彦根市議会 2015-09-01
平成27年９月定例会（第14号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（西川正義君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（西川正義君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、20番長崎任男君、および21番安澤勝君を指名いたします。
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日程第２ 議案第81号から議案第92号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（西川正義君） 日程第２、議案第81号から議案第92号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、22番安居正倫君、７番赤井康彦君の順とし、順次ご登壇願います。
22番安居正倫君。安居君。
〔22番（安居正倫君）登壇〕
4 ◯22番（安居正倫君） 皆さん、おはようございます。私は、９月定例会におきまして、公政会を代表し、大きく10項目につきまして質問をさせていただきます。理事者の皆様方の明快なご答弁をお願いいたします。
まず、第１点目に、平成27年度当初予算の執行状況についてお伺いいたします。
平成27年度当初予算における我が国の経済情勢は緩やかな回復傾向に向かっており、生産や雇用などにおいても改善傾向にある中で、一方では消費の伸び悩み等における不安要素も潜在しており、予断を許さない状況にあります。
国においては、金融・財政・成長のいわゆる三本の矢による経済政策が推進される一方で、消費税の引き上げによる買い控えや円安による輸入製品の上昇等、景気の進展は地方にまで浸透していない状況の中、地方交付税の総額も減少となる見込みであり、自治体を取り巻く財政状況は極めて厳しい状況にあります。
また、県においても、滋賀県行政運営方針が策定され、県の財政が切迫し、市町への影響が懸念されているところであります。
彦根市においては、歳入の根幹となる市税で微増、一般財源の総額は前年度当初予算を上回る水準が確保できる当初予算となっておりますが、歳出面における扶助費や特別会計への繰出金が増加し、厳しい財政状況には変わりない中において、これまでの事業の執行の概要についてお尋ねいたします。
まず、都市基盤や環境の分野において、湖東圏域南部の玄関口としてＪＲ稲枝駅舎の改築整備については、期成同盟会の発足から10年を経て、関係部局のご努力により実現の運びとなりましたが、本年４月に協定が変更され、現在、基礎工事等が行われておりますが、現在の進捗状況と来年９月の供用開始までのスケジュールをお示しください。また、駅舎西口に通ずる（仮称）西口停車場線および稲部彦富線、さらには本庄稲部線のアクセス道路の進捗状況について、現状をお教えください。
次に、
彦根駅東土地区画整理事業における進捗状況についてお尋ねします。
まず、本事業の当初計画および総予算についてお尋ねします。また、当初計画から変更および遅延している事業があればお示しください。さらに、本年度実施される事業内容および最終事業年度をお伺いします。
次に、平成26年度から取り組まれております
都市計画マスタープランですが、本年、改定作業を完了される運びとなっております。
都市計画マスタープラン策定に係る現在までの進捗状況をお尋ねします。
次に、平成36年に開催される国民体育大会の主会場が彦根市総合運動公園に決定され、先般、滋賀県
開催準備委員会が開催されましたが、その資料を見ても余りにも計画が曖昧で、果たして間に合うのかとの疑問を抱いたところであります。
その一つは、主会場の立地構造が示されていないことであります。例えば主会場の高さ、主会場の周辺緑地帯等、景観に配慮した計画は樹木を植えるだけしか表示されていません。文化財の保護と活用におきましても、世界遺産登録を目指す彦根市として、このまま県の方針をうのみにしていいのでしょうか。また、風致地区における高さの制限は15メートルでありますが、それを堅持できるのでしょうか。景観を県に任せていいのでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、彦根市として、これまで県に対しどのようなアクションをとられたのかお尋ねします。また、先日の一部新聞報道によりますと、市の幹部から、「高さや数字的なものよりデザインが勝負との結論に至った」とのことでありますが、市の景観審議会の委員や庁内で協議されてきたのは、具体的にどの場で審議し、決定されたのか、お尋ねします。さらに、高さ制限をなくしても世界遺産登録は可能であると考えているのか、所見をお伺いします。また、世界遺産を目指すため、副市長がこれまで多くの施策に取り組んでいると思いますが、主会場建設のための計画案に対しその見解をお示しください。
次に、主会場の建設整備に伴い、
彦根市民体育センターの移転が必要になりますが、いまだその移転先を明確にされておらない理由はどこにあるのでしょうか。
市民体育センターを利用されている多くの市民は、移転先が決定し建設されるまでは現在の
市民体育センターを使用できるものとお考えだと思います。彦根市として、こうした市民の負託に応えるためにも、ぜひ早急な対応が必要だと考えますが、その考えをお聞かせください。
次に、世界遺産登録についてお尋ねいたします。
彦根城は1992年に暫定登録され、その後22年を経過していますが、国内の他の暫定登録箇所に追い越されたままの状況であります。
一方、報道によりますと、本年度は、明治日本の産業革命遺産が2016年度に登録されると記載されていました。また、フランス政府がまとめられた上で、国立西洋美術館も本年度の推薦がなされています。来年度については、長崎の教会群と
キリスト教関連遺産が政府よりユネスコに対し推薦されており、2016年度の推薦予定となっています。さらに、2017年度には、宗像・沖ノ島と関連遺産の推薦が確定しています。要するに、彦根城の推薦は、最短でも2018年以降となるわけであります。
暫定リストに掲載されております残り５カ所のうち、
北海道東北縄文遺跡群は推薦状原案を文化庁へ提出済みでありますし、彦根城以外の３カ所も県と強力なタッグを組み精力的に活動していると仄聞をしています。彦根市と県との関係はどこまで本気に遺産登録に対し共同作業や連携が行えているのかが、一般市民にとって極めて不透明であります。ちなみに滋賀県のホームページを見ても、こうした項の記載は全くない状況であります。また、県における予算を見ても、世界遺産および日本遺産として本年度90万円が計上されているに過ぎません。
一方、当市における関連予算は、本年度約880万円を計上しており、平成20年度以降本年までの８年間に要した世界遺産関連の経費は延べ3,000万円となっています。このような他暫定登録地の競合状態と、そもそも城郭という同じ趣旨での登録は不可能というルールを踏まえ、以下、世界遺産担当のトップである副市長にお尋ねいたします。本当に登録が可能なのかも含め、彦根城登録の見通しおよび登録までの必要な経費につきお尋ねします。
一方、世界遺産登録されると開発行為に大幅な制限を受けるとも聞いています。例えばドイツのドレスデン市は、一旦、世界遺産登録になったものの、毎日の生活に影響する交通渋滞の緩和を目的として、エルベ渓谷に橋りょうの建設を行ったがゆえに世界遺産登録を抹消されるという結果になった事例もあります。また、長崎の軍艦島の例においては、今後の維持管理経費が数十億円と高額になるとも聞き及んでいます。本市においても、過去にまちなか再生に基づく四番町スクエア等の開発が行われましたが、もし世界遺産に登録されると、少なくとも旧城下町地域での開発がほぼできなくなるとも仄聞いたしておりますが、本当のところはよくわかっていないのが現状です。
そこで、お尋ねしますが、彦根城の世界遺産登録によるメリット・デメリットを明確に示してください。
８月22日の読売新聞には、国体主会場の整備への障壁として世界遺産登録が取り上げられ、国体と世界遺産登録の両立は難しいのではとの指摘も出ておりました。特に景観維持の観点から競技施設の高さ制限をクリアしなければならないが、施設整備費と国体後の維持管理費の高騰を招きかねない設計の不自由さがあるとのことでした。「二兎を追うものは」のことわざのとおり、現在の彦根市は二兎を追っているのではないでしょうか。それ結果として、二兎を得られれば何も言うことはないのですが、国体整備に余り時間がないことから、遅くとも本年度中には本市の考えと方針を明確にする必要があると思われます。
そこで、お尋ねしますが、本年度にこうした本市の考え方と方針が明確にできるのか。また、物理的かつ客観的に見て、世界遺産登録と国体とが両立できるという担保が保証されているのか、見解を求めます。
次に、
市役所本庁舎耐震整備事業の方向性についてお尋ねいたします。
９月は防災について深く考える月でもあります。８月22日に実施された彦根市防災訓練は、市内で震度７の地震が発生し、建物等が多数崩壊し、電気・ガス・水道などのインフラがストップ、道路や鉄道が不通となり、3,000人の市民が避難しているとの想定で実施された訓練でした。
彦根市は災害が少ない都市であると言われており、幸いにして最近では大規模な災害は発生していません。しかし、今後は大規模地震を初め、近年特に顕著な災害として短期集中的な豪雨や竜巻など、人知をはるかに超えた大きな災害の発生が危惧されています。特に大規模地震はいつ発生してもおかしくない状況であることは、地震学者の共通した説としてご案内のとおりです。そうした災害時の司令塔になるのが市役所の本庁舎であり、その建物の耐震化整備は可及的速やかに実施されなければなりません。しかし、多額の費用を投じて整備事業を実施するのであれば、今後の20年先、30年先を見据えた上で長期的な展望に立って取り組むことの必要性は申すまでもありません。
８月の上旬から中旬にかけて開催した議会報告会でも、各会場において参加された市民の方々から、「市役所の耐震化整備はどうなっているのか」との質問が続出しました。
おさらいの意味からも、この事業に関するこれまでの経過を振り返ってみますと、まず耐震診断を実施した平成22年以降、耐震補強と庁舎前面に５階建て増築案を議決したのが平成23年、平成24年には設計業務委託費を議決、これにあわせて
整備事業実施期間中の危機管理部署を担保するため、中央町仮庁舎を同年に取得し、危機管理室を移転しました。その後、実施設計策定を行ったところで、平成25年５月に大久保市長に交代し、就任後の９月に「一旦立ちどまって工法を見直す」として中断し、翌平成26年９月に
庁舎耐震化整備検討委員会を設置、４回の会議を経て、11月に報告書が提出され、12月定例会に変更した工法での実施設計が計上され、５項目の附帯決議案を条件に可決した経緯があります。しかし、前回の６月定例会に提案された案は附帯決議に盛り込まれた内容の反映が不十分であったため、本庁舎耐震化に関する予算を除いた修正案が可決されました。その後、今議会で現庁舎後面に５階建てを増築し、前面１階のせり出し部分を13メートルから14メートルに張り出すという集約案が提案されたところであります。
こうしたこれまでの経緯を含め、市役所本庁舎の
耐震化整備事業の方向性について、以下、質問をいたします。
一旦立ちどまって工法を見直した結果、市長がもくろんでた事業費抑制と執務面積減少の抑制は果たして可能になったのか。今回のいわゆる集約案には、職員ヒアリングの結果が本当に反映されているのか。職員の労働環境の改善がモチベーションの向上につながり、そのことが結果的に
市民サービス向上へと波及する意味において、集約案で執務面積や書庫等の配置場所など職場環境の改善が図れるのか。１階張り出し部分が拡大することや市民会館にある部署を集約することにより、駐車場の面積不足が生じることに対する懸案をどのように解消するのか。駐車場拡張や耐震工法の採用時に隣接する県有地の確保が不可欠であるが、県当局との調整の進捗と確約の有無はいかがか。緊急防災・減災事業債の活用の期間延長について、国への働きかけの有無とその感触はいかがか。市長の将来ビジョンの中に、現在の
耐震化整備事業ではなく、別の場所での全面建て替えの考えがわずかでもあるのかないのか、お伺いいたします。
次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。
昨今のニュースを見ていると、耳を疑いたくなるような物騒な事件が多発し、ひそかに心を痛めている市民もさぞ多くおられるのではないかと思っています。最近では、大阪寝屋川市で起きた中学男女を２名が誘拐され殺害されたという事件がありました。容疑者は逮捕され、現在取り調べ中ですが、物的証拠も乏しい中で早期逮捕に至った大きな要因は、防犯カメラの映像を分析して、犯人の行動を監視していたからでした。この事件に限らず、防犯カメラのおかげで犯人逮捕に至った事件や事故は数多くあります。身近で起こる犯罪や治安に不安を感じる人が多くいる中、県下の企業が防犯カメラを警察に寄贈され、応募のあった自治会に設置されています。
防犯カメラは
プライバシー保護の観点から批判的な声もありますが、地域の安心・安全と犯罪の防止には非常に効果があるものと思いますし、どこで何が起こるかわからない昨今の社会情勢では必要不可欠なものであると認識しているところであります。
そこで、質問いたしますが、今後、安心・安全なまちづくりを進める中で、当市としての重点項目をお示しください。次に、現在、公共施設や公園、そして彦根市補助事業で設置している防犯カメラの設置状況をお示しください。以前は学区単位で
カメラ設置補助事業が行われ、学区として一度利用していると同学区内では補助できないとの見解がありましたが、現在の制度はどのようになっているのか、お教えください。市民の行動を監視するのではなく、
地域安全カメラとして、警察とも連携する中で主要な地点に設置し、防犯体制の充実を図ってはと考えますが、見解をお示しください。
一昨年の台風18号の豪雨により市内河川が増水し、周辺自治会に避難勧告が出されたことは記憶に新しいところです。この教訓を生かし、地域での防災体制はより強くなっていることを望みますが、現在、自治会での防災組織の設置状況をまずお尋ねします。
防災組織の立ち上げや防災訓練の実施等、一昨年と対比して現時点で各自治会での取り組み状況に変化があったのかをお教えください。また、余り変化がなかった場合、今後の改善策について具体的にどのような検討をされているのかをお示しください。
災害は過去を教訓に未来に生かさなければ進歩はありません。出前講座等で啓発を行っていると承知していますが、いまだ未設置の自治会が存在するということは、実質的に改善されているとは言いがたい状況であります。いざという時のために、自主的に年１回、小学校区単位で避難訓練を実施してはと考えますが、その見解をお示しください。
次に、観光行政についてお尋ねします。
申すまでもなく、本市における観光振興のための誘客策の強化は、観光業者の活性化を初め、
本市自主財源確保の観点からも極めて重要な施策であります。観光を通じての交流人口の増加や外貨を稼ぐためにも、一番大切で必要な施策はその事業を各種の団体、例えばポスターとかチラシとかホームページ等を通じＰＲすることであります。県外観光客や外国人観光客は、こうした媒体を通して、彦根城を中心とした各種の歴史資産、さらには自然や文化を持つ本市に来られるのであります。
さて、先月開催した議会報告会では、各会場とも多くの市民の方々から本市の観光行政について質問が寄せられたところであります。また、議員に対し質問されたことは、「議員は本当に市が行う観光行政を監視しているのか」といった極めて厳しい意見とお叱りでした。その幾つかを紹介しますと、
井伊直弼公生誕200年祭を例に挙げられ、「チラシやポスターは配布されているが、配布する時期が余りにも遅いことからＰＲ効果がなく、何を考えているのか理解できないし、全く対応がなっていない。このような対応ではエージェント等に情報を発信できない。少なくとも１年前には対応する必要がある。市はどうした考えでこうした対応をしているのか理解できないし、全く積極的な姿勢がうかがえない。市も市だが、これを看過している議員も議員である。議員として本気で監視しているのか」等々、極めてごもっともな意見が各会場で噴出いたしました。
公政会では、我が派所属議員が、６月定例会において、こうした点につき指摘・質問いたしたところであります。
当然のことですが、観光行政のかなめは、耐えず先を読み、スピード感を持って対応することが肝要なことは論を待たないところであります。幸い、来年度はＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」や2017年度の大河ドラマ「おんな城主 直虎」が放映される予定であります。こうした本市に関連したドラマや築城410年祭等の事業は、今後本市にとって最大の観光誘客のチャンスであり、そのためには可能な限り早い時期にこうした事業を全国に発信する必要があります。こうした事業の数々は、他の市町から見ればうらやましい限りであり、彦根市ならではの歴史遺産でもあります。それだけに近隣市町も、彦根市はどのような手法で観光宣伝を行い誘客するのか、その手法を注目していると思います。
そこで、市長にお尋ねいたします。先に述べましたように、2017年度ＮＨＫの大河ドラマ「おんな城主 直虎」が決まりましたが、今後、市長として観光誘客に向けどのようなしかけをされようとしているのか。現在の市長の率直な考えをお聞かせください。市のトップなら、これが決まった時点で、浜松市や龍潭寺などの関係者にエールを送り、彦根市とかかわりの薄い直虎公ですので、直接、ドラマにかかわる自治体や関係者との調整を市長自らがトップとなって行っていかなければならないと考えますが、今後、市長としてどう対応していくつもりなのか、お尋ねします。
次に、現在、
井伊直弼公生誕200年祭が開催されていますが、これらに関しお尋ねいたします。
今後、来彦する観光客数の目標は80万人と承知していますが、現時点でこの目標に対し何％進捗しているのか、お尋ねします。また、今後一層の来彦客の増加を図るため、９月以降の広報戦略を具体的にお示しください。
さらに、彦根城築城410年祭についてお尋ねします。
６月の我が派議員の質問に対し、「しかるべき時期に予算計上したい」と答弁されていますが、しかるべき時期とはいつなのか、その時期を示してください。また、平成28年度の観光誘客としての事業計画はいつごろ立案されるのか、その時期についてお示しください。
さらに、彦根城築城400年祭は開催の２年前から事業が動き始めています。今後行われるドラマや410年祭等の事業に対し早期から真剣に対応すべきだと考えますが、市長を初めとする当局に観光施策に対する本気度があるのか、その決意をお示しください。
最後に、市民の目はこうした点に注がれていることを十分にご認識いただきたいと思います。
次に、本市における公共交通政策についてお尋ねいたします。
公共交通機関の有効活用は、交通渋滞や事故の抑制、さらにはＣＯ２削減の観点等からも世界的な課題であるとともに、我が国はもとより本市においても積極的に活用すべき重要な施策であります。また、
公共交通機関充実の視点は、高齢者や障害を持ついわゆる社会的弱者にとって必要不可欠な移動の手段でもあります。高齢化が急激に進展している本市にあって、高齢により自家用車を運転できなくなった方々が日増しに増加の一途をたどる中、公共交通機関の整備・拡充はその重要性が一層増し、さらなる整備と活用は喫緊の課題であるとも言えます。
こうした中、本市では、平成19年度に施行された地域公共交通の活性化および再生に関する法律に基づき彦根市
公共交通活性化協議会を、また平成21年度に締結された
湖東圏域定住自立圏形成協定に基づき
湖東圏域公共交通活性化協議会を立ち上げ、公共交通の活性化や利便性の高い効率的な公共交通体系の構築に取り組み、その取り組みの一環として、
愛のりタクシーの導入やバス路線の整備等が実施されました。特に
愛のりタクシーについては、その利便性の低料金から利用者も日増しに拡大していると仄聞しているところであります。
こうした背景を受け、以下、お尋ねいたします。
現計画はこうした急激に高齢化する社会に対応できるのか、また現実にその予測が施策の中身に具体的にどのように反映しているのか、お示しください。また、今後の計画の中で、彦根市として
愛のりタクシーや路線バスの運営に関し今後どのような展望を持って対応しようとしているのか、その考えを示してください。
以前の質問において、利用者からの声として、拠点となる病院や量販店等への路線を拡大してほしい旨の質問があったところですが、住民や利用者の意見の聞き取りとその反映の状況について示してください。
湖東圏域公共交通活性化協議会には、県を初め、各自治体関係、運輸局、警察関係、学識経験者、ＪＲを初めとする鉄道各社、バス、
タクシー事業者等、各方面から参画されていますが、ＪＲ、近江鉄道など事業範囲が湖東圏域を超えた広範囲に及ぶ余り、十分な連携に欠けるきらいがあるようにも聞き及んでいます。
しかし、公共交通の活性化や利便性の高い効率的な公共交通体系の構築のためには、大量輸送が可能な鉄道との連携が不可欠であると考えますが、鉄道事業者を初め
協議会構成メンバー間の連携の現状と今後の展望について示してください。
ところで、平成25年度に
交通政策基本法が施行され、地域公共交通の活性化および再生に関する法律も改正されておりますが、本市における
交通政策基本法の捉え方と具体的な取り組みを示してください。
次に、次世代に向けてのインフラ整備についてお尋ねいたします。
私たちの未来、明るく元気な彦根の未来に大幅な遅れをとってる事項に、本市におけるインフラの整備があります。国道８号線外町交差点における恒常的な渋滞、同じく国道８号線高宮交差点における渋滞は、市民の日常生活においても極めて深刻で重要な問題であります。ご承知のとおり、近隣県を見ても国道が２車線しかないところは皆無であり、彦根のインフラ整備は他市と比較して20、30年の遅れをとっていると言っても過言ではない状況であります。
当市観光の繁忙期である桜の時期における彦根インターから彦根城への大渋滞はまさに目に余るものがあり、せっかく来彦いただいた大切なお客さんの気持ちを考えると、一市民としても耐えがたい気持ちになります。
こうした現状こそがまさに彦根市におけるインフラ整備の遅れの現状にほかなりませんし、こうした現状が続いたならば、９年後に開催される国体会場への交通にもさらなる渋滞が予想され、まさに彦根市民の皆様方は暗たんたる気持ちになられることと思います。また、このことが今後における観光誘客や経済活動等、さまざまな分野に大きな支障となり、今後の彦根市発展の足を引っ張る大きな要因の一つともなります。
本市において、今成すべき重要な施策の一つとしてインフラの整備は必要不可欠なものであり、今後、市当局におかれては今まで以上に国や県に対し大動脈に係るインフラ整備に強い働きかけを期待し、以下、質問いたします。
本市は、観光誘客や防災対策、さらには安心・安全のまちづくり等々に必要な道路整備が喫緊の課題であるにもかかわらず、多くの問題点と計画的な道路整備がなされていない状況です。そこで質問です。彦根市全体の道路整備をどのようにしようとされているのか。一方、道路整備等に関する確たる計画があるのか、お尋ねします。
最近、国道８号線や国道306号線等、主要な幹線道路事業が余り進捗していないようにも見受けられますが、現在の状況と工事難航の理由、さらには完成の予定時期についてお尋ねします。
国体には全国各地から選手や応援団等々、非常に多くの方々が来彦されます。お見えになった方々が円滑に会場に到達いただくための動線として、道路の新設や改良等を行う必要があると考えますが、現時点において計画している道路について具体にお示しください。また、観光誘客に貢献できるような新設道路があればお示しください。
本市においても人口の減少問題が大きな課題でありますが、将来に向け、その課題に歯止めをかけ、市外からの移住者や彦根に住みたいと思われるようなインフラ整備計画があれば、それもお示しください。
彦根市は、前述したような諸課題を早急に解決するため、早急にインフラ整備を行わなければなりません。最後に、本市におけるインフラ整備について、市長はどのような考えを持って対応されようとしているのか、お示しください。
次に、彦根市における土地利用の規制緩和についてお尋ねいたします。
現在、本市において種々の開発を行う際に必ず支障になるのが、都市計画区域の問題と農地転用の問題です。まず、彦根市の市街化調整区域では、本来、市街化を抑制すべき地域であるとの観点から種々の開発に大きくブレーキをかけ、地域の発展を大きく阻害している要因となっています。さらに、農地転用においても、農林水産省の方針として、優良農地を守るといった観点から、都市計画以上に厳しい枠が課せられています。
こうした大きな壁があることにより、農村部における現状は、開発行為が一切不可能であることから、開発による地域の発展や活性化が望めず、若年層の市外流出が顕著となり、高齢化の進展とも相まって、限界集落に近い現状になってきています。あと10年から15年もすれば、農村地域の空き家率は50％を軽く超える状態になることは火を見るよりも明らかです。
まず、都市計画に関して言えば、平成18年の法改正で大規模開発の許可基準が廃止されたことに伴い、都市計画運用方針等が改正され、地区計画制度に大規模開発が追加されました。それに伴い、県において市街化調整区域における地域計画の策定に係る運用方針が策定され、既に県内のほとんどである大津、長浜、近江八幡、東近江、栗東、米原、野洲、草津、守山の各市においては、この運用方針が策定されています。
そこで、お尋ねしますが、県下の大半の市町が運用方針を策定しているにもかかわらず、現時点においてもいまだ彦根市が策定されていないのはなぜか。制定されていない理由と、もし何らかの隘路があったのであればそれについてもお示しください。
一方、農地転用については、県に権限がある開発面積は幾分拡大されたものの、大規模開発については農林水産省の大きな壁が立ちはだかっています。こうした状況下にあって、本市では、平成27年当初予算の概要において、農業振興地域整備計画策定再編整備事業として約600万円が計上されています。
そこで、当事業の現在の進捗状況についてお尋ねします。
次に、農地の転用に関してですが、現在進行している事業で農地転用を申請している事業があるのか、また申請した場合の関係機関の意向や反応はどのようなものなのかお教えください。また、市として、農地転用に関する規制緩和に対し国や県に要望された実績があるのかをお尋ねします。さらに、要望されている場合、関係機関の反応はどうであったのか、お示しください。
国土の合理的かつ有効な土地利用については、確たる基準が必要なことは万人の認めるところであります。しかしながら、さきにも述べましたとおり、都市計画や農地転用が本市における地域開発に大きな障壁となり、地域の活性化を図りたくても図れないといった現状の中で、本市が真に開発しなければならない事業に関しては、都市計画サイドと農政サイドの両行政が利害を相反するのではなく協調してこの障壁を取り除いていく必要があると考えます。
そこで、お尋ねします。彦根市
都市計画マスタープランの策定は、平成26年度と平成27年度の２年間、一方、農業振興地域整備計画策定再編整備事業は平成27年度と平成28年度の２年間と、１年間のタイムラグがありますが、両計画はなぜ同時年度に行うことができず１年のタイムラグが生じたのか、その理由をお示しください。
最後に、人口減少や過疎化が急激に進展する中にあって、地域の振興を図るための開発に対し、市長はこうした規制緩和への対応も含めどのように対処しようとされているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、農業問題についてお尋ねいたします。
彦根市における農業面積の占める割合は約35％となっており、耕作する作物の供給はもとより、農業・農村の持つ多面的な機能として、環境の保全や緑豊かな田園風景は、そこに住む人々の心を癒やす重要な価値として位置づけられています。
「農は国のもとなり」と言われるように、食を守る重要な産業であるにもかかわらず、急激な米価の下落や耕作農家の減少等、極めて厳しい状況下に置かれており、近年の農業情勢は急速に変化してきております。現在、国における施策の方向は、小規模農家の減少による耕作放棄地の対策として、担い手農家に農地が集積されていく傾向にあり、その担い手農家に対する支援が重要で、喫緊の課題であります。
こうした状況のもと、以下、質問いたします。
急激な農業環境の変化を市としてどのように受けとめているのか、その考えをお示しください。
国は農業基本法に基づいて農政の根幹を定めていますが、地域である彦根市として、今後、彦根市農政をどの方向に向かわせ、そのためにはどのような施策を具体的に実施しようとしているのか、お示しください。
彦根市は、農業政策において、国や県の行う事業以外に市単独の立場としてどのような立ち位置であると考えておられるのか、その考えをお聞かせいただくとともに、その立ち位置で今、彦根市として何に対応していかなければならないのか、その考えもあわせてお示しください。
一方、農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業によって、耕作しやすい簡易な条件整備が可能となっており、その補助事業を市が受けてもらえないため、やむを得ず、一部の土地改良区が担当している状況にあります。さらに、改良区の区域を越えて農地の集約が進む中、小規模な土地改良区は職員の不足により国の補助政策対応もできず、担い手農家の育成を重要課題としながらも、結果として、担い手への支援ができていない状況にあります。
そこで、お尋ねしますが、農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業に乗らない理由はなぜか、またこれを土地改良区に行わせている理由についてお示しください。
市内改良区から、平成26年度、市長に対し技術支援の要望をされたようであります。市からの回答は、「農道や排水路等の土地改良施設は公共的性格を持つ一方、私益的性格も持ち合わせていることから、行政としての取り組みはしにくい」といった内容であったと仄聞しているところであります。本来、土地改良区の性格は、施設の管理・運営を業務として存続している機関であることは、当局におかれても当然承知のことと思います。
そこで、質問ですが、彦根市はなぜ補助事業の窓口にならないのか、その理由をお聞かせください。また、既存の公共施設は土地改良事業によって新設・更新されたものであり、その施設の維持管理を農家のみが負うことについて市はどのように考えているのか、その考えをお示しください。
土地改良区では、市への要望として、国の補助事業である担い手育成に係る施策に対して、市自らが事業主体となって直接的かつ積極的な対応をしてほしいとの考えですが、これに対する当局の見解をお尋ねするとともに、もし対応できないとする場合、その理由について明示願います。
最後に、市立図書館についてお尋ねいたします。
彦根市立図書館は、県下でも最古の歴史を持ち、来年度には100周年を迎えます。また、県立図書館が建設されるまでは、県内のメイン図書館として、県民への図書サービスを担ったとも聞いています。まさに市民憲章にうたわれている歴史と伝統を活かした文化の香り高いまちをつくるという理念を実現させるための機関として存在してきました。
今回、県内の図書館で最後となりましたが、図書館協議会が図書館長の諮問機関として設置されました。図書館法第14条２項には、「図書館協議会は、図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに図書館の行う図書館奉仕につき館長に対し意見を述べる機関とする」と規定されています。言うまでもなく、図書館協議会で議論される内容は、図書館長からの明確な諮問があって、それに対する協議を行う組織であり、通常は図書館活動に関する助言を行う組織であると承知しています。
先日開催されました第１回図書館協議会においては、平成25年３月に報告された「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方について」をベースとして、彦根市としての修正を考えていこうという方向とともに、日常的な図書館運営への助言を行う旨の委員からのコメントが出ていましたが、図書館長よりの明確な審議項目の提示はありませんでした。図書館の設置に関し今まで数多くの議員より質問が出ている中で、市長の答弁は一貫して、「図書館協議会を設置し、その中において検討いただく」とのことでした。この際、市長より図書館長に対し、図書館協議会において優先的に議論すべき事項として、彦根市における新図書館像に関する議論を行うこと、および答申の時期の明示を指示することで、新図書館建設に関するリーダーシップを発揮いただきたいと思いますが、それぞれに対し考えを示してください。
今後、当市として検討すべき事業として、庁舎耐震化事業、
市民体育センターの移転、ごみ焼却路の移転等々、さまざまな建設計画を検討していかなければなりません。これについては常々、市長が言及しておられるように、まずは公共施設等総合管理計画の中で議論されるものだと思いますが、新図書館の建設についてもその例外ではありません。今聞いている図書館協議会の開催予定は、本年５回と来年も恐らく５回程度の協議を行った上で、2017年３月を目途に市長への答申という結果なのになるのではないかと憶測しているところであります。
また、公共施設等総合管理計画は、2016年３月までに区切りをつけ、その後より議論がなされるとも仄聞しておりますが、図書館に関し今のままでは新図書館の建設計画は別途の打ち合わせということにもなりかねません。
そこで、現在までの公共施設等総合管理計画の進捗状況と今後の予定を示してください。また、図書館協議会審議の前倒しが必要と考えますが、この点についての考え方を示してください。さらに大切なことは、市長の任期が中間を過ぎて、在任中にこうした道筋が明示されるのか、大いに疑問を持つところであります。現市長として、この図書館新設への道筋を在任中に明確にされるのか、その決意をお聞きし、公政会としての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5 ◯議長（西川正義君） 市長。
6 ◯市長（大久保 貴君） それでは、私からは、大項目１、平成27年度当初予算の執行状況についてのご質問のうち、国民体育大会の主会場関連で高さ制限をしなくても世界遺産登録は可能と考えているかについて、大項目３、市役所本庁舎
耐震化整備事業の方向性について、大項目５、観光行政についてのご質問のうち、2017年度ＮＨＫ大河ドラマに「おんな城主 直虎」が決まったことに関連して、今後、観光誘客に向けた仕掛けについて、直接ドラマにかかわる自治体や関係者との調整にどう対応していくかについて、市の観光政策に対する決意について、大項目７、次世代に向けてのインフラ整備についてのご質問のうち、本市のインフラ整備についての私の考え方について、大項目10、市立図書館についてのご質問のうち、現在までの公共施設等総合管理計画の進捗状況と今後の予定についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、大項目１、平成27年度当初予算の執行状況についてのご質問のうち、国体主会場の高さ制限について、私の見解をご説明申し上げます。
世界遺産登録を実現していくためには、国体主会場の建物高さを一定程度制限する必要があると考えております。今後、滋賀県と協議を行いながら、国体主会場の建物の高さについて検討を進めてまいります。
次に、市役所本庁舎
耐震化整備事業の方向性についてですが、まず工法を見直しました結果、事業費抑制と執務面積減少の抑制は可能となったかにつきましては、制震工法の採用によって、庁舎の耐震化に係る工事費は現行案の６億1,232万円から今回提案をいたしました集約案では９億7,850万円となり、３億6,618万円増えましたものの、立体駐車場の建設や増築部分について大幅に見直すことで、事業費全体としては現行案の34億2,337万円から集約案では27億4,965万円となり、６億7,372万円の事業費を抑制することができました。
また、制震工法の採用によって耐震壁による補強箇所を減らすことができたために、デッドスペースについては現行案の2,400平方メートルから集約案では745平方メートルとなり、1,655平方メートル分のデッドスペースを減少することが可能となったところです。
次に、集約案には職員ヒアリングの結果が反映されているのかについてですが、ヒアリング結果が今回の集約案に反映された主な意見としましては、後面の増築棟を既存庁舎と各階でつないでいくという意見、全面ブレースを着色ガラスで覆い景観に配慮するという意見がありました。また、これら以外にも、スペース確保の必要性につきまして、来庁者用の相談室、授乳室、おむつ交換台、キッズスペース、会議室、作業用バックヤード、書庫、資材倉庫、職員休憩室、職員用ロッカー等の機能を設けることが必要であるとの意見が出されましたので、来庁者用の相談室、授乳室、おむつ交換台等は１階フロアに設けること、キッズスペースにつきましては、子ども専用ではないものの、来庁者ロビーを利用すること、会議室、作業用バックヤードにつきましては、現在、本庁舎にあります書庫等の機能を中央町仮庁舎に移転するなどしまして、実施設計を進める中でスペース確保の意見を反映させていきたいと考えております。
常用する書庫や資材倉庫につきましては、別館１階を書庫として改装したり、後面の増築棟内に必要な倉庫等を設け、職員用の休憩室や更衣室、ロッカー等につきましては、別館のほか、後面増築棟の１階部分のスペースにて対応できるように設計の中で反映させていきたいと考えております。職員の意見について全てを反映させることは困難ですが、今後、レイアウトの工夫等によって、できるだけ必要なスペースを確保し、職場環境の改善と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、集約案で執務面積や書庫等の配置場所など、職場環境の改善が図れるのかについてですが、労働環境におけるスペースの問題につきましては、労働安全衛生法における事務所衛生基準規則に基づきまして、労働者１人当たりの室の体積を10平方メートル以上としなければならないとされており、基準をクリアしております。また、今回、中央町仮庁舎の一部を書庫等に利用することによって、既存庁舎内部の書庫等を会議室等に転用できると考えており、レイアウトの工夫により職場環境や市民サービス業務への影響が少なくなるよう配置を検討いたします。
さらに、今後も部署の配置や案内表記等の詳細を決定していく中で、市民と直接対応する現場職員の意見をできるだけ酌み取って、職員組合等にも適宜必要な説明を実施しながら、労働環境が悪化しないように事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、１階張り出し部分の拡大や市民会館の部署を集約することで駐車場の面積不足を生じることに対する懸念をどう解消するのかということですが、新たに増えます市民会館分を含めた市の公用車につきましては、本庁舎敷地外にあります公用駐車場にて対応することとし、また本庁舎敷地内の木造倉庫を解体した後、公用駐車場として整備し、県の公用車と県や市への来庁者用の駐車スペースを確保する予定です。
さらに、旧の県芹谷地域振興事務所などを解体し、その跡地を駐車場として整備いたします。県と市が共同利用できるように、県の所管部局へ申し入れしており、今後具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、駐車場拡張や制震工法採用時には隣接する県有地の確保が不可欠であるが、県当局との調整の進捗と確約の有無はいかがということですが、県との用地関係の協議につきましては、６月29日に私が県湖東土木事務所長にお会いし、その後、担当者間で協議を行い、８月７日付で基本方針確認書の締結を行いました。この中で、事業の実施に伴い市が用地の使用を必要とする場合には、両者協議の上決定するものとしております。
次に、緊急防災・減災事業債の活用の期間延長について国への働きかけの有無・感触はいかがかということですが、８月31日に、私自らが県知事に対しまして当該事業債の期間延長を含めた国への要望書を手渡し、要請いたしました。
なお、地方債制度を初め地方財政制度全般につきましては、県において開催される説明会によって各市町への周知がなされており、制度の取り扱いについて確認したい場合は、直接国へ問い合わせるのではなく、まず相談窓口であります滋賀県市町振興課に確認することとなっております。必要に応じて県から国へ問い合わせていただいておるところです。
次に、市長の将来ビジョンの中に、現地での耐震化整備工事ではなく、別の場所での全面建て替えの考え方がわずかでもあるのか、あるいはないのかについてですが、現状におきましては、全面建て替えの考えはなく、現地での耐震化整備工事を推進していきたいと考えております。なぜかと申しますと、現在のところ、全面建て替えでは財源が確保できる可能性がなく、財源措置のある現地での耐震化整備工事に取り組むものです。
次に、大河ドラマに「おんな城主 直虎」が決まったことを受けまして、今後の観光誘客に向けた考え方についてお答えを申し上げます。
2017年の大河ドラマの主人公である井伊直虎公は、彦根藩の藩祖井伊直政公の養母に当たる人物で、幼少時代の直政公を救った恩人であると伝えられております。本市では、2017年に彦根城の築城410年を迎えますことから、「おんな城主 直虎」の放送を大きな追い風と捉え、410年の記念事業やご当地である浜松市の事業と連動して効果的な情報発信に努めますとともに、さらなる誘客につながる事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、大河ドラマ「おんな城主 直虎」に関係する自治体や関係者との調整に関する市長として対応についてお答え申し上げます。
今回、2017年の大河ドラマに井伊直虎公が取り上げられることが決定したことを受けまして、既に浜松市にあります奥浜名湖観光協会会長を務めておられます龍潭寺の武藤様にお祝いと今後のさらなる交流をお願いするメッセージを送らせていただきました。今後は浜松市にもエールを送りますとともに、本市の事業との連動について働きかけてまいりたいと考えております。
次に、彦根城築城410年祭についてのご質問のうち、市長を初めとする市の観光施策に対する決意についてお答えを申し上げます。
本市では、これまでも区切りのよい年度に記念事業を開催することで本市の魅力を外部に発信し、観光誘客増を図ってまいりました。また、市民の皆様に向けましては、本市の歴史や文化資産を改めて認識していただくきっかけとすることで、本市への愛着や誇りを高めていただくよう努めてまいりました。
観光振興に力を注ぐことは、交流人口を増加させ、地域経済の振興に寄与することから、こうした機会を捉えていきたいと考えております。過去にもこうした記念事業を通じ、ひこにゃんや、ひこね丼、彦根城のお堀における屋形船の運行、ご当地キャラ博など、現在も継続している事業を新たに創出した経緯がありますが、410年祭につきましても新たな本市の魅力を創出したいと考えており、記念事業の実施に向けできる限り早い段階から取り組んでまいりたいと考えております。
次に、次世代に向けてのインフラ整備のご質問のうち、本市におけるインフラ整備についてお答えを申し上げます。
インフラ整備、特に道路整備は、私が掲げます強い彦根の根幹をなすものと考えております。したがいまして、今後も引き続き、幹線道路の整備による道路交通網の構築や渋滞の解消、また安全・安心の観点でのバリアフリー化の推進など、彦根市の発展のため、道路整備に力強く取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、現在までの公共施設等総合管理計画の進捗状況について、図書館に関連してお答え申し上げます。
今年１月から４月にかけまして、各所管課管理の施設台帳や既存の個別支援施設計画等の情報を収集し、５月から８月にかけて台帳等では情報収集できない施設の利用状況、維持管理コスト等について調査をしたところです。
今後の予定といたしましては、収集した情報を取りまとめ、11月ごろをめどに施設の分析や評価を行います。その後、施設全般に係る適正な総量や施設類型ごとの配置に係る方針を定めた上で、12月から１月にかけましてパブリック・コメントを実施し、今年度末に計画を策定いたします。
なお、公共施設等総合管理計画の策定後となります平成28年度には、個別の施設ごとの具体的な計画について各部局で策定する予定をしております。
7 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
8 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 私の方から、平成27年度当初予算の執行状況についてのご質問のうち、ＪＲ稲枝駅舎の改築整備とアクセス道路の進捗状況、
彦根駅東土地区画整理事業の進捗状況、
都市計画マスタープラン策定に係る現在までの進捗状況、および国民体育大会の主会場の立地構造や文化財の保存活用における彦根市の方針についてのうち、一つ目の質問、県に対してこれまでどのようなアクションをとってきたか、二つ目の質問、市の景観審議会の委員や庁内で協議を重ねてきたことについて具体的にどの場で審議し決定されたのかの質問についてお答えします。
まず、現在のＪＲ稲枝駅舎改築の進捗状況と来年９月供用開始までのスケジュールについてお答えします。
現在の進捗状況は、軟弱地盤対策工事は完了し、自由通路および駅舎本体の基礎工事を行っており、予定どおりに工事は進んでおります。また、来年９月の供用開始までのスケジュールにつきましては、年内の基礎工事完了後、来年１月ごろから鉄骨建方に着手し、引き続いて、外壁工事、屋根工事、内装工事にかかり、最終の外構工事を終え、来年９月の供用開始を予定しております。
続きまして、駅舎西口に通じる（仮称）西口停車場線および稲部彦富線、本庄稲部線の進捗状況についてお答えします。
まず、稲枝西口停車場線につきましては、ＪＲ西日本の所有地５筆を含めた全23筆のうち、平成26年度までに11筆、平成27年度の２筆の合計13筆の買収を終え、平成27年８月末の進捗率は57％です。建物移転につきましては、平成26年度までに６件、平成27年度に２件の合わせて８件、全ての契約を締結しています。
次に、芹橋彦富線は、平成26年度までに全61筆のうち38筆の用地買収を終えております。平成27年度は４筆の契約を終え、平成27年８月末の進捗率は69％で、残る５筆の用地買収を予定しております。なお、用地買収を終えた区間では埋蔵文化財発掘調査を行うとともに、並行して稲部町側の一部区間において暫定盛り土工に着手する予定をしております。
次に、稲部本庄線は、地権者の皆様のご理解・ご協力を得て、平成25年度末に全21筆の用地買収を終え、平成26年度は埋蔵文化財発掘調査と軟弱地盤の解析・対策調査および一部区間の道路改良工事を行いました。平成27年度は引き続き埋蔵文化財整理調査を行うとともに、並行して、順次、道路改良工事を行う予定です。
続きまして、
彦根駅東土地区画整理事業の進捗状況についてのご質問にお答えします。
まず、事業の当初計画および総予算についてお答えします。
彦根駅東土地区画整理事業につきましては、彦根駅東口の開設計画に伴い、駅前広場およびこれに接道する都市計画道路を整備し、交通拠点機能を高めるとともに、各種公共施設の新設および改善と事業区域内の宅地の形態を整えることを目的に、当初計画いたしました。平成11年度から総事業費73億4,200万円を計上し、平成21年度末の事業完了を目標に事業を進めてまいりました。
次に、当初計画から変更および遅延している事業についてのご質問にお答えします。
計画の遅延につきましては、仮換地指定の遅れと移転補償費の増加などに伴い、平成17年度に総事業費が103億7,600万円となり財源確保に問題が生じたことによるものであります。このため、平成25年度におきまして、事業内容および事業費の精査を行い、総事業費を92億8,800万円に、完了期日を平成30年度にする事業計画の変更を行ったところです。
続きまして、今年度実施する事業の内容および最終事業年度についてのご質問にお答えします。
まず、今年度実施する事業の内容につきましては、道路工事として、電線共同溝工事、道路照明灯設置工事、舗装工事を施工しております。また、宅地の造成工事を実施するとともに、換地処分に向けた換地設計業務および測量業務を実施いたします。なお、進捗率は平成27年度当初予算ベースで87％であり、事業計画終了年度は平成30年度です。
続きまして、
都市計画マスタープラン策定に係る現在までの進捗状況についてお答えします。
都市計画マスタープランの改定作業には平成26年度から取り組んでおり、市民アンケートの実施や課題の抽出、彦根市
都市計画マスタープラン改定委員会での審議による全体構想の検討と作業を進めたところです。また、平成27年度では、６月に改定委員会を開催したとともに、既に委託業務を発注し、検討作業を進めております。今後につきましては、地域別構想策定のため、各地域ともご協議させていただく予定です。
続きまして、国民体育大会の主会場の立地構造や文化財の保存活用における彦根市の方針についてのご質問のうち、私の方から、都市建設部所管に係るご質問についてお答えします。
まず、県に対してこれまでどのようなアクションをとってきたかについてお答えします。
（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画につきましては、去る７月29日に開催された、本市も参加する第７回（仮称）彦根総合運動公園整備計画検討懇話会、以後、懇話会と言いますが、懇話会での最終取りまとめ案をもとに、滋賀県議会スポーツ振興特別委員会および政策土木交通常任委員会での審議を経て８月28日に策定され、県のホームページで公表されました。また、８月31日開催の第79回国民体育大会滋賀県
開催準備委員会、以後、準備委員会と言いますが、準備委員会の常任委員会および総会にて報告されました。
この基本計画の策定に至るまでの県に対しとってきたアクションですが、主会場は平成26年５月26日に開催された準備委員会常任委員会において、県立彦根総合運動場が決定されました。この決定を受け、本市では、同年８月７日に開催した彦根市景観審議会において主会場選定の経過報告ならびに課題等について説明させていただき、高さの関係につきましても、計画の進展に伴い、本審議会で協議させていただくことをお伝えしました。
また、県が平成26年９月22日に懇話会を設置し、基本構想の検討を進める中において、本市から、本年３月20日に、国民体育大会主会場の整備と世界遺産登録を目指す彦根城との歴史的・文化的な調和のための配慮について県へ要望をさせていただきました。これにつきましては、招致のときからの要望を改めてお願いしたもので、特にスタジアムについては規模も大きくなることが予測されたことから、敷地境界から十分な余裕をとり、圧迫感がないよう配慮していただくとともに、建築物の高さをできるだけ低く抑え、周囲の景観に配慮したデザインの検討をお願いしたものであります。
こうした中、県は、本年３月26日に基本構想を策定し、施設の配置、ゾーニングや施設の高さに対する構想を示すとともに、４月30日開催の第５回懇話会より基本計画の検討に入り、６月４日開催の第６回懇話会では主会場をイメージするシミュレーションによって意見の集約が進められ、冒頭に申しました第７回懇話会において最終取りまとめをされたところであります。
基本構想の策定を受けて、本市では本年７月14日に景観審議会を開催し、基本構想の内容をお伝えするとともに、今後、基本計画を経て基本設計が進められる段階でご意見を伺いたいことをお伝えさせていただきました。
本市のこれまでのアクションの成果としては、基本計画のコンペの中で、今後の課題として、施設の設計を進める上においては建物の高さや形状、デザイン、色彩などについて本市景観審議会や関係機関、部局との調整を図り、彦根市と協議を進めつつ総合的に検討する必要があると明記していただいたところにあらわれていると思っております。
続きまして、市での景観審議会の委員や庁内で協議を重ねてきたことについて、具体的にどの場で審議され、決定されたのかについてお答えします。
まず、一部新聞報道でありますが、報道の中にある市職員の発言は、去る７月29日開催の第７回懇話会での私の発言から引用されたものであります。この第７回懇話会は、基本計画の最終取りまとめを図る最後の懇話会であったことから発言したものであります。発言の趣旨は、今後、主会場整備が基本計画の中にある今後の課題を含みながら基本計画から基本設計へと進む中で、主会場の設計が設計コンペなど競技設計方式で行われることを念頭に置き発言したものであります。その競技設計におけるデザインなどの審査過程においても彦根市が参画できるよう改めてお願いしたものであり、記事にあるような方針転換など一切ないことを申し上げます。
次に、協議や審議および決定はどの場でされてきたのかとのご質問についてお答えします。
本市景観審議会に対しては、本年７月14日に開催しました本審議会において、現在の主会場の状況を申し上げ、今後、具体的な設計案が提出された段階においてご意見を伺いたい旨をお願いしたところであり、審議・決定をされたものではありません。
また、基本構想や基本計画の策定に大きく関係する主会場計画と都市計画との関係に関してですが、彦根市が一体となり県と協議ができるよう、懇話会の開催時など県の動きに合わせ、その都度、庁内関係部局が協議・調整を図り、彦根市風致地区内における建築等の規制に関する条例が尊重されるよう継続して強く要望してまいりました。あわせて、国体事業の促進にも協力してきたところであります。
9 ◯議長（西川正義君） 副市長。
10 ◯副市長（山根裕子さん） 国体主会場の計画案に関する私の見解をご説明申し上げます。
彦根城の近くに巨大な施設が建設されることは、世界遺産登録を実現するに当たって少なからぬ影響を与えるものと認識しております。しかしながら、国体主会場を彦根市に建設することが決定された以上、その決定を踏まえ、世界遺産登録の作業を進めてまいります。
国体主会場の整備に係る基本計画には、「計画地が風致地区内にあること、彦根城の世界遺産登録に向けた取り組みが進められていることから、景観への配慮が必要であり、建物の高さや形状、デザイン、色彩などについて彦根市と調整を図りながら施設の設計を進める」と述べられています。
国体主会場の整備に当たっては、高さ、デザイン、容積などについてさまざまな工夫を凝らしていただき、彦根城のよさを引き出し、彦根ならではの歴史や文化遺産を後世に伝えていけるようにしたいと考えております。それこそが、将来建設される国体主会場の価値を高めることになると思います。
11 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
12 ◯教育部長（安居 勉君） 主会場の建設設備に伴う
彦根市民体育センターの移転について、いまだその移転先を明確にしていない理由についてお答えいたします。
本市といたしましては、県から今年５月に正式に
市民体育センターの移転の要請があったところであり、それを受けまして、新たな
市民体育センターの整備事業を進めることとなりました。現在の
市民体育センターの敷地面積約１万6,000平方メートルから考えましても相応の広さの土地が必要となってきますし、体育館という建物の性格や利便性の問題、スポーツ振興の拠点としてどのような場所が適切であるかなど、さまざまな角度から検討し、移転先を決定すべきと考えておりますことから、現段階では決定していないところです。
次に、市民の負託に応えるために
市民体育センターの移転について早急な対応が必要と考えるが、どのように考えているかとの質問についてお答えいたします。
県の主会場整備スケジュールを鑑みれば、現
市民体育センターの解体時期と新
市民体育センターの竣工時期とにずれが生じることは避けられないものと考えておりますが、本市といたしましても、新たな
市民体育センターを早期に建設することが重要であると認識しており、そのために外部委員を含めた整備基本計画検討委員会での議論や内部でのさまざまな調整等を効率的にかつできる限り早く進めてまいりたいと考えております。
13 ◯議長（西川正義君） 副市長。
14 ◯副市長（山根裕子さん） 世界遺産登録についてのご質問にお答えいたします。
まず、一つ目のご質問、彦根城の世界遺産登録の見通しについてお答えいたします。
平成４年に彦根城が世界遺産の暫定リストに登載されてから既に20年以上が経過いたしました。姫路城が登録され、彦根城が暫定リストに登載されたころは、城や教会のような建造物が登録されていました。しかし、その後、世界遺産の登録数は急増し、またそのころから文化の概念、文化遺産の存在形態や普遍的価値の証明の仕方の多様性がユネスコにおいて主張されるようになり、文化や文化遺産に関する考え方が絶え間なく変化する世界で、地方自治体が世界遺産登録のルールにのっとった対応をすることが大変複雑になりました。
彦根市は、昨年度から作業グループを設立し、既に登録された世界遺産とは異なるコンセプトを確立させ、比較研究などの作業を通して、彦根にしかない普遍的な価値を証明することに努めております。こうした作業については、今年度、文化庁から高く評価していただき、世界遺産登録のルールにのっとった作業を進める見通しがつきました。
続きまして、二つ目のご質問、世界遺産登録までに必要な経費についてお答えいたします。
彦根市では、世界遺産登録を進めるため、平成20年度からこれまでの間に約3,000万円の費用を支出いたしました。一昨年度までは、市民啓発のための看板やブックレットをつくったり、お城に造詣が深い講師をお迎えして講演会を開催した費用などが主な経費でした。昨年度から、彦根市は滋賀県との連携を強化し、世界遺産登録のルールにのっとった比較研究調査や基礎的な作業を重ねるための経費を支出しております。今後、国内外の専門家を招いて本格的な国際会議を開催したり、推薦書を作成するための経費などが必要となりますが、世界遺産登録に係る作業の進め方に工夫を凝らし、できるだけ費用がかからないよう努めます。
続きまして、三つ目のご質問、世界遺産登録のメリットとデメリットについてお答えいたします。
彦根城とその関連資産の世界遺産登録が実現すれば、彦根市の知名度が圧倒的に高まります。残念ながら、現在、彦根城の知名度は国内でも国外でもそれほど高くはありません。韓国や中国など近隣諸国の観光ガイドを見ても、彦根城あるいは彦根市を取り上げたものはほとんどありません。彦根城とその関連資産の世界遺産登録を実現できれば、日本および世界の多くの方々に彦根城や彦根市の存在のみならず、彦根のよさや日本の歴史、文化のおもしろさを知っていただくことができ、これに呼応する事業をおこせば、観光などによる経済効果も期待できます。
世界遺産登録の作業を進める中では、彦根城とその関連資産の普遍的価値が明らかにされ、日本にも外国にも印象深いストーリーが発信できるようになれば、彦根市の発展について長期的な展望が開けると思います。文化遺産を活用して彦根市の発展を試みようとする地方創生の方法としても大変有効です。
次に、世界遺産になると近隣地域での開発が難しくなるとのご意見ですが、ご承知のとおり、開発にはさまざまな種類や方法があります。城のみならず他の文化財を重んじ活用した開発方法が、彦根市の文化的・学術的観光都市としての将来にふさわしいのではないでしょうか。そのような方法によって新しい事業を創出し、地方創生の手段とすべきではないでしょうか。景観や自然環境を無視した経済発展につながらない、ちぐはぐな開発こそ、回避すべきと考えます。
続きまして、四つ目のご質問にお答えいたします。
国体整備と世界遺産登録に対する本市の考え方と方針を今年度中に明確にできるか否かですが、世界遺産登録と国体主会場の整備を彦根市の長期的な経済発展の両輪となるよう工夫し、なるべく早く明確な指針を打ち立てたいと考えております。
最後に、五つ目のご質問にお答えいたします。
世界遺産登録と国体が両立するための物理的・客観的条件ですが、先ほど申し上げましたとおり、国体主会場の高さやデザイン、容積などについてさまざまな工夫を凝らし、彦根城のよさを引き出すような施設にすることが条件と思われます。究極的には、市民の方々が彦根城を宝と思い、長期的な経済発展の展望のもとに文化財を大切にし、景観を重んじるか否かによると思います。市民の方々が城やその景観を大事にし、世界の人々が協力して保護しようとする機運を盛り上げていくことこそが、世界遺産登録につながると考えております。
15 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
16 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私からは、大項目４、安心・安全なまちづくりについてのご質問のうち、当市としての重点項目および防犯カメラの設置についてのご質問にお答えします。
まず、当市としての重点項目につきましては、彦根市総合計画基本計画の時代に即した重点的な取り組みに、「安全で安心な暮らしを守る」として位置づけておりますとおり、私たちの生命や財産が守られ、安全で安心した暮らしが確保されることがまちづくりにおける最優先課題であると考えております。
その方向性につきましては、最も優先すべき市民の生命が守られ、安心した生活が送れるよう、自助・共助・公助の役割分担と連携のもと、効果的な手法を選択して取り組むこととしているところです。
主な取り組みとしましては、これまで義務教育施設を初めとした建物の耐震化を進めてきたところですが、今後につきましても、自然災害を未然に防止するための河川整備や砂防対策、災害被害を軽減する観点からの情報伝達体制や避難体制、自主防災体制の強化などを継続していくことが重点項目であると考えております。
次に、防犯カメラの設置についてのご質問にお答えします。
まず、防犯カメラの設置状況ですが、現在、市の各施設には、市立病院の22台を初めとして、合わせて130台の防犯カメラが設置されており、公園には地元自治会が設置されたもので占用許可をしているものが３公園に３台あります。また、市の補助事業で設置したものは、地域自主防犯活動支援事業で平成16年度に彦根駅前に８台、暴力団追放モデル地区支援事業で平成24年度に袋町地区に10台を設置しております。なお、市の各施設に設置されたものは、施設管理を主な目的としております。
次に、学区単位の防犯
カメラ設置補助事業についてお答えします。
これは彦根市地域自主防犯活動支援事業として、小学校区域において、住民一人ひとりが自らの安全意識の高揚を図るとともに、犯罪のない安全・安心な地域社会の実現に向けて、自主的・主体的に活動していただく自主防犯団体を結成される際に、１団体１回限りで補助金を交付させていただくものです。補助対象として防犯カメラの設置も含まれておりますが、設備の整備だけではなく、パトロール活動などの事業をあわせてしていただくことが必要です。この補助金で防犯カメラを設置された例は、平成16年度の城東学区、くろがねもちを育てる会の１件です。現在も継続中の事業で、市内17小学校区のうち地域自主防犯団体未設置の４学区につきましては、今後、結成を検討される場合に活用いただけるものと考えております。
最後に、
地域安全カメラとして警察とも連携する中で主要な地点に設置し、防犯体制の充実を図ることについてのご質問にお答えします。
従来から、防犯カメラの設置については個人情報保護の観点から賛否両論があるところですが、平成26年度に警察庁が改定した安全・安心まちづくり推進要綱には、「防犯灯に加えて防犯カメラが防犯上必要な資機材であり、自治会等の地域住民が街頭に設置し管理する防犯カメラに関して、警察が必要な情報の提供等を行うこと」が明記され、警察と自治会等が連携していくことを推進することとされました。
滋賀県警察本部においても、平成25年度、平成26年度において、企業から寄贈された防犯カメラを県内各地域の犯罪抑止と防犯活動の活性化を目的に、
地域安全カメラ貸付設置支援事業を実施され、これにより市内でも12団体が34台の防犯カメラを設置されました。
防犯カメラの設置については、今後も、滋賀県警察本部や彦根警察署、滋賀県県民活動生活課と連携しながら、このような補助金や支援事業を活用して取り組んでまいりますが、あわせて自治会による防犯灯の設置や地域の安全活動の実施に対する支援、犬上彦根防犯自治会の事業などを通じまして、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
17 ◯議長（西川正義君） 総務部危機管理監。
18 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 私の方からは、防災関係についてお答えいたします。
その前に、今回の台風18号では栃木県鬼怒川の氾濫により大変な被害をもたらしました。市としまして、また防災担当者として、改めて自然災害の恐ろしさを痛感しますとともに、犠牲になられました方々のご冥福と一刻も早い復旧をお祈りするところです。
では、安全・安心なまちづくりについてのうち、現在の自治会での防災組織の設置状況以下のご質問についてお答えいたします。
まず、現在の本市における自主防災組織の設置数につきましては、本年度新たに３自治会に結成いただきました結果、この９月１日現在、合計181組織、自治会構成数に対する組織設置率は約59％となっております。
続きまして、一昨年と対比して現時点で各自治会での取り組み状況の変化についてお答えします。
まず、自主防災組織の結成につきましては、平成25年度の実績は２自治会でしたが、平成26年度の実績は９自治会と、結成数は増加いたしました。これは一昨年の台風18号を契機としまして、自治会の皆様に地域における共助の重要性を改めてご認識いただき、防災意識が高揚した結果ではないかと分析しているところです。
また、地域における防災訓練につきましては、各自主防災組織などにおいて実施されておられることから、台風18号以降の実施状況の変化は把握できておりませんが、自主防災会の皆様などから防災訓練への出前講座の講師派遣依頼や防災に関するＤＶＤおよびパネルといった啓発資料の貸し出しなどのご相談を多数お受けしていることから、防災訓練を初めとして地域における防災への取り組みは推進していただけているものと考えております。
続きまして、本市といたしましては、このように一定の変化があったものとは考えておりますが、今後のさらなる改善策についてお答えいたします。
地域における防災意識は、今ほど申し上げましたように、高揚しつつあると考えておりますが、本市におきましては、自主防災会組織未設置の自治会が約40％あることを考えますと、未設置の自治会の皆様に対して自主防災会組織の設置に向けた啓発活動を継続して行っていく必要があると考えております。啓発活動につきましては、現在、エフエムひこねや「広報ひこね」等を活用して自主防災組織の必要性を説明するとともに、自治会長会議や各自治会の役員会、防災講習会等あらゆる機会を捉え、自主防災組織の必要性や設置方法について説明しております。今後もこれらの活動を継続して行い、自主防災組織を結成していただけますよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、防災資機材の購入に係る補助金交付等の財政的支援を引き続き行い、地域における防災体制の強化と充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、自主的に年１回、小学校区単位で避難訓練を実施することについてお答えします。
各小学校区単位で年１回、避難訓練を実施されることにつきましては、本市としましても、市民の防災意識醸成と迅速な避難行動実現の面から非常に有効であると考えております。東日本大震災では、日ごろから津波に対する避難訓練や防災教育を受けていた釜石市内の小・中学生が、地震発生直後から高台への避難行動を開始し、99.8％の生徒が生存したと聞き及んでおります。これは「釜石市の奇跡」と呼ばれておりますが、この事例からは、避難訓練や防災教育の重要性を学び取ることができます。
本市におきましては、市の防災訓練において、会場となる中学校区の自治会の皆さんを対象に避難訓練を実施しておりますが、これはあくまでも一部の市民に限られていることから、議員のご提案のとおり、各小学校区単位で年１回、自主的に避難訓練を実施していただければ、さらなる市民の防災意識の高揚と災害時の迅速な避難行動実現に寄与すると思われます。
本市といたしましては、昨年度末から各小学校区ごとに自治会単位で避難所運営マニュアルの説明会を実施し、各自治会から積極的にご参加いただき、貴重なご意見を賜りましたが、今後、自主的に各小学校区で実施していただけることになりましたら願ってもないことです。本市からは、訓練実施方法のご相談や出前講座の講師派遣などの面で支援をさせていただきたく存じます。
19 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
20 ◯産業部長（西川利樹君） 大項目５、観光行政についてのうち、
井伊直弼公生誕200年祭に係る質問にお答えします。
まず、
井伊直弼公生誕200年祭における目標数値に対する現在の進捗状況についてお答えします。
井伊直弼公生誕200年祭では、平成27年度中の彦根城入山者数80万人を目標数値として設定しており、８月末時点での入山者数は37万5,498人で、目標数値の約47％であります。
次に、来訪者の増加を図るための９月以降の具体的な広報戦略につきましては、各地で開催される観光キャンペーンや旅行エージェントとの商談会などに参加してのＰＲやインターネット広告を活用した情報発信、200年祭後半のイベント情報を掲載したパンフレットの送付などを引き続き実施するほか、ＪＲ西日本が発行する情報紙「西Ｎａｖｉ」などを活用して、９月18日からの佐和口多聞櫓特別展や彦根城博物館でのシリーズ展など200年祭のイベントを主軸に、毎年恒例のひこねの城まつりイベントや、ご当地キャラ博ｉｎ彦根、湖東三山の紅葉など、周辺の観光資源についても一体的にＰＲすることで、秋の彦根の魅力を効果的に発信してまいりたいと考えております。
21 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
22 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 大項目５、観光行政についてのご質問のうち、彦根城築城410年祭についてのご質問にお答えします。
まず、予算計上の時期につきましては、記念事業の開始時期を平成28年度もしくは平成29年度のいずれの時期にするかは固まっておりませんが、いずれにせよ少なくとも事前ＰＲ等の一定の準備経費につきましては平成28年度の当初予算に計上したいと考えております。
次に、事業計画の立案時期についてお答えします。記念事業に係る検討状況を申し上げますと、６月市議会定例会で記念事業を実施するとお答えしたことを踏まえ、７月27日に関係担当課長会議を開催いたしました。会議では、名称や趣旨、コンセプト、開催期間や担当部署などの事項について意見交換を行い、さらにはこの担当課長会議において出された意見を８月20日に開催されました部長会議に報告し、同様の事項について部長会議出席者から意見を求めたところです。今後も、まずは庁内で協議を重ねるとともに、受け持つ部署や担当、方針等を固めていき、全体の計画概要を立案したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
23 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
24 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 私からは、本市における公共交通政策について、次世代に向けてのインフラ整備について、および彦根市における土地利用の規制緩和についてのうち、一つ目の質問、市街化調整区域における地区計画の策定に係る運用方針をいまだ彦根市が制定していない理由と何らかの隘路があるならば何かについてお答えします。
まず、本市における公共交通政策についてお答えします。
現在の施策が高齢化する社会に対応できるのかについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、本市は今後急激な高齢化社会を迎えることと予測されており、自家用車を運転できない交通弱者の方のための公共交通施策がさらに重要になると考えております。本市の公共交通施策は、主に公共交通空白地域の解消を目的とした
愛のりタクシーの運行と運行補助金の支出による市内10路線の路線バスの維持を主なものとしております。そのうち
愛のりタクシーについては、年々利用者数が増加しており、高齢者などの日常生活を支える公共交通機関として一定の役割を果たしているものと考えております。また、路線バスにつきましても、車両がバリアフリー化されていないなどの課題はありますが、利便性向上と利用啓発の取り組みにより、平成23年度以降利用者が増え続けている状況にあります。今後の高齢化の進展においても、
愛のりタクシー、路線バスの機能を組み合わせ、効率的で利便性の高い公共交通の利用環境を実現することにより、高齢化への対応は可能と考えております。
続きまして、現実に予測が施策の中身にどのように反映されているかについてお答えします。
高齢化の進展により、市内全域で公共交通の移動の需要が増加することが予測されますので、比較的移動の需要が少なく路線バスによる対応が困難な地域については
愛のりタクシーで、人口集中地区など高い需要が見込まれる地域については路線バスで対応することとし、それぞれに機能の充実を図る必要があるものと考えております。
続きまして、
愛のりタクシーや路線バスの運営に関する今後の展望についてお答えします。
今後の高齢社会と人口減少社会への対応や、交通渋滞や事故の抑制を図るためには、まちの実情に応じた公共交通の機能向上が求められております。そうしたことから、
愛のりタクシーや路線バスの今後の運営について、
湖東圏域公共交通活性化協議会において平成28年３月をめどに策定する地域公共交通網形成計画によって方針を定めるよう検討を進めております。形成計画は、まちづくりとの連携を図り、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成を図るために策定するもので、湖東圏域においては、鉄道、路線バス、
愛のりタクシーの役割分担や求められる機能を決定し、そのために必要なサービスのレベルを計画に盛り込んでいく予定としております。計画には、将来の展望としまして、路線バスの通勤・通学時間帯での増便、観光振興につながる路線の再編、効率的な
愛のりタクシーの路線設定などを盛り込み、さらに充実した公共交通の実現に取り組んでまいります。
続きまして、住民や利用者の意見の聴取とその反映状況についてお答えします。
ご意見・ご要望の聴取につきましては、１市４町それぞれの担当部署でお聞きし、随時検討しております。また、平成26年度に、
愛のりタクシーの利用実態の把握と乗合率向上策検討に向けてアンケート調査を実施したところです。
ご要望の主な内容としましては、自治会単位の停留所の増設や移設、商業施設ならびに医療施設への路線の延伸、また学校・企業からは新設・延伸等の要望が、予約方法の変更、運行便数の増加ならびに運行時間の延長、利用料金等に対するご意見もあります。
愛のりタクシーにつきましては、地域の皆様や利用者のお声のもと、利便性の向上とコスト負担の双方のバランスを考慮しながら、運行事業者の体制および構成市町との公平性などを調整しながら検討しておりますが、結果として実現がまだできていないもの、お断りしているものもあります。また、ご要望に対する実施時期につきましても、さまざまな要件の解消、認可手続に時間を要すること、さらには周知ならびに時刻表等の印刷配布などの問題もありますことから、時期を見定め実施しております。
愛のりタクシーにつきましては、今後ますます高齢者を初めとする交通弱者の皆さんにとって特に行き先等の充実は切実な思いであることは認識しており、利用実態や利用者ニーズの把握を行い、条件整理をしながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、
湖東圏域公共交通活性化協議会における鉄道事業者を初めとする活性化
協議会構成メンバー間の連携の現状と今後の展望についてお答えします。
湖東圏域公共交通活性化協議会においては、現在のところ、バス事業者やタクシー事業者との連携のもと、主に路線バスと
愛のりタクシーの利便性の向上や利用啓発を中心に取り組んでいるところです。鉄道事業者との連携については、鉄道ダイヤ変更に係る情報の提供により路線バスダイヤに変更内容を反映させるなど、公共交通機関相互の利便性向上に努めております。特に近江鉄道については、びわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会への構成市として、安全輸送設備の整備と利用啓発に取り組んでいるところです。
なお、今後の展望につきましては、ＪＲと近江鉄道それぞれの機能を踏まえ、地域公共交通網形成計画において、鉄道と路線バスとの接続をさらに強化するなど、湖東圏域の地域公共交通ネットワークにおける役割を検討してまいりたいと考えています。
続きまして、本市における
交通政策基本法の捉え方と具体的な取り組みについてお答えします。
交通政策基本法は、交通政策に関する我が国で初めての基本法であり、今後のまちづくりにおいて重要な役割を果たすものと考えております。この法律において、「交通は日常生活および社会生活の基盤であり、交通に関する施策の推進は地域の活力の向上に寄与するものとなるよう取り組まなければならない」ことが規定されております。また、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的条件に応じた施策を策定し実施する責務を有するものとされているところであります。これは市民の生活や経済活動において、公共交通機関が機能し利用できることが重要であり、そのための施策を策定し実行していくことが求められていると捉えております。
こうしたことから、本市としましては、地域公共交通網形成計画の策定により、今後、
愛のりタクシーと路線バスの機能を合わせ、バス路線の再編・拡充などについて十分に検討し、本市として取り組んでいくべき公共交通政策を確定し、実施してまいりたいと考えております。
続きまして、次世代に向けてのインフラ整備についてお答えします。
まず、彦根市全体の道路整備の計画についてお答えします。
道路は良好な市民生活の構築に向けた安全で安心な暮らしを実現し、利便性が高く快適で住みよい都市環境を整えるものであり、都市計画や土地利用計画などの根幹をなし、地域の発展に大きく影響を与えるものであると考えております。彦根市全体の道路整備につきましては、渋滞が著しい道路や未整備のため不連続になる道路、また都市の均衡ある発展に寄与する市域の南北間の主軸となる道路や東西間を連絡する道路などを主な対象としており、新たな道路整備に加えて既存の道路を活用した市全体の道路網の構築を目指して整備を進めております。
次に、道路整備等に関する確たる計画としましては、平成10年度に彦根市道路整備プログラムを策定しており、より整備効果の高い道路から順次整備を行っております。
続きまして、国道８号バイパスおよび国道306号バイパスについてお答えします。
初めに、国道８号バイパスにつきましては、国土交通省滋賀国道事務所によりまして、現在、米原バイパスの最終工区となる米原市入江から本市佐和山町の2.2キロメートルの区間において事業が進められております。当工区は平成25年度より本格的に用地買収に着手され、地元自治会や地権者の協力により、平成26年度末では約８割の用地買収が完了しております。今年度におきましても、引き続き用地買収を進めるとともに、工事着手までに必要となります文化財調査について滋賀県教育委員会と協議を進められているところです。事業順調に進捗しておりますが、完成予定時期については、国道事務所からは完成に向けた環境が整った段階で公表すると聞いており、現時点では明確にされておりません。
また、本市佐和山町から以南につきましては、今年度より彦根東近江区間の新規事業化に向けた計画段階評価を進めるための調査に着手される予定で、沿線市町と協議を行いながら概略ルートおよび構造の検討を進めていくとのことでありますが、事業化までの具体的な年次計画までは示されていない状況であります。
次に、国道306号バイパスにつきましてお答えいたします。
当事業は、平成22年度から滋賀県湖東土木事務所が都市計画道路原松原線として着手されました。現在、用地買収が完了している古沢町側において、国道８号古沢町交差点の改良工事を進められております。また、彦根インター周辺の原町側においては、地元自治会や地権者の協力により用地買収を進めるための境界確認作業などが完了し、今後、用地買収に着手される予定であります。
完成予定時期につきましては、平成31年度の供用を目指して事業を進められておりますが、事業区域には娯楽商業施設などがあり、関係者も多岐にわたっていることから、用地補償などにおいて多くの課題があるため、供用が遅れる可能性があると県から聞いております。
いずれの事業におきましても、本市の交通課題の解消に大きく貢献する非常に重要な道路整備であり、継続して国・県に対し事業促進を強く要望するとともに積極的に協力してまいります。
続いて、国民体育大会の開催に伴う道路計画についてお答えします。
本市では、主会場となる松原町の（仮称）彦根総合運動公園の外周部に当たる県道彦根米原線から県道彦根港彦根停車場線を結ぶ市道松原町大黒前鴨ノ巣線の現道拡幅による整備を予定しており、主会場へのアクセス向上と同時に周辺施設への安全対策を図ってまいりたいと考えております。
そのほか、現在実施中の事業ではありますが、彦根駅周辺道路のバリアフリー化の推進や都市計画道路彦根大藪線、同じく立花船町線の整備を進めており、国民体育大会主会場へのアクセスとなるとともに、交通の円滑化や観光客を初めとする来訪者に貢献できる道路整備を進めているところであります。
続いて、将来に向け人口減少問題に歯止めをかけ、住みたいと思うようなインフラ整備についてお答えします。
ご質問のような整備とは、快適で安全・安心な道路空間の整備であると考えております。具体的には、地域間や目的地までの移動が円滑で容易な道路網が整備され市民生活における利便性が高いこと、災害発生など緊急時の備えが万全であること、また歩行者が安全で支障なく通行できるバリアフリー化された歩行空間が確保されることなどが考えられます。本市におきましては、これらの整備を目的とした彦根市道路整備プログラムや彦根市交通バリアフリー基本構想を策定し、この計画に基づいた道路整備を進めているところです。
続きまして、彦根市における土地利用の規制緩和についてのうち、市街化調整区域における地区計画の策定に係る運用方針をいまだ彦根市が制定していない理由とは、何らかの隘路があるならば何かとのご質問にお答えします。
市街化調整区域における地区計画の策定に係る運用方針につきましては、各市において策定されておりますが、彦根市につきましては、市街化区域が大きいことや市街化区域の中で大規模な未利用地が多数あったことから、これまでは市街化調整区域での地区計画の必要性はないと判断し、運用方針につきましても策定しなかったところです。
しかしながら、特に稲枝地区においては、市街化調整区域での人口減少や少子高齢化が著しいことや、地域としても一生懸命まちづくりに努力されていることから、本市としましても、稲枝駅西口開設を契機に、市街化調整区域での地区計画の制度を活用し、まちづくりを進めていきたいと考えているところであります。今後は、稲枝地区の地区計画の目的が他の市街化調整区域でのまちづくりの方針を明確にし、改定予定の
都市計画マスタープランに位置づけるとともに、ご質問にあります運用方針についても並行して検討し策定してまいりたいと考えているところであります。
25 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
26 ◯産業部長（西川利樹君） 続きまして、大項目８の土地利用の規制緩和についてのうち、農業振興地域整備計画策定再編整備事業の現在の進捗状況について以降のご質問にお答えをいたします。
まず、一つ目の農業振興地域整備計画策定再編整備事業の現在の進捗状況についてですが、農業振興地域整備計画策定再編整備事業につきましては、昭和46年に農業振興地域制度として農林水産大臣が農用地等の確保に関する基本方針を策定、また滋賀県知事が農業振興地域整備基本方針を策定し、知事はその基本方針に基づいて農業振興地域を指定しているものであります。彦根市は昭和46年度に滋賀県知事から地区指定を受け、昭和47年度に知事の同意を得て、彦根農業振興地域整備計画を策定しております。
このたびの整備事業は平成27年度と平成28年度の２年間で見直しを行うものであります。本事業では、彦根農業振興地域整備計画として、農用地利用計画と農業振興の基本計画を作成するものであります。１年目に、現在の彦根農業振興地域整備計画の全体見直しを行います。その全体見直しを実施するために、農業振興地域の農業者および農業集落の意向を調査するなどの基礎調査に基づいて農用地利用計画の総合的な見直しを行い、彦根農業振興地域整備計画の全体見直し案を作成します。２年目には、この全体見直し案について滋賀県と協議を重ね、必要に応じて修正を加え、県の同意が得られれば本計画を策定することとなります。
ご質問の事業進捗につきましては、現在、入札により委託業者の選定を行ったところであり、契約を結ぶ準備段階であります。また、本事業では総合的な見直しを行う農用地利用計画の農振図面等の情報のデジタル化などを行います。
次に、現在進行している事業で農地転用を申請している事業はあるか、申請した場合の関係機関の意向や反応はどのようなものかについてですが、前段の現在進行している事業で農地転用を申請している事業があるかについてお答えします。
農業振興地域整備計画策定再編整備事業は、農業振興地域内の農業振興の基本計画と農業振興の基盤となるべき優良農地を確保することを目的としております。そのため、本事業は基礎調査に基づき農業振興の基本計画と農用地利用計画を見直すことで彦根農業振興地域整備計画案を策定するものであり、この事業の段階で今後想定される農地転用を見込んで策定するものではありませんが、今後、市街化調整区域における地区計画案が示されました場合は、農振解除等の手続等を行っていくことになります。
次に、後段の申請した場合の関係機関の意向や反応はどのようなものかにつきましては、今ほど申し上げましたとおり、いまだ市街化調整区域における地区計画案は示されておりませんので、関係機関への協議等は行っておらず、その意向や反応につきましてはお答えすることができません。
次に、市として農地転用に関する規制緩和に対し国や県に要望した実績はあるか、要望した場合の関係機関の反応はどうであったかについてお答えします。
農用地区域からの除外手続につきましては、農業振興地域制度の整備に関する法律に基づくガイドラインに沿って手続を行っております。農用地区域外の農地転用につきましても、農地法に基づく手続を行っていることから、市として農地転用に関する規制緩和に対し国や県に要望した実績はございません。なお、要望した実績がありませんので、関係機関の反応につきましてもお答えすることができませんので、ご了承願います。
次に、
都市計画マスタープランの策定年度と農業振興地域整備計画策定再編整備事業の実施年度が同時ではない理由についてですが、農業振興地域ではおおむね５年ごとに農業振興地域整備計画に関する基礎調査を行うものとなっております。その結果により必要が生じたときは計画の内容を変更することになっております。現在の彦根農業振興地域整備計画は平成９年に再編・策定してから18年が経過し、彦根市が取り組む道路整備等を含む各種公共事業や経済事情、社会情勢および農業環境の変化もあることから、このたび彦根農業振興地域整備計画の全体見直しが必要と判断し実施するものです。そのため、彦根市
都市計画マスタープランと連動して実施する趣旨のものではなく、過去にわたっても同様です。
次に、人口減少や過疎化が急激に進展する中、地域の振興を図るための開発に対し規制緩和への対応を含めた市長の考えについてですが、農業振興地域制度につきましては、優良農地を確保するための農業振興地域制度の整備に関する法律に基づき農用地の保全等を目的に運用をしております。農業振興地域制度では、農用地区域からの除外手続につきましては、先ほど申し上げましたとおり農業振興地域制度の整備に関する法律に基づくガイドラインに沿って手続を行っております。今後の人口減少等に対応するため
都市計画マスタープランが改定される予定ですが、その目的に沿って本市の市街化調整区域において地区計画が位置づけられた場合は、その地区計画の内容や実現性を確認した上で農業振興地域制度の整備に関する法律に基づくガイドラインのもとでの具体的な協議ができるものと考えております。
続きまして、大項目９の農業問題についてのご質問にお答えします。
まず、一つ目の急激な農業環境の変化を市としてどのように受けとめているかについてですが、平成26年産米の全国的な価格下落は、平成27年産の出荷時に若干の持ち直しはあったものの、依然として農業者にとって大きな問題の一つとなっています。本市におきましても、多くの農業者の方から「資金の借り入れによって農業機械などの設備投資を行っている中、このような米価下落が続けばこれからの農業経営をどうしていけばよいのか」といった先行きを不安に思う声を聞くなど、農業施策のさまざまな取り組みの中で農業者の切実な思いがあることを認識しているところでございます。
こうした厳しい農業情勢の中、約60年ぶりとなる農業協同組合の改革として、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律のほか、農業関連の改正法が先日８月28日に国会で成立となりました。このような農業を取り巻く改革の動きの中で、農業の競争力を強化し持続可能なものとするためには、効率的で安定的な農業経営体を育成し、これからの農業経営体が農業生産の相当部分を担う農業の構造改革を加速化することが求められており、本市においても、国の助成制度など活用しながら、地域農業の担い手に農地を集積・集約化することで経営の効率化を図るとともに、経営所得安定対策などの所得補償により経営の安定化を図っていくことが重要であると考えております。
次に、今後本市の農政をどの方向に向かわせ、どのような施策を実施しようとしているかですが、農業に関する政策の目標を示す新たな食料・農業・農村基本計画が平成27年３月に国から示されました。この計画では、農業の持続的な発展のほか、食料の安定供給の確保や農村の振興などが掲げられており、農政の中・長期的なビジョンとして、食料自給率の向上や農業構造の改革としての農地集積のほか、農業の持つ多面的機能の維持・発揮など施策推進の基本的な考え方が示されています。
この基本計画を受けて、本市においては、特色のある農業振興を行うため、本市の気象条件や耕作条件、農業従事者の人口や経営規模、農業生産の現状に合わせた農業振興策を実施する必要があると考えております。
こうした中、地域農業の担い手となる農業省を中心に、地域資源として恵まれた水田をフル活用しながら、本市農業の基幹作物である水稲、麦、大豆等の土地利用型作物の振興に努めているところです。そのほか、主食用米の需要が減少していく中で、適地適作に主眼を置き、野菜、果樹などの園芸作物の生産をより振興していくとともに、今後の具体的な農業振興施策として、六次産業化を見据えた特産品の発掘や地産地消の推進を実施してまいりたいと考えております。
次に、農業施策において、市はどのような立ち位置か、また何に対応すべきかについてお答えします。
まず、市独自の立場ですが、国が行う全国一律の農業施策や県が行う県内一律の農業施策で対応できない地域独自の農業の現状に合わせたきめ細かな配慮と施策の実施を行うことが役割の一つであると認識しております。また、最も農業者に近い立場の行政機関として、現場からの声を国や県に届ける役割を担っているとも認識しております。こうしたことから、本市の農業施策におきましては、国や県の施策を執行する行政機関であるだけでなく、最も農業者に近い立場の行政機関として農業者に代わって施策の課題や改善点を国や県へ訴えていくほか、農業者に寄り添いながら国や県の施策の積極的な活用を図るよう支援するとともに、先ほど申し上げましたとおり、土地利用型作物や園芸作物の振興、特産品の発掘、地産地消の推進など、地域の実情に応じた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、市が農業基盤整備促進事業や農地耕作条件改善事業を行わず、改良区に行わせている理由はについてお答えします。
農業基盤整備促進事業および農地耕作条件改善事業は、農業の競争力強化に向けて、担い手への農地の集積や集約の加速化を図るため、既に土地改良事業が行われた農地を対象に、農地の区画拡大や暗渠排水施設の設置など、農業者の自力施工も活用し、安価かつ迅速に行うことで耕作条件の改善を効率的に行うことを目的として創設されたものです。このどちらの事業も、県・市町村および土地改良区、その他農協等の組合などが事業実施主体となることができますが、この事業は既に土地改良区で整備・管理されている施設の改善や更新といった再整備でありますことから、地域ニーズを一番把握しておられ、農業生産基盤の課題に迅速かつきめ細かく対応できる地元の土地改良区が主体的に取り組まれることが最適であると考えております。
次に、市が補助事業の窓口とならない理由についてお答えします。
市としましては、補助事業の窓口については事業の主体者がなることが本来の姿であると考えております。さきにも述べましたとおり、この事業は既に土地改良区で整備・管理されている施設の改善や更新を行うものでありますことから、地元の土地改良区が補助事業の窓口となられ事業を円滑に進められることが最善の方法であると考えております。
続きまして、施設の維持管理の負担を農家のみが負うことについて、市はどのように考えているのかという質問についてお答えします。
まず、施設の維持管理に係る費用につきましては、施設の使用者および利用者が負担することが基本であると考えますが、現在、彦根市では44組織が世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業にお取り組みいただき、農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持などの共同活動を行っています。また、そのうち41組織では、水路の補修などの施設の長寿命化活動も行っておられ、これらの活動に充てる経費として、国50％、県と市がそれぞれ25％の負担で交付金の交付を行っております。このように維持管理につきましても国の制度を活用していただき、農家の方の負担軽減を図っていきたいと考えております。また、既存の土地改良施設の更新や修繕につきましては、事業費の一部ではありますが、市から補助金を受けていただく制度もございます。事業内容や規模などによりまして、国や県の補助制度の活用も可能であるため、事業を計画される場合はご相談いただけますようお願いいたします。
次に、担い手育成に係る政策について、市が事業主体となり直接的かつ積極的な対応を求めるが、これに対する市の見解は、また対応ができない場合、その理由はについてお答えいたします。
議員ご質問の担い手育成に係る政策につきましては、さきに述べましたとおり、農業の競争力強化に向けた担い手への農地の集積や集約の加速化を図るための耕作条件の改善を行う基盤整備であり、直接的に担い手、すなわち耕作者や後継者を育成する政策ではないことまず申し上げます。
こうしたことから、事業主体につきましても、さきに述べましたとおり、施設の整備・管理を行われており、地域ニーズを一番把握しておられ、農業生産基盤の課題に迅速かつきめ細かく対応できる地元の土地改良区が主体的に取り組まれることが最適であると考えております。あわせて、農地を含め農道や水路などの土地改良施設は、地元の事業役員を初め、土地所有者との協働により土地改良区が主体となり整備されたものであり、当然、整備後におきましても土地所有者や使用者、土地改良区の皆様で施設の管理をされております。
このような市が整備・管理していない施設の更新や修繕を、市が事業主体となり事業を進めることは難しいと考えております。また、本市におきましても、現在、農林水産課には土地改良事業を担当する技術職員を配置していないことから、現状では技術職員の派遣などの直接的な技術支援は難しいと考えておりますが、市内の土地改良区には技術職員が不在のところもあり、今後の維持管理や土地改良事業について大きな不安を抱いておられることも十分理解しておりますので、関係団体と協議を行いながら、最大限の協力をさせていただきたいと考えております。また、技術支援としましては、滋賀県土地改良事業団体連合会へ外部委託することも可能と考えられますので、ご理解をお願いいたします。
27 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
28 ◯教育部長（安居 勉君） 私からは、市立図書館の残りの三つのご質問について、順次お答えいたします。
初めに、市長より図書館長に対し図書館協議会において新図書館像に関する議論を行うこと、答申の時期を明示することの指示についての市長の考えについてお答えいたします。
今年度設置いたしました図書館協議会は、議員ご指摘のとおり、「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき館長に対して意見を述べる機関とする」と図書館法に定められています。
こうしたことから、図書館の整備につきましても市長から指示を受けておりますので、さきの６月市議会定例会でご答弁申し上げましたとおり、平成25年３月に湖東圏域内図書館整備等検討委員会がまとめられました「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方について」の報告書などをもとに、図書館協議会の中でご協議いただき、委員の皆様から頂戴いたしましたご意見等を参酌した上で、市長の任期中に図書館整備基本計画が策定できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新図書館の建設計画が公共施設等総合管理計画と別途のものにならないよう、図書館協議会審議の前倒しが必要と考えるが、どのように考えるかについてお答えいたします。
公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、地域社会の実情にあった公共施設等の最適な配置を実現するために策定されるものでありまして、あくまで公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を示すものであり、本計画策定後に各所管課が各施設の具体的な計画に取り組むものとされております。図書館整備計画につきましても、本管理計画の趣旨・目的にのっとり、図書館協議会でいただいたご意見等を参酌した上で具体的に計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、市長任期が中間を過ぎているが、現市長として図書館新設への道筋を在任中にするのか、その決意についてお答えいたします。
まずは、市長の任期中に図書館整備基本計画を策定してまいりたいと考えており、続いて次のステップへつなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。
29 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午前11時27分休憩
午前11時44分再開
30 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの答弁中の発言につきまして、市長から一部訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
市長。
31 ◯市長（大久保 貴君） 先ほど、公政会代表質問の大項目３、市役所本庁舎
耐震化整備事業の方向性のうち、中項目１、市役所本庁舎
耐震化整備事業の方向性について、細項目３、集約案で執務面積や書庫等の配置場所など職場環境の改善が図られるのかというご質問に対する私の答弁の中で、労働者１人当たりの部屋の体積を「10立方メートル以上としなければならないとされている」とご答弁するところでしたが、「10平方メートル」と答えてしまいましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。
32 ◯議長（西川正義君） 安居君。
〔22番（安居正倫君）登壇〕
33 ◯22番（安居正倫君） 答弁に対する再質問を行いたいと思います。
まず、当初予算の状況ですけれども、都市建設部長の答弁の中で、新聞報道によりますと「高さや数字的なものよりデザインが勝負」ということでしたが、これは間違いであると、そのことはなかったということでした。それでは、報道機関に取り消しを求めたのかどうか。求めていなければ、報道が一部ひとり歩きしていますが、当然、市民は報道の方を信用されますので、その所見を問いたいと思います。また、取り消しをしておられなければ、記事の変更等の申し出をすべきではないかと考えますけれども、見解をお示しいただきたいと思います。
次に、市庁舎
耐震化整備事業です。
まず、１番の費用対比で、「６億円を抑制した」との答弁ですけれども、県有地取得の費用は入っていないということで、公正な対比とは言えないと思います。この点について、お教えいただきたい。
さらに、ヒアリングの結果、大半の答えが正面５階という答えだったと思うのですが、細かなレイアウトの反映ではなく、建て方の反映がされているのかをお尋ねしたいと思います。
費用を投じる以上、今よりも改善していかなければならないと思いますが、職場環境、特に執務面積が減少するのではないかということを再度お尋ねしたいと思います。
県有地の問題で、県有地が必要であれば県と協議するとの答弁でしたが、必要であることは当然です。協議を行った結果、そういう確約ができているのか、そこら辺の状況はどうなのかを再度お尋ねいたしたいと思います。
緊急防災・減災事業債の国への働きかけで、県が窓口であるとのことでしたが、延長のいかんは市にとって大きなポイントですので、市独自での働きかけは必要ではないかと思います。その点についてもお答えをいただきたいと思います。
現時点での建て替えは財政上のことから当然考えていないという答弁に間違いはないのか、再度お尋ねいたします。
関連しまして、「現時点で財政確保の問題から全面建て替えはない」とのことですが、質問の中でも挙げておりましたように、現在43年が経過しているこの庁舎におきまして、幾ら耐震化をしても30年先、40年先のことを考えますと、その時期にはしかるべき対応をしなければなりません。現時点では財政確保ができていないというのは当然ですが、それならば将来に向けて、たとえ１億円でも２億円でも、例えば自分の家であれば家を建てるための貯金みたいなものをする必要がありますけれども、再度見解を求めたいと思います。
それから、安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。
新たに３団体が防犯組織を設置され、市全体で59％が防犯組織を立ち上げて活動されているとお聞きしました。しかし、当局の啓発にもかかわらず、いまだ約40％が未設置です。「設置に向けて粘り強く取り組む」との答弁はお聞きしましたが、未設置自治体会の取り組み状況の現状についてお尋ねしたい。本当に前向きに考えてやっておられるのか、全く考えようとしていないのか、そういったことも含めて答弁をお願いいたします。
次は、観光行政です。
地元観光協会の会長、龍潭寺にメッセージを送ったとのことでしたが、市民にはどのような形で知らせるのか、また各報道機関に情報提供されているのかについてお尋ねいたします。先ほどから何度も申し上げておりますように、観光というのはあらゆるマスメディアを通じて、時宜適切にくまなく、漏れなく情報提供することが非常に大事なことだと思います。そのことが記事になって、市民の方々が情報を耳にされますので、情報提供をされているのか、もし情報提供をされていなければなぜされていなかったのかについてお答えいただきたいと思います。
しかるべき時期、早い段階、なるべく早くなど、定番のお答えではなく、410年祭に関しては「平成28年度当初予算に組み込む」との答弁は、非常に希望が持てました。市長から「410年祭と直虎を絡めていきたい」との答弁をお聞きしましたけれども、その当初予算には大河ドラマ関連も含まれていると理解してよろしいのでしょうか、お伺いしたいと思います。
安心・安全のまちづくりについてです。
１団体１回ということで、平成16年に城東学区のくろがねもちを育てる会に防犯カメラを設置されました。「防犯カメラ設置だけではなく、パトロール活動も」との答弁をいただきましたけれども、城東学区内でくろがねもちを育てる会が行っているパトロールの状況を教えていただきたいと思います。
次に、世界遺産登録についてです。
私たちが一番知りたいのは、本当に世界遺産登録が可能なのかどうかという見通しです。文化庁は当市の取り組みについて評価していただいたという見解をお示しいただきましたが、登録を決めるのはユネスコですので、ユネスコ自体がどのようなことを考えているのか、可であるのか、否であるのか、再度見解を求めたいと思います。
「登録申請に関して新しいコンセプトを考えている」と副市長がおっしゃられましたが、実際にどういったコンセプトになっているのか、現時点でわかっていればお教えいただきたいと思います。
最後に、農業問題について質問いたします。
私どもが予算を見ておりますと、農業問題でやっておられる施策というのはほとんど国や県におつき合いするための補助金などで、彦根市固有の施策はありません。例えば担い手育成にしましても、担い手の方に研修を１回やっておられます。間違っているかもしれませんが、たしか５万6,000円程度でやっておられると思います。彦根市としてオリジナルの農業政策というのは一体何なのかということを一番聞きたかったのです。ところが、極めて一般的、総括的な話でした。もう少し具体的な中身についてお教えいただきたいと思います。
それから、窓口についてです。担い手の問題についても、一番よく知っている土地改良区にやってもらうのが適正であるとおっしゃるのですが、こんなものは逃げの一手としか思えません。何度も申し上げておりますように、彦根市農業として対応するならば、彦根市が責任を持ってやる。「今やっているのは土地改良区で、土地改良区が一番よく知っているのでやってもらっています」という態度ではなく、彦根市が責任を持ってやるという姿勢が必要だと思うのですが、教えていただきたい。
技術支援ができないとか、いろいろな理由をお聞かせいただきました。農業問題は、もちろん国もやりますし、県もやります。しかし、彦根市独自としてやる農業は一体何なのか。そして、技術支援をしていける組織体制をしっかりと組んでいただきたいと思って質問したわけですけれども、再度答弁を求めます。
以上でございます。よろしくお願いします。
34 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時00分再開
35 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公政会代表質問の再質問に対します答弁をお願いいたします。
市長。
36 ◯市長（大久保 貴君） 安居議員の公政会代表質問の再質問にお答え申し上げます。
まず、費用対比で６億円を抑制したとのことだが、県有地取得費が含まれていないため公正な対比とは言えないと考えるが見解はということですが、既に全員協議会時にお示ししましたとおり、抑制した６億円に県有地取得費は含まれております。県有地の取得経費につきましては、現行案では2,447.93平方メートルで１億8,000万円で、集約案では103.29平方メートルで795万16円と見込んでおります。
次に、２点目のヒアリング結果は大半の答えが前面５階との答えだったが、細かなレイアウトの反映ではなく、建て替えの反映がされているのか、見解を伺うとのことですが、今回実施しました各部局へのヒアリング結果につきましては、前面５階案よりもさらに前面増築の面積を増やし現行案程度にする案や、現行案などよりスペースが広い案が望ましいという意見が多くあった一方で、後面５階案を修正した代替案も出されたところです。今回の集約案はその案を採用したもので、ヒアリングで出た意見を反映したものとなっております。
三つ目の費用を投じる以上、今よりも改善していかなければならないと思うが、職場環境、特に執務面積が減少するのではないかということを再度お尋ねです。職員１人当たりの執務面積は現状で23.8平方メートルで、現行案の場合ですと27.72平方メートルとなり、集約案の場合ですと22.08平方メートルになります。今回集約案の場合、現有資産の有効活用を考慮いたしまして、中央町仮庁舎を一体利用した場合で見ますと24.18平方メートルになるということでご理解をお願いします。
四つ目ですが、県有地が必要であれば県と協議するとのことであるが、必要であるのは当然なので、逆に、そういう確約がされているのか、状況についてお尋ねしたいとのことです。県有地の取得につきましては、県当局に必要性をご理解いただいておりますことから、基本方針確認書を締結させていただいており、基本方針確認書第１において、「平成28年度内の本件財産の所有権の市への移転を協議する」としております。
また、作業スペースの使用に関しましては、同確認書第３におきまして、「本件財産の所有権移転の日までに本件財産を使用する必要が生じた場合、その使用については両者協議の上決定する」とされており、さらにその確保のため県公用車駐車場の移転等の必要が生じた場合については、同確認書第４に、「その取り扱いについては両者協議の上決定する」と記されておりますことから、今後事業の進捗の中で具体的に協議を進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
具体的には、事務手続の進め方につきましては、基本事項の確認を協議の場で具体的に決めていこうという県側のご提案でしたので、今後、詳細設計を進めていく中で必要な面積や時期等を精査しまして、両者の協議を進めてまいりたいと考えております。
37 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩します。
午後１時05分休憩
午後１時05分再開
38 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
39 ◯市長（大久保 貴君） 次に、緊急防災・減災事業債の制度存続に向けて市独自での取り組みをすべきではないかという再質問についてです。繰り返しの答弁となりますが、地方債制度に限らず、地方財政制度全般につきまして、県において開催される説明会により制度の周知がなされており、制度の取り扱いについて確認をする場合には直接、総務省へ確認や問い合わせをするのではなく、まず相談窓口であります滋賀県市町振興課に確認するよう国から示されており、必要に応じまして県から国へ問い合わせていただいておるところです。このことで県を通じて国への要望が届いておりますことから、今後におきましても県を通じまして国に対し要望してまいりたいと考えております。
次に、将来的に全面建て替えを行う場合、将来に向けての取り組みについてご質問です。建て替えとなりますと大変高額で、財源が伴いますことから、現在では全面建て替えを考える状況には至っておりません。将来的な庁舎整備といたしましては、一般的に事業費の２分１を基金で賄って、残りを地方債で賄うとしますと、基金積み立ての財源確保が大きな課題です。現時点で、庁舎の建設を目的とする基金は昨年度積み立てを行いました庁舎建設基金が約１億4,000万円ですが、庁舎建設基金を初めとした基金の積み立てにつきましては、財政収支の均衡を図りながら今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、「おんな城主 直虎」について彦根市から市民や報道機関に向けた情報発信はしないのか、しなかったのであればそれはなぜかというお尋ねです。2017年のＮＨＫ大河ドラマが「おんな城主 直虎」に決まったことにつきましては、ＮＨＫが全国に向けて発表されました。そのことを受けて、ＮＨＫ以外の報道機関においても既に情報発信がなされているところであり、多くの市民の皆さんがその記事等をご覧いただいているものと考えております。
本市は、ご当地である浜松市など関係する自治体において各地域で取り組む事業が固まり次第、その事業内容について情報発信をすることになろうと思います。ご指摘のとおり、情報発信を迅速に行う必要がございますが、現在は浜松市やＮＨＫとの連携について検討を始めたところであり、事業概要が固まり次第、随時情報を市民や報道機関、旅行エージェントなどに対して発信してまいりたいと考えております。
40 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
41 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 私の方から、ご質問の国民体育大会の主会場の立地構造や文化財の保存活用における彦根市の方針についての中で、報道に取り消しを求めたのか、記事の変更申し出はという再質問にお答えします。
まず、私の発言ですが、先ほど申しましたように、７月29日の第７回懇話会においての発言の中からこの新聞社は引用しておりますので、かいつまんで端的には書いておりますが、事実であります。ですから、発言の訂正は行いません。では、一切変更はないのかということです。この新聞社が私の発言を捉えて、今までの方針を変更したかのような部分ですが、この新聞は２面にわたって書いておりますが、最初の部分で、「世界遺産登録は高さ制限よりデザインが重要と考えている市幹部。彦根市の事実上の方針転換で、今後事態はどのように動くのだろうか。26面に続く」という記事の「方針転換」の部分について、「彦根市の方針転換は一切ない」と先ほどお答えしたところです。
ちなみに、７月29日の懇話会をほかの新聞社も傍聴をしております。そして、７月30日、８月22日に、この懇話会をもとに新聞で報道しています。ほかの新聞社は、この事実に対してこういう論評はしておりませんので、「方針転換」という表現はこの新聞社がそのように思ったということで、あえてその部分についての訂正はしないということです。
42 ◯議長（西川正義君） 総務部危機管理監。
43 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 私の方からは、自主防災組織未設置の自治会への取り組みについてのご質問です。
先ほどもご答弁いたしましたように、あらゆる機会を通じて粘り強く進めることが大事です。継続は力なりということをモットーにやっております。その一つの媒体に「広報ひこね」がありますけれども、毎年９月１日号は防災特集ということで、昨年の９月１日号には裏表紙に私の顔写真、今年の９月１日号には専任講師の顔写真を載せまして、顔の見える啓発活動を心がけております。「広報で見たのだけれども」ということで来ていただけばこれ幸いかとも思っております。
しかしながら、研修会というのは、行政のいろんな研修会全てがそうかと思いますが、対象者全てが来ていただければ行政の仕事はほとんど終わりかと思います。なかなか来ていただけない方を引っ張り出す、掘り起こすのが難しいわけです。
そういった中では、これも先ほど答弁いたしましたが、昨年度に行った全自治会を回りましたマニュアル説明会につきましては、17小学校区、325自治会、642人の自治会長や役員の方にお越しいただきました。欠席の方にはこちらから資料もお送りいたしました。そういう意味では、結成しておられようが、未結成であろうが、全ての自治会と接触したことになります。そこで、私が挨拶で申し上げましたのは、「滋賀県は災害が比較的少ない。特に彦根は少ないという意識が皆さんにおありでしょうけれども、ちょうど広島から１年のときで、広島の土砂災害も私はすぐに見てまいりましたが、決して山奥ということではなく、高速道路から降りてすぐで、国道もＪＲも走っているようなまちの中での災害でした。御嶽山の噴火もありましたが、あれは遠い山ではなく、この中にも実際に登ったことがある方もたくさんいるでしょう。結局、身近なところで起こっている」ということを申し上げました。
それから、大久保市長は強い彦根づくりをいつも申しておりますが、災害に強い彦根づくりもその一つであるということを使命としまして、ご相談があれば丁寧に応じることも心がけておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
44 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
45 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私の方からは、２点、再質問にお答えしたいと思います。
まず１点目、観光行政に関するご質問の中で、大河ドラマの関係が410年祭の予算に含まれるのかどうかといったご質問をいただきました。
当初の答弁で、「今後、庁内で協議を重ね、受け持つべき部署や担当・方針等を固め、全体の計画概要を立案してまいりたい」というような答弁をさせていただいております。また、先ほどの市長からの再質問に対する答弁で、「直虎関連で、浜松市やＮＨＫとの連携について検討を始めています。事業概要が固まり次第、随時情報提供等を行ってまいります」という答弁もさせていただいております。今後いろいろと協議を進める中で、こういったＮＨＫ大河ドラマとの連携が410年の記念事業としてふさわしいと決まりましたら、もちろん予算に反映させていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう１点、安心・安全なまちづくりに係る答弁についても再質問を頂戴しました。
城東学区のくろがねもちを育てる会の活動状況ということでしたので、ご答弁を申し上げます。くろがねもちを育てる会は、城東学区の各種団体が構成員となっておられます。犬上彦根防犯自治会の城東支部を初めといたしまして、彦根駅前商栄会、自治会、連合自治会、城東小学校ＰＴＡ、東中学校ＰＴＡ、子ども会、青少年育成協議会、人権教育推進協議会といった、学区内の各種団体が連携されて防犯活動を推進しようとされている組織です。パトロール活動につきましては、毎月20日に各自治会単位で防犯パトロールを実施されているほか、学区内の危険箇所の点検あるいは防犯灯の点検、通学路における安全指導といったことも実施していただいております。現在では、主に防犯自治会城東支部として活動もしていただいており、防犯カメラの点検、運用・管理を実施されるなど、犯罪抑止あるいは防犯活動について各種団体が取り組んでいただいているというような状況です。
46 ◯議長（西川正義君） 副市長。
47 ◯副市長（山根裕子さん） 私の方からは、彦根城の世界遺産登録について、まずはユネスコがどう評価しているのか、新しいコンセプトの内容は何かについてのご質問にお答えしたいと思います。
まず、ユネスコの評価ですが、私自身、何度かユネスコ世界遺産センターを訪れ、意見を伺いました。正式なコメントではありませんが、コンセプトの方向性につきましては、城の軍事的な役割ではなく、領主の生活空間や文化的役割をあらわす資産および寺社等を取り込むことによって、城の社会的機能や文化的な役割についてストーリーを組み立てていくことについて賛同いただいております。そして、推薦書案をつくるための専門家やコンサルタントもご紹介いただきました。
国体のスタジアムにつきましては、具体的なデータを示したわけではありませんが、一般的に言って、遺産の近隣１キロメートル以内に大きな建造物を建設することは大問題であるということで、自然物などでいろいろな工夫をすることによってなるべくその存在が目立たないようにすべきとの助言をいただきました。
ちなみに、世界遺産登録について決定するのは、ユネスコの世界遺産センターではなく、世界遺産条約の締約国のうち21カ国が構成する委員会が決定いたします。ユネスコの世界遺産センターは、書類の扱いをし、文化遺産の場合にはイコモスの意見を諮問し、それを委員会に提出するという役割を果たしております。
次に、彦根市が今考えているコンセプトの内容ですが、姫路城は軍事施設としての城郭が登録されたということで、彦根の場合は、領主の社会的・文化的役割や城の地域的特性、特に琵琶湖の景観や役割を取り入れたさまざまな関連資産が編みだすストーリーを考えております。
後日、報告会を開催して、詳しくご説明することを検討しておりますので、その機会にまた説明させていただきます。
48 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
49 ◯産業部長（西川利樹君） 農業問題についてということで、２点、再質問を頂戴いたしました。
１点目の市としてのオリジナルの農業政策はという点でございます。
先ほどの答弁で、「今後の具体的な農業振興施策として、六次産業化を見据えた特産品の発掘や地産地消の推進を実施してまいりたいと考えている」旨の答弁をさせていただいたところですが、この具体策についてお答えしたいと思います。
まず、六次産業化を見据えた特産品の発掘につきましては、本市独自の施策として、今年度から彦根市地域振興作物研究開発事業を実施しているところです。この事業におきましては、公募型プロポーザル方式で農業者から特産品となり得る地域振興作物とその加工商品や販売方法についての企画提案を募り、農業者に対してその取り組みの支援を行うものです。現在、審査を経て選考された最優秀者と調整しながら事業の実施に向けて調整しているところで、現時点では具体的な詳細はお示しできませんが、今後ともこうしたブランド化事業の拡充を図ることにより、彦根梨に続く六次産業化を見据えた地域の特産品を発掘してまいりたいと考えております。
また、地産地消の推進としましては、湖東定住自立圏域における独自の地産地消事業として、市の単独事業や１市４町の共同負担で取り組んでおります。具体的な取り組み状況を紹介しますと、市単独事業としては、現在、学校給食契約栽培推進事業により、ＪＡ東びわこと連携しながら、学校給食における食材利用として彦根産のお米や野菜などの使用割合を増やす取り組みを行っております。
このほか、この９月議会にも予算で提案させていただいております生産基盤整備推進事業では、今までは市の単独事業として行ってきたものを発展させ、１市４町の共同負担による補助事業として、ＪＡ東びわこが学校給食向けの野菜供給拡大のため、この秋に予定するタマネギ定植機の導入を支援する事業を実施してまいりたいと考えております。
今後ともこうした取り組みを重ねながら、本市独自の政策の取り組みを実施してまいりたいと考えております。
続きまして、もう１点の土地改良区に任せず、市が責任を持ってやる姿勢をということです。
土地改良事業につきましては、繰り返しになりますけれども、今日まで土地改良区が主体となり実施されている事業であります。ご質問の農地基盤整備促進事業および農地耕作条件改善事業につきましては、事業メニューからも、今まで土地改良区で取り組まれている事業と同じく農地の整備などを行う基盤整備であると認識しております。また、この事業で行う区画拡大や暗渠排水の整備は個人所有地の整備となることから、特定の方の利益につながるものであり、我々行政が行う社会全体の利益とは言いがたいことから、行政が事業主体として取り組むことは難しいと考えております。
以上のことから、土地改良区が事業の実施主体としてお取り組みいただくことが最善と考えております。しかしながら、農業者団体である土地改良区への協力という点におきましては、技術支援は現在の人員配置からは難しいものの、例えば外部委託された成果品の研修でありますとか、設計・積算などの審査、また設計協議に加わるなど、土地改良区からのご相談につきましては、今までどおり協力させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
50 ◯議長（西川正義君） 安居君。
〔22番（安居正倫君）登壇〕
51 ◯22番（安居正倫君） 再々質問をさせていただきます。
都市建設部長、新聞に出ればそれを信じるのが当たり前で、なぜその訂正を求めないのか。その理由を再度お聞かせいただきたいと思います。
次に、土地改良区との関係ですけれども、本来、彦根市の農業というのは、彦根市が責任を持ってやるのが本来の姿ではなかろうか。たまたま土地改良区が今までやっていたから、土地改良区がよく知っているから、やるのだということは利用にはならないと思います。まず、そのことを申し上げ、今後、この件に関し土地改良区と話し合う予定があるのかないのか、お尋ねいたします。
以上です。
52 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
53 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 再々質問にお答えします。
私の発言をもとにこの新聞記者はそのように感じ取ったわけで、なぜ私のこの発言が方針転換にはならないのかは、彦根市ではご理解いただいてると思うのですけれども、過去の招致における経過を知らずに、15メートルという数字にこだわり、彼は「方針転換」と書いたと思われます。先ほども申しましたように、彼がそう思った、新聞記者がそのように感じたことですから、これに対して「事実はこうなのだ」と言ったところで、それは彼の考えになろうか思うのです。ですので、あえてそれに対する訂正はしていないというところです。
方針転換をしていないという意味ですが、彦根市が主会場誘致のとき、平成25年９月19日の本議会の議決を経て、11月の３市４町の招致要望、明けて平成26年１月15日に県からの照会に対し回答し、その結果をもとに、５月26日の準備委員会常任委員会で彦根市に決まった。新聞社にその経過を一から言っても、それで事実が変わることもないと思われますので、あえてその論評には応じていないということです。
54 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
55 ◯産業部長（西川利樹君） 先ほどもお答えしましたとおり、事業実施主体とか窓口となることにつきましては、大変困難であると思っております。ただし、土地改良区の人員的な脆弱さもお聞きしているところです。そういったことも認識しているからこそ、土地改良区に最大限の協力をさせていただくということで、設計協議や積算の審査など、できることについては今後も協力していきたい。ご要望があれば、できることに関してはできる限りの協力をさせていただきたいと思いますので、話し合いというのは当然可能だと思っております。
56 ◯議長（西川正義君） ７番赤井康彦君。赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
57 ◯７番（赤井康彦君） 会派夢みらいを代表いたしまして、大きく10項目の質問をさせていただきたいと思います。担当理事者の明快なるご回答をお願いしたいと思います。
また、このたびの宮城・茨城における豪雨被害でお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方にお見舞い申し上げたいと思います。
それでは、大項目１から始めたいと思います。次年度予算編成の考え方は。
我が国の景気は、日経平均株価が２万円を超え、景気回復が進んでいるかと思った矢先、中国経済の減速等に発する世界同時株安などで現在では２万円を切り、以前に比べると、景気回復の兆しがあるとはいうものの、中小零細の企業にまで景気回復の実感がないのが現実で、国の動向が注目されるところであり、このような環境の中、彦根市の平成28年度予算立案に対する考え方について、以下、お尋ねいたします。
まず、国の動向が不透明な状況でありますが、大久保市長におかれましては、平成28年度予算は３回目の予算編成であり、公約に掲げられた強い彦根を目指し、「温もりのある福祉政策」「人間性を育む教育政策」「住めるまち・働けるまちづくり」に向けて予算編成されることと思います。当局の来年度予算編成に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。
次に、決算特別委員会で詳細については議論いたしますが、平成26年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率において、平成26年度の結果と今年度の事業執行状況からどのように評価されているのか、見解をお聞かせください。さらに、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何か、見解を求めます。
次に、細部の予算編成の考え方についてお尋ねいたします。
まず、今年度、ふるさと納税においては、従来と違い、ふるさと彦根応援寄附制度、いわゆるふるさと納税の寄附者へのお礼の品といたしまして、従来の年間パスポートに加え、彦根の特産品をお選びしていただいておりますが、現在の状況をお聞かせください。加えて、現段階でふるさと納税を増やしていくために、今後、行政として行っていくことをお聞かせください。
次に、今年度、国の地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金のうち地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用することで、以前から本市で行っているプレミアム率を２倍の30％とし、発行冊数も４倍の４万冊を予定して行っているプレミアム商品券の発行でありますが、一時中止するかのような動きもあった中、昨年度もプレミアム商品券の発売を要望してまいりましたが、来年度の発行の考えはあるのか、お聞かせください。
次に、住宅リフォーム制度においては、２年前から補助額を変え、助成対象となるリフォーム工事の許容範囲も増やしていただきました。来年度においても予算化されることを望みますがいかがでしょうか。
次に、地域通貨「彦」と関連する美しいひこね創造条例についてであります。
この事業および条例は、平成17年に美しいひこね創造条例が成立し、現在で10年近くになってまいりました。担当課にお聞きいたしますと、美しいひこね創造活動登録者は、平成27年３月現在で5,775人、交付した市民の数は2,979人、地域通貨彦の交付発行枚数は３万2,973枚、団体に寄附した枚数は２万3,672枚（平成26年度末）。地域通貨彦を使用できるお店は41店でありました。
ごみ袋や、ひこにゃんエコバッグへの交換など登録者増への努力は大変評価するものでありますが、登録者と実際に交付した市民との差異や、自治会や市民活動団体へのまるで迂回的な献金であるとの指摘もあります。さらに、地域通貨というものの、地域で流通しているものではなく、使用店舗拡大も努力されているものの少ない状況であり、10年を経過したところで、いま一度廃止も含めて、あり方や活用の仕方を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
続きまして、観光事業についてです。
毎年のように、観光施策として記念事業を開催されており、マンネリ化で記念事業への熱意のようなものが薄れてきているような感は否めません。観光においては、交流人口を増やすという目的があるとは思いますが、定住している私たち彦根市民の意識も認識も高めなければならないと考えます。
８月８日の彦根ばやし総おどり大会は、彦根ゆたかまつりとの時間をずらした中での同日開催であり、この２年、工夫を凝らしていただいていることは認識いたしておりますし、スタッフの大変さも予想されるところであります。しかし、彦根ばやし総おどり大会の同日に、稲枝では稲枝フェスが開催されていたとのことであり、彦根ばやし総おどり大会が彦根市全体の祭りでないことを物語っているとも感じてしまいます。「観光は彦根市の北部だけでやっている」という市民の声も多い中、以下、質問してまいります。
初めに、近年の記念事業への取り組み・始動が大変遅いように感じており、計画性を持った事業展開が必要ではないかと思います。このため、広報の媒体の作成や観光事業者等へのＰＲをさらに工夫すべきではないでしょうか。一方で、市民団体の提案事業には、ややもすると新鮮味に欠けるものもあり、国宝・彦根城築城410年祭の事業計画の早期着手やＮＨＫの大河ドラマ「おんな城主 直虎」の決定を受け、さらなる彦根のＰＲを強力に推し進めるべきであるが、お考えをお聞きします。
また、根強い人気を誇る石田三成のお城であった佐和山城址の活用は、今後どのように考えておられるのでしょうか。
古くからあるものを活用し依存していることが多い中、ないものから新たに生まれたひこにゃんや、ひこね丼、さらには、先般開催され３品から選ばれたひこね菓子などを積極的に活用すべきと考えますが、今後の活用方法についてお聞かせください。
最後に、国宝を有するまちとして、お城を中心とした観光施策は当然のことであるかと思いますが、滞在型観光にするためにも、新たな顔を彦根市中南部地域につくり出すことも必要かと考えますが、彦根市の見解をお示しください。
それでは、３点目の地場産業の活性化について。
彦根市特別顧問等による彦根市経済活性化委員会から答申のあった彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画に対する対応でありますが、彦根の地場産業の課題解決のため現状分析を行い、今後の施策の展開によっては大きな展望が開けるのではないかと期待するところでもあります。当然、予算の裏づけも必要になりますが、まずは答申に沿う政策立案が必要と考えますし、その方針が決定された段階で予算化がなされるものと考えております。
まず、基本方針では、一つ、人材の確保・育成、二つ、営業戦略・販路拡大、三つ、技術・商品開発等によるブランド化の強化、四つ、国際化・海外展開とされております。
そこで、活性化のための行動計画についてお尋ねいたします。
初めに、市として、各種補助や支援施策としての企業向け窓口の設置の考えはいかがでしょうか。
また、人材育成については、市内の小・中・高および大学生の地場産業への認識を高めるとともに、就職の促進をするために後継者の育成と確保策はどうしていくのでしょうか。
また、技術開発や新商品開発等、産地のブランド化をどう推進するのでしょうか。
次に、企業連携による販路の開発やアドバイザーの受け入れによる海外展開も指摘されていますが、当然、市と協同組合、各事業所が一体となって取り組む必要があり、彦根市としての方向づけが必要ではないでしょうか。
最後に、本行動計画は本年度から平成31年度までとしておりますが、例えば年度別の事業計画も早期に確立すべきと考えるが、ご見解お示しいただきたいと思います。
続きまして、福祉施策についてお尋ねいたします。
まず、くすのきセンターの事業でありますが、休日急病診療所の受け入れについては、案内看板等を多数設置され、受診に対しての困惑はないと考えますが、受診者からの苦情など開設からのトラブルについてお伺いいたします。
また、市立病院敷地内での設置であることから、より高度な治療等に素早く対応が可能と考えますが、市立病院との連携についてはいかがでしょうか。
さらには、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携について、現状をお聞かせください。
次に、今年、滋賀県の事業で、県ナースセンター彦根サテライトとして、看護師の離職や転職などの相談窓口の現状についてもお伺いいたします。
今後、高齢化がますます進む現状を考えますと、高齢者対策は最重要課題でありますが、基本方針についてお伺いいたします。
さらには、認知症対策もこれまで以上に必要な施策と考えられますが、その概要についてもお伺いいたします。
行政のみの取り組みだけでは限界もありますが、認知症サポーターやこれらを指導するリーダー育成も必要であります。今後の計画を明らかにしていただきたいと思います。
また、在宅介護・看護をさらなる充実が求められますが、その方針についてもお教えください。
がん検診については、ワンコイン化や節目の年の受診を進められておりますが、受診者数の推移等、受診啓発も含めてお知らせいただきたいと思います。加えて、市としてのさらなる受診率の向上のための対策もお聞かせ願いたいと思います。
市立幼稚園および保育園が福祉分野に一元化されましたが、政策的なメリットは承知しております。すぐに結果が出るものと、そうでないものもありましょうが、現状はいかがでしょうか。また、３歳児の定数増加もありましたが、結果はいかがでしたか。
さらには、これまで民間保育所の開設もありましたが、「彦根で子育てしてよかった」と言われるためにも、待機児童数、希望の施設に入園できずほかの園での受け入れで対応されたケースなどをお聞かせ願いたいと思います。
新たに子ども・若者プランの作成による今後５年間のビジョンが示されました。小さなお子様への支援は子育て支援として取り組まれていますが、若者と言われる青年等への対策は従前と変わりないようにも見受けられます。ニート対策、引きこもり、さらには自殺対策等について具体的にお聞きかせ願いたいと思います。
また、今回、市社協の第一次彦根市地域福祉活動計画は、その計画期間が本年度から平成31年度とされ、「おたがいさんの心でつくる温かいまち彦根」を作成されましたが、具体的な活動目標や市社協、学区社協に求めるものとしての考えをお聞かせください。
また、組織として確立すべき自治会等の役割や活動を支える福祉員の役割もお教えください。さらに、自治会によっては、自治会長や副会長が充て職であり、仕事がさらに増えたと答えられる自治会長からの声もお聞きいたしております。全自治会での福祉員の選任状況がどうでしょうか。
次に、世界遺産登録の進捗状況と今後の取り組みはということで質問いたします。
世界遺産は、1972年にユネスコ総会で採択されてから、2015年までで1,031件登録されております。長崎の協会群と
キリスト教関連遺産と国立西洋美術館が、2016年に世界遺産委員会で審議されます。さらに、2017年には、文化審議会で宗像・沖ノ島と関連遺産群が登録を目指すと言われております。その次には大阪、新潟と聞く中、彦根城は1992年に暫定リストに掲載されて23年が経過いたしました。
現在は、江戸時代の統治方法や精神的・文化的生活をあらわしている城や文化財が揃い、彦根藩の社会的調和を保った領主の政策や都市計画を示すシンボルの彦根城、文化と情報の交流等、さらに玄宮園などの大名庭園、能舞台、江戸時代の美意識と文化交流を伝える施設が城下町や佐和山のふもとに残っていることから、彦根城の普遍的価値についてさまざまな角度から検討が加えられることと思います。「国宝四城で世界遺産登録を」との話もありましたが、国宝松江城が新たに加わり五城になったことでも、四城世界遺産登録案はなくなったと考えられる中、姫路城との差異やこれまでの世界遺産とは違うコンセプトを考えねばなりません。現在のところ、世界遺産登録に向けてどの程度進んでいるのでしょうか。見解を伺います。
次に、山根副市長は、世界遺産登録の手がかりとして、平成26年度にフランスへ、平成27年度にはイタリアの関係者の方にお会いし、国内外の専門家に世界的視野からのご助言をいただかれており、文化庁の方からのお話を通して、これからの施策にどのように活かしていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、県から職員１名を派遣していただき、世界遺産登録の基礎的作業として必要な特別史跡彦根城跡保存管理計画の改定作業に着手されています。その後の保存整備計画を含めた進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。
また、毎月１回のペースで県・市連絡協議会を開催されています。作業グループも活発に議論がなされているようですが、その内容と取り組みをお聞かせください。
本市の庁内において、彦根城世界遺産登録推進課には、課長を初め、８名体制で実務が行われていますが、そのうち６名は兼務であります。2016年、2017年と世界遺産の日本推薦が決まりかけているときに、専従の職員が２名で本当に前に進むのか疑問が残るところであり、市長の世界遺産登録への強い思いをお示しいただきたいと思います。
さらに、県への強力な働きかけや県に推進室設置ならびに市長の県知事に対する強い指導体制の要望を考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
「世界遺産登録の関連資産として中央町の外堀土塁跡を国の特別史跡の飛び地に追加指定を」と答弁がありました。親善都市の佐野市には、彦根藩出張陣屋の飛び地があり、井伊直弼が日光社参りの際に立ち寄り、領内を巡視していました。また、東京には４カ所、京都藩邸、大阪藩邸に、さらに県内には浅井郡から伊香郡までの領地を治めていました。最近の世界遺産は何県にも広がっております。彦根藩領地を見据えて、湖東・湖北まで広げた世界遺産の発展につなげられてはいかがか。つまり彦根城を通した広域なコンセプトを視野に入れることはいかがか、見解を伺います。
六つ目として、第79回国民体育大会と彦根市スポーツ推進計画についてお尋ねをいたします。
昨年の５月に、第79回国民体育大会滋賀県
開催準備委員会において主会場が滋賀県立彦根総合運動場に決定されて以降、今年の３月に（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想が取りまとめられ、８月に（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画が取りまとめられました。今後、滋賀県が主となって、基本計画にのっとり公園整備が推進していくものと認識しております。本計画内で定められております公園整備の基本的な考え方として、県民のスポーツ拠点として機能を強化するとともに、世代を超えて人々に長く愛着を持って利用される多様な機能を備えた公園として、彦根城を初めとする周辺の景観などと調和を図りながら再整備をするとされております。
そこで、公園整備の基本的な考え方から質問をさせていただきます。
１点目としまして、国体開催を契機とした県民スポーツ拠点としての機能強化では、交通アクセスのよさを生かして、県民のスポーツ拠点として整備を行い、日常的にスポーツを楽しむことができる環境づくりに取り組む。また、周辺敷地を確保し、施設を再整備するとされていますが、基本計画の施設では、第一種陸上競技場と第三種陸上競技場、そして野球場とテニス場が配置され、オープンスペースとして緑の広場が設けられております。
そこで、お尋ねいたします。
県民のスポーツ拠点として、また日常的にスポーツを楽しむ環境としては、一般開放が可能な施設として、テニス場と緑の広場や芝生スペース、ジョギングコースを想定されているようですが、スポーツ拠点施設としては選択肢が少ないと考えます。見解をお聞かせください。
また、スイミングセンターは他所での整備を検討するとありますが、３月議会の答弁で、「彦根総合運動場の室内プールが閉鎖になって以来、市民の皆様は民間のプールや周辺市町のプールをご利用いただいていることは十分承知しておりますので、県に対して継続的に再整備の要望を市として上げてきております。また、今回、彦根総合運動場室外プールにつきましても、主会場建設のために広大な敷地を確保しなければならないことから、総合運動場外での建設の方針は理解できますものの、彦根市を含めた湖東地域での建設を要望してまいりたいと考えております」とお答えになっております。３月議会以降の経過と改めて彦根市としての誘致に対する見解をお聞かせ願いたいと思います。
加えて、
市民体育センターについても、市長は「体育館の規模や機能につきましては、今後調査を進める上で明らかになる整備費や国体後の維持管理費等を見据え、本市の厳しい財政状況を考慮しながら検討することとなります。そのため具体的な規模や機能につきましては、今後、内部検討委員会の設置も視野に入れながら検討を進めてまいります」と答弁されていますが、検討委員会での経過についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、「国体開催後も世代を超えて人々に愛着を持って利用される多様な機能を備えた公園整備では、誰もが気軽に、そして安全に安心して利用でき、健康づくりに寄与する公園を整備する。また、環境に配慮し、防災機能の強化を図るとともに、観光資源や地場産業との連携による地域活性化に寄与する公園整備に向けて住民の参画のもと取り組む」とされています。それでは、どのような防災機能を備えようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、観光資源や地場産業との連携による地域活性化に寄与する公園とは、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。また、国体を契機とした彦根市の生涯スポーツの考え方についてもお尋ねいたします。
続いて、「彦根城を初めとする周辺の景観に調和した公園整備では、世界遺産登録を目指す彦根城など歴史的・文化的な景観に調和した公園を整備する。また、公園整備に当たり、周辺の環境に配慮した施設計画に取り組む」とされております。さて、世界遺産登録を目指す彦根市において、バッファゾーンに新たな構造物を建設することはリスクが大きいと考えますが、滋賀県と彦根市との考え方は合致しているのでしょうか、お聞かせください。
２点目ですが、国体開催時には最大でおおむね３万人の来彦者が想定されており、一部の関係者だけでは運営できません。昭和56年のびわこ国体もそうでしたが、多くのボランティアの協力が必要となります。そこで、来彦者が３万人と想定した場合、ボランティアの必要人数は何人と考えておられるのでしょうか、お聞かせください。また、どのような方法でボランティアを募る予定でしょうか。
最後に、延期となっていました第79回国民体育大会滋賀県
開催準備委員会第３回常任委員会第３回総会が８月31日に開催されました。常任委員会では、会場ほか、市町第一次内定案が審議されています。ソフトテニスと相撲は長浜市、剣道は湖南市、アーチェリーは愛荘町、そして硬式の高校野球が大津市と内定いたしました。彦根市としては陸上競技以外の誘致競技は何か、お聞かせ願いたいと思います。また、そのアプローチについてもお尋ねいたします。
次に、県民総参加でつくる大会に向けて、開催に係る機運の醸成や大会の周知、大会の円滑な運営を図るために行う寄附金の要綱が審議されました。その内容の詳細についてと彦根市の取り組みについてお聞かせください。
最後に、特性を生かしたスポーツ推進に関する計画策定率が出されており、県内の市町19のうち13自治体で既にスポーツ推進に関する計画策定が行われております。実に７割近い県内の市町が計画策定をされている中、彦根市はいまだに策定されていないと聞いております。何度か個人質問や代表質問で申していますが、彦根市のスポーツに対する方向性を示すことは大変重要なことかと考え、スポーツ推進に関する計画策定をすべきと考えますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。
続きまして、７番目、病院経営についてお尋ねいたします。
全国の国立大学病院決算が、合算で国立大学法人移行後初めて赤字となったとの報道がありました。消費税が８％に上がり、病院が仕入れる物品や設備に係る税負担が増えたことが主な原因だと言われております。彦根市立病院においても、平成25年度の決算は最終的に２億円余りの赤字決算となっている中、以下、質問してまいります。
次年度の平成28年４月から、現在の地方公営企業法の一部適用から全部適用へと経営形態を移行することとしており、病院経営に関して大きな変換期となってまいります。病院の管理者は市長が任命し、病院業務について市を代表し経営責任を負うわけでありますが、県において策定される地域医療ビジョンに沿った市立病院改革プランを早い段階で計画するにしても、全部適用に移行し管理者を決めていく中で、どういう病院にしていくのか現段階で決めていく必要があるのではないでしょうか。加えて、病院管理者を早く決めていかねばなりませんが、既に決定したのでしょうか。
次に、湖東圏域には、市立病院だけでなく複数の病院、90以上もの診療所があり、地域連携クリティカルパスなど医療連携も進んでいるところであります。湖東医療圏域内で重要な役割を果たしている民間病院に、固定資産税の減免等優遇制度はないのでしょうか。
次に、市内の病院と連携するのは、医療行為だけでなく、病院で流通するものを一元的に管理するＳＰＤと言われる在庫一括管理をし、連携することはできないものでしょうか。
次に、現在、院内保育所を開設されておりますが、市内の開業医や看護師、病院事務局員等も利用できる保育所を設備できないものでしょうか。
次に、医師不足についての質問であります。医師確保は医師の負担軽減にもつながり、最重要課題でもありますが、現在は大学や関係機関などを訪問したり、ホームページや説明会などに参加していただいたりしているところでありますが、担当課を設置し専門的に医師確保の取り組みをしてはいかがでしょうか。加えて、産科医招聘の現状をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、市立病院には多くの研修医の先生がおられますが、研修医に多く来てもらうことも医師不足解消の一つであると思います。研修医に来ていただく施策はどのようにしているのでしょうか。また、２年ほどの研修を終えると研修医が違う病院に赴任することもあるかと思いますが、研修医が彦根市立病院にそのまま残っていただいている現状はあるのでしょうか。
研修期間を終えた後も研修医に彦根市立病院に残っていただくためのインセンティブな契約など、引き続き勤務してもらえる施策はないのでしょうか。
続きまして、８番目、地方創生総合戦略策定の現状について質問します。
本市では、彦根版の地方創生総合戦略の策定に向けて、本年２月に市長を本部長、副市長を副本部長、関係部局長を本部員と位置づけ、彦根市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げられ、第１回の本部会議が開催されているところであります。
と同時に、具体的な協議・検討を行う次長クラスで構成されるパンプアップチームと、地方創生のターゲットとも言える世代に近い若手の職員を中心としたワーキングチームをそれぞれ設置され、現在まで、パンプアップチームの会議が４回、ワーキングチームの会議が７回開催され、平成27年度中の策定に向けた作業が進められているところであります。
一方で、県内の各市町に目を向けますと、例えば近江八幡市は、学識経験者や企業代表者らでつくる市民会議のほかに、人口減少若者女性活躍部会、創造的人材育成部会など七つの分野の専門部会を設け、160人規模で議論が行われておりますし、日野町では、人口動向をさぐるために、町内にある県立高校の全校生徒を対象にアンケートを行うなど、それぞれ自治体の特性を戦略に盛り込むために知恵を絞っておられる様が見てとれます。
そこで、本市におきましても、平成27年３月補正にて、地方創生先行型の交付金を活用した前倒しの事業として、滋賀大学、滋賀県立大学および聖泉大学における就職状況等の分析や本市に定着するための課題の抽出と仕組みづくりを検討する大学連携促進事業が実施されましたが、その内容についてお尋ねします。どのような分析結果であり、どのような課題が抽出されたのか、さらに総合戦略策定の会議にどのように活かされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
国は、総合戦略を本年10月までに策定し早期の地域活性化に取りかかる自治体や、全国モデルとなる先駆的事業を実施する自治体には交付金を上乗せすることとしており、県内10市１町がこれに呼応し申請の準備を進めているという報道に接しているところであります。本市は、この申請はされていないと伺っております。
総合戦略は2015年度から2019年度の５カ年の取り組みとされてることからすれば、むしろスピード感より戦略の中身が重要であり、短期的な成果をもたらすものではなく、あくまでも持続的に、かつ地域にしっかりと浸透する成果が求められていると考えます。
しかし、県内の多くの自治体が幸先のよいスタートを切っていることは否めない事実でもあります。そこで、本市の総合戦略の策定に係るこれまでの取り組み状況についてお示しください。
次に、総合戦略の策定段階における関係者からの意見反映についてお尋ねします。
戦略の策定においては、産業界、教育機関、労働団体、メディアなどの関係者の意見や地域金融機関などの知見を積極的に活用することが重要であるとの見解から、いわゆる産・官・学・金・労・言で連携し推進していくとの考えをお示しいただいております。これまでの議論において外部の意見はどのような形で取り入れられたか、お聞かせ願いたいと思います。
最後に、市民に対する広報のあり方についてお尋ねします。
総合戦略を策定するこの機会を捉えて、人口減少に対する危機意識の共有だけにとどまらず、今後のまちづくりはオール彦根で取り組むことの重要性についても広く市民に周知していくとのお考えであったと記憶しております。しかしながら、今日に至るまで、本市が歩むべき戦略の方向性や目標などは一切示されておらず、広報誌やホームページなどを活用した情報も発信されていないように思います。広報のあり方も含めて、オール彦根の取り組みには至っていない感想を持っておりますが、改めて見解をお聞かせください。
９番目といたしまして、教育の課題について質問させていただきたいと思います。
近年の社会変動は目覚ましく、それらの情勢変化に伴い、教育にかかわる分野にもさまざまな課題が山積しつつある今日であります。子どもたちの教育については、学力・体力・人間力を育むことがとても大切であり、「ひこねっこの学びの６か条」を作成し、学校、家庭はもとより地域にも広く発信していただいており、先生方も絶えずご努力されているところであります。
まず初めに、若いころから強い意欲と意思をもって修養と鍛錬に打ち込んだ彦根の先人である井伊直弼公にあやかり、「いっぱい本を読もう」、「いい汗かいて役立とう」、「なぜだろう、やってみよう」、「おはよう、ありがとう」、「スポーツや外遊びをしよう」、「けじめある生活をしよう」と、「いいなおすけ ひこねっこの学びの６か条」を作成していただいておりますが、各項目においての取り組み状況と成果をお聞かせください。
次に、滋賀県は今年度の全国学力・学習状況調査の結果を発表いたしました。県教育委員会は、「全国平均は下回ったものの、小学校、中学校ともＢ問題活用の全てで改善が見られ、授業改善の成果」と分析されております。まず、県教育委員会のコメントについて、彦根市教育委員会教育長としての見解はいかがなものでしょうか。加えて、彦根市としての結果や考察を、毎年、ホームページにて掲載されておりますが、今回の結果はいかがだったのでしょうか。
本来、子どもの持つもともとの資質は総じてどこの自治体も同じはずであり、問題は明暗を分けるものは何かであります。学校以外の要因、例えば塾の普及度や家庭のありさま等も関係するのかもしれません。大変難しい問題ではありますが、数字で出たものは数字で答えるしかありません。いずれにいたしましても、当局は総力を挙げてこの課題に取り組まれ、結果を出されるべきかと考えます。彦根市独自のテストも導入していただいている中で、即結果につながっていないのが現状であるように思いますが、彦根市独自の学力テストを導入した成果をお聞かせください。
最後に、全市小学校各教室へのエアコン設置に関してであります。
改めて言うまでもないことですが、その設置理由としては、近年来の夏の異常高温化、それに加えて学校周辺の急速な都市化の進展、すなわち風通しの悪化、コンクリート化等で学校の周辺の気温環境は一段と悪化、これらのことからも今や小学校各教室へのエアコン設置は惑うことなき必然の施策ではなかろうかと考えます。当局の前向きな対策を期待するものであり、財政的なことも考えねばならないのも事実でありますが、小学校のエアコン設置は全てに優先して行うべき喫緊の課題と考え、当局の見解をお聞かせください。加えて、実施が前提ですが、予定としての実施の始期、完了期についてお答えいただきたいと思います。
最後に、彦根市のＩＴ化について質問したいと思います。
これまで彦根市においては、住民記録や市税、国民健康保険料等の各情報について約40のシステムが稼働をしており、業者についても各担当課で選定しているところであります。システム間の連携やシステム選定など、それぞれに経費がかかることなどにより、今回、基幹業務システム再構築業務および情報基盤整備事業に係る債務負担行為補正が予算計上されました。大きな変換期となるわけですので、しっかりとした議論を育んでいく必要があると思われますが、現在までの取り組みはどういったものなのか、お知らせいただきたいと思います。
次に、マイナンバー制度導入に向け、情報連携をシステム化するためには新システムの方が経費の削減が図れるとのことですが、一体幾らの経費が削減となるのでしょうか。加えて、長期的に見ても経費の削減につながるとの算出をなされておりますが、経費削減以外のメリットはあるのでしょうか。
次に、システムを統合することで、万が一災害等の被害を受けたとき、複数のシステムの方がデータ消失の危機を回避できるように思いますがいかがでしょうか。さらに、庁舎が崩壊したときなど、直近のデータはどうなるのでしょうか。
次に、情報セキュリティについては、外からの攻撃には強いが内部犯罪には弱いと言われております。新システムによって阻止できるようになっていくのでしょうか。
次に、電子決裁を進めることでペーパーレス化を図り、経費削減できるかと思いますが、電子決裁も導入できるようになるのでしょうか。
最後に、教育委員会には「ひこねっと」があるのですが、教育委員会との連携はどのようになってるのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上で会派夢みらいの代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
58 ◯議長（西川正義君） 市長。
59 ◯市長（大久保 貴君） 赤井議員、会派夢みらいの代表質問に対してお答え申し上げます。
私からは、大項目１、次年度予算編成の考え方のご質問のうち、来年度予算編成に対する基本的な考え方について、平成26年度の決算状況、財政健全化比率の結果と今年度の事業実施状況からの評価について、次年度の重点政策と考える事業の柱について、来年度プレミアム商品券を発行する考えはあるかについて、来年度も住宅リフォーム助成の予算化を望むが見解について。大項目５、世界遺産登録の進捗状況と今後の取り組みはのご質問のうち、私の世界遺産登録への強い思いについて、県への強力な働きかけや要望について。大項目６、第79回国民体育大会と彦根市スポーツ推進計画についてのご質問のうち、公園整備に当たり滋賀県と本市との考え方は合致しているかについて。大項目７、病院経営についてのご質問のうち、病院管理者は既に決定したのかついてのご質問にお答え申し上げます。
まず、大項目１、次年度予算編成の考え方はのうち、本市における来年度の財政見通しを申し上げます。
歳入面では、市の歳入の根幹である市税の収入の動向によって確保できる財源の見込みが変わってまいりますが、税収は経済の状況や国の政策により大きく左右されますことから、その予測が大変難しい状況にありますけれども、このままの経済水準で推移するとしますと、平成27年度当初予算と同程度の税収が確保できるものと見込んでおります。
一方、歳出面では、障害者福祉施策の充実や平成24年度に発行いたしました臨時財政対策債の元金償還の開始などにより、扶助費や公債費などの義務的経費が増加することが見込まれておりますこと、またＪＲ稲枝駅改築事業や
彦根駅東土地区画整理事業など、既に事業に着手している大規模な投資事業に加え、今後、本庁舎
耐震化整備事業、国体関連事業、
市民体育センター整備事業などを実施していくことを勘案いたしますと、市の財源に余裕はなく、平成28年度以降も非常に厳しい予算編成となってくるものと考えております。
来年度の予算編成の基本的な方針につきましては、彦根市総合計画基本構想におけるコンセプトであります「風格と魅力ある都市の創造」の実現のため、「温もりある福祉政策」「人間性を育む教育政策」「住めるまち・働けるまちへの経済産業政策」を基本に、福祉分野、教育分野、産業・経済分野の三つの項目を柱として位置づけて重点化してまいりたいと考えております。
次に、平成26年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標についてどのように評価しているのかということですが、まず平成26年度の決算状況につきまして概要を申し上げます。
歳入面では、その根幹となります市税につきまして、個人市民税はほぼ横ばいではありましたが、法人市民税につきましては、輸出関連企業を中心に収益が改善し増収となりました。さらに、固定資産税は、新増築家屋の増加等によって増収となったことなどから、市税全体で約１億5,000万円の増加となりました。
一方、歳出面では、義務的経費であります扶助費は前年度比6.5％、金額として約５億7,000万円増加するなど、非常に大きな伸びを示しております。また、投資的事業につきましては、ＪＲ稲枝駅改築事業、
彦根駅東土地区画整理事業、中学校空調設備の整備、学校給食センターなどの整備を行いましたことから、大幅な増加となったところです。
平成26年度の財政収支としましては、歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支額は約15億2,000万円となっており、大きく基金を取り崩すことなく収支の均衡が図れたものと考えます。また、平成27年度の事業執行状況につきましては、８月末現在で予算に対する執行率が28.5％、金額にいたしまして約113億円となっており、昨年度と同規模となっております。
次に、財政健全化判断比率につきましては、指標のうち実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては、全ての会計におきまして赤字は生じておりません。また、実質公債費比率につきましては、平成25年度決算では10.0％でしたが、平成26年度決算では8.7％となり、対前年度比1.3ポイント改善いたしました。次に将来負担比率につきましては、平成25年度決算では54.6％でありましたが、平成26年度決算では50.6％となり、対前年比4.0ポイント改善いたしました。それぞれの指標は早期健全化基準を下回っておりまして、財政の健全性は保たれているとは考えております。
次に、平成28年度の新たな事業や施策、重点事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度の予算編成におきまして、福祉分野、教育分野、産業・経済分野の３項目を重点項目として予算編成をしてまいりたいと考えております。また、新たな要素といたしましては、人口減少問題対策に取り組むために、現在、彦根市版の総合戦略を策定しているところですが、同戦略に基づき取り組みを進めていくために必要な事業につきましては予算の配分をしてまいりたいと考えております。具体的な新規事業や重点化する詳細な事業につきましては、今後の予算編成の中で、国・県の予算編成状況や財源等を勘案しながら決定してまいりたいと考えております。
次に、来年度のプレミアム商品券発行の考えについてお答えを申し上げます。
今年度、去る５月30日に販売いたしました第１回のプレミアム商品券につきましては、午前10時から市内11カ所で合計２万冊を一斉に発売いたしましたが、販売所では最短で50分、最長でも２時間２分で完売という大盛況ぶりでした。今回はプレミアム率がこれまで２倍の30％ということ、また販売部数も５月分が２万冊ということもあり、いずれの販売所でも販売開始時間の数時間前から長蛇の列ができるなど、皆さんの関心の高さをうかがい知ることができたところです。
平成26年度プレミアム商品券の発行につきましては、国の経済統計調査や月例経済報告等の景況判断、先行き等を総合的に考慮して見送りましたけれども、今年度は国の緊急経済対策として創設されました地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金 地域消費喚起・生活支援型を活用して実施したものです。来年度につきましても、引き続き、国内の経済情勢および国における経済対策等を注視しながら、実施の有無について慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、来年度の住宅リフォーム助成の予算化についてお答えを申し上げます。本制度は、市内産業および雇用の活性化ならびに居住環境の向上を図り、地域経済活性化の促進を図ることを目的に実施しております。年々利用者も増加しており、補助金額に対する総工事費の割合、いわゆる事業効果を算出いたしますと、平成25年度は11.99倍、平成26年度は18.91倍となっており、本事業によりまして市内で大きな経済循環を生んでいると考えます。また、今年度も同様に非常に多くの市民の皆様にご利用いただいているところです。こうしたことから、本事業による地域経済への波及効果は非常に大きいと考えておりますので、制度に工夫を凝らしながら来年度におきましても引き続き予算化を検討してまいりたいと考えております。
次に、世界遺産登録の進捗状況と今後の取り組みのご質問のうち、市長の世界遺産登録への強い思いについてと、県への強力な働きかけや要望についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、市長の世界遺産登録への強い思いについてのご質問では、彦根城世界遺産登録推進課の職員体制についてお尋ねいただいているかと存じます。彦根城世界遺産登録推進課には、現在、ご指摘いただきましたように、８名の職員が勤務しております。専任職員が２名で、残りの６名は兼務です。世界遺産登録をさらに推進していくためには、職員体制の充実を検討してまいりたいと考えております。
県への強力な働きかけや要望についてのご質問ですが、世界遺産登録を進めるに当たりましては、これまで以上に滋賀県の積極的な取り組みが必要だと考えております。平成26年度から滋賀県教育委員会から職員１名を彦根市に派遣いただいており、県・市連絡会議や作業グループの開催について県からご支援をいただいているところですけれども、今年度、滋賀県に対しましては、世界遺産登録をご担当いただく部署の設置を要望しており、今後さらに滋賀県との間で世界遺産登録について協力体制を強化していくことなどを検討してまいりたいと考えております。
公園整備に当たりまして、滋賀県と彦根市との考え方は合致しているのかについてのご質問です。結論的に申しますと、同じ方向で合致しているということです。このたび滋賀県で策定されました（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画の基本方針として、彦根城を初めとする周辺の景観に調和した公園整備が掲げられました。世界遺産登録を目指す彦根城など、歴史的・文化的な景観に調和した公園を整備する、また公園整備に当たり周辺の住環境に配慮した計画に取り組むとされております。
また、今後の主な課題としまして景観への配慮が挙げられており、「計画地が風致地区でありますことから、彦根城の世界遺産登録に向けた取り組みにも配慮しながら、景観や眺望への負担軽減を図ることが重要となり、公園整備に当たっては、建物の高さや形状、デザイン、色彩などにつきまして関係機関・部局との調整を図りながら施設の設計を進める。」となっております。これらの課題については、今後、基本設計等を進める過程でさらに技術的検討等を行うと聞き及んでおり、当市といたしましても、引き続き滋賀県と連携し、公園整備にかかわっていきたいと考えております。
以上のことから、公園整備の事業主体であります滋賀県におかれましても、本市が進める彦根城の世界遺産登録推進の取り組みをご理解いただいている上でこの基本計画を策定していただいており、滋賀県と彦根市の考え方は同じであると考えております。
続きまして、７番目の病院経営について、病院事業管理者の決定に関するご質問にお答えを申し上げます。
市立病院の経営形態につきましては、去る３月議会におきまして、条例改正をお認めいただきました。平成28年４月１日から、地方公営企業法の規定の全部を適用することとなるわけです。これによりまして、市長は同法第７条に基づき、経営形態の移行期日に合わせて病院事業管理者を任命することとなりますが、現時点でどなたにお願いするか決めておりません。現在、地域医療構想の議論が始まり、市立病院改革プランの策定を進めるという状況ですが、こうした動きとあわせて適切な時期に判断してまいりたいと考えております。
60 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
61 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 大項目１、次年度予算編成の考え方についてのご質問のうち、ふるさと納税および美しいひこね創造事業についてのご質問にお答えします。
まず、ふるさと納税のお礼の品に関しての現在の状況についてでありますが、まちづくり推進室の職員が市内の事業者を訪問した上で、返礼品の選定を行いまして、その結果、全体の内容が固まりつつあるといった状況です。
内容といたしまして、特産品については、牛肉、米、湖魚、菓子、茶、近江麻布、仏壇制作の技術を生かした雑貨等を想定しているところです。また、特産品を送付するだけではなく、交流人口増加の方策としても役立つよう彦根市内の体験型サービスの提供も検討し、琵琶湖の観光船や屋形船、キャンドルクラフト等をメニューに加える予定です。さらに、高額寄附者に対しましては、ホテルでの無料宿泊サービスや彦根発着型の宿泊つき旅行プラン等も予定しております。そして、返礼品の選択方法につきましても、寄附額に応じて返礼品を固定するのではなく、寄附者の好みに応じて選択していただけるようポイント制度などを検討しているところです。
次に、ふるさと納税を増やすための今後の取り組みについては、新規の寄附者の獲得と継続寄附者の増加が重要であると考えております。このうち本市の場合、継続寄附者の割合は件数で７割以上となっておりますが、この割合をさらに高めるとともに、新規寄附者を獲得するため、彦根の魅力を存分に伝えることのできる返礼品をそろえるほか、寄附者のニーズに対応できるよう多くの品目を確保することなどに努めてまいりたいと考えております。
最後に、美しいひこね創造事業の廃止を含めたあり方や活用の仕方を検討すべきとのご質問ですが、本事業は今年で10年目を迎え定着してきています。活動の登録者数は平成27年３月末現在で5,775人となり、当初の目標であった5,000人を達成していますが、ご指摘のとおり、このうち地域通貨彦を交付した人数は2,979人であり、約半数の方しか活動されていないということがわかります。そこで、平成27年３月の条例改正により、前年度の活動報告書の提出がなかった人の登録を抹消いたしました結果、平成27年５月末の登録者数は3,415人となり、前年度末と比較して約60％に減少しました。
さらに、地域通貨としての価値を高めるため、彦と交換できる物品のエコバッグに加えまして、平成26年度からはごみ袋を、平成27年度からはバス乗車回数券と反射シールを追加したところです。また、登録団体が寄附を受けた地域通貨彦を換金できることは、市内の市民団体にとって有効な活動資金となりますほか、市民や団体の美しい行為をする活動につながり、会員間の団結を深め登録団体の活動を応援する個人の活動の励みともなっております。そして、その美しい行為の積み重ねが彦根市の活性化につながっていくものと考えております。
いろいろとご意見はございますが、本制度は彦根市民の良心に基づくことを前提としており、市民が共同して美しいひこねを創造するために美しい行為を実践されているものでありますことから、今後とも状況を見極めまして、改善していきながら本事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
62 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
63 ◯産業部長（西川利樹君） 続きまして、大項目２、観光事業につきましてお答えします。
まず、観光事業に係る広報媒体の作成や観光事業者等へのＰＲのさらなる工夫についてお答えします。
観光情報については、できるだけ早い段階で事業内容を決定し、迅速にＰＲする必要があると考えております。特に旅行エージェントや観光事業者については、早期に情報を発信することで旅行商品の造成や来訪の動機づけにつながるものであり、詳細までは出さないまでも各種事業等の概要が固まった時点で情報提供を試みるなどの工夫も必要ではないかと考えております。また、個人観光客向けには、インターネットやフェイスブック等のＳＮＳも有効な情報発信の手段の一つであり、引き続き積極的に活用してまいります。
次に、さらなる彦根のＰＲを強力に推し進めるべきとのお考えに対する見解についてお答えします。
ご指摘のとおり、大河ドラマ「おんな城主 直虎」の決定は、彦根城築城410年の記念事業を開催する本市にとりまして大きな追い風になり得ると考えられますので、事業内容等の検討を早期に進め、積極的なＰＲを展開してまいりたいと考えております。
次に、佐和山城跡の今後の活用については、来年大河ドラマ「真田丸」が放送されますことから、主人公の脇を固める主要な人物として石田三成にもこれまで以上に注目が集まることが予想され、その居城のあった佐和山城跡も石田三成ゆかりの観光スポットとして多くの方にお越しいただけるのではないかと考えております。
本市では、これまでから土・日・休日を中心にご城下巡回バスを運行して、彦根駅からの交通手段を確保するほか、彦根ボランティアガイド協会には、龍潭寺前からの観光案内を行っていただいており、加えて長浜市、米原市と組織する簿びわ湖・近江路観光圏活性化協議会においては、石田三成連携事業として、石田三成ゆかりの地を紹介する情報誌の発行や認定ガイドドライバーによる三成タクシーの運行、大型観光キャンペーンでのＰＲなど、石田三成ゆかりの地としての佐和山城跡を発信しております。
今後も引き続き、三成ゆかりの地としての佐和山城跡を全国の戦国歴史ファンやゲームキャラクターとしての石田三成ファンに対して発信するとともに、三市の連携による新たな事業展開等を検討してまいりたいと考えております。
次に、ひこにゃんや、ひこね丼、ひこね菓子の活用についてですが、ひこにゃんにつきましては、これまで以上に多くの皆さんから愛されるよう、彦根城の登場を継続して行うとともに、全国各地でのキャンペーン等やメディアでの露出を増やしていきたいと考えております。また、ひこね丼や、ひこね菓子については、観光誘客における重要なファクターである食をＰＲする本市の新たなコンテンツとしてあらゆる機会を捉えて発信するほか、市内でのイベントなどにおいても積極的に採用して認知度向上を図ってまいります。
最後に、彦根市中南部地域における新たな観光の顔をつくり出すことについてお答えします。
滞在型観光の推進のためには、彦根城周辺での回遊促進だけでなく、本市の中南部地域や周辺市町への周遊も有効であると考えており、荒神山や琵琶湖の景観、豊かな自然の風景など点在する観光資源を有効に活用して、彦根城周辺だけではない本市の魅力として発信してまいりたいと考えております。
続きまして、大項目３、地場産業の活性化についてお答えいたします。
まず、各種補助や支援施策としての企業向け窓口の設置についてお答えいたします。
平成26年12月の彦根市経済活性化委員会からの中間答申に基づく予算措置により、今年度から彦根商工会議所に委託し、地場産業等支援事業委託業務として専任職員を同所内に配置し、事業を実施しているところです。
その専任職員には、大きく三つの業務を行っていただいております。まず、一つ目として、３地場産業を中心とする企業関連の各種補助・支援施策の活用に関する企業向け窓口を設置すること、二つ目として、３地場産業を中心とするものづくり企業関連の各種補助支援策について専用ホームページの開設やソーシャルネットワークサービスなどを通じたわかりやすい情報提供を行うこと、三つ目として、３地場産業を中心とするものづくり企業関連補助支援策の申請から獲得、そして実績報告に至るまでの一貫した伴走型支援を行うことです。現在、その専任職員を中心に委託業務を進めていただいております。
次に、後継者の育成と確保についてのご質問にお答えします。
本市の地場産業は歴史と伝統に培われ、地域に根差した誇るべき産業であることを、まず小・中学生に認識してもらい、将来の職業選択の際に地場産業を選択肢の一つとして認識いただくことが重要であると考えております。そのため、教育委員会と協議を行い、小・中学生向けの地場産業従事者による出前講座や工場見学などの校外学習、小学６年生を対象に働く人の思いを聞く事業であるキャリア教育、および中学生向けの職場体験事業であるチャレンジウイーク事業への協力の可否等について、各地場産業組合を通じて組合加入企業に意向調査を行っているところです。
また、実際の後継者および人材の確保につきましては、各地場産業により課題が異なっております。
職人の確保・育成が喫緊の課題となっている仏壇に関しましては、昨年度から今年度にかけて、滋賀県緊急雇用創出特別事業地域人づくり事業に係る補助金を活用して１社１名、今年度新規に就労した職人の人件費の一部を負担する彦根仏壇職人等後継者育成事業補助金を創出して１社１名、合計いたしますと、現在、２社２名に対して補助を行ってるところです。
例年継続的に求人を行っているバルブ産業につきましては、優秀な地元人材の確保を目指し、滋賀バルブ協同組合と本市地域経済振興課職員が、工学部を有する滋賀県立大学を訪問し、インターンシップの受け入れ等に関する協議を行いました。また、今後は、彦根工業高校との協議も進めてまいりたいと考えております。
続きまして、技術開発や新商品開発等産地のブランド化の推進に関するご質問にお答えします。
まず、仏壇に関しましては、彦根仏壇活性化事業補助金について、今年度から新たに仏壇の技術を活かせる新たな分野や新商品の開発、海外を含む需要調査に関して補助を行っております。
バルブにつきましては、先ほどお答えしたとおり、滋賀バルブ協同組合と本市地域経済振興課職員が滋賀県立大学を訪問しておりますが、その際に雇用に関することのほか、共同研究等にも言及しており、その後、滋賀バルブ協同組合職員が単独で滋賀県立大学工学部を訪問し協議を進めている状況です。
ファンデーションにつきましては、組合加入企業数社が共同し、経済産業省のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業の補助採択を受け、彦根ファンデーションを海外のマーケットで通用するためのブランド力へと高めるための調査・研究を行っております。その後は、アジア地域を中心とした展示会への出展や現地への販売活動を予定しております。この取り組みについては、ひこね繊維協同組合および本市が支援機関と位置づけられておりまして、特別顧問を中心として必要な助言や支援を行っているところです。
続きまして、企業連携による販路の開発やアドバイザーの受け入れによる海外展開に対しましては、彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画におきまして、ファンデーションの行動計画に位置づけられております。
このことにつきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、組合加入企業数社が共同して国の補助金を活用しながら企画デザインの調査・研究のほか、主に中国のマーケットに精通する専門家を招聘し、市場動向や販売動向等を調査するなどして、彦根ファンデーションのブランド化を目指すものです。この取り組みには、支援機関である本市の特別顧問を中心として、専門家の選定等に対して積極的に支援を行うなど、企業や組合の意思を尊重しながら市として必要な方向づけや支援を行っております。
最後に、年度別の事業計画の早期の確立についてお答えします。
彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画の策定につきましては、本市特別顧問、学識経験者と各地場産業の代表者からなる彦根市経済活性化委員会からの答申に基づき作成したものです。
行動計画におきましては、３地場産業の共通事項のほか、各地場産業ごとに項目を設定しておりますが、各項目ごとに事業目的、事業内容に加えて、実施主体、実施時期、目標年度を明らかにしております。この項目の中には、市だけでなく各地場産業組合や企業が実施主体となっているものもあり、また既に動き出している事業もございます。この行動計画において実施時期および目標年度を明記しておりますので、新たな事業計画として策定することはせず、各地場産業組合等との連携を密にしながら行動計画に沿って適切に進捗管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
64 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
65 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） それでは、私の方からは、大項目４番目、福祉施策についての各ご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、休日急病センターの受診者からの苦情など、くすのきセンターでの開設からのトラブルについてお答えいたします。休日急病診療所は、平成26年２月に移転いたしましたが、平成25年度は総患者数が2,765人、１日当たり38.9人であったのに対しまして、平成26年度は総患者数4,232人、１日当たり58.8人となり、前年度比1.5倍と大きく増加いたしました。特に年末年始の診療においては、インフルエンザの流行もあり、１日208人の患者数となった日もあり、長時間お待ちいただいた患者もございましたが、執務医師や薬剤師、看護師等スタッフの協力によりまして大きなトラブルは発生しておりません。また、移転後の案内に関しても、「公報ひこね」やチラシでの周知、彦根市立病院敷地内での案内看板等の表示によりまして、現在のところ、苦情や大きなトラブルは聞いておりません。
次に、くすのきセンターと市立病院との連携についてお答えいたします。彦根休日急病診療所は、初期救急医療機関のため、診療の結果、検査や入院の必要性がある患者については二次救急医療機関へ転送させていただくこととなりますが、この転送に当たっては、同一敷地内の彦根市立病院で受け入れていただいておりますので、スムーズな連携が図られているものと考えておるところです。
次に、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携の現状についてお答えいたします。これらの関係団体との連携につきましては、特に在宅医療・介護の推進における課題を検討する場に参加いただき、それぞれの立場で意見やアイデアをいただくとともに、啓発事業においては講師としてご協力をいただくなど、あらゆる場面において連携しながら事業の推進に取り組んでおります。また、彦根医師会とは、在宅医療を担う医師の負担軽減を目的とした仕組みの構築について検討しております。さらに、彦根歯科医師会とは在宅における歯科診療が浸透するための協議、彦根薬剤師会とは在宅における服薬支援の推進のために協議を進めているところです。それぞれの団体はくすのきセンター内に事務局がありますことから、団体間の協議や情報共有についてもスムーズな対応が可能となり、顔の見える関係づくりも徐々に進んできていると考えております。
次に、県ナースセンター彦根サテライトとして、看護師の離職や転職などの相談窓口の現状についてお答えいたします。滋賀県ナースセンター彦根サテライトは、公益社団法人滋賀県看護協会が滋賀県の委託を受け、平成27年１月にくすのきセンター３階に開設されました。相談窓口では、看護職の免許をお持ちの方や取得予定の方、看護学生の方に就職や復職に関する相談支援を実施しておられます。現状といたしましては、開設以降293人の相談があり、うち17人の方の就職につながっております。さらに、復職支援を目的としたリスタートナースサポート研修では、介護福祉施設コースと訪問看護ステーションコースに分けて実施され、それぞれ６名の参加者があったと伺っております。
次に、高齢者対策の基本方針についてお答えいたします。本市では、昨年度に高齢者施策全般に関する行政計画としまして、第６期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定したところです。本計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）を見据え、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つのサービスを一体的に提供し、介護や支援を必要とする状態となっても高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進することを基本方針としております。
次に、認知症施策の概要についてお答えいたします。
本市では、第６期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において、認知症を重点施策と位置づけ、事業体系を４項目に分類して推進することといたしました。
まず第１は、認知症に対する理解を深めるための普及啓発として、認知症サポーター養成講座、街頭啓発、フォーラムを開催するほか、今年度は認知症ケアパスを全戸配布する予定です。
第２は、認知症の早期気づき・早期対応策として、タッチパネルを活用した脳の健康チェック付ほっとかない認知症講座の開催、さらに認知症という病気を持つ人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを10月から設置することといたしております。
第３は、家族介護者の支援です。これにつきましては、介護家族のつどい「ほっこり」への活動支援、さらに今年度は新たに認知症ＨＯＴカフェんｄｅ事業といたしまして、認知症という病気を持つ人やその家族、専門職や市民などが集まり、互いの交流を図ることや相談できる場として認知症カフェをモデル的に設置します。
第４は、高齢者ＳＯＳ安心ネットワークの構築として、彦根市総合情報配信システムを活用し、認知症による行方不明者の早期発見・早期保護に努めているところです。また、行方がわからなくなる可能性がある方を事前登録し、その中で希望される方には靴に張りつける反射ステッカーをお配りしております。
これらの認知症施策の推進に関しましては、今年度、医療法人湖葉会に委託して設置しました彦根市認知症ＨＯＴサポートセンターを拠点として、さらに推進してまいりたいと考えております。
次に、認知症サポーターやこれを指導するリーダー育成の計画についてお答えいたします。認知症サポーター養成講座の教師役であるキャラバンメイトにつきましては今年度新たに養成したところであり、現在市内で56名の方が活動しておられます。キャラバンメイトの育成支援としましては、研修会等を開催し、認知症の学習やサポーター養成講座に関する意見交換を行うなど活動しやすい環境づくりに努めているところです。
認知症施策の一番のかなめは、全ての人が認知症について正しく理解することであり、子どもから大人まで幅広い世代への普及啓発とともに、徘徊模擬訓練などを実施し、地域での見守り等の実施に即した活動をしていただけるよう、キャラバンメイトとともに施策の推進に努めていきたいと考えております。
次に、在宅介護・看護の方針についてお答えいたします。高齢者の増加に伴い、住み慣れた自宅等で療養を希望される方も増えていくことが予想されます。在宅での療養は看護を含む医療と介護の両方の支援が必要となり、それを支えるためには医療・介護それぞれの専門職が手を取り合い、連携して支援に当たる必要があります。一方で、医療や介護の資源、特に人材には限りがあります。地域の限られた医療・介護の資源を有効に活用するためには、専門職の役割分担と連携が最も重要であると考えております。
そのようなことを踏まえ、本市では、在宅医療福祉の連携と位置づけまして、その推進のために、平成25年度から在宅医療福祉推進事業に取り組んでおります。具体的には、顔の見える関係づくりの基盤として、地域の医療福祉の専門職が２カ月に１回、湖東地域チームケア研究会を開催するとともに、くすのきセンター３階に医療福祉職向けの相談支援窓口も設置しております。今後のさらなる地域の支援体制の充実のためには、医療福祉の関係団体や圏域１市４町での調整を図りながら、医療・介護の多職種連携体制を強化し、ひいてはこの地域の在宅医療・介護の充実につながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、がん検診についてのご質問のうち、受診者数の推移、受診啓発についてお答えいたします。
まず、受診者数の推移ですが、平成21年度から子宮頸がん検診、乳がん検診について、また平成23年度からは大腸がん検診について、国の節目年齢を対象とした無料クーポン券による受診勧奨に取り組み、実施前と比較して子宮頸がん検診で1,404人、乳がん検診で818人、大腸がん検診で907人増加いたしました。さらに、平成26年度からは肺がん検診を除きます全てのがん検診を、肺がん検診はもともと200円ということで変更はありませんが、それ以外については500円のワンコイン化したことによりまして、平成25年度と比較して胃がん検診で673人、肺がん検診で825人、大腸がん検診で719人、子宮がん検診で1,063人、乳がん検診では657人増加いたしました。
また、受診啓発につきましては、さきに述べました無料クーポン券や検診対象者への個別通知、さらには「広報ひこね」やエフエムひこねを利用した啓発、健康診査、がん検診のお知らせの全戸配布、各種イベントでの啓発を行っております。
次に、さらなる受診率の向上のための対策についてですが、受診しやすい環境整備として、特定健康診査との同時実施や土曜日健診等を実施しております。また、今年度からは大腸がん検診の医療機関での検診、協会健保の特定健康診査とタイアップした肺がん検診を実施しているところです。今後も受診率向上のための取り組みを図ってまいりたいと考えております。
次に、市立幼稚園および保育園の福祉分野への一元化の現状についてお答えいたします。幼稚園と保育所の窓口が一本化でき、施設の利用に関する相談や情報提供などにおいて市民の利便性が向上したとまず考えております。また、本年４月から開始されました子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園、幼稚園、保育所に対する共通の財政支援の仕組みが創設されたため、今後、本市において認定こども園化を推進していく上で、この新制度に対応できる体制にしたことに大きなメリットがあったと考えております。
次に、公立の幼稚園につきましては、特別支援教育担当講師の配置基準を保育所に合わせて見直し、手厚くするとともに、３歳児クラスの定員を増やし、支援講師を追加配置することにより、児童の処遇の向上を図りました。また、この９月からは、幼稚園保育料の口座振替も開始し、現金取り扱いの事務負担を軽減するとともに、この10月からは３歳児へも預かり事業を拡充し、延長保育のニーズにも対応してまいります。
次に、今年度の重点事業として、公立幼稚園・保育所の施設整備計画の策定や（仮称）平田認定こども園の整備、さらには就学前の保育・教育の教育指針となります共通カリキュラムの策定にも取り組んでおります。また、今年度から、幼稚園教諭２名と保育士２名の人事交流を開始するなど、認定こども園化に向けた取り組みを始めているなど、幼保一元化による総合的な施策の展開が図れると考えております。
次に、待機児童数、希望施設に入園できず他の園での受け入れで対応したケースなどについてお答えいたします。まず、幼稚園では、３歳児の１クラスの定員を20人から25人に増員したことで、待機児童の多い地域の幼稚園において改善を図ることができ、さらに市全体の３歳児の４月当初の待機児童数も前年度の65人から５人に減少したところです。
次に、保育所の待機児童数については、いずれも４月当初ですが、平成25年は46人、平成26年は43人、平成27年は51人で推移しておりまして、ここ数年、民間保育所の新設があったものの、待機児童の解消には至っておりません。保育所の利用申し込みは、第１希望から第３希望までを記入していただけるようになっておりまして、可能な限り希望に沿えるよう利用調整を行っておりますが、希望先の受け入れ枠には限りがあり、例えば比較的自宅や職場に近いところに希望以外で受け入れ可能な保育所があればご紹介し、了解を得た上でご利用いただいているのが現状です。
次に、ニート対策、引きこもり、自殺対策等についてお答えいたします。まず、ニート対策やひきこもりへの支援についてですが、今年３月に策定した彦根市子ども・若者プランでは、ニート対策として、職業安定所や滋賀県地域若者サポートステーション、高校等の関係機関と連携し取り組みを進め、また引きこもりへの支援では、対象年齢をおおむね39歳までとし、本人・家族からの相談に応じるとともに、子ども・若者の居場所づくりや医療・福祉・教育・雇用などの関連機関につなげ、若者が社会への参加の足がかりをつかむ機会を提供することとしております。
今年８月には行政職員を対象とした滋賀県主催の子ども・若者支援に係る連絡会に参加し、全国における若者支援の施策の状況や県ひきこもり支援センター、滋賀県地域若者サポートステーションの取り組みを通じて意見交換を行うとともに、子ども・若者支援の先進地であり子ども・若者総合相談窓口を設置している愛知県豊橋市への視察を行い、専門性の高い支援の必要性を改めて認識したところです。また、現在、少年センターなどの関係機関と意見交換を行っており、今後、子ども・若者会議や子ども・若者支援検討会の意見を踏まえ、（仮称）子ども・若者支援センターの設置に向けて協議・検討いたし、ニートやひきこもりへの支援に取り組んでまいります。
次に、自殺対策ですが、自殺は健康問題、経済問題、家庭問題等さまざまな要因が複雑に絡み合い、追い込まれた末の死であり、誰にでも起こり得る可能性があります。本市の自殺対策としては、関係者が情報を共有し連携の強化を行うために、庁内相談窓口担当者等で構成する相談窓口ネットワーク等を構築しながら相談支援に応じているほか、相談支援者としてのスキルアップを図るためのゲートキーパー養成研修やパンフレット、ポスター、ラジオ放送、「広報ひこね」等を用いた自殺予防の普及啓発を行っております。
次に、第一次彦根市地域福祉活動計画の具体的な活動目標や市社協、学区社協に求めるものについてのご質問にお答えいたします。
今回作成されました第一次彦根市地域福祉活動計画は、三つの計画により構成をされております。一つ目は、住民の皆さんの身近な地域において、生活・福祉課題に目を向けながら地域の特性に沿った福祉活動、まちづくりを進める学区（地区）住民福祉活動計画です。二つ目は、市社協が地域福祉推進の中核的役割を担い、住民の皆さんを初め、行政やさまざまな団体、関係機関等とともに市全域で地域福祉活動を推進する地域福祉推進計画です。三つ目は、住民福祉活動計画および地域福祉推進計画を推進していくため、地域福祉の推進を担う市社協の組織基盤強化を図る基盤強化計画です。
具体的な活動を目標としては、地域福祉推進計画の中に大きく五つ設定されておりまして、みんなを地域の中で大切にする意識づくり、みんなで孤立を見逃さないつながりづくり、みんなが安心できる居場所づくり、みんなが担い手・みんなが参加する仕組みづくり、みんなの困り事を放っておかない相談体制づくりとなっております。
市社協は、社会福祉法上、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、住民や自治会、学区（地区）社協などの団体とともに地域ニーズを的確に把握し、これら団体等の指導的役割を果たされるとともに、地域をコーディネートしつつ本計画を推進されることで、地域ごとの福祉活動が活発化していくことに期待をしているところです。
また、学区（地区）社協は、地域ごとに地域福祉活動を担う団体の一つでありまして、地域ごとの生活課題、福祉課題を見出し、地域が必要とする身近な地域福祉の仕組みづくりに取り組まれることに期待しております。
次に、福祉員の役割についてお答えいたします。なお、一般的には福祉委員と言われておりますので、以降は福祉委員とお答えさせていただきます。福祉委員は、自治会ごとに選任され、自治会での学区（地区）社協の窓口になり、それぞれの自治会において民生委員児童委員などと連携し、福祉のまちづくりを推進する役割を担われるとお聞きをしております。
次に、全自治会での福祉委員の選任状況についてお答えいたします。平成27年３月17日現在、全自治会325に対しまして既に設置済みの自治会数は164でありまして、福祉委員数は192人とお聞きしております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
66 ◯議長（西川正義君） 副市長。
67 ◯副市長（山根裕子さん） 私の方からは、世界遺産登録の進捗状況と今後の取り組みに関する七つのご質問のうち、以下、五つのご質問にお答えいたします。
まず、一つ目のご質問、準備作業の進捗状況についてお答えいたします。
彦根市は、昨年度から世界遺産登録のルールにのっとって、世界遺産条約の言う顕著な普遍的価値を明らかにすべく、作業や比較研究を進めております。
作業グループでは、二つのことをしております。一つはこれまでの世界遺産登録の概念とは異なるコンセプトを確立させること、もう一つは文化庁から長年与えられてきた課題に取り組んでいくことです。
文化庁からは、以下、三つの課題が示されておりました。一つ目は姫路城との差別化を図ること、二つ目は国内の類似資産との比較研究を行うこと、三つ目に彦根城下町を構成資産とするかどうかを検討することです。
今年度は、まず一つ目の課題、姫路城との差別化について、登録概念と実態を比較しながら分析いたしました。姫路城のコンセプトは、17世紀初頭につくられた木造の軍事施設の最高傑作です。したがいまして、彦根城については軍事施設以外の機能、例えば城主の生活空間としての機能やお城の地域的特性、文化交流のあり方などを社会的・文化的・経済的に検討する方向で考えており、文化庁からもその方向性で検討することを了承いただいております。
続きまして、二つ目のご質問、国内外の専門家の助言や文化庁の指導をどのように活かしていくかについてお答えいたします。
平成26年度以降、ユネスコの世界遺産センターおよびフランスの関連機関から何度かご助言をいただいたほか、ロンドン大学やローマ大学の専門家の先生に彦根城にお越しいただきまして、ご指導を賜りました。さらに、日本国内の諸先生方からもさまざまなご指導を賜りました。現在、城郭だけでの登録は単体でも複数でも難しく、さまざまな資産を組み合わせて世界の人々が協力し保存したいと思うような普遍的価値を具現するような資産の組み合わせや地域の文化的特性を証明することが重要とのご意見をいただきました。また、世界遺産登録に成功した国内外の都市発展計画や文化財の保存や活用のあり方を示していただいたところです。
文化庁からのご指導につきましては、国外の専門家を彦根市にお招きした際、調査官にもお越しいただき、ご助言を賜りました。さらに、この８月には、滋賀県と彦根市の担当職員とともに文化庁に出向いて、ご指導を仰いだ次第です。その際には、姫路城との差別化についての分析を高く評価していただきました。そして、彦根城が位置する地域の文化的・社会的・経済的な特性を考慮したコンセプトのさらなる探究と国内の類似資産との比較研究に進むことをご了承いただきました。
世界遺産登録に向けた彦根市の作業が、このようにして軌道に乗ったと言えると思います。
続きまして、三つ目のご質問、特別史跡彦根城跡に係る保存管理計画・整備基本計画についてお答えいたします。
特別史跡彦根城跡保存管理計画は、昭和58年度に策定された古いものですので、計画の見直しが必要となりました。平成26年度には、滋賀県教育委員会から職員１名を派遣していただき、特別史跡彦根城跡保存管理計画の改定作業に着手いたしました。現在のところ、当初の計画どおりに改定作業を進めており、今年度中に改定作業を完了する予定です。保存管理計画の改定作業が終了いたしましたら、整備基本計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、四つ目のご質問、県・市連絡会議や作業グループの取り組み内容についてお答えいたします。
彦根市では、昨年度から彦根城の世界遺産登録の進捗状況や課題を確認するため、滋賀県と彦根市の担当者が定期的に集まり、県・市連絡会議を開催しております。今年度も滋賀県教育委員会文化財保護課の担当職員に彦根市にお越しいただき、彦根城世界遺産登録推進に係る担当職員と私が同席し、県・市連絡会議を定期的に開催し、世界遺産登録作業の進捗状況や課題の確認を行っております。
作業グループにつきましては、昨年度は彦根市の職員が中心となり、国内の専門家の指導を仰ぎながら、江戸時代における彦根城や関連資産の位置づけを行いました。今年度は、滋賀県教育委員会文化財保護課の担当職員３名にご参加いただき、作業グループを７回開催して、文化庁から長い間にわたって示されてきた課題に早急に取り組むことにし、まず姫路城との差別化について分析を深めました。
最後に、七つ目の広域的なコンセプトを検討してはどうかとのご質問にお答えいたします。
国内外の専門家のご指導などを踏まえると、城郭だけで世界遺産登録を実現するのは無理と思われます。現在のところ、玄宮楽々園、能舞台、お浜御殿、近隣の神社や寺院などの関連資産はもちろんのこと、琵琶湖の自然景観も生かしながら世界遺産登録を実現する方向で考えております。彦根城とその関連資産の世界遺産登録に当たって、今後、検討の範囲をどの地域まで拡大させるかにつきましては、構成資産とコンセプトとの関連性を図りながら慎重に検討を進めてまいります。
68 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
69 ◯教育部長（安居 勉君） 私からは、国体開催を契機とした県民スポーツ拠点としての機能強化についての三つのご質問にお答えいたします。
初めに、スポーツ拠点施設としては選択肢が少ないと考えるが見解との質問についてお答えいたします。
今回の（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画の中で、第一種陸上競技場を初めとするスポーツ拠点としての施設整備のほか、日常的にスポーツを楽しむことができる環境の整備が予定されております。本市といたしましては、スイミングセンターや多目的広場といった現在の県立総合運動場にある施設がこの公園内に整備されなくなるということは承知しておりますが、それ以上に総合運動公園として、スポーツ競技者だけでなくより多くの市民に利用してもらい楽しんでもらえるゆとりのある公園になるものと期待しているところです。
次に、スイミングセンターに係る３月議会以降の経過と誘致に関する見解についてお答えいたします。
スイミングセンターの整備につきましては、屋外プール、また飛び込みプールが、これまで本市の水泳競技選手の育成や競技力の向上に大きな役割を果たしてきたこと、また生涯スポーツの振興における県東北部の拠点としての重要な施設であることを鑑み、本市に再整理していただくよう県に要望することが必要であると考えており、去る８月31日にも要望してきたところです。
最後に、
市民体育センターに係る検討委員会での経過についてお答えいたします。
新
市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会設置要綱によりまして、学識経験者および利用者代表の外部委員８名、内部委員４名、計12名の検討委員会を設置し、去る８月19日に第１回の委員会を開催したところです。第１回委員会では、県の（仮称）彦根総合運動公園整備概要やスケジュール、
市民体育センターの現況などを説明させていただくとともに、市民のニーズや思いをお聞きするために実施する市民および利用者アンケートの調査について、その内容等について検討いただきました。このアンケート調査の結果も踏まえ、第２回委員会において、具体的に
市民体育センターの規模・機能や立地場所の議論を深めていただく予定としております。
70 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
71 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私からは、大項目６、第79回国民体育大会と彦根市スポーツ推進計画についてのご質問のうち、公園整備に係る防災機能、地域活性化への寄与、ボランティアの必要人数と陸上競技以外の誘致競技および寄附金要綱についてのご質問に、順にお答えいたします。
まず、どのような防災機能を備えようとしているのかについてのご質問にお答えします。
現在の滋賀県立彦根総合運動場の防災施設としての指定状況につきましては、滋賀県地域防災計画において、「広域陸上輸送拠点」、「飛行場外離着陸場」、「宿営可能場所」に位置づけられています。また、彦根市地域防災計画においても、「広域陸上輸送拠点」のほか、陸上競技場は「災害用ヘリポート」として位置づけています。
このたび滋賀県において策定されました（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画の公園整備の基本方針等には、大規模災害等の広域陸上輸送拠点などの役割を果たすための搬出入スペースを確保するなど、同公園を非常時の防災拠点となるよう整備するとなっております。また、当計画中には、災害時にも利用できる蓄電地を活用した照明設備の設置、雨水を貯水したトイレやかまどベンチの設置など、大規模災害時において緊急的な役割を担えるよう検討するとなっています。
次に、観光資源や地場産業との連携による地域活性化に寄与する公園の具体的な考えについてのご質問にお答えします。
このたび滋賀県で策定されました（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画の公園整備の基本方針として、国体開催後も世代を超えて人々に愛着を持って利用される多様な機能を備えた公園整備や、彦根城を初めとする周辺の景観に調和した公園整備が掲げられております。
具体的には、滋賀県を代表する歴史文化資源・観光資源である国宝彦根城を正面にし、並木を配置してシンボル軸を形成するとされており、第一種陸上競技場内には、地域の観光資源等を情報発信するための紹介コーナーなどを設けるほか、滋賀の魅力の発信や観光への貢献に資する公園整備を行うとされています。
次に、地域の産品として、びわ湖材など滋賀県産木材を活用したベンチや遊具等の施設整備を図るとされており、また工業製品は県内製品を優先的に活用することとなっています。
さらに、第一種陸上競技場内には、簡易店舗や売店の設置、エントランス広場には移動販売所や仮設店舗の導入、また民間活力の導入として、地元地域の農産物を販売する売店や朝市を実施するなど、さまざまな大会やイベント時において観光集客が図れるよう、公園利用者の利便性の向上とともに地域活性化につなげていくとされています。
次に、ボランティアの必要人数と募集方法についてお答えします。
昨年の主会場市であった長崎県諫早市では、1,000人を超える方々が運営ボランティアとして活動しておられました。今年の主会場市である和歌山県和歌山市では、受付、会場案内、会場美化などのボランティアとして2,613人が登録しておられるとの情報を得ております。
このような他市の取り組みにもありますとおり、2024年の滋賀国体の主会場市となる本市におきましても、関係団体の皆様や市民の皆様など多くの方々に開会式や閉会式、各種競技の開催、運営等に携わっていただければと考えております。ボランティアの必要な人数や募集方法については、今後の先催市の事例収集とともに、滋賀県
開催準備委員会等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
なお、多くのボランティアの方々にご参加いただき、大会への参加意識の高揚を図り、市民総参加で開催できる国体となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、陸上競技以外の誘致競技とそのアプローチについてお答えいたします。
まず、誘致競技につきましては、彦根市体育協会から開催規模競技の報告を受け、第79回国民体育大会彦根市開催希望競技種目選定検討委員会を開催し、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、なぎなた、弓道、剣道、テニス、軟式野球または高校野球、サッカー、ゴルフ、卓球の11種目の競技を選定の上、彦根市として昨年12月に滋賀県
開催準備委員会に報告しております。
次に、競技の誘致に係るアプローチにつきましては、滋賀県
開催準備委員会への希望競技の報告後、同委員会からのヒアリングを受け、希望理由などについて説明しております。また、競技の開催に向けては、会場の選定に加え練習会場となり得る施設の有無等の検討も必要となってまいりますことから、市内の既存体育施設の詳細など関連する情報を随時滋賀県
開催準備委員会に報告しているところです。
なお、今後も引き続き、陸上競技以外の誘致に向け、滋賀県
開催準備委員会と連絡・調整を図ってまいりたいと考えております。
最後に、寄附金要綱にかかる詳細な内容と彦根市の取り組みについてのご質問にお答えします。
本年８月31日に開催されました第79回国民体育大会滋賀県
開催準備委員会第３回総会におきまして、第79回国民体育大会第24回全国障害者スポーツ大会募金推進要綱が承認されました。
同要綱では、趣旨、名称と対象、期間、受け入れ、使途などが定められており、主なものを説明いたしますと、趣旨は、「第79回国民体育大会および第24回全国障害者スポーツ大会を開催するに当たり、県民総参加でつくる大会に向けて、開催に係る機運の醸成や大会の周知、大会の円滑な運営を図るために、給付金の募集について必要なことを定める」と規定されております。その他の条項においては、募金対象は県内外の個人および企業団体とすること、使途としては大会運営に要する経費、選手の発掘・育成・強化、ならびにスポーツ施設整備に要する諸経費の財源に充てることなどが定められております。
また、同総会では、募金推進要綱とともに、募金推進計画や募金趣意書が承認されたところです。
今後の彦根市の取り組みとしましては、彦根市長が滋賀県
開催準備委員会の一員となっておりますことから、同要綱第２条の規定に基づき、滋賀県
開催準備委員会と連携・協力して募金の推進に当たることとなっております。
72 ◯議長（西川正義君） 教育長。
73 ◯教育長（前川恒廣君） 私の方からは、同じく第79回国民体育大会と彦根市スポーツ推進計画についてのうち、国体を契機とした彦根市の生涯スポーツの考え方について、およびスポーツ推進に関する計画策定をすべきと考えるが見解に関してお答えいたします。
国体を契機とした彦根市の生涯スポーツの考え方についてお答えいたします。
昨年５月に、本市が国民体育大会も主会場に決定して以来、市民のスポーツへの関心はますます高まってきているものと感じております。こうしたことから、本市の生涯スポーツ振興において、国体は大きな契機となるものと確信しており、この機会を最大限効果的に活用していくことが求められております。競技選手や競技に直接携わる市民の支援はもとより、現在は直接スポーツにかかわりを持っていない市民に対しても、スポーツの意識を高め実践へのつながりとなるよう、関係団体等とも連携しながら、行政としてのかかわりや取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ推進に関する計画策定をすべきと考えるが見解はとの質問についてですが、議員がご指摘のスポーツ推進に関する計画は、スポーツ基本法第10条に基づき、国のスポーツ基本計画を参酌して、都道府県および市町村の教育委員会等がその地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画の策定に努めるものとされていますが、本市では、現在策定できない状況にあります。一方で、健康増進の総合的な推進を図るための基本方針を定めたひこね元気計画21の中で、身体活動や運動について目標や取り組みを掲げ、その推進に努めているところです。
さきにお答えいたしましたとおり、本市としましては、国体を契機としてさらなる生涯スポーツの振興に努めてまいりたいと考えておりますことから、その前提となりますスポーツ推進の基本理念や基本方針を定め、総合的かつ計画的に施策を推進していくことが必要であると考え、今後、計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
74 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
75 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 私の方からは、大項目７番目、病院経営についてのうち、一番最初のご質問と４番目のＳＰＤに関すること、５番目の院内保育所に関するご質問にお答えをさせていただきます。
まず、病院経営についてのご質問のうち、全部適用に移行し、管理者を決めていく中でどういう病院にしていくのか現段階で決めていく必要があるのではないかとのご質問です。
議員ご指摘のとおり、現在、県において、地域医療構想策定に向けた議論が始められています。この地域医療構想は、2025年を視野に入れて、地域の医療提供体制の目指すべき姿を示すことを目的としているもので、本院が地域でどのような役割を果たしていくのかということが極めて重要なポイントになっていると認識しています。したがいまして、地域医療構想の策定に際しましては、地域の医療機関や関係機関との議論を行い、本院の今後の方向性を考えていくことは言うまでもありませんが、本院自らがこれまで果たしてきた地域の中核病院としての位置づけを踏まえ、主体的にその役割を主張していかなければならないと考えています。
また、これと並行して、本市では昨年度末に国から示された新公立病院改革ガイドラインに基づく新たな市立病院改革プランを策定することといたしました。このプランの中では、地域医療構想を踏まえた本院の役割について明記することとなるほか、経営の安定化に向けた具体的な目標とその道筋を示すことになります。平成28年４月１日の経営形態移行に合わせて新たな改革プランをスタートさせる予定で、市長による病院事業管理者の選任につきましても、こうした準備作業と並行して進められていくものと考えております。
次に、ＳＰＤと言われる在庫一括管理をし、連携することはできないかとのご質問につきましては、地方公共団体における物品購入契約は競争入札によることを原則としておりますが、病院事業にあっては機械的な競争入札だけ行っていたのでは効果は期待できず、さまざまな工夫が必要であり、自由な競争が成り立つような条件をつくっていかなければならないと考えています。現在、圏域内の病院の事務局関係者が集まり、さまざまな病院課題について意見交換を行う場を設けておりますが、この中でも医薬剤料の共同購入について話題になっておりまして、議論しているところです。また、隣接自治体の公立病院が共同で購入できないかなどの議論も、全国自治体病院協議会等でもなされているところです。
さらに、現在の第189国会におきまして、医療法の一部を改正する法律案が審議されているところであり、医療圏域内の公立病院を含む病院等が連携して、効率的な医療提供体制を確保するための枠組みづくりが議論されています。この中では、医薬品等の共同購入にも触れられていることから、法案の動向や今後の運用のあり方について注視してまいりたいと考えております。
次に、市内の開業医や看護師、病院事務局員等も利用できる保育所の設置についてですが、本院では、職場の勤務条件等の改善や公務の能率的運営を図るため、職員の就学前児童の保育を行う院内保育所やよい園を病院敷地内に開設しています。本年９月１日現在で、定員60人に対し利用児童数は51人に達しており、今後の需要増や緊急的に一時預かりを行う余裕を見込みますとほぼ定員いっぱいの状態であり、他の医療関係職員の方にご利用いただける状況ではございません。
今後の院内保育所設備の拡大につきましては、本院の経営状況を見極めていく必要もありますし、市内２病院ではそれぞれ個別に院内保育所を運営されていることとあわせ、その他の医療関係職員の方の対応につきましては、当面は市全体の保育対策の中で対応する課題ではないかと認識しているところです。
76 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
77 ◯総務部長（和気豊文君） 私の方からは、病院経営についてのご質問のうち、湖東医療圏域内で重要な役割を果たしている民間病院に固定資産税の減免等優遇制度はないのかとのご質問についてお答えいたします。
彦根市における固定資産税の減免制度におきましては、医療機関ということでの適用はございません。なお、地方税法において、医療機関の固定資産税の非課税措置がございます。一定の要件を満たす事業者が、病院、診療所を所有かつ経営し、直接その用に使用している場合に非課税とする制度ですが、現在のところ、市内に該当する医療機関はございません。この非課税となる例ですが、農業協同組合、健康保険組合等が所有かつ経営する医療機関、都府県知事の認定を受けた社会医療法人が救急医療等確保事業に係る業務を行う場合が要件となっているものです。
78 ◯議長（西川正義君） 病院長。
79 ◯病院長（金子隆昭君） 私の方からは、病院経営に関するご質問のうち、６番目以降のご質問に対して答えさせていただきます。
まず、担当課を設置し専門的に医師確保の取り組みをしてはどうかとのご質問ですが、医師確保対策につきましては、私を初め副院長や部長級医師等により大学や関係機関に派遣依頼を行うとともに、事務局職員課が事務的対応を行っています。さきにお答えしたとおり、院内保育所や学童保育を拡充するなど仕事と子育ての両立支援策や本院の魅力をホームページや広報紙等のさまざまな媒体で発信するなど、不足する医師の人材確保に向けて各種施策に取り組んでいます。
医師確保の状況につきましては、９月１日現在、正規医師数は62人で、昨年同月に比べ４人の増員となっているほか、10月１日付で歯科医師１名を増員する予定です。このように少しずつではありますが、成果も出てきている状況であり、現段階で新たな担当課を設置する予定はございません。しかしながら、今後も医師確保に向けた取り組みを継続しつつ、積極的に諸施策を実施してまいる所存です。
続きまして、産科医招聘の状況ですが、滋賀県との情報交換や京都大学・滋賀医科大学等への派遣のお願いも継続して行っているほか、個別に医師派遣要請を行うなど、アンテナを広げて産科医師確保に向けた取り組みを続けているところです。現段階では現状打破できる状況ではございませんが、引き続き努力してまいります。
次に、研修に来ていただく施策ですが、本院は臨床研修病院として位置づけられており、今年は私自身が滋賀県病院協会主催の合同説明会「滋賀県地域のフォーラム2015」に参加し、本院の優れた指導医と魅力的な研修プログラムを紹介してまいりました。また、翌日に行われました施設見学ツアーに本院の視察を組み入れていただき、本院の施設面でのＰＲ活動もあわせて行っております。さらに、京都大学、滋賀医科大学、福井大学、関西医科大学等から臨床実習生を受け入れており、平成26年度17人、平成27年度は20人の医学生を受け入れたところです。本院医師の熱意ある指導の結果、アンケートでは、「ぜひ本院の臨床研修プログラムを受けたい」という結果が出ており、その成果から本年度臨床研修医の募集において、定員２人のところ５人の応募があったところです。
また、単独の病院のみでは研修医が希望するあらゆる疾患に対応した研修を行うことが困難な場合もあり、このことが研修医の確保に影響していることも考えられることから、近隣病院との間で病院間で専門分野の研修を持ち合う連携協力体制を構築していけるよう検討を始めたところです。
続きまして、研修医が本院に残るかどうかというご質問ですが、本院では医師として２年間の初期臨床研修で身につけた基本的な診療能力を向上させるために、専門各診療科に所属しながら３年間専攻医として安全性・信頼性の高い良質な医療を学んでいただく後期研修プログラムを用意しております。現在、２名の歯科医師が専攻医として勤務しておりますし、専攻医から本院の正規医師として残っていただくケースもございますが、できるだけ継続して本院に残っていただけるよう今後も働きかけを続けていきたいと考えています。
最後に、研修医が引き続き本院に残ってもらうためのインセンティブを与える契約等についての施策ですが、初期臨床研修期間中の賃金は県内公立病院で２番目に高く、また後期研修期間中は嘱託職員として雇用契約を結び、正規医師と同じ賃金・手当を支給し、初期臨床研修から待遇面においても積極的にアピールしているところです。
今後も、初期臨床研修から後期研修、さらに正規医師と引き続き勤務いただけるよう、待遇面の改善を図っていきたいと考えております。
80 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
81 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 大項目８、地方創生総合戦略策定の現状についてのご質問にお答えします。
まず、大学連携促進事業につきましては、滋賀大学、滋賀県立大学および聖泉大学の３大学の教授等にお集まりいただきまして、「彦根３大学による若者の定着支援研究」というテーマで取り組みいただいております。
具体的内容としては、３大学の卒業生について、就職状況の分析や卒業後の動向、ニーズ調査をアンケートで、その他市内定住者へのインタビュー調査や学生による意見交換会で掘り下げた意見の聴取を予定しています。これまでの活動では、アンケート内容の協議・検討を重ね、最終案が固められたところです。
アンケートの送付がこれからとなりますので、現時点でアンケートの分析結果はまだ得られておりませんが、毎年、1,400人ほどの若者を３大学への入学者として受け入れているにもかかわらず、卒業時にはかなりの割合の若者が市外に流出しておりますことから、どうすれば卒業後も本市に定着してもらえるのかをより詳細に分析いただくことを考えております。事業実施途中でありますことから、現時点ではまだ総合戦略策定の場に具体的な成果を示せてはおりませんが、今後、調査が進んでいくに当たり、随時情報提供もさせていただこうと考えております。
次に、本市における総合戦略策定の取り組み状況についてお答えします。
推進体制につきましては、ご質問にありましたとおり、創生本部、パンプアップチーム、ワーキングチームの３階層で取り組んでおり、ワーキングチームにつきましては、予定どおり８月31日に開催いたしました第７回会議で一定の役割を終え、アイデアをパンプアップチームに託したところです。
このワーキングチームでは、先駆性のある事業のアイデア出し、ターゲットである若者が魅力に感じる事業、実現が難しくても取り組むべきと考える事業等、今までにない事業を提案できるよう取り組んでまいりました。
次に、パンプアップチームにつきましては、９月２日に第４回会議を開催し、これまでにパンプアップの方法を検討したり、それぞれの外部関係機関や他の地方自治体における地方創生の取り組みの情報を共有したり、本市の将来人口推計を15パターン作成し、目標人口について協議をしてまいりました。
今後は、ワーキングチームから提出されましてアイデアを実現可能なレベルに鍛え上げるための協議をしてまいります。そして、パンプアップチームの議論が深まってきますと、創生本部にて人口ビジョン、取り組む施策やアクションプラン等を全体のバランスを考えながら決定するという流れです。
次に、これまでの議論で外部の意見はどのような形で取り入れたのかにつきましてお答えします。
戦略策定に当たり、ワーキングチームには、アイデア出しの段階から、行政の若手職員11名に加え金融機関、大学を初めとした外部関係機関の若手の方７名にも参画いただき、一緒にアイデアを協議していただきました。また、アイデアを鍛え上げるパンプアップチームにおきましても、行政職員11名、金融機関、大学、産業部門からは彦根商工会議所と彦根観光協会、さらにマスコミ部門として新聞社といった外部関係機関から16名の方々に参画いただいております。
これは行政が推進したい方向性だけでなく、アイデアの検討段階から外部関係機関の方向性も取り入れまして、ウィン・ウィンの関係で取り組みを推進することによってスムーズな官民協働の取り組みが実現すると考え、こういった体制で取り組みを進めております。
最後に、広報のあり方も含めオール彦根の取り組みには至っていないのではないかということにつきましてお答えいたします。
市民向けの情報発信、意識の共有ができていないという部分につきましては、現状としてお示しできるだけのものが定まっていないという状況です。一方で、先ほどのお答えと重なる部分はございますが、産・官・学・勤・労・言の外部関係機関にも多く参画いただいておりますので、行政だけではなく官民一体となったオール彦根で取り組みを推進していると考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
82 ◯議長（西川正義君） 教育長。
83 ◯教育長（前川恒廣君） 私の方からは、大項目９、教育の課題についてのうち、小学校エアコン以外の項目についてお答えいたします。
まず、「ひこねっこの学びの６か条」の各項目の取り組み状況と成果についてです。
「ひこねっこの学びの６か条」は、平成21年度に彦根市の将来を担う子どもたちを育成するためのスローガンとして作成したものです。現在は、毎年、小学校１年生に学びの６か条の記載された下敷きを配布し、その周知と啓発を図っています。
まず、１点目の「いっぱい本を読もう」については、市内の全ての学校で朝の読書に取り組んでおります。昨年度は、教育研究所の調査研究事業で、ひこにゃん読書ノートを作成し、読書記録を残すなど、読書活動の充実を図っているところです。また、本年度からは、読書活動支援員を３名から６名に増員し、学校図書館の利用拡充にも取り組んでいるところです。加えて、平田小学校と西中学校で、県立図書館と連携して、学校図書館のリニューアルにも取り組んでおり、子どもにとって魅力ある学校図書館となるよう取り組んでいます。全国学力・学習状況調査によりますと、本市小学校の74％、中学校の64％の子どもたちが読書を「好き」と答えており、今後、この割合がさらに増加するよう取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の「いい汗かいて役立とう」については、多くの学校で清掃活動やボランティア活動等に取り組んでいます。一例を挙げますと、琵琶湖の湖岸清掃に取り組んだり、小・中学校が連携して地域の清掃に取り組んだりしています。また、各中学校では、中学生地域貢献プロジェクトに取り組んでいます。これは中学生が地域のイベント等に進んでかかわり、自分たちのできることに積極的に取り組んでいこうというものです。
３点目の「なぜだろう、やってみよう」は、学ぶ意欲や好奇心を育てるものであります。総合的な学習の時間においては、学校ごとのテーマに基づき、子どもたちが課題を見つけ、それを解決するという取り組みを行っています。また、教科の学習についてですが、本年度から文部科学省が次世代型教育研究センターで、全国から10名の教員を集め今後の学習のあり方の研究を行っておりますが、その研究センターに彦根市から１名教員を派遣しております。自ら課題を見つけ、他と交流し、考えを深め、課題を解決する等、子どもたちが主体的・協働的に学ぶ、いわゆるアクティブラーニングの研究を進め、その研究成果を市内の学校に波及させることで、子ども一人ひとりの学ぶ意欲の向上に資するものと期待しております。また、昨年度からは、自分が興味のあることに取り組んだ子どもたちを表彰する彦根マイスター賞を新設いたしました。100名以上の子どもたちの応募があり、玄宮楽々園槻御殿での表彰式などを行いましたが、今年度は多くの学校で自主学習ノートの紹介など、子どもたちの意欲を高める取り組みをされており、学ぶ意欲や好奇心を持った子どもたちが育ってきていると捉えております。
４点目の「おはよう、ありがとう」については、各学校においてあいさつ運動をＰＴＡや地域の方と連携して取り組んでおります。また、多くの学校で児童会や生徒会が中心となって、子どもたち自身の自主的活動としてあいさつ運動に取り組んでおります。地域の中では、なかなか自分から進んで挨拶することができないという声も聞くことがありますが、私が学校を訪問すると子どもたちの方から元気よく挨拶をしてくれたりします。
５点目の「スポーツや外遊びをしよう」については、小学校において縦割りの異学年集団による遊びを定期的に実施したり、体力づくりに向けて拠点校を設定し、１日10分間運動に取り組んだりしています。中学校においては、本年度の中体連の大会で南中学ホッケー部が全国優勝を果たすなど、多くの学校でたくさんの生徒が運動に親しみ、普段の運動の成果を発揮してくれております。毎年実施されている全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、本市の中学生は男女とも全国平均を上回る結果であり、さきの大会の結果ともあわせ、積極的に運動に親しむことができていると考えております。
６点目の「けじめのある生活をしよう」では、どの学校でも規則正しい生活となるよう、教員からの指導だけでなく、児童会や生徒会といった子どもたちの自主的な活動ともあわせて取り組みを進めております。また、生活習慣は家庭教育の果たすべき役割も大きいため、学校からの通信やＰＴＡ総会、懇談会等で家庭にも協力を求めるなど、家庭とも連携して規則正しい生活習慣が身につくよう取り組んでおります。特に携帯電話やスマートフォン等とのかかわりについては、ＰＴＡとも協力して、子どもが持つことの危険性や家庭でのルールづくりの大切さについて啓発を行っております。今後も、この「ひこねっこの学びの６か条」を彦根市の教育の充実に向けたスローガンとして取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、２点目、全国学力・学習状況調査にかかわる県教育委員会のコメントについて、彦根市教育委員会教育長の見解はにお答えします。
新聞等の報道によりますと、今回の全国学力・学習状況調査の結果を受けまして、県教育委員会は、「多くの教科では全国との差が縮まっており、取り組みの成果や改善の兆しが見えている」とのコメントを出しておりますが、私としては成果が出ているとは考えておりません。確かに差が縮まってはおりますが、その差を解消し、さらには全国平均を上回る結果を出すためには、まだまだ多くの課題が残されていると認識しております。
特に県教育委員会の義務教育に対する施策が、果たして学校現場において有効な施策となっているのかということに疑問を持っております。義務教育の学校を所管しているのは市町の教育委員会であり、連携なくして県全体の学力を向上させるための有効な教育施策を実施することはできません。そのため、私は教育長となってから、県と市町との連携・協力に向けた県の教育長と市町の教育長との定期的な情報交換を提案したわけですが、いまだに実現されておりません。
また、全国学力・学習状況調査で結果を残している秋田県や福井県のように、県の教育委員会に義務教育を所管する義務教育課の設置についても、教育長の懇談で話が出ておりましたが、これについてもいまだ具体化しておりません。
このような現状においては、義務教育段階での効果的な施策を県全体で実施することは困難であり、全国との差を埋め、さらにその上を目指すという課題の解決は難しいと考えております。
続きまして、全国学力・学習状況調査にかかわる彦根市の結果についてにお答えいたします。
４月21日に、全国学力・学習状況調査が例年の国語、算数・数学に理科を加えて、児童生徒質問紙調査とともに実施されました。その結果が８月25日に市教育委員会に届きまして、現在、担当の指導主事を中心にその結果の分析と考察に取り込んでいるところであり、結果の分析については近日中に市のホームページで公開する予定です。
本年度は、教育行政方針において、全国平均正答率を上回る程度を目標として取り組んでおりましたが、彦根市の結果は大変厳しいものとなりました。小学校・中学校全ての学力調査で全国平均を下回り、最も差が開いた小学校算数の基礎的な内容を問うＡ問題では全国平均と比べて4.4ポイントも下回る結果となりました。むろん全国平均を上回る学校も存在しておりますが、しかしながら全体としてこの結果を生じさせているのは、学校間の格差がなかなか埋め切れないという課題です。教育委員会として、学校長が具体的かつ有効な施策が打てるように、本当に必要な支援や指導ができているか、もう一度しっかりと考え、対策を打つ必要があると思います。
この状況を改善するため、滋賀大学の教授や県立彦根東高等学校の校長など外部の有識者も委員として招き、教育委員、小・中学校の校長・教頭、教育委員会事務局教育部内の各課の代表等20名のメンバーにより、彦根市学力向上検討推進委員会を立ち上げ、現状を打破する方策の検討を行っているところです。７月30日に第１回の会議を開催しましたが、今後、学力・学習状況調査の結果に基づき具体的な改善策等を検討し、年内に答申を行い、来年度の施策に活かしていきたいと考えております。また、学力・学習状況調査の結果にこだわり、子どもたちが自分たちの努力の成果として捉えることができるように、各学校に対しては具体的な改善策の再検討を含めた授業改善の推進を指導しているところです。
次に、４点目、彦根市独自の学力調査の導入をした結果についてお答えいたします。
平成25年度から小学校５年生と中学校１、２年生、平成26年度からは小学校６年生も対象に、彦根市学力テストとして、国語、算数・数学だけでなく、社会、理科、さらに中学校２年生には英語も加えて実施しております。学習指導要領に準拠し、各教科の学習指導要領の内容に合わせた領域で構成された標準学力テスト（ＮＲＴ）を彦根市学力テストとして実施しておりますが、この学力テストの目的は、児童・生徒の基礎基本の定着状況の把握と毎年実施することによる経年変化を見ることで、各校からその実施に対して高い評価を受けております。この学力テストにおける市全体の状況としてほぼ全国レベルとなっており、基礎基本については定着しているとは考えておりますが、全国学力・学習状況調査の結果は全国平均を下回ってしまうというギャップを解消することが大きな課題であります。
どちらのテストも学習指導要領に基づいたテストではありますが、彦根市学力テストは基礎基本に、全国学力・学習状況調査は活用力にウェートを置いたものとなっており、今、国が求めている子どもたちにつけるべき力がまだまだつけられていないと言えます。したがいまして、基礎基本の力に加えて、活用力を子どもたちに定着させることを目指し、各学校において全国学力・学習状況調査を意識した授業改善と学力向上策の実施に取り組み、目標としております全国平均正答率を上回れるように取り組んでまいりたいと考えております。
84 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
85 ◯教育部長（安居 勉君） 続きまして、私からは、小学校のエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。
まず、小学校へのエアコン設置についての見解ですが、小学校の空調設備の整備につきましては、市長公約の一つでもありますことから、その整備を進めてまいりたいと考えています。しかしながら、
市民体育センターの建設など大規模な事業が控えており、本市の財政状況を考えますと、13億円を見込んでいる事業費の財源をどうするかという問題もございます。本市の財政状況や国の補助金の動向を見据えながら、事業の実施時期を検討してまいりたいと考えております。
次に、工事開始の時期および完了期についてですが、ただいまお答えしましたとおり、
市民体育センターの建設などの大規模な事業が控えていること、また財源が確保されていないことから、工事開始時期や完了時期については決まっておりませんが、複数年度での整備など、その実現の可能性を検討しているところですので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
86 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
87 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 大項目10、彦根市のＩＴ化についてのご質問にお答えします。
まず、現在までの取り組みについてお答えします。
本市では、法改正や制度改正に迅速・柔軟に対応するため、平成22年より基幹業務を汎用システムから個別最適なオープンシステムに順次切り替えてまいりました。しかし、その結果、システム業者が14社に及び、システム間の連携が複雑になり、マイナンバー制度の導入などによるシステム改修等にもそれぞれに経費が発生するなどの問題が生じました。また、基幹業務システムのオープン化に伴い、各課でシステム調達し、システムごとにサーバーを導入しているため、機器費用や維持管理費用が高くなっており、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）対策やセキュリティ対策も十分でない面があるなどの課題が出てまいりました。
このような課題の解決に向けて、昨年９月に若手職員によるプロジェクトチームＩＴ課題検討会を発足させ、今後の本市の情報化のあり方を検討し、本年１月６日の部長会議で市長への最終報告を行いました。ＩＴ課題検討会からの最終報告を受け、市としてその提案の内容を精査するため、庁内の情報管理業務に精通する職員や特別顧問等で組織する精査チームを立ち上げ、詳細なヒアリング等を行った後、その結果を本年２月５日の部長会議において報告し、その内容が了承されました。この精査メンバーが出した「情報基盤の整備は提案どおり進めるべき」、「次期業務ソフトは提案どおり１業者の統合パッケージを導入することを支持するが十分な考慮が必要である」との最終報告の方針に沿って、本市の情報化政策を進めていくこととなりました。
さらに、今年度に入ってからは、業者への情報提供依頼をし、本年６月には複数の業者から最新技術や機能の提案および必要経費の提示等、導入に必要な各種情報の提供を受けました。これらの情報をもとに検討した上で、今回の予算計上に至ったものであります。
次に、マイナンバー制度の情報連携を新システムに行うことによる経費の削減についてお答えします。
今回の補正予算でお願いしている基幹業務再構築を行った場合、平成29年度以降の運用経費は、現行経費と比較して年間約4,200万円の削減が図れると試算をしております。さらに、平成29年７月から始まるマイナンバーの情報連携を現行システムで対応する場合には、約5,000万円の改修費用が別途必要になりますが、これを新システムで対応する場合は、情報連携を含めたパッケージシステムが導入できるため、この経費が不要になると見込んでおります。
次に、経費削減以外のメリットについてお答えします。
近年導入が進んでいる自治体向けの統合業務システムを採用することにより１業者での管理となり、各システム連携のリスクが低減され、安定したシステム稼働が見込めます。今後、システムの管理を情報政策課で行うことにより、各担当課の負担が軽減され、各課は事務に集中することが可能となります。また、情報基盤の整備により、情報セキュリティ対策の強化やネットワークの安定性の強化、さらには大規模災害時の事業継続に向けた機能強化を図ることができます。
次に、複数システムの方がデータ消失の危機を回避できるように思えるがどうかについてお答えします。
災害時、データ消失の危機を招く要因は、システムが複数か否かではなく、サーバーの設置場所によるところが大きいと考えられます。例えば、本市の場合、現在複数のシステムによりサーバーが分散していますが、サーバー自体は市庁舎３階のサーバー室内にあるため、災害等で庁舎が被害にあった場合は、データが消失する危険性があります。したがいまして、複数システムの方がデータが消失の危機を回避できるとは言えないと考えております。
次に、庁舎が崩壊したときなど直近のデータはどうなるのかについてお答えします。
今回の再構築の目的としまして、ＢＣＰ対策を強化するために、システム再構築前からのデータも含めて、災害に強くセキュリティ面にも特化した庁舎外にあるデータセンターにデータを移行し管理する予定としています。データセンターでは、データを二重保管し、さらに別の遠隔地データセンターでバックアップをとりますので、庁舎が崩壊してもデータに問題がございません。
次に、情報セキュリティについて、新システムでは内部犯罪を阻止できるのかについてお答えします。
現在の本市のネットワークは、物理的にインターネットとはつながっていないため、庁内の業務パソコンは直接インターネットから攻撃を受けることありません。しかし、セキュリティ対策はウイルス対策ソフトと職員のモラルに委ねている面があり、内部からの攻撃に対するセキュリティは弱い状態にあります。
今回の情報基盤整備により、まず生体認証等によりシステムへのログインを制御します。また、ＵＳＢ等外部記憶媒体の接続を原則禁止し、操作履歴を監視したり、不正なパソコン接続やソフトのダウンロードの監視および制限をするソフトを導入し、内部攻撃によるセキュリティ対策を強化します。
次に、電子決裁を導入できるようになるのかについてお答えします。
昨年９月に発足したＩＴ課題検討会で、「情報基盤」「次期業務ソフト」を検討するサブグループとは別に、ワークスタイルを検討するサブグループをつくり、その中で職員満足度の向上、業務効率の向上、費用削減を考慮した今後の職員のワークスタイルのあり方について検討し、本年１月６日の部長会議で市長への最終報告を行いました。その最終報告要旨としまして、電子決裁システム、タブレット端末、無線ＬＡＮの導入、ワンストップサービスの実現、グループウェアやオフィス環境の改善などが提案されました。
今回の９月補正予算の事業の中には電子決裁システムの導入は含まれていませんが、今年度もその導入効果等について引き続き検討しているところです。
最後に、教育委員会との連携についてお答えします。
本市では、本年６月４日に彦根市情報化戦略本部を新たに設置し、その審議機関の一つとして、本市の教育ＩＣＴ環境の戦略や方向性を審議するため、教育情報化分科会を位置づけ、６月25日に第１回目の分科会を開催いたしました。当分科会のメンバーとしましては、小・中学校の教員、教育委員会事務局職員、情報担当特別顧問および情報政策課職員で構成し、教育情報化に関する戦略的事項に係る議論や審議を進めております。
当分科会では、基本的な役割分担として、「ひこねっと」を含めた教育情報通信基盤に関することは情報政策課で、法務システムや学習支援システムについては教育委員会が主体となることを確認しており、教育委員会と市長部局が一体となって今後の本市の教育情報化を進めてまいりたいと考えております。
88 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後４時03分休憩
午後４時19分再開
89 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
90 ◯７番（赤井康彦君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
初めに、次年度予算編成の考え方はからです。
プレミアム商品については、国の経済対策がない場合や交付金が少額である場合は発行しないのでしょうか。
また、住宅リフォームにおいては、工夫を凝らして検討していくとのことでしたので、ぜひ予算化を要望していきたいと思います。
さらに、地域通貨彦をお店で使われた実績と全ての店で使用されたのかを詳しく教えていただきたいのと、その結果を彦根市としてどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。地域通貨彦や美しいひこね創造条例が定着しているとのご答弁がありましたが、その考えを直していかなければよりよいものにならないことを申し添えておきます。
次に、観光事業についてです。
観光事業等へのＰＲの工夫についてお聞きしましたが、従来どおりの答弁と理解しました。新たな工夫というものはないのか、再度ご答弁いただきたいと思います。
さらに、ひこね菓子の積極的活用について具体的なものは答弁にありませんでしたが、応募なされた段階で考えておられなかったのか。こちらの方もお答えいただきたいと思います。加えて、ひこね丼はコンビニで販売された経緯がありますけれども、ひこね菓子等はどうなのか。答えられる範囲で結構ですので、答えていただきたいと思います。
さらに、中南部地域に新たにつくり出すことの彦根市の見解を聞いたのですけれども、点在する観光地の話を聞いているのではありませんので、再答弁をお願い申し上げたいと思います。
加えて、今、申し上げた点在する中南部の観光地は、どこでそういう発信をしているのか、そのあたりも教えていただきたいと思います。
次に、地場産業についてです。
ファンデーションに関しては、アジア向け、特に中国というお答えだったと思います。どの程度進んでいるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
４番目に、福祉です。
子ども・若者プランに基づく支援センター設置の目標年度はいつごろと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
さらに、５番目で、世界遺産についてです。
職員体制を８名からさらに増員していきたいというようなご答弁あったと思うのですが、具体的に何人体制で、どんな組織をつくられるのか、ご答弁願いたいと思います。
また、県に積極的に部署の設置を要望しているとのことですけれども、市長自らお願いに行かれているのか、反応はどうなのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
世界遺産の最後で、特別史跡の彦根城跡保存管理計画の改定作業に着手されているのですけれども、新たにつくってるのか、それとも昭和58年にできている資料を踏まえて改定作業に着手されているのか、再度ご答弁いただきたいと思います。
６番目で、国体関連です。
スイミングセンターの再整備について、８月31日に県に対して彦根市内に再整備する要望活動をされたとのことでしたけれども、県の反応はいかがだったでしょうか。また、他市町からも誘致希望が出ているのでしょうか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
また、
市民体育センターの新設について、８月19日に12名の委員で第１回目の検討委員会を開催され、アンケートを実施する予定とのことですが、実施時期はいつごろになるのか、また答申時期についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、国体の誘致競技について、昨年12月に、バスケットボール、バレーボール、剣道など11種目に絞られた後、第一次内定に意思表示されなかったのでしょうか。既に剣道は湖南市に内定していることから、早い意思表示を行うことが求められますが、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、病院経営についてです。
「管理者決定は適切な時期に」というご答弁をいただきましたけれども、もう残り６カ月なのです。６カ月となる中で、いつまでにと答えなければならない時期に来ているのではないかと思いますので、再答弁を求めたいと思います。
加えて、病院の計画策定等も管理者とともに決めていくことで、４月のスタートが切れるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
固定資産税の優遇制度はないとのことでしたけれども、市内の民間病院の位置づけをどう考えているのか。ほかの優遇制度は適用できないのか。そのあたりをお答えいただきたいと思います。
８番目、地方創生総合戦略策定の現状についてです。
広報のあり方についてですが、昨年の段階においては、オール彦根で取り組むことの重要性を広く周知するために、広報にも万全を期するというお考えであったと理解していたのですけれども、ご答弁では、「何もまだ決まっていないから、広報することができない」とのことでありました。見解の相違と言われればそうかもしれないのですけれども、今後も地方創生の内容を周知されないまま、策定ができ上がった段階での広報だけではいささか問題があると思うのです。改めて見解をお示しいただきたいと思います。
９番目、教育の課題について。
「ひこねっこの学びの６か条」をお答えいただいたと思うのですけれども、その中で「いい汗かいて役立とう」だけは、中学校の地域貢献プロジェクトがあるので、当然、汗をかいて中学生に頑張っていただいていますけれども、小学校の内容が乏しかったのではないかと思います。17小学校でどれくらいの小学校が、「いい汗かいて役立とう」ということで取り組んでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
最後に、10番目、ＩＴ化についてです。
内部犯罪防止については、「庁内で監視」とのご答弁があったと思います。これはどの課でどのような監視をしていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
以上です。
91 ◯議長（西川正義君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
暫時休憩いたします。
午後４時27分休憩
午後４時53分再開
92 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
赤井議員の再質問に対する理事者側の答弁をお願いいたします。
市長。
93 ◯市長（大久保 貴君） 赤井議員、夢みらい代表質問の再質問にお答え申し上げます。
次年度予算編成の考え方の中で、来年度にプレミアム商品券を発行するかどうかということですが、引き続きまして、国内の経済情勢および国の経済対策等を注視しながら、実施の有無について慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、世界遺産登録作業につきまして、さらに推進していくために職員体制の充実について再度お尋ねをいただきました。今も検討しており、まずは内部でさまざまな工夫をしながら充実していきたいと思っております。そして、滋賀県に対しましては、私自身が８月31日に、直接、県知事とお話をさせていただいて、世界遺産登録に対する協力をお願いしておりますけれども、知事からは「一緒に頑張っていこう」というお話をいただいておりますが、向こうもそれぞれに都合がございますでしょうから、検討いただいてると考えております。
最後に、病院の事業管理者についてお尋ねがありましたが、市立病院におきましても公立病院改革ガイドラインにしたがって改革プランを策定をしている状況で、その策定の推移を見ながら並行して選任に当たっていきたいと考えております。どの方がということではなく、改革プランをしっかり実行していただくことになりますので、その改革プランの策定状況を見ながら適切な時期に判断していきたいと考えております。
94 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
95 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 私からは、大項目１、次年度予算編成の考え方はのご質問のうち、美しいひこね創造事業の地域通貨彦の協力店で使われた実績についての再質問にお答えいたします。
協力店につきましては、47店舗ございます。そのうち平成26年度にそのお店で使われた件数ですが、47店舗中14の協力店での利用があり、枚数としては170枚が協力店で使われたということです。協力店だけの部分で申し上げますと、発行した地域通貨全体のうち0.5％程度が使われたということで、率としては少ないと認識をしております。
96 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
97 ◯産業部長（西川利樹君） 観光の部分で３点、ＰＲの工夫、ひこね菓子、中南部の関係、そして地場産業のファンデーションの関係の再質問をいただきました。
まず、ＰＲについて新たな工夫がされていないのではないか、新たな工夫は何かないのかということでした。ＰＲの新たな工夫につきましては、ホームページやパンフレットなどこれまでのＰＲを基本としながらも、先ほど答弁いたしましたように、事業の詳細まで決まらないうちからも、旅行エージェントへの開催期間等の情報発信を試みてまいりたいと考えております。まずは開催することをＰＲをさせていただき、次に詳細などと、段階的な情報発信を行っていくことで工夫を図ってまいりたいと考えております。
２番目に、ひこね菓子の活用についてです。応募の段階から活用について考えていなかったのか、また、ひこね丼についてはコンビニでも活用したけれども、ひこね菓子ではそういったことは考えていないのかというお問い合わせです。
ひこね菓子につきましては、応募を受け付ける前段から、３賞受賞作品については10月24日、25日に開催します200年祭事業の大名茶会において披露させていただくということで、メディアを通じた発信もしておったと思っております。そして、３賞の決定後、今後の活用については、９月11日に第４回のひこね菓子の実行委員会を開催し、今後の商品化についても協議を行っております。三つの作品それぞれに特徴・課題もあり、製造・販売業者をどのように決定していくか。特に彦根梨を扱った作品につきましては、アマチュアの方の作品でもあります。また、彦根梨は季節限定的な材料でありますことから、販売時期も限られてくるのではないかと思っております。まずは、この10月24日、25日の大名茶会でのお披露目を成功させたいと思っておりますし、その後、第５回の実行委員会等を開きまして、まずは市内の製造販売業者を中心に製造販売を始めていけたらと思っております。その次の展開につきましては、また実行委員会等を開催しながら検討をさせていただきたいと思っております。
続きまして、中南部の観光についてです。
中南部の新たな観光の顔についてです。荒神山や琵琶湖、自然景観と、点在するいろいろな資源があります。こういったものを活用しながら、例えば農業体験メニュー、農家民泊など、滞在型の観光につながるような事業を検討してまいりたいと考えております。
点在する観光資源のＰＲやその手法は、中南部の観光につきましても、今年度策定を予定しております観光振興計画の中で検討を加えさせていただけたらと思っておりますので、ご理解をお願いします。
続きまして、地場産業に係るご質問で、ファンデーションはどの程度の進捗状況なのか、中国進出について具体的にとのことです。ファンデーションの中国進出に係る部分で具体的にご説明申し上げますと、本年２月から繊維組合、商工会議所が連携して、中小企業庁のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に係る補助金申請を開始しました。また、ファンデーションの会社４社が連合して、４月初めに申請をしておられます。その結果、６月初めには補助金の採択となっております。内容は初年度戦略策定支援で、ねらいは次の年のブランド確立支援ということで、2,000万円の補助金の獲得を目指しております。このプロジェクトは中国市場を攻めることを前提に、７月より推進委員会等スタートをしているわけですけれども、専門のアドバイザーを迎え、来年３月末まで４、５回の開催予定です。また、並行して、下着デザイナーのプロにも委員会に参加してもらいながら、同様に来年３月までにデザインに関してもブランド化に向けて集中的に委員会等で活動をされていく予定です。
98 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
99 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 私からは、福祉政策の質問のうち、ニート対策、ひきこもり、自殺対策等のご質問で、子ども・若者プランの中で、子ども・若者支援センター設置目標年次をお聞きいただいております。
子ども・若者支援センターにつきましては、子ども・若者プランでは、目標年次を計画期間内の平成31年度までに設置するとしております。先般、先進地視察等に参りまして、その結果を踏まえて、今月28日に開催します第１回子ども・若者支援検討会の中で、その報告をさせてもらい、今後本市で設置する内容、スケジュール等をご検討いただき、その上で、できるだけ早い段階で設置を進めるというスケジュールを考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
100 ◯議長（西川正義君） 副市長。
101 ◯副市長（山根裕子さん） 彦根城跡保存管理計画についての再質問にお答えさせていただきます。
現在作成中の保存管理計画は、昭和58年に作成された計画に使われた資料を踏まえ、その計画をベースにその後の調査成果など加え、大幅な改定を加えているものです。例えば、中央町の外堀土塁や表御殿の発掘調査結果なども追加されることになりますが、もちろん昭和58年のものをもとにしておりまして、一から新しいものをつくっているわけではありません。
102 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
103 ◯教育部長（安居 勉君） 私からは、国民体育大会に関することで、市長がスイミングセンターの要望をされたときの反応とアンケートの時期についてのご質問についてお答えしたいと思います。
まず、８月31日に、本市の要望事項につきまして市長から三日月知事に手渡しで要望していただいたところです。ただ、要望全てを一つ一つ説明したわけではございませんので、スイミングセンターの要望についての反応はお答えできません。現在、滋賀県におきましては、長浜ドームを含め11の社会体育施設がありますが、国体再整備の検討を踏まえ、今後の施設のあり方も検討されており、その概要結果が１月にスポーツ健康課から示されております。そのようなことも注視しながら、今後も引き続き、部局といたしまして県の担当部局へ要望してまいりたいと思います。
次に、
市民体育センターのアンケートですが、無作為に抽出しました16歳以上の市民2,000人を対象に調査する予定をしております。９月中旬ですので、今週か遅くとも来週早々には発送し、10月上旬を回収期限としております。この結果に基づきまして、10月中に分析し、11月に開催する２回目の検討委員会で議論していきたいと思います。なお、検討委員会につきましては、市長への提言として、年度内にまとめてもらう予定をしております。
104 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
105 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 続きまして、国体の関係で、陸上競技以外の誘致競技に係る第一次内定の経過等につきましての再質問にお答えいたします。
第一次内定につきましては、市町の希望と競技団体の希望が一致したところということで、第一次内定を出されております。希望状況が重なっている種目につきましては、現在、県の方でマッチング作業を進められているところです。今後の予定ですが、今年度末の総務企画専門委員会におきまして、会場地、市町、第二次内定をするというスケジュールで、現在、県の方でマッチング作業を進めておられる状況です。
106 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
107 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 新たな改革プランの策定は、管理者とともに策定していくことで全部適用の新たなスタートを切れるのではないかというご質問です。
現在策定をスタートさせようとしております新たな改革プランですが、これは国が示しております新たな公立病院改革ガイドラインに基づいて策定しようとするものですが、このガイドラインにおきましては、公立病院を設置している地方公共団体に病院改革プランの策定を求めているものです。現在、病院主導で改革プランを策定していこうとしているわけですけれども、全体としては、彦根市として病院をどうしていくのか、彦根市としてどのように経営改善を進めていくのか、そういったことを明らかにしていくものであると捉えております。
また、現在、県において既に検討が始められました地域医療構想も、待ったなしで議論が開始されております。金子院長を筆頭に、病院幹部がこの議論に加わっており、今後の医療提供体制のあり方を検討しているところです。今後テンポよく進み、おおむね年内にはまとまるのではないかと聞いております。
市立病院の立ち位置自体、地域の中核病院としての位置づけは今後とも不動です。こういうことを鑑みましても、病院事業管理者の人選そのものが、経営の方向性自体に大きく影響を与えるというよりも、病院経営の安定化に向けて重要な役割を演じていただくことになってくるのではないかと考えております。また、そういうような考えで、市長において人選が進められるものと考えております。
108 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
109 ◯総務部長（和気豊文君） 民間病院の優遇の問題につきまして再質問をいただきましたので、答弁をいたします。
市内の医療機関、病院につきましては、地域医療連携の体制の中でそれぞれの役割、例えば急性期病院であるとか、回復期病院であるとか、そういった役割を担っていただいております。とはいうものの、病院というものは、診療報酬制度の中で経営をしていくものです。
答弁の中で救急に非課税措置について触れさせていただきましたけれども、例えば救急に限って言いますと、救急面では県知事の認可を受ければ非課税措置が受けられますので、本市ではその部分での減免制度はありません。
本市の減免制度の一覧表を見ますと、公共とか公益の性格の強いものであっても利益が出ないようなものを対象に、限定的に減免をさせていただいています。今ほど言いました救急や休日の急病というのは利益がなかなか出ない、採算がとれないというのが一般的ですので、彦根市の場合は、彦根市立病院における救急センターの設置とか、休日急病診療所を他市町と共同で設けさせていただいています。民間病院が担任し切れない部分は、市がそういった医療機関を置くことにより担任しており、繰出金の形で財政支援もしております。民間病院に救急の輪番制を担っていただいておりますが、その部分についても財政支出をしているということです。
非課税措置に絞ってお答えしましたけれども、そういったことでご理解をお願いしたいと思います。
110 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
111 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 続きまして、地方創生総合戦略策定の現状に係るご質問のうち、広報の部分でオール彦根ということに十分な情報提供ができていないという再質問にお答えいたします。
現状の取り組み状況等につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりです。市民向けの情報発信、意識の共有につきましては、市民の皆様にお示しできるものが現時点で定まっていない状況です。今後、パンプアップチームでの検討、さらには本部の方での検討、それぞれ今後も作業は続くわけですが、できるだけスピードアップして、中身の部分についてしっかりと決めていくことに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
112 ◯議長（西川正義君） 教育長。
113 ◯教育長（前川恒廣君） 私からは、「ひこねっこの学びの６か条」のうち、「いい汗かいて役立とう」について、小学生はどうかというご質問についてお答えいたします。
小学生の場合、基本的には、全校ともに校内清掃活動、愛校活動を毎朝行っております。それから、琵琶湖環境学習の一環で、中学生のお兄さんたちと一緒に琵琶湖の湖岸清掃を行っているところもあります。また、ＰＴＡの方と一緒に資源回収活動を行ったりもしております。さらに、地域の伝統的な行事や文化の継承を地域ごとに行ってほしいということも申し上げております。例えば、お城まつりにおけるマーチングバンドの参加、高宮のかぼちゃ踊りとか、小泉町の幌踊りとか、そういった地域の伝統行事に小学校のときから参加して、それを勉強して次の世代につないでいくといったこともやっております。秋になりますと、公民館等で文化祭などがありますけれど、そこで合唱や演劇などを披露するところもあります。小学生もそういった活動を積極的に行っています。
114 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
115 ◯企画振興部長（萩野 昇君） それでは、彦根市のＩＴ化に関するご質問のうち、情報セキュリティの関係で、監視システムの内容について再質問をいただきました。
操作履歴や不正なパソコン接続、不正なソフトのダウンロードといった事態がありましたら、システムそのものが常時監視を行っておりますので、情報政策課にメールが送られてきたり、その当該端末を自動的に切り離す処置を行うといった内容となっております。
116 ◯議長（西川正義君） 赤井君。
〔７番（赤井康彦君）登壇〕
117 ◯７番（赤井康彦君） 再々質問をしたいと思います。２点だけですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
地域通貨彦ですけれども、47店舗中14店舗で市民の方が使われ、0.5％というお話だったと思います。私の質問は、地域通貨彦をお店で使われた実績と全ての店で使用されたのかですので、ここまでは今のお話でいけるのではないかと思います。さらに、「その結果を彦根市としてどう考えているのかをお答えください」と質問しましたので、0.5％という数字から見て、彦根市は本当にこれでいいのか、彦はこれでいいのか、もう一度ご見解を示していただかなければならないと思います。
加えて、スイミングセンターの再整備については、「他市町からの誘致希望が出ているのか」という質問もしております。こちらの方が抜け落ちていると思いますので、よろしくお願いします。
118 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
119 ◯企画振興部長（萩野 昇君） データとしては、先ほどの答弁とおりです。協力店における使用という意味では、比率を申し上げ、少ないというような見解を申し上げました。ただ、地域通貨の活用といたしましては、ほかの活用方法もございます。例えば、彦根市の公共施設の使用料に使えたり、登録団体の方に換金できるとか、さらにはエコバッグ等々の品物に交換していただけるといったいろいろな活用があります。その中でも地域通貨の協力店での活用実績が0.5％で、少ないというご見解を持っているものです。
制度全体といたしましては、10年たつこと、幾つかの地域通貨の使い道をご用意していること、その中で協力店の使用実績はこういう状態であると整理しているところです。
120 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
121 ◯教育部長（安居 勉君） 先ほど答弁が漏れておりまして申しわけございません。
他市の誘致状況についてですが、新聞報道によりますが、大津市が県立プールの誘致に向けて動かれているという情報を得ております。
122 ◯議長（西川正義君） 以上で、各会派代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が19名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、13番杉原祥浩君、８番安藤博君、５番夏川嘉一郎君、３番北川元気君、11番和田一繁君、17番山内善男君、19番奥野嘉己君、20番長崎任男君、９番八木嘉之君、14番小菅雅至君、２番獅山向洋君、６番小川喜三郎君、18番山田多津子さん、16番中野正剛君、12番野村博雄君、１番谷口典隆君、21番安澤勝君、15番上杉正敏君、４番辻真理子さんの順とし、順次ご登壇願います。
13番杉原祥浩君。杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
123 ◯13番（杉原祥浩君） 皆さん、こんにちは。まずはご挨拶からと申します。遅ればせながら、今回この９月議会において、初めて質問をさせていただきます。小心者でゆうべも余り寝られませんでしたけれども、どうぞ皆様、温かくお迎えください。よろしくお願いします。時間も大分過ぎておりますので、早速、大項目１番から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、大項目１、国体に向けての取り組みについて、生涯スポーツのまち彦根を目指して。
９年後の2024年に開催されます国民体育大会の開会式・閉会式が彦根で行われます。そのことからも、これから彦根市の進む道はスポーツのまちをＰＲの大きな柱として活動や計画をされると思います。また、していかなければいけないと思います。
中項目１、
市民体育センターの重要性について。
国体の開会式に向けて、耐震工事をしたばかりの
市民体育センターを平成29年から解体工事に入る計画が進んでおります。前回の議会の中でも市長の答弁で、「やむを得ないことだと判断し、了解した」とありました。
市民体育センターの重要性をどれだけ認識しておられるのか、本当に心配になりました。先日の県の地元説明会においても、敷地の確保すらされておりません。
市民体育センターは、土・日・祝日の使用は100％で稼働しております。毎年２月に行われます年間調整会議では、各種さまざまな団体が必死になって調整しておられます。私もこの調整会議に参加している者として、
市民体育センターの重要性をよく理解をしているのですけれども、施設の重要性をもう一度お伝えしたい。先日も体育協会が、短期間で１万8,392人もの署名を集められました。その思いをしっかり感じ取っていただきたい。
そこで、細項目１、
彦根市民体育センターを年間どれほどの方が利用し、幾つの団体が年間調整会議に臨んでおられるのかご存じでしょうか、お尋ねいたします。
124 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
125 ◯教育部長（安居 勉君）
市民体育センターの年間利用者数ですが、平成26年度に関して申し上げますと、大会等でご利用いただく団体利用は1,512団体で、利用者数は観覧者を含めての数字ですが、７万7,216人となっております。また、バドミントンや卓球どの個人利用につきましては、年間で808人にご利用いただきました。
なお、貸館以外に自主事業といたしまして、春・秋・冬と年３期に分けてスポーツ教室を実施しておりますが、これらの受講者も年間延べ人数で約1,300人の方がおられ、
市民体育センター全体の利用者としてはおおむね８万人前後の数字でここ数年推移しております。
なお、参考までに、平成26年度の開館日数は298日でしたが、全く利用のなかった日は１日だけでした。これは10月13日の元気フェスタが台風19号の影響で中止となった日です。
次に、毎年開催しております年間使用調整会議への出席団体数ですが、年間使用調整会議につきましては、
市民体育センターの管理運営規則に基づき、優先的に年間日程の予約を認めるものですが、この会議には各種競技団体を含め学校や企業など市内外を問わず、例年50程度の団体が出席されており、大会等の希望日が競合した場合は、関係者同士で調整をしていただいているところです。
126 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
127 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。
それほど多くの団体、皆さんも初めて聞かれた方は「それだけの数なのか」と思われるぐらいの数なのです。日ごろから、子どもから大人、少年・少女、中学生・高校生・社会人が、
彦根市民体育センターで行う大会に向けて、日夜練習に励み、努力をしています。新しい体育館ができるまでの空白の時間をできるだけ短くしていきたいという願いです。先日、ようやく第１回目の検討委員会が立ち上がりました。その会議の中でも、冒頭に、「体育館のない時期が生じることになります」と普通に説明されておりました。私はこの説明にも心配いたしました。もっと切迫感を持って慎重な審議をお願いしたいと思います。
先ほどお聞きした利用者の数ですが、利用者の数とは参加者の数でもございます。小学生の大会なら、応援にご両親、その両方のおじいちゃん、おばあちゃんが、県内あるいは県外から孫の姿を見ようと来られております。それほど人が集まる重要な施設です。検討委員会の方で、できるだけ短いスパン進めていただきたい。
ここで、再質問をいたします。大きな大会等は１年も２年も３年も前から準備を進めておりますが、現時点での空白の時間どのぐらいあるのかをお知らせいただきたい。よろしくお願いいたします。
128 ◯議長（西川正義君） 杉原議員、細項目２ではないのですか。別ですか。再質問ですか。
129 ◯13番（杉原祥浩君） 別です。再質問です。
130 ◯議長（西川正義君） 質問の中身がわかりませんので、もう一度お願いします。
杉原君。
131 ◯13番（杉原祥浩君） わかりました。次の質問に移らせていただきます。申しわけありません。
それでは、細項目２、空白の時期の代替施設はどの施設を考えておられますか、お聞かせいただきたい。よろしくお願いします。
132 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
133 ◯教育部長（安居 勉君） 議員ご指摘のとおり、現在、
市民体育センターでは、多くの大会等が開催されており、新
市民体育センターがご利用いただけるまでの間、大変ご不便をおかけすることになります。そのため、空白期間の代替施設の確保が重要な課題であることは認識しておりますが、現在、近隣の既存体育館の利用状況を把握すべく調査をしている段階であり、その状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
134 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
135 ◯13番（杉原祥浩君） 細項目３にいきます。
空白の時期の
市民体育センターの機能についてお伺いいたします。そこにおられる職員の方々の対応や館内にある膨大な備品の移設先、また防災施設についての対応をどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。お願いします。
136 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
137 ◯教育部長（安居 勉君） 職員の対応や備品の移設につきましては、現段階で代替施設の決定しておりませんので、その検討の中であわせて検討すべき項目であると考えております。
なお、防災対応につきましては、当施設を市配送拠点として位置づけていることから、空白期間だけでなく移設先も含めて関係課と調整しながら今後検討してまいりたいと考えております。
138 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
139 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。そこのところを検討委員会や教育委員会の方で詰めていただき、そこにおられる職員のことを心配していただきたい。お願いいたします。
それでは、細項目４、
市民体育センターの自主事業（スポーツ教室）は、代替施設で継続されるべきだと思うんですけれども、そういうことも具体的に考えておられるのでしょうか。お願いいたします。
140 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
141 ◯教育部長（安居 勉君）
市民体育センターで行っておりますスポーツ教室等の自主事業につきましても、大会などと同様に、市民の健康増進を図る上で大きな役割を果たしていることから、代替施設にて可能な限り実施したいと考えております。具体的な場所につきましては、備品等の移設先とも密接にかかわってきますことから、さきにお答えしましたとおり、検討している段階です。
142 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
143 ◯13番（杉原祥浩君） 次に、中項目２、その他の彦根市スポーツ施設の充実を図る。
細項目１、屋内市民プールならびに多目的広場の新設・整備について。
先ほど来プールの話が出ておりますけれども、国体に向けての計画では、今まであった県営のプール、飛び込みプールがなくなります。滋賀県の市町で公営のプールがなくなります。滋賀県でも当市だけです。こんな情けないことがあっていいのでしょうか。彦根だったら南と北、また真ん中にと、二つ、三つの公営プールがあってもいいぐらいではないかと思います。一巡目国体の折にできた施設で、確かに老朽化しておりますが、何人もの選手を育て、現在でも県の代表選手が彦根市内にたくさんおられます。県の施設であり、取りこわしはやむを得ないが、多目的広場においても、今まで多種多様な利用がされていました。先ほど県の方にお願いするという話もありましたけれども、このタイミングで、新たに市の施設としてご検討していただけないでしょうか。お尋ね申します。
144 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
145 ◯教育部長（安居 勉君） 県立彦根スイミングセンターは、水泳競技選手の育成や競技力の向上に大きな役割を果たしてまいりました。また、小学校の水泳記録会や中学校体育連盟の大会等が開催され、多くの児童・生徒が利用してきた施設です。さらに、生涯スポーツの振興における県東北部の拠点として重要な施設であることを鑑み、本市に屋内温水プールならびに飛び込みプールを再整備していただくよう、８月31日にも県に要望したところです。
多目的広場につきましては、県の（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画において、公園内には整備されないこととなりました。しかしながら、現在の多目的広場が多く利用されてきたことを鑑みると、本市といたしましては、新
市民体育センター整備とあわせて進めております金亀公園の再整備において検討委員会での議論を重ねていく中で、市民のニーズや思いを収集しながら多目的広場を整備する方向で検討してまいりたいと思います。
146 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
147 ◯13番（杉原祥浩君） ここで、再質問をさせていただきます。金亀公園というお話が出ましたけれども、金亀公園の整備事業を何か考えておられるのですか。私も勉強不足なのですけれども、もし何か整備を考えておられるのでしたら教えていただきたい。
148 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
149 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 先日開かれました検討委員会は計画が二つに分かれておりますが関連性があり、二つの検討委員会を同時に開催して、同じメンバーで検討しております。この中で金亀公園のリニューアル整備も検討していきます。多目的広場もその検討の中に入っていくものと思っております。
150 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
151 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。私個人が心配しているのですが、最近、高さ制限のことを言われますけれども、金亀公園の中にも照明等、高さのあるものがあります。二本立てで世界遺産の検討もされておりますけれども、金亀公園も高さなどで引っかかってくるのでしょうか。再々質問です。よろしくお願いします。
152 ◯議長（西川正義君） 関連がありません。
153 ◯13番（杉原祥浩君） 申しわけありません。私のひとり言です。そういう心配をしているということです。
続きまして、細項目２、弓道場について。
彦根市の弓道場は、市立図書館の裏手にあります。ご存じかと思いますが、遠的競技ができる施設はありません。また、老朽化も否めません。
先日行われました県民体育大会に向けても、選手の方々は遠方の大垣市まで練習場を求めて行かれていたとお聞きをしております。弓道というスポーツは、昔から生涯スポーツとして老若男女を問わず幅広い年代で取り組まれております。これからも城下町彦根の歴史ある伝統スポーツの一つとして、武道として伝承していただきたいと切に願います。
現在、県内には国体の設置基準を満たしている施設はないそうです。市内の大学は２校、高校は３校に、部活動で弓道部があります。県内でも彦根は弓道を盛んにやっているところですので、弓道施設の充実を図っていただけないでしょうか、お尋ねいたします。
154 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
155 ◯教育部長（安居 勉君） 現在の弓道場につきましては、ご指摘のとおり、近的競技のみができる施設となっていることは承知しておりますが、まずは新
市民体育センターの移設について優先的に取り組む必要があり、新
市民体育センターの規模や事業費が明確になっていない現段階では、弓道場個別の整備は検討しておりませんのでご理解願います。
156 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
157 ◯13番（杉原祥浩君） どうかよろしくお願いいたします。
細項目３、武道場について。
彦根の歴史を語る上で、井伊大老の戦のあった時代から平和で平穏な時代まで、教育の基盤と大事にされていたのが文武両道の考えであったと思います。数年前には、文部科学省の指針で、全国の中学生を対象に武道必須化を掲げられ、いま一度武道の大切さ、武道における考え方、武道とは人間形成の道であるという考えをもとに、明日の日本を背負っていく子どもたち一人ひとりが世の中の善悪を見極められるように進められた政策だと思っております。
現在、彦根市の武道場としては、城東小学校の西側にありますけれども、もともとは警察道場の剣道場であり、剣道場が１面、畳が敷かれている面が１面と、この施設では10人ほどの子どもたちしか練習ができないような状況であります。市民大会も開けるような大きさではございません。普段から、「彦根市には武道場はないのですか」、「あります」とは恥ずかしくて言えないような状況です。
その昔、彦根には日本三大道場と呼ばれた道場がありました。彦根弘道館という名前で、明治時代には文武館とも言われていたそうですが、建てられたのは寛政11年（1799年）で、現在の市立西中学校のグラウンドあたりにありました。西中学校の校長室には、今でもその図面や絵が額に入れて飾られております。その建坪は777坪もあったと聞いております。いにしえの歴史・文化を観光の中心と考える彦根において、武道を極め、けいこに励み、日本中、世界中から彦根を目指して来ていただけるような、この彦根が武道の聖地・聖域になるような、全国大会が開催できるような施設、彦根弘道館の再建を多くの方が願っておられます。教育長にお気持ちを聞かせていただきたい。よろしくお願いいたします。
158 ◯議長（西川正義君） 教育長。
159 ◯教育長（前川恒廣君） 武道場につきましても、まずは新
市民体育センターへの移設について優先的に取り組む必要があり、現段階では新たに整備することは考えておりませんが、現在も剣道の大会は
市民体育センターで開催されているように、新
市民体育センターの移設を検討する中で、
市民体育センターの機能として多目的に使用できるよう、検討委員会での議論も踏まえて今後検討を進めていくところです。
160 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
161 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。教育長の思いを一言聞いておきたかったものですから、逆指名をしまして申しわけありません。
次に、細項目４、ホッケー場について。
昨今の彦根のスポーツを語る中で、目覚ましい活躍をしているのは、南中学校のホッケー部です。庁舎の表にも、先日優勝されたことをたたえて看板が上がっております。その子どもたちが、練習場所に本当に困っております。南中学校のホッケー部は、今まで３度の全国制覇をしており、インターハイでも全国優勝する生徒が何人も育っております。地元彦根から優秀な選手をたくさん輩出しております。皆さんもご存じのことだと思われますけれども、その保護者の方々から、「若葉小学校と南中学校の近くに、人工芝で11人制の練習ができる場所を何とかお願いしたいんです。先日も市長にお願いしたのですけれども、市長に聞いておいてくれ」とお願いされました。親御さんからの切実なお願いです。ご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。
162 ◯議長（西川正義君） 市長。
163 ◯市長（大久保 貴君） ご指摘いただきましたとおり、南中学生が全国制覇をなし遂げたということで、彼らの努力をたたえたいと思っております。すばらしい成績を上げていただいている一方で、練習場に大変苦労していることも認識しております。昨年９月の市議会においては、ホッケー専用フィールドの整備についての請願を採択をいただいたこともしっかり受けとめている状況です。ただ、11人制のホッケー専用フィールドとなりますと、相当な用地が必要になってくることから、すぐに整備にかかれるという状況ではないと思っております。現在は実現可能な条件の中で、まずは練習場の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
164 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
165 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。先ほど来、話が出ていましたけれども、彦根市は国体に向けてどの種目に手を挙げるのか。検討の中に入れていただけると、親御さんから頼まれているので肩の荷がおります。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目２、中山道宿場町について。
中項目１、高宮宿、鳥居本宿について。
彦根の歴史を語る上で欠かせないのは、中山道です。その昔、中山道から文化や資本の調達があったと言われております。最近では、彦根市の中心部のみに観光や行政の目が向けられているような気がいたします。
その昔、鳥居本宿で薬を調達し、雨がっぱを購入し、高宮宿で京の都への献上品である高宮上布を荷車いっぱいにされ、行かれたという書物も残っており、また聞き及んでもおります。ここで申します高宮上布というのは、麻布のみで手織りされた高級な反物で、愛荘町の方では近江上布と言われておりますが、江戸時代では、高宮宿が上布の集積所で、販売は彦根藩のもと、「高宮にしか問屋を置くな」と言われていたほどのものです。その昔、彦根藩の財政にも大きくかかわっていたと言われているほどのものです。
５年ほど前には地元の有志で高宮布をのれんにして再現する活動をされたり、町内の子どもたちに伝えようと地元の旧家から提供された本物の高宮布の展示をしたり、寸劇や手織り機体験をされていました。また、鳥居本宿では、来月ですが、第８回だと思いますけれども、「鳥居本宿場まつり」と題して10月４日にまちを挙げてイベントを開催されます。
中山道69宿のうち高宮宿は２番目の規模を誇っておりました。最近では寂れてしまいましたが、それほどの歴史があります。近年では、それを知ってかしらずか、東海地方、名古屋方面から電車で鳥居本駅や高宮駅まで来られ、そこから中山道をリュックを背負って歩きながら散策されている団体を地元の高宮でよく見かけます。高宮も鳥居本も、町内の案内板の不備や公共トイレの設備が整っていません。
そこで、細項目１、中山道の観光整備について。
今お話したように、行政も観光協会も中山道の観光客の集客や、まちの整備にもう少し目を向けていただきたい。また、鳥居本でも高宮でもイベントを企画されていますので、今まで以上にお力添えと協力をしていただきたい。もっと協力していただけないのかというお願いですが、お考えをよろしくお願いいたします。
166 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
167 ◯産業部長（西川利樹君） 中山道の宿場町である高宮宿、鳥居本宿につきましては、昔の面影が色濃く残る商家や民家が現存し、趣のあるまちなみにウォーキングを楽しむ方々が数多く訪れておられます。本市としましても、往時の人々が行き交った歴史的な観光資源であると考えており、観光協会のホームページやパンフレットでの情報掲載、また旅行エージェントへの情報提供などを行っております。
高宮宿には、中山道沿いに商店街が形成され、民営のコミュニティスペースが営まれていることに加え、中山道から近距離に高宮地域文化センターがあり、また鳥居本宿には、街道沿いに旧鳥居本出張所を活用し平成24年に開設した中山道鳥居本宿交流会「さんあか」がありますことから、トイレなど新たな施設につきましては現在のところ整備の計画はございませんが、こういった施設を有効に活用し、中山道の魅力を広く発信し、誘客を図ってまいりたいと考えております。
また、鳥居本宿場まつりのような地域を挙げて取り組まれるイベントが開催されます場合は、情報発信等で協力できればと考えております。
168 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
169 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。今まで以上のお力添えとご協力をよろしくお願いいたします。
細項目２、伝統的建造物群保存地区の指定について。
鳥居本では有川家住宅（赤玉神教丸本舗）が国の指定有形文化財（建造物）、高宮では多賀大社の鳥居が県の指定文化財、彦根市の指定文化財の馬場邸、登録文化財である加藤宅があります。彦根市は文化庁とも協議を進めておられるという話を聞いているのですが、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
170 ◯議長（西川正義君） 文化財部長。
171 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 伝統的建造物群保存地区の決定につきましては、文化財保護法によりまして、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いものと規定される伝統的建造物群保存地区として、文化庁と協議の上、都市計画法と保存条例によりまして市町村が行うものです。
伝統的建造物群保存地区として決定された場合は、市の歴史・文化を伝承する地区として広く市内外に発信することができますとともに、所有者に対する建造物の修景への費用助成、また地区内の案内板、防災施設の整備など居住環境の改善が図られるなどのメリットがあります一方で、建造物の新築・改築・増築・模様替え等について市の許可が必要となりますことから、所有者のご希望に沿えないことがあるなどのデメリットもございます。
現在、彦根市内において伝統的建造物群保存地区を決定している地区はございませんが、河原町、芹町地区におきまして、伝統的建造物群保存地区の決定に向けまして当該地区にお住まいの方々のご理解とご協力を得ながら取り組みを進めているところです。
また、ご質問のありました中山道宿場町の鳥居本および高宮地区につきましても、多くの歴史的な建造物が現存しております。また、往時の風情を感じることができる地域として当該保存地区の候補地の可能性はありますが、現在のところ、文化庁と具体的な協議の段階には至っておりません。
しかしながら、歴史的建造物は老朽化等により解体が進むこともありますことから、地域の方々の協力を得ながら建造物の調査を順次実施し、文化財として価値が高い建造物については指定文化財や登録有形文化財として積極的な保存に努め、宿場町としての歴史的な景観の質を保ち、将来的には保存地区を目指すようにと考えております。
172 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
173 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。今のお話をお伺いしておりますと、地元の協力が一番であるという感じです。私たち地元の方で、もしその話ができたら、検討していきたいと思います。
細項目３、まちなみ保存のための景観条例。
中山道高宮宿・鳥居本宿において、今ほど申し上げたような、伝統的建造物群保存地区の指定がどうしても難しいということでしたら、重要文化的景観というものもあるとお聞きをしているので、そちらの方を目指していただきたい。都市建設部では、空き家等対策の推進に関する特別措置法で除去の紹介ばかりしているが、活かす方法をもっと進めるべきではないかと思います。解体ばかりではなく、空き家（古民家）を生かしていくべきだと思われます。今のまま何もしないで時が進んでしまいますと、歴史ある建物や景観が失われてしまいます。今以上に建物の調査をしていただき、彦根市独自の条例や、まちなみの保存、景観維持に努めていただきたいのですが、いい策がありましたら教えていただきたい。よろしくお願いします。
174 ◯議長（西川正義君） 文化財部長。
175 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 彦根市では、平成７年に景観条例が制定されております。その後、平成16年に景観法が公布されたことを受けまして、平成18年に景観行政団体となり、翌年の平成19年に彦根市景観計画を策定いたしました。
この彦根市景観計画におきまして、中山道宿場町の高宮・鳥居本地区は市街地景観ゾーンと位置づけられ、市街地としてのまちなみ景観形成を図ることになっておりますが、この位置づけのみでは宿場町としての歴史を伝えるまちなみを守ることはできません。しかしながら、まちなみ景観との調和に対する取り組みについては、地区住民などの関係者の合意を得ることができれば、彦根市景観計画において宿場町としての良好な景観形成を図るための新たな区域設定を行うことが可能となります。
中山道宿場町の高宮・鳥居本地区には、現在も多くの歴史的な建造物が現存しており、宿場町としての当時の風情を感じる地域でありますことから、先ほど申し上げましたように、当該地区は伝統的建造物群保存地区の候補地の可能性があると認識しております。
一方、議員からご指摘いただきました重要文化的景観につきましては、伝統的建造物群保存地区とは内容が少し異なります。文化財保護法におきまして、「文化的景観は地域における人々の生活または生業および当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活または生業の理解のため欠くことのできないもの」と定義されており、文化的景観の中で特に重要なものをご指摘のありました重要文化的景観として国が選定いたします。現在、日々の生活に根差した景観として重要文化的景観に選定されています例としましては、滋賀県内では、西の湖という内湖で今でも漁業やヨシ産業等が営まれています近江八幡の水郷、琵琶湖の水を生活の一部として今でも利用している高島市海津・西浜・知内の水辺景観などがあります。
中山道宿場町の高宮・鳥居本地区につきましては、宿場町としての伝統的建造物群により歴史的風致を形成していますことから、この重要文化的景観ではなく伝統的建造物群保存地区を目指すことが適当であると考えております。
伝統的建造物群保存地区の決定に当たりましては、議員おっしゃいましたように、地区住民のご理解とご協力が不可欠です。まちづくりに対する地区住民の皆さんの合意形成には時間を要しますことから、現在は、このような取り組みを進める前に歴史的建造物が消失しないように、歴史的価値のある建造物については所有者の同意を得た上で文化財指定に努めているところですので、ご理解をお願いいたします。
176 ◯議長（西川正義君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
177 ◯13番（杉原祥浩君） ご丁寧な説明をありがとうございました。よくわかりました。地元に帰って、地元の皆さんと一つになって、またそのお話ができるように持ってまいります。長い時間、おつき合いいただきましてありがとうございます。ここで終わらせていただきます。
178 ◯議長（西川正義君） ８番安藤博君。安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
179 ◯８番（安藤 博君） ９月定例会で、３項目について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
大項目１、昨年９月の定例会で質問を行い、提言した内容の確認のため、再度質問を行うものであります。
質問では、大阪府の各団体と大阪市の各区役所の導入事例をもとに、公共施設案内にやさしい日本語案内を導入する提言を行っております。そのときのご答弁では、「やさしい日本語の案内表記につきましては、公共施設においでになる全ての方への情報提供手段の一つとして優れていると考えられます。今後、案内場所や対象者に応じて、ユニバーサルデザインやピクトサイン等の表記方法とともに順次導入していく必要があると考えますが、まずは本庁舎の案内板や市ホームページにおける施設案内など比較的早急に対応することが可能であると考えられるところから導入を検討してまいりたいと考えております」と昨年９月、ちょうど１年前のご答弁です。
観光都市を標榜している彦根、福祉日本一を目指す彦根、９年後の国体開催に向けておもてなしのまち彦根として、以下、質問を行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、中項目１、平成26年９月定例会以降の取り組みについてお尋ねするものです。
細項目１、優しい日本語案内の取り組み状況について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
180 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
181 ◯総務部長（和気豊文君） やさしい日本語案内の取り組みにつきましては、滋賀県健康福祉部作成の「だれもが見やすい印刷物の手引き」や他市の事例を参考にしまして、昨年10月に彦根市ホームページ内の本庁舎および中央町仮庁舎の案内図に「やさしい日本語でのご案内」というコンテンツを設けて導入を始めております。その他の施設につきましては、公共施設等総合管理計画の中で取り組むということをうたいまして、管理計画策定後の個別計画において、例えば規模や特性など各施設個別に検討する予定をしております。
特に庁舎に限って申しますと、本庁舎の
耐震化整備事業がありますので、それとあわせ、議員も触れておられますユニバーサルデザインやピクトサインも含めて取り組む予定です。それから、仮設庁舎につきましても、１年間とはいえ、わかりにくいかもわかりませので、わかりやすい案内に取り組んでいくようにしたいと考えております。
182 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
183 ◯８番（安藤 博君） ありがとうございます。ホームページを見せていただきました。昨年９月に質問をさせていただいて、早速翌月の10月にお取り組みいただいたということで、まことに感謝しております。私自身にご指摘いただいた方からもそういった感謝の言葉が出ていました。今後、庁舎を含め市内の公共施設に取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思っております。
細項目２、今ほども部長の方からもお話しいただきましたけれども、ユニバーサルデザインやピクトサイン等の導入状況について、具体例でもってお答えいただきたいと思います。
184 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
185 ◯総務部長（和気豊文君） ユニバーサルデザインの導入事例といたしましては、平成26年９月以降に公共用の建物を建設していないため新たな事例はありませんが、以降、新たに建設する際は、これまでの施設と同様に取り組んでまいります。
なお、平成26年９月以前ではありますが、平成25年12月竣工のくすのきセンターでは、段差のない玄関に、タッチ式とセンサー式を兼ね備えた自動ドア、人を感知して電灯の調光を自動調整するシステム、全体的に低目に設計された手すりなどユニバーサルデザインとして取り入れております。
ピクトサインの導入事例としましては、具体的には、市の公共施設ではいまだ事例はありませんけれども、平成26年12月に都市計画課において担当し、市として彦根市公共サインガイドラインを策定しておりますので、今後の導入指針として、観光客の皆さんを中心とする歩行者あるいは自転車利用の皆さんに対して、まち歩きに役立つ情報をわかりやすく伝えるため、今後は地図等を用いた案内サインおよび誘導サインのあり方を整理していければと考えております。
186 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
187 ◯８番（安藤 博君） ユニバーサルデザインの導入例についてはくすのきセンターだとお聞かせいただきました。
ピクトサインにつきましては、後の質問にもかかわってきますが、防災や災害時、また今日の公政会や夢みらいの代表質問の観光の視点もあったと思います。昨年の６月定例会でも申し上げましたけれども、必ずしも日本のかたではないし、市外のかたが来彦されたときに、いかに速やかに目的地まで誘導するのかとなると、ピクトサインだと非常にわかりやすいということで提言をさせていただきました。例えば彦根駅から市役所へ向かうに当たっても、１年以上経過しいてる中で、やろうと思えば彦根駅にピクトサインをつけることは可能だと思うのです。公共サインガイドラインというものをつくり上げて、そこからスタートしなければならないということではないと思うのです。見解について再度求めたいと思います。
188 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
189 ◯総務部長（和気豊文君） 繰り返しの答弁になって恐縮ですが、統一的にルールというか方針を決めておかないといけないと思います。先ほど申しましたように、やさしい日本語につきましては取り組みをさせていただきましたけれども、公共サインとなりますと、やはり統一的な指針が要ると思います。このガイドラインをもとに各部局で取り組みを進めていかなければいけないということで、このガイドラインが統一的な方針であるとご理解いただきたいと思います。
190 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
191 ◯８番（安藤 博君） わかりました。統一的なところ取り組むのだということで、公共サインのガイドラインはいつ策定できるのですか。
192 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
193 ◯総務部長（和気豊文君） 今ほど答弁しましたように、平成26年12月に完成しております。
194 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
195 ◯８番（安藤 博君） 平成26年12月に完成しているとおっしゃっている以上、もう半年以上たっているのです。ガイドラインができたらやるものだと思うので、その状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
196 ◯議長（西川正義君） 総務部長。
197 ◯総務部長（和気豊文君） いずれにしましても予算措置が必要です。申しわけないのですが、平成27年度は予算措置ができていませんので、平成28年度の当初予算の中で取り組めるものは見積もって、編成の中で考えていくことになると思います。
198 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
199 ◯８番（安藤 博君） ぜひともお願いしたいと思います。昨年12月にガイドラインができて、予算要求も終わりかけのころだということで当初予算に乗らなかったと思うのですが、ぜひとも平成28年度の当初予算には、彦根駅だけではなく、市内４カ所のＪＲの駅あるいは近江鉄道の駅も含め、計画的にお示しいただけるような予算要求をしていただくようお願い申し上げたいと思います。
それでは、細項目３、ユニバーサルデザインやピクトサイン等は防災対策にも活用できると考えております。例えば東日本大震災を教訓に災害に強いまちづくりを推進している石巻市では、防災に関する情報や避難標識を整備する考え方をまとめた防災サイン基本計画を策定されました。津波避難ビルや避難タワーのある方向と距離を示す防災サインや色で現在地の危険性を表示し避難を促すサインを設置されております。
彦根市においても、やさしい日本語による防災表示、つまりピクトサインを導入してはと考えますが、今ほどのガイドラインに載っているのかもわかりませんが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
200 ◯議長（西川正義君） 総務部危機管理監。
201 ◯総務部危機管理監（辰巳 清君） 本市といたしまして、石巻市のように、やさしい日本語を使用したり、シンプルで視覚的な図や記号で防災表示を行うことは、年齢や言語に制約されず、内容の伝達を直感的に行うことができることから、大変有効であると考えております。現在、本市におきましては、市内64カ所の避難場所やその周辺道路に設置しております避難場所表示や誘導看板について、平成25年度より老朽化の進んだ看板から順次従来の文字表示に加えて視覚的な図を併記して書き換えを行っているところです。
一方、国におきましては、ピクトサインと同様に絵文字のことを指しますピクトグラムが一般的に使われておりますけれども、現在、避難場所に関するこのピクトグラムをＪＩＳ規格に制定する作業を実施しておられますので、今後はその動向を注視し、ＪＩＳ規格化されましたら、その採用についても検討していきたいと考えております。
また、現在、滋賀県および湖東圏域の市町で構成いたします湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会におきましては、誰でもわかりやすい危険表示として、一級河川に河川の土手などに設置しています目盛りである量水標を設置するなどのお願いをしておりますけれども、将来的には浸水の深さや土砂災害等の危険箇所についてもわかりやすい表示を検討することとしております。
202 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
203 ◯８番（安藤 博君） 危機管理監のおっしゃった部分で、ピクトグラムは日本が発祥ということで、1964年の東京オリンピックのときに、各国から来ていただく方に視覚で訴えるためにつくられ、それが世界に広まったとお聞きしております。2020年の東京オリンピックに向けて、政府の方がそのような計画をお持ちだということは、私も情報として理解しています。
この間の茨城あるいは宮城の豪雨災害等々で、報道を通じてですけれども、避難指示が出ているにもかかわらず、なかなか機能していなかったという部分もありました。以前に視察に行かせていただいた石巻市でも、日ごろから避難訓練をしている方でも、実際には右往左往したというのが現状だとお聞きしています。そういうことからすると、視覚に訴える。最近は、色や音も駆使されているようなので、ピクトグラムの方も採用していただきたいと思います。
防災のところで、64カ所の避難所について順次換えていくとおっしゃいましたけれども、災害の状況、例えば地震や洪水のときにそれが役立つのかどうかということもあります。高さであったり、場所であったり、そんなことも検討しながら進めていただきたいと思います。
いずれにしましても、政府の方がＪＩＳ規格で進めていくとのことですので、また情報等がありましたらご提供いただければと思っております。
それでは、大項目２に移ります。
この件につきましても、６月定例会で質問し、答弁を頂戴しております。昨年９月の定例会で全会一致で可決された彦根市内にホッケー専用プレイフィールドを求める請願書に対する教育委員会の考え方に対して、さきの議論では私自身疑問を持っておりますことから、再度質問として取り上げているものです。杉原議員も取り上げておられましたけれども、請願書に対する市長の見解を６月定例会でお聞きしたところ、市長は、「彦根市は、平成36年に開催されます国民体育大会の主会場の決定を契機といたしまして、ますますスポーツへの関心が高まってきているものと感じております。こういった中で、ホッケー専用プレイフィールドの整備を求める請願が平成26年９月市議会定例会において採択されましたことを受けまして、ホッケー競技を取り巻く状況について改めて強く認識をさせていただいた上で、私といたしまして、本市におけるスポーツ振興を総合的に、総合的と言うとまたご批判もあるかもわかりませんが、考えていく必要があると考えております」と答弁されています。
しかし、教育委員会からのご答弁は、「ホッケー専用フィールドの新設につきましては、現段階では検討しておらないところです。しかし、請願への背景の一つでございます南中学校ホッケー部の練習場につきましては、できるところから取り組み、進めてまいりたいと考えております」と答弁されています。
さきの６月定例会の議論で、市長の見解と教育委員会の見解が合致していないと感じておりますので、以下、中項目として、６月定例会以降の教育委員会の動向について、これからお尋ねしていきたいと思います。
細項目１、請願に対する市長の見解と教育委員会の見解が合致していないと私自身認識しているため、再度見解を求めておきたいと思います。
204 ◯議長（西川正義君） 市長。
205 ◯市長（大久保 貴君） 私と教育委員会の考え方が合致していないという印象を与えましたことは残念ですが、基本的には同一の方向で合致しておる状況でございます。
６月にもお答えをしましたけれども、また先ほどの杉原議員のご質問にもお答え申し上げましたが、ホッケー専用のプレイフィールドの必要は感じつつも、大変グレードの高いものでありますし、専用のフィールドを確保するために相当の面積も必要になってまいります。現段階におきましては、
市民体育センターの建設が最優先事項であると考えており、ただちにホッケー専用フィールドの整備の検討に入るという状況に至っておらないというところで、同一歩調で見解も一致しておる状況はご理解をいただきたいと存じます。
206 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
207 ◯８番（安藤 博君） 市長の見解はわかりました。教育委員会の方も同じ考えだということですので、次の細項目に移ってまいります。
ホッケー専用フィールドの新設については、解決しなければならない課題も認識しております。市長がおっしゃった中身も含めて認識しておりますけれども、あくまでも全会一致で可決した思いも踏まえて、検討を強く求めておりました。６月定例会以降、検討していただいたのでしょうか、お尋ねするものです。
208 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
209 ◯教育部長（安居 勉君） 今ほど市長がお答えしましたとおり、ホッケー専用フィールドの新設につきましては、現段階におきましては検討しておりませんのでよろしくお願いいたします。
210 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
211 ◯８番（安藤 博君） １点目の質問のやさしい日本語については、９月定例会で質問して、10月には実施されています。
６月定例会の議論の中でも、「すぐにつくってください」とは言っていないはずです。「それは理解しています」というように、議論をさせていただいたと思います。請願に対しての強く重みは持っていることからすると、どういった形で請願の実現が可能なのか、また実現できないならできないで、議会に対して説明する責任があると思うのです。なぜ検討されないのか、理由についてお聞かせいただけますか。
212 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
213 ◯教育部長（安居 勉君） 市長の答弁にありましたように、
市民体育センターの建設を優先したいと思っております。ホッケー専用フィールドの新設につきましては、かなり大きな面積が要ると聞いておりますし、ホッケー専用の人工芝等の整備も経費がかかると伺っておりますので、なかなか難しいのではないかと現段階では思っております。
現段階におきましては、検討してないわけでございます。今後、話が変わりましたら、また検討していきたいと思っております。
214 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
215 ◯８番（安藤 博君） 部長、今のは答弁になっていません。６月議会と同じことをおっしゃっているのです。昨年の９月定例会で請願が採択された。それに対してできる・できないというのは、
市民体育センターを優先したいということが、検討して出てきた結果ならわかります。しかし、今の話では、検討もされないのに、なぜ
市民体育センターを優先すると、勝手に決めつけのような結論が導き出されるのか、私にはわかりません。今おっしゃったのは、「検討するかも」、「検討しようかな」というようなご答弁です。この請願に対して一体どのようにお考えなのか、もう一度お聞かせいただけますか。
216 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
217 ◯教育部長（安居 勉君） ホッケー専用フィールドにつきましては、7,000平方メートル程度の用地が要ると認識しております。100メートル掛ける70メートルというサッカー程度の面積が必要です。さらに人工芝ですから、当然、億を超える予算を計上しなければならないのではないかと考えております。教育委員会としては、新
市民体育センターを優先的に考えたいと思っておりますので、現段階では検討していないとお答えいたしました。
218 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
219 ◯８番（安藤 博君）
市民体育センターを優先したいのであれば、検討委員会を開いていただく。６月議会のときにも申しましたが、「すぐにつくってくれ」ということではなく、請願の重みを受けとめて、検討し、どうなったのかということを６月議会でお聞きしたのです。そうしたら、「検討していない」とのことでしたので、「もう一度検討してください」と言ったのです。その検討結果で、この話がスタートすると私は思っているのです。「請願みたいなものはどうでもいい」とおっしゃるのであれば、それはそうかもわかりません。だけど、「重く受けとめる」という気持ちを市長も含めてお持ちであれば、その請願に対して検討委員会を開いて、
市民体育センターをつくらなければいけない、予算的にもこれだけかかるからプレイフィールドまでは手が出ないということを、検討した結果で伝えていただけるのであればいいのですけれども、部長の私見でおっしゃっているのか。答弁協議もなされているので、そういうことではないと思いますけれど、再度確認させてください。
220 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後６時31分休憩
午後６時34分再開
221 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど安藤議員が案内サインに関しまして再々質問をされましたけれども、総務部長の答弁において訂正の申し出がありますので、発言を許します。
総務部長。
222 ◯総務部長（和気豊文君） 大変申しわけございません。導入事例につきまして訂正させていただきます。平成26年度におきましては、彦根駅前の八千代食堂の近くに、地図を用いました案内サインを１基、護国神社の近くに誘導サインを１基、設置させていただきました。平成27年度につきましても、場所の選定はまだですけれども、それぞれ１基ずつ予算措置をしておりました。申しわけございません。訂正させていただきます。
223 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
224 ◯８番（安藤 博君） ありがとうございます。昨年６月の定例議会で質問し、10月に検討していただき、早速、平成26年度末には予算措置を講じていただいて、案内サイン版をつくっていただいた。また、平成27年度の当初予算にも盛り込んでいただいている。本当に感謝を申し上げたいと思います。この部分も含めて、次また議論をさせていただきたいと思います。
225 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
226 ◯教育部長（安居 勉君） ホッケー専用プレイフィールドについては、若葉小学校について専門家にお聞きしましたら、「若干狭い」というお話がございました。人工芝についても考えたわけですが、その後、本格的にホッケー専用フィールドの新設につきましては検討していない状況です。
227 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
228 ◯８番（安藤 博君） ということは、所管である教育委員会の中では検討されたということでいいのですか。確認させてください。
229 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
230 ◯教育部長（安居 勉君） 財源のこともありますので、サッカーくじのｔｏｔｏを考えたことはありますが、本格的な検討には至っていません。
231 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
232 ◯８番（安藤 博君） 議会での答弁なので、そこは明らかにしていただきたい。６月定例会で私が質問したときには、「検討していない」とおっしゃいました。今しがたの質問でも、「検討はしていない」とおっしゃいました。今のご答弁では、「検討した」とおっしゃいました。それはオフィシャルな検討会などを立ち上げて検討したのかはわかりませんけれども、「検討された」ということでいいのですね。その結果を受けて、
市民体育センターを優先すべき案件だという結論を導かれたという解釈でよろしいのですか。
233 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
234 ◯教育部長（安居 勉君） 若葉小学校につきましては、６月以前に検討したということです。昨年の当初予算で検討したわけですが、その後、本格的に導入するのは難しいということで、そのような結果になったわけです。
235 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
236 ◯８番（安藤 博君） 一昨年ですか、今年ですか、何年の６月なのか教えていただけますか。
237 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
238 ◯教育部長（安居 勉君） １年前の今ぐらいに検討したように記憶しております。
239 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
240 ◯８番（安藤 博君） 平成26年９月ぐらいに検討したということであれば、平成26年９月議会に全会一致でこの請願が採択された以降に検討されたのか、それとも採択された以前に検討されたのか。それによって私が議論しているところが食い違いますので、そこをはっきりしていただけますか。
241 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
242 ◯教育部長（安居 勉君） ホッケーの専門家の方は、夏、１年前の８月ぐらいだったと思います。そのときに若葉小学校を見ていただいて、それ以外も見ていただいて、お話をいただいたという記憶がございます。
243 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
244 ◯８番（安藤 博君） ということは、やはり請願を採択してからは、オフィシャルな検討会を開いておられないということでいいのでしょうか。その点、もう一度確認させてください。
245 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
246 ◯教育部長（安居 勉君） 予算要求の俎上に乗ったのはあるかもわかりませんが、検討はしておりません。
247 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
248 ◯８番（安藤 博君） 結果として、昨年の定例会で請願書が採択された以降に検討していないのか、検討しているのか、そこだけ確認させてください。
249 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後６時41分休憩
午後６時43分再開
250 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
251 ◯市長（大久保 貴君） 先ほど来、お尋ねの件ですけれども、時期の確定はできませんが、ホッケー関係者に来彦いただき、ご意見を伺いました。ただ、プレイフィールドは大変グレードの高いもので、相当の経費と労力が要るということがわかりましたので、検討に入っていないということでご理解をいただきたいと思います。
252 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
253 ◯８番（安藤 博君） 整理していただき、ありがとうございました。
検討して、オフィシャルな回答をいただきたいと、今年の６月議会に強く求めました。
市民体育センターだけでなく比較するものはもっとたくさんあるわけですが、あたかも
市民体育センターだけがプレイフィールドの代替のような答弁に聞こえてしまいます。何度も言うようですが、プレイフィールドをすぐにつくってほしいということではなく、請願を全会一致で採択したことを重く受けとめているなら、一度、オフィシャルな検討会を開いて、結果、
市民体育センターの方を優先したいということであれば、私自身もわかります。再度、オフィシャルな検討委員会を立ち上げて、また議会の方にご説明していただきたいと思っております。これ以上お聞きしても堂々めぐりになりますので、この件については結構です。
次の項目です。
去る８月15日から３日間の日程で、第45回全国中学生ホッケー選手権大会が新潟市で開催されました。彦根南中学男子ホッケー部が出場し、見事３年ぶり３回目の優勝を果たしてくれました。改めて選手や保護者、関係者に敬意を表したいと思います。
さて、南中学ホッケー部の練習環境改善について６月定例会で求めておりますが、「近隣の民間所有地等も含めて人工芝の練習環境を検討する」とのご答弁いただいております。南中学校ホッケー部の練習場所等の環境改善についての検討内容についてお聞かせいただきたいと思います。
254 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
255 ◯教育部長（安居 勉君） 彦根市内の中学校では、限られた敷地の中で多種にわたる部活動の使用場所を確保するため、計画的にローテーションを組むなど工夫を凝らして活用しております。
同様に、南中学校ホッケー部の練習場所については、ハンドボール部とグラウンドを共有しながら練習しているほか、隣接する城陽小学校のグラウンドや農業環境改善センター「グリーンピアひこね」のグラウンドを利用するなど、学校で工夫を凝らして確保に努めておられまして、一定の練習場所は確保できているものと考えております。
６月市議会定例会で申し上げました近隣の民間所有地の借用につきましては、実際に所有者の方と接触し検討しておりましたが、多くの課題があり、やむなく断念することとなりました。
人工芝での練習環境につきましては、市内の民間施設の借用も視野に入れ、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。
256 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
257 ◯８番（安藤 博君） 南中学校のホッケー部が優勝したからということではなく、そういった環境の中でも３回の優秀をしてくれたことに対して、子どもたちのホッケーに対する情熱をかいま見ることができます。私も直接、保護者の方からお聞かせいただきましたが、全国大会は全て人工芝で競技しますので、土の上での練習とは全然違うとのことでした。
６月定例会でも申しましたが、以前、彦根工業高校の先生の好意に甘えて、彦根工業高校の人工芝で練習ができていたものが、種々の事情があって、練習ができなくなった。何度も言うようですが、６月定例会でも申し上げたとおり、教育委員会や学校の責任において、先ほどのプレイフィールドというイメージではなくても、たとえ半面でも、人工芝の上で練習できるような環境整備をしていくのが、南中学校の練習環境の改善だと思います。これからも検討していくとのことですが、人工芝の練習環境についてはどのように認識されていくのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
258 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
259 ◯教育部長（安居 勉君） 同じ答弁になるかと思うのですが、人工芝での練習環境につきましては、市内の民間施設の借用も考えていきたいと思っております。
260 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
261 ◯８番（安藤 博君） 実は、彦根工業高校で使用していた人工芝を保護者が南中へ持ってこられているのです。ご存じだと思います。あとはその場所だと思うのです。場所をいかに提供してあげるかだと思うのです。
第45回の全国大会のホームページで、コメントしていますので読み上げます。「私たち彦根市立南中学校ホッケー部は、市内で唯一、活動場所がない部活動です。そのため、近隣のグラウンドなどを借りて活動しています。でも、私たちにはこの逆境を跳ね返す技術・体力・精神力と周囲の支援があります。ぜひ試合を見てください」というコメントをして試合に臨まれ、見事優勝されました。その練習環境をバックアップするのは、それこそ教育行政だと思うのです。人工芝で練習させてあげたいというのは、顧問の先生を含め、皆さんも同じ意識だと思うのです。12月議会でも質問するかもわかりません。「検討する」とのことですので、本定例会ではこの程度にとどめますけれども、真剣に学校などともご協議いただきたいと思います。強く求めておきますので、よろしくお願いします。
それでは、細項目４です。市内ホッケー競技者の活動が促進され、本市のホッケー競技の振興が図られるよう支援していくとのことでしたが、具体的な支援策についてお伺いいたします。
262 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
263 ◯教育部長（安居 勉君） 現段階ではホッケー専用プレイフィールドの整備は困難であると考えておりますので、まずは南中学校ホッケー部の練習場所等の環境改善について進めてまいりたいと考えております。
また、従前より、さまざまな媒体を用いまして各スポーツ団体や選手の活躍を広く市民に伝えることを通じて、スポーツへの関心を高めてもらえるよう広報活動を行ってきております。南中学校が全国大会優勝を飾ったときも、優勝報告会を開催したり、市役所本庁舎に懸垂幕を掲示したりしております。こうした広報活動によりまして、多くの市民にホッケー競技を知ってもらい、ひいてはホッケー競技の振興にも寄与するものと考えております。
264 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
265 ◯８番（安藤 博君） ご答弁いただき、ありがとうございます。具体的な支援策ということで、ソフト的な支援ということで理解をさせていただきました。
この大項目２につきましては、当局側が請願に対してどのように受けとめておられるのか。議会の場で「請願を重く受けとめている」とおっしゃっている以上は、やはり何らかのオフィシャルな検討委員会などを立ち上げていただいて、その上でアウトプットとして私たち議員に対して、議会に対してご答弁いただきたいと思います。これは切にお願い申し上げまして、次の大項目３点目に移らせていただきます。
平成25年６月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表・事業実施・評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することが掲げられ、本市においても平成27年度の国民健康保険事業として、健康・医療情報のデータ分析を行うことによりデータヘルス計画を策定し、効果的で効率的な保健事業の実施をされています。
先進地の自治体では平成26年度中にデータヘルス計画を策定され、平成27年度から計画に基づく事業が既に始まっているところであります。一次予防から重症化予防まで、データに基づく生活習慣病対策が展開されることが期待されております。また、健康増進計画などと連動させることで、特定健診・保健指導の対象者だけでなく幅広い年代を含めた健康づくり計画としている自治体や、自殺予防など心の健康対策まで視野に入れた自治体も出てきておりますので、以下、質問を行います。
中項目１、現在推進中のデータヘルス計画の策定についてお尋ねいたします。
細項目１、彦根市におけるデータヘルス計画策定に向けた進捗状況はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
266 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
267 ◯市民環境部長（大倉 浩君） データヘルス計画といいますのは、ご質問の中でおっしゃったように、保健事業実施計画のことです。健康保険組合等では先行して取り組みが始まりましたが、国民健康保険につきましては、平成26年３月に改正されました国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針におきまして、保険者が健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画を策定し、保険事業の実施および評価を行うこととされました。
このことを踏まえまして、本市では、レセプトおよび健診情報等の分析作業によります現状分析が重要であるとの認識から、データ分析システムの導入を行い、それに基づく計画作成、事業実施、評価等の取り組みへの支援を専門業者に業務委託し、現在、データ分析の内容や目標設定等について打ち合わせを重ねているところです。
計画の策定に当たりましては、滋賀県国民健康保険団体連合会に設置されております大学や医療機関等の専門職の委員で構成されています保健事業支援・評価委員会からの助言を受けながら、11月ごろまでには計画の素案を作成してまいりたいと考えております。この素案につきまして、本市の国民健康保険事業に係る諮問機関である彦根市国民健康保険運営協議会でご審議いただいた上で、来年の１月ごろに意見公募（パブリック・コメント）を実施し、いただきました意見・情報等を考慮して、年度内に策定完了してまいりたいと考えております。
268 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
269 ◯８番（安藤 博君） ありがとうございます。レセプトも特定健診のデータも電子化されたから、このようなことができるのだろうと思います。今年の当初予算にも計上され、現在に至っています。
ほかの先進地も大体業者委託されているのですが、地域特性によって取り組み方が違うと思うのです。塩分をよく取る地域では、データヘルス計画にも反映しようということがあると思うのです。彦根市のデータヘルス計画を策定されるのですから、業者に委託されるのは結構なのですが、彦根市の課題や問題を計画の中に含む手法というのはどのようにされているのか、お聞かせいただけますか。
270 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
271 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 業者に委託している大きな部分は、レセプトデータの分析手法について専門的な知見が必要であるからです。クロスチェック等の作業などが入ってまいりますので、そのあたりの分析手法は分析にたけている業者に任せています。データ分析の内容は、定時で行政側と委託業者とが情報交換しながらステップを踏んでいくというような方法で計画の策定を進めているとご理解いただければと思います。
加えまして、地域、地域で生活習慣等が変わってきますので、それぞれの地域での健康課題が見いだせるであろうと考え、彦根市にとっての健康課題は何かというあたりの分析作業もあわせてやっています。
272 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
273 ◯８番（安藤 博君） ありがとうございました。データは100％ではないのです。当然、医療機関にかからなければレセプトにも反映されませんし、特定健診に来られなければそのデータも出てきませんので、業者に委託されているのが真のデータにはなり得ないと思いますが、先進地の事例を見ていますと、ほぼイコールに近いものがデータ分析の中に出てくるとお聞かせいただきました。11月ごろまでには素案ができるとのことですので、ぜひとも彦根市に合ったデータヘルス計画になるようお願いしたいと思います。
次に、６月定例会で議論しましたが、彦根市には人口減少に転じており、超少子高齢社会が到来します。一刻も早くデータヘルス計画を活用し、事業化を求めたいと思います。そこで、細項目２、データヘルス計画策定後に期待することは一体何なのでしょうか。さきの先進地事例や彦根市の状況も踏まえて、見解をお聞かせいただきたいと思います。
274 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
275 ◯市民環境部長（大倉 浩君） データヘルス計画につきましては、先ほども申し上げましたが、レセプトや健診情報の分析データを活用して、計画の作成から公表、事業実施、評価までの取り組みを効果的・効率的に機能させるための保険事業の実施計画で、複数年度の計画でもあります。加えて、計画の策定後も、毎年度、ＰＤＣＡサイクルに沿った事業展開を図っていくことが求められているものです。
また、国民健康保険におけるデータヘルス計画につきましては、被保険者の健康をどのように導くかの方向性を示すもので、このことにつきましては市の健康づくりのスタンスとの関連性も考慮する必要があります。計画の目的や目標の設定におきましては、総合計画や市の健康増進の計画であります「ひこね元気計画21」との整合を図る必要があると考えております。さらに、既に特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法を定める特定健診等実施計画を策定しておりますが、この計画とも整合を図る必要があり、データヘルス計画の計画期間は、特定健診等実施計画の最終年度であります平成29年度までとしていくものと考えております。
こうしたことから、既に市民の健診事業におきましても国民健康保険の特定健診との連絡調整を行いながら事業を実施しているところですが、データヘルス計画の策定に当たりましても、市の健康づくりの所管と連携を図って、生活習慣病を初めとした疾病予防や重症化予防等の効果的な事業展開を検討し、計画策定を行ってまいりたいと考えているところです。
また、医療費の適正化を図り、国民健康保険の被保険者の負担を最終的には減らすとともに、健康を増進することによって市民の生活の質を確保することにつなげていきたいと考えております。
276 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
277 ◯８番（安藤 博君） ご答弁ありがとうございました。健保組合の取り組み方と国保での取り組み方、基本は同じなのでしょうが、対象者が多岐にわたることもあって、データヘルス計画を策定しても、事業展開したときに有益な方向になかなか結びつかない可能性もあるという先進地もあるので、その点もにらんだ、実りの多い計画になることをご期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
278 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後７時06分休憩
午後７時18分再開
279 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番夏川嘉一郎君。夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
280 ◯５番（夏川嘉一郎君） 私は、今回、大きく二つの項目について質問したいと思います。できるだけ早く終わりたいと思います。理事者側のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目１、総合計画の見直し、改革について。
総合計画は、かつては総合発展計画とも称され、発展は全て善との発展思考で推進されてきましたが、近年に至って大きな社会変化、いわゆる少子高齢化、人口減少、環境悪化などの深刻な課題が山積。このような状況変化の中、いずれの自治体も変革する時代のニーズに対応すべく、それぞれが独自の戦略を模索、今や各自治体の総合計画は活発な差別化の時代に入ったと言えるでしょう。
翻って、当市のそれを見るに、時代に対応しつつも依然として旧態の域を脱していないように感じられます。時代を洞察して先駆する。そんな戦列にもぼちぼち加わるべき時期ではないでしょうか。
以上の観点に立って、以下、質問させていただきます。
中項目１、総合計画の改革について。
細項目１、市民参加につながる計画の見える化について。
今や総合計画は行政サイドの政策目標指針ではなく、より広く全市民の賛意を得た計画であるべきだと考えられます。そのためには、まず何よりも計画の見える化策が先決。全体プランの概要が簡単に理解できる簡易冊子、例えばＡ４版２、３枚で、図形やグラフ化を駆使したものをつくるべきではないか。全員参加を行うためのハードルであります。ぜひ検討の要ありと考えますが、見解をよろしくお願いします。
281 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
282 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 彦根市総合計画は、平成28年４月から５年間を計画期間とする後期基本計画を現在策定しているところです。
彦根市総合計画基本構想および前期基本計画につきましては、冊子を情報公開コーナーに設置するとともに、市のホームページにおきましても閲覧・印刷できるようにしているところでが、議員ご質問の全体プランの概要が簡単に理解できるような簡易冊子は作成しておりません。次期総合計画基本構想等を策定する際には、現状の調査・分析を行い、新たなまちづくりのコンセプト等を検討してまいりますので、その際、計画の内容が容易にわかる簡易冊子の作成につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
283 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
284 ◯５番（夏川嘉一郎君） 非常に前向きな回答をいただきましたけれども、要は推進委員会やパブリック・コメントなど一部の市民参加の形ではなく、今後はやはり全員参加の時代。そういう一つの流れの中で、その計画の見える化を提案しています。非常に好意的な回答をいただきましたが、ぜひ実現していくように検討していただきたいと思います。
次に、細項目２番目、
都市計画マスタープランの見直し改革について。
現代社会が持つ宿命、矛盾とでも言おうか。都市化進展により確実に衰退・壊滅していく自然環境。これは森林とか生態系であります。人間も含めた全生物にとって、命の根源であるにもかかわらずであります。このような大きな矛盾の解決こそ、現在に生きる我々にとっての必然的な責務であると考えます。現時点での一解決方法として、マスタープラン図の中に生態系回帰機能を有する緑化公園を随所に入れ込む。これは機能代替策のシステム化ですが、この案を提案したいと考える。ほかに適策があればそれでもよい。要はこれからの持続可能社会には、前述した機能代替のシステム化策が絶対に必要と考えるものである。公園と言いましたが、これは市内通常公園とは全く別ものです。機能回帰のための公園です。見解をお願いします。
285 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
286 ◯都市建設部長（下山隆彦君）
都市計画マスタープランは、本市の都市計画に関する基本的な方針であります。その中で、自然環境の保全や緑地・公園の整備推進についてもお示しているところであり、見直し後のマスタープランにおいても引き続きお示ししてまいりたいと考えております。
議員ご提案の公園につきましても、そうした自然環境の保全や公園の整備において含まれるものと思われますので、今後、公園整備事業を実施していく中で、例えばビオトープを取り入れるといったものも考え、議員のご提案を参考としてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
287 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
288 ◯５番（夏川嘉一郎君） ビオトープを取り入れた公園と言われました。非常に結構なことだと思いますが、例えば10の生態系を失ったら、失った10の部分を何らかの形で回復する。それをシステム化することを考えるべきではないかと思うわけです。
都市計画マスタープランの中で考えることが非常に難しいのであれば、システム化という形で検討いただきたいと考えてます。もう一度見解をお願いしたい。
289 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
290 ◯都市建設部長（下山隆彦君） 確かにシステム化として取り入れるという方法もあろうかと思いますが、あくまでも
都市計画マスタープランは、彦根市で言えば自然環境を守るのも今後の持続的な発展に貢献するという大きな意味合いでお示しする案ですので、公園の中の一つの手法というものをマスタープランの中に取り入れることはできない。マスタープランに基づいて緑の基本計画がありますが、この中では都市公園という位置づけがされています。議員のおっしゃった公園などは都市につくって初めて有意義な公園、施設であると考えられます。例えば都市型の公園の中で自然を取り入れた池をつくるとか、せせらぎをつくるとかいったときに、コンクリートではなく土の池や川にすれば微生物が存在し、それを食するカエルなどの小動物が自然に寄ってくる。そういった検討すべきものを都市の公園の中で示せば、議員ご指摘の生物が存在する自然な公園がなり得ると考えております。
291 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
292 ◯５番（夏川嘉一郎君） せっかく好意的な回答をいただいてるのに、しつこく再質問するようですけれども、彦根市の市街地を中心にある公園をつくることももちろん大事です。ただ、彦根市といっても広く、あらゆるところに新興団地が広がっております。昔はほとんどが田んぼあるいは森林だったところが、何％かは埋まっています。分散した森林化、失ったものを取り戻す計画、総合的な計画を、彦根市の中心部だけではなしに、全体の中でやる。総合的な形で失ったものを取り返す。こういう施策をとっていただきたい。ちょうど見直しの時期ですので、もう一つ前進した回答をいただければありがたいと思います。もう一度お願いします。
293 ◯議長（西川正義君） 都市建設部長。
294 ◯都市建設部長（下山隆彦君） マスタープランの見直しという前提でのご質問でしたので、そういう具体的な準備はしておりませでした。しかし、議員ご指摘の内容はよくわかります。以前、道路河川課の方では、調整池という都市部で水を抑制する池がございますが、この池をビオトープで整備してはどうかということも検討しました。彦根市は、そういったことも昔から検討しておりますので、今後、公園整備をしていく中で具体的に検討してまいりますので、ご理解よろしくお願いします。
295 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
296 ◯５番（夏川嘉一郎君） ありがとうございます。これからの発展は森林の中の発展にあると考えております。今後もよろしくお願い申し上げます。
それでは、３番目に入ります。総合計画の基軸となる未来志向型理念の設定について。
今までの当市計画パターンは、各項目ごと、例えば福祉、環境、都市整備、農林業、工業、交通、教育、文化等々、それぞれの拡大充実化を目標としての政策活動は全て縦割り方式によるものだが、この手法の先にようやく見えてきたもの、それは間もなく壁に突き当たるということであります。なぜなら、都市化推進と農林業、工業化と環境、伝統文化と核家族化推進等は相反するものであります。一方が拡大すれば、一方は衰退する。そこに見えるのは、強者が弱者を駆逐する相克の図であります。
これら相克の関係にあるものを高い視点に立って熟慮調整し、一体化してあるべき方向を示唆する唯一の手法、それは総合計画の全活動・全施策の規範となるしっかりと未来を捉えた強い疑念の設定であると考えます。この点について見解をお願いします。
297 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
298 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 彦根市総合計画は、市民の行動と結びつけてイメージしやすいよう、彦根市民憲章をもとにした五つの分野で整理した基本政策を掲げております。
また、総合計画の各施策の目指す成果を達成するため、各部局にて具体的な個別計画やアクションプラン等を策定し鋭意努力をしております。
ご質問のとおり、行政では専門性が必要となることも多く、縦割りにならざるを得ない部分もございますが、総合計画では先に申しました五つの分野の基本政策をより効果的なものにするため、安全で安心な暮らしを守る、次代を担う健やかな子どもを育てる等の六つの時代に即した重点的な取り組みを掲げ、柔軟な対応ができるよう心がけているところです。
また、基本構想のコンセプトは風格と魅力ある都市の創造で、その中心の考え方としては、このコンセプトに基づくまちづくりを進めていくということですのでよろしくお願いいたします。
299 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
300 ◯５番（夏川嘉一郎君） 風格と魅力ある都市の創造という理念を言われました。美しいひこねをつくるなどというものは、理念といって理念ではない。新しい時代の方向を求めて、どこの地方自治体も非常に差別化した未来を見据えた理念を構築している。そういう時代であります。冒頭で、活発な差別化の時代に入っていると言いましたが、それとは合致しないのではないか。今は未来を志向した新しい理念の時代であって、そういう時代を迎えつつあることをしっかりと認識していただき、ちょうど改正期ですので、今ならまだ間に合う。よその差別化している個性豊かな自治体に負けないように、彦根市もただ単に今までの形を追従するのではなく、世間に誇れるような理論の構築が必要ではないか。それこそが新しい彦根をつくっていく第一歩になるのでないかと考えますが、いま一度、回答をお願いしたい。
301 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
302 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 現行で持っております総合計画、その上でのまちづくりのコンセプトということで紹介をさせていただきました。議員のおっしゃるとおり、少子高齢社会がどんどんと本格化してまいりますし、全国的に総合戦略の策定ということで、それぞれのまちが自分ところの特色を生かした新しいまちづくりをしていこうという時代であることは認識しております。そういった時代の流れといいますか、そういったものをやはり頭に入れつつ、今後の傾向も十分踏まえまして、彦根は彦根らしいまちづくりに邁進すべきだと考えております。
303 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
304 ◯５番（夏川嘉一郎君） 彦根は彦根らしいまちをつくると言われていますけれども、まず最初に理念がなければできない。やはり時代を見越して、全体の思考のベースとなると理念が必要である。よその地方自治体では市民の幸福度を前面に挙げるとか、持続可能社会を前面に挙げるとかしています。非常に新しい理念の台頭の時代であります。もう一度言いますが、彦根市もぜひ理念を検討していただきたい。古い形にこだわらずに、新しい形、殻を破る。こういう姿勢を見せていただきいたいと思います。もう一度検討ということで、見解をお願いします。
305 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
306 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 大きく総合計画の策定という前提で申し上げますと、冒頭に申し上げましたように、前期の基本計画から後期の基本計画へ移る段階です。また、地方創生の関係につきましては、先ほど来、答弁しておりますように、全国の各自治体が総合戦略の策定に取り組んでいます。彦根ももちろん取り組んでいます。総合計画ということで申し上げれば、やはり福祉もあり、教育もあり、産業もありということで、全体の市政の中でどうあるべきかということを探っていくものです。
それと、総合戦略は総合計画とは趣を異にしまして、今後の人口減少社会に対応して、自分たちの自治体はこういうことでしっかりと人口減少に歯止めをかけるのだということで、１点集中といいますか、特色あるまちづくりをしていくものであると思っております。
したがいまして、総合計画はこれから後期の計画を立て、また５年後には新しい基本構想のもとで新たなまちづくりについて検討していくことになると思いますので、議員ご提案のような、これからのまちづくりはそういった中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
307 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
308 ◯５番（夏川嘉一郎君） これから考えるということですけど、本当は10年、５年ごとに見直しというのは長過ぎる。10年ひと昔と言って、10年たてば、ここにいる人はほとんど変わっているだろうし、議員も恐らく様変わりしている。今変えるべきだと私は考えるので、ぜひ検討していただきたい。
次にいきます。細項目４、各活動に対するサポートセンターの設置について。
通常、総合計画は、プランの目標が決まれば、各項目に沿ってセクションごと、あるいは縦割り方式で独自に進むことになる。ただし、これからの時代は、細項目３でも言ったように、いずれのセクションにも有機的に連携、かつ一体化し、計画当初に設定するであろう未来をしっかりと展望した基本理念に沿って進むことが求められる。否、進むべきである。そのためには、高い見識、専門性等を有する、評価、助言権を持つサポートセンターの存在が必要と考える。有機的に、あるべき形にみんながまとまっているかをサポートするセンターです。年１回くらいの検証が必要と考えますが、見解をお願いします。
309 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
310 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 総合計画では、施策ごとに目指す成果を定めておりまして、この目指す成果が未来のあるべき姿ということになろうかと思います。
また、目指す成果の進捗状況を図るため、指標を掲げ、ＰＤＣＡサイクルで毎年内部チェックを行った上で、外部委員で構成されます行政評価委員会からの行政評価を受けております。計画の進捗状況は、行政が把握するだけでなく、市民に説明し共有していくことが必要であり、特に外部評価制度を有効に機能させることで、市民参画のもとで進行管理を進めていくこととなっておりますので、よろしくお願いします。
311 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
312 ◯５番（夏川嘉一郎君） 項目ごとに一つの目標を立てて進むと言われました。それも一つの方法ですけれども、そういう時代ではない。行き過ぎたり、行き足らなかったり、いろいろな問題が起こるわけです。それを横で調整する横断的な組織がないので、サポートセンターが調整する。「こういう方を考えた方がいい」、「少し行き過ぎた。本来の理念から横の方へ行っている」、そういうことを調整して、一つの方向にまとめる。今まではそれでよかった。例えば建設機械はものすごく性能がよくなった。一つ間違えばあらぬ方向へ彦根市が進む。このような時代であればこそ、一つの形を、あるべき形をしっかりとつくり上げて、確実に進む。そういう必要があるのではないか。そのためには、サポートセンターが必要ではないかと考えます。今までの形に捉われずに、新しい方法を採用する勇気を持ってもらいたいと考えます。見解をお願いします。
313 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
314 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 先ほども申し上げましたように、各施策の評価あるいは助言も含めて、彦根市では外部評価制度を設けておりまして、行政評価委員会で各施策についてご意見を頂戴しております。そういった外部評価は必要な仕組みであると考えておりますし、今後も続けていきたいと考えております。議員からご提案をいただきましたサポートセンターですが、ご意見として承っておきたいと考えております。
315 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
316 ◯５番（夏川嘉一郎君） 「ご意見として承っておきたい」というのは結構ですが、検討課題として受け取ってもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
317 ◯議長（西川正義君） 企画振興部長。
318 ◯企画振興部長（萩野 昇君） 今申し上げましたように、市の方の考えは外部評価ということで、一定の部分は対応させていただいております。ご提案がありましたものについては、議員のご意見ということでこの場ではお聞かせをいただいておくということです。先ほど来、お話を聞いておりますけれども、私自身がどういった内容なのか、イメージを明確に把握するには不明な部分もございますので、そのあたりはまた別の機会に内容についてお聞かせいただきたいと考えております。
319 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
320 ◯５番（夏川嘉一郎君） ぜひ一つ一つを完成するのではなしに、全体をよりよい形で完成することが必要だと思っております。意見としてということですけれども、また質問しますので、検討をよろしくお願いします。
では、大項目２に移ります。定住自立圏・拠点図書館の建設についてであります。
定住自立圏内、拠点図書館の建設は、多くの圏内市町民が期待をかけている事業である。形成協定からはや５年余りが経過。締め切りリミットは曖昧だが、周辺状況はかなりヒートアップしつつある。ものにはタイミングが必要である。今期こそ建設へのアクションを起こすべき潮時ではないだろうかと考えます。
以下、概要、基本構想、枠組みなどについて伺いたいと思います。
中項目１、拠点図書館の建設について。
細項目１、拠点を中心とした支点化という考え方について。
支点化は、かつての議会質問の中にも出された意見ではあります。他町との形成協定の中に読書機会の平等化という項目があり、その実現化の手段として、ネットワーク化、物流化等の整備で実現と記述されていますが、今や読書機会の平等化は全圏域民の権利として捉えるべきではなかろうか。このように考えると、拠点中心、支点化手法は、平等化のためのより進んだシステムであると考えます。このことについて現時点での思いがあれば見解をお願いします。
321 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
322 ◯教育部長（安居 勉君） 湖東定住自立圏共生ビジョンの中で、事業概要といたしまして、一つに図書館サービスの充実事業、二つに資料・情報・人・組織のネットワーク構築事業、三つに圏域内の拠点となる図書館の整備を挙げております。
湖東圏域の拠点となる図書館を彦根市において整備し、彦根市と４町５図書館の相互の資料や情報、人や組織のネットワーク、サービス網を構築することにより、圏域住民の読書機会の平等化、均質な図書サービスの提供が図られるものと考えております。
323 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
324 ◯５番（夏川嘉一郎君） 今の回答の中で聞き漏らしたかもしれませんが、支点化という形態は、より進んだ、例えば高齢者に優しい、子どもに優しいといった形だと思うのですけれども、これは構想の中にはないのでしょうか。
325 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
326 ◯教育部長（安居 勉君） 支点化というのは、私個人としては耳慣れない言葉ですが、現在６館あり、さらに彦根市が整備しますと、より読書機会の平等が図られ、若い方から年配の方までサービスの提供ができると考えております。
327 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
328 ◯５番（夏川嘉一郎君） 支点化というのは、大きな拠点があって、小さな衛星が周りにあるということです。それはおわかりになっておられますか。支点化はより進んだ方法ではないのか。見解を聞きたい。拠点があって、その周辺に小さなものを２、３つくるという形は、より進んだ、弱者に優しい形ではないのかと思うのです。教育部長の思いを聞きたい。
329 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
330 ◯教育部長（安居 勉君） 支点化というのは、複数の図書館を整備されることも含まれております。やはり図書館は身近なところにあって、年配の方も近くの図書館に行く。そういうことが大事だと思いますので、支点化も大事だと思っております。
331 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
332 ◯５番（夏川嘉一郎君） ありがとうございます。
次に、細項目２、図書館の完成リミットについて。
この種の事業は、まず完成リミットを決め、それより逆算してプランづくりを行うのが常識である。オリンピックとか、国体事業の例にもありますように、完成リミットをいつごろまでと考えているのか、見解をお願いしたい。
333 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
334 ◯教育部長（安居 勉君） 図書館の整備につきましては、さきの６月市議会定例会でも答弁いたしましたとおり、今年度設置いたしました図書館協議会のご意見等を参酌した上で、市長の任期中に図書館整備基本計画を策定してまいりたいと考えておりますが、建設用地や財源の確保等の関係から、現時点で完成リミットについて明言することは困難ですので、ご理解をお願いいたします。
335 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
336 ◯５番（夏川嘉一郎君） できれば明言してほしかったと思います。明言すれば、次のステップに入りやすい。自らにも一つの責務を課せられる。そのように思ったわけですけれども、「難しい」という慎重な回答でした。これはこれでいいのではないかと考えます。ぜひ任期中にプランができるようにお願いしたい。
それでは、細項目３、図書館の持つ活動上の理念について。
社会の価値観が多様化し、個性的理念台頭の時代であります。圏域住民の誰もが平等に読書機会を甘受できる図書館であることは、既に定住自立圏形成協定で織り込み済みであります。このことも含めて、独自の行動の根源となる理念が必要ではないかと考えます。図書館に対する理念というのは、世間にいろいろ出ていますので、現時点での思いがあれば見解をお願いしたい。
337 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
338 ◯教育部長（安居 勉君） 図書館の運営に当たっては、地域の実情を踏まえまして、利用者および住民の要望を十分に反映したものとなるよう努めなければならないと考えております。
湖東圏域の住民の皆さんが読書機会を平等に受けられ、利用者のニーズに合ったさまざまな図書館サービスが受けられることにより、公共図書館の最終的な目的であります住民生活の向上と充実、地域の活性化・振興につながるものと考えております。
339 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
340 ◯５番（夏川嘉一郎君） 自治体ごとに図書館には何を求めていくのか。地域独自の思考が問われている時代です。ぜひ一つのコンセプトをしっかりと確立していくようにお願いしたい。
次に、細項目４、図書館設置場所選定等にかかわる組織づくりについて。
図書館建設は圏域内大事業である。その基本プランづくり、中でも場所の選定は重要であり、多くの圏域民の注目するところである。ゆえにそれら基軸部分の策定組織は、圏域行政の総力を挙げてのものでなければならないと考える。高い視点での洞察力、客観性、平等性、専門性等が強く求められる。客観性向上策としては、各種クリア条件やその優先度を組み込んだ基準表活用や地域外有識者を委員に迎えるなどの手法もある。ただし、最後に決断を下すのはやはり人間である。どのような組織体を考えておられるのか。思いでも結構です。あれば見解をお願いします。
341 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
342 ◯教育部長（安居 勉君） 図書館の整備基本計画策定後は、建設候補地の検討・選定や建設に係る基本設計、実施設計へと進むべきものであると考えますが、その間には、図書館建設に向けた庁内の準備体制の整備とともに、利用者や有識者を交えました整備を検討する委員会的な組織の設置が必要となってくるものと考えております。
343 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
344 ◯５番（夏川嘉一郎君） 図書館は地域住民が期待する大きな事業です。学者も含めいろんなところから組織づくりをすると言われましたけれども、余り偏った形に見せない、誰が見ても納得できる手法が求められると思うのです。この中で基準表づくりとか、外部の専門家集団とかも挙げておきましたけれども、かなり慎重にやらないといろんな不満が残るのではないかと感じております。よろしくお願いします。
それでは、細項目５、場所決めにかかわる基本的選定方式の先決めについて。
細項目４で基軸部分の策定組織についてお聞きしましたが、さらにそれ以前に決めておくべき課題として、場所選定にかかわる方式選定という問題が存在すると考えます。なぜなら従来方式のほかに、近年本市で採用された適地公募という新たな方式が加わったためであります。これは例の焼却炉の公募です。こういう形が加わったために、今回の図書館の場所決めに関しては、具体的決定に入る前に、公募方式か、そうでないかという選定方式の決定が先決であると考えます。
方式１、適地条件を提示し、それに沿って当局が熟慮し、最適地と思える地域を候補地として指定（内定）する適地指定方式。指定といってもお伺いであります。方式２、当局が適地として条件を提示し、それを受けて、希望ある地域が公募する公募方式。ほかに中間方式があるかもしれません。
いずれにしても方式を決めるのは当局中枢部の役割と考えます。私は、図書館の場合は、適地条件を提示し、それに沿って当局が熟慮して指定する方式１が適していると思うのですが、何か思いがあれば見解をお願いしたい。
345 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
346 ◯教育部長（安居 勉君） 拠点図書館の位置につきましては、平成25年３月に湖東圏域内図書館整備等検討委員会でまとめられました「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方について」の報告書では、彦根市の中央部に位置することが望ましいとされております。
今後、図書館協議会でご協議いただく中で、頂戴いたしましたご意見等も参酌した上で、彦根市として建設候補地を決定してまいりたいと考えております。
347 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
348 ◯５番（夏川嘉一郎君） 私の見解違いかもわかりませんが、でき上がったものを運営するのが協議会であって、圏域内の一大事業ですので、場所決めなどは市あるいは圏域の中枢部が基軸部分を決めるのが本筋ではないかと思います。これは市長にお聞きしたいと思います。市長、よろしく。
349 ◯議長（西川正義君） 夏川議員、答弁者の指名はできませんので、再度お願いします。もう一度、言い直してください。
夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
350 ◯５番（夏川嘉一郎君） 協議会が場所などひっくるめて決めるというニュアンスの発言をされましたけれども、本来、場所などの基軸部分は当局の中央がしっかりと選定するのが筋ではないか。協議会に丸投げという形はおかしいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
351 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
352 ◯教育部長（安居 勉君） 先ほどお答えしましたように、図書館協議会はあくまでも市民の意見を頂戴する場と考えております。具体的になるとさらに委員会を設置する必要があるかもわかりませんが、図書館協議会は諮問だけではなく、図書館サービスを検討するということは、当然、彦根市の図書館サービスはどのようにするのかというご意見を頂戴することができると思いますので、妥当だと考えております。
353 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
354 ◯５番（夏川嘉一郎君） 図書館の運営あるいはサービスについては、当然、図書館協議会がやるべき仕事だと思うのですが、場所決めや規模は中枢部がやるべき仕事ではないかと思うのです。これは間違いなく図書館協議会に丸投げということでよろしいのでしょうか。再度答弁をお願いします。
355 ◯議長（西川正義君） 夏川議員、今の質問自体、わかりづらい部分がございます。
356 ◯５番（夏川嘉一郎君） 図書館協議会が何もかも全部仕切ってやるということでよろしいのですか。確認したい。場所などの基軸部分は中枢部が決めるべきだと考えておりますが、それは間違いだったのですか。見解をお聞きします。
357 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
358 ◯教育部長（安居 勉君） 今のご質問につきましては、前のご質問でお答えしました。図書館の整備基本計画策定後は、建設候補地の検討や選定、建設に係る基本設計、実施設計へと進むべきものでありますが、その間には、図書館建設に向けた庁内の準備体制の整備とともに、利用者や有識者を交えました整備を検討する委員会的な組織の設置が必要となってくるものと考えておりますので、そちらの方で検討したいと考えております。
359 ◯議長（西川正義君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
360 ◯５番（夏川嘉一郎君） これは協議会ではなく委員会ですか。協議会とは別ですか。委員会ですか。ぜひ委員会でよろしくお願いしたいと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
361 ◯議長（西川正義君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
362 ◯議長（西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでございました。
午後８時04分延会
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