。 632 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 633 ◯４番（辻　真理子さん）　私、複数の行政経験者からご意見を聞いてまいりました。私どもの彦根市役所に昔勤めておられた方の幹部職員あるいは他市の幹部職員に伺いました。本市の市役所では詳細設計という用語は聞いたことがない、使ったこともないと。また、実施設計図が出てくれば、入札をし、工事の発注ができる段階にある。議会の議決を得て発注する段階であるとも聞きました。これは他市の会計管理者の方がおっしゃっていました。一般的に行政では使わない用語を使い、つまり実質同じ項目の予算を上程している。それも三度目になるので、こんなことを議会が認めたら、他の行政関係者や彦根市議会からどう追及されるかわからない。 　市長、地方財政法第４条第１項について伺います。市長、地方財政法第４条第１項というのはご存じでしょうか。 634 ◯議長（西川正義君）　辻議員、今のところについて通告書に何もないんですが。 635 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、私が今申し上げましたように、次、詳細設計と実施設計の問題ですけれども、本来、自治体では、基本設計がありまして、それに基づき実施設計があって、詳細設計というのは、さらに工事にわたってからそれぞれの担当部署で細かいことについて決めるのが詳細設計と伺いました。そこのところが今同じだとおっしゃいましたけれど、ちょっと納得がいきません。もう一度お願いいたします。 636 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 637 ◯総務部長（和気豊文君）　繰り返しで恐縮ですが、詳細設計と実施設計に違いはございません。 638 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 639 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、次にまいります。 　細項目２、詳細設計費がこのたびはなぜ高額なのか。 　今回、詳細設計費として2,656万5,000円が上程されました。昨年12月議会で承認いたしました実施設計の1,500万円、獅山市長当時の1,827万円と比較いたしましても高額です。特に大久保市長になってからの設計予算は合計で4,156万5,000円となりますが、なぜこのように高額なのでしょうか。 640 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 641 ◯総務部長（和気豊文君）　設計予算の計上に当たりましては、国土交通省が示した基準に基づいて見積もっているところでございます。昨年12月議会に提案させていただきました1,500万円の予算につきましては、判定手数料120万円を含んだ金額でございまして、設計費用としては予算でいいますと1,380万円、契約額で1,283万4,000円でありました。 　設計の内容につきましては、制震工法による制震ブレース、耐震ブレース等の設置検討および設置に係ります改修工事の設計が主なもので、今回提案しているような大規模な建物の設計費用は含まれておりません。 　今回提案させていただきました実施設計費2,656万5,000円につきましても、これも国土交通省が示した基準に基づいて積算している費用でございまして、後面の５階建てが2,630平方メートルで設計費が1,892万円、前面の平屋建ての設計費が764万5,000円となっており、先ほども言いましたけれども、国土交通省が示している基準に基づいて積算しておりますので、費用としては適正な金額でございます。 642 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 643 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、中項目４にまいります。将来における取り壊し工事について伺います。 　細項目１、耐震化後に既存部分は何年使えるのか。 　既存部分を何年ぐらい使えるとして計画されていますか。 644 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 645 ◯総務部長（和気豊文君）　長崎議員のご質問にもお答えしておりますけれども、基本的に構造物としての鉄筋コンクリートは100年はもつとされておりまして、このことから、現庁舎の場合は積極的な維持保全をした場合で50年はもつと考えております。 　しかしながら、建築物の場合、例えば電気設備機器、空調設備等につきましては、おおむね10年から15年の耐用とされておりますので、これらの更新時期に合わせて、構造体の劣化を防ぐための外壁とか屋上防水の改修、内装の改修など適時に維持補修することによって、既存部分は少なくとも今後20年から30年程度は使えるものと見込んでおります。 646 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 647 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目２、既存部分取り壊しに支障はないか。 　では、前の１階増築部分と駐輪場に建てる５階の間にある今回耐震改修する既存部分を取り壊すとき、三つの建物が接続しているのですから、そのときどのような工事をするおつもりでしょうか。伺います。 648 ◯議長（西川正義君）　総務部長。
   649 ◯総務部長（和気豊文君）　一般的にはこのケースの場合ですと、前面１階増築部分および後面の５階の増築部分と既存庁舎部分の取り合い部につきましては、柱、はりなどいわゆる躯体同士を離して建てまして、すき間にはエキスパンションジョイントという金属で接続するという考え方をしております。ですから、コンクリート構造物として完全には一体とはならないものでございます。 　このことから、仮に耐用年数が近づいてきたとしまして庁舎の取り壊しを考えるときには、そのエクスパンションジョイント金物を取り外すことで、増築部分はそのままで取り壊し工事ができると考えております。 650 ◯議長（西川正義君）　辻議員。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 651 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、中項目５にまいります。 　市役所本庁舎耐震化整備推進本部会議について。 　細項目１、市役所本庁舎耐震化整備推進本部会議の位置づけについてお伺いいたします。 　７月24日の全員協議会に提出されました資料の中に、第11回市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議の資料を提出したとありました。この推進本部会議の位置づけを伺います。この会議は、一部を除く部長級以上で構成すると書いてありました。彦根市役所の組織の中における耐震化整備においてどのような位置づけにあるのでしょうか。 652 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 653 ◯総務部長（和気豊文君）　市役所本庁舎耐震化整備推進本部会議は、本庁舎の耐震化整備事業を計画的かつ円滑に進めるために設置したもので、その所掌事務は、彦根市役所本庁舎耐震化整備事業に関することおよびその他必要な事項に関することとしておりまして、本事業に係る庁内の合意形成の場としての役割を果たすものでございます。 654 ◯議長（西川正義君）　辻議員。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 655 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目２にまいります。 　推進本部の設置要綱の制定はいつですか。 656 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 657 ◯総務部長（和気豊文君）　要綱の施行日は、平成24年10月10日でございます。 658 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 659 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目３、推進本部会議の構成員はどなたでしょうか。 660 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 661 ◯総務部長（和気豊文君）　当初は、本部長である市長、そして、副本部長である総務部長と本部員である企画振興部長、市民環境部長、産業部長、都市建設部長、上下水道部長、教育部長および議会事務局長で構成されておりました。その後、平成25年５月17日改正によりまして、会計管理者が加わっております。また、平成27年１月20日から福祉保健部長および文化財部長がそれぞれ加わり、現在に至っております。 662 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 663 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目４、昨年11月に推進本部会議は開かれましたか。 664 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 665 ◯総務部長（和気豊文君）　会議は開催しておりません。 666 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 667 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目５、直近の推進本部会議はいつ開催されましたか。 668 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 669 ◯総務部長（和気豊文君）　平成27年８月18日に開催をしております。 670 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 671 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目６、直近の推進本部会議の議題は何だったでしょうか。 672 ◯議長（西川正義君）　総務部長。 673 ◯総務部長（和気豊文君）　当日の議題は耐震化整備事業計画案についてでございまして、具体的には、二つの案を示して会議に諮り、どちらの案でいくのかを決めるため開催したものでございます。 674 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 675 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目７にいきます。 　制震工法にする決定はいつ行ったのでしょうか。 　では、今回は推進本部会議を開いて詳細設計の予算について決めたとおっしゃいますが、制震工法を採用するかどうかは大きな方針転換です。工費も耐震工法よりかなり高くなると報告書にも書いてございますが、いつどこで決定されたのでしょうか。 676 ◯議長（西川正義君）　市長。 677 ◯市長（大久保　貴君）　制震工法によります耐震化整備を進めるという決定につきましては、平成26年11月、彦根市庁舎耐震化整備検討委員会によりまして耐震補強工法の提案や助言等をいただき、これを受けて制震工法による耐震補強の実施について最終的に私が判断をし、これに係る実施設計費用の補正予算案を議会に提案したものでございます。 678 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 679 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、ここは再質問させていただきます。 　市長、検討委員会の報告書には、今後の将来像を見据えた中で費用対効果を鑑みて工法の選択を判断されたい。彦根市で決定してくださいと言ってるんです。それは推進本部会議を経ることが必要です。詳細設計は推進本部会議で決めたのに、一般耐震工法から制震工法に変えるという決定のためにはより多くの議論が必要だったと思いますが、それは推進会議を経ていないということになりますが、どうでしょうか。 680 ◯議長（西川正義君）　市長。 681 ◯市長（大久保　貴君）　11月に彦根市庁舎耐震化整備検討委員会より耐震補強工法の提案や助言等をいただきまして、これを受けて制震工法による耐震補強の実施について検討をし、私が最終的に判断をし、実施設計予算の補正予算を提案したものでございます。 682 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 683 ◯４番（辻　真理子さん）　私が申し上げたいのは、制震工法に決めるときに、推進会議ではなくて、そこは開いていません、そして、やはり私が決めたとおっしゃっていますが、市長がそれは個人で決めてしまわれたんですか。 684 ◯議長（西川正義君）　市長。 685 ◯市長（大久保　貴君）　担当部局がこの工法でいきたいということでお話がございまして、私が了承したということでございます。 686 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 687 ◯４番（辻　真理子さん）　先ほどのお答えと違います。私が申し上げたいのは、重要なことに関しても私が決めたとおっしゃる市長の発言について申し上げております。 　急ぎますので次に。これは皆さんが評価していただいたらいいと思っております。 　それから、中項目６にまいります。集約案の問題点についてお伺いいたします。 　細項目１、駐車場不足問題について。 　私なりにも図面からいろいろ台数をカウントしております。集約案の数字には疑問があります。どう数えても50台程度水増しされているように思います。しかも、県の合同庁舎の前の今駐車場になってるところは工事中使えない。けれども、それもカウントしております。 　それはさておき、旧芹谷地域振興事務所の敷地利用が可能である場合には203台の駐車場が確保できると書いてありますが、台数はさておき、利用可能性の確約はとれていますか。 688 ◯議長（西川正義君）　市長。 689 ◯市長（大久保　貴君）　県との用地関係の協議につきまして、６月29日に私が湖東土木事務所長さんにお目にかかって、その担当者間で協議を行い、８月７日付で基本方針確認書を締結を行いました。この中で、事業の実施に伴い市が用地の使用を必要とする場合、両者協議の上で決定をするものとしております。 　このことから、旧県芹谷地域振興事務所などを解体し、その跡地を駐車場として整備し、県と市が共同利用できるように県の所管部局へ申し入れをしておりまして、具体的に協議を進めてまいる予定でございます。 690 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 691 ◯４番（辻　真理子さん）　細項目２、職員の希望は何か。 　ヒアリングの回答を読みますと、当時、担当者の考えていた前面５階増築と後面５階増築の二者択一でどちらがよいかと聞いたように伺います。その回答には、質問にも真面目に回答して、二択の中から前面とか後面とか回答されているものもありますが、中には、現行案がよい、現行案に近い方がよいと答えるところもあります。 　特に市長が公約の一つに掲げておられます世界遺産に関連しても、外観を気にして前面５階を二択の中で回答している方もあります。回答のあった13部署のうち、11部署が現行案を含めて前面５階を支持しております。85％の部署が前面５階を支持しております。 　市長は公約の国宝・彦根城の世界遺産の登録をお忘れですか。もっと深刻なのは、執務面積が足りないという回答です。にもかかわらず、市長は前面１階、後面５階という案で進めていきたいと。ヒアリングはとるだけ、中身をじっくりと見ていないし、回答の奥まで読んでいない。それでも決定権は市長にあるのだから、こんなことで職員のモチベーションが上がるはずはありません。市長にはもう何を言っても応えてもらえない、そう思ってしまうと思います。こんなことでは行政サービスにも影響が出かねません。市長のヒアリング結果についての感想を伺います。 692 ◯議長（西川正義君）　市長。 693 ◯市長（大久保　貴君）　今回実施をいたしました各部局へのヒアリング結果につきましては、前面５階案よりもさらに前面増築の面積を増やして現行案程度にする案や現行案など、よりスペースが広い案が望ましいといった意見が多くあった一方で、後面５階案を修正した代替案も出されたところでございます。また、これ以外にも、市民サービス向上のために確保すべきスペースや耐震化後の本庁舎に付与すべき機能について、現場からさまざまな貴重な意見が出されたところでございます。 　こうしたことから、私が本庁舎耐震化整備事業計画を再検討をしていく際の方針といたしました、事業費を抑制する、デッドスペースを抑制するための工法を再検討する、既存施設を有効利用するなどして増築を可能な限り避けると、この３点をクリアする意見を集約案に取り入れることに大いに参考になった次第でございます。 694 ◯議長（西川正義君）　辻さん。 　　〔４番（辻　真理子さん）登壇〕 695 ◯４番（辻　真理子さん）　それでは、細項目３の経済性について伺います。 　皆様に配付いたしました資料番号９、本庁舎耐震化整備における比較表をごらんください。 　初めの方で質問いたしましたが、既存部分は増築部分よりも先に建物が劣化することは十分に考えられることです。20年ぐらいしかもたないと答弁されました。すると、そのときには、これから執行したいとする耐震工事費、既存部分改修費などは消えてしまいます。設計費や仮設庁舎費は建設時点で消えてしまいます。何年か後、数十年ぐらいでなくなるのですから、これらを仮に経費と呼びます。これを黒丸のものとして挙げております。 　増築工事費や、現行案なら県有地取得費と立体駐車場は既存部分を取り壊した後にも残ります。これらを仮に資産と呼びます。白丸のものです。 　集約案は総額の63％が経費となり消えていきます。その額は17億6,000万円です。一方、資産は37％で、額でいえば約10.3億円です。現行案では経費が37％の12.7億円で、資産は63％、21.9億円です。 　金額は、総額で考えると、集約案では約27.9億円はかけますが、そのうち10.3億円しか資産が残らない。現行案では約34.5億円かけますが、そのうち21.9億円が資産として残ります。なぜなのか。それは、制震工法による工費が高いからです。でも、それは早ければ20年ぐらいでなくなる可能性がある。長い目で見たときどちらが利口かは一目瞭然であります。それに、先ほど申し上げましたが、集約案は既存部分の取り壊しはなかなか難しい。そのときの経費も見込まなくてはいけません。 　この表は、集約案では県有地取得や立体駐車場を入れてありませんし、増築部分よりも先に劣化する既存部分の工事に過大な費用がかかります。これを採用しようとします。 　市長、これでも制震工法を採用する集約案の方が彦根市の財政に及ぼす影響は少ないとお考えですか。 696 ◯議長（西川正義君）　市長。 697 ◯市長（大久保　貴君）　制震工法を採用する集約案の彦根市の財政に及ぼす影響についてお答え申し上げます。集約案では、財源として約21億円の市債を発行する見込みでございます。20年間で償還をする予定でございますが、この20年間で支払います利息を含めた総事業費から市債の元金と利息に対して交付税として算入される額を差し引いた実質負担額、集約案では約18億6,000万円、現行案では約26億円となる見込みでございます。このことから、現行案と集約案を比較いたしますと、集約案の方が約７億4,000万円、市の財政負担が少なくなると見込んでおります。 　また、発行いたしました市債の元金の償還が始まりますと、実質公債費比率に及ぼす影響は0.3％から0.4％上昇する見込みでございます。 　平成26年度決算では、実質公債費比率が8.7％となる見込みでございますことから、集約案による本庁舎耐震化整備事業の影響だけを加味いたしましても、市債の発行に国の許可を必要とする18％を大きく下回る見込みでございまして、こうしたことから、集約案が本市の財政に及ぼす影響は少ないものと考えております。 698 ◯議長（西川正義君）　質問を終了いたします。 　以上で、通告による質疑ならびに一般質問は終了いたしました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 699 ◯議長（西川正義君）　質疑なしと認めます。 　これにて質疑ならびに一般質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております各議案のうち、議案第92号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 700 ◯議長（西川正義君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第92号については委員会付託を省略することに決しました。 701 ◯議長（西川正義君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後５時18分休憩
   　　　　　　　　　　　午後５時46分再開 702 ◯議長（西川正義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告書が４名の方から提出されておりますので、順次発言を許します。 　その順位は、３番北川元気君、７番赤井康彦君、２番獅山向洋君、21番安澤勝君の順とし、順次ご登壇願います。 　３番北川元気君。北川君。 　　〔３番（北川元気君）登壇〕 703 ◯３番（北川元気君）　北川元気です。私は、議案第92号彦根市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてに反対する討論を行います。 　個人質問でもこの件については質問させていただきまして、私はこの善住氏に全員協議会で私たちに教育のいろいろな思いであったりとか考えであったりとかいうことをお話しいただきましたが、そのこと対して反対をしたり意見をしたりするつもりはございません。 　しかし、個人質問の中で、市長に私は前川教育長の実績をどのように評価しているかということをお聞きして、その答弁で、就任されて以来４年間、国際経験や民間企業での経験を踏まえ、彦根市の教育行政に献身的な取り組みをされたと前向きな評価をされているという答弁がございました。また、そういった民間企業等での経験を活かした新しい視点での指導・助言によって、校長の管理職としての資質向上にも大きく寄与されたという答弁もございました。 　こういった点で、市長が教育長に対して評価されていることと私も同感でございまして、そういった面からも、今、教育に関する問題は山積しておりまして、教育行政というのは本当に難しい問題がたくさんあります。そういった中で教育行政の継続性というものは本当に重要であると考えております。 　また、市長の今回の任命の理由をお聞きしました。個人質問でもお聞きしましたが、そのときに、総合教育会議が一度も開かれていない。教育委員にしっかりと話を聞いて、教育のことをしっかり考えて任命されたのかというところに私は疑問を感じざるを得ません。 　そういった理由で、今回の議案第92号に対して反対したいと思います。 　議員各位の皆さんのご賛同、よろしくお願い申し上げます。 704 ◯議長（西川正義君）　７番赤井康彦君。赤井君。 　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 705 ◯７番（赤井康彦君）　会派夢みらいを代表いたしまして、議案第92号彦根市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてに対し、賛成の立場から討論を行います。 　このたび提案されました彦根市教育委員会教育長の選任同意については、大津市で起こったいじめ事件を発端とした一連の教育委員会改革の結果、新たな教育委員会制度へ移行するに当たり提案されたものであります。 　この新教育委員会制度の趣旨は、首長が主催する総合教育会議において、自治体の大きな教育方針を公開の場で、かつ首長と教育委員会と対等な立場で議論し決していくというものであります。また、従来の制度では教育委員会の教育委員長と教育長が役割を分担し教育行政の執行に当たっておりましたけれども、教育委員長と教育長を一本化することで、その職責を明確にし、職務に当たることとされております。あわせて、教育長を市長が議会の同意を得て直接任命することにより、市長の任命責任も明確となってまいります。 　このたびの提案説明に当たって、市長は、自身に教育職の経験がないために、教育の専門家を選任したいということでございました。 　善住氏は、彦根東中学校および彦根南中学校での経験を経て、高等学校の教員として教育職としての経験を積まれました。中学校在籍当時は両校ともに生徒指導が大変難しい時代であったと伺っており、得がたい経験をされたと想像しております。また、彦根東高校時代には、野球部の甲子園出場のみならず、コアスーパーサイエンスハイスクール指定校となられ、特色ある学校教育を推し進められたそうであります。 　余談でありますけれども、東高の爆破予告事件などにも迅速・的確な対応で乗り越えられたと伺っております。 　こうしたご経験は、このたびの教育委員会制度改革の趣旨に照らしても、大いに本市の教育の充実に貢献いただけるものと考えます。 　また、市長は就任以来、滋賀県との協力・協調体制の確立をうたっており、その一つが彦根城の世界遺産登録に向けての県市の協力体制の構築ではないかと考えます。現在、滋賀県から専門職員の派遣が行われておりますが、その派遣期間は２年と伺っております。新たな協定締結など協議を進める必要があるのではないかと考えますが、善住氏は県教育委員会の事情にも通じておられることから、より強力な取り組み体制づくりに貢献いただけるのではないかと期待しているところでございます。 　ただ、県と市の関係は大変複雑で、困難な問題もたくさんあり、彦根市側に立ってしっかりと県との交渉を行う必要が常に存在すると思います。先日の全員協議会で所信表明をされた際の答えには、はっきりした決意と誠意を感じ取りました。大いに期待するものでございます。 　以上、二つの側面から議案に賛成するものでございます。多くの議員各位のご賛同を呼びかけ、賛成討論といたします。 　ありがとうございました。 706 ◯議長（西川正義君）　２番獅山向洋君。獅山君。 　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 707 ◯２番（獅山向洋君）　私は議案第92号の教育長人事につきまして反対の討論をいたします。 　新しい地方教育行政法ができたわけでございますが、この法律によりまして首長の任命責任が非常に明確になりました。それと同時に、我々議会の責任も非常に重くなったと私は考えております。 　ご承知のとおり、この法律が改正されたのは、大津のいじめ事件が一つの理由になっているわけでございます。このときに一番問題になったのは、教育長にリーダーシップがなかったということが絶えず問題にされたわけでございます。 　そこで、この問題につきましては、これは一つの例でございますが、放送大学というのがございますけれども、私、よく見ているんですが、ここで教育行政学という学問のご専門の小川正人教授、正しい人と書く正人さんですけれども、この方がこんなことをおっしゃっています。これまでの教育長は行政出身者では教育知識が不足しがちと。教育出身者では行政的視点が欠けていることが多いと。こうおっしゃっているわけですね。ですから、これからの教育長というものは、そういう意味で非常に視野の広い、また、行政的な視点がある人が求められているわけでございます。 　前川教育長につきましては、その当時はこういうことは考えないで私も任命したわけでございますけれども、この４年間でまさにいろいろと勉強していただきまして、むしろ教育出身者では行政的視野が欠けているというところをしっかりと勉強していただいて、非常にリーダーシップを発揮していただいているわけでございます。 　そこで、前川教育長の業績というものを申し上げておきたいんですが、これにつきましては、既に北川議員のご質問に対して大久保市長がいろいろと列挙されたので、重複する部分は割愛いたしますけれども、しかし、どうしても一言申し上げておかないといけないのは、先ほどの本会議で安澤議員が詳しく説明された、あるいは質問されたわけでございますけれども、鳥居本小学校・中学校における小中一貫教育について、かなり数年間準備期間はございましたけれども、ことしようやく４月からこれが発足いたしまして、これを定着させるということはやはり着手した方でないとなかなかわからない。そうでないとすぐに２、３年ブランクというものができてしまうわけでございまして、そういう意味で鳥居本の方々は非常に期待しておられる。それと同時に、統廃合の対象にならなかったということでほっとしておられるわけでございます。 　そういう点で、後で安澤議員が今回の人事について賛成討論をされるようなので、どうも鳥居本の方にしては不思議な現象だと思っているわけです。後で個人的にちょっと理由をお聞きしたいと思っております。 　それと、大久保市長が業績の中に挙げられなかったもので非常に重要なのが、これは、八木議員が子どもたちの表彰のことについて非常に詳しく質問されたロボカップジュニアの問題がございます。私は八木議員がこの問題を質問に取り上げていただいたことに非常に感謝しているわけでございますが、このロボカップジュニアにつきましては、長い間かかりましたけれども、ようやく昨年の８月にブラジルにおける世界大会で３位という成績を上げたわけですね。残念ながら大久保市長はあんまり褒めたたえられたということは聞いていませんけれども。 　とにかく日本全国でもこのロボカップジュニアではまさにしのぎを削っているわけでございますが、そこに彦根市から常に多数のチームが出ておって、とうとう世界大会へ２チームまで行けるということになって、全国の方々がびっくりしたわけですよ、何となと。そういうようなロボカップジュニアの問題、それと、サイエンスプロジェクトですね。これについて生涯学習という観点から前川教育長が非常にご尽力いただいたわけでございます。 　しかし、これだけ大変な業績を上げているのに、大久保市長さんはこのロボカップとサイエンスプロジェクトの拠点の予算をばっさり削ってしまって、今、若葉小学校で細々とやっているという状況でございます。 　それと、もう一つ、どうも大久保市長はご存じのはずなんだけれども業績に挙げていただけなかったんですが、彦根ユネスコ協会の会長として世界遺産に関して研修などをやっていただいて、彦根市民が世界遺産について理解と認識を示すためにいろいろな貢献をしていただいているわけでございます。さらに、皆さんもお聞きおよびかと思いますが、市内の小・中学校でユネスコスクールというのを次々とやっていただいておりまして、これについても大変なご尽力をいただいております。このユネスコスクールは、やはり開国の英雄である井伊直弼公の精神を引き継いで、彦根の小・中学生の目を世界に向けるという大きな役割を果たしているわけでございます。 　それと、もう１点、これは剣道のことでございますが、実は私はどっちかというと柔道派でございまして、高校時代、彦根の武道場へ友達と通っていたこともあるわけでございますけれども、逆に柔道というものは極めて危険なスポーツであるということはよくわかっておりました。 　ところが、この彦根の教育界はその柔道に傾いてしまっていたわけなんですね。何でかというと、金がかからないから、こういうような話だったんです。これについてはおかしいということで、金は出すからどっちを選ぶか決めろということで、剣道にほぼ統一されたわけでございます。こういうようにいろいろと業績を上げていただいているわけです。 　そこで、これだけの業績のある前川教育長をやめさせるのだから、当然、大久保市長は前川教育長以上にすばらしい人を選ぶんだろうと私は期待しておりました。 　ところが、どうもこの経過を聞いてみると、まことにお粗末でございます。要するに、県の教育委員会にお願いしますと言って人選を任せてしまったわけですね。これは残念ながら質問できなかったんですけれども、人選を任せたならば、県の教育委員会も何人か候補者を挙げて、その中で選んでくださいというのが礼儀だと思うんですけれども、残念ながら、どうも私が聞いているのではたった１人しか言ってこなかったということなんですね。 　そこで、私は非常に不愉快に思ったわけですが、何で県の教育委員会なんかに頼むんだということなんですよ。皆さんもご承知のとおり、この８月26日に各報道機関が全国学力テストの結果というのを報道しているんですよ。滋賀県は全教科で全国平均を下回った、こういうことなんです。これがことしだけならいいんですけど、何年も続いているんですよ。これほど情けない県の教育委員会はありますか。お隣の福井県はいつも１位、２位ということなんですよ。わずか県境を越えた途端にもう全国でも下位を低迷しているような、そういう小学校、中学校をやっている県の教育委員会なんですよ。 　私はこういうところになぜ頼むんだと。むしろきっちりとやはり県の教育委員会に頼むぐらいだったらよその教育委員会に頼んでくれた方がずっとありがたいですよね。例えば福井県にでも頼んでくれた方がずっといいんですよ。そういう意味で、まず県教委については私は信用してないです。 　それと、もう一つ、これは皆さんもうお忘れになったかもしれませんが、高校の統廃合で彦根市がどれだけ苦しめられたかということをぜひ思い出してほしいんですよ。いいですか。100年以上の歴史がある西高校を、生徒が少ないからということで、簡単に言ったら廃止ですわな。そうして商業高校の方に持っていってしまったわけです。今はもう翔西館高校という名前になりましたけれどもね。彦根市民にとっては大変な痛手なんですよ。 　これについては私が市長の時代にどれだけ苦労したか。長浜市長と２人で県教委とさんざん交渉したわけですよ。長浜市長なんて、げんこつでデスクをたたいてまで怒っておられたんですよ。そのときに私はつくづく思ったんですよ。何という視野の狭い方々だ、こんな方々が教育をやっている以上、ただ数字だけで高校の統廃合を考えたり、あるいはいつまでたっても全国下位を低迷するようなこんな教育委員会なんだということをはっきり認識したわけですよ。ところが、どうも大久保市長さんはそういう社会をご存じないようでございまして、県教委にお願いになったということでございます。 　さて、そこで、私は残念ながらというか、当然のことですが、この善住喜太郎さんという方については、この一編の略歴しか知りません。ただ、この略歴が非常に示唆に富んでいると思いますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。 　まず、善住さんは、最初は中学校で５年間教諭をしておられました。その後、高校の教諭から校長まで18年ですね。それから、県の教育委員会では主事から参事までですか、10年間おられるわけですよ。 　まず、この中学校５年間、これは東中と南中におられたようですが、これはまさに義務教育でございます。ですから、義務教育を最後までやっておられるならば、私もあんまり非難はいたしません。なぜなら、彦根市の教育委員会は義務教育を主管としてやっているわけですから。ところが、５年間でおやめになって高校の方に移られて、その後はずっと18年間高校ばっかり、そして、県教委で10年間ということなんですね。 　そこで、皆さん、社会というものは、ご存じだと思いますけれども、あえて申し上げますが、実は小・中学校と高校とは全く違うんですよ。小・中学校は義務教育でございます。ですから、生徒も義務として学校へいかないといけない。先生も義務として生徒を何とかして把握しなければいけない。これが非常に大変な仕事なんですよ。ですから、その中にいじめとか、いろんな問題が起こってくる。 　ところが、高校は比較的楽なんですよ。なぜかといいますと、高校は、その高校が嫌だと思ったら、義務ではないからいつでもやめられるんですよ。後で社会的ないろいろな不利益は受けるとしても、そのときとしては、いじめられたらぱっとやめたらそれでしまいなんですよ。 　今度は逆に先生の方を考えてみましょう。先生も問題児がおれば、いろいろ手続は要るかもしれんけれども、簡単に言ったら停学あるいは退学させればそれで終わりなんですよ。ですから、義務教育の先生方と高校の先生方とは社会的な観点から言えば全く違う環境であるということをしっかりと認識していただきたい。また、大久保市長はどうもそういうことを認識しておられないようだけれども、この機会にぜひともそれを認識していただきたいと思います。 　そこで、私はこの東中と南中で５年間おられて、あと、高校ばっかりなんですよね。全協でも質問いたしました。そうしましたら、とにかく自分は最初中学校の方に行ったけれども、本当は高校がやりたい、やりたいと思っていたと。そして、５年たって高校の方に移ったようなことをおっしゃっていたんですよね。これはどうかと思いますよ。私は義務教育の中でしっかりやっておられたのなら非常に評価するわけでございますけれども。 　まことにげすの勘ぐりで申しわけないですけれども、はっきり申し上げておきますけれども、なかなか当時の中学校はいろいろと荒れていたんですよ。そういう意味で、この善住さんも苦労されていたのではないかと。高校へ行きたい、行きたいと最初から思っていたとかおっしゃっているけれども、私は高校の方に逃げられたのではないかと思っているんですよ。これはまさにげすの勘ぐりですけれどもね。そういうことについて皆さんがどうお考えになるかわかりませんけれども、ちょっと考えてほしいと思っております。 　さて、もう一つ私が非常に不愉快に思っているのは、近江八幡市の方なんですね。一体彦根市に彦根市の教育委員会の教育長をやれるような人材がないのかということなんですよ。皆さん、どう思われますか。よそではどんなところでもよっぽど有名な方をよそから引っ張ってこない限り、自前と言って言い方は悪いけれども、自分のまちで何とか探し出すという努力をされるわけですよ。大久保市長はそういう努力をされたんでしょうか。その辺が私は彦根の人間としての矜持、つまりプライドですよ。プライドを本当に傷つけるのではないかと思っております。 　その点、私は、後ほどもちょっと申し上げますが、まず、その点、何も近江八幡市に住んでいる人だからだめだとか、そういう意味ではないんですよ。なぜ彦根の人から人材を探せないのかということをしっかりと考えていただきたいと思います。 　それから、現在の彦根の市政に関することを申し上げたいと思います。 　この彦根では、先ほど申し上げました高校の統廃合のことで大変もめたわけでございますが、結局、西高校の跡地問題ということが残っているわけでございます。私は、前川教育長はたまたま西高校のある池州町のご出身なので、そういう意味では絶対にこれは地元のために一生懸命やってくれるだろうと期待していたわけでございますけれども、残念ながら、この善住さんは近江八幡市の方で、そんな地元のことをよくわかってもらえるかという心配があるわけですよ。 　それともう一つ、国体の主会場を彦根市が引き受けたわけでございますが、こんなことはあり得ないとは思いますけれども、もしその競技、あるスポーツについて彦根市と近江八幡市が取り合いになったときに、これはどうしても教育委員会というのがある程度は交渉に出なければならないわけですから、そんなときに、あの方は、そんなこと絶対ありません、しっかりやりますとおっしゃっていましたけどね。皆さんもご承知のとおり李下に冠を正さずという言葉があるわけですよ。スモモがなっているところで帽子をいじったら、ひょっとしたらあの男は帽子の中にスモモを隠しておったのと違うかということになるわけですよ。ですから、本当に善住さんもかわいそうだと思うんですよ。もし、うまくいけば当たり前で、変にいったら、あいつ、ひょっとしたらと、こう疑われてしまうわけなんですよね。なぜこういう人事をされるのかが私はよくわからない。 　特にこの市民体育センターの問題もございますが、これは今回の議場でもいつも問題になったわけですが、緊急防災・減災事業債というものを使って防災の工事をやっているわけですね。これが３年間据え置きで、そして、20年間ですか、返していかなければならないわけですが、これが現在、県との間でこの市民体育センターを潰さなければいけないという話になっているんですよ。よろしいですか。 　そのときに、当然潰すんだから、潰すときには全部これ、返さなければならないのですよ。補助金をもらっているのは返さなければならないのですよ。そうしますと、当然彦根市と県との間で押しつけ合いなると思うんですよ。彦根市は世界遺産とか何とかいろいろいちゃもんをつけているから、これは彦根市さんの方で持ってくださいと。それはひどいですよ、県の方がこのメイン会場にすると言って後援すると言っているから潰すんですよ、だからおたくの方でもってくださいと。こういうような押しつけ合いになってしまう可能性が十分あるんですよ。そのときに彦根市の立場に立ってしっかりやれるかということなんです。 　残念ながら、大久保市長さんはこの問題についてもどうもあんまりはっきりおっしゃってない。これから、これからとばかりなのでね。ですから、そういうときにやはりこれは市民体育センターですから教育委員会もかなり関係しています。まさにこの交渉をやってもらわなければならない。先ほど申し上げたようにうまくいけば当たり前で、まずいことをいったら、ひょっとしたら、あの人、県教委から来ていたから、県教委の言いなりになったのではないかと、こんなように言われるんですよ。 　そういう意味で、西高校の跡地の問題もそうなんですよ。今回の質問にも西高校の跡地問題が出ました。これもどうも前年の回答よりもことしの回答の方がちょっと一段レベルがトーンダウンしたような感じも受けているんですけれども、こういうような問題でも、当然これは県の教育委員会と彦根市の教育委員会がある程度交渉しなければいけないかもしれない。そのときだって、なぜ県教委から来た人を選ぶのかというのを私は非常に疑問に思っているわけでございます。 　さて、いろいろと申し上げましたけれども、私自身は何も、だから前川教育長にしろと言っているわけではないんですよ。むしろ今回の人事について本当に大久保市長がしっかりと考えておやりになったのかということに強い疑問を持っているからなんですよ。 　ですから、私は一つの提案でございます。これだけいろいろ問題がある、そういう方についてはあっさりと否決して、大久保市長にもう１回人事のやり直しを考えてもらうのが本当に正しい態度だと私は思いますよ。 　なぜかといいますと、既に湖南市だって教育長なしに長いことあって、今はたしか国の方から来ておられるのかな。それで、災い転じて福となすということで、かえっていい方が来られたなと僕らもうらやましいと思っているんですよ。大津市だって、これはいじめ問題も関係しましたけれども、結構長い間教育長が不在だったんですよ。 　不在だからその日から困るということではないんですよ。そんなものは、むしろ前川教育長がおやめになったら、その路線はそのまま続くんです。ところが、新しい教育長になったらどうなるかわからないという非常なリスクがあるわけなんですよ。 　そういう意味で、私は人事について反対するというのではなくて、市長の物の考え方に対して反対しているわけなんですよ。何でもっと熟慮しないのかと。彦根市民が、「えっ、何でかわられたのですか」と言われたとき、市議会議員の皆さんは説明できますか。これだけ業績を上げていながらですよ。「何でかえられたの」と言われたとき、我々も、「いや、実は、これは大久保市長の考えです」と、こうしか言えないんですよ。そんなことで市議会議員の役割が果たせますか。 　そういう点で、私は改めましてしっかりと考えていただきたい。本当は常任委員会ぐらいにかけてもらいたかったぐらいなんですけれども。もう材料はこの略歴しかありませんので、これに基づいていろいろと申し上げましたけれども、前川教育長にはまことに残念でございます。これだけやってこられて、いよいよこれからというときにやめなければならないのですからね。本当に悔しい思いだろうと思いますよ。それに、大久保市長は何でかえるのかというしっかりしたこともさっぱりおっしゃらない。それならばもっといい教育長を連れてきなさいよ。前川さんが、「ああ、なるほど」と思うような人を連れてこなければいけませんよ。 　そういう点で、どうか市議会議員の皆さん、今回の人事はおかしいですよ。前川さんに戻せと言うのではないんです。私は、最後にお願いしておきたいのは、本当は彦根市にもたくさん教育長の人材はおられます。おられますが、例えば現在の小・中学校の校長先生の経験者とか、あるいは現役の方とか、そういう方がおられるんですよ。おられるけれども、今回なぜ自薦、他薦がなかったのか。それは皆さんが前川教育長を納得しておられたから自薦、他薦がなくて、それでおさまっていたわけですよ。ところが、この善住さんが来られるということになって、校長先生方は何でだということを随分おっしゃっているんですよ。 　ですから、前川さんをやめさせるのだったら、それは市長の権限ですから構いませんよ。けれども、今、彦根市には幾らでも人材がおるということだけは、皆さんもはっきり認識していただきたい。その中からまさに義務教育、小・中学校をしっかりやっておられて、いじめ問題も何もかもご存じで、今さら、この間、善住さんはおっしゃっていたんですよ。これから先生方のお話を聞いて勉強します。こんなことをしてもらったら困るんですよ。まさにいじめ問題は毎日毎日の問題なんですよ。だから、今既にわかっている人をしっかりと選ぶということが大久保市長の責務であると同時に、我々もそういう方向へ持っていかなければいけないということを十分お考えいただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 708 ◯議長（西川正義君）　21番安澤勝君。 　　〔21番（安澤　勝君）登壇〕 709 ◯21番（安澤　勝君）　私は公政会を代表いたしまして、議案第92号彦根市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて、反対はしない賛成の立場で討論をいたします。 　昨日本会議終了後、総会を開き、会派の皆さんの考えをお聞きしました。結果、賛成する、あるいは反対する理由がない、また、皆さんにお任せしますとのご意見をいただきました。もちろん会派拘束をかけたことはございません。 　私は直接善住氏に教えていただいたことはありませんが、昭和53年に新任で東中に赴任されたとき、私たちは中学３年生でおりましたが、当時の同級生、今でも同級生は同級生なんですが、同級生に聞きますと、厳しい中にも優しさのあるよい先生だったと昔を思い出して話をしていただきました。 　全員協議会でご自身の考えをお話しされていたときでも、誠意を持って対応されておられ、経験を活かして彦根の教育に注力してくださると考えております。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　昨日の北川議員の質問に市長が答えられたとおり、前川教育長には彦根教育に新しい風を吹き込んでいただいたと思っております。先ほど獅山議員のお話にもありましたとおり、私の地元の鳥居本の小中一貫あるいはＥＳＤ教育等の先進的なことで力を非常に注いでいただいたことには、地元の人間としては感謝をしております。今回、議案第92号の善住氏も私たちの思いに応えてくださると期待し、賛成するものでございます。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　議員各位のご賛同をお願い申し上げるものでございます。 　以上です。 710 ◯議長（西川正義君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 711 ◯議長（西川正義君）　討論なしと認めます。 　これにて討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、議案第92号彦根市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることにつてを採決いたします。 　お諮りします。 　原案のとおり同意を与えることに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 712 ◯議長（西川正義君）　着席願います。起立多数であります。よって議案第92号は、原案のとおり同意を与えることに決しました。 　ただいま議題となっております議案のうち、議案第81号から議案第83号までの各議案につきましては予算特別委員会に、議案第90号および議案第91号については決算特別委員会に、会議規則第37条第１項の規定に基づき、それぞれ付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 713 ◯議長（西川正義君）　ご異議なしと認めます。よって議案第81号から議案第83号までの各議案については予算特別委員会に、議案第90号および議案第91号については決算特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することに決しました。
   　なお、議案第84号から議案第89号までの各議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 　次に、今期定例会において、本日までに受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。 ────────────────── 714 ◯議長（西川正義君）　お諮りします。 　明17日、18日、24日、25日、28日の５日間は、議事の都合により休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 715 ◯議長（西川正義君）　ご異議なしと認めます。よって明17日、18日、24日、25日、28日の５日間は休会することに決しました。 　なお、19日から23日までは、市の休日のため休会であります。 　来る29日は定刻から本会議を開き、各委員長に委員会審査の結果報告を求め、質疑、討論ならびに採決を行います。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　午後６時28分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...