彦根市議会 2015-03-16
平成27年 予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2015-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時２９分開議
◯委員長（
馬場和子さん） 皆様、おはようございます。
おそろいになりましたので、定刻前ですけれども、ただいまから
予算特別委員会を開きます。
本日は、１２日にお諮りいたしましたように、議案第１号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
一般会計予算のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算、議案第４号平成２７年度（２０１５年度）彦根市休日
急病診療所事業特別会計予算、議案第６号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
介護保険事業特別会計予算、議案第８号平成２７年度（２０１５年度）
彦根市立病院事業会計予算についての審査の後、本委員会に付託された全議案に対する討論、採決をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
審査に入ります前に、本日の審査の方法についてお諮りいたします。審査の方法については、最初に議案第１号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
一般会計予算のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算について説明を受けた後、それに対する質疑を行っていただき、次に議案第４号および議案第６号の平成２７年度各特別会計当初予算ならびに議案第８号の平成２７年度事業会計当初予算について説明を受けた後、それに対する質疑を行っていただくこととし、２回に分けて審査願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認め、そのような方法で審査することに決しました。
委員各位におかれましては、３月１２日、１３日に引き続き、会議規則第１０８条の「発言はすべて、簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲をこえてはならない」という規定を遵守していただきますようお願いをいたします。また、理事者の方々も質疑の内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭かつ的確な答弁に努められますようお願いします。
それでは、最初に議案第１号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
一般会計予算のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算について審査します。
提案者の説明を求めます。
財政課長。
3
◯財政課長（馬場完之君）〔議案第１号のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算について提案説明〕
4
◯委員長（
馬場和子さん）
福祉保健部次長。
5
◯福祉保健部次長（和気豊文君）〔議案第１号のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算について提案説明〕
6
◯委員長（
馬場和子さん） 暫時休憩いたします。
午前１０時４５分休憩
午前１０時５５分再開
7
◯委員長（
馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、提案者の説明を求めます。
教育部長。
8
◯教育部長（安居 勉君）〔議案第１号のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算について提案説明〕
9
◯委員長（
馬場和子さん）
文化財部次長。
10
◯文化財部次長（西山 武君）〔議案第１号のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算について提案説明〕
11
◯委員長（
馬場和子さん） これより、議案第１号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
一般会計予算のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
宮田委員。
12 ◯委員（宮田茂雄君） ３点お願いいたします。
まず、概要書の７４ページ、予算書の１８３ページ、
放課後児童クラブ整備事業です。
放課後児童クラブの教室を修理するなどいろいろあるのですが、
河瀬小学校は専用棟の新設をすると書いてあります。
河瀬小学校に空き教室があるのかどうかはわかりませんが、空き教室は利用できないのか。専用棟を建設するのが望ましいことはわかっているのですけれど、子どもも減っていきます。子どもが減っても
放課後児童クラブの子どもは増えるかもしれませんが、建物を建てれば維持管理もかかりますので、空き教室を利用するのが一番いいのではないかと思いました。
２点目は、概要書の７９ページ、
就学援助事業です。予算書の２９９ページの小学校の
学校教育経費に６,０２５万２,０００円、３０３ページの中学校の
学校教育経費に５,９８０万９,０００円が上がっています。
経済的理由で就学が困難な児童の保護者に対して補助をすると書いてありますが、
経済的理由というのは何で判断されているのか、基準はあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、概要書の８１ページ、予算書の３２７ページ、ひこね
市文化プラザの
管理運営事業です。１億５,７３７万６,０００円計上されています。平成２５年９月議会のときにも大きな話題になりましたが、職員の継続雇用を強く要望されたと思います。職員が１９人おられて、再雇用されないのか。１９人全員が首を切られてしまうのかという話があり、約束ではないけれども強い要望をしてほしいというというのが
議員皆さんの市当局への要望でした。市の方でも「業者に言います」ということになったと思います。その１９人のうちの何人が雇用されたのかがわかればお聞かせいただきたい。
株式会社ケイミックスが受託されましたが、ひこね
市文化プラザの運営は
提案どおりに進められているのか、評価はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
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◯委員長（
馬場和子さん） 生涯学習課長。
14 ◯生涯学習課長（杉本弘之君）
河瀬小学校の
放課後児童クラブの状況ですけれども、現在は空き教室２クラスをお借りして、そこで保育等をしております。
河瀬小学校は、平成３２年度までに児童が１２９人増える予定です。次年度も９２名の児童を受け入れということで、順次増えております。その空き教室を通常の普通教室に返さないといけないということで、専用棟を整備し、１年生から６年生までの児童を受け入れられるようにするものです。隣接したところに
放課後児童クラブの専用棟を建設しますので、児童にとっては支障がないと思っております。
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◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
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◯学校教育課長（前田利幸君） 就学援助の
経済的理由についてです。要保護、準要保護の家庭を対象に、所得の１.２倍の範囲内で、学校を通じて申請していただき、当課で審査し、受給することになっております。
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◯委員長（
馬場和子さん）
文化振興室長。
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◯文化振興室長（安居庄二君） まず、ひこね
市文化プラザ管理運営事業の中で、
指定管理者の職員の継続雇用についてのご質疑にお答えいたします。当時の１９人のうち何人が継続雇用されたのかですが、雇用を希望された方で、ひこね
市文化プラザに６人、他課で雇用された方が１人の計７人です。雇用を希望された方は全て採用されたと伺っております。
２点目の
指定管理者株式会社ケイミックスが、
提案どおり進められたのか、また評価はどうかについてです。おおむね
提案書どおりに管理運営、また自主事業を実施されてきたと考えております。ただ、ご承知のとおり、ひこね
市文化プラザは１年前からホールの予約ができることから、
指定管理者に決定された時点では既にホールの予約が埋まっている中、平日開催あるいは夜開催ということで、出演者等との交渉を含め大変困難な中で進めていただき、何とか平成２６年度は提案書に沿った形で進めていただけたものと考えております。また、平成２６年度評価については、まだ
選定委員会が開催されておりません。中間ということで、１２月に上半期の事業報告があり、
選定委員会の各委員から維持管理あるいは事業運営についての指摘事項はありませんでした。評価については年度が替わってからとなりますので、ご容赦いただきたいと思います。
19
◯委員長（
馬場和子さん）
宮田委員。
20 ◯委員（宮田茂雄君） １番目の
放課後児童クラブにつきましては、人数が増えるから今ある空き教室では間に合わないと考えていいのでしょうか。基本的な今後の方針としては、専用棟をつくっていくという方向に向くのでしょうか。
２番目の
小学校就学援助事業ですけれども、申請によって判断されるとのことですが、不公平になるといけないので基準は持っておられるのでしょうか。１世帯に２人いれば２人とも支給されるのか。その点をお尋ねしたいと思います。
ひこね
市文化プラザは、１９人のうち７人が希望して、
希望者全員が雇用されたということでわかりました。評価については来年度になるとのことですが、１２月の時点ではおおむね良好と聞きました。ひこね
市文化プラザは結構です。ありがとうございました。
21
◯委員長（
馬場和子さん） 生涯学習課長。
22 ◯生涯学習課長（杉本弘之君）
河瀬小学校の
放課後児童クラブにつきましては、先ほど申しましたとおり、児童数が増えるので、普通教室が足りなくなっています。したがいまして、専用棟を整備して、全ての児童を受け入れていくものです。
二つ目のこれから専用棟をつくって進めていくのかということですけれども、基本的には、
空き教室等があればそちらを活用して、整備を進めてまいりたいと思います。
特別教室等で一時的に時間借り等ができるところがあれば、学校内での児童の受け入れを進めてまいりたいと考えております。
23
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課主幹。
24
◯学校教育課主幹（山田 孝君） 就学援助についてお答えいたします。
基本的に、低所得の方につきましては要保護、準要保護という指定があります。それについては、福祉の方からもらっていただいていると思います。収入が少し上回っている方は福祉の方からもらっていただけないという実態がありますので、準要保護の基準の１.２倍の範囲ということで、
学校教育課の方で出させて頂いています。
25
◯委員長（
馬場和子さん）
宮田委員。
26 ◯委員（宮田茂雄君） 同一世帯の中に子どもが複数いたら、複数とも支給されるのかをお尋ねしたので、お願いします。
27
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課主幹。
28
◯学校教育課主幹（山田 孝君） お尋ねのとおり、子ども１人対してですので、複数の世帯には複数分出させていただいています。
29
◯委員長（
馬場和子さん）
宮田委員。
30 ◯委員（宮田茂雄君） ありがとうございました。
31
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
山内委員。
32 ◯委員（山内善男君） ２点お聞きいたします。
概要書の７９ページ、予算書の２８９ページ、小一
すこやか支援事業です。昨年は１５人だったものを２２人に増員しています。今年度の状況を聞いているところによれば、１２月末で打ち切られて、その後、気になるので引き続いて
子どもたちを見守りたいということで、携わっていた臨時の教師の方が
ボランティアで学校支援に行くという話を聞きました。心配になるということは、裏返して言えば、必要なことだと思うのです。予算をつけていただいたし、増員していただいたことは歓迎するのですが、心配もあって引き続き見守りたいという気持ちを
教育委員会の方も受けとめて、年間を通して見ていただけるような措置をしていくことが必要ではないかと思います。事故があったときなどはどのような処置されるのか。責任問題も発生するのではないかと思います。
ボランティア精神だけに頼るというのがいいのかどうかも含めて、
教育委員会としてもしっかりした責任ある措置をとるべきではないかと思います。そういう立場でお答えいただきたいと思います。
２点目です。概要書の４０ページ、
特別障害者手当についてお聞きいたします。昨年も聞いたのですが、重度の身障者の方で条件に合致した場合、在宅介護で月２万円程度の手当を支給するものです。残念ながら、その制度を知らなくて、私もそうだったのですけど、亡くなってから、そういう制度があったことに気づきました。議会でも山田議員が質問しました。
ケアマネジャーを通じて、かなり啓蒙していただいたということも聞いておりますので、よくやっていただいていると思います。平成２５年度、平成２６年度の実績数がどのように推移していったのか。それから、平成２７年度では予定数をどのように見ておられるのか。
ケアマネジャーなどへ啓蒙することが、受給者を救済していくことにつながると思うのです。
特別障害者手当について、３点お願いします。
33
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
34
◯学校教育課長（前田利幸君） 小一
すこやか支援員についてですが、来年度は２２人に増員しています。推計上、小学校１年生で３０名を超える学級が２２学級あることから、２２人の配置を予定しているところです。今年度は１２月まで派遣しておりましたけれども、次年度は半年と、期間が短くなっております。小一
すこやか支援は、小一プロブレム、小学校に入学した児童が入学当初は落ち着かないことへの手立てとして配置しているものです。学校の教員は１学期、それから２学期の初めにおいて、
すこやか支援員の支援を受けながら学級を落ち着かせていく。委員のご指摘のように、終わってからも心配だから
ボランティアで来ていただいている方がいることは聞いております。学校としては、いろいろな支援員を配置しております。市費の講師であったり、
特別支援教育支援員であったり、学級担任以外の教員などが、組織的に小学校１年生の学級にも対応することによって、
子どもたちの落ち着いた学校生活につなげていけたらと考えているところです。
35
◯委員長（
馬場和子さん）
障害福祉課長。
36
◯障害福祉課長（北村 清君）
特別障害者手当についてのご質疑３点のうち、まず一つ目の平成２５年度実績、平成２６年度実績についてです。平成２５年度実績の受給者数は１３３人となります。平成２６年度はまだ年度が終わっておりませんので、昨年１２月補正をお願いした後の数字をつかんでいる状況で申し上げますと、１５５人程度になる見込みです。
二つ目に、平成２７年度の予定数ですが、１６５人の方を見込んでおります。
三つ目に、
ケアマネジャーなどへの啓発ですが、以前からご指摘をいただいており、今までに２回、
ケアマネジャーの連絡会等の機会を捉え、わかりやすい資料をお配りして説明しております。今後の広報につきましては、４月１日号の「広報ひこね」には額の改定とあわせた周知、８月１日号の広報には現況届のご案内とあわせた周知、来年度は、５月下旬ごろに予定されています
ケアマネジャーの連絡会等の場をお借りして、ご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
37
◯委員長（
馬場和子さん） 山内委員。
38 ◯委員（山内善男君） ありがとうございます。
今お答えをいただいたので、先に話します。
特別障害者手当の関連ではありがとうございました。受給できる対象者がきちんと受給することに結びついていきませんでした。受給者数も増えているので、取り組みが功を奏していると思います。広報での啓発とおっしゃいましたけれども、自分のこととして受け取れにくいので、
ケアマネジャーがしっかりとアドバイスしていくことが何より重要だと思います。５月下旬に、もう一度連絡会で周知するというお答えもありましたけれども、今後も手当を続けていただきたいと思います。
それから、小一
すこやか支援事業ですけれども、残念ながら、来年度は９月までということで、さらに短くなってしまったとお聞きしました。市長部局も含め、小一支援についてはより伸ばす方向で今後は検討していただきたいということを申し述べておきたいと思います。
これは要望です。
39
◯委員長（
馬場和子さん） 暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後 １時００分再開
40
◯委員長（
馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１号に関する質疑はありませんか。
辻委員。
41 ◯委員（辻 真理子さん） まず、学校給食センターについて質疑いたします。
概要書の８２ページ、予算書の３５１ページです。今年４月から、待ちに待った中学校給食が始まります。約６年間かかったと思いますが、竣工を迎えて、大変喜ばしいことと思っております。初期投資が約２０億円かかっており、学校給食に関する補助金が約５億円あったとはいえ、高額な資金を投入しています。その後のランニングコストは約３億円かかるだろうというお話がありましたので、恒久的に約３億円がかかっていくことは認識しつつも、経費としては大変高いと感じております。このたび中学校給食の
管理運営事業で４億３,１５６万３,０００円という経費がかかっています。３億円に比べるとかなり高いと思います。これは初年度だからこれくらいかかって、後はもう少し減っていくのか。各町の負担金を引くともう少し下がるのか。お教えいただきたいと思います。
42
◯委員長（
馬場和子さん） 教育部副参事。
43 ◯教育部副参事（黒澤茂樹君） コストにつきましては、基本的に毎年この程度かかると思っています。この４億３,０００万円の内訳ですが、継続的に管理運営に係る経費、給食をつくったり、ガス・水道といったものの経費が３億９,８５０万２,０００円かかります。４億３,１５６万３,０００円との差は、市単独分の配膳業務といったものにかかる分です。そこから、給食の賄材料費２億１,９８４万９,０００円、これは給食費なのですが、この給食費を引きますと、１億７,８００万円程度になります。全体としては４億３,０００万円程度なのですが、管理運営経費としては、彦根市と甲良町と豊郷町で按分しております。
44
◯委員長（
馬場和子さん） 辻委員。
45 ◯委員（辻 真理子さん） 賄材料費の２億１,９８４万９,０００円は徴収すると考えていいのですか。
46
◯委員長（
馬場和子さん） 教育部副参事。
47 ◯教育部副参事（黒澤茂樹君） はい。配食する保護者の方から徴収する金額です。
48
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
山内委員。
49 ◯委員（山内善男君） 今の辻委員の関連質疑です。賄材料費とありましたけれども、卸売市場の横に開設されるということで、卸売市場の関係者の期待も非常に強いものがありました。しかし、ふたを開けてみれば、残念ながら、卸売市場に入っている業者の入札結果が余り思わしくありませんでした。それと、年間契約というやり方も含めて問題があったのではないかと思うのです。市内の業者、卸売市場関係者の中学校給食に対する食材の参加という点で、いろいろなところで知恵を砕いて市内経済を活発化するということで、食材提供の機会をできるだけ提供していく立場が必要だったと思うのです。もうやってしまったので仕方のない部分もあるのですけれど、できるだけ市内の業者の活用という立場から、見直しが迫られているのではないかと思うのです。長期的な視野に立っての改善の方向なども含めて、見解をお聞かせ願えればと思います。
50
◯委員長（
馬場和子さん） 教育部副参事。
51 ◯教育部副参事（黒澤茂樹君） 物資の見積もりにつきましては、年間分は１６７品目中４６品目が市内の業者でした。率にすると２７.５％程度になります。１学期ごとの見積もりをしている業者は、１１２品目中２２品目でしたので１９.６４％となります。おっしゃるとおり、給食センターの横に卸売市場がありますので、私どもの方も近いところから品物を仕入れられたらとは思うのですが、やはり学校給食ですので、安心・安全を継続的に配食することが一番大きな目的ですし、給食費を徴収していますので、市場経済の原理に沿って、できるだけ金額の安いものとなります。同等品でしたら、どうしても安い方になります。ただ、成分表などを見て、できるだけアレルゲンの少ないものということで、下から２番目、３番目の業者が選定される場合もあります。市内の業者におかれましては、給食センターとの位置を十分考えていただいて、できるだけ安い値段で入れていただけるように努力をお願いしたいと思います。ただ、１年間というのは、おっしゃるとおり長いので、今年１年間の状況を見まして、次年度以降は検討してまいりたいと考えております。
52
◯委員長（
馬場和子さん） 山内委員。
53 ◯委員（山内善男君） 病院給食が地産地消で業者を見直して、卸売市場も含めて地元の業者を活用していくということで、非常にご尽力いただいていることは私たちも知っています。中学校給食もそのような視点を真ん中に置いて、見直しも含めて取り組んでいただきたいと思います。卸売市場に入っている業者の方は高齢化していて、期待が強かっただけに、その反動が大きいのです。２月、３月、４月、５月と、撤退されるブースも出てきています。そういう意味で、商工課も含めて勉強していただいて、ぜひ市内業者の活性化のためにご尽力をお願いしたいと思います。
以上です。
54
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
辻委員。
55 ◯委員（辻 真理子さん） 概要書は２６ページと２７ページ、予算書は１５９ページと１８５ページ、臨時福祉給付金支給事業、子育て世帯臨時特例給付金支給事業の二つについてお伺いいたします。
先ほどご説明がありましたので少しは理解しましたが、昨年の一回切りで給付金は終わったと思っていたのですが、また金額が少なくなって復活してきました。今回は、臨時福祉給付金は１万円が６,０００円になり、子育て世帯臨時特例給付金は１万円から３,０００円になりました。昨年の子育て世帯臨時特例給付金は市民環境部で上がっていましたので、そちらの方で探していたのですがありませんでした。今年は福祉保健部で上がっています。その理由が１点。
それから、子育て世帯臨時特例給付金の予算は４,５００万円ですが、事務経費は臨時福祉給付金の方にまとめたとおっしゃったのですけれども、そこが理解できません。私は、むしろ児童手当の方では給付される人が全てわかるので、そのシステムに乗せたらいいのではないかと思っていたのですが、どうして低所得者に配る方と一緒にできるのか。同じシステムが使えるとは思えない。
システムを使うための委託料が細かに上がっています。予算書の１５９ページの臨時福祉給付金支給事業では、２人分と思われる人件費が上がっていて、支給業務委託料と重複するのではないかと思うのです。２人分の人件費と社会保険料も入っていますので、正職員をどこかから充ててきたと思うのです。支給業務委託料は２,７３２万４,０００円で、去年に比べると約２倍になっています。給付金は６,０００円に下がり、６割になったのに、支給業務委託料が約２倍になっているのはおかしい。それは子ども手当の方をここに入れたのだろうと予想はするのですけれども、総じて経費がかかり過ぎていると思うのです。子どもに１万円あるいは３,０００円を配るときに、昨年度でしたら１億８,０００万円ぐらいの給付に対して、５,０００万円ぐらいの経費がかかっています。なぜこんなに経費がかかるのかと思うのです。その分をそれぞれの子どもに給付してあげたいと思うのです。郵送代、銀行振り込みの手数料、システムの変更手数料、支給業務委託料など、いろいろかかり過ぎだと思うのです。国から来るお金だから別にいいのではないかという理論もあるかと思いますが、国に納めている税金が使われるのです。全国の市町が全部同じことをやるわけですから、私の計算では経費だけでざっと５００億円くらいかかるのではないか。総じてむだが多いと思いますので、それぞれについて説明していただきたいと思います。
56
◯委員長（
馬場和子さん） 臨時給付金支給室長。
57 ◯臨時給付金支給室長（橋本昌子さん） まず、平成２６年度なのですが、この臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の支給に際しまして、福祉保健部に臨時給付金支給室が設けられました。ここに税務課、市民課、社会福祉課、保険年金課の関係する職員１０名が兼務で配置され、ここでこの給付金両方の支給業務を開始し、本庁で受付事務をさせていただいたという経緯があります。こうしたことから、昨年度は市民環境部の方で予算要求をさせていただいた子育て世帯臨時特例給付金につきましては、今年度はまとめて福祉保健部の臨時給付金支給室として予算要求をしているものです。一本で予算要求したことから、子育て世帯臨時特例給付金の方で、昨年度計上していた事務費についても一本で、臨時福祉給付金の方で予算要求しました。ただ、国へ補助金の要求をする際には、人数で按分して事務経費を算出して要求するという形になるかと思います。
委託料について、今年度の業務なのですが、職員の配置が１０名とも兼務職員の配置であったこと、４月に立ち上げて、７月には申請受付業務を開始という、短期間で体制構築を図らなければいけなかったということから、システムの開発、受付、コールセンター、申請書の入力業務などを委託する形で乗り切ったという経緯があります。こうしたことから、当初は臨時職員の要求をしたものを委託で賄ってきたという部分があります。今年度につきましても、受付、コールセンター、申請書の入力業務等は委託という形で考えています。
経費がかかり過ぎるのでないかとのことですが、案内、申請受付、審査をして支給するという一連の業務は、支給額が１万円から３,０００円あるいは６,０００円になったからといって事務量が軽減するものではなく、より複雑になっている部分もありますので、委託金額が変わるものではないということをまずご理解願いたいと思います。ただし、今年度と業務として大きく変わったこととしては、１万円が６,０００円あるいは３,０００円に変わったことに加えて、基準日が変わっております。臨時福祉給付金については１月１日、子育て世帯臨時特例給付金については５月３１日ということで、児童手当の現況届と同時に受け付けすることを想定され、それで事務の軽減が図れないかというのが、今のところの国から示されている案です。児童手当は保険年金課で６月に現況届を受け付けますが、ここと同時にすることで事務の軽減が図れないかということは、平成２７年度に考えていかなければならないところだと思います。ただし、先ほども申しましたが、事務の流れとしては同じものですので、金額が変わったからといって委託金額が変わるものではなく、同じだけの金額がかかります。さらに、今年度の大きな変更として、まだ案の段階ではありますが、平成２６年度は二つの給付金のどちらかであったものが、平成２７年度は低所得者への配慮ということもあって、該当する方はどちらの給付金ももらえるというようなことも示されておりますので、それに伴うシステム変更も必要となってきます。ご理解願いたいと思います。
58
◯委員長（
馬場和子さん） 辻委員。
59 ◯委員（辻 真理子さん） ご説明いただいたことで、疑問に思っていたことは幾分軽減したと思います。支給業務の委託先ですが、地元の業者なのか、そうではないのか、どこに委託しているのか。それから、１０名配置する予定だったが、業務委託になったので２人分だけの予算というのは矛盾しないのか。結果的に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金は、受け取られる予定の方が残ることはなかったのか。
それから、運搬に係る費用と銀行に振り込むための手数料ですが、昨年、かかり過ぎるのではないかと言いましたら、県の方で６分の１に軽減するよう話し合っている最中だという回答がありました。今年は６分の１になったのかと思って見ましたが、決してはそうではありませんでした。そのあたりはどのようになったのかをお尋ねいたします。
60
◯委員長（
馬場和子さん） 臨時給付金支給室長。
61 ◯臨時給付金支給室長（橋本昌子さん） まず、委託先についてです。４月１日に臨時給付金支給室を立ち上げてから申請受付までの期間が短かったので、受付やコールセンターは総合案内などで彦根市の庁舎に入っている業者と随意契約し、業務に当たっていただきました。システムについては、今ある住民記録関係に乗せる形で臨時給付金のシステムを開発しましたので、そちらの業者と随意契約しております。あわせて、今回は彦根市バージョンにカスタマイズしてもらうことが難しかったので、審査・入力業務も同じ業者に委託して乗り切りました。
それから、賃金ですが、昨年は６人分の賃金を要求していました。これは正規職員ではなく、あくまで臨時職員の賃金です。１０名というのは、関係課の正規職員が兼務した人数です。昨年は子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金で６名だったものが、アウトソーシングしたこともあって、４名に減らして要求しております。
それから、全ての方に支給申請していただけたのかというお尋ねだったと思いますが、今年度は昨年７月から１０月までの３カ月の受付期間を延長して、１２月末まで延長して受け付けました。既に受け付けは終了していますが、書類不備分や市民税更正による対象者の変更について今年に入ってからも対応を行っているところで、最終的な数字はまだ出ておりませんが、臨時福祉給付金については対象人数１万８,１３７人に対し１万５,８０７人の支給決定を行い８７.２％、子育て世帯臨時特例給付金については対象となる児童数１万４,４５１人に対して１万４,２２６人の支給決定で９８.４％の支給率となっております。
最後に、手数料の関係ですが、昨年度もご質疑をいただいていたと思います。指定金融機関への手数料は、市の業務については払わない形になっていますが、こうした臨時的な業務については手数料をいただきたいということで、通常は６００円とその消費税分になるところを、協議して、１００円とその消費税分で要求しております。これは平成２７年度も同様に予算要求しております。
62
◯委員長（
馬場和子さん） 辻委員。
63 ◯委員（辻 真理子さん） 大変細かいところまでお答えいただいてありがとうございます。いろいろ解決して見えてきますが、これは国の施策ですけれども、それぞれの市町村が対応しています。過去にも臨時給付金は何回かありましたが、経費がかかり過ぎると思います。単一の市町村だけで解決できることではありませんが、全国市長会や議長会、知事会などで、こういうやり方には非常にむだがあることを言っていただきたい。この方法は、皆さんに給付金が届いたように思えますが、その半分近い金額が支給のためにかかるという矛盾点を国の方に言っていただきたい。このようなことを毎年繰り返してもよろしくないので、全部を皆さんに差し上げられるのだったらそれにこしたことはないのですが、表に出てこないむだがあるということを共通して問題視していただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
64
◯委員長（
馬場和子さん） 教育部副参事。
65 ◯教育部副参事（黒澤茂樹君） 先ほどの辻委員のご質疑で、ややこしいお答えをしましたので簡単に申し上げます。
年間の経費は、３５１ページに書いてありますように、４億３,１５６万３,０００円かかりますけれども、７５ページにあります給食費として徴収する歳入分、これは賄材料費と同じ２億１,９８４万９,０００円と、豊郷町と甲良町からもらう湖東定住自立圏学校給食センターの
管理運営事業費３,６６２万３,０００円が歳入となってまいりますので、実質で大体１億７,５００万円ぐらいになります。
66
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
山内委員。
67 ◯委員（山内善男君） 関連ですが、室長が答えられたように、対象者の７８％あるいは９８％ということで、対象になっているにもかかわらず、申請主義で申請していない方もあります。今年度の結果を踏まえて、受給対象者は全て申請してもらうスタンスで臨んでいくべきだと思うのです。今年度の取り組み経過を受けて、来年度はどのように臨もうとしておられるのかをお聞きしたいと思います。
68
◯委員長（
馬場和子さん） 臨時福祉給付金支給室長。
69 ◯臨時給付金支給室長（橋本昌子さん） 臨時福祉給付金は、７８％とおっしゃいましたが、８７.２％がもう少し上がってくるとは考えています。先ほども申しましたけれども、昨年は７月１６日から１０月１６日までの３カ月間だったのを年内まで延長して受け付けを行った間に、まだ申請されていない方には９月と１１月の２回、勧奨通知をさせていただきました。さらに、１１月にはタウン誌の「こんきくらぶ」や地方紙などへも掲載し、啓発に努めております。それ以前には、「広報ひこね」やホームページ、市民課のモニターなどでも、度重ねての啓発をさせていただいております。さらに、部長会議等において庁内への周知も行い、関係各課の方からも思い当たるところへの臨時給付金受付の周知についてお願いしました。こうした視点で、民生委員児童委員の皆さんへの説明等も行ったほか、広報誌「社協ひこね」への掲載なども行っていただきました。当然、１００％を目指して支給申請受付をしてきたのですが、全てにいきませんでしたので、平成２７年度も考え得る啓発活動をさせていただきたいと考えております。
70
◯委員長（
馬場和子さん） 山内委員。
71 ◯委員（山内善男君） ありがとうございます。いろいろな手立てを講じていただいていることがよくわかりました。特に低所得者層に配慮していますので、１００％支給できる形で、市民の皆さんから申請していただけるように、なお一層心を砕いていただきたいと思います。
72
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
宮田委員。
73 ◯委員（宮田茂雄君） 概要書の８２ページ、予算書の３４７ページ、生涯スポーツ振興事業ということで３９３万１,０００円上がっています。その中に学区におけるスポーツ振興促進２２８万円というのが上がっているのですが、この内容はどんなことなのかをお聞きしたい。
もう１点は、概要書にはないのですが、予算書の３３９ページです。青少年対策事業の中に地域子ども教室委託料１２０万円というのが上がっています。この内容を知りたい。
この２点をお願いします。
74
◯委員長（
馬場和子さん） 保健体育課長。
75 ◯保健体育課長（竹中 滋君） 学区体育振興事業の補助金で、各学区の学区体育大会、市民体育大会などに使用しています。
76
◯委員長（
馬場和子さん） 生涯学習課長。
77 ◯生涯学習課長（杉本弘之君） 地域子ども教室ですが、内容としましては、
子どもたちを地域全体で育む環境を整備するために、放課後の時間帯、主に土曜日が多いですけれども、公民館あるいは地域の集会所等で、地域のいろいろな方々に指導員として入っていただき、スポーツや地域の伝承文化、自然体験活動を
子どもたちに教えているものです。現在、全部で九つの学区で実施しております。主に公民館単位で、稲枝は稲枝西小学校で「はえみっ子を育てる会」、高宮は高宮の青少協にお願いして事業を実施していただいているところです。
78
◯委員長（
馬場和子さん）
宮田委員。
79 ◯委員（宮田茂雄君） １点目のスポーツ振興促進というのは補助金なのでしょうか。市民運動会などに使用するとのことですが、補助金なので申請しないといけないと思うのですけれど、窓口は体育振興会になるのでしょうか。
それから、地域子ども教室ですが、窓口は学区なのか。どういうものが窓口になっているのかをお聞かせ願いたい。
80
◯委員長（
馬場和子さん） 保健体育課長。
81 ◯保健体育課長（竹中 滋君） 補助金につきましては、体育振興会の事務局を通して、申請があった場合に出させていただいています。学区スポーツ等の大会は直接経費としてこちらの方から支給しております。
82
◯委員長（
馬場和子さん） 生涯学習課長。
83 ◯生涯学習課長（杉本弘之君） 地域子ども教室ですが、１０地区に訂正させていただきます。
窓口ですが、その地域にあります地域教育協議会という団体になります。その構成団体としては、青少年育成推進協議会、民生委員児童委員の協議会、その他、地域に根ざした子ども会、ＰＴＡ、健康推進員の団体等いろいろありますが、そういう方々にお願いして実施していただいています。多くは公民館が窓口になって、地域の方々にかかわっていただいている状況です。
84
◯委員長（
馬場和子さん）
宮田委員。
85 ◯委員（宮田茂雄君） スポーツ振興促進のための補助金というのは、わかれば実績と幾らぐらい出ているのかを教えていただきたい。
それから、子ども教室については、何か協議会がないといけないのだと思うのですが、学校は関係していないのでしょうか。
86
◯委員長（
馬場和子さん） 保健体育課長。
87 ◯保健体育課長（竹中 滋君） 補助金の内訳ですが、１事業２万円以内、２事業以内ということで支給しています。実績ですが、１７学区の体育振興会からほぼ満額で申請があり、支給しております。
88
◯委員長（
馬場和子さん） 生涯学習課長。
89 ◯生涯学習課長（杉本弘之君） 地域子ども教室ですが、小学校がかかわっているのは稲枝西小学校の「はえみっ子を育てる会」だけです。あとはそれぞれの学区の青少協、地域教育協議会が主に進めております。この事業は、もともと平成１９年度に国庫補助の委託事業として始まった事業で、当初はもっと数も少なかったのですけれども、平成２１年度か平成２２年ごろにもう少し広げようということで全部で１０学区に拡大しました。
90
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
辻委員。
91 ◯委員（辻 真理子さん） 概要書の２９ページ、予算書の１４１ページと、もう一件、概要書の３０ページ、予算書の１４３ページです。
まず、老人保護措置事業についてお伺いします。予算額は１億６９６万４,０００円とかなり高額なのですが、事業内容としては要援護高齢者の老人福祉施設への入所措置事業と書いてあります。高齢者で虐待を受けたような方を緊急保護する場合に、短期宿泊事業を実施している養護老人ホームに入所を委託する事業とあります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、これを見ると、虐待を受けた高齢者が養護老人ホームに保護されるのだと思いますが、養護老人ホーム４施設５０人で９,２７３万６,０００円という予算が上がっています。５０人が相当するという見込みをしていると思うのですが、去年も同じ人数になっています。入所は短期なのか。予算からすると年間ずっといらっしゃるようにも考えられますので、事業の中身はどのようになっているのか。入所された方の自己負担はどうなっているのか。ご説明願いたいと思います。
もう一つは、緊急通報システム運営事業です。予算は４３２万円です。在宅でひとり暮らしをしている方が急病や事故などがあったときに連絡するのが緊急通報システム運営事業ですが、現在のところ何名が利用し、また毎年増加しているのか。このシステムで救われた事例があって、このシステムは有効だと認識しているのか。中身についてお知らせいただきたいと思います。
92
◯委員長（
馬場和子さん） 介護福祉課長。
93 ◯介護福祉課長（西田康浩君） １点目の老人保護措置事業の内容について説明させていただきます。老人保護措置事業は、老人福祉法第１１条による
経済的理由、身体上もしくは精神上の理由または環境上の理由により在宅での生活が困難な要援護者の方を入所措置するものです。養護老人ホームへ入所を希望される方の判定委員会を設置しており、委員は医師会の医師、養護老人ホームの管理者、保健所、彦根健康福祉事務所の職員、地域包括支援センターの職員、介護福祉課の保健師５名で構成しており、入所の判定をしています。判定より入所が決まりましたら、その方を養護老人ホーム等に措置します。虐待等の措置についてもおっしゃっておられましたが、なかなか短期で帰れる状況にはならない場合がありますので、そういう方は長期で入所していただくことになります。今年度は新規事業として、概要書の２９ページに養護老人ホーム短期宿泊事業委託として上げておりますが、虐待事案等で緊急に高齢者の保護を要する場合で、短期的な保護で事態の改善が図れる場合、また措置先の施設に空きがなく当面の保護先がない場合に短期宿泊事業を実施している養護老人ホームに入所を委託して、これは１週間程度を考えていますが、その措置先を確保するものです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
それから、もう１点の緊急通報システムです。実績ですが、今年度で４２０から４３０ぐらいになるのではないかと考えております。効果としましては、この装置をつけておられる独居高齢者が、心臓が苦しくなるなどしてボタンを押せば、救急車が来たり、近所の協力員の方が来ていただくとか、そういう事例もありますので、効果はあると理解しているところです。
保護措置事業の自己負担ですが、老人福祉法第２８条に基づき、自己負担は規則で決まっています。その方の収入によって負担金額は変わってきます。
94
◯委員長（
馬場和子さん） 辻委員。
95 ◯委員（辻 真理子さん） 老人保護措置事業の方は理解しました。９,２００万円は一般的な方を判定して、養護老人ホームに入っていただくための措置の費用だとわかりました。虐待を受けた方が短期的に入所されるのは７万２,０００円が該当することを理解しました。全般的には一般的な入所に対する措置費用だとわかりました。
緊急通報システムですが、私の知っている方も応募され、「いざというときには安心して暮らせる」と感想を言われました。ひとり暮らしの方が多くなりましたので、さらに周知していただきたいと思います。
以上です。
96
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
山内委員。
97 ◯委員（山内善男君） ３点お伺いいたします。
１点目は、概要書の７６ページ、予算書の２８５ページです。国際理解教育推進事業で、タガログ語ができる方を配置するとのことです。この方は
放課後児童クラブでも活躍していただくことは可能なのでしょうか。
放課後児童クラブで、指導員の方が言葉がわからずに苦労されていたところがありましたけど、この方を配置することによって解消されると思うのです。
放課後児童クラブでもこの方の力を借りることになるのかをお聞きしたいと思います。
２点目は、予算書の３２３ページ、概要書の９０ページです。彦根城世界遺産登録準備事業ということで、８７９万４,０００円の予算を計上しています。この数字がどうだということではありません。ローカル新聞にも彦根市の取り組みについて意見が出ていますが、私たち議会から見ていましても、行政が一つの方針に向かって一丸となって取り組めているのか、疑問を抱かざるを得ない状況にあります。いろいろな方向性があったとしても、一つの目標に向かって一丸となって取り組むという点では、意見を一つに集約していく行政内部の努力が必要なのではないかと思うのです。これは担当ということではなく、市長あるいは副市長のご見解をお願いして、今後、有効に力を発揮していく手立てを講じる必要があるのではないかという立場でお聞きします。
３点目は、概要書の７６ページの学力向上推進事業です。学力テストに対して６４０万５,０００円使うことになっていますが、その詳細について説明していただきたいと思います。学校現場の教師の方に伺うと、「どの子にどういう弱点があるのかというのは、各教師は十分わかっている。その子が取り組む意欲をどう引き出すのかということに苦労しているのだけれども、時間がなくて十分手を尽くせない。学力テストを幾らやっても、学力向上にはつながらない」と聞いています。お金を使うのなら、
すこやか支援員を増員するなどに使っていただきたいと思うのです。学力テストは
子どもたちの学力を引き上げることに本当に役立つのかということは、現場の教師からも疑問が上がっていますので、今後改善も含めてお願いしたいと思います。見解があればよろしくお願いします。
98
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
99
◯学校教育課長（前田利幸君） まず１点目の国際理解教育にかかわるタガログ語の支援員についてですが、現在、タガログ語の対応が必要な児童・生徒が市内で２６人います。支援員の業務としましては、学校へ出向き、母語支援あるいは保護者との通訳、学校からの配布文書の翻訳等です。何校か要請のあったところへ行っておりますので、学校を回るだけで目いっぱいというのが正直なところです。緊急にどうしてもという場合は対応できるかと思いますが、
放課後児童クラブの対応までは難しいのが現状です。
それから、３点目の学力テストについてです。ご存じのように、国の方で小学校６年生、中学校３年生を対象に全国学力・学習状況調査を実施しておりますが、それ以外の学年、小５、中１、中２と、全国学力・学習状況調査では実施しない社会科や理科、英語についても全国水準で比較できるテストを利用して、経年変化を見ることによって授業改善の分析等に活かしているところです。テストだけでは学力向上につながらないという意見があるとのことですが、決してそのようなことはなく、テストの結果を分析してどのように授業改善に活かしていくかが学力向上につながるものと考えております。
100
◯委員長（
馬場和子さん） 市長。
101 ◯市長（大久保 貴君） 世界遺産に関してお答えを申し上げます。
ご質疑の趣旨を十分理解できているかどうかはわかりませんが、向かう方向性をしっかり明示する必要があり、それに沿って役所が一丸となって進むべきだというご指摘だと思います。まさにそうした意図を持って、平成２７年度は企画振興部にありました担当部署と文化財部の担当部署を統合し、文化財部において作業を進めさせていただきたいと考えております。
平成２５年、市長に就任させていただいたときに文化庁に参りまして、いただいた課題は２点ありました。１点は姫路城との差異を明確にしてほしい、もう１点は県の関与をきちんとしてもらって、県と市とが共同して作業を進めてもらいたいとのことでした。平成２５年度は協力を求めるために県に働きかけをして、平成２６年度からは職員１人を
教育委員会として派遣していただくことになったわけです。加えて、平成２６年には副市長に就任いただき、ユネスコ本部に直接、情報収集にも足を運び、世界の情勢をいろいろと研究してまいりました。その結果、文化庁から言われておりました姫路城との差異は当然ながら、１,０００を超えている世界遺産との際立った違い、普遍的価値の証明については、広く国内外の遺産との比較も必要であるということがわかってきました。平成２７年度におきましては、国内外の専門家の皆様にご参加いただいて取り組んでいきたいと思っております。
ただ、一地方自治体が国際社会の状況に直接触れる機会はなかなかなく、そういう
術もありません。戸惑いもあろうかと思いますが、これは必須のことですので、平成２７年度はそうした方々のご意見をお聞かせいただきながら、私どもでできる限りのコンセプトを探求し、推薦書の準備作業を進めていきたいと考えております。その意味で、部署を統一して、一丸となって当たる体制をつくる必要性がありましたので、このような形でご提案させていただいたわけです。
102
◯委員長（
馬場和子さん） 山内委員。
103 ◯委員（山内善男君） タガログ語の関係ですけれど、
放課後児童クラブの実情もよく見ていただいて、そういう人たちも含めて、力を借りる算段をしていただきたいと思います。
学力テストですが、おっしゃっていることはよくわかります。ただ、一番よくわかっているのは現場の教員だと思いますので、現場の教員の意見もくみ上げて、同じお金を使うのなら有効に使えるようにお願いしたいと思います。
市長の方からるるおっしゃっていただきましたけれども、私たちから見ると、一丸になって一つの方向に向いて行っているとは思えないような状況です。９月議会で他の議員の質問もありましたけれど、危惧せざるを得ない状況もありますので、同じ人件費を使うのなら、一丸となって取り組めるように対話も含めて進めていただきたいと思います。
以上です。
104
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
105 ◯委員（田中滋康君） 学校給食が４月から実施です。感謝申し上げます。配膳については各学校で準備の工事が済んでいますが、学校の先生に負担がかからないように、配膳担当の臨時の人を配置するように聞いております。学校全部に配置していただけるものと信じているのですが、確認したいと思います。
それから、本会議でも質問させてもらいましたが、生活困窮者自立支援法がこの４月１日から施行されます。日本全国では経済情勢が悪く、生活保護受給者が急増しているという新聞報道がある中で、本市は逆に減少傾向にあります。これが適正な運営によるものなら喜ばしいことですが、生活困窮者自立支援法との連携から考えて、相談員は二つの相談を受けなければなりません。ここを心配するのです。答弁においても、４００件ほど相談があり、生活保護の申請は１３０、１４０件だったと思うのです。却下されたのは１０件ぐらいだったと思うのですが、それ以外の人にはどういう対応をされたのかを明らかにしていただきたいと思います。
106
◯委員長（
馬場和子さん） 教育部副参事。
107 ◯教育部副参事（黒澤茂樹君） 配膳についてですが、予算書の３５１ページにも書いておりますように、配膳業務は委託いたします。市内の７中学校に全部で１７名の配膳員を用意させていただきます。配膳員の方でクラスごとに配膳し、各クラスの給食当番と担任にお渡しすることになっています。
108
◯委員長（
馬場和子さん） 社会福祉課長。
109 ◯社会福祉課長（辻 宏育君） 生活困窮者自立支援法と生活保護制度の件について答弁させていただきます。
生活保護との関連ということで、本会議でもご質問をいただきました。生活保護制度と今回の生活困窮者自立支援法とは、法の趣旨も違いますので、別個のものという考え方で取り組みを考えているところです。ただ、相談する前に入り口で、この方は生活保護であるとか、そうではないとかいうすみ分けは無理ですので、入り口の段階では二つの制度の相談員がそれぞれご相談に応じて、生活困窮に陥った要因を把握した中で、この方はとてもではないけれども生活保護でないとだめというような方については、生活保護を申請していただく形に持っていくのは当然です。そうでない方々につきましては、その要因によってでき得る支援をやっていこうというのが今回の制度ですので、そういったすみ分けで対応させていただきたいと考えているところです。本年度でも、大体４００件以上の相談があります。そのうちの百数十件が生活保護申請に至っていますが、生活保護を受けさせないための制度では決してありませんので、その辺は私どもも理解しております。前も申し上げましたけれども、ケースワーカーと支援員それぞれが役割を担いながら連携して被保護世帯あるいは被保護者に対応している結果が、保護の長期化を防いで、就労に結びついたり、生活保護であったとしても年金を受給できるようになり、ある一定の生活を確保できるとか、そういった制度につなげていますので、その点はご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
110
◯委員長（
馬場和子さん） 田中委員。
111 ◯委員（田中滋康君） 配膳室の臨時の配置ですが、７中学校で１７人とおっしゃいました。各中学校に３階まであっても、それでいけるのですか。
それから、生活困窮者自立支援法と生活保護とは趣旨が違うとおっしゃいましたが、生活困窮者自立支援法の目的が生活保護に陥らない段階で救済の手を差し伸べることです。ハローワークと連携して仕事を紹介したり、負の連鎖を起こさないように学力支援をするとか、住宅のない人に住宅を提供するとか、制度の趣旨そのものは非常に結構なのですが、生活保護を増やせという意味ではありませんが、格差が生じて経済状況が厳しい中で、なぜ彦根だけ生活保護が減っているのか。彦根だけが経済状況がいいとは思えません。水際作戦と言われて、申請をしにくくしている要素がないのならいいのですが、再度確認させてください。
112
◯委員長（
馬場和子さん） 教育部副参事。
113 ◯教育部副参事（黒澤茂樹君） 個別に申し上げますと、東中学校、中央中学校、南中学校、彦根中学校は３名、西中学校、稲枝中学校は配膳員２名ですが、それに加えて調理師が応援に入って３名になります。鳥居本中学校は１名です。先ほど１７名と言いましたが、調理師の応援２名を加えますと１９名になります。３名いらっしゃいますので、３階あっても大丈夫だと思います。
配膳室では、給食センターから配送されました食器、食缶のクラスごとの振り分け、アレルギー対応食の引き継ぎ、学校直接納入業者から配達されたパンや牛乳などの検収、牛乳のクラス別の振り分け、給食が終わった後の下膳の対応までをやらせていただきます。学校長への検食の対応もさせていただきますので、先生としては、配膳室の前まで来ていただいて、クラスごとに分けられた台車を給食当番の方とクラスへ持っていっていただくことになります。
114
◯委員長（
馬場和子さん） 社会福祉課長。
115 ◯社会福祉課長（辻 宏育君） 今のご質疑ですけれども、再度、水際作戦ではないかの確認とのことです。
面接相談をさせていただく段階で、敷居を高くするとかいうことはありません。モデル事業を実施しておりますけれども、この方は生活保護によらなければ生活再建できないと思われる方、支援しなければ生活が成り立たない方につきましては、申請という形で結びつけをさせていただいております。場合によっては制度を知りたいという方もいらっしゃいますし、ある一つが改善できれば生活が成り立っていくという方もおられますので、そういった方々が生活困窮者自立支援法の該当になってくると理解しております。水際ということはやっておりません。生活保護申請件数と廃止件数が極端に変わっているわけではありません。たまたま開始件数に比して廃止件数が若干上回り、保護率が低下していますけれども、これも１,０００分の１のパーミルという数字ですので、そんなに極端に私どもが廃止に追いやっているといったことはありませんし、入り口で敷居を高くしているということもありませんので、その点はご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
116
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
辻委員。
117 ◯委員（辻 真理子さん） １点だけお伺いいたします。
概要書の７９ページ、小学校
学校教育経費です。それから、同じページで、中学校
学校教育経費です。就学援助費のことですが、予算書は小学校の方が２９９ページ、中学校の方が３０３ページです。
経済的理由で就学困難な児童や特別支援学級の方の保護者に対して、学用品費、給食費などを援助して、教育費用の軽減を図る事業というのはよく知られていることですが、全国的には６分の１が該当するというデータが出ております。彦根市は全国平均を下回っているのか、状況をお知らせいただきたい。プライバシーの問題がありますので、
子どもたちが傷つくことなく運営されているのかをお尋ねしたいと思います。
118
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
119
◯学校教育課長（前田利幸君） 平成２７年度の新学年における認定者の割合ですが、小学校１年生が１３％、２年生が１０％、３年生が１２％、４年生が１２％、５年生が１２％、６年生が１４％、中学校ですと、１年生が１４％、２年生が１６％、３年生が１５％という率です。
子どもたちの方へのプライバシーの配慮ですが、保護者の方から学校長等を通して申請があり、
子どもたちの方に支給されているという思いがかからないような配慮はさせていただいております。
120
◯委員長（
馬場和子さん） 辻委員。
121 ◯委員（辻 真理子さん） ありがとうございます。子どもさんには知らせないで、保護者の方から申請があって支給されると伺って、安心しました。全国平均の６分の１よりは少ないということもわかりました。ありがとうございました。
122
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
123 ◯委員（田中滋康君） 今の質疑の要保護、準要保護の関係で、先ほど収入基準は生活保護の１.２倍ぐらいとおっしゃっていました。１.２倍というのは昔からそうなのですが、県下でも１.２ではないところがありますね。例えば大津市は１.３ではないですか。倍率を変更する考えはないのか。それだけ聞かせてください。
124
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
125
◯学校教育課長（前田利幸君） 現在のところ、変更する予定はありません。
126
◯委員長（
馬場和子さん） 田中委員。
127 ◯委員（田中滋康君） 他の自治体で、倍率が１.５のところもあると思うのです。その点はいかがでしょうか。
128
◯委員長（
馬場和子さん） 暫時休憩いたします。
午後２時１６分休憩
午後２時３２分再開
129
◯委員長（
馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いいたします。
学校教育課長。
130
◯学校教育課長（前田利幸君） 他市町の状況ですが、１.０から１.５というところで、１.３倍が１市、１.５倍が２市あります。この事業につきましては、平成２５年８月に保護基準が見直されたことに伴い、本制度への影響が及ばないように、昨年６月にも要綱の一部改正をしたところです。１.２倍で据え置きというわけではありませんが、他市町の状況を見ながら、今後検討はしていきたいと考えております。
131
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
132
◯委員長（
馬場和子さん） なければ、議案第１号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
一般会計予算のうち
福祉病院教育常任委員会の
所管事項に相当する予算に対する質疑は、これにて終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時３４分休憩
午後２時４５分再開
133
◯委員長（
馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
介護福祉課長から、辻委員の質疑に対する答弁について取り消しの申し出がありますので、発言を許します。
介護福祉課長。
134 ◯介護福祉課長（西田康浩君） 先ほど辻委員のご質疑に対する答弁におきまして、不適切な部分がございましたので取り下げさせていただきますようよろしくお願いいたします。
135
◯委員長（
馬場和子さん） ただいまの申し出のとおり、取り消しを許可するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
136
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認め、介護福祉課長の発言取り消しの申し出を許可することといたしました。
これに関連して、辻委員から、個人の特定につながるおそれのある発言がありましたので、その部分を取り消したいとの申し出があります。これを許可することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
137
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認め、辻委員の発言取り消しの申し出を許可することといたしました。
次に、議案第４号平成２７年度（２０１５年度）彦根市休日
急病診療所事業特別会計予算、議案第６号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
介護保険事業特別会計予算、議案第８号平成２７年度（２０１５年度）
彦根市立病院事業会計予算について審査いたします。
提案者の説明を求めます。
福祉保健部次長。
138
◯福祉保健部次長（和気豊文君）〔議案第４号および議案第６号について提案説明〕
139
◯委員長（
馬場和子さん） 病院事務局次長。
140 ◯病院事務局次長（山口昌宏君）〔議案第８号について提案説明〕
141
◯委員長（
馬場和子さん） それでは、議案第４号、議案第６号および議案第８号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
山内委員。
142 ◯委員（山内善男君） 議案第８号について質疑させていただきます。
概要書では９８ページ、９９ページ、予算書では２０２ページ、２０３ページです。本議会でも質問させていただきましたけれども、全部適用への移行に当たって、全くイコールではないのかもしれませんが、人事評価制度の導入と全部適用への移行準備作業などの予算が見積もられています。時間がなかったので、本会議では質問が漏れた部分があります。一つは、一部適用から全部適用になるとのことですけれども、昨年８月の病院当局との懇談会で議員がもらった資料の中で、「全部適用で所期目的の達成がされない場合は、地方独立法人化とさらなる見直しに取り組む」とあります。この４月に、自治体病院であった能登川病院が指定管理になります。私の住んでいるすぐ隣なのです。市立病院が自治体病院として一部適用から全部適用になる。さらに、所期の目的が達成されなければ地方独立法人化も将来的には考えていく。全国的な状況を見ますと、民間も含めて病院の経営が移譲されています。懸念するのは、一部適用から全部適用へ移行するに当たって、とどまることなく次々と経営形態が変えられていく一里塚になるのではないか。この資料にもそういうことが書かれています。そういう意味で言うと、さらに雇用の環境が不安定になると思うのです。そのあたりの見解についてお伺いしたいと思います。
それから、勤怠管理システムですが、表現の違いだけだったらいいのですけれども、労働者は本来怠けるものだという発想があるのかもわかりません。人権を大事にするという彦根市の思想からすると、この呼び方も、通常に勤務管理システムという呼び方に変えていくべきだと思います。人事評価制度の問題も本会議の中で質問させてもらったのですが、病院当局の経営判断によって左右されます。経営がいいときには労働者にいい方向で働くかもしれませんけど、往々にして、診療報酬の改定などで下げられた場合、すぐに病院当局の財務指標に影響して、労働者の環境や患者サービスにも影響していくということが裏面の作用としてあると思うのです。環境がいいときにはいい方向で働くのかもしれませんけれども、悪いときには、労働者の問題にしても、患者サービスの問題にしてもマイナスに働く可能性があると思うのですけれども、全部適用で懸念される部分について病院当局のご見解をお願いしたいと思います。
143
◯委員長（
馬場和子さん） 病院事務局長。
144 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） １点目の全部適用と地方独立行政法人化を見据えての一歩ではないかというようなご質疑ですが、全国の病院改革の流れの中で、民間的手法を取り入れた経営形態に移行することが国の方の一つの投げかけでしたし、本院にとりましても経営基盤の強化というのは必ず成し遂げなければならない大きな課題でした。何度も申し上げておりますように、平成２３年１０月の経営形態の検討委員会でさまざまな検討が行われ、その中では当然、地方独立行政法人化についても検討の一つとされてきたわけで、最終的に全部適用が最も望ましいという結論を得て、それに従って、今回、病院事業の設置条例の改正案を提案させていただいたところです。
さきにお配りした資料につきましては、そうした大きな国の流れに依拠して一般的な記載をさせていただいているもので、本院として現段階で全部適用のワンステップということを考えているわけではありません。あくまでも全部適用に移行させていただくことによって、病院の経営基盤の強化を図り、職員の意識高揚を図るということが大きな役割であると考えております。ただ、将来的には国の方ではもっと民営化にシフトしたようないろいろな仕掛けが行われてきており、そうした流れの中で、別の民間手法的な経営形態を検討していく場面は否定するものではありませんけれども、現段階ではそこまでの考えに至っていません。
もう一つ、賃金との関係ですけれども、本会議でも申し上げたとおり、全部適用に移行しますと、給与の種類と基準は条例で規定することになりますけれども、支払いの詳細については病院の管理規程の方で定めるということで、当然、柔軟性が出てきます。そのことから、引き下げもあり得るのではないかという山内委員のご心配ですけれども、制度としては、当然のことながら含まれています。ただ、何にも増して、改革がマイナスのスパイラルで進められていってしまうということは、経営破たんにつながってしまうということも想定されます。病院収益をできるだけ回復させるような前向きなスパイラルで改革を進めていくことが非常に重要になってまいりますので、病院としてはマイナスの方に向かわない努力を継続して進めていかなければならないと考えておりますので、そのあたりをご理解の方をお願いいたします。
もう一つ、勤怠管理につきましては、病院職員課長の方から説明いたします。
145
◯委員長（
馬場和子さん） 病院職員課長。
146 ◯病院職員課長（野崎孝志君） 先ほどの人事給与勤怠管理システムの勤怠という名称ですが、全国的にシステムパッケージも勤怠管理システムという名称で販売されています。委員がおっしゃいます勤務管理や人事管理という趣旨のシステムですので、ご理解の方よろしくお願いします。
147
◯委員長（
馬場和子さん） 山内委員。
148 ◯委員（山内善男君） お答えいただきありがとうございます。
当局としてはマイナスに作用しないように考えたいが、可能性としてはあるというお答えだったと思います。すぐ近くで、この４月から自治体病院が指定管理される状況も見ておりますので、自治体病院が市民の皆さんの医療に責任を持つ、労働者の安定した雇用に責任を持つという点で、経営も大事なのですが、命と暮らしを守ることが一番大事なので、市の持ち出しも当然あり得ることだと思います。健全な経営は当然のことなのですけれども、ぜひそういうことに心を砕いていただきたいと思います。
勤怠管理システムについては、一部から指摘があって呼び方を変えているところもあります。今後は、悪いイメージを与えないような呼び方も含めて検討していただきたいと思います。
以上です。
149
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
辻委員。
150 ◯委員（辻 真理子さん） 病院事業会計についてお尋ねいたします。
一般会計から市立病院事業会計に繰り入れられている１１億６,９２１万５,０００円という多額の金額がありますが、これは病院の収益的収入と資本的収入にどのように振り分けるのかをお尋ねいたします。
それから、マザーホスピタル事業について伺いたいのですが、２０３ページに産婦人科医師派遣負担金３００万円とあります。また、２０１ページの嘱託医報酬の中にマザーホスピタル事業の医師報酬が含まれています。内容がわかりませんので、事業についてお尋ねいたします。
同じページの少し下に薬品費があり、１２億１,２００万円という多額な費用になっております。他の経費に比べて突出していると思います。わかるのですが、どうしてこれだけ高額になるのかについてお尋ねします。
以上３点です。
151
◯委員長（
馬場和子さん） 病院事務局次長。
152 ◯病院事務局次長（山口昌宏君） まず１点目の繰り入れについてです。予算書では１９９ページの下から６段目に、収益的収入の一般会計補助金約６億２,０００万円。それから、２１１ページの資本的収入の右の上の方に一般会計出資金約５億４,４００万円。内訳ですが、基準が決まっております。収益的収入の約６億２,０００万円では、金額の大きいものから申しますと、企業債の支払い利息分が約１億４,０００万円、基礎年金拠出金分が約１億９００万円、救急医療に対するものが約１億円、共済費は１，０００万円、院内保育所の運営費、感染病床４床分、結核病床１０床分、
周産
期の病床やＮＩＣＵなどの小児の病棟に対するもの、リハビリに関するもの、医師確保対策としても挙がっております。それら全てを合わせまして、約６億２,０００万円になります。資本的収入の約５億４,４００万円ですが、大きいものは企業債の元金償還分が約５億円、高度医療分が約３,６００万円。基準に基づく繰り入れになります。
３点目の薬品費ですけれども、２０１ページの下の方の材料費約２２億円のうち薬品費が１２億１,２００万円が高額ではないかというお話でした。ここには載っていないのですが、昨年度の予算書を見ていただきますと、１１億４,０００万円を予算計上しておりました。平成２４年に、８階に通院治療センターを設けました。がん患者の抗がん剤を使用しての治療に当たっているのですが、その薬品費が増えているのが実情で、平成２５年度の決算額も薬品費が１２億円を超えておりますので、それに準ずる形で平成２７年度の予算は計上しています。
病院の性格・役割によっていろいろ考え方はあるのですが、２００ページの左の方にある医業収益が約１００億円なのでわかりやすいのですが、その下の給与費が約５４億円です。一般的に優良病院というのは、人件費が５０％から６０％ぐらいで、５０％以下になればさらにいいと言われております。材料費は２０％から２５％ぐらいと言われており、本院では２２億円ぐらいです。消耗品費や委託料、賃借料などの経費が残りのパーセントぐらいというのが一般的な病院の支出割合になっておりますので、金額的には１２億円というとすごく高いように思われるかもわからないのですけれども、一般的に急性
期の病院として運営している限りはこの程度の金額が必要だということでご理解をお願いいたします。
153
◯委員長（
馬場和子さん） 病院職員課長。
154 ◯病院職員課長（野崎孝志君） マザーホスピタル事業ですが、負担金の方で産婦人科医師派遣負担金３００万円を計上しております。これは負担金の方で支出しており、報酬の方では上がっていません。県立成人病センターから１名の派遣を受けておりますので、平成２７年度も引き続き派遣を受けて、病院からの報酬、旅費の支出はありません。
155
◯委員長（
馬場和子さん） 辻委員。
156 ◯委員（辻 真理子さん） マザーホスピタル事業というのは、最初は５年でしたか、継続的にお願いしているわけですけれども、３００万円を県に対してお支払いして、報酬は県が支払ってくださっているという形で行われているのですね。わかりました。ありがとうございました。
157
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
辻委員。
158 ◯委員（辻 真理子さん） 病院のことで１９６ページです。彦根市芹川町字布浦に医師公舎の跡地があり、そこは遊休地で分割して売却する予定だったのですが、一向に売れる気配がありません。注記のところに、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため減損の兆候を認識しているとありますが、どのような解決の方法があるのかをお尋ねいたします。
159
◯委員長（
馬場和子さん） 病院事務局次長。
160 ◯病院事務局次長（山口昌宏君） 平成２５年の３月か４月に、公募という形で病院のホームページ等に載せていただのですけれども、申し込みがない状況で、今は何もしていません。使わない土地を置いておくのももったいないので、平成２７年度に改めて公募にかける準備をしているところです。応募があるかどうかはやってみないとわからないのですけれども、使わない資産があるので積極的に処分していきたいとは思っています。
161
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
辻委員。
162 ◯委員（辻 真理子さん） 全員協議会でご説明がありましたけれども、介護保険の事業で「認知症のＨＯＴカフェんｄｅ事業」というのは、おもしろいネーミングですごく期待しています。既にある店舗に認知症で悩みを持っている方が一堂に会して、心をお互いに通わせるというような事業というご説明がありました。７５万円というわりと少ない予算ですが、どのような事業として描いて、どのような効果を期待していらっしゃるのかをお尋ねします。予算書の１４７ページ、概要書は９７ページです。
163
◯委員長（
馬場和子さん） 健康推進課長。
164 ◯健康推進課長（速田智之君） 辻委員からご質疑のありました「認知症ＨＯＴカフェんｄｅ事業」です。この事業は、平成２７年度に１カ所、モデル的に実施を予定しております。運営主体は、できましたら地域密着型の事業所から提案プロポーザル方式で決定したいと考えております。場所は高齢者の方が集まられる喫茶店で開催したいと考えていますが、もし喫茶店が無理であれば、喫茶店を経営しておられる方がお手伝いして、移動式のような喫茶店を開催して、そこに認知症の方やそのご家族、専門職、地域の方、そこを利用しておられる方々が集まって、一緒になって時間を過ごしていただけるような居場所を整備したいと考えております。
予算的には７５万円であったかと思うのですが、具体的には運営に係る初度の設備、備品等に１５万円を考えており、月に４回以上「認知症ＨＯＴカフェんｄｅ事業」をやっていただければ１０万円の運営補助、月３回、月２回の場合によってそれぞれ補助金の額は変わってきますが、おおむね１カ所当たり７５万円程度を見込んでおります。平成２７年度は後半の１０月ぐらいからのスタートを考えており、それまでに運営主体を決定し、なおかつ地域の方への認知症への理解や従業員の理解を深めてもらえるような講座の開催などの準備を踏まえ、１０月にスタートしたいと考えているところです。
165
◯委員長（
馬場和子さん） 辻委員。
166 ◯委員（辻 真理子さん） すごく期待しておりますので、定着して発展していきますようにお願いいたします。ありがとうございました。
167
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
168
◯委員長（
馬場和子さん） なければ、議案第４号、議案第６号および議案第８号に対する質疑はこれにて終了いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全議案のうち、議案第１号から議案第９号までに対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後３時５４分休憩
午後４時０４分再開
169
◯委員長（
馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、ただいまから議案第１号から議案第９号までに対する討論を行います。
討論はありませんか。
山内委員。
170 ◯委員（山内善男君） 議案第１号彦根市
一般会計予算に対する反対討論を行います。
来年度の政府予算が、先週の金曜日、衆議院を通過しました。特徴的なのは、一つ目に、安倍政権になって３年連続で軍事費が増加して、来年度は過去最高の軍事費予算となりました。一般会計で４兆９,８０１億円、特別会計を入れれば５兆円を超える軍事予算になっています。その中には、アメリカで墜落事故を繰り返しているオスプレイ、１機１００億円以上、これが５機、５００億円以上の予算が見積もられました。また、非常に航続距離が長いＦ３５イーグル戦闘機。日本は、本来、専守防衛と言っていたのですけれども、非常に航続距離が長いので、攻撃的性格の強い戦闘機で、１機１７０億円以上するものを６機で１,０３２億円。このような予算が見積もられました。また、二つ目に、黒字の法人、大企業に対して２年間で１兆６,０００億円の減税をする予算立てになっています。
軍事費や大企業に多くの国民の税金をつぎ込む一方で、社会保障は軒並み削減の予算となっています。７０歳から７４歳の医療費の窓口負担は１割から２割負担へ２倍に段階的に引き上げ、介護保険制度では要支援を介護保険制度から外していく。頑張っている介護事業所に対しては介護報酬の大幅な削減。生活保護の連続削減。年金はマクロ経済スライドの発動で、確実に引き下がっていく。こんな状況になっています。雇用の問題についても、残業代ゼロ法案。働く労働者の賃金は１８カ月連続低下していると言われていますけれども、雇用法制のさらなる緩和で、現在、派遣労働者は原則１年、長くても３年で正規雇用にしなければならないという規則がありますけれども、これを一生涯派遣に据え置くという労働法制の規制緩和が提案されています。
このような政府の予算立ての中で、自治体の予算については、市民の暮らしや命を守る防波堤になっていただきたいというのが切なる願いです。そのような観点から見れば、来年度の市の予算立てについては、私どもが従来要望してきましたごみ減量化に対する予算立て、
放課後児童クラブの指導員の待遇向上やＮＰＯ法人などで頑張っている委託費の増額、不十分でしたけれども学校司書の３人から６人への増員。全国平均から見れば１２人必要でしたけれども、３人から６人へ増員していただきました。教員への指導書の配置も予算立てしていただきました。
このように多くのプラス面はありつつも、私たちがどうしても見過ごせないのは、一つに、人権推進費ということでいろいろな経費を計上しています。合計しますと１億４,０００万円ほどになりますが、本来、法期限が切れた同和対策にこれだけ多くの予算をつぎ込む。ヒューマンアクターについては、自主的取り組みを重視して、このような制度はやめるべきだと主張してまいりましたけれども、年間１人当たり９６万円を８０万４,０００円に減額する。７人から５人に減員する。このような取り組みも行われましたけれども、厳然として制度は残されました。
二つ目に、社会保障・税番号制度です。これには非常に多額の制度が計上されています。その多くが政府からおりてくる予算を使うと思いますけれども、全国的にも指摘されていますが、個人情報保護の問題、なりすましなどで情報の盗用が行われる問題などが多く指摘され、解決されていないのに、拙速に導入する。全国的にも懸念が指摘される中で、地方自治体が政府の方向でやらざるを得ないことは私たちも理解できますけれども、このシステム構築に市がお金を使っていく。このようなことに、私たちは非常に大きな懸念を持っているところです。
三つ目に、教育の問題で、学力テストの予算が計上されております。現場の教員の皆さんは、「
子どもたちの学力を上げることには結びつかない。」と指摘しております。現場の教職員の声も聞いていただいて、市民の皆さんの税金が有効に活用されるようお願いしたいと思います。
四つ目に、
すこやか支援員です。ほかの自治体では制度をなくしているところが多い中、制度としては残していただくことができました。しかし、平成２６年度では９カ月雇用したものが、来年度予算では６カ月間という短期に縮められてしまいました。
子どもたちの健やかな支援をしていくという点で、さらに充実していただくことを望みます。
以上、積極的な面もありつつも、残念ながら、今申し上げた部分については賛成しかねますので、反対討論といたします。
次に、議案第２号国民健康保険事業特別会計予算について反対討論をいたします。
今回の予算で、基金積立金が３億８,７００万円となっています。昨年度からの基金にさらに１億４,０００万円の積み増しになりました。市民の皆さんは、今、大変厳しい生活を強いられています。とりわけ国民健康保険に加入する中・小業者、年金者、労働者の多くは所得が上がらず、昨年の消費税増税に伴い負担が増え、医療費などの負担も重くのしかかっています。市民の負担の中で大きな比重を占めているのが、国民健康保険料です。高くて払えない、国保料を納めたら生活できない、これは多くの市民の声です。また、国保料を納め切れない人が資格証明書や短期保険証を交付され、差別的な扱いを受けています。特に彦根市では、国保加入世帯の約１割近くに資格証明書と短期保険証の発行がされています。国保には、１万５,０２５世帯が加入されており、その中で何らかの理由で滞納せざるを得ない世帯が、実に２割近くにも上っています。基金を取り崩してでも、まず国保料の引き下げを行うべきと指摘して、議案第２号国民健康保険事業特別会計予算に反対する討論といたします。
次に、議案第６号彦根市
介護保険事業特別会計予算の反対討論をいたします。
介護保険料が基準額で６２６円引き上げの提案がされています。市民は、消費税の増税など負担が増えるばかりで、生活不安が募っています。介護保険料の引き上げを抑制するため、基金１億８,５００万円のうち１億３,５００万円を活用したと、山田議員の本会議での質問で答弁されました。２０１２年の議会で、「今後の高齢者増加に対応できるサービス基盤整備を推進しつつ、できる限り保険料の上昇を抑えるためとして、介護給付費準備基金について、残高分の全てを取り崩すこととしました」と答弁されているように、今回も残りの５,０００万円も含めて引き上げ抑制に活用すれば、さらに介護保険料を抑えることができたはずです。その努力をしていただきたかったと考えています。
根本的には、保険料の値上げとサービス低下を招いているのは、国庫負担の割合が低く抑えられているためです。介護保険導入時、それまで介護費用の５０％だった国庫負担割合が、現在は２５％に低下して、保険料で５０％を賄う事態になっています。大きな負担になっていることが大問題ですが、国保料と同様に、市民負担が増大しているので、介護保険料の引き下げにさらに努力できたのではないか。そういう立場で、議案第６号彦根市
介護保険事業特別会計予算にも反対の討論といたします。
議案第８号の
彦根市立病院事業会計予算について、反対の討論をいたします。
先ほどの質疑の中でも、また本会議の質問の中でも指摘させていただきましたけれども、自治体病院として地域医療の充実と患者サービスの向上、そして看護師や医師など病院で働く労働者の待遇向上のために果たす病院の役割は非常に重要になっていると思います。一部適用のもとでも市が病院への責任を宣言して、病院への大幅な権限移譲などで自主性の確保を行い、病院長等の住民本位の病院改革の理念・意思を明確にして、住民や職員参加の病院運営などで、地域に信頼される病院づくりは、一部適用のもとでも可能だと考えています。
国が民間手法を導入して、地方に経営や採算の独立性などを迫っていますけれども、周辺の事情はよくわかりますが、労働者や患者サービスの低下を招かないために、一部適用のもとでも頑張っていただきたいと考えているところです。残念ながら、彦根市立病院の事業会計予算の中に、全部適用、労働者の分断や賃金低下を疑念せざるを得ない状況が含まれている人事評価制度の導入などがあることから、反対せざるを得ません。
そういう立場から、反対の討論といたします。
以上です。
171
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに討論はありませんか。
赤井委員。
172 ◯委員（赤井康彦君） 会派夢みらいを代表いたしまして、議案第１号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
一般会計予算に、賛成の立場で討論いたします。
大久保市長の掲げる強い彦根をつくるために、「温もりのある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」を重点化し、予算編成をされました。
福祉政策においては、放課後等のデイサービス事業所において、医療的なケアの必要な障害のある子どもを受け入れるための看護師の配置に対する加算事業を県内で初めて実施し、地域包括支援センターに職員を各１名増員しセンター機能の強化を図り、はり・灸・マッサージ施術費給付を開始する予算化をいたし、全国一の福祉モデル都市彦根のプロローグを感じさせます。
また、教育分野においては、小・中学校のトイレの洋式化を順次進めていただき、この新学期から中学校給食を実施し、幼稚園においても３歳児の定員を２０人から２５人に拡大し、待機児童解消に努めていただいております。
また、産業経済分野においても、商店街の空き店舗の有効活用や地場産業の振興に努め、観光面においても誘客イベントの開催や外国人観光客誘致など誘致拡大に努めていただいており、大変期待が持てるものであります。
ほかにも、議会広報推進事業として、彦根市議会だよりの表裏表紙をカラー化にしたり、ふるさと彦根応援寄附事業において規模を拡充したりするなど、さまざまな事業を積極的に展開される今回の予算は大変評価できるものであり、賛成とさせていただきます。
173
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに討論はありませんか。
宮田委員。
174 ◯委員（宮田茂雄君） 私は、議案第１号から議案第９号について、賛成の立場から討論を行わせていただきます。
これらの議案は、今後１年間の彦根市民の生活にかかわる平成２７年度当初に係る彦根市一般会計および六つの特別会計、二つの事業会計予算であります。
提案説明によりますと、我が国の経済状況はアベノミクスによる経済対策が実施され、緩やかな回復基調にあるとされておりますが、景気は十分浸透しておらず、国からの地方交付税の総額減少が見込まれるなど、自治体を取り巻く財政状況は依然として厳しい状況にあるとされています。加えて、滋賀県においても滋賀県行政経営方針が策定されたことから、本市への影響も懸念されることなど、大変厳しいものがあるとのことです。
そうした中、本市の歳入面では、地方交付税、臨時財政対策債、市税、地方交付税、地方消費税交付金等を加えた一般財源総額は、前年度を上回る水準を確保できる見込みとのことであります。予算規模は、一般会計では対前年度比２.２％増で過去最大規模の３９３億円、それに特別会計と２事業会計を加えた総額は約８２２億８,０００万円となり、対前年度比２.７％増の予算であります。
このように増大している予算ではありますが、厳しい財政状況や大型の継続事業がピークを迎えたり、新たに中学校の空調設備や学校給食センターが稼働されるなどのため、全ての事業を１事業ごとに見直すなどしながら、市長が目指される「温もりのある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」に重点化しており、市当局のご苦労がうかがえるところです。
こうした財源をもとに、本市の総合計画基本構想による市民憲章１から５までの分野に沿って各事業が計画されています。第１章の都市基盤や環境分野では、都市計画の基本である都市計画マスタープランや国体に関連する金亀公園の整備基本計画の策定、また本市の南の玄関口でありますＪＲ稲枝駅舎と周辺整備など。第２章の歴史文化分野では、井伊直弼公生誕２００年祭や彦根城世界遺産登録の推進など。第３章の人権福祉分野においては、人権のまちづくり推進事業補助金の創設により各学区への助成金を拡充、がん検診の５００円ワンコイン化の継続や各種予防接種の全額公費負担、障害者への地域生活支援事業実施、はり・灸・マッサージ施術費の交付など。第４章の生涯学習や産業分野では、彦根市サイエンスプロジェクトの継続や図書館協議会の設置、農地の集積、各種誘客イベントの開催など。最後の第５章の次世代育成分野では、子ども・子育て支援制度への取り組み、
放課後児童クラブへの支援、使える英語への指導充実、いじめ問題対策連絡協議会設置や国際交流サロンの設置など、合計４３４事業が計上されています。
私は、この３日間の
予算特別委員会の審議を通して、この予算案は本市が目指す住みよいまちづくりに十分期待が持てる内容であると認められることから、市提案の予算案に対して賛成するものであります。
以上です。
175
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに討論はありませんか。
田中委員。
176 ◯委員（田中滋康君） 私は、議案第１号平成２７年度彦根市
一般会計予算に、賛成の討論を行います。
彦根市が活力あふれる施策に取り組む一つの大きなきっかけは、彦根に国体の主会場を獲得していただいたことです。ひこにゃん人気だけに左右されることなく、国体を契機に、インフラ整備や人の流れ、彦根の発信という点で大きな効果が生まれることを念じております。
教育面におきましては、２０年以上前からの念願であった中学校給食が実現されます。
災害が多い今日において、いつ起こるかわからない災害に備えて消防力を人的にも物的にも増強されたこと。
こういった点は大きく評価すべきであろうと思います。
また、地域の生活環境の整備という点では、稲枝駅の改築を着実に進行しておられることやごみの減量化に取り組むために、剪定枝を初めとした分別の細分化に取り組むなど、環境をよくするために取り組んでいることが見受けられます。
さらに、現在は共働き夫婦が多い中、将来を見据えた乳幼児からの医療健診に加え、３歳児の幼稚園入園枠を広げたり、福祉医療費助成制度を拡充するなど、幼児のときから大きくなるまで、安心して親御さんが子育てできるよう取り組んでおられるならば、評価すべきだと思います。
４人に１人が高齢者という今日において、高齢者の暮らしを守る観点からの具体的な施策もあります。
こういったことを総合的に評価し、私は議案第１号平成２７年度彦根市
一般会計予算に賛成する次第です。
177
◯委員長（
馬場和子さん） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
178
◯委員長（
馬場和子さん） なければ、議案第１号から議案第９号までに対する討論は、これにて終了します。
以上をもちまして、全議案に対する質疑および討論を終了いたします。
ただいまから採決を行います。
まず、議案第１号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。
（賛成者起立）
179
◯委員長（
馬場和子さん） ご着席願います。
起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号平成２７年度（２０１５年度）彦根市国民健康保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。
（賛成者起立）
180
◯委員長（
馬場和子さん） ご着席ください。
起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号平成２７年度（２０１５年度）彦根市下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
181
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認めます。
よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号平成２７年度（２０１５年度）彦根市休日
急病診療所事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
182
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認めます。
よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号平成２７年度（２０１５年度）彦根市農業集落排水事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
183
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認めます。
よって、議案第５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号平成２７年度（２０１５年度）彦根市
介護保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。
（賛成者起立）
184
◯委員長（
馬場和子さん） ご着席ください。
起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号平成２７年度（２０１５年度）彦根市後期高齢者医療事業特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
185
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認めます。
よって、議案第７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号平成２７年度（２０１５年度）
彦根市立病院事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第８号は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。
（賛成者起立）
186
◯委員長（
馬場和子さん） ご着席ください。
起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号平成２７年度（２０１５年度）彦根市水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
187
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認めます。
よって、議案第９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これにて、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
お諮りいたします。本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
188
◯委員長（
馬場和子さん） ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。
以上で全て終了いたしましたが、皆様方には、３日間にわたり慎重かつ熱心なご審査を賜り、また円滑な委員会運営にご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
以上で
予算特別委員会を閉じます。
お疲れさまでした。
午後４時３２分散会
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