「彦根市議会 2015-03-01 平成27年３月定例会（第２号）本文」の議事録内容

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彦根市議会 2015-03-01
平成27年３月定例会（第２号）本文

取得元: 彦根市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ◯議長（谷口典隆君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（谷口典隆君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、５番山内善男君、および６番山田多津子さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第１号から議案第40号まで（質疑ならびに一般質問） 3 ◯議長（谷口典隆君）　日程第２、議案第１号から議案第40号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。　各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。　その順位は、23番北村收君、15番赤井康彦君の順とし、順次ご登壇願います。　23番北村收君。北村君。　　〔23番（北村　收君）登壇〕 4 ◯23番（北村　收君）　皆さん、おはようございます。私は、平成27年３月定例会におきまして、公政会を代表いたしまして質問させていただきます。市長を初め、理事者の皆さんの誠意あるご答弁をお願いいたします。　それでは、１点目、平成27年度一般会計予算案についてお尋ねします。　我が国の経済は、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」の経済対策が一体的に推進され、緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、昨年４月の消費税率の引き上げによる買い控えや気候変動、円安による輸入物価の高騰等、国民が実感できる景気回復に達していないとされており、アベノミクスによる経済効果は国民一人ひとりにまで浸透していないのが現状であり、地方自治体における財政状況は厳しいものがあります。　また、県においても、滋賀県行政経営方針が策定されたことから、本市への影響も懸念されるところであります。　本市の平成27年度一般会計当初予算は393億円であり、前年度比８億3,000万円、率にして2.2％の増額となり、３年連続で規模が拡大し、過去最大規模となっています。本年度予算編成において、以下、お尋ねします。　まず、実質公債費比率について。平成25年度決算において10.0％となり、指標が策定された当時の危機的状況から脱出ができたとの見解を述べておられますが、脱出するまでの政策と努力、その経緯について、市長はどのような分析をされているのかお尋ねします。

　次に、本市が目指すまちづくりには「強い彦根」をつくることが必要であり、市長公約である三本柱の重点化を掲げておられますが、重点化されている三本柱の施策について、予算編成に導入された内容についてお尋ねします。　次に、歳入面についてお尋ねします。自主財源である個人市民税・法人市民税が増収となる見込みであること、固定資産税、都市計画税が減少となるが市税総額では前年度当初予算と比較として微増となる予算編成について、その根拠をお伺いします。また、分担金及び負担金、市債の減額内容についてもお尋ねします。　次に、歳出面についてお尋ねします。平成27年度予算における歳出については、厳しい財政状況が続く中、経常経費等の節減合理化を図った予算編成とのことでありますが、大型の継続事業や新年度事業が数多く予定されているところであり、市長の行政手腕が問われるところでもあります。そのような状況下で、特に総務費、農林水産業費、土木費、教育費について増加していますが、各款における主要事業についてお伺いします。また、経費別予算における投資的経費において、補助事業の増加、単独事業の減についてお尋ねします。さらに、平成26年度から取り組まれている都市計画マスタープランについて平成27年度基本方針を定められる予定でありますが、その工程計画についてお尋ねします。　次に、２点目、大久保市政の総括と課題についてお尋ねします。　大久保市長は、前回の選挙で、次点の候補に約7,300票程度の大差をつけ、市長に就任されました。このことは選挙時に公約した「強い彦根の実現」や「彦根を全国一の福祉モデル都市にする」といった大きな公約を初め、「福祉・子育ての充実、教育の充実、産業・文化・地域力の向上」、さらには「市民が笑顔で健康生活を過ごせる市政の実現、巡回市長室、県政との連携、民間から副市長の登用など」、多くの公約を市民が評価し、こうした施策を実現に向け努力されていることは大変評価できるものであります。市長になられて約２年になろうとしている現在、市長はこうした公約に対し、予算等との見合いも含め、実現できる可能性があると認識されているのかどうか。公政会における認識では、特に公約と直結する予算も少なく、公約を実現する施策が実施されたという認識があまりなく、これからの実現はかなり困難と考えますが、市長の認識をお尋ねいたします。　また、県を初め、幾つかの市で、公約の進捗率を提示し、県民や市民に公開しておられますが、彦根市長として公約に対する進捗率をどのように試算し、その進捗率は何％であったのか。その結果についてご提示ください。もし進捗率を出しておられなかった場合、市長の感覚での進捗率でも結構です。さらに、こうした「公約進捗率」や現在までの施策の総括を市民に公開する用意があるのかについてもお尋ねします。また、この進捗率が市民の皆様にどのように受けとめられていると思われているのか、市長の考えをお聞かせください。さらに、この進捗率を受け、今後、市長として一層の公約実現に向けどのように対応されようとしているのかについてもお尋ねします。　一方、公約実現に対する今後の課題も数多くあると思いますが、その課題は何なのか。個別具体的にお示しください。また、課題が存在する場合、こうした課題をどのように解決されるのか。その対応策についてお尋ねします。　次に、３点目、彦根市役所本庁舎の耐震化整備工事の方向性と現有施設の活用の見通しについてお尋ねします。　先般、議員の有志が長浜市の新庁舎を見学させていただきました。災害時の拠点施設として機能する環境に大きな配慮をした市民目線の優しい使いやすい庁舎は、まさに長浜市のランドマークとして相応しい、すばらしいものでした。大久保市長も昨年末の竣工式に出席され、その施設のすばらしさを体験されたのではないでしょうか。　彦根市では、いつ何時発生するかわからない災害に備えて、災害時の拠点施設でもある市役所本庁舎の耐震化整備事業の本格的な着手が待たれています。昨年５月に設置され、短期集中的に彦根市庁舎の耐震化整備事業についての検討をいただいていた「彦根市庁舎耐震化整備検討委員会」では、延べ４回の委員会が開かれました。　初回の委員会では、市長から、庁舎のありさま、「50年先を見越した人口推移として、現在の11万2,000人から30年後には11万人を切り、市民サービスや市民の生活自体にも変化が生じるだろう」と冒頭に述べられ、「平成25年に耐震化整備のための予算計上を見送り、検討のための時間を設けた」との経緯にも触れられました。「彦根市にも影響を及ぼした台風18号や阪神淡路大震災などにも対応可能な防災拠点機能を果たせる市役所本庁舎のあり方について、市民サービスの継続性、リスク分散の見地から、また公有財産の長寿命化も視野に検討をいただきたい」との言葉がありました。　耐震化整備のスパンや改修案、執務スペース減少などの質疑の後、委員会で検討する内容に関して、現庁舎の耐震化を行う上で最もメリットある工法を答申する方向で委員会での検討が重ねられた結果、現行案である耐震工法から一転して、制震工法へと変更することを結論として答申がなされたわけです。　12月定例会の中でも種々議論があり、議会として決議案を提案し、多くの議員各位の賛同のもと、承認・可決に至りました。市長は、議会から突き付けられた決議の重みをどのように受けとめておられるのか。決議に盛り込まれている内容に即した当初予算が示されることに大いなる期待を抱いておりました。　市長選挙の際の公約の一つとして、民意を問われてもいいくらいに、市民にとっても大きな事柄です。学識経験の豊かな先生方による検討委員会での検討を踏まえて十分に議論・検討していただいたことで、市長も納得されたことでしょう。費用面、執務スペース面、市民サービス面、何より災害時の本部機能を有する施設であることの大きな意味からも、可及的速やかに、そして国の有利な起債制度を利用するためにも、残された時間には限りがあります。国の有利な起債制度を利用するために、当初は平成26年度末までのタイトな期限の中で、担当部局の皆さんが必死で実施設計までこぎつけられ、議会に提案されたのです。　一昨年の８月に一旦立ちどまって見直すと凍結され、宙に浮いた現行案。議会での複数議員からの質問や、平成25年12月18日に、市長に対して明確な方向性を示し、ただちに市役所本庁舎の耐震工事に着手することを求める決議案を全会一致で議決したことで、追い打ちをかけられたように検討委員会を５月に設置され、短期集中的に４回の委員会を開かれたわけです。　出された報告書に現行案を覆すほどの大きなメリットがあるとは思えません。検討委員会に託された検証の中の項目である事業費、つまり建設費用の概算見積もりも、13億3,600万円増えるのでは、再検証の意味がないとも言えます。期限が切られている有利な起債制度を利用するためにも、既に実施設計ができ上がっている現行案、あるいは決議案に盛り込まれた内容を実現できる工法で、速やかに進めるべきではないかと強く提案するものです。　まず１点目、市長の長浜市の新庁舎を目にされての感想はいかがでしょうか。　２点目、市役所本庁舎の耐震化整備工事の工法の見直しを公約に盛り込まなかった理由は。　３点目、12月定例会での決議の重みをどう受けとめておられるのか。　４点目、決議に盛り込まれた項目を実現する意思はあるのか。　５点目に、可及的速やかに着手するための確かなロードマップは。　次に、現有施設の活用の見通しについてお尋ねします。　本庁舎の耐震化整備は、市民の安全を担保する災害時の拠点施設であることから、検討段階で市民の意見を酌み取っていただけるものと期待しておりましたが、耐震化整備の工法に関して、学識経験者から構成された検討委員会で工法のみを協議され、一定の結論を出されたわけですが、主役である市民の意向をどのように配慮されたのだろうかと考えます。現有の施設をどのように活用していくのか。どの部署をどこに、どのように配置し、活用にためにはどの程度の費用を投じて改修整備を行わなければならないかを試算・精算して初めて、市長が提案されている制震工法による耐震化整備と費用的・工期的・市民サービス向上対策的に現行案との比較検討が可能になるのではないでしょうか。　そこで、質問します。　１点目、市長が想定されている活用に資する現有施設はどこであり、どの部署をどのように配置されることを想定されているのか。　２点目に、その施設を活用するためにはどの程度の改修整備の費用を試算されているのか。　３点目に、活用を想定されている施設改修のための費用はどのぐらいになるのか。　４点目に、市役所の機能が分散することによる市民サービスの低下についての見解についてお尋ねします。　次に、４点目、学校給食センターについてお尋ねします。　学校給食事業につきましては、彦根市を初め、甲良町や豊郷町の多くの小・中学生やその保護者の皆さんの長年の願いであり、課題にもなっていました。また、彦根市長選の争点の一つになったり、厳しい財政状況により給食事業の計画が見送られるなど、紆余曲折があった中、関係者との協議・調整などにより諸々の課題を解決しながら、ここまで進めてこられた関係者の皆さんに心から敬意を表するものであります。　現在、安食中町地先の彦根総合地方卸売市場の敷地には、鉄骨構造２階建ての立派な学校給食センターが姿をあらわしており、いよいよ彦根市内７中学校、豊郷町１中学校、甲良町１中学校、２小学校の計11小・中学校への給食事業の開始に向けて、関係者皆様により食材確保のための手配や機械・器具類の試運転、関係市町間の調整や確認、給食を受け入れようとする学校側との協議など、準備も最終的な段階を迎えている状況であると思います。　学校給食は長年の夢の実現であるとともに、成長盛りの生徒たちの健全な体づくりや食育を学ぶよき材料ともなります。また、周辺地域の農業生産者にとっては、野菜等の販路拡大にもつながる大きなメリットであります。　しかしながら、万が一、給食による食中毒やアレルギー事故が発生した場合には人命にもかかわることでありますので、安全面においては十分過ぎるぐらいの対応策が必要であり、安全・安心の学校給食を継続的に提供できることを願うところであります。　そこで、給食センターの現状等について、以下、お尋ねします。　給食センターの建設現場では、２月末現在、ベージュ色の落ち着いた外観の２階建ての建物が建っていますが、こうした建物や機械・器具類、また学校側の受け入れ施設などがないと給食が始められないことになります。　そこで、１点目、給食センターの建物や機械設備、各学校の受け入れ施設等の現在の進捗状況についてお示しください。　また、給食センターの名称ですが、現地の給食センター建物正面には、「彦根市学校給食センター」と書かれています。給食センターの建設や運営・管理は１市２町間の協議で彦根市が担当することになっていると聞き及んでいますが、費用については甲良町や豊郷町も応分の負担をしているにもかかわらず、２点目の質問ですが、「彦根市学校給食センター」という名称になっていることについて、両町は了承されているのでしょうか、お伺いします。　次に、周辺地域からは災害時の防災施設としての機能に強い期待を持たれていますが、災害時の防災機能はどのような内容を備えていますか、お聞かせください。　次に、対応の仕方が悪い場合には生徒の命にもかかわるため、特別の扱いが必要になる食物アレルギーに対する配慮は、「学校における食物アレルギー対応マニュアル」や「食物アレルギー対応委員会」で対応されると聞き及んでいますが、食物アレルギー等へは万全の対策となっていますか、お聞かせください。　次に、学校給食による地産地消を推進することにより、周辺地域からの安心・安全な旬の野菜等を使用できるとともに、地場農産物の消費拡大につながるものであり、地元農協などと協議・調整されてこられたと思いますが、給食用食材として野菜類の必要な数量は確保できたのでしょうか。また、地場農産物の割合はおよそどれぐらいか、お聞かせください。　次に、給食の配送についてでありますが、予定している配送ルートが積雪や渋滞あるいは交通事故による通行止めなど予期せぬ道路交通事情により配送が遅れたり、配送できない場合があると思います。特に鳥居本中学校への配送は、積雪時の国道８号線の渋滞が懸念されますが、このようなとき配送はどのように対応される予定ですか。また、給食が冷めたり、学校側の授業の時間割が狂ってしまうことなどが考えられるところですが、どのような対応をされるのか、お聞かせください。　最後に、４月の給食開始まであとわずかとなり、市内部や関係者間での最終的な詰めの段階だと思いますが、給食センターの供用開始、すなわち学校給食の開始は予定どおり平成27年４月に実施可能ですか、お聞かせください。　次に、５点目、彦根城世界遺産登録に向けての取り組みと現況についてお尋ねします。　彦根城は平成４年に世界文化遺産の暫定リストに登録されてから23年を迎えようとしておりますが、この間に同時期に暫定リストに登録されていた平泉は、岩手県の強力なバックアップのもと、既に世界遺産に登録され、国内はもとより、海外からも多くの観光客が訪れていますが、彦根城はいまだに登録されず、その取り組みについては、２年前の４月の市長選挙において初当選されました大久保市長を初め、市としても努力はされていると思いますが、あまり表に見えてきておりません。　彦根城世界文化遺産登録の件は、２年前の３月定例議会において公政会の代表質問や、それ以後の議会において個人質問等でお尋ねしてきましたが、以後、特に県の先頭だっての登録に向けての姿勢が全くなく、市としての活発な活動もあまり目立ってきていないような状態では、世界文化遺産登録など不可能なような気がしてなりません。　昨年７月に山根副市長がフランスに行かれ、ユネスコ本部で早期登録に向け要望やユネスコの考えなどをいろいろ聞いてこられ、帰国された後に議会に対してユネスコの考えや方針などを報告されていました。　その中で一番ネックになっている大きな問題は、これから建設される国体主会場の競技場の大きさや高さの問題で、悲観的なお話をされていましたが、県の国体に向け公園整備検討懇話会が既に４回開催され、この中で彦根市としての要望として、彦根城の世界遺産登録と国体開催を両立すべく、ユネスコが指摘している競技場の位置や高さの変更で、彦根城天守前から松原内湖跡や弁財天の眺望がクリアできることによって、登録に向け光が見えてきたのではないでしょうか。この点について、山根副市長のお考えはどうか、お答えください。　公政会行政視察として、彦根城と同じように暫定リストに登録されながら本登録に至っていないが、官民一体となって登録に向けて積極的な活動を展開されている宗像市を視察・研修してきました。宗像市では、海の正倉院と言われる歴史的価値を有する資産が数多く残る沖ノ島がある人口９万6,000人の本市とあまり変わらない市で、宗像・沖ノ島と関連遺産群は平成21年１月５日に世界遺産暫定リストに登録されました。　宗像市の世界遺産登録に対するコンセプトは、「登録はゴールではなく通過点であり、目指すのはまちづくり」を挙げておられ、具体的な取り組みとして、「学術的な専門家による会議を年２回開催」、「世界的な講師を招いてシンポジウムを年１回開催」されるとともに、「ＪＡＬ機内誌に掲載」されるなど、県民や市民に啓発するための具体的な取り組みをさまざまな角度から積極的に推進されておられましたが、彦根市として現在どのような取り組みをなされてきたか。今後、目に見える取り組みはどのように考えておられるのでしょうか。また、大久保市長が県の協力を得るためにされた現在までの取り組みと、今後、県知事にどのように強力に働きかけていかれるのか、お聞かせください。　次に、６点目、第79回国民体育大会の取り組みについてお尋ねします。　昭和56年（1981年）に開催されたびわこ国体以来、43年ぶりとなる第79回国民体育大会が、平成36年（2024年）に滋賀県で開催されるに当たり、県内には「国民体育大会施設基準（（公財）日本体育協会）」に適合した開会・閉会式を開催できる施設がなく、開会・閉会式場を兼ねる陸上競技場（主会場）の確保が喫緊の課題となっております。　平成26年５月、第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会常任委員会において、「日常性」、「将来性」、「地域への貢献」、「スポーツへの推進」の視点から総合的に評価され、主会場が滋賀県彦根総合運動場（彦根市松原町地先）に決定されました。この主会場の決定に先立って、平成24年度に開催された国体検討懇話会での検討や、平成25年10月に滋賀県開催準備委員会で決定された大会開催基本方針では、施設整備に当たっては国体後も多くの人が利用できる多様な機能を持つ施設であることと整理されています。主会場決定においても、こうした趣旨に沿うとともに、現有施設の規模や周辺地域が有する歴史性・文化性との調和を図りながら、また地元彦根市との連携・協力のもと、施設を整備することが重要との意見が付されました。　既に県では、国体検討懇話会が本年２月26日を含め４回開催され、主会場での全体図が会議の席上で提案され、次のステップへの段階に来ており、懇話会においての議論に熱が入ってきております。　そこで、市長に、彦根市として、今後どのようにリーダーシップをとっていかれるのかお尋ねします。　彦根市所有の彦根市民体育センターがある主会場予定地の中の現有施設の解体工事が、野球場を残し全て平成29年に予定されており、同時に市民体育センターも解体・撤去されると聞いておりますが、市民体育センターは彦根市が別の場所に建設しなければならず、当然、市長は庁内検討委員会を立ち上げ、候補地の選定に入っておられると思いますが、解体されるまで２年しかなく、検討されていれば、その経過をお尋ねします。　また、彦根市民から、彦根になじみのある他の競技種目、たっての要望のある琵琶湖でのヨット競技、国宝彦根城とマッチする武芸の一つである弓道などを誘致すべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。ちなみに今年開催される和歌山国体の和歌山市では、主会場を含め16の競技種目を開催されるとお聞きしております。　次に、７点目、病院の院内暴力についてお尋ねします。　最近、院内で患者やその家族からの暴力が全国の病院で報告されています。平成19年６月、奈良市の病院では、入院していた妻を亡くした男からナイフで病院長が切りつけられて大けがを負わされた事件がありました。また大阪市の病院では、退院したばかりの男が医師や看護師３名を刺して大けがを負わすなど、傷害事件が増加してきており、このほかにも医師や看護師、職員に対して暴言を吐いたり、医療行為に対して威圧や恐喝まがいの行為、挙句の果てには、治療費を全く支払わないケースが多発しているように聞いております。なぜこうしたトラブルが全国各地の公立病院で起こるのでしょうか。　東京立川市にある立川病院の地域医療連携センターは、患者からのさまざまな相談や苦情を受け付ける窓口になっており、最近は患者からの理不尽な要求が増えてきていることが報告されています。　ある男性患者の例では、機械の故障で検査が遅れたことに激しく怒り、待たされた時間に対して金を要求してきたり、またある患者は、おりなかった保険金を手にするため、「診断書を書き直せ」と迫った例などが、テレビの特別番組で報道されていました。　本市の病院においても、いろいろなケースの院内暴力があるように聞いています。この問題については以前に個人質問でもお尋ねしましたが、「市立病院でそのような事犯がいろいろとあり、対策として警察ＯＢの方の協力をお願いしている」との答弁をいただいております。　しかし、現在でもいろいろ問題が発生しているようにお聞きしております。私が病院に立ち寄ったときに目にしたことは、市立病院内の病棟受付カウンターで、診療の順番のことや職員の対応で大声を出したり、無理難題を押し付けている姿は、見るに忍びないときがあります。　そこで、質問させていただきますが、現在、院内暴力、クレイマーの内容・実態についてお尋ねします。暴力やそれに近い理不尽な要求や苦情の件数は、現在でも月間または年間どのくらいになっているのでしょうか。　あらゆるケースの院内暴力への対応はどのようにされているのでしょうか。　患者とのトラブルの背景には、病院側にも問題があるように指摘されていますが、この点についてはいかがでしょうか。　医師や看護師の慢性的な不足で、患者と向き合う時間が少なくなっていることについてはいかがお考えでしょうか。　医療機器の進歩も患者とのコミュニケーション不足になっているのではないかと思いますがいかがでしょうか。　院内暴力と治療費不払い関連性についてお聞かせください。　ベテラン看護師や看護師ＯＢによる苦情専門の医療メディエーターの常駐についてのお考えをお聞かせください。　病院外対話でＡＤＲ（裁判外紛争処理）についてはどのように対応されているのでしょうか、お尋ねします。　次に、８点目として、農政の現状と今後の課題についてお尋ねします。　平成26年度、米価の大幅な下落で、農業を営む、特に担い手農家にとっては、出鼻をくじかれ、これからの農業経営をどのような方向に向かっていっていいのか、危惧する人も数少ないとは言えない現在です。　農地の集積・集約化はどんどん進み、それによって各農家は大型農機具の導入等の設備投資をし、その挙句、借金返済に追われる現在、本年度の状況が次年度に移行すれば大変憂慮すべき事態に達するような感じがします。　彦根市農政の現状と新年度に向けての課題を、以下、質問させていただきます。　１番目に、彦根市として農業の現況をどのように捉えておられるのでしょうか。　２番目に、大幅な米価下落となった今年度、政府は収入減少影響緩和対策、つまり収入減少補填で賄うと言われていますが、その対策の目的と仕組みを詳しくお聞かせください。　３番目に、その対策の加入対象者は限定されているのでしょうか。　４番目に、加入者と未加入者の面積での比率は。　５番目に、申請のあった交付金の支払い予定はいつごろでしょうか。　６番目に、未加入者に対して米価下落に対する補填等の施策は。　７番目に、平成27年産の畑作物の直接支払交付（ゲタ対策）および収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）について、平成26年度対策からの変更内容を説明願います。　全国各地で地産地消の推進が進められ、当地においてもＪＡ直売所、スーパーマーケット等での地元農産物の販売、学校給食での地元農産物の活用等、徐々に目につくようになりました。これは生産者と利用者および販売者相互の信頼であり、その努力に敬意を表します。もっと地元農産物の作付推進と利用促進を進めなければなりません。最近、農産物を含む商品のブランド化という言葉をいろいろなところで耳にします。現在、彦根ブランドと呼ばれるものはどのようなものが存在するのでしょうか。また、定住自立圏内でブランド化構想が進められておりますが、協議内容の現況と今後の方向性および官民独自でのブランド化構想のお考えをお尋ねします。　９番目として、平成27年度予算で農政に関する新たな取り組みと課題をお尋ねします。　最後に、管内鳥獣害対策について質問いたします。　対策については大変ご苦労願っておりますが、一進一退、あまり大きな成果は上がっていない感がいたします。市民にとって、カラス、サル、シカ、イノシシ、どれをとっても当事者は苦労しておられます。自治会によっては、行政より現物支給の柵等の設置、見回り点検、防御対策をされております。鳥獣対策について、以下、質問をいたします。　平成25年度、平成26年度、捕獲数と駆除数の比較、および平成27年度の新たな鳥獣害対策をお聞かせください。　最後に、９点目、副市長の２人制についてお尋ねします。　市長は、「民間からの女性副市長の登用を」という公約に基づき、女性副市長の登用を実現されました。市長の思いを推察しますと、一つには市政に女性視点の導入、二つには民間視点の導入、三つには少子化が急激に進展する昨今、男女共同参画社会の実現等があったのではないかと推察しています。　こうした市長の強い思いの中から、今回、山根副市長が誕生しました。山根副市長は、幸いにも、彦根市における長年の懸案である彦根城の世界遺産登録に関し、特に世界遺産登録への造詣が深く、また人脈もお持ちであり、市民にとっても非常に心強い副市長が誕生しました。さらに、女性の地位向上や男女共同参画社会実現の行政におけるリーダーとしてご活躍いただいているところであり、公政会としましても、山根副市長の日ごろの活躍に心から敬意を表しているところであります。　一方、市長は、当初から山根副市長のように、市にとって最重要課題を解決する特命的な人材と本来市長と行政内部、さらには議会との橋渡し役や調整役を担う、いわゆる行政実務や対外折衝にたけた人材の必要性を、市民や議員等からの要請もあり、考えておられたはずであります。また、当選当初、市長はそうした話や一定の約束があったことも十分に認識されているはずです。　申すまでもなく、行政内部統括担当副市長は、市長の意を受け、庁内部や議員との調整はもとより、場合によっては市が受けるダーティな部分まで対応する必要が生まれてきます。釈迦に説法と言いますが、当然のことながら、市長は市の顔として、公約の実現や市民福祉の向上に関して大所高所からそれぞれの分野で自らの考えを指示することが重要で、市長相対の対応はその場で結論が求められることから、ワンクッションを置くために副市長が設置されているという現実もあります。　市長は山根副市長１人にその重責を負わせることなく、ほどよい機能分担をする中で、特に内部管理を担当する副市長も１名配置するというお考えはお持ちでしょうか。もし市長が副市長２人制は必要でないと考えておられる場合は、その理由について具体的にお示しください。　以上で公政会の代表質問を終わります。 5 ◯議長（谷口典隆君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前９時41分休憩　　　　　　　　　　　午前９時45分再開 6 ◯議長（谷口典隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　理事者の答弁をお願いいたします。　市長。

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◯市長（大久保　貴君）　私からは、大項目１、平成27年度一般会計予算案についてのご質問のうち、実質公債費比率に関するご質問について、私の公約で重点化している三本柱の施策の予算編成に導入した内容について、大項目２、大久保市政の総括と課題について、大項目３、彦根市役所本庁舎の耐震化整備工事の方向性と現有施設の活用の見通しについて、大項目５、彦根城世界遺産登録に向けての取り組みと現況についてのご質問のうち、現在までの取り組みと今後目に見える取り組みの考え方について、県の協力を得るためにした現在までの取り組みと今後の知事への働きかけについて、大項目６、第79回国民体育大会への取り組みについてのご質問のうち、本市が今後どのようにリーダーシップをとっていくのかについて、大項目９、副市長２人制についてのご質問にお答えいたします。　まず、平成27年度一般会計予算案のご質問のうち、実質公債費比率に関するご質問および市長の公約、三本柱の施策について、予算編成時に導入しました内容のご質問についてお答えいたします。　まず、実質公債費比率について、当時の危機的状況から脱出するまでの政策努力、その経緯についてのご質問です。実質公債費比率は平成18年度に地方債協議制度が導入されたことに合わせ、平成17年度決算から市債の発行を制限する指標として新たに導入された指標で、平成19年度に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つとして報告を義務付けられたものです。この指標導入時、起債の発行に許可が必要となる18％を上回っていたことから、この問題を喫緊の課題と捉え、公債費負担適正化計画を策定し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。特に平成19年度から平成21年度にかけては、減債基金を活用し、補償金免除繰上償還を実施したほか、毎年度の市債発行を抑制するなど、市債残高を減らす取り組みを続けてきたことが現在の状況につながっていると考えております。　次に、市長公約において重点化しました三本柱の施策について、予算編成に導入した内容についてのご質問です。予算編成に当たりましては、総合計画基本構想の実現に向けて、私は強い彦根をつくることが必要であると考え、そのためには公約である三本柱、「温もりのある福祉政策」「人間性を育む教育政策」「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」を重点化し、予算編成において配慮したところです。　重点化しました三本柱のうち予算編成に導入した項目ですが、分野ごとに申し上げます。　まず、福祉分野ですが、障害者福祉につきましては、障害者等の相談支援体制の充実を図るため、相談支援事業所の委託先を１カ所増やすとともに、放課後等デイサービス事業において、医療的ケアの必要な障害のある子どもを受け入れるための看護師の配置に対する加算事業を県内で初めて実施いたします。また、高齢者福祉につきましては、新たに権利擁護サポートセンターを開設し、成年後見制度を初めとした高齢者等の権利擁護全般の支援を行ってまいりたいと考えております。介護保険制度の改正に伴い、介護予防、生活支援サービスモデル事業を実施し、併せて生活支援コーディネーターを雇用し、地域の支え合い体制づくりを推進してまいりたいと考えます。また、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域包括支援センターに職員を各１名増員し、センター機能の強化を図ってまいりたいと考えます。そのほか、認知症への理解を深め、サービス体制の充実を図るため、「認知症あったかサポート事業」を拡充したいと考えます。まず、認知症という病気を早期に気づいていただくための「認知症早期気づきキャラバン事業」や、認知症の初期の支援を包括的・集中的に行うための初期集中支援チームを設置するとともに、認知症になっても生き生きと暮らしていけるように、飲食店などにおいて、認知症を持つ本人や家族が集えるカフェ「認知症ＨＯＴカフェんｄｅ事業」をモデル的に１カ所整備いたします。さらに、身体に拘縮のある高齢者や寝たきりの高齢者に対し、はり・灸・マッサージ施術費給付を開始したいと考えております。　次に、児童家庭福祉につきましては、放課後児童クラブ運営について、入会希望者が増加していることに伴い、旭森小学校の専用棟を改築するとともに、河瀬小学校に専用棟を新設し、高宮小学校においては専用棟改築の実施設計を行ってまいりたいと考えます。また、夏休み期間の入会希望者を受け入れるため、空調設備などの整備をしてまいりたいと考えます。さらに、本年５月１日以降の土曜日および夏休み等の長期休暇につきましては、現在の午前８時30分の開設時間を早め、午前８時から開設することで、保護者の利便性を向上させるほか、放課後児童クラブの指導員等の賃金のベースアップを行い、処遇改善を図ってまいりたいと考えます。そのほか、生活支援体制の充実として、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施し、生活に困窮する方々への包括的な支援を行ってまいりたいと考えます。　次に、教育分野ですが、学校教育につきましては、新たに鳥居本中学校において教育用タブレット端末を整備し、教育現場での活用について研究するほか、学校の図書室での読書活動の推進を図るため、読書活動支援員を増員してまいります。さらに、防災教育として、彦根市独自の防災副読本を刊行し、これを活用していきたいと考えます。　次に、学校・園施設整備等におきましては、稲枝東小学校のグラウンド整備を実施するほか、小・中学校のトイレの洋式化を順次継続して実施していきたいと考えます。また、安全・安心な教育環境の整備に努めるとともに、これまで整備を進めてきました学校給食センターの運用を開始し、中学校給食を実施してまいりたいと考えます。そのほか、幼稚園におきましては、３歳児の定員を20人から25人に拡大し、待機児童の解消に努めるとともに、現在、４歳児、５歳児のみとなっている預かり広場を３歳児にも拡大いたします。また、用地の拡張を行った平田幼稚園において、認定こども園として改築するための実施設計を行います。さらに、私立の幼稚園において、現在行っております私立幼稚園保育料保護者負担補助金を改め、就園奨励金の所得制限を撤廃し、補助額も拡充したいと思います。　最後に、産業経済分野ですが、まず商工業につきましては、商工会議所、商工会が取り組む事業への支援を行うほか、経済活性化委員会を引き続き設置し、平成27年度は観光をテーマに地域経済の振興に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。　次に、魅力ある観光都市への取り組みとしましては、観光駐車場のトイレを温水洗浄便座に替え、観光客の利便性の向上を図るとともに、城まつりパレードにおいては、知名度の高い俳優等の起用や井伊直弼公生誕200年祭に併せ、「花の生涯」行列を充実させていきたいと考えております。　なお、井伊直弼公生誕200年祭開催事業、経済活性化対策、住宅改修等促進事業、プレミアム商品券の発行への助成、企業立地に向けた新たな取り組み、中心市街地活性化に係る体制整備などにつきましては、国の新たな経済対策の中で打ち出された、地域経済の活性化のための地域住民生活等緊急支援交付金が交付されることとなり、これらを活用し、補正予算を上程する予定ですので、当初予算案には含んでおりませんが、当初予算と並行して執行することにより、本市の経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大項目２、大久保市政の総括と課題についてお答え申し上げます。　まず、公約の進捗率ですが、本市が目指すまちづくりについては、彦根市総合計画基本構想を実現することであり、そのためには強い彦根をつくることが必要であると考えております。　公約に三つの柱である「温もりある福祉政策」「人間性を育む教育政策」「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」を重点化し、平成26年度、平成27年度の予算編成に配慮して取り組んでいるところです。　公約の進捗率については、そもそも公約に数値目標を付しておりませんし、具体的に数値化しておりませんが、私としましては、市長の任期を過ぎる２年を経過する今日、公約を達成したもの、既に着手したもの、着手するもの、未着手のもの、この四つに分けて進捗率を勘案しますと、巡回市長室の設置、民間からの女性副市長の登用、いじめ対策室の設置、県との関係改善については達成したものと考えております。　また、学校におけるクーラーの設置およびトイレの改善、稲枝駅西側地区の開発整備の着手、成人検診の負担軽減と無料化の拡大については、がん検診に係る負担金の500円のワンコイン化の実施、保育士の確保に係る日額雇用臨時職員の賃金引き上げの実施、市街地活性化計画の再構築に係る中心市街地活性化の方針策定、基本計画の必要性を検討するための調査業務の実施、経済活性化委員会での地域経済の振興に向けた取り組み、ショートステイの待機解消、施設への入所待ちの解消、虐待防止と人権教育の強化、移動支援の充実などは着手できたものと考えております。　一方、医師の確保、企業誘致などの取り組みは、進めておりますものの成果はあらわれておりません。今後しっかりと着手するものと考えております。また、市立病院の空きベッドの活用や地元企業、商店街の優先発注システムの変革については、いまだ未着手の項目ではないかと考えております。　そうしたことを見てみますと、全体としては５割程度の進捗率ではないかと考えております。　次に、公約進捗率や現在までの施策の総括を市民の皆様に公開する用意があるのかについてです。公約の進捗率を市民の皆様に直接公開するという形ではありませんが、議会で市民の代表である議員の皆様方のご質問にお答えする形で、市民の皆様への公開につながっていくものと考えております。また、実現しました施策については、個別的にはなりますが、「広報ひこね」等を通じて、広く市民の皆様にお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。　次に、進捗率が市民の皆様にどのように受けとめられていると思うかについてです。市民の皆様それぞれの立場で受けとめ方がおありであろうと考えますので、一定の評価をいただいている市民の方々もおられる一方で、まだまだ不十分とお考えの方々もたくさんおられるのではないかと考えております。　次に、今後一層の公約実現に向けてどのように対応するのかについてです。現時点において未着手の公約については、残すところ２年となりました任期中に少なくとも道筋がつけられるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公約実現に対する今後の課題についてです。市長に当選させていただいて以来、市役所本庁舎の耐震化や新修彦根市史第４巻通史編現代の刊行問題、第79回国民体育大会の主会場招致により主会場が彦根に決定したことなど、公約に挙げていなかった重要な市政の課題も出ております。限られた経営資源の中で、住みよいまちづくりの実現に向け、各種施策の優先順位を的確に決定し、選択と集中を徹底していく必要があると考えております。　そうした中で、例えば中央図書館の新設については、取り組みを前進するために、今期定例会において提案しています条例改正をお認めいただければ、図書館の学識経験者や利用者の方々からご意見をいただく場である図書館協議会を設置し、図書館にどのような機能を持たせていくのがいいのかなど協議し、取り組みを進めていきたいと考えております。　また、医師の確保、特に産婦人科の再開に向けた医師の確保につきましては、引き続き、滋賀県等と情報交換を行うとともに、市立病院のホームページにおいて募集の広報を継続するなど、広く情報を収集・発信して、医師確保の実現をしていきたいと考えております。　さらに、観光振興計画につきましては、計画策定に必要な経費を３月補正予算として提案する予定です。お認めいただければ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　最後に、課題解決に向けて全職員の英知を結集し、市民の方々のご意見も十分に伺いながら、取り組みを進めたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げたいと存じます。　次に、大項目３、彦根市役所本庁舎の耐震化整備工事の方向性と現有施設の活用の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。　市役所本庁舎の耐震化整備工事の方向性についてのうち、まず長浜市の新庁舎を目にしての感想についてです。建物の耐震性、市民の利便性および環境に優しい庁舎として機能的に整備されており、二度の合併を経て、行政等の形が変わる中で、市行政推進の拠点として立派な施設を建設されることに至ったと思っております。　次に、市役所本庁舎の耐震化整備工事の工法の見直しを公約に盛り込まなかった理由についてです。市長選挙に臨む際、公用施設の全体的な配置を戦略的に考えた場合、このままでよいのかという思いもありました。選対本部の中に政策検討委員会を設けておりましたので、庁舎の移転改築について検討したい旨を公約に盛り込むという議論もしておりましたが、さまざまなご意見もあり、最終的には公約に盛り込まず、市長就任後、さまざまな懸案も詳細に伺いながら、改めて検討するということに落ち着いたわけです。現行案に関しては、必要性があれば、就任後に検討し直そうと考えていました。　次に、12月定例会での決議の重みをどう受けとめているかについてです。まずは、詳細設計に入らないと庁舎の使い勝手や部署の配置等について具体的な検討が進まないため、今後、詳細設計を進める上で議会に対してもご相談させていただくということで、12月議会でご承認いただいたものと認識しております。　次に、決議に盛り込まれた項目を実現する意思はあるのかについてです。付帯決議にありました５項目のうち、危機管理対応部署を本庁舎に設けることについては、さきの議会の予算特別委員会において答弁しておりますとおり、その方針で考えております。そのほかにつきましては、今後、実施設計の詳細を進めながら検討していくことになりますが、結果として、付帯決議のうち実施できない部分が生じてくることもあり得るとは考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　次に、可及的速やかに着手するための確かなロードマップについてです。現在、制震工法による本庁舎耐震整備工事実施設計を進めており、平成27年８月末の完成を予定しております。また、別途、工事期間中の市役所本庁舎機能の継続のため、移転先や仮設庁舎の必要性、さらに市民サービスのあり方等についても検討を進めており、平成27年度において実施設計に基づく本庁舎耐震化整備工事および工事期間中の移転等に関する諸費用の補正予算案を上程させていただく予定です。その後、工事施工業者の選定や工事期間中の移転等にかかわる準備工事を実施し、平成27年中に本庁舎耐震化整備工事に係る契約議決を提案させていただき、契約議決をいただいた後、平成27年の年末から平成28年の年始にかけ、市役所本庁舎機能を移転し、平成28年１月から本庁舎耐震整備工事を着手する予定です。工事期間としましては約１年間弱を想定しており、平成29年１月には改修後の市役所本庁舎において業務の開始を目指していきたいと考えております。　次に、現有施設の活用施設の見通しについてのうち、まず市長が想定している活用に資する現有施設はどこにあり、どの部署をどのように配置することを想定しているのかについてです。活用に資する現有施設としましては、中央町仮庁舎および福祉センターの活用を中心に考えております。部署の配置については、制震工法によって建物内部の状況がどのように変化するのか、その詳細がまだ明らかになっていない段階ですし、市民サービスへの影響や災害時における対応などを考慮して部署の配置を調整する必要があることや、場合によっては民間の施設の借用や仮設庁舎の設置についても考えていかなければなりませんので、今後、実施設計を進めていく中で、市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議等で、本庁舎を初め、現有施設等で部署の配置について検討してまいりたいと考えております。　次に、今申しました中央町仮庁舎と福祉センターですが、活用するためにはどの程度の改修整備の費用を試算しているのか、また次の質問である活用を想定しているその他の施設改修のための費用はどれくらいなのかについてです。実施設計を進めている段階で、全体のスキームが決定していないため、まだ具体的な金額を積算する状況には至っておりません。　次に、市役所の機能が分散することによる市民サービスの低下についての見解です。市役所の機能が分散することは、可能な限り避けたいと考えております。現在、市役所本庁舎の耐震化整備事業推進本部設置要綱の規定に基づき、関係部局の庶務担当課長補佐等を中心とした専門部会を立ち上げ、市民目線に立った窓口業務のサービス向上や効率化を目的として業務点検を行い、市役所機能が仮に分散しても業務連携等によって補完し合えるようにならないか検討しております。また、ＩＴを活用した市民サービス等の推進について、ワーキンググループを立ち上げ、それらで出された意見を反映して、市民サービスへの影響を最小限にとどめてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　次に、大項目５、彦根城世界遺産登録に向けての取り組みと現状についてのご質問のうち、彦根市としての現在までの取り組みと今後の取り組みについて、および県の協力を得るためにした現在までの取り組みと今後の知事への働きかけについてお答え申し上げます。　まず、現在までの取り組みと今後の取り組みにつきましては、彦根市は今年度、県の協力を得て、彦根城の世界遺産登録に向けて業務に取り組んでまいったところです。具体的には、県から職員１名を派遣していただき、世界遺産登録の基礎的作業として必要な特別史跡彦根城跡保存管理計画の改訂作業に着手しました。また、毎月１回のペースで県・市連絡会議を開催し、県と市の担当者が世界遺産登録業務の進捗状況の確認や今後の進め方について協議を重ねてまいりました。　彦根市においては、彦根城にかかわる業務に携わっている学芸員や技術吏員を総動員して、彦根城の普遍的価値についてさまざまな角度から検討を加えてまいりました。姫路城との差異はもちろんのことですが、これまでの世界遺産とは異なるコンセプトの探求に努めてまいりました。彦根には江戸時代の統治方法や精神的・文化的生活をあらわす城をはじめとする文化財が揃って今に伝わっている点が重要であることから、彦根城の世界遺産に当たっては、彦根城が江戸時代を通じて彦根藩の社会的調和を保った領主の政策や都市計画を示すシンボルであったという側面に着目し、文化と情報の交流を通して社会的調和の役割を担った他の諸施設も加え、江戸時代の彦根藩に特有な社会の仕組みを浮き彫りにしたいと考えております。また、玄宮園などの庭園、能舞台、江戸時代の美意識と文化交流を伝える施設が彦根に残っている点にも注目したいと考えております。　彦根城の世界遺産登録に向けて、啓発活動にも取り組みました。彦根城を紹介するパンフレットや小学生向けの啓発冊子、英語版ホームページを作成しました。さらに、11月には、滋賀大学経済学部のキャンパスを使わせていただいて開催されました全国城サミットにおいて、彦根城や世界遺産をテーマに取り上げ、全国に向けて彦根城の魅力を発信させていただきました。　来年度は、県との連携をさらに深めて、特別史跡彦根城跡保存管理計画の改訂作業を完了させるとともに、彦根城の普遍的価値の検証作業を進めてまいりたいと考えます。そのためには国内外の専門家を彦根にお招きし、世界的な視野から検討を加え、世界遺産登録に向けてのコンセプトを固めてまいりたいと考えております。彦根城の世界遺産登録に対する市民の理解をさらに高めていただくため、市民啓発にも継続して取り組んでまいります。　続きまして、県の協力を得るためにした現在までの取り組みと今後の知事への働きかけについてお答え申し上げます。　市長に就任して以来、滋賀県に対して彦根城の世界遺産登録への協力を強く求めてまいりました。その結果、今年度において、県から職員１名を彦根市に派遣いただき、毎月、業務担当者が集まって県・市連絡会議を開催し、彦根城の世界遺産登録に向けて、本市の取り組みについて県からご指導・ご助言をいただいております。来年度も引き続き、滋賀県知事ならびに担当部局に対して、平成28年度には世界遺産登録にかかわる協議会を県・市で立ち上げることができるよう働きかけを行い、彦根市の作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、大項目６、第79回国民体育大会の取り組みについてのご質問のうち、彦根市として今後どのようなリーダーシップをとっていくのかについてお答えいたします。　国民体育大会主会場の整備につきましては、今後、基本構想案から基本構想、基本計画、さらに基本設計へと、順次計画案をより具体化されていくことと承知しております。　国民体育大会主会場選定の際には、主会場の整備は彦根城の世界遺産登録への影響について懸念されておりましたが、今回、県が県民に対して公表されました基本構想案では、基本方針として、彦根城を初めとする周辺の景観に調和した公園整備という項目を設けています。具体的には、「世界遺産登録を目指す彦根城など歴史的・文化的な景観に調和した公園を整備していく」と表現されております。国体主会場整備を彦根城など歴史的・文化的な景観に調和されることは、文化的景観の先駆けとなるだけではなく、滋賀県で開催される国体の価値を高め、全国に誇るべき施設になると考えております。　昨年の９月下旬に、都市計画、建築デザイン、世界遺産に詳しい大学の先生方と関係部局職員とで、国体と世界遺産登録を両立させるための意見交換会を実施しました。この意見交換会の意見をもとに、主会場の整備と彦根城の世界遺産登録の整合性を図るため、彦根城に近接して整備される主会場のスタジアム等の施設や公園の設計デザインについて県に要望を行っているところです。市としましては、県に対してリーダーシップを発揮しながら、世界遺産登録の関係から国体主会場の整備に向かうべき方向性を提示して、国体と世界遺産登録の両立を図ってまいりたいと考えております。　最後に、大項目９、副市長２人制のご質問についてお答えいたします。　なお、副市長をもう１名配置する考えと、必要でない場合の理由につきましては、関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。　山根副市長には、彦根城世界遺産登録を始め、さまざまな行政分野や困難な事案にも豊富な知識と経験から的確な指示を職員に与えていただいております。市の政策決定や実施の過程においてはさまざまな問題がありますが、副市長には、私の指示を受け、市政全般の政策や企画をつかさどり、職員を監督していただいております。また、職員の意を酌み取りながら、円滑に業務が遂行できるよう、私と職員との調整役もしていただいており、市役所内部の管理に関しても十分に力を発揮していただいていることから、現在のところ、２名の配置は考えておりません。 8 ◯議長（谷口典隆君）　総務部長。 9 ◯総務部長（若林重一君）　では、私から、平成27年度一般会計予算案についてのご質問のうち、まず歳入面について、市税総額では前年度当初予算と比較して微増となる予算編成の根拠についてお答えいたします。　自主財源である市税のうち、個人市民税につきましては、経済が緩やかな回復基調を続ける中で、雇用情勢や所得環境などに改善の兆しが見られることから、前年度当初予算と比較して0.9％増といたしました。　次に、法人市民税につきましては、平成26年10月以降の開始事業年度分から法人税割の税率引き下げが行われるものの、大手企業を中心に収益の改善が見られることから、5.4％増といたしました。　固定資産税につきましては、課税対象となる土地・家屋・償却資産のうち、土地は、地価が下げどまりつつあるものの、依然として下落が続いていることから、0.3％減といたしました。家屋は、３年ごとの評価替により、平成25年建築以前の評価額が下がることや、平成26年建築の新築家屋が昨年度より減少していることなどから、1.8％減といたしました。償却資産は、経済が緩やかな回復基調にあるものの、各企業が新規の設備投資にはいまだ慎重な姿勢であることなどから、0.5％増といたしました。こうしたことから、国有資産等所在市町村交付金を合わせた全体として0.9％減と推計いたしました。　都市計画税につきましては、課税対象となる市街化区域内の土地・家屋のうち、土地が地価の下落により0.6％減、家屋が評価替の影響等により1.8％減となり、土地と家屋を合わせた全体として1.3％減といたしました。　軽自動車税につきましては、普通自動車と比較して維持費等が安価な軽自動車の登録台数が年々増加していることから、8.1％増といたしました。　たばこ税につきましては、販売価格の値上げや健康増進法の影響等により消費本数が年々減少していることから、５％減といたしました。　最後に、入湯税につきましては、入湯者数に変動がないものと見込まれることから、前年度並みといたしました。　したがいまして、市税総額では、前年度当初予算と比較して0.1％増と見込んだところです。　続きまして、分担金及び負担金、市債の減額内容についてのご質問にお答えします。　分担金及び負担金の減額につきましては、平成27年４月からの本格施行が予定されている子ども・子育て支援新制度に伴い児童福祉法が改正され、保育料については本人またはその扶養義務者から当該費用を徴収できるとする規定が削除されたところです。これに伴い、12月議会におきまして、彦根市保育所設置条例の一部改正をご承認いただき、新たに条例により公の施設の使用料として定めたことから、彦根市立の３園については、従来の保育所入所負担金から保育所使用料に科目が振り替わったことにより、分担金及び負担金が約１億円の減となり、その代わりに、使用料及び手数料が約１億円の増となるものです。　また、市債の減額につきましては、紫雲苑の整備に係る事業費の減少に伴い、その財源である市債が対前年度で約３億5,000万円の減となるほか、普通交付税の振り替わりである臨時財政対策債についても、今年度の発行可能額が約20億円であり、平成27年度地方財政計画では今年度に比べ約20％減少する見込みであることから、当初予算において16億円と見込んだことなどにより、それらを合わせた総額で減少となるものです。　次に、歳出面について特に増加しております総務費、農林水産業費、土木費、教育費の各款における主要事業についてお答えいたします。　まず、総務費につきましては、全体で約３億7,000万円、前年度比11.6％の増となっております。主な事業といたしまして、全国的に実施されます社会保障・税番号制度導入事業が約１億6,000万円の増、給与改定や定年退職者の増に伴い職員給与費が約１億5,000万円の増、国勢調査や統一地方選挙による二つの選挙費で約9,000万円の増となっております。　次に、農林水産業費につきましては、全体で約２億5,000万円、前年度比39％の増となっております。主な事業といたしまして、農地の集積および集約化を図る農地中間管理機構農地集積推進事業において、農地中間管理機構の発足により集積化が進展するため、約8,000万円の増。経営規模の拡大や経営の多角化等に取り組む際に必要なる農業用機械や施設の導入を支援する経営体育成支援事業が約5000万円の増、農業用ため池のハザードマップ作成を行う農地防災ため池等整備事業が約3,000万円の増となっております。　次に、土木費につきましては、全体で約２億1,000万円、前年度比４％の増となっております。主な事業といたしまして、ＪＲ稲枝駅改築整備事業が事業費の増加に伴い２億9,000万円の増、市営大東団地の高齢者対応・内装改修等を行う公営住宅長寿命化事業が6,000万円の増となっております。　最後に、教育費につきましては、全体で約２億4,000万円、前年度比5.1％の増となっております。主な事業といたしまして、中学校給食の開始に伴い、そのランニングコスト等が約３億2,000万円の増、市内７各中学校の武道場において、つり天井の改修を行う中学校非構造部材耐震化事業が約１億3,000万円の増、稲枝東小学校グラウンド整備事業が約１億円の増となっております。　続きまして、投資的経費における補助事業の増加、単独事業の減についてのご質問です。　補助事業につきましては、前年度に比べて約８億8,000万円の増加となっております。その概要は、ＪＲ稲枝駅改築整備事業およびＪＲ稲枝駅周辺整備事業で約４億円増加し、新たに社会保障・税番号制度導入事業に約１億8,000万円、各７中学校の武道場のつり天井等の耐震化事業であります中学校非構造部材耐震化事業に約１億3,000万円、稲枝東小学校グラウンド整備事業に約１億円、放課後児童クラブ整備事業では、河瀬小学校に専用棟を新築し、旭森小学校の専用棟を改築するために約１億1,000万円を要することから増加となるものです。　単独事業につきましては、前年度と比べて約９億円の減少となっております。その概要は、彦根愛知犬上広域行政組合紫雲苑改築事業に係る負担金が約４億円減額するほか、中学校給食配膳室整備事業は事業が完了し約３億9,000万円減少することや、彦根城博物館管理運営事業では、空調設備等の改修工事の減により約9,000万円減少することから、単独事業が減となるものです。 10 ◯議長（谷口典隆君）　都市建設部長。 11 ◯都市建設部長（山田静男君）　私の方からは、平成27年度一般会計予算案についてのうち、５番目の都市計画マスタープランの行程についてお答えします。　現行の都市計画マスタープランにつきましては、平成27年度までの計画でありますが、昨今の人口減少や少子超高齢社会への対応、中心市街地の活性化、また稲枝駅西側地区を含む市街化調整区域での地区計画の検討など、本市の情勢は大きく変化しており、これらに対応するため、平成26年度から改定に取り組んでいるところです。平成26年度としましては、現在、課題の整理や全体構想の作成に取り組んでいるところであり、平成27年度には、現行の都市計画マスタープランで示しております七つの地域で、その地域ごとのまちづくりの方針となる地域別構想を見直す予定です。　この地域別構想につきましては、各地域の方々のご意見をお聞きしながら見直す予定であり、12月ごろには全体構想および地域別構想を取りまとめ、意見公募を実施し、最終的に平成28年３月には都市計画審議会の承認を得て、新しい都市計画マスタープランとして完成させたいと考えているところです。　なお、今回の改定作業につきましては、学識経験者、各種団体から推薦された方および公募市民などから構成される彦根市都市計画マスタープラン改定委員会により検討しているところであり、現在実施しております市民向けアンケートも資料としながら進めていく予定です。 12 ◯議長（谷口典隆君）　教育部長。 13 ◯教育部長（安居　勉君）　私からは、学校給食センターのご質問にお答えいたします。　まず、給食センターおよび各学校の給食受け入れ施設等の進捗状況ですが、学校給食センター建設工事につきましては、当初の予定どおり、平成27年１月30日に完成し、完了検査の後に、彦根市に引き渡されました。現在は、給食センターに設置する備品等の納品の検収を行っているとともに、調理業務等の委託業者による現場確認や施工業者による設備の操作説明を受けているところです。　また、給食の受け入れ側である各中学校配膳室の工事も完了し、給食配膳に必要な備品についても契約を終え、平成27年４月からの供用開始に向け、順調に準備が進んでおります。　続きまして、名称につきましては、これまで湖東定住自立圏学校給食センター整備運営部会で、建設候補地や建物の所有権などの検討の結果、本市の施設として設置するもので、名称について２町から異論もなく了承されているものです。　次に、３点目の防災機能につきましては、市内に備蓄倉庫が不足していることから、給食センター敷地内に備蓄倉庫を設置いたしました。備蓄品につきましては、今後、市危機管理室と協議してまいります。なお、学校給食センターは給食調理場として建設したもので、避難場所としての機能はありませんが、有事の際、食材の保管状況と使用可能な厨房機器によりますけれども、炊き出し等可能な対応をしてまいりたいと考えております。　続きまして、食物アレルギーへの対応についてお答えいたします。　これまでの市議会定例会においても答弁させていただきましたが、給食センターには食物アレルギー専用の調理室を設け、アレルゲンの混入を防ぐ対応を行います。アレルギー調理室には学校給食調理経験者の班長を配置させ、市の調理工程指示書に基づき、除去食・代替食の調理を行います。アレルギー調理室で調理した対応食は、対象生徒ごとに学校名、クラス、生徒名、献立、アレルゲン、対応内容を記入したカードを張りつけた専用の食缶に配食し、配送員へ引き継ぎます。配送員は学校配膳室従事者へ食物アレルギー対応食であることの引き継ぎを行い、クラス担任を通じ、確実に本人へ提供いたします。なお、あってはならないことですが、万一、給食によるアレルギー症状が発生した場合に備え、エピペントレーナーによる使用方法の講習会を稲枝中学校、彦根市中学校で年度初めに実施しております。また、初めて学校給食となるほかの中学校におきましても、給食開始前までに講習会を予定しております。　次に、給食用食材としての野菜類の確保につきましては、これまで市産業部、ＪＡ、滋賀県との協議を重ね、学校給食センターで必要とする野菜は確保できているものと考えております。　次に、地場農産物の割合ですが、給食用食材には旬の野菜をより多く用いることとしておりますことから、毎月契約を行う予定です。使用する野菜の生産時期や生産状況も関係しますが、４月の献立による農産物は15品目あり、品目ベースで、彦根産は小松菜、葉ねぎ、ホウレンソウの３品目で20％、県内産で栗東産の緑豆もやしの１品目の７％、その他ジャガイモ、ニンジン等の11品目は国産となります。食材における地産地消の割合は、現在、小学校給食で25％となっておりますので、中学校給食においても同程度となるよう使用してまいりたいと考えております。　続きまして、冬季における積雪や交通事故による交通渋滞時の対応につきましては、道路渋滞情報の収集を行い、調理業務部門、配送業務部門が連携を図り、調理時間を早めるなど柔軟に対応してまいります。また、配送車には補助者を同乗させ、給食センター、学校配膳員との連絡を密にし、突発的な事故等により学校への到着時間が遅れる場合にも、配送ルートを変更するなど遅れの時間を最小限に抑えます。万一、給食の配送ができない場合に備え、防災食を学校内に配備する予定もしております。学校給食センターでは、保温性に優れた二重食缶を導入し、冬季・夏季を問わず、給食時間に適温の給食を提供してまいります。　最後に、既にご案内しましたとおり、３月28日の土曜日には竣工式をとり行う予定をしておりますとともに、配送計画の検証、調理・配送・配膳室の連携確認およびシミュレーションを繰り返し行い、豊郷町・甲良町の学校は４月９日から、彦根市立７中学校は４月13日から給食を提供してまいります。 14 ◯議長（谷口典隆君）　副市長。 15 ◯副市長（山根裕子さん）　大項目５の彦根城世界遺産登録に向けての取り組みと現状についてのご質問のうち、「競技場の位置や高さの変更で登録に向けて光が見えてきたのではないか」についてのご質問にお答えいたします。　彦根城の近くに大きなスポーツ施設が存在することは、世界遺産登録に大きな影響を与えると考えております。競技場の位置や高さについて関連機関から具体的な指摘を受けているわけではありませんが、他の事例を踏まえますと、隣接地域における競技場の建設に当たっては、周りの景観を大きく損なわないような工夫が必要です。引き続き、県に対して、世界遺産登録と国体開催が両立するように、競技場の設計を求めてまいりたいと思っております。 16 ◯議長（谷口典隆君）　企画振興部参事。 17 ◯企画振興部参事（疋田武美君）　続きまして、大項目６、第79回国民体育大会への取り組みについてのうち、市民体育センターの検討の経過、およびヨット競技と弓道などの誘致についてお答えいたします。　まず、検討の経過ですが、昨年の12月に、県から市民体育センターの取り壊しについての情報を得ましてから、市長の指示によりまして、競技種目選定検討委員会におきまして、長崎国体の主会場でした諫早市に建設されました諫早市中央体育館を参考に勉強会を開催いたしました。勉強会では、来年度、調査費の予算を確保して、新たに市民体育センター建設検討委員会を立ち上げ、どこに、どれだけの規模で、どういう機能を備えるのか、財源確保はどうするのかなどを検討することになりました。市民体育センターにつきましては、来年度、教育委員会を中心にして、専門家などの意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。　次に、ヨット競技と弓道などの誘致ですが、まずヨットにつきましては、国体競技種目ではセーリングと言われておりますが、国体ではヨットハーバーや艇庫などが必要な設備であり、競技はヨットハーバーの近くで行われることになっております。滋賀県セーリング連盟は、彦根港付近にヨットハーバーを建設した上で、セーリング競技を実施したいと要望しておられます。ヨットハーバーの施設を整備するには数十億円が必要となることから、彦根市の財政状況からしますと、セーリングの誘致はできないと考えております。今後、県では大津市にあります県立柳ケ瀬ヨットハーバーの活用や管理について調査を実施され、その結果を踏まえて、セーリング競技の実施を検討されていかれます。　続いて、弓道を本市の競技種目とすることにつきましては、彦根城跡の絵図により、城跡内に２カ所の「あずち」と呼ばれる矢場（矢を射るところ）の存在が確認されており、弓道を彦根城内で行うと、史記と合致した彦根らしさを演出できるものと考えられます。しかしながら、特別史跡彦根城跡内に弓道場を整備することとなると仮設での整備となり、施設の倒壊等安全面に配慮するため地中に杭を打つ必要があり、そのことは地下遺構に影響を与える行為となり、文化庁から現状変更許可がおりません。現在、弓道につきましては、仮設による他の場所での実施を模索している状況です。 18 ◯議長（谷口典隆君）　病院事務局長。 19 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君）　私からは、大項目７、彦根市立病院の院内暴力についてのご質問にお答えいたします。　まず、院内暴力や悪質なクレームの実態や件数についてですが、医師の胸ぐらをつかんだり、足で蹴るなどの行為がまれに発生するほか、職員の言葉じりをとらえた執拗な追及、暴言あるいは看護行為などへの過剰な批判等が多々発生しており、こうした理不尽な要求や苦情の件数は、相当悪質なケースとしては年数件程度です。　次に、あらゆるケースの院内暴力の対応につきましては、本院の不当要求行為等対策要綱に基づく「不当要求等対応マニュアル」に基づき対応しており、本院で雇用している２名の不当要求対策官と連携を図り、必要に応じて、警告、退去命令、排除等を行うなどの対応をしているところです。また、状況によりましては、職員に危害が及んだり、またそのおそれがある場合には、救急センターではボタン一つで警察に通報が届くシステムを導入しております。また、その他の部署においては、内線電話から特定の番号に電話しますと、電話交換手、夜間では防災センター職員が館内放送で院内の職員に非常事態の放送を流し、発信のあった場所に院内職員が駆けつけることができるようなシステムの運用を行っております。

　患者とのトラブルの背景には病院側にも問題があるように指摘されていることですが、病院で起こります単なるトラブルにつきましては、例えば説明不足であったり、職員の対応にかかわるものもあるかとは思いますが、いわゆるクレーマーと申しますのは、病院側に何の問題もないにもかかわらず、一方的な要求あるいは過剰な要求、非常識な要求をしつこく持ち込むもので、職員に多大のストレスを与え、他の患者さんの診療の妨害になるという意味で、犯罪と言ってもよいものであると考えております。こういうことに対しましては、毅然として、法的措置も含めた対応をしてまいりたいと考えております。　次に、医師や看護師の慢性的な不足で患者と向き合う時間が少なくなってきている点ですが、本院に限らず、多くの病院では医師や看護師が不足しており、特に外来診療におきましては、１人の医師が多くの患者を診療している状況です。こうした中にありましても、患者さんと医療者のコミュニケーションは大切なことであると認識しておりますので、できるだけ丁寧な対話を心がけていきたいと考えております。　次に、医療機器の進歩も患者とのコミュニケーション不足になっているのではないかという点ですが、本院も電子カルテシステムを導入してから、特に外来では医師がパソコンの画面ばかり見ていて、患者さんの方に向いてくれないといった苦情をお聞きすることがありますが、診療や処置に際しましては十分な説明が行き届くように心がけております。また、各種いろいろな検査結果につきましても医師から詳しく説明などを行い、患者さんの疾患の状態をよりご理解いただけるよう努めているところです。患者さんとのコミュニケーションは大事なことですので、こうしたことを大切にしながら、患者さん中心の医療を提供してまいりたいと考えております。　次に、院内暴力と治療費不払いの関連性についてですが、両者の相関関係はほとんどありません。ただ、トラブルが長引いた場合に治療費の不払いの原因となるケースが若干見受けられますので、トラブルの解消に関しましては誠心誠意努めているところです。結果として治療費が未納となりました場合は、トラブルの問題とは切り離し、毅然とした対応で支払いを求めてきており、状況によりましては法的な措置も辞さずに取り組んできているところです。　次に、ベテラン看護師や看護師ＯＢによる苦情専門の医療メディエーターの常駐につきましては、現在、医療相談室の看護師が医療メディエーターの研修を受講しており、患者さんやそのご家族と医療関係者とのトラブルを中立的な立場で仲介し、双方の意見あるいは考え方を聴取し、三者面談の場を設ける等の対応をしてきているところです。今後は、こうしたことに対応するには医療メディエーターの人材を養成していくことが必要であると認識しているところです。　最後に、病院外対話でＡＤＲ（裁判外紛争処理）についてはどのように対応しているのかについてですが、ＡＤＲとは、裁判外紛争解決手続の利用促進に関する法律では、裁判外紛争解決手続と規定されております。ＡＤＲとは、身の回りで起こるさまざまな法的トラブルについて、裁判を起こすのではなく、当事者以外の第三者にかかわってもらいながら解決を図っていくものです。本院では、市の顧問弁護士や本院の顧問弁護士と密接に連携しており、裁判までには至らないような身近な案件でも相談し、アドバイスを得て対応しておりますので、今のところ、ＡＤＲ（裁判外紛争処理）の利用は考えておりません。 20 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 21 ◯産業部長（萩野　昇君）　続きまして、大項目８、農政の現状と今後の課題についてのご質問にお答えします。　まず１点目の本市が農業の現況をどのように捉えているかについてですが、昨年の６月には、政府の規制改革会議等が農業委員会や農業協同組合を初めとした改革について答申をされました。この答申を踏まえて、農林水産省は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂されました。また、このプランの基本的な方向を踏まえて、現在、国において新たな「食料・農業・農村基本計画」が検討されております。こうした農業を取り巻く改革の動きの中で、農業の競争力を強化し持続可能なものとするためには、効率的で安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業の構造改革を加速化することが求められており、全国同様、本市におきましても、担い手を明確化し、その担い手に農地を集積・集約化することで経営の効率化を図るとともに、経営所得安定対策などの所得補償により経営の安定化を図っていくことが重要であると考えております。　こうした中、平成26年産米の全国的な価格下落の発生は、農業者にとって最も大きな問題の一つとなりました。本市におきましても、多くの農業者から「資金の借り入れによって農業機械などの設備投資を行っている中、このような米価が続けば、これからの農業経営をどうしていけばよいのか」といった心配される声を聞くなど、農業施策のさまざまな取り組みの中で、農業者の切実な思いがあることを認識しているところです。　次に、政府の収入減少影響緩和対策についてお答えします。　まず、目的と仕組みについてですが、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策は、収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができることを目的として、米価の変動等によって生じた収入の減少を補填する保険的制度として、平成19年４月から運用が開始されています。交付対象者については、一定規模以上の認定農業者、集落営農が対象となります。　次に、対象品目については、米だけでなく、麦、大豆なども含まれます。この制度の補填額については、当年産の対象品目ごとに販売収入合計が過去５年間の標準的収入を下回った場合に、その差額の９割が補填されるものです。ただし、補填額については、農業者が事前に積み立てた積立金と国からの交付金の合計で算出されます。この補填額のうち国からの交付金は、農業者の積立金額の３倍が上限となります。また農業者の積立金については、標準的収入の10％下落まで対応できるコースと、20％下落まで対応できるコースのいずれかを選択し、農業者それぞれの生産予定面積に応じ拠出することとなっております。　次に、加入対象者は限定されているかについてお答えいたします。　平成26年産の加入対象者は、原則として、経営規模が４ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農組織となっております。　次に、加入者と未加入者の面積比率についてお答えします。　ナラシ対策の対象となる作物は、彦根市管内においては、米、麦、大豆となっており、彦根市農業再生協議会で把握している水田台帳面積に基づいて試算しますと、平成26年度における市内全農業者の対象作物の作付延べ面積となる約2,391ヘクタールのうち、ナラシ対策に加入している農業者の対象作物の作付延べ面積は約1,698ヘクタールであり、未加入者は約693ヘクタールとなることから、加入者の面積割合は71％、未加入者は29％となります。　次に、交付金の支払い予定時期については、農業者からの申請は本年４月末までとなっており、５月から６月の間に支払われる予定となっております。なお、ナラシ対策は都道府県単位で算定されることとなっており、平成19年の制度創設以来、滋賀県で発動されたことはありません。要綱では、前年４月以降の収穫後から本年３月までにおける対象品目ごとの収入差額を合算して算出することとなっており、ナラシ対策の発動の有無については、年度末までの販売価格の状況を見て、国が判断されることとなります。　次に、未加入者の米価下落に対する補填対策についてですが、ナラシ対策の要件を満たせないために加入ができない農業者には、平成26年産の米に対してのみナラシ移行のための円滑化対策が用意されており、これは農業者の拠出を求めず、ナラシ対策発動時にはナラシ対策における国の拠出金の２分の１が補填されることになっております。また、滋賀県内におけるナラシ対策の未加入者につきましては、経営所得安定対策における米の直接支払交付金の申請者であれば、この円滑化対策に自動的に加入できるよう措置されております。　次に、平成27年産畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策、および収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策における平成26年度対策からの変更内容についてお答えします。　変更点は３点で、１点目に、いずれの対策の交付対象者も認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限定されますが、意欲ある農業者が加入できるよう、いずれの経営体にとっても規模要件がなくなります。　２点目に、集落営農組織につきましては、これまでの組織の規約作成、対象作物の共同販売経理の実施、法人化計画の作成、地域における農地利用の集積、主たる従事者の所得目標の設定の五つの要件を満たすものから、組織の規約作成と対象作物の共同販売経理の実施の二つの要件を満たすものを対象とすることになります。また、法人化や農地利用の集積につきましては、市町村で判断することになります。　３点目に、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策の支払いにつきましては、数量払いと面積払いの２種類がありますが、このうち面積払いについては、交付対象面積が前年産の作付面積から当年産の作付面積に変更されることになります。　次に、地元農産物の作付推進と利用促進についてお答えします。　まず、彦根ブランドと呼ばれる農産物につきましては、荒神山の西部地域で生産される彦根梨が特産品として挙げられると考えております。この彦根梨は昭和56年に4.5ヘクタールの農地に梨を植栽されたことを契機に、彦根梨として直売を中心に販売を開始され、現在では22戸の生産者による彦根梨生産組合が11.1ヘクタールの農地で栽培されております。今日まで、生産者はもとより、梨の出荷を担う東びわこ農業協同組合が、県内で初めて光センサーを持つ選果機を導入され、果実の外観だけでなく、糖度などの内部品質も重視した高品質な梨を出荷する努力を重ねてこられた結果、消費者に高く評価され、ブランド化に至ったものと認識しております。　次に、定住自立圏内での協議内容の現況と今後の方向性、官民独自でのブランド化構想の考え方につきましては、１市４町で構成する湖東圏域地産地消推進協議会で平成24年６月に策定した湖東圏域地産地消行動方針の中の基本理念の一つに、「将来的には、圏域農林水産物のブランド化や新商品開発なども状況に応じて進めること」を明記しております。また、施策のスローガンとしまして、「直売所において消費者のニーズに応えられる品揃いを増やし、消費者の評価が高まり、地域ブランドとして認められるように推進すること」も明記しております。今後はこうした方向性に沿って取り組みを展開していけるよう、協議会内でブランド化のあり方についての情報収集や研究、議論を重ねながら、圏域内で地域ブランドとなり得る農産物の発掘を行ってまいりたいと考えております。　次に、平成27年度予算の農政に関する新たな取り組みと課題についてお答えします。　地産地消の推進に関する平成27年度予算の新たな取り組みにつきましては、平成26年度９月補正予算として承認をいただきました学校給食野菜供給拡大事業を平成27年度予算に計上しており、課題としている地場産野菜の学校給食への供給拡大を目的として、学校給食向け野菜を継続的に生産する団体に対して、学校給食向け野菜の供給実績のうち前年からの増量分に対して助成を行いたいと考えております。　また、平成27年度当初予算には計上しておりませんが、地産地消の推進として農産物の付加価値の向上のため、六次産業化の推進を課題の一つとして捉えていることから、湖東定住自立圏地産地消推進協議会内に、各市町で必要に応じて六次産業化推進部会を設置し、滋賀県など関係機関と協議を行いながら、彦根市としての六次産業化の戦略計画を早期に策定したいと考えております。これは、六次産業化に取り組もうとする団体が、商品企画や開発に必要な経費の助成を受けるために、国庫補助事業で滋賀県が窓口となっている六次産業化ネットワーク活動交付金を活用する場合、従来よりも有利な補助率が適用されることから、市内で六次産業化を検討している集落営農や生産者組織の動きを加速できるものと期待しているところです。　なお、平成27年度予算における新たな取り組みの一つとして、今日、国や県の制度が複雑化し、より専門的な知識が要求されてきておりますことから、農政を推進する上での体制の強化を図るため、国庫補助事業である人・農地問題解決加速化支援事業を活用し、新たに営農経営指導員を嘱託として雇用してまいりたいと考えております。この営農経営指導員は、滋賀県の農業技術普及員のＯＢまたは同等の農業技術知識を有する方を専門職員として通年雇用することを予定しております。また、担当業務としましては、地域や集落の中心となる担い手を定める「人・農地プラン」の作成や実行の推進、担い手や新規就農者の農地集積、機械・施設の更新といった経営プランの相談や提案、集落営農の組織化や法人化への助言などを考えておりますが、あわせて営農経営指導員の専門的な農業技術知識を活かし、本市の特色ある農業施策の検討もお願いしたいと考えております。　最後に、管内の鳥獣害対策についてお答えします。　まず、平成25年度・平成26年度捕獲数と駆除数につきましては、平成25年度がニホンジカ62頭、イノシシ52頭、ニホンザル７匹、カラス・ドバト190羽となっており、平成26年度は本年２月28日現在、ニホンジカ57頭、イノシシ97頭、ニホンザル11匹、カラス・ドバト195羽となっております。このうちイノシシは対前年度45頭の大幅増となっております。　次に、平成27年度の鳥獣害対策につきましては、新たな取り組みはありませんが、今年度同様、銃器および捕獲檻による駆除の実施、また地元自治会への研修会、集落環境点検の実施など、積極的に推進してまいりたいと考えております。 22 ◯議長（谷口典隆君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　午前11時10分休憩　　　　　　　　　　　午前11時29分再開 23 ◯議長（谷口典隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの答弁中の発言について、産業部長から、一部訂正したい旨の申し入れがありましたので、これを許します。　産業部長。 24 ◯産業部長（萩野　昇君）　申しわけございません。先ほどの大項目８、農政の現状と今後の課題についてのご質問のうち、ナラシ対策の申請のあった交付金の支払い予定時期のお尋ねに対して、ナラシ対策は平成19年の制度創設以来、滋賀県では発動されたことがないこと、またナラシ対策の発動の有無は年度末までの販売価格の状況を見て国の方で判断されることといった内容の答弁をしましたが、誤りがありましたので、次のように訂正させていただきたいと思います。　なお、ナラシ対策は、都道府県単位で算定されることとなっており、平成19年の制度創設以降、滋賀県では麦や大豆については交付されたことがありますが、米については交付されたことはありません。要綱では、対象品目の出回り時期から本年３月までの対象品目ごとの収入差額を合算して算出することとなっており、ナラシ対策の交付の有無については、年度末までの販売価格の状況を見て、申込者ごとに個別に判断されます。　このように、先ほどの答弁部分を訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯議長（谷口典隆君）　北村議員から、発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。　北村君。　　〔23番（北村　收君）登壇〕 26 ◯23番（北村　收君）　先ほどの質問項目５番の中で、視察先の都市名が誤っておりましたので、訂正させていただきます。　「ソウゾウ市」と申し上げましたが、「ムナカタ市」でしたので、訂正させていただきます。 27 ◯議長（谷口典隆君）　では、引き続き、再質問をお願いいたします。　　〔23番（北村　收君）登壇〕 28 ◯23番（北村　收君）　それでは、再質問を行います。　まず１点目、一般会計予算において、実質公債費比率の減少施策として、国の減債基金の活用によって市債の発行減を図ったとのことですが、その他の取り組みとしての行財政改革があればお伺いいたします。　次に、３点目の本庁舎の耐震化整備工事について再質問させていただきます。　市長は、市長の選対本部の政策検討の中で、「公約に盛り込まず、就任後に検討し直す」との答弁でしが、政策の方向を決める市長ご本人として、市庁舎問題は大きな懸案との認識はなかったのですか。　次に、決議案に対しての重みの明快な答弁をいただけておりませんが、これについてもお願いします。　次に、決議案の中で実施できない部分とはどのような項目を想定されていますか。　それから、現有施設活用の見通しについての中で、活用のための改修費用の積算は具体的にされていないとの答弁でしたが、現行案と比較する上で、活用計画や費用的な対比は必要なことだと考えますがいかがでしょうか。　４点目の学校給食の問題です。　災害時の防災機能について、市の避難場所として指定する予定はあるのかどうかということをお尋ねします。　また、学校側の給食受け入れ態勢は講習会を開くとの答弁がありましたが、具体的にどのような内容で講習会を開催されるのか。学校に給食が運ばれた後、生徒が食べるまでの間はどのようになるのかをお示しください。　次に、地産地消の件ですが、給食センターは地産地消を最大の目標としております。３月28日に竣工式を迎えるわけですが、既に市内の業者等に見積もりをとっておられます。その中で、１カ月単位の消費量と１年間の消費見積もりをとられています。例えば１年間の見積もりでは、つくっておられる農家等が納入できないということがあらわれてきております。地産地消のための入札の根拠ですが、なぜ全国的に商社も交えて入札されるのか、お答えいただきたいと思います。　それから、５点目の世界遺産についてです。　副市長にお尋ねしますが、フランスから帰られて、議会に対してユネスコの報告をされました。その中で、競技場の高さの問題などで非常に厳しいという報告をされました。先ほどの市長の答弁では、両立できるような可能性があるとご答弁されました。私も懇話会のメンバーですが、懇話会においては、既に図面を提示され、競技場のメインスタンドは浜側に背中を向けています。松原内湖が全部見えるような図面を３案、４案出されましたが、それで本当にいけるのかどうか、副市長にお尋ねしたいと思います。　次に、６点目の第79回国民体育大会の関係です。　市民体育センターは平成29年度中に解体されると、この間の懇話会でも発表されていました。地元である松原の地権者は、土地や駐車場の提供など、市民体育センター建設時に大変協力されています。それだけ協力しているのに、取り壊して、どこへ持っていくのか。建て直すのならば、地元で建て直せという声が上がっています。そういうことを考えてもらえないのであれば、これからの用地買収に応じられないという声も上がってきています。それが現実なのですが、どういう形で、どのようにやっていくのか。地元の人の考え、農地を提供した協力者の気持ちを考えて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。　次に、７点目の院内暴力ですが、私も現実に目の当たりにしました。聞いていられないくらいひどい暴言を吐いていました。ほかの職員がとめる様子も全くなかった。この問題については、10年ほど前に一度質問をしています。赤松院長のときに、「現実はひどいもので、一度、夜間にでも見学に来てください」と言われたこともありました。そのときに警察ＯＢに来てもらって、対策をとりましたが、一向に直っていない現状です。病院職員は市の職員ではないことも関係があるのではないかとも考えたのですが、もう一度、院内暴力と対策についてお尋ねします。　６点目に戻りますが、ヨット競技で、大きなヨットハーバーがないと国体はできないとの答弁でしたが、そんなことは絶対にありません。ヨットというのは沖合でやりますから、スロープさえあればできるわけです。私もいろいろな国体へ行きましたが、ほとんどがテントの仮設の会場です。食堂に至るまで全部仮設です。鳥人間をやっておられるあの場所であれば、スロープもあるし、広場もあるし、県有地も、市有地もありますので、十分対応できると思います。国体選手に聞くと、彦根の沖合はヨットに対して風が最適であるとのことです。大津はハーバーがあるけれども、比叡おろしの風でヨット競技には向かないと言われています。そういうことも考慮する必要があると思いますので、もう一度聞きます。　それと、弓道の問題です。この前の城サミットでも、流鏑馬は非常に人気がありました。お城と弓道との絡みで人気がありますし、国宝彦根城の弓道競技をやるというのはベターだと思います。会場がないといっても、仮設でやって、大会後は撤去すれば、文化庁も問題ないと思います。大手前公園の駐車場になっているところでできると思いますので、もう一度お尋ねいたします。　８点目の獣害対策です。　平成27年度の新たな取り組みはないとの答弁でしたが、増え続ける獣害がある以上、何らかの対策が必要であると考えます。もう一度お尋ねします。 29 ◯議長（谷口典隆君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時42分休憩　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 30 ◯副議長（八木嘉之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。　市長。 31 ◯市長（大久保　貴君）　再質問にお答えを申し上げます。　まず１点目、本庁舎耐震整備について重要であるという認識があったのかという再度のお尋ねです。先ほどもお答えしましたとおり、大変重要な課題であると認識しており、選対本部でも協議しましたが、意見がまとまらないこともあり、かつ就任後に新たな行政課題等も想定され、総合的に判断する必要があるという結論に至りましたので、明文化はしませんでした。　２点目の決議の重みをどのように受けとめているかについてです。決議に盛り込まれた項目を実現する意思があるのかにつきましては、繰り返しの答弁になりますが、付帯決議にありました５項目のうち、危機管理対応部署は本庁舎に設けるということはさきの議会でもご説明いただきました。そのほかは、今後、実施設計の詳細部分を進めていく上で検討したいと思っておりますが、結果として、付帯決議のうち実施できない部分が生じてくることもあり得ると考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。　現有施設の試算についてですが、先ほど答弁しましたとおり、想定しているのは中央町仮庁舎と福祉センターが中心です。改修費用を見込むかにつきましても、全体のスキームがまだはっきりしておりません。詳細設計を進めていく中で、徐々に具体的な対応策を検討していくことになるだろうと思いますが、逐次、議会にもご相談申し上げ、明らかにしてまいりたいと考えております。　改めまして、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 32 ◯副議長（八木嘉之君）　総務部長。 33 ◯総務部長（若林重一君）　再質問の実質公債費比率の削減について、減債基金の活用による繰上償還以外の取り組みについてお答えいたします。　まず、実質公債費比率の計算の仕組みを簡単に申し上げますと、分子には地方債の償還額を、分母には市税等の収入から算出する標準財政規模を用いて算出することとなっております。したがいまして、実質公債費比率を下げるためには、分子を小さくすること、もしくは分母を大きくすることが必要となってまいります。　分子を小さくすることにつきましては、起債の発行を抑制し、後年度の地方債の元利償還金を抑えたほか、計算では特定財源を控除できることになっていることから、歳入面での増収を図ってきたところです。具体的には、平成20年度には都市計画税の税率を0.2％から0.3％に引き上げることによって、約４億円の増収を図ったところです。さらに、自主財源確保の取り組みとして、広告料の収入、近年では自動販売機の設置について一般競争入札を実施し、歳入の増加を図ってまいったところです。　また、分母を大きくすることにつきましては、都市計画税以外の市税の確保として、未収金対策に重点的に取り組むこと、あるいは観光諸施策に積極的に取り組むことによって、総体として歳入の確保に努めてきたところです。　こうした取り組みの実施によりまして、危機的な状況が回避できたものと考えているところです。 34 ◯副議長（八木嘉之君）　教育部長。 35 ◯教育部長（安居　勉君）　私からは、学校給食センターの再質問についてお答えしたいと思います。　まず初めに、学校給食センターを避難場所とする予定はあるかというご質問です。学校給食センターは、学校や公民館といった一般の市民の皆さんに集まっていただくような施設ではなく、学校給食をつくるのが目的です。午前中にもお答えしましたように、有事の際には炊き出し等は可能ですが、スペースの問題や衛生上の問題もありますので、今のところ、避難場所として指定する予定はありません。　次に、アレルギー対応の講習会の具体的なこと、対応食が子どもに届くのかというご質問にお答えしたいと思います。学校給食のアレルギー対応マニュアルは、既に学校等へ配布済みです。また、アレルギー対応のＤＶＤも配布しています。エピペンは、アナフィラキシーショックが出たときに使用するもので、医療を受けるまでの間、症状の進行を一時的に緩和したり、ショックを防ぐための補助的な治療剤で、アドレナリンの自己注射剤と言われているものです。ご存じかもしれませんが、平成24年12月に、東京都調布市で、小学校５年生の女子児童がアナフィラキシーショックの疑いで亡くなるという事例がありました。子どもと担当がアレルギーを起こす食材が混ざっていたという認識がなかったことと、子どもがエピペンの使用を拒んだためにちゅうちょしたということがありました。そういう症状が出た場合は、エピペンを１秒でも早く、子どもに注射する。具体的には、子どもの大腿骨の外側に垂直にエピペンを当てて、注射します。それが重要ですので、実際にエピペン練習用のトレーナーを用いて、講習会を実施していると聞いております。稲枝中学校では、毎年、年度初めに講習を行っており、今後新たに給食を導入する中学校についても、講習会を実施する予定で、管理職から各職員に対して研修をする予定になっています。　続きまして、地産地消をうたっているが、地元の農家が納入できないような状況ではないかというご質問です。学校給食センターで使用する食材はできる限り地場の食材を使用したいと考えておりますが、使用量も相当なものになるため、個人の生産農家からの調達は無理があると考えております。基本的には、彦根市へ入札指名業者から見積もりをいただき、その中から学校給食センター運営部会の物資選定部会で検討して、調達しています。各生産農家におかれましては、ＪＡとの連携のもと、物資を入れていただくよう取り組みをお願いしたいと考えております。なお、１年間を通じて恒常的に使用するもので、価格の変動幅が小さいものについては年間契約で行っております。比較的価格の変動が大きいものについては学期ごとに契約することとしております。ホウレンソウや葉ネギ、小松菜等につきましては、卸売市場の業者から毎月契約して、調達する予定としています。 36 ◯副議長（八木嘉之君）　副市長。 37 ◯副市長（山根裕子さん）　国体の主会場についてです。　世界遺産登録ガイドラインは、文化遺産区域およびそれを囲む隣接地域の開発利用に対し法的・慣習的制限によって構成資産に補足的な保護を与えなければならないとしております。しかし、その方法について具体的には示されておりません。資産に保護を与えるためには、機能上あるいは属性上、個々の遺産に対応した適切なメカニズムによって決定されるべきと言われております。このように一般的なルール状況の中で、加盟国の中には開発利用を尊重すべきとの意見が強まる一方で、景観重視の傾向もイコモスにはあります。　松原の国体主会場につきましては、どのような設計で、どのようなデザインで、保護のために十分な努力がなされたかの結果について総合的に判断されることになります。北村議員には、城北学区自治会の代表として、県の第３回懇話会からメンバーとしてご参加いただき、いろいろご尽力いただいていることを伺っております。この第３回懇話会のときから、それまでの「文化と歴史」という文言に加え、「世界遺産登録を視野に入れた主会場」という文言が入り、県の一定のご理解をいただけるようになりました。深く感謝しております。　ただ、最後まで不確定な事柄ですので、これからなされる設計およびデザインで保護努力が十分されていることを判断してもらうことになります。例えば高さ、容積を制限し、松原内湖をほうふつさせる景観の創造の一環としての主会場の建設が大きな助けになることは間違いありません。　したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、世界遺産登録と国体主会場が両立するような設計やデザインおよび総合的景観につきまして、引き続き県にお願いしていくつもりでおります。 38 ◯副議長（八木嘉之君）　企画振興部参事。

39 ◯企画振興部参事（疋田武美君）　それでは、私の方から、市民体育センターの建設についてと、ヨットおよび弓道の招致についてご答弁させていただきます。　まず、市民体育センターの関係です。市民体育センターが建設されていたところを主会場として公園が整備されます。そして、周辺はインフラ整備も進められます。それ以外の地域は、国体の関係でインフラ整備が進んでいかない状況になるかと思っております。市内の均衡ある発展を考慮しながら、全市的に検討したいので、来年度の予算を要求して、教育委員会を中心に検討してまいりたいと考えております。　それから、地権者のご意見ですが、実は１月29日と31日に、地権者の方々に説明会を２回開催させていただきました。その説明会の中では、建設に前向きなご意見、協力的なご意見がほとんどで、協力できない旨のご意見はなかったように感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ヨットの関係です。日本セーリング連盟は、ヨットハーバーと艇庫は必要であるが、競技運営棟は仮設でもよいという見解です。そのため、ヨットハーバーが近くにないところは困難なように思います。現状、県では大津市にあります県立柳ケ瀬ヨットハーバーの活用や管理について調査を実施され、その結果を踏まえてセーリング競技の実施を検討されますので、それを待ってからと判断いたします。　続きまして、弓道の関係です。大手門の保存用地のご提案があったかと思います。大手門の保存用地は、従前の発掘結果から、当該地は10センチメートルから20センチメートルの地下遺構があることが判明しております。昨年、長崎で弓道を実施されました島原市の弓道場の図面をいただき、そこに当てはめて検討した結果、60センチメートル以上の杭を打たなければならないことがわかりました。それでは遺構に影響を与えますので、文化庁から現状変更許可はおりないと判断しております。また、面積の関係でも、島原市の例を参考にシミュレーションしましたけれども、面積的にも困難な状況です。弓道につきましては、城内では無理ですので、仮設による他の場所での実施を模索している状況です。ご理解いただきますようお願いいたします。 40 ◯副議長（八木嘉之君）　病院事務局長。 41 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君）　病院来院者によります職員への暴言や理不尽な要求が一向におさまらない現状についての対策ですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、本院では不当要求対策官を２名雇用しており、職員と連携して対応に当たっているところです。この不当要求対策官は、当初、平成20年度に１名雇用しておりましたけれども、平成25年度からは１名増員し、２名体制で臨んでおります。そのうち１名は１階フロアを中心にパトロールを行っていただき、できる限り病院の平穏が保てるよう監視に当たっていただいております。特に暴言を吐く常習者に対しましては、あらかじめ注意を払うように心がけ、迅速な対応ができるよう体制をとっておりますけれども、突発的な場合でも、警備員等と連携を図り速やかに対処できるよう、連絡・調整を密にしてまいりたいと考えております。　心ない来院者による暴言・暴行は、平穏であるべき病院の秩序を乱す行為で、厳正な対処も排除せず、対応してまいりたいと考えております。 42 ◯副議長（八木嘉之君）　産業部長。 43 ◯産業部長（萩野　昇君）　鳥獣害対策に関する再質問にお答えいたします。　先ほど、「平成27年度の新たな取り組みはありません」と答弁を申し上げました。これは新規に取り組む事業という趣旨で、従来の取り組み内容に変更がないということではありません。例えばこれまでの取り組みを拡充したものとして、防除に対する対策をよりよいものとするために、地元から要望された防護柵未設置区間へ材料支給を行うなど、防護に対する対策を継続してまいります。さらには、捕獲に必要な狩猟免許の取得、新たな檻の設置など、捕獲に対しても継続してまいります。　いずれにいたしましても、獣害対策は地道な息の長い取り組みが必要で、今後とも被害発生集落の皆さんと連携しながら、被害防止への取り組みを粘り強く継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 44 ◯副議長（八木嘉之君）　北村君。　　〔23番（北村　收君）登壇〕 45 ◯23番（北村　收君）　それでは、再々質問をさせていただきます。　まず、３点目の市庁舎耐震工事です。答弁の中で、実施できそうにない項目とはどのような部分を想定しておられるのかと聞かせていただきたい。　それと、現有施設の活用見通しに関して、改修のための積算額の想定も同時並行で行うべきだと思いますが、考えはどうでしょうか。現行案との費用比較の上でもどうしても必要ですので、ご答弁願いたいと思います。　それと、４点目の給食センターの件です。先ほども質問させていただきましたが、年間の入札と学期単位の入札があるということは私も知っております。年間入札となると、地元では、無農薬、おいしい野菜、その他農産物、食品も含めて、到底対応できない。生産者に聞いてみますと、年間契約になりますと、商社が絡んできたら、入札価格が大体半値だということです。値段を重視して入札を行い、給食をやられるのか。少々高くても、地元の有名な農産物を提供していくのか。子どものためには、地産地消で、少々価格が上がっても地元の農産物をつくっていくのがベターだと思いますし、その目的で給食センターをつくったのだと思います。彦根市内で有名な農産物や食品をつくっておられる業者は何件もありますが、ほとんど落札しないと聞いております。その点についてもお答えいただきたいと思います。　それから、５点目で、副市長にもう一度お伺いいたします。大津での会議の中で、メインスタンドの位置がほぼ確定しています。３案、４案ある中で、ほぼ２案に絞られて、最終的には浜を背にしてスタンドができるのではないか。県の陸連も、西風がスタンドでとまってしまうから、追い風で参考記録が消えるということで賛同しておられます。２万人収容のスタンドを建てる場合、高さは15メートルにするのか、20メートルにするのかでも大分変わってきます。それでユネスコは本当に承認してくれるのか。本当にできるのか。気持ちを聞かせていただきたい。県と一緒になってやって、世界遺産と同時進行でできるという自信があって言われているのか、お聞かせいただきたい。　それから、市民体育センターです。先ほどの企画振興部参事のご答弁によりますと、１月の地元説明会においては賛同が得られているような感触だったいうご答弁でしたが、その時点では、市民体育センターが平成29年で解体するという話は出ていませんでした。まずは国体に協力しようということで、地元は進めているわけです。ところが、平成29年で解体して、更地にするということがわかってから、農業の役員も含め地権者の団体である松原自治会から、「これはおかしいのではないか。解体するのは構わない。市民体育センターを建てたときは地元も協力したので、建てるのであれば、相談してもらえば、場所の提供など今後また協力できる」という話をされておられます。先ほどの答弁では理解できないので、もう一度お願いしたいと思います。　ヨットや弓道はできないという答弁でした。仮設についてはいろいろ手法がありますので、もう一度よく検討していただきたいと思います。　以上で再々質問を終わります。 46 ◯副議長（八木嘉之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後１時26分休憩　　　　　　　　　　　午後１時27分再開 47 ◯副議長（八木嘉之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。 48 ◯市長（大久保　貴君）　北村議員の再々質問にお答え申し上げます。　まず１点目、前回12月定例会で決議をいただいた項目について、どの部分が実現できないのかについてです。　先ほどお答えしましたとおり、防災拠点につきましては、当然、本庁舎に戻していきますが、それが今わかっている範囲です。今後、詳細設計を進めていく上で、さまざまな事案が出てくると思います。部署の配置を含め検討していく上で、結果として、決議に沿う形にならないものが出てくるということは想定しておりますが、どの部分なのかということは、今は明らかになっておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。　さらに、他の施設の試算について再度お尋ねですが、繰り返しになって恐縮ですが、詳細設計の契約をしたところで、これから詳細設計に入っていくわけです。その中で、どの部署をどのように配置していくのか、市民サービスをどのように提供していくのかを、並行して検討を進めてまいります。その中で、既存のこれから活用してまいります施設の対応についても検討してまいりますので、現時点で、どの程度の予算が要るのかについてはっきりお答えできる状況になっていません。ご理解のほどお願い申し上げます。 49 ◯副議長（八木嘉之君）　教育部長。 50 ◯教育部長（安居　勉君）　北村議員の再々質問にお答えいたします。　学校給食センターでの食材の選定や調達につきましては、彦根市学校給食センター運営委員会の中に、物資選定部会を設けております。学校長の代表、保護者の代表、管理栄養士等で構成しており、その物資選定部会で選定しています。年間契約のものが167品目で、マカロニ、こんにゃく、わかめ、また酢、食塩といった調味料もあります。学期ごとの契約は112品目あり、季節の影響を受けない農産物もあります。毎月契約するのは青果で、15品目あります。最終的には、彦根市の指名業者が原則ですので、見積もりをいただき、契約しております。来年度についてもある程度選定していますが、やはり価格差が大分大きく、地元は入札できなかったと伺っております。できるだけ地産地消は考えていきたいのですが、なかなか難しいものがありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 51 ◯副議長（八木嘉之君）　副市長。 52 ◯副市長（山根裕子さん）　国体の主会場につきまして、北村議員の再々質問にお答えさせていただきます。　主会場の位置につきましては、少しでも遠い方が世界遺産登録に有利であるということは間違いないと思いますので、遠ければ遠いほど確実な一歩と言えると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、高さ、容積、その他について、できるだけ努力を続けていかなければならないということは確かだと思います。　いずれにせよ、まちの景観を美しくするためには、このような努力というのは必要かと思います。こんなに努力をしたのに世界遺産がどうなるということもありますけれども、やはり景観が美しければ美しいほどまちのためにいいと思いますので、絶え間ない努力をしていくべきではないでしょうか。 53 ◯副議長（八木嘉之君）　企画振興部参事。 54 ◯企画振興部参事（疋田武美君）　市民体育センターに係る再々質問についてご答弁させていただきます。　市民体育センターの解体時期につきましては、住民説明会、所有者の方々への説明会で使用しました基本構想案の「公園整備スケジュールの検討」というところに、「既設施設解体は平成29年の後半から行う」旨の記載がありました。説明会の中で、県の方から「市民体育センターも同じ」というご説明があり、ご質問も出ていました。皆さんは、市民体育センターが避難所であることに懸念を示されていました。城北小学校の避難所の拠点は、近江高校、千松会館、かんぽの宿、滋賀大学などいろいろあります。また、新しく、第１種陸上競技場の屋内スペースを避難場所として利用させていただけるよう県の方にお願いしていきたいと、その場でもご説明させていただきました。「市民体育センターの移転については、全市的なことがありますので、来年度に検討させていただきたい」と、その場でも説明して、ご理解を得たと私は理解しております。　まことに申しわけございませんけれども、全市的な発展という観点から、来年度に予算をとりまして検討委員会を立ち上げ、十分に検討させていただきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 55 ◯副議長（八木嘉之君）　15番赤井康彦君。赤井君。　　〔15番（赤井康彦君）登壇〕 56 ◯15番（赤井康彦君）　私は、会派夢みらいを代表して、大きく８点の質問をさせていただきます。担当部局の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げまして、早速、平成27年度当初予算案から質問をしていきたいと思います。　国は、二十数年間のデフレ経済から脱却しつつ、緩やかな景気回復傾向が続いている。そのような中でありますが、アベノミクスの経済効果が地方に浸透しているとは全く言えない状況であります。さらに、４月以降は、マクロ経済スライドによる実質的年金額の目減りや電気料金の値上げなども考えられ、国民生活に影響を与えている中、地方自治体への交付金・補助金がどのような形なのか注視しなければなりません。　また、昨年あたりから、この彦根市においても人口減少の兆候があるとされている中で、子育て環境の整備や福祉政策の充実に加え、経済・産業基盤の安定が必要であり、また交流人口増加のためには観光資源の整備・活用が必要とされることから、積極的に関連事業を推進するための財源確保に努め、なお不足する額については財政調整基金や特定目的基金を取り崩し対応することとしたと説明されました。　このような環境下で提案された平成27年度彦根市一般会計は、昨年度から2.2％増の393億円で、特別会計、企業会計を含んだ総合計は822億8,354万5,000円と、対前年度比2.7％増となっております。この予算編成は、昨年度と同様、彦根市総合計画基本構想の実現に向け、そのためには強い彦根をつくることが必要なため、「温もりある福祉政策」「人間性を育む教育政策」「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」を重点化されたものと、市長は当初予算案の説明で話されています。　そこで、以下、お尋ねいたします。　初めに、歳入面でお尋ねいたします。　まず、一般会計の歳入面で、自主財源である市税について、個人税0.9％、法人税5.4％と増加の予算編成とされておりますが、その内容についてお尋ねいたします。　一方で、平成27年度は16億4,000万円の基金の取り崩しによる財源確保も大幅に見込まれており、前年度まで残高増加の傾向にあったものが一転目減りすることで、今後の将来的な不安と本来の機能発揮ができなくなるおそれがあることをどのように考えているのでしょうか。あわせて、市債の発行の現状もお聞かせください。　次に、大久保市長が掲げた公約の大黒柱である強い彦根をつくるため、具体的な公約として挙げたものが幾つかあると思いますが、今回の予算で反映された事業等をお聞かせください。　次に、平成26年度に実施され、平成27年度予算案に反映されていない事業が幾つもあります。スクールランチなどは、新たな事業として中学校給食が実施され、事業廃止となるのは理解できますが、昨年のプレミアム商品券や敬老行事開催補助金の実質減額のように、いつの間にか削減および減少されていたのでは、説明責任を果たしているとは言えません。今回も例えばインクルーシブ教育や世界遺産登録推進事業などの予算は出ておりませんが、今年度と次年度の予算の中で廃止されたものや予算をつけなかったものはどのくらいあるのでしょうか、具体的にお示しください。　次に、人権推進経費において、人権まちづくり推進事業補助金の交付や人権まちづくりフェスタ開催事業が新規事業となっておりますが、経緯や具体的な内容をお示しいただきたいと思います。　次に、今年は井伊直弼公の生誕200年となり、200年祭関連の予算を補正予算で計上される予定と聞いておりますが、昨年の城フェスや国宝・彦根城築城400年祭、井伊直弼と開国150年祭と比べて予算規模はどのくらいになってくるのでしょうか。　続きまして、国民体育大会関連について質問いたします。国体関連の質問については、平成26年９月議会の代表質問に引き続き、質問をさせていただきます。　市長は、提案説明の中で、「平成36年に開催される国民体育大会の主会場に隣接する金亀公園について、再整備に係る基本計画を策定するとともに、周辺整備の一環として、河川や道路整備のための調査費を計上した」と述べられています。　そこで、お尋ねいたします。金亀公園の再整備に当たって基本計画を策定されるとのことですが、市長としての構想や思いをお示しください。　次に、周辺整備の一環として、今回は大黒川河川改良事業と松原町大黒前鴨ノ巣線外１線街路事業に予算を計上しています。しかし、周辺整備とはこれだけではないと考えます。彦根駅から会場まで、彦根インターチェンジから会場までなどの交通インフラや運動公園の整備など多岐にわたると考えます。市長の考える国体に関しての周辺整備の概念について見解をお示しください。あわせて、彦根駅東口開発は周辺整備に含まれず、単独事業なのでしょうか、お聞かせください。　さて、滋賀県から「（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想（案）」が１月に示され、３月末に「（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想」を策定、６月末に「（仮称）彦根総合運動公園整備基本計画」を策定される予定です。１月に示されました基本構想案では、公園内に導入を検討している施設として、第１種陸上競技場、第３種陸上競技場、野球場、駐車場、その他施設としています。現在存置しているテニス場は、利用状況や指定管理者、団体利用者の意見・要望などを踏まえて整備について検討するとしており、スイミングセンターについては、拡張可能な敷地に限りがあること、都市公園法に基づく運動施設面積率・建ぺい率の制約や施設利用状況などを総合的に勘案し、プールの公園内での設置は困難であるため、他所での整備を検討するとしています。　そこで、お尋ねしますが、テニス場は利用状況や指定管理者、団体利用者の意見・要望などを踏まえて整備について検討するということですから、他所での整備に結論づけられていません。市長として、テニス場の公園内整備の意向について見解をお聞かせください。　次に、スイミングセンターですが、本施設は昭和49年に竣工し、昭和52年に飛び込みプールが竣工、そして平成20年に耐震の関係から上屋を解体し、現在に至っております。この現状を考えても他所での整備に一定理解をいたしますが、湖東・湖北圏域のスイミングセンター施設は必要であると考えます。市内で再整備する考えについて、市長の見解を求めたいと思います。　続いて、市民体育センターについて質問いたします。本施設は移転を余儀なくされており、市民体育センター整備事業費として570万円を計上されております。説明では移転を前提としており、基本構想や実施計画を策定する予算となっております。私たちの思いとしては、今後、ＮＢＬとｂｊリーグが統一されるバスケットボールやＶリーグのバレーボールなどの公式試合に適応する新たな市民体育センターを望みますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、世界遺産登録について質問をいたします。　過去の本会議や各委員会で何度も取り上げてきました。今年度は、山根副市長をはじめ、県からの職員を迎え、新しい組織での積極的な取り組みがなされてきたところです。　市長は、昨年９月議会において、今年度から、企画振興部に世界遺産登録推進室を、教育委員会文化財部に世界遺産登録準備室を置くことにされました。企画振興部は世界遺産登録に向けての啓発活動とほかの近世城郭との比較研究を、教育委員会は構成資産の検討、コンセプトの策定に加えて、県からの職員を中心に彦根城保存管理計画の改定作業を行っているとのことでした。いずれも世界遺産登録には不可欠なものでありますが、今年度の成果および現在の状況について伺います。　次に、今期定例会に上程された議案第20号は、世界遺産登録に関する事務を教育委員会事務局文化財部に一元化する内容の彦根市事務分掌条例改正案です。これまで市長部局が中心にこの事務を所掌してきました。教育委員会事務局に一元化されることになったことは会派として賛成でありますが、経緯とその理由をお聞かせください。　次に、彦根城世界遺産登録に向けて３年計画とされたと聞き及んでおりますが、初年度である平成26年度の年度末では、事業成果をどのように評価し、来年度と再来年度の具体的な作業項目はどのようになるのでしょうか。　また、目標とされた平成28年度末は世界遺産登録推薦書原案が固まり、国による推薦が受けられる段階まで進むと理解しておりますが、３年計画の最終目標はどこに置いていらっしゃるのでしょうか。　現在、彦根城単独登録への道と並行して、国宝四城で世界遺産へという取り組みも進められています。松本市、犬山市とともに国宝四城世界遺産登録推進会議準備会が設立され、シリアル登録の可能性について研究および調査の経費が計上されてきました。研究の成果はどのようなものでしょうか。また、その成果を今後どのように活かされていくのでしょうか。　本年２月に、夢みらいの会派視察として、世界遺産登録に向けて、文化庁文化遺産室長とほか１名の職員の方にお話を伺った中で、「国宝四城ではなくて彦根城単独で」とお聞きしました。我々会派夢みらいとしては彦根城単独での登録を推進するものですが、彦根城関連文化遺産の普遍的価値をどう探索していくのでしょうか。姫路城との差別化をどうしていくのか。もう少しわかりやすく具体的に本市のお考えをお聞かせください。　先般、県の国体準備室から「（仮称）彦根総合運動公園整備基本構想（案）」が出されました。収容人員２万人とも聞く国体メイン会場の第１種陸上競技場は、市長が常々おっしゃっている国体主会場と世界遺産の両立とはどのようなイメージでしょうか。具体的なご説明をお願いいたします。　さらに、既存法令から主会場となる地区は彦根城風致地区に入っており、建築物の高さが制限されています。主会場は15メートルという高さ制限を超えた建物になると聞いていますが、どのように取り扱われるのでしょうか。　最後に、本市は全国に先駆けて歴史的風致維持向上計画の認定を受けた都市であり、彦根城の風致はこの歴史的風致に密接につながっていると考えられますが、主会場についてうまく整理できないと、彦根城の世界遺産への道も閉ざされてしまうのではないかと懸念いたします。市長のご所見をお伺いいたします。　続きまして、「全国一の福祉モデル都市」を目指し第６期高齢者福祉計画を問うということで質問させていただきたいと思います。　平成27年度は介護保険制度の見直しの年度となっており、介護報酬が２月６日に厚生労働省社会保障審議会の分科会で基本的に減額とする内容で決定されました。2025年の壁が叫ばれていますが、それに対応するための施策の充実が図られないままでの決定であります。療養入院や介護施設への入所待ちが全国各地で問題となっております。訪問介護と24時間地域巡回型訪問サービスへは改訂後は増額されるものの、通所介護、特別養護老人ホームでの事業者に対する報酬額が減額されることとなったわけであります。　報道では、この事実を捉えて、「サービスの低下懸念」と表現するなど、まさに高齢者にとって過酷な状況があらわれるのではないかと言えます。ハードに対する部分への補助については、報道では知ることができませんが、ソフトの部分での人的サービスについては増額となる見込みであります。　市長は、「全国一の福祉モデル都市」とするべく、彦根市を福祉先進地にしようとされていますが、このような状態においては、その目標は一段とハードルが高くなったと言えるのではないでしょうか。　そこで、このような制度変更に対する彦根市の対応についてお伺いいたします。　現在、彦根市において、特別養護老人ホームへの待機をしている高齢者は、重複申し込みを除いて、どのような状況にあるのか、お伺いいたします。　次に、湖東医療圏における療養病床への待機患者がどの程度あるのか、お伺いいたします。　さらに、要支援の方たちは健康な生活への復帰を目指してデイサービスの利用を考えられていたところでありますが、その利用についての基準が厳しくなることで、より要介護度が上昇する結果になるのではないかと懸念するところであります。こちらについても利用できるサービスが制限されることとなっています。そのことによって、例えば認知症の方の認知度の進行が、緩やかであったものがそうではなくなることも考えられます。これらの問題に共通するのは、人的な補強が必要であるということですが、現在、市内の福祉施設における人的不足がどの程度であるのかについてお伺いいたします。　そもそも介護職員の人件費は、ほかの業種と比較して安いと言われています。しかも増額される予定の24時間地域巡回型訪問サービスなどは、８時間労働で換算しますと、最低でも１人が担当するサービスにおいては４人のスタッフを抱えなければ対応できないことになります。しかも24時間型でありますから、深夜勤務となる勤務形態があるわけで、そのような仕事につこうとする人は少ないと言わざるを得ません。このように考えると、全体としての介護サービスの低下は明らかです。職を求める人たちへの支援として、積極的に介護従事者の増加を図るため、介護福祉士受験へのサポートシステムを今からでも構築しないと、2025年の壁を越えることは到底かなわないと考えますがいかがでしょうか。　加えて、彦根市の第６期高齢者福祉計画における施設介護と在宅介護の方針についてお伺いいたします。　一方、しばしば言われることではありますが、介護保険の赤字が地方自治体の財政に及ぼす影響があると考えるものでありますが、近年の介護保険への彦根市のいわゆる持ち出し部分の金額の推移をお伺いいたします。また、その現状を踏まえて、今後の取り組みをどのように考えられているのでしょうか、お答えください。　続きまして、教育行政について質問をいたします。　議会に提案されております教育に係る予算は対前年比5.1ポイント、額にして２億3,500万円増の約48億6,300万円となっております。平成27年度から供用が開始されます学校給食センターの管理運営をはじめ、学校・園の施設整備や学校教育に係る新規事業とあわせ継続的な支援など、きめ細かな事業が予算化されているところです。　さて、そのような中で、昨年６月の第186回国会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し公布されました。今定例会におきましても、法律の改正に伴い、関係する条例改正が提案されているところであり、これまでの議会におきましても、新しい教育委員会制度の中身について議論がされてきたところであります。　今回の代表質問におきましては、新たな教育委員会制度の趣旨に基づき、本市として具体的にどのように制度の運用をされるのかをお尋ねしたいと思います。教育委員会の抜本的な改革を行おうとする目的で改正された法律の概要は、1)教育行政の責任の明確化、2)総合教育会議の設置と大綱の策定、3)国の地方公共団体への関与の見直しなどとされております。　初めに、教育行政の責任の明確化において、新教育長の資格要件や教育行政の識見を有するものについて、どのような見解をお持ちであるのか、お尋ねいたします。あわせて、議会同意のあり方についてもお考えをお聞かせください。また、教育委員の任命についても、あわせてお尋ねいたします。　次に、総合教育会議の設置と大綱の策定についてお尋ねいたします。総合教育会議の公開ならびに事務局の体制についてはどのような見解をお持ちであるのか、お尋ねいたします。また、首長が策定するとされている大綱についてはどのようなお考えであるのか、お聞かせください。　最後に、文部科学大臣からは「今回の法改正をもってしても、現在抱えている教育に係る全ての問題が解決するということはあり得ない」との発言があるように、やはり新しい制度を運用する首長や新教育長、教育委員など全てが人次第でると言われております。新たな教育委員会制度の趣旨について、それに携わる全ての関係者にいかに伝え、運用していくのかについて見解をお聞かせください。　続きまして、子ども・子育て支援について質問させていただきたいと思います。　平成24年度に子ども・子育て支援法が制定され、学校教育や保育、地域の子育て支援の拡充や質の向上を図るため、消費税率の引き上げを財源として確保されたものであります。新たな制度が平成27年度から本格的にスタートいたします。これを踏まえて、国は昨年、教育や保育に関する量の見込みや確保方策等について、全国の市町村に調査を実施しました。児童数については、年齢別や保育形態として特定教育・保育施設別見込みなどであったと理解しております。そこで、まずこの調査の本市の報告内容はどのような結果だったのでしょうか。　次に、新支援制度では市が実施主体となるわけであり、地域のニーズに合った支援の提供について計画を策定するよう指導がなされていますが、本市の計画はどのような内容でしょうか。　さらに、私立幼稚園が新制度に円滑に移行できるよう、私立幼稚園と彦根市との関係構築が重要とされていますが、この点については現状はいかがでしょうか。　また、地域型保育給付では、新たに市町村の認可事業となる小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を対象とした財政支援の内容をお尋ねいたします。　次に、本市の子育て支援策について具体的にお聞きいたします。市立幼稚園の入園について、希望される園への入園率はどの程度でしょうか。定数がオーバーとなった場合はどのような配慮がなされているのでしょうか。３歳児の定員を20人から25人に拡大されますが、これで３歳児の待機児童の解消になると予想しておられるのでしょうか。

　次に、平田幼稚園を認定こども園として改築するための実施設計予算が計上されていますが、実施設計の基礎となる構想について具体的な内容をお聞かせください。　次に、放課後児童クラブについては、専用棟の新設や改築の計画がありますが、定員増等の考えがあるのでしょうか、お聞かせください。　一方、夏休みの期間中の入会希望者受け入れのため、５小学校の特別教室等に空調設備を設置されますが、これで全ての放課後児童クラブに空調設備が完備されることとなるのでしょうか。　また、対象児童の年齢を上げてほしいとの保護者の要望が多数ありますが、今後、受け入れ態勢の整備を図り、受け入れ対象学年を上げる考えはありませんか、お伺いいたします。　続きまして、新たな市民との協働によるまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。　近年、防災や犯罪防止をはじめ、行政と住民による新たなまちづくりなど、地域力が問われておりますが、現状は、地域のリーダーや役員のなり手が少ないと危惧しております。各種の出前講座等で地域住民が自ら考え行動する土壌づくりをされていますが、成果が上がっていないように感じています。連合自治会に入会しない自治会、子ども会に入会しない家庭、老人クラブに入会しない団体など、地域の崩壊にもつながりかねない昨今の現状でありますが、彦根市としてこうした状況にどのような見解をお持ちでしょうか。　次に、過去には会派の同僚議員から質問がありましたが、地域の活力を高めるため、また地域の課題解決のため、市職員の地域担当制の導入などを再考される考えはありませんか。こうしたことで、行政と地域が一体的に取り組むことで地域のリーダーの育成が図れるのではないかと考えますがいかがでしょうか。　さらに、より発展した考えとして、将来的には、行政だけでは全ての事業を賄えない時代を迎えると考えられていますので、事業仕分けを行い、我孫子市などが実施されているような「提案型公共サービス民営化制度」を導入する考えはありませんか、お伺いいたします。　次に、コミュニティ自治を推進するための市民と協働のまちづくり条例の制定を検討する考えはどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。　最後に、防災全般について質問をいたします。　阪神淡路大震災から20年が経過し、東日本大震災からあさってで４年となります。今も行方不明者が2,589名おられるという状況です。私たちは決してこの震災を忘れることなく、風化させてはなりません。また、私たち彦根市においても、数年前の台風18号で避難した人が1,400名にもなり、この数カ月の間にも、滋賀県が震源となる地震が複数発生したところであり、危機管理の徹底は言うまでもありません。　こうした中、防災面においてさまざまな取り組みをしていただいておりますが、市民の意識の向上とさらなる対応が望まれますので、以下、質問いたします。　まずはじめに、自主防災会についてであります。補助金等を出し、自主防災会の支援や組織化に尽力されているのは存じ上げておりますが、現在の自主防災会の数と目標、今後の組織化への取り組み方をお答えください。　次に、彦根市地域防災計画から質問いたします。　資料編において、市の備蓄状況を見ると、各避難所となる小学校体育館などに備蓄されている毛布やクラッカー等の数と人口との割合が定まっていません。例えば城陽小学校のクラッカーの備蓄数は850であるのに対し、城南小学校では70であったり、毛布の数が、鳥居本小学校900枚に対し、高宮小学校は40枚となっておりますが、この数字には理由があるのでしょうか。また、備蓄数は充足しているのでしょうか。　加えて、保管施設の中に自治会の公民館が含まれているところがありますが、地域的に保管場所がないからでしょうか。また、今後ほかの自治公民館にも呼びかけていくのでしょうか。　さらに民間との災害支援協定は以前の議会にておおむね十分であるとご答弁されていましたが、その後も各協定を結んでいるように思われますが、その理由をお聞かせください。　次に、市内の住民には、土砂災害等を防ぐため土砂災害ハザードマップなどを配布されていますが、当然、市外から来た方にはどこが危険なのかわかりません。危険地域に注意看板や道路舗装などで啓発すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。　また、水害ハザードマップにて掲載されている浸水想定区域において、電柱等に危険水域である浸水深を表示することで、目で見て実感することができるのではないでしょうか。　次に、平成27年度予算の中で質問いたします。　まず、地域防災計画全面改訂を予算化されていますが、内容についてお聞かせ願います。　加えて、今回予算計上された消防団員の報酬は昨年に引き続き増額でありますが、総務省が言っている報酬額に今後も合わせていくということで理解してよいのでしょうか。　最後に、昨年から避難所マニュアルを作成され、精力的に学区等への説明会を実施されており、担当課の意気込みを感じております。この説明会にて出てきた意見等はどのようなものがあるのでしょうか。また、その意見等を反映できることはあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　以上で８点の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 57 ◯副議長（八木嘉之君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　午後２時05分休憩　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 58 ◯副議長（八木嘉之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。　市長。 59 ◯市長（大久保　貴君）　赤井議員の夢みらい代表質問にお答え申し上げます。　私からは、大項目１、平成27年度当初予算案からのご質問のうち、公約として挙げたもののうち、予算に反映した事業について、予算の中で廃止したものや予算をつけなかった事業について、大項目２、国民体育大会関連についてのご質問のうち、国体に関しての周辺整備の概念の見解について、庭球場の公園内整備の意向への見解について、市内でスイミングセンターを再整備することへの見解について、市民体育センターに関するご質問について、大項目３、世界遺産登録についてのご質問のうち、世界遺産登録推進室および世界遺産登録準備室の今年度の成果および現在の状況について、彦根城世界遺産登録に関する平成26年度末の事業成果の評価および来年度と再来年度の作業項目について、３年計画の最終目標をどこに置いているかについて、シリアル登録の可能性についての研究の成果と今後の活用について、彦根城単独での登録推進について普遍的価値をどう探索し、姫路城との差別化をどうしていくのかについて、彦根城の風致と主会場に関する見解についてのご質問にお答え申し上げます。　まず、大項目１、平成27年度当初予算案に関しまして、市長公約であります強い彦根をつくるために、予算編成に反映した事業等についてです。　予算編成に当たりましては、総合計画基本構想の実現に向けて強い彦根をつくっていくことが必要であり、そのためには公約である三本柱、「温もりある福祉政策」「人間性を育む教育政策」「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」を重点化し、予算編成において配慮したところです。　重点化しました三本柱のうち予算編成に導入した項目ですが、分野ごとに申し上げますと、まず福祉分野ですが、障害者福祉につきましては、障害者等の相談支援体制の充実を図るため、相談支援事業所の委託先を１カ所増やすとともに、放課後等デイサービス事業において、医療的なケアの必要な障害のある子どもを受け入れるための看護師の配置に対する加算事業を県内で初めて導入いたします。　また、高齢者福祉につきましては、新たに権利擁護サポートセンターを開設し、成年後見人制度を初めとした高齢者等の権利擁護全般の支援を行ってまいりたいと考えます。　介護保険制度の改正に伴いまして、介護予防・生活支援サービスモデル事業を実施し、あわせて生活支援コーディネーターを雇用し、地域の支え合い体制づくりを推進してまいります。また、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域包括支援センターに職員を各１名増員し、センター機能の強化を図ってまいります。そのほか、認知症への理解を深め、サービス体制の充実を図るため、認知症あったかサポート事業を拡充してまいります。また、認知症という病気を早期に気づくための認知症早期気づきキャラバン事業や認知症の初期の支援を包括的・集中的に行うための初期集中支援チームを設置するとともに、認知症になっても生き生きと暮らしていくことができるように、飲食店などにおいて認知症を持つ本人や家族の方々が集えるカフェ事業「認知症ＨＯＴカフェんｄｅ事業」をモデル的に１カ所整備してまいりたいと考えます。さらに、身体に拘縮のある高齢者や寝たきりの高齢者の方々に対し、はり・灸・マッサージ施術費給付を開始したいと考えています。　次に、児童家庭福祉につきましては、放課後児童クラブの運営について、入会希望者が増加していることに伴い、旭森小学校の専用棟を改築するとともに、河瀬小学校に専用棟を新設し、高宮小学校におきましては専用棟改築の実施設計を行ってまいりたいと考えております。また、夏休み期間の入会希望者を受け入れるため、空調設備などの整備を行ってまいります。さらに、本年５月１日以降の土曜日および夏休み等の長期休暇につきましては、現在の８時30分からの開設時刻を早め、午前８時から開設することで、保護者の皆様の利便性を向上させるほか、放課後児童クラブの指導員等の賃金ベースアップを行い、処遇改善を図っていきたいと考えております。　そのほか、生活支援体制の充実として、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施し、生活に困窮する方への包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、教育分野ですが、学校教育につきましては、新たに鳥居本中学校において、教育用タブレット端末を整備し、教育現場での活用について研究するほか、学校の図書室での読書活動の推進を図れるよう、読書活動支援員を増員したいと思っています。さらに、防災教育としまして、彦根市独自の防災副読本を刊行し、これを活用してまいりたいと思っております。　次に、学校・園の施設整備等につきましては、稲枝東小学校のグラウンド整備を実施するほか、小・中学校のトイレの洋式化を順次進めていくなど、安全・安心な教育環境の整備に努めるとともに、これまで整備を進めてまいりました学校給食センターの運用を開始し、この新学期から中学校給食を実施いたします。　そのほか、幼稚園におきましては、３歳児の定員を20人から25人に拡大し、待機児童の解消に努めるとともに、さらに、現在、４歳児、５歳児のみとなっている預かり広場を３歳児にも拡大いたします。また、用地の拡張を行いました平田幼稚園において、認定こども園として改築するための実施設計を行ってまいりたいと思っております。さらに、私立幼稚園において、現在行っております私立幼稚園保育料保護者負担補助金を改め、就園奨励金の所得制限を撤廃し、補助額も拡充してまいります。　最後に、産業経済分野ですが、商工業につきましては、商工会議所、商工会が取り組む事業への支援を行うほか、経済活性化委員会を引き続き設置し、平成27年度は観光をテーマに、地域経済の振興に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。　また、魅力ある観光都市への取り組みとしましては、観光駐車場のトイレを温水洗浄便座に替え、観光客の利便性の向上を図るとともに、城まつりパレードでは、知名度の高い俳優等の起用や井伊直弼公生誕200年祭にあわせて「花の生涯列」の拡充をしたいと考えております。　なお、井伊直弼公生誕200年祭開催事業、経済活性化対策住宅改修等促進事業、プレミアム商品券の発行への助成、企業立地に向けた新たな取り組み、中心市街地活性化に係る体制整備などにつきましては、国の新たな経済対策の中で打ち出された、地域経済の活性化のための地域住民生活等緊急支援交付金が交付されることとなり、これらを活用し補正予算を上程する予定ですので、当初予算案には含んでおりませんが、当初予算と並行して執行していくことにより、本市の経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、予算の中で廃止されたものや予算をつけなかったものはというご質問です。　まず、お尋ねにありましたインクルーシブ教育システム構築モデル事業につきましては、平成26年度は文部科学省のモデルスクールとして採択されたことから、６月定例議会においてお認めいただき、予算化したものです。平成27年度におきましては、文部科学省の採択が未定ですので、予算化を見送ったものです。　また、世界遺産登録関連経費につきましては、今定例会において、事務分掌条例の一部改正についてご審議をお願いしておりますとおり、彦根城の世界遺産登録に関する事務を教育委員会事務局文化財部に一元化し、事務の効率化を図ることから、平成27年度予算では、教育費の中の文化財保護費にあります彦根城世界遺産登録準備事業へ予算を集約しております。したがいまして、平成26年度に企画費で507万7,000円計上していた予算額はゼロとなりますが、平成27年度の文化財保護費で879万4,000円を計上しているところです。　平成27年度の予算編成におきましては、彦根駅東土地区画整理事業、ＪＲ稲枝駅周辺整備事業など大規模建設事業がピークを迎えること、また社会保障関係経費や老朽化した公共施設の大規模修繕費が増加していること、さらに給食センターの稼働に伴い新たなランニングコストが生じることなど、限りある一般財源をどのように確保するかが重要な課題であったことから、サービスの必要性および効果や成果などを厳しく検証した上で、これまで実施してきた事業であっても漫然と継続することなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、各種施策の優先順位を的確に決定し、選択と集中の徹底による行財政運営に努めるよう、各部局にお願いしたところです。　各部局においても、市民生活に影響を及ぼさないよう、また各部局が責任を持って説明できるよう、見直しに取り組んでいただき、なお不足する財源につきましては、財政調整基金の取り崩し等で対応し、無理のない範囲で積極的な予算編成に取り組んだところです。　したがいまして、市民生活に影響が出るような予算や財源が厳しいという理由で一律に削減した予算ではないと考えております。　次に、大項目２、国民体育大会関連についてのご質問のうち、私の考える国体に関しての周辺整備の概念の見解、庭球場の公園内整備の意向への見解、市内でスイミングセンターを再整備することへの見解、市民体育センターに関するご質問にお答え申し上げます。　まず、私の考える国体に関連しての周辺整備の概念の見解についてお答えいたします。　国民体育大会が、43年ぶりに彦根市を主会場として滋賀県で開催される運びとなりました。今後、本市では主会場整備やインフラの整備、スポーツ振興等が図られてまいります。これらによって生活の利便性が高まるなど、市民、住民の皆様の暮らしにさまざまな影響が出てくると考えられます。こうした国体開催を契機としまして、社会に中・長期的に残る有形無形の好影響や生み出される持続的な効果をレガシーと言っております。このレガシーという概念は、オリンピックレガシーとして有名ですけれども、今回の国体に関しては周辺整備の概念としても、有形のレガシーとして捉えていきたいと考えております。　国体という国民的イベントが一時的な打ち上げ花火のように雲散霧消することなく、彦根市の持続的成長のきっかけとなるよう真剣に向き合ってまいりたいと考えております。　次に、庭球場の公園内整備の意向への見解についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、庭球場については、他所での整備に結論づけられていないことから、（仮称）彦根総合運動公園庭球場内での整備を強く求めていきたいと考えております。　次に、市内でスイミングセンターを再整備することについて私の見解をお答え申し上げます。彦根総合運動場の室内プールが閉鎖になって以来、市民の皆様は民間のプールや周辺市町のプールをご利用いただいていることは十分承知しておりますので、県に対して継続的に再整備の要望を市として上げてきております。また、今回、彦根総合運動場室外プールにつきましても、主会場建設のために広大な敷地を確保しなければならないことから、総合運動場外での建設の方針は理解できますものの、彦根市を含めた湖東地域での建設を要望してまいりたいと考えております。　次に、市民体育センターにつきましては、今後、ＮＢＬやｂｊリーグ、Ｖリーグなどの公式試合に適応する施設を望まれていることへの私の見解についてお答え申し上げます。体育館の規模や機能につきましては、今後、調査を進める上で明らかになる整備費や国体後の維持管理費等を見据え、本市の厳しい財政状況を考慮しながら検討することとなります。そのため、具体的な規模や機能につきましては、今後、内部検討委員会の設置も視野に入れながら検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　大項目３の世界遺産登録についてのご質問のうち、世界遺産登録推進室および世界遺産登録準備室の今年度の成果および現在の状況について、彦根城世界遺産登録に向けて３年計画と聞き及んでいるが、平成26年度の事業成果をどのように評価しているのか、また来年度と再来年度の作業項目について、３年計画の最終目標はどこに置いているかについて、シリアル登録の可能性についての研究の成果と今後の活用について、彦根城単独での登録推進について普遍的価値をどう探索し、姫路城との差別化をどうしていくのか、および彦根城の風致と主会場に関する見解についてのご質問にお答えいたします。　まず初めに、世界遺産登録推進室および世界遺産登録準備室の今年度の成果および現在の状況についてお答え申し上げます。　さきにもお答えしましたが、今年度、県の協力を得て、彦根城の世界遺産登録に向けての業務に取り組んでまいりました。県から職員１名を派遣いただき、世界遺産登録の基礎的作業として必要な特別史跡彦根城跡の保存管理計画の改定作業に着手しました。また、月１回のペースで県・市連絡会議を開催し、県と市の業務担当者が世界遺産登録業務の進捗状況の確認や今後の進め方について協議を重ねてきております。　彦根市におきましては、彦根城にかかわる業務に携わっている学芸員や技術吏員を総動員して、彦根城の普遍的価値についてさまざまな角度から検討を加えてまいりました。姫路城との差異はもちろんのこと、これまでの世界遺産とは異なるコンセプトの探求に努めてきたところです。　彦根には江戸時代の統治方法や精神的・文化的生活をあらわす城を初めとする文化財が揃って今に伝わっている点が重要であることから、彦根城の世界遺産登録に当たっては、彦根城が江戸時代を通じて彦根藩の社会的調和を保った領主の政策や都市計画を示すシンボルであったという側面に注目し、文化と情報の交流を通して社会的調和の役割を担った他の諸施設も加えて、江戸時代の彦根藩に特有な社会の仕組みを浮き彫りにしたいと現在のところ考えております。また、玄宮園などの大名庭園、能舞台、江戸時代の美意識と文化交流を伝える施設が彦根に残っている点にも注目したいと考えております。　彦根城の世界遺産登録に向け、啓発事業にも取り組んでまいりました。彦根城を紹介するパンフレットや小学生向けの啓発冊子、英語版ホームページを作成しました。さらに、11月には滋賀大学経済学部のキャンパスで開催されました全国城サミットにおきまして、彦根城や世界遺産をテーマに取り上げていただき、全国に向けて彦根城の魅力を発信してきたところです。　続きまして、平成26年度の事業成果に対する評価、来年度と再来年度の作業項目についてお答え申し上げます。　今年度の事業成果につきましては、まず特別史跡彦根城跡保存管理計画の改訂作業は予定どおり進んできております。　次に、彦根城の普遍的価値の検証につきましては、先ほど答弁しましたとおり、県の協力を得て、彦根市職員を中心とする作業グループで検討を重ねた結果、彦根には江戸時代の統治方法や精神的・文化的生活をあらわす城をはじめとした文化財が揃って今に伝わっていることが重要なポイントであり、彦根城をはじめとする関連施設によって、江戸時代を通じて彦根藩の社会的調和が保たれたことを示してはどうかと考えるに至っております。また、玄宮園など大名庭園や能舞台など、江戸時代の美意識と文化交流を伝える施設が彦根に伝わっていることにも注目すべきではないかと考えており、世界遺産登録に向けてコンセプトが固まってきていると評価しています。　来年度は、県と市の連携をさらに深め、世界遺産の構成資産についての検討を重ねていくとともに、国内外の専門家を彦根にお招きして、世界的視野からのご助言をいただき、世界遺産のコンセプトを定めていきたいと考えております。再来年度には、今年度と来年度の成果を踏まえて、世界遺産登録の推薦書の骨子を固め、滋賀県の協力を得て、世界遺産登録にかかわる協議会の立ち上げにつなげていきたいと考えております。　続きまして、３年計画の最終目標をどこに置いているのかのお尋ねですが、彦根市としましては、再来年度には世界遺産登録の推薦書の骨子と資料を固め、滋賀県の協力を得て、世界遺産登録にかかわる協議会の立ち上げにつなげ、世界遺産登録の実現に向けて大きく前進してまいりたいと考えております。　次に、シリアル登録の可能性についての研究の成果と今後の活用についてのご質問にお答え申し上げます。　本市では、これまで彦根城単独での世界遺産登録に軸足を置きつつも、松本市、犬山市とともに、他の城郭とのシリアルノミネーションでの登録の可能性についてもあわせて探究してまいりました。　この松本市、犬山市との取り組みは、主に近世城郭群について行ってきたものですが、今年度に入り、彦根城の世界遺産登録へ向けた行程を見直す中で、彦根城単独での世界遺産登録に力を注ぐこととし、来年度は準備会への参加を見合わせることとしたところです。こうしたこれまでの取り組みにつきましては、今後に活かしていきたいと考えております。　続きまして、彦根城単独での登録の推進について、普遍的価値をどう探索し、姫路城との差別化をどうしていくのかについてお答え申し上げます。　世界遺産登録に当たりましては、姫路城との差異を明らかにし、これまでの世界遺産とは異なるコンセプトを打ち出すことが必要です。姫路城は、17世紀初期の日本における木造の城郭建築の傑作として世界遺産に登録されています。今年度、県の協力を得ながら、彦根市職員を中心とする作業グループにおいて、彦根城の普遍的価値についてさまざまな観点から検討を重ねてまいりました。その検討作業を通じて、彦根には、姫路城とは違って、江戸時代の統治方法や精神的・文化的生活をあらわす城をはじめとする文化財が揃って今に伝わっている点が重要であることから、彦根城の世界遺産登録に当たっては、江戸時代を通じて彦根藩の社会的調和を保った領主の政策や都市計画を示すシンボルとしての側面に注目し、さらに文化と情報の交流を通して社会的調和の役割を担った他の諸施設も加えて、江戸時代の彦根藩に特有な社会の仕組みを浮き彫りにしてまいりたいと考えるに至っております。また、玄宮園などの庭園、能舞台など、江戸時代の美意識と文化交流を伝える施設が彦根に残っている点にも注目したいと考えております。　来年度には、国内外の専門家を彦根にお招きし、今年度に得られた知見について世界的な視野からご助言をいただき、彦根城の普遍的価値を明らかにし、世界遺産登録のコンセプトを固めてまいりたいと考えております。　次に、彦根城の風致と主会場はうまく整理できないと彦根城の世界遺産への道も閉ざされてしまうのではないかと懸念されることへの私の見解についてお答え申し上げます。　議員ご指摘の彦根市歴史的風致維持向上計画によります歴史的風致とは、地域における固有の歴史および伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物およびその周辺の市街地とが一体となって形成されてきた良好な市街地の環境を言います。　歴史的風致は、彦根城とその周辺の市街地が該当しますが、主会場のところは一部該当するものの、スタジアムや施設の整備が予定されているところは範囲から外れております。　しかしながら、世界遺産登録と国民体育大会を両立させることが本市のまちづくりの命題であることには違いありません。この命題を解決するために、昨年の９月下旬に、都市計画、建築デザイン、世界遺産に精通されている大学の先生方においでいただき、世界遺産登録と国体の両立をさせるための意見交換を行ったところです。この専門家の意見をもとに、庁内協議を重ね、県に対して彦根城に近接して整備される主会場のスタジアム等の施設や公園の設計デザインについて配慮をお願いしているところです。　本市がお願いしていることは、主会場整備と彦根城など歴史的・文化的な景観との調和を最大限に図ることであり、このことは文化的景観の先駆けとなるだけでなく、滋賀県で開催される国体の価値を高め、全国に誇るべき施設になるということであり、滋賀県においても受け入れていただけるものと確信しております。世界遺産登録も国体も本市のまちづくりの両輪としてうまく機能させていきたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。 60 ◯副議長（八木嘉之君）　総務部長。 61 ◯総務部長（若林重一君）　私からは、まず平成27年度当初予算案についてのご質問のうち、歳入面について、自主財源である市税の内容についてお答えいたします。　自主財源である市税のうち個人市民税につきましては、経済が緩やかな回復基調を続ける中で、雇用情勢や所得環境などに改善の兆しが見られることから、前年度当初予算と比較して0.9％増といたしました。　次に、法人市民税につきましては、平成26年10月以降の開始事業年度分から法人税割の税率引き下げが行われるものの、大手企業を中心に収益の改善が見込まれることから、5.4％増と見込んだところです。　続きまして、基金の取り崩しについて、今後の将来的な不安と本来の機能発揮ができなくなるおそれがあることをどのように考えているかのご質問ですが、平成27年度当初予算におきましては、基金からの繰り入れを約16億4,000万円見込んでおります。特に一般会計における内訳といたしましては、病院事業会計への繰出金の財源として福祉・保健・医療基金を、稲枝東小学校グラウンド整備等の教育施設整備の財源として教育施設整備基金を、定年退職者の退職金の財源として退職手当基金を、重要文化財建造物保存整備事業等の財源として文化財保護基金の取り崩しを、それぞれ見込んでおります。　また、歳入面での市税等の一般財源総額は増加いたしましたが、それでもなお不足する財源を財政調整基金等の取り崩しを行い、対応したところです。　基金残高につきましては、その残高が減少しますと、基金の持つ本来の財源調整機能を発揮できなくなることから、今年度につきましては、12月補正予算において、平成25年度決算における実質収支の２分の１相当額である10億5,000万円を財政調整基金に積み立てたところです。　今後とも、予算執行等で工夫を行い、基金残高の回復に努め、年度間の調整を図りながら適正な管理をしてまいりたいと考えております。　次に、市債の発行状況につきましては、平成27年度発行予定額は対前年度８億3,300万円の減となっておりますが、これは普通交付税の振り替わりであります臨時財政対策債について、今年度の発行可能額が約20億円であり、平成27年度地方財政計画では今年度に比べ約20％減少する見込みであることから、当初予算において16億円と見込んだことが主な要因の一つであります。また、紫雲苑の整備に係る事業費の減少に伴い、その財源であります市債につきましても、対前年度で約３億5,000万円の減となっております。　このようなことから、市債残高につきましても、平成26年度当初予算編成時における残高見込み額は約379億円でしたが、平成27年度当初予算における残高は約374億円となる見込みであり、前年度と比べ約５億円の減で、率にしますと1.3％の減少となる見込みです。　今後につきましても、公債費負担の増加は財政を硬直化させる要因となることから、市債の発行を必要とする投資的事業の実施については、事業の緊急性、投資効果、また交付税算入など、後年度負担を検証しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 62 ◯副議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 63 ◯市民環境部長（大倉　浩君）　私からは、平成27年度当初予算に関するご質問のうち、人権推進経費において新規事業を計上した経緯や具体的な内容はとのご質問についてお答えいたします。　人権尊重のまちづくりを実現していく上では、行政による取り組みは言うまでもありませんが、地域での主体的な取り組みが重要であると考えております。このため、本市におきましては、地域における人権啓発リーダーの発掘と育成に取り組むとともに、市独自にヒューマンアクター制度を設けて、地域の状況に応じたきめ細かな対応を図るなど、活動を促進するためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みの成果として、近年では地域主体で人権啓発活動を積極的に実践される学区が出てきたところです。　また、現代社会におきましては、虐待やいじめ、超高齢社会、貧困問題への対応など、さまざまな人権課題が存在しております。市として複雑多様化する人権課題に取り組んでいくことが重要であり、取り組みに当たっては人権と関連が深い福祉分野をはじめ、教育や防災などの各分野と連携して、効果的な啓発を行っていくことが必要であると考えております。　こうした中で、市としてさまざまな人権課題に取り組んでいくとともに、地域の人権啓発活動をより一層推進していくため、平成27年度予算において人権推進経費にて実施してきた事業全体の見直しを行ったものであり、そのうちの新規事業として、人権まちづくり推進事業補助金と人権のまちづくりフェスタを計上しているものです。　各事業の具体的な内容としまして、まず人権のまちづくり推進事業補助金につきましては、地域主体の活動の定着とさらなる促進を図るため、これまで各学区一律に４万円を交付していた制度を改め、学区の市民学習会や人権まちづくりの懇談会の開催状況など、各学区の活動実績に応じて補助金を交付する制度として創設するもので、さらに地域主体の活動を先駆的に実施されている学区につきましては、活動費への加算金を交付することとしております。　次に、人権のまちづくりフェスタにつきましては、これまで６月に開催しておりました人権市民のつどいを大きく見直したもので、平成27年度におきましては、人権部門と福祉部門が連携して企画を進め、さまざまな人権課題について幅広く取り上げる内容にしていきたいと考えております。また、より広い層からの自主的な参加を促進するため、親子連れで参加できるような体験コーナーやキッズスペースなどを設けるほか、人権啓発や福祉の推進に取り組む各種団体の活動発表と交流の場としていきたいと考えているところです。 64 ◯副議長（八木嘉之君）　産業部長。

65 ◯産業部長（萩野　昇君）　大項目１、平成27年度当初予算案に係るご質問のうち、井伊直弼公生誕200年祭の予算規模についてのご質問にお答えします。　これまでに開催してきました記念事業予算額について、本市の予算額ベースでお答えしますと、まず国宝・彦根城築城400年祭は、平成19年３月21日から同年11月25日まで250日間開催しており、準備期間等も含め、実行委員会への負担金が平成17年度から平成19年度までの総額として約４億6,200万円であります。　次に、井伊直弼と開国150年祭につきましては、平成20年６月４日から平成22年３月24日まで約22カ月間にわたって開催し、平成20年度、平成21年度の２カ年で、実行委員会に総額約１億8,300万円の補助金を支出しております。　また、今年度に開催しました全国城サミットin彦根・彦根城フェスについては、10月、11月の２カ月を開催期間とし、1,480万円を負担金として実行委員会に支出しております。　来年度開催いたします井伊直弼公生誕200年祭につきましては、実行委員会への負担金について、本定例会において平成26年度の補正予算案として追加提案させていただきますが、予算規模はおおむね数千万円を見込んでおります。 66 ◯副議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 67 ◯都市建設部長（山田静男君）　私の方からは、国民体育大会開催についてのうち、１番目の金亀公園の再整備に当たって基本計画を策定するとのことですが、構想や思いはと、３番目の彦根駅東口開発は周辺整備に含まれず単独事業となるのかについてお答えします。　まず初めに、金亀公園につきましては、野球場、多目的広場、テニスコートなどを有する総合公園として、多くの市民に利用していただいているところです。　国体主会場に隣接する金亀公園の再整備は、国体主会場が県により都市公園として整備されることから、利活用や景観への配慮を含め一体的な整備を図り、市民により親しんでもらえる公園としてリニューアルしたいと考えているところです。　なお、国体主会場の整備につきましても、彦根城に近接することから、県に対し景観上の配慮をお願いしているところであり、本市といたしましても、彦根城の世界遺産登録を推進するために、積極的に景観に配慮して再整備に当たりたいと考えているところです。　次に、彦根駅東口開発につきましては、現在、彦根駅東土地区画整理事業を実施しておりますが、本事業は秩序ある市街地の形成を図るため土地区画整理法に基づき実施しているもので、平成11年に事業着手し、平成30年度末の事業完成に向け事業を進めているものであり、国体に関しての周辺整備とは別の事業です。　しかしながら、本事業で整備した彦根駅東口は平成36年の国体開催時には、出場される選手、スタッフおよびその他来場者のためのバス等の輸送拠点としても重要な位置づけになると考えております。 68 ◯副議長（八木嘉之君）　総務部長。 69 ◯総務部長（若林重一君）　大項目３のうち、世界遺産登録に関する事務の一元化のご質問にお答えいたします。　世界遺産登録に関する業務につきましては、昨年の４月に、教育委員会文化財部内に彦根城世界遺産登録準備室を新たに設置し、企画振興部の彦根城世界遺産登録推進室と機能分担をしながら、両輪で世界遺産登録に必要な作業を進めてまいりました。　準備室では、特別史跡彦根城跡の保存管理計画の改訂に係る作業や彦根城および関連文化遺産についての普遍的価値証明のための基礎的調査を中心に、また推進室では、主に普及啓発事業を進めてきたところです。　この１年間、副市長を中心として、滋賀県とも一体となって取り組んできましたが、世界遺産登録に向けては、コンセプトの策定や保存管理計画の改定が重要であり、これらの作業を効率的に進めるためには、予算と人員を一元化して業務を進める必要があると判断いたしました。また、コンセプトの策定や保存管理計画の改定には文化財課の専門的な知識が不可欠であり、県の担当も教育委員会文化財保護課でありますことから、教育委員会で一元化して取り組むこととしたものです。 70 ◯副議長（八木嘉之君）　企画振興部参事。 71 ◯企画振興部参事（疋田武美君）　続きまして、大項目３、世界遺産登録についてのうち、国体主会場と世界遺産の両立のイメージおよび風致地区の高さ制限についてお答えいたします。　まず、両立のイメージですが、彦根城周辺の景観や松原内湖の歴史的・文化的景観を背景に、彦根城から主会場を見た景観や彦根市景観計画に定める視点場から彦根城を望む眺望景観に配慮した主会場計画とすることが、両立に向けたイメージであると考えます。　例えば、景観的な対策として、主会場の施設や公園の設計デザインにおいて、森や盛り土によるもの、百間橋などの歴史的・文化的なところを背景としたデザインや木などの自然素材を用いることもイメージを具体化する方法の一つとして考えられます。　続きまして、風致地区の高さ制限についてお答えいたします。　国土交通省で定める都市計画運用指針（平成12年12月28日付建設省都計発第92号建設省都市局長通知）によりますと、「風致地区は、都市における風致を維持するために定められる地域地区である。風致地区では、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令（昭和44年政令第317号）で定める基準に従い地方公共団体の条例で建築物の建築等に対する規制を行うことにより、風致の維持が図られるものである」と規定されております。　風致地区の国体主会場では、彦根市風致地区内における建築物等の規制に関する条例、以下、風致条例と言わせていただきますが、この風致条例第５条に基づき、建築物の新築等の行為は許可が必要となり、その許可基準の一つとして、建築物の高さ制限として15メートル以下の規制があります。しかし、県などの行政機関が行う行為は公共、公益性が高いものであることから、許可を受ける対象ではありませんが、風致条例第２条第３項により、あらかじめ本市との協議が必要となってきます。　風致条例では、高さの許可基準の中で、第５条第１項ウ（ア）のただし書きとして、「建築物の位置、規模、形態および意匠が、新築の行われる土地およびその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われている場合においては、この限りではない」と規定しています。　このため、国体主会場施設では、事業主体である県でまず建築物の高さをできるだけ抑える工夫をしていただき、それでも風致の高さ基準を超える場合には、彦根市景観審議会に対して風致条例第５条第１項ウ（ア）のただし書きの適用について市が諮問し、施設配置、意匠形態、彦根城との眺望景観等ともあわせて歴史的景観に配慮したものとなるよう、県と市で協議・調整を行いながら、その対応を県にお願いしていきたいと考えております。 72 ◯副議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 73 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　私の方からは、大項目４、「全国一の福祉モデル都市を目指し第６期高齢者福祉計画を問う」のご質問にお答えいたします。　まず、特別養護老人ホームの待機をしている高齢者数についてのご質問にお答えいたします。滋賀県において、毎年６月１日現在の老人福祉施設入所状況調査として、特別養護老人ホームへの入所申し込み状況を調査されており、本市における入所待機者数は582人となっております。　次に、湖東医療圏における療養病床への待機患者数についてのご質問にお答えいたします。介護療養病床の待機者につきましては、指定・指導監督を行っている滋賀県においても調査は行っておられません。そこで、湖東医療圏におきまして介護療養病床を運営する彦根中央病院に直接確認しましたところ、この３月４日時点で、定員60人中59人の利用があり、待機患者はいらっしゃらないとのことでした。　次に、市内の福祉施設における人材不足はどの程度かのご質問にお答えいたします。市内の介護サービス事業所における人材の不足状況について、詳細な状況は把握しておりません。現在のところ、人員基準を満たすことができず閉鎖に追い込まれるといったような事業所はありませんが、いわゆる2025年問題を控え、今後もサービスを継続していくためには人材の確保は不可欠だと考えております。　次に、介護福祉士受験へのサポートシステムの構築についてですが、資格取得のサポートよりも人材の確保が必要と考えており、本市では、平成20年度から、地域福祉人材確保育成事業として、地域で必要な福祉人材を確保するための職場説明会を年２回、介護職員の職場への定着率を高めるための研修を年１回実施しており、福祉人材の確保と定着に取り組んでおります。　次に、第６期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における施設介護と在宅介護の方針についてですが、本市の介護サービスのあり方は、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、身近な地域での居宅サービスや地域密着型サービスの充実を主軸に置きつつ、重度の要介護認定者やひとり暮らし等により自宅での生活の継続が困難な方が増えている状況を踏まえ、需要に応じた施設・居住系サービスの充実を図っていくこととしております。　次に、近年の介護保険事業への彦根市負担額についてですが、介護保険事業に係る費用負担については法令で定められており、50％が公費負担、50％が保険料負担となります。公費負担50％のさらなる内訳は、国と県で50％のうちの37.5％、市の負担が12.5％となっております。また、事務費に係る費用につきましては全額市の負担と定められており、一般会計からの繰入金は赤字補てんとして繰り入れているものではありません。なお、一般会計からの繰入金の推移は、平成23年度が８億8,300万円、平成24年度が９億4,200万円、平成25年度が約10億700万円と、高齢化に伴う保険給付費の増加に伴い、平均すると毎年約6,200万円ずつ増加している状況です。　最後に、今後の取り組みとしましては、これからも定められた割合に基づき負担していくこととなりますが、さきに申し上げましたとおり、昨年度決算では10億円を超える金額を彦根市として負担している状況で、今後も負担は増え続けることが予想されることから、介護予防事業の取り組みを一層強化し、健康寿命を延ばすことで、結果として保険給付費の増加を抑えることが重要だと考えております。 74 ◯副議長（八木嘉之君）　総務部長。 75 ◯総務部長（若林重一君）　私からは、大項目５のうち、新教育長の資格要件についての見解等についてお答えいたします。　現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、現行の教育長の資格要件は、教育、学術、文化に関し識見を有するものという、教育委員会委員としての要件のみが定められているところです。　今回の改正では、教育行政の責任体制を明確化する趣旨から、現行の教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する教育委員会委員長の職と事務局を統括する教育長の職を一本化した新たな教育長という職を設けたものでありまして、教育委員会委員の資格要件とは異なり、教育行政に関し識見を有するものという資格要件が設けられたものです。　また、教育行政に関し識見を有するものにつきましては、行政法規や組織マネジメントに識見があるなど、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えている人物であると考えております。　次に、議会同意のあり方についてですが、教育長の資格要件を満たす方を慎重に人選しまして、議会にお諮りしたいと考えており、新教育長の担う重要な職責に鑑み、新教育長の資質・能力を十分にチェックしていただけるような説明が必要であると考えております。　また、教育委員の任命につきましては、今回の法改正において資格要件の変更はなされておりませんが、教育委員には教育に対する深い関心や熱意が求められるところであり、教育委員会の委員たるにふさわしい人材を慎重に人選して議会にお諮りしたいと考えております。 76 ◯副議長（八木嘉之君）　企画振興部長。 77 ◯企画振興部長（磯谷直一君）　私の方からは、教育行政についてのご質問のうち、総合教育会議の公開ならびに事務局の体制、首長が策定するとされている大綱に対する見解はについてお答えいたします。　総合教育会議につきましては、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第６項において、「総合教育会議は、公開とする。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認められるとき、または会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要とあると認めるときは、この限りでない」と規定されておりますので、原則、公開と考えています。ただし、公益上必要と認められるとき、例えば、いじめ等の個別事案における関係者の個人情報を保護する必要がある場合はなどには、非公開となると考えております。なお、総合教育会議に係る事務につきましては、市長部局の企画振興部企画課で所掌する予定です。　次に、大綱についてですが、民意を代表する首長に策定が義務づけられており、地域住民の意向のより一層の反映と地方公共団体における教育、学術および文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることが求められております。策定の事項につきましては、教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるもので、詳細な施策の内容について策定することを求めているものではありません。　現在、彦根市において彦根市総合計画を、彦根市教育委員会において教育行政方針を策定しているところであり、さきに滋賀県で開催されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う説明会におきまして、市の総合計画の一部を大綱とすることも可能であるとされましたことから、大綱の策定については、こうしたことも踏まえて、総合教育会議の中で今後協議をしてまいりたいと考えております。 78 ◯副議長（八木嘉之君）　教育長。 79 ◯教育長（前川恒廣君）　私の方から、大項目５、教育行政についてのうち、新たな教育委員会制度の趣旨について、携わる全ての関係者にいかに伝え、運用していくかについてのご質問にお答えいたします。　教育委員会におきましては、これまでからも定期的に校園長会議等を開催し、各種周知を図っているところであり、同会議において、教育委員会制度の周知をさらに図っていきたいと考えております。　また、今回の法改正において、教育委員会会議の議事録の公表について努力規定が設けられたところですが、会議の原則公開および議事録については従前からホームページを通じて公表しております。今後は、それに加えて、総合教育会議についても会議の原則公開および議事録の公表を通じて議論を公開し、説明責任を果たしていきたいと考えております。 80 ◯副議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 81 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　それでは、大項目６、子ども・子育て支援についてのご質問に、順次お答えをさせていただきます。　まず、国が実施した教育や保育に関する量の見込みや確保方策等に関する調査は、市町村子ども・子育て支援事業計画における各種事業の量の見込みと確保方策を数値で報告するものです。　本市の報告内容の主なものを申し上げますと、幼稚園の量の見込みですが、平成26年度は1,376人在園していますが、平成31年度は1,103人になると予測しています。また、３歳児から５歳児の保育所の量の見込みですが、平成26年度は1,745人在園していますが、平成31年度は2,045人になると予測しています。０歳児から２歳児の保育所の量の見込みは、平成26年度は842人在園していますが、平成31年度は955人になると予測しております。次に、一時預かりの量の見込みですが、幼稚園における在園児を対象とした一時預かりでは、平成25年度の実績は年間延べ3,527人の利用でしたが、平成31年度は年間延べ１万8,422人になると予測しております。また、幼稚園以外での一時預かりでは、平成25年度の実績は年間延べ3,300人でしたが、平成31年度には年間延べ１万2,192人になると予測しております。放課後児童クラブでは、小学１年生から３年生では、平成26年度は875人が利用していますが、平成31年度は1,091人になると予測しています。また、４年生から６年生の利用では、平成31年度は281人になるとしています。　次に、地域のニーズに合った支援の提供について策定する計画の内容ですが、主なものを申し上げます。まず、平成27年度から平成31年度までの計画期間内の本市の児童数の推移ですが、出生数の減少に伴い就学前児童の減少が予測されます。小学生についてはほぼ横ばいで推移しますが、就学前児童が減少することから、計画期間後は小学生においても段階的に減少となることが予測されます。　このような状況の中で、教育・保育の見込み量としましては、幼稚園の量の見込みに対しては、公立・私立を合わせた定員で確保できる見込みですが、保育所の量の見込み現状よりも高まると予測しており、新たな確保策が必要となっております。特に０歳児から２歳児の保育ニーズが高まることから、本市では公立幼稚園の老朽化に伴う整備更新と同時に、保育所の待機児童の解消を目的に、五つの公立幼稚園を認定こども園に移行することを計画しております。　また、放課後児童クラブの量の見込みに応じた定員の確保や、地域子育て支援拠点事業として、量の見込みを確保するための実施箇所の増設、一時預かり事業では実施施設や開設時間の拡充等を計画しています。　次に、私立幼稚園と本市との関係構築の現状ですが、新制度の移行に当たっては、私立幼稚園へ新制度に係る情報提供をし、新制度移行に関する調査を行ってまいりました。新制度への移行につきましては、私立幼稚園が主体的に判断されることでもあり、平成27年度は新制度には移行しないと伺っております。今後、新制度の移行に関し、必要に応じて情報提供を行ってまいります。　次に、新たに市町村の認可事業となる小規模保育などの地域型保育事業に対する財政支援の内容としましては、事業の種類、利用定員、利用児童の年齢等に応じて国で定められた公定価格から利用者負担額を控除した額を、保育の提供に係る運営費として事業者に交付いたします。また、事業者が延長保育事業など、子ども・子育て支援新制度で新たに創設された地域子ども・子育て支援事業に取り組む場合は、事業を支援する補助金を交付することとなります。　次に、市立幼稚園の入園について、希望される園への入園率は、また定数がオーバーとなった場合の配慮ですが、希望される園への入園率は、平成27年度、新３歳児は264人の申込者のうち251人が当初希望の幼稚園に決定されており、その立は95.1％となっております。４歳児、５歳児につきましては全員希望する園に決定しており、100％となっております。また、申し込みが定員を超え抽選で入園を決定した場合は、希望の園に入れなかった方には定員に空きのあるほかの園を紹介しております。　次に、３歳児の定員を拡大したことで、待機児童の解消になると予想しているのかへのご質問ですが、１クラス当たりの定員を20人から25人に拡大したことで、３月１日現在での待機は６人となっております。平成26年３月の時点では、３歳児の待機は60人であったことから、定員拡大は待機児童につながっているものと考えております。　次に、平田幼稚園の認定こども園の移行計画ですが、（仮称）平田認定こども園は幼稚園と保育所の双方の位置づけを有する単一の施設としての幼保連携型認定こども園とし、その定員は200人程度とし、０歳児・１歳児にはほふく室と乳児室、２歳児は１クラス、３歳児・４歳児・５歳児ではそれぞれ２クラスを想定しており、保育室、遊戯室、給食調理室などを設けるほか、新たに子育て支援の場として、園に通っていない子どものご家庭も子育て相談や親子交流の場に参加できるよう、スペースを確保したいと考えております。開園時期としましては、平成29年４月の開園を目指すところです。 82 ◯副議長（八木嘉之君）　教育長。 83 ◯教育長（前川恒廣君）　私からは、子ども・子育て支援についてのご質問のうち、放課後児童クラブについてのご質問３点につき、順次お答えいたします。　まず、放課後児童クラブについて、定員増等の考えはあるかとのことですが、年々増加しております放課後児童クラブの入会希望者を受け入れるため、平成27年度におきましては、旭森小学校放課後児童クラブの専用棟を改築するとともに、河瀬小学校放課後児童クラブの専用棟を建設いたします。　この整備に伴い、旭森小学校放課後児童クラブにつきましては、現在、専用棟および学校の生活科室を使用し、定員90人を受け入れておりますが、専用棟を改築し、学校の生活科室も使用することで80人増やし170人に、また河瀬小学校放課後児童クラブにつきましては、専用棟の建設により、現在の定員60人から90人増やし150人に定員を増やす予定であり、合計170人の定員増とし、受け入れを拡充していきたいと考えております。　続きまして、５小学校の特別教室等に空調設備の設置をするが、全ての放課後児童クラブに空調設備が完備されたことになるのかというご質問ですが、放課後児童クラブは夏休み中も含め、１年間を通して開設しておりますので、空調設備の整備は不可欠であり、現在、全ての放課後児童クラブに空調設備を設置して運営しております。　平成27年度におきましては、夏休み期間中、入会希望者の増加が見込まれる５小学校の特別教室等に空調設備を設置することにより、夏休み期間限定で入会を希望される方を受け入れられるよう努めてまいりますので、ご理解願います。　最後に、今後、受け入れ態勢の整備を図り、受け入れ対象学年を上げる考えはあるのかというご質問ですが、放課後児童クラブの受け入れ対象学年につきましては、平成26年９月議会で議決いただきました彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例におきまして、これまで小学校３年生までであった対象学年を小学校に就学している児童、つまり小学校６年生までとしております。　なお、対象は全学年であるものの、現在の施設の状況から全希望者の受け入れが困難な放課後児童クラブもありますことから、今後は施設整備等に努め、順次、６年生までの受け入れができるよう努めてまいります。次年度は、今後、大幅な利用数増加が見込まれる高宮小学校放課後児童クラブの設計を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 84 ◯副議長（八木嘉之君）　企画振興部長。 85 ◯企画振興部長（磯谷直一君）　新たな市民との協働によるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、地域の現状に対する見解についてのご質問ですが、超高齢社会を迎えた今日、自治会や町内会が地域コミュニティ活動を推進される上で、リーダーや役員になると役割や負担が大きく、敬遠される傾向にあり、担い手不足が活動を継続される上で課題になりつつあると認識しております。　一方で、昨年度に、滋賀県市町振興課と県内の各市町等の担当者が地域自治をテーマに情報交換、課題抽出、解決策の検討を行っているこれからの地域自治を考える会が自治会の協力を得て実施されました地縁組織（自治会、町内会、区）におけるコミュニティ活動の実態調査では、本市においては、自治会の未加入世帯は「ほとんどない」が76％を占めるなど、加入率は高い状況にあることがわかりました。この調査結果につきましては、市のホームページで公開もしております。　また、本市では、新しい開発地においても住民が共同して取り組まれる地域行事や清掃活動、防災・防犯活動等のため、隣接の既存自治会に加入されたり、場合によっては、新たに自治会を結成されるケースもあります。さらには、地縁団体として法人化を進めておられる地域も年々増加しており、地域コミュニティとしての自治会の必要性を感じておられる市民が多いことがうかがえます。　また、近年、公共サービスに対するニーズは多様化・複雑化し、多様で高度化する地域課題を解決していくために、市民と行政はパートナーシップを積極的に推進しているところです。　議員のご指摘のとおり、自治会以外にも、子ども会や老人クラブ等においても、加入が促進しないことや活動の閉塞感があることなどへの危機感や危惧を抱いておられる状況もあると思います。こうした団体における担い手不足や活動の停滞は、地域コミュニティの機能の衰退につながるのではないかと懸念しているところでもあります。　次に、市職員の地域担当制を導入することで、地域のリーダーの育成につなげることについてのご質問です。　地域担当職員制度は、最近の傾向としましては、合併による広域化や人口減少等の問題を有する地域において、地域社会の課題を解決するために、地域コミュニティの基本である自治会の特色を活かしながら、地域の自主的なまちづくり活動に職員が参画するもので、地域と行政がともに力を合わせていこうとする取り組みの一つであると認識しております。　近隣では、長浜市や米原市が取り組まれておりますが、いずれも広域合併され、市域が飛躍的に広がり、市民や地域と行政との距離が遠くなり、きめ細かなサービス提供ができなくなったり、地域の声が市に届かない、いわゆる顔が見えない関係になってしまったことへの解決策の一つとして導入されたものと考えます。　しかしながら、少子高齢化が進む中、多様化・高度化する地域課題に対しましては、個々の職員だけで解決に当たるのは困難になりつつある上、地域の組織の状況や地域力も決して一様でないことも、こうしたことをさらに難しくするものと考えられます。また、協働ということについて、市民と行政で共通の理解が十分進んでいない中での制度の導入は、せっかくの制度そのものが根づかないといったことも懸念されます。　本市におきましては、まちづくり推進室を設置し、自治会長会議の開催や窓口では補助金の交付、要望の受け付け、各種のご相談を一元的にお受けする体制をとっております。自治会長も頻繁に窓口にお越しいただいており、お電話をいただくなど、風通しのよい環境を築くことに努めているところです。　そしてまた、行政と地域が一体的に取り組むことで、地域のリーダーの育成が図れるのではないかとのことですが、ご指摘のように、複雑化する地域課題を解決していく上で、確かなリーダーシップを発揮することのできる人が不可欠であることは言うまでもありません。日ごろの地域活動を通じて地域の課題に気づき、その課題に取り組まれる役員を初めとする地元の方々が、そうした経験を積み重ね、活動の担い手となっていかれることが、地域での人材の育成にもなっていると考えております。　本市では、多くの職員が自ら住まう地域において自治会活動に参加しており、現段階におきましては、職員の地域担当制を導入する考えはありませんのでご理解をお願いいたします。　次に、提案型公共サービス民営化制度の導入をする考えはについてお答えします。　少子高齢化による核家族化や単身世帯の増加、社会のグローバル化、個人の価値観の多様化などに伴い、行政に求められるサービスはますます多種多様化する傾向にあります。しかし、人口減少社会に突入し、人的資源も財政資源も限りがある中で、今後は議員のご指摘のとおり、行政だけで全ての公共サービスを提供することは難しくなっていくと考えております。　我孫子市が実施されております提案型公共サービス民営化制度は、「サービスをもっと豊かに、市役所をさらにスリムに」をスローガンに、市の全ての事業を公表し、民間から委託・民営化の提案を募る制度で、その提案を市民と専門家を含めて審査して、行政で実施するよりも市民にとって有益だと判断されれば、提案に基づいて委託・民営化をされています。　新しい公共という言葉が出てきましたように、民間企業やＮＰＯ団体、自治会などの地域団体等が新たな公共サービスの担い手として期待されており、本市でも既に指定管理者制度の導入や上下水道料金等に関する業務窓口の民間委託など一部を実施しているところですが、今後、提案型公共サービス民営化制度についても研究してまいりたいと考えております。　最後に、市民との協働のまちづくり条例の制定を検討する考えはあるのかとのご質問です。　こうした条例制定の背景には、多様化する地域課題に行政だけで取り組むには限界があることから、市民や自治会、ＮＰＯなどさまざまな主体がその責務や役割を明確にしながら、行政との協働によるまちづくりを推進しようとする考え方に基づくものです。　県内では、栗東市が平成21年４月に、守山市が平成22年４月に、大津市が平成23年４月に、東近江市と草津市が平成26年４月に、自治基本条例やまちづくり基本条例の考え方から、市民参画や市民との協働を主眼に特化した協働のまちづくり条例として制定されております。　本市では、現在のところ、各自治会におかれましても、自主的・主体的に地域のコミュニティ活動を展開されており、地域課題の解決について、地域の方々を初め、関係団体の方々等との話し合いやご意見をお聞きする中で、条例の制定の必要性を見定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 86 ◯副議長（八木嘉之君）　危機管理監。 87 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　続きまして、私の方からは、大項目８、防災全般についてのうち、まず現在の自主防災会の数と目標、今後の組織化への取り組みはについてお答えします。　現在の本市における自主防災組織の設置数は178組織で、自治会構成数による組織設置率は58.2％となっております。このことにつきましては、全国平均の組織設置率77％より低い状況ではありますが、現在進めています彦根市総合計画後期基本計画において、危機管理対策の推進項目の一つとして、平成32年度までに組織設置率を80％に達成するよう目標を掲げ、審議会にお諮りしているところです。　ちなみに、今年度は新たに９自治会が自主防災組織を設置されたところで、一定の前進はあったと考えておりますが、今後におきましても、自治会長会議や各自治会の役員会、防災講習会等のあらゆる機会を捉えて、自主防災組織の必要性や設置方法等について説明していくとともに、防災資機材の購入に係る補助金交付等の財政的支援などを引き続き行いながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　なお、今回、各小学校区を巡回しております避難所運営マニュアル説明会におきましても、設置の手引きをお示ししながら、防災会の設置のお願いをしているところです。　特に、組織設置率の低い地域につきましては、自治会の連合組織の協力も得ながら、繰り返し自主防災組織の必要性、言うなれば共助の重要性を訴え、地域全体の組織設置率の底上げを図るよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、各避難所の備蓄される毛布やクラッカー等の数と人口との割合が定まっていない理由は、また備蓄数は充足しているのかについてお答えします。

　本市では、一昨年の台風18号における災害対応を教訓に、市内全64カ所の指定避難場所における非常用食糧等の備蓄や管理方法を見直すよう、平成25年度末からおおむね３カ年をかけ、整備を進めているところです。　現在、避難場所64カ所全てに一定数の分散備蓄を済ませたところですが、議員ご指摘のように、各小学校や各施設ごとの備蓄数には、保管スペース等の問題からばらつきが生じている状況です。　このことにつきましては、当面の措置として、まずは全避難所に備蓄品を整備することを優先させたもので、今後、各施設との調整を行いながら、避難者数等を考慮した施設ごとの備蓄品整備を進めてまいりたいと考えております。　また、本市の備蓄品における充足状況につきましては、現行の地域防災計画における目標数には、一部品目を除き、全体として到達しておりませんが、東日本大震災を教訓に、備蓄品整備に向けた５カ年計画を立て、平成25年度から整備の見直しを進めているところです。　その結果、飲料水につきましてはいまだ60％の整備率ですが、アルファ米などの食料や粉ミルク、毛布といったものにつきましては整備率がほぼ100％となっており、今後計画どおりに進みますと、平成29年度末には全ての品目において整備率100％となる見込みです。　次に、「保管施設の中に自治会の公民館が含まれているところがあるが、地域的に保管場所がないためか」についてお答えします。　現行の地域防災計画では、市内64カ所を指定避難場所として指定しており、その中に地域の公民館４カ所も指定しております。これは、避難場所の市内配置を考慮し、一定の基準を満たした公民館を指定しているもので、ご質問の公民館には指定避難場所として一定数の備蓄を行っております。したがいまして、他の地域における公民館につきましては、市からの備蓄は基本的には行っておりません。　しかしながら、自治会から地元の防災計画で一時的に避難する施設として決めておられる場合があることから、市に備蓄品の提供要請があった場合には、所定の手続を踏んでいただいた上で協議を行い、一時的な支援ではありますが、一部の備蓄品を提供している状況ですので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、「今後、ほかの自治公民館にも呼びかけていくのか」についてお答えします。　現時点においては、自治公民館等に対して積極的に呼びかけていくことは考えておりませんが、自主避難場所として各自治会等からお申し出があった場合には、一定の対応をしてまいりたいと考えております。　しかしながら、後ほどお答えいたします地域防災計画の全面改定作業において、地域の自治公民館等の位置づけについても検証していく必要がありますので、この結果を踏まえ、改めて検討してまいりたいと考えております。　次に、「民間との災害支援協定については十分であると答弁されているが、その後も協定を結んでいる理由は」についてお答えします。　平成24年９月市議会定例会におきまして、災害時の応援協定に関して議員のご質問にお答えさせていただいた以降に、新たに７件の協定を締結しております。議員ご指摘の「民間との災害支援協定はおおむね十分である」とお答えしたことにつきましては、物資の確保や調達、施設の応急・復旧等を初めとする迅速な対応が必要とされる分野の協定についてはおおむね対応ができており、市から主体的・積極的にアプローチして拡大していくことまでは考えていないという意味合いが強いもので、決して新たな協定を否定するものではなかったことをご理解賜りますようお願いいたします。　なお、この間、民間団体と新たに締結した協定につきましては、相手方様からのご厚意、お申し出によるところが大きく、一昨年の台風18号の災害対応を経験する中で、本市にとって非常に有効な協定であると判断したことから、それぞれ締結を行い、災害時の体制強化を図った次第です。今後におきましても、本市にとって有効と思われる分野の協定につきましては、研究等を重ねながら、必要に応じて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「土砂災害の危険地域注意看板や道路舗装などで啓発すべきと考えるが見解は」についてお答えします。　土砂災害の危険性につきましては、防災講習会や滋賀県が警戒区域等を指定する際に開催される住民説明会等を通じて、ハザードマップ等による周知・啓発を行っておりますが、注意看板等の設置は行っておりません。　現時点では、新たに看板を設置する計画はありませんが、今後、観光客を含む不特定多数の通行者等に対する周知・啓発として、注意看板等を設置することにつきまして、滋賀県および湖東土木事務所管内の１市４町を中心に先月設立されました湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会の場などにおきまして、滋賀県等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、「浸水想定区域において、電柱等に危険水域である浸水深を表示することで、目で見て実感することはできないか」についてお答えします。　想定される浸水深を電柱等に表示することは、議員ご指摘のとおり、市民や観光客等に対して浸水の危険度を周知する方法として非常に有効であると考えます。現在は、大雨や台風の際に、市民等が川の増水状況を一目で確認できるよう、簡易量水標（川べりの壁面や支柱などに目盛りが打ってあるもの）を主要河川に設置する取り組みを滋賀県と協力して行っておりますが、もう一歩踏み込んだ取り組みとして、浸水深の電柱等への表示につきましても、先ほどの土砂災害注意看板等と同様に、湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会の場などにおきまして、滋賀県等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、「地域防災計画全面改定を予算化しているが、その内容は」についてお答えします。　昭和39年に作成しました本市の地域防災計画につきましては、直近では平成17年度に全面改定を行い、それ以降は、法律の改正や機構改革等に伴う事務的な修正を適宜行いながら、現在に至っております。　現行計画の課題としまして、前回の全面改定から約９年が経過しており、この間、東日本大震災の発生や今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたことなどを踏まえ、法令や上位計画等の整備・改正が進む中、現行計画の検証と見直しや最新の技術的手法を用いた被害想定が必要となってきたものです。　また、原子力災害対策編および業務継続計画、いわゆるＢＣＰが未策定であること、平成25年台風18号等の対応で明らかになりましたが、市の各部局の役割分担や初動配備等、体制の再構築が必要であることなどから、今回、全面改定を予定しているものです。　今回の全面改定の手順としましては、平成27年度および平成28年度の２カ年で計画しており、平成27年度におきましては、まず防災アセスメント調査を実施します。この調査は、市域における風水害および地震の危険度を評価するもので、市内全域を細分化し、風水害による浸水や土砂災害の危険度を評価することや、地震による震度予測や被害予測を行うこと等を予定しております。平成28年度におきましては、このアセスメント調査の結果を踏まえて、現行計画の全面改定や原子力災害対策編およびＢＣＰの新規策定に向けた具体的な作業を実施するものです。　最後に、「各学区で避難所マニュアルについての説明会を実施しているが、この説明会で出てきた意見はどのようなものか、またその意見を反映できることはあるのか」についてお答えします。　この説明会につきましては、各自治会、社会福祉協議会および指定避難場所の関係者を対象に、各小学校の体育館をお借りして、順番に開催しております。本日現在におけます集計では、市内17小学校のうち16校で開催を終え、合計602名の方にご参加いただいております。なお、今月中には全て終える予定です。　多くの方からいただいたご意見としましては、各避難場所の収容人数を明示することや、利用するスペースを事前に決めておくこと、避難所開設セットおよび備蓄品等の保管場所を施設内に表示しておくこと、また各班の役割について一覧表を作成すること等がありました。これらにつきましては、できる限り早急に対応してまいります。また、自治会や防災会ごとにあらかじめ避難場所を決めておくことや、避難所運営委員会の委員等をあらかじめ選任しておくことについてのご意見も多くありましたので、今後、地域の実情を踏まえ、具体的にご相談に応じてまいりたいと考えております。　なお、このマニュアルに基づいた避難所開設運営訓練につきましては、毎年開催しております本市総合防災訓練の中で、平成25年度から各小学校において順番に実施しておりますけれども、今後も継続していくとともに、防災講習会での実施を支援していくなど、充実を図ってまいりたいと考えております。 88 ◯副議長（八木嘉之君）　消防長。 89 ◯消防長（吉村正樹君）　次に、私の方から、防災全般についてのご質問のうち、消防団員の報酬に関するご質問にお答えいたします。　消防団員の報酬につきましては、平成24年度から５年計画で増額に取り組んでおり、今３月定例会におきましても、４年目となる報酬額の改定を提案させていただいたところです。　したがいまして、消防本部としましては、計画の最終年度となる平成28年度におきましても報酬額の引き上げを予定しており、ご質問にもありましたように、総務省消防庁から要請されております地方交付税単価と同額の報酬に改めたいと考えております。　地域防災力の充実・強化を図る上で、消防団員の確保は喫緊の課題であり、団員確保対策の一つとして、今後も引き続き団員の処遇改善を図っていく必要があると認識しておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 90 ◯副議長（八木嘉之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時50分休憩　　　　　　　　　　　午後４時05分再開 91 ◯副議長（八木嘉之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　赤井君。　　〔15番（赤井康彦君）登壇〕 92 ◯15番（赤井康彦君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、平成27年度当初予算案からです。　確認なのですが、インクルーシブ教育は、文部科学省の予算化が未定のために彦根市の平成27年度の予算に反映できていないだけで、国の予算化が成立すれば補正予算等で反映していくということで理解してよろしいのでしょうか。　それから、予算規模だけでなく、優劣をつけるつもりはありませんが、国宝・彦根城築城400年祭と比べると、井伊直弼公生誕200年祭の規模が少ない額であると考えます。入場者数等の目標を持って、この予算規模とされたのかどうか、お聞かせください。　続きまして、国体関連についての再質問です。　彦根駅東口土地区画整理事業は、土地区画整理法に基づいて、平成11年度から平成30年度末の事業であることは理解しております。しかし、平成36年に国体の主会場が決定したことを踏まえ、全国からお越しになる方々の玄関口として再検討する必要があると考えます。答弁でも重要な位置づけであるとされていますので、国体関連の周辺整備とリンクした区画整理事業になることを願うのですけれども、見解を改めて求めたいと思います。　それから、スイミングセンターについては湖東地域で要望していくとのご答弁でしたけれども、多賀町とか甲良町、愛荘町には町営のプール等があります。その中で、湖東地域とは具体的にどこの市町を想定されているのでしょうか。彦愛犬地域を想定されているのであれば、民間の施設がない地域で考えていくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。私たちとしましては、過去のスイミングセンターの設置経緯からも、彦根総合運動公園内に再整備することを県に要望していくことを求めたいのです。見解を求めたいと思います。　また、市民体育センターですが、検討委員会で中身、内容、場所などを考えていかれるとのことですけれども、柔道等もできる体育館になるようにご検討いただくよう、要望したいと思います。　続きまして、世界遺産です。　今年度の事業内容を丁寧にご説明いただきました。市長は「事業成果は固まってきている」と言われましたが、どのように固まってきていると評価されているのか。このあたりを、もう一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。　そして、組織の改編として、企画振興部を教育委員会部局に一元化されたことは理解しますけれども、副市長を中心に作業グループを通して世界遺産登録推薦書原案を作成されるには、副市長のもとで一元化されなければならないのではないかと思いますので、もう一度ご答弁願いたいと思います。　続いて、４点目の「全国一の福祉モデル都市」を目指し第６期高齢者福祉計画を問うというところです。　確認の意味も込めて質問したいのですが、特別養護老人ホームへの待機している高齢者は重複を除いてと質問しているのですけれども、582人との回答があったと思うのです。それは重複している待機者の数だと思うのですが、重複を除いた待機者の数をお聞かせ願いたいと思います。　５点目、教育行政についてです。　議会同意のあり方について、議会への説明機会の具体的なやり方として、例えば所信表明を聴取するなど、議会において教育長の質・能力をより丁寧にチェックすることの期待がされておりますけれども、改めて見解を求めたいと思います。　また、教育委員の任命については、これまで以上に地域の多様な民意が反映されることや、スポーツ・文化・ＰＴＡの関係者などの人選を促進して、４人を超える委員数を条例によって設定することも期待されるのですが、見解を求めたいと思います。　次に、「総合教育会議の事務局については企画振興部が担当する」との答弁でしたが、教育委員会の事務局が担当することはないのでしょうか。改めてお聞かせ願いたいと思います。　続きまして、６点目の子ども・子育て支援についてです。　放課後児童クラブにおいて、「受け入れ対象学年を上げるには、受け入れる施設の充実が不可欠である」と答弁されたと思います。今回、専用棟を新設されますが、専用棟を新設されるときに対象学年を上げることを考えて予算化していないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　７点目の新たな市民との協働によるまちづくりについてです。　「住民と行政の協働のまちづくりは大切である」との認識ですが、答弁では自治会加入率は70％とありますけれども、これで十分と考えておられるのか、見解をもう一度お聞かせ願いたいと思います。連合自治会への未加入ですが、自治会が未設置の地域への設置に対する働きかけはどのようにされているのか。このあたりもお聞かせ願いたいと思います。　最後に、防災全般についてです。　毛布やクラッカー等の数と人口との割合が定まっていないのは認めておらえます。「保管スペースの問題もある」と答弁されておりましたけれども、保管スペースを確保する取り組みはどのようにしていくのか、またしていくつもりがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。　以上で再質問を終わりたいと思います。 93 ◯副議長（八木嘉之君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後４時12分休憩　　　　　　　　　　　午後４時28分再開 94 ◯議長（谷口典隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　答弁をお願いいたします。　市長。 95 ◯市長（大久保　貴君）　赤井議員の代表質問の再質問にお答え申し上げます。　世界遺産登録の作業が進んできていることについての成果に対する評価はどうかということで、再度のお尋ねです。　ご説明させていただいたとおり、この１年間、副市長を中心として、技術吏員や学芸員や総動員して、作業グループをつくり、コンセプト探究に取り組んでいただきました。さらに、県・市連絡会議を月１回開催し、コンセプトを固めていく作業をしてきたところです。あわせて、そうしたたたき台をユネスコセンターにも提出し、批評をいただいています。その中で、考え方については賛同していただいているわけです。　さらに、ロンドン大学のスクリーチ教授にもコンセプトについてのご意見をいただいており、固まりつつある考え方については、大変いい方向で、手ごたえを感じていると考えていますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 96 ◯議長（谷口典隆君）　教育長。 97 ◯教育長（前川恒廣君）　私からは、インクルーシブ教育の補正対応について、来年度はどうするのかについてです。　現在、文部科学省に申請しており、３月末くらいに採択されましたら、来年度も実施したいと思っております。今年度は高宮小学校を主体にしておりますが、来年度は彦根中学校ブロックということで、彦根中学校、高宮小学校、河瀬小学校に各１名のインクルーシブ教育指導員を入れます。予算規模は650万円程度で、100％国の補助事業です。 98 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 99 ◯産業部長（萩野　昇君）　私の方からは、井伊直弼公生誕200年祭の予算規模についての再質問にお答えいたします。　まず、目標数のお尋ねがありました。この事業につきましては、平成26年度３月補正で予算計上させていただいており、その財源として地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を充当して、事業をさせていただく予定をしております。交付金の実施計画を提出することとなっており、その中で平成27年度中の彦根城入山者数を指標としており、指標値は80万人と設定しております。　それと、先ほどの答弁の中で、これまでの各イベントの日数および市の負担金等の金額を申し上げました。どういった内容でするのかということももちろん影響しますが、開催期間も市の予算額に連動してくる部分もあろうかと思います。　ちなみに、先ほど申し上げました金額および開催日数で、１日当たりの予算額としてどれくらいの比率になるのかをはじいてみました。今回の井伊直弼公生誕200年祭も含めまして、四つのイベントの中でやはり国宝・彦根城築城400年祭が圧倒的に高い負担金となっており、１日当たり約180万円という金額となっています。それから、井伊直弼と開国150年祭あるいは今年度の城フェスは１日20万円台ぐらいの数値となります。平成27年度の井伊直弼公生誕200年祭につきましては、井伊直弼と開国150年祭、城フェスよりも１日当たりの金額は高く、35万円ぐらいの金額となります。井伊直弼公生誕200年祭につきましては、開催期間を平成27年７月10日から同年12月23日までの167日間という設定をしており、この日数で先ほど申し上げました数千万円ですが、割りますと１日当たり35万円くらいの金額になるということです。 100 ◯議長（谷口典隆君）　都市建設部長。 101 ◯都市建設部長（山田静男君）　私の方からは、彦根駅東口の関係で、国体までに再検討する必要があるのかという再質問にお答えします。　彦根駅東口区画整理事業につきましては、平成30年度完成予定で、現在、施工中ですが、宅地造成はほぼ完了しています。未整備なのは、電柱の地中化と植栽等が残っております。事業が完了すれば、彦根市の玄関口にふさわしいものになると考えております。駐車スペースの関係はありますが、大型バスで輸送するという計画もあります。　玄関要素としましては、西口もあります。西口につきましては、現在、彦根駅平田線のバリアフリー化で、歩道の工事を施工中です。また、今年から来年にかけまして、設置後30年くらいで、非常に古いため、彦根駅のエスカレーターの改修も行われます。現在は上りエスカレーターしかないのですが、下りも含めて上下のエスカレーターを施工する予定です。あわせて、駅前広場の改修も行い、大型バス等の行き来もできるようになります。さらに、駅舎のアーケードも老朽化して、非常にみすぼらしいため、国体までに改修して、西口を表玄関としてやっていきたいという計画です。国体が来ますので、関連事業として頑張ってやっていきたいと思います。　電車で来て、駅前から会場まで歩いていただくということで、今度、県の方で県道のバリアフリー化をしていただいて、会場まで安心して歩いていただけるようにしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 102 ◯議長（谷口典隆君）　教育部長。 103 ◯教育部長（安居　勉君）　夢みらい、赤井議員の質問で、スイミングプールについては、彦根市域も含めた湖東地域での建設を要望してまいりたいと申し上げましたが、湖東地域とは彦愛犬であるかというご質問です。湖東地域の意味合いにつきましては、湖南地域に対する湖東地域という意味です。長浜市を含めた湖北地方、彦根市を含めた湖東地域と、より広い範囲を想定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 104 ◯議長（谷口典隆君）　総務部長。 105 ◯総務部長（若林重一君）　世界遺産登録推進に向けた組織改編に関してのご質問にお答えいたします。　世界遺産登録をさらに加速化させる必要があるため、作業グループを設置してきたわけですが、作業グループのメンバーは文化財部職員が多く入っております。教育委員会文化財部の現場職員あるいは専門職メンバーでの作業が中心となっていくことから、今後、副市長を中心に教育委員会に一元化されても問題は全くないと考えているところです。 106 ◯議長（谷口典隆君）　福祉保健部長。 107 ◯福祉保健部長（川嵜　孝君）　私の方からは、第６期高齢者福祉計画を問うということでご質問をいただいた中で、特別養護老人ホームへの待機者数582人が重複人数ではないのかという確認のご質問でした。　県の方でこの６月１日に調査して発表している数は、延べ人数と実人数という形で各市町の状況を報告しておられます。実人数が582人ということです。その時点の申込者数を待機者と理解しているのですが、施設からの単純合計でいいますと1,311人が報告数で、それを重複調整した後の実人数としては582人という発表をしておられます。 108 ◯議長（谷口典隆君）　総務部長。 109 ◯総務部長（若林重一君）　地方教育行政法との関係で、教育長の任命の議会同意に関するご質問です。先ほど教育長の資質能力を十分にチェックすると申し上げました。一つの例ですが、方法論として、新教育長候補者が所信表明を行った上で議員の皆さんからの質疑をお受けするなど、丁寧な手続をとるということが考えられるのではないかと思っております。あくまでも一つの例ということでご理解いただきたいと思います。　それから、教育委員の人数に関してです。地方教育行政法が改正されまして、その第３条で「教育長および４人の委員をもって組織する。ただし、条例で定めるところによって、人数を増減させることができる」と記載されております。彦根市の考え方としまして、現在のところは、新教育長および４人の委員をもって組織してまいりたいと考えているところです。

110 ◯議長（谷口典隆君）　企画振興部長。 111 ◯企画振興部長（磯谷直一君）　総合教育会議の事務を企画振興部で所掌するが、教育委員会でも可能なのではないかというご質問でした。　確かに地方自治法の規定によりまして、それぞれの実情がある場合は、総合教育会議に係る事務を教育委員会事務局に委任または補助執行させることが可能です。ただ、この会議につきましては、地方公共団体の長が設けると法律に書かれており、また招集権も市長にありますから、原則としては市長部局でというのが国の考え方でもあります。本市としては、その原則論にのっとって、企画振興部の方で処理させていただくことにしました。 112 ◯議長（谷口典隆君）　教育長。 113 ◯教育長（前川恒廣君）　放課後児童クラブの専用棟に関し、小学校６年生まで対象となるかというご質問です。　来年度に工事する河瀬小学校の専用棟につきましては、小学校６年生まで十分収容可能であると考えております。ただ、旭森小学校につきましては、増築という形になりますが、敷地が狭いので現在は学校の生活科室をお借りしていますが、学校の空き教室等を使った上で、小学校６年生まで収容できると考えております。同じく、来年度に設計します高宮小学校の増築につきましても、学校の空き教室も利用した上で、小学校６年生まで受け入れていくと考えております。 114 ◯議長（谷口典隆君）　企画振興部長。 115 ◯企画振興部長（磯谷直一君）　新たな市民との協働によるまちづくりの関係で、３点の再質問をいただきました。　１点目の住民と行政の協働は大事だと言いながら、自治会の加入率が今のままでいいのかというご質問です。自治会の加入率ですが、先ほど未加入世帯がどのくらいあるのかという調査結果を申し上げました。その中で、本市の場合は257自治会からデータをとっていますが、そのうち「未加入世帯がほとんどいない」が196自治会ありました。先ほど申し上げました76.3％という数字は、その数字を申し上げました。極めて加入率の高い自治会が76％あるということです。その調査でいいますと、１割から３割の未加入世帯があるという自治会は43自治会の16.7％で、ほぼ半数というのは５自治会で1.9％、あとは無回答で、トータル257自治会でした。　それから、２点目の連合自治会に未加入自治会があるということについてですが、連合自治会は任意の団体ですので、市の方から「連合自治会に加入しなさい」と申し上げるのはできないと思っております。それぞれの判断の中で、地域、小学校区、中学校区で連携をとりながら、「やろう」と言われる場合には一緒にやっておられると思いますけれども、それを強制してというのはやってきておりませんし、やれないことだと思っております。　３点目の未設置の自治会への働きかけについてです。まちづくり推進室では、自治会の結成について、７、８件の相談を受けています。本市は、県内でも自治会の数はかなり多いと思います。328自治会ありますが、自主的に結成されている自治会がかなりあります。自治会の結成の仕方について、まちづくり推進室に「どのようにしたらいいのか」というご質問はよく受けています。特に震災後は、隣近所のつき合いの中で安心感が保てる、支え合い、助け合いが大事だと認識されているのではないかと思います。未設置の自治会の割合は出せませんけれども、本市の場合はかなりの自治会が結成されているのではないかと思っています。 116 ◯議長（谷口典隆君）　危機管理監。 117 ◯総務部危機管理監（辰巳　清君）　最後に、防災関係で、備蓄品の保管スペース確保の計画はあるのかというご質問です。　現在、各自治会等を回っております避難所運営マニュアル説明会の中でも、住民の皆様から、その学校の収容可能人数や備蓄品の数のご質問をいただきます。市民の皆様の関心の深いところだと思います。先ほども答弁させていただきましたけれども、一昨年の台風18号における災害対応を教訓にしまして、市内全64カ所の指定避難場所における備蓄品の管理方法を見直すよう、平成25年度から３カ年をかけて整備を進めているところです。ただ、備蓄品そのものが全品目100％に達しておりませんので、まずは備蓄品を整備しながら、数はまちまちですが、全避難場所に備蓄品を整備することを優先させたものです。　保管スペースにつきましては、物理的な問題もあります。これから２カ年かけまして地域防災計画の見直しを考えておりますので、その中で64の各避難施設のあり方等の検証作業も入ってくると思います。そういった中で、適切あるいは最適な保管数、保管スペースの確保に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 118 ◯議長（谷口典隆君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後４時49分休憩　　　　　　　　　　　午後４時53分再開 119 ◯議長（谷口典隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　再度答弁をお願いいたします。　教育部長。 120 ◯教育部長（安居　勉君）　スイミングセンターの彦根総合運動公園整備敷地内での再整備を求めることについてのご質問に対して回答ができておりませんでした。　現在も、毎年、総合運動公園内での整備を要望しておりますので、引き続き要望していきたいと考えております。 121 ◯議長（谷口典隆君）　赤井君。　　〔15番（赤井康彦君）登壇〕 122 ◯15番（赤井康彦君）　再々質問をさせていただきたいと思います。　先ほど申し上げたスイミングセンターのことですけれども、一方では湖東地域という答弁をされていて、今は彦根市の総合運動公園内でという答弁をされているのですが、これはどちらになるのですか。どちらの要望を上げているのですか。二つともですか。きっちりとご答弁いただきたいと思います。 123 ◯議長（谷口典隆君）　市長。 124 ◯市長（大久保　貴君）　再々質問にお答え申し上げます。　彦根総合運動場に設置されておりますスイミングセンターにつきましては、屋内プールが廃止されて以降、プールの再開について従前から要望を重ねてきているところです。このプールは、前回の国体の際に、県下全域を対象とした水泳の競技場として設置されたものですが、それ以降も彦根市を中心として、湖東・湖北の県民から親しく利用されてきました。このたび、次回の国体に向けて整備されるに当たり、廃止するという方向性が出ました。県有資産でありますが、県民に親しく利用されてきたスイミングセンターについては、これまでの歴史を踏まえて、この市域において復旧されることが妥当であろうと思いますので、今後も彦根市を中心とした県民の利便に沿うような形で復旧していただきたいと申し上げていきたいと思っております。 125 ◯議長（谷口典隆君）　以上で各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。　引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。　発言の通告書が15名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。　その順位は、２番辻真理子さん、13番安澤勝君、４番北川元気君、12番宮田茂雄君、19番馬場和子さん、10番田中滋康君、６番山田多津子さん、18番矢吹安子さん、21番渡辺史郎君、16番安藤博君、11番有馬裕次君、７番上杉正敏君、５番山内善男君、９番野村郁雄君、14番安居正倫君の順とし、順次ご登壇願います。　２番辻真理子さん。辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 126 ◯２番（辻　真理子さん）　皆様、大変お疲れのことと思います。個人質問は私で、本日は終了とのことですので、よろしくお願いいたします。　いよいよ私たち現職議員の任期が４月末日に終了いたします。私を含めまして、再選を期する現職議員につきましては、４年間の実績が問われることになります。私は、この４年間、できるだけ提案型の発言をしてまいりました。担当局にご理解をいただきまして、実現できた施策も幾つかありました。また、行政と激しく意見が対立したこともありましたが、どちらも職員の方々とともに仕事を全うしたという充実感があります。担当各位に感謝申し上げます。今回も提案型の質問をさせていただきますので、強い彦根を意識して、質問いたします。よろしくお願いいたします。　今回、大項目三つの質問をさせていただきます。まず、大項目１、彦根の地場産業を地方創生の第一歩にするには。　平成26年６月27日に、彦根市経済活性化委員会条例が公布、施行されました。以後、４回にわたり、彦根市経済活性化委員会が開催され、彦根市の地場産業、いわゆる３Ｂ、仏壇、バルブ、ファウンデーションの活性化について熱い議論が交わされてまいりました。昨年12月には、中間答申が市長に提出されております。　その間、私も３回の会議を傍聴させていただきました。皆様の真剣かつ活発な意見交換を聞かせていただきながら、現場の張りつめた緊張感を共有することができました。彦根市はこの期待にどう応えるべきでしょうか。今後は産・官が一体となって、地元の産業の発展に真剣に取り組まなくてはならないと深く思ったところです。　今回は、第１弾として、地場産業の中のバルブ産業の活性化について、現状の把握と今後の活性化の糸口を模索してまいりたいと考え、以下、質問をいたします。　中項目１、バルブ産業の現状把握は。　地元新聞によれば、２月６日に、滋賀バルブ協同組合が昨年１月から12月までの加盟22社における生産額をまとめた平成26年バルブ生産高調査結果を発表されています。　そこで、バルブ産業の現状把握についてお尋ねいたします。 127 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 128 ◯産業部長（萩野　昇君）　議員の明様には、今年度に設置しました彦根市経済活性化委員会に直接、足をお運びいただき、熱心に傍聴いただきましたことに対して、まずお礼を申し上げます。　さて、滋賀バルブ協同組合が平成27年２月６日付で発表されましたバルブ生産高調査結果におりますと、平成26年１月から12月までのバルブ生産高は、平成25年の生産高と比べまして10.1％増の251億円となり、金額では23億1,100万円の増加となっております。しかしながら、生産額が増加した一方で、大幅な為替変動による仕入れコストの増加をなかなか販売価格に転嫁できず、収益環境が厳しい状況が続いたと聞き及んでおります。　したがいまして、本市といたしましても、今後こうした収益環境の改善によるバルブ産業の活性化が課題であると受けとめているところです。 129 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 130 ◯２番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２、バルブの業種別の生産額の推移についてお聞きいたします。　バルブには、水道用弁、産業用弁、舶用弁、鋳物用弁がありますが、それぞれの生産高の推移についてお尋ねいたします。 131 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 132 ◯産業部長（萩野　昇君）　滋賀バルブ協同組合の発表によりますと、平成26年１月から12月までの生産高は、前年の平成25年と比べまして、水道用弁、産業用弁、船用弁および鋳物素材の四つの全ての業種において増加する結果となりました。それぞれの業種について前年から推移をご説明いたします。　まず、水道用弁の生産高は96億2,200万円で、前年比6.8％の増、産業用弁の生産高は119億9,100万円で、前年比10.5％の増、また船用弁の生産高は27億4,900万円で、前年比21.1％の増、鋳物素材の生産高は７億3,800万円で、前年比12.5％の増となっております。 133 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 134 ◯２番（辻　真理子さん）　それでは、中項目２、バルブ産業の問題点は何か。　中間報告の中で、三つの地場産業の現状に関する確認事項が示されていますが、バルブ産業においての問題点について伺います。　細項目１、若年層の従業員の定着率が芳しくないと言われておりますが、定着率が悪い理由も含め、その理由を伺います。 135 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 136 ◯産業部長（萩野　昇君）　平成26年度に設置しました彦根市経済活性化委員会におきましては、地場産業の活性化をテーマに、７回にわたる調査・審議を行っていただいたところであり、今月中に同委員会から市長に最終答申がなされる予定となっております。　市川特別顧問および商工課では、経済活性化委員会での議論に先立ち、滋賀バルブ協同組合加入企業11社の企業訪問を行い、事業活動の内容や最近の動向、問題点や課題、今後の展望などについて聞き取りを行いました。　議員ご質問の若年層の従業員の定着率が芳しくないことにつきましては、この企業訪問での問題・課題の聞き取りにおいて、従業員の確保が一番多く挙げられていることからも、バルブ産業界において一定の課題として認識されているところです。　定着率が悪い理由につきましては、企業訪問時に聞き取りを行っているほか、経済活性化委員会においても議論がなされておりますが、その作業において肉体的に重労働な部分があり、熱気を帯びた中での作業も多く、また大企業に比べて賃金が低いといった、いわゆる労働環境の厳しさが一因であると聞き及んでいるところです。 137 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 138 ◯２番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２、昔ながらの量産品、多ロット品、規格品をつくっていることに問題がるのでしょうか。 139 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 140 ◯産業部長（萩野　昇君）　彦根地域で製造されるバルブにつきましては、議員ご質問の昔ながらの量産品、多ロット品、規格品が多いと聞き及んでおります。また、彦根地域で製造されるバルブの国内シェアについては、最盛期には10％以上あったものが、現在は、彦根市外の資本参加分も含めて６％程度にまで落ち込んでいると言われております。　この状況を打開し、国内シェアを上げていくためには、全国での競争が激しく、かつ彦根地域内でも競争が行われることとなる量産品、多ロット品、規格品の製造販売のみを行うのではなく、新たな技術を使い、高い付加価値のついた製品の製造による販路の拡大が求められていると考えております。 141 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 142 ◯２番（辻　真理子さん）　中項目３、ビワライトの活用はバルブ産業の救世主ではないか。　ビワライトは世界に誇るべき環境規制対応型の鋳物材料でありますが、このすばらしいビワライトは、環境県を標榜している滋賀県内産業においてバルブ産業の救世主ではないかと考えますので、以下、質問をいたします。　細項目１、ビワライトとはそもそも何なのでしょうか。 143 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 144 ◯産業部長（萩野　昇君）　従来、水道管等に使われる青銅鋳物につきましては、加工しやすさや削りやすさを保つため、数パーセントの鉛が加えられておりました。しかしながら、近年、水質規制や環境規制の強化を背景として、鉛を使わない無鉛化が求められており、現在では、金属材料に限らず、あらゆる工業材料の鉛フリー化が世界の潮流になってきております。　こうした流れの中、ビワライトは球状硫化物を金属組織上に分散させた新しいタイプの鉛フリー銅合金として、滋賀バルブ協同組合、関西大学および滋賀県東北部工業技術センターの産・学・官による連携のもとで共同開発されました。ビワライトの特徴としましては、希少素材ではなく安価で入手しやすい硫黄を使っていること、またリサイクルが可能で環境負荷が少ないこと、さらには鋳造欠陥が少ないことなど、他と比べて非常に優れた材料であり、環境規制の厳しいアメリカでも高い評価を受けていると聞き及んでおります。 145 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 146 ◯２番（辻　真理子さん）　経済活性化委員会の中で、ビワライトが何回も上がっており、ビワライトとはそもそも何なのかということから始まりました。　先日、八坂町にありますバルブの会社を訪問させていただきました。約１時間、社長からレクチャーを受けましたけれども、何もわからないところから始まりましたので、理解することが難しかったです。初めは、ビワライトという商品があるのかと思っていましたら、ビワライトは原材料であるということがわかりました。2002年に産・官・学で開発され、２年後に特許を取得し、５年後にはＪＩＳの認定を受けています。そういう大変すばらしいものなのですけれども、私たちは10年ぐらい、そのことに関心を持たずにきたということが非常に残念でなりません。　それでは、細項目２、ビワライトの取得特許とＪＩＳ登録について。　ビワライトが取得した特許とＪＩＳ、日本工業規格の登録状況についてご説明願います。 147 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 148 ◯産業部長（萩野　昇君）　まず、国内における特許につきましては、平成19年５月に滋賀バルブ協同組合および滋賀県が取得されており、米国における特許につきましては、平成25年６月に滋賀バルブ協同組合が取得されております。　また、ＪＩＳ規格につきましては、平成21年10月に青銅鋳物11種CAC411として認証登録されている状況です。 149 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 150 ◯２番（辻　真理子さん）　再質問ですが、特許は今後ともその効力を発揮し続けることになるのでしょうか。 151 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 152 ◯産業部長（萩野　昇君）　特許の効力に年限があるかどうかにつきましては、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできません。 153 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 154 ◯２番（辻　真理子さん）　次に、細項目３、産・官・学の共同研究により開発されたビワライトの拡販の取り組みは。　産業開発においてしばしば使われる産・官・学という言葉がありますが、産・官・学の共同研究によって生まれたビワライトの拡販の取り組みは、過去どのようにされてきたのでしょうか。 155 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。

156 ◯産業部長（萩野　昇君）　現在、ビワライトにつきましては、日本国内においては、滋賀バルブ協同組合と滋賀県が特許を持っておられます。また、その運用管理については、滋賀バルブ協同組合加入企業の多くが出資して設立された株式会社ビワライトが４社とライセンス契約を結ばれ、有償による使用許諾を行っておられます。しかしながら、日本国内での実用化に向けた販路開拓については、まだまだこれからであると伺っております。　一方、アメリカにおきましては、滋賀バルブ協同組合が特許を取得され、株式会社ビワライトが運用管理をされ、アメリカ最大のインゴットメーカーとライセンス契約を締結されております。また、アメリカでは、飲料水から危険な鉛を削除する法律が平成26年１月４日から施行され、水道資機材の鉛の含有に対する規制が始まっていることから、ビワライトのアメリカ国内での普及に大いに期待を寄せているところです。　こうしたことから、本市といたしましては、まずは株式会社ビワライトによる国内での鋳造メーカーや大手ゼネコン等への販路開拓に関して、マスメディアの活用等を通じた側面的な支援を行ってまいりますとともに、関係官公庁に対しましても広く広報・ＰＲ等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 157 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 158 ◯２番（辻　真理子さん）　確かにアメリカでは認証を受けて商品化されています。産・官・学での開発は成功したのに、なぜ販売はうまくいかなかったのかをお聞きしたいと思います。 159 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 160 ◯産業部長（萩野　昇君）　次の質問等にも関連してくるのではないかと思います。そもそもアメリカと現在の日本では環境に対する規制が違い、アメリカの方がより厳しくなっている現状があります。アメリカに比べ、日本の現状ではそこまで厳しい数値を求められているわけではなく、他の製品に比べてビワライトはコストがかかります。そのため、なかなか普及してこなかった面があると考えております。 161 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 162 ◯２番（辻　真理子さん）　それでは、視点を変えて、細項目４、鉛が人体に与える影響についての認識は。　バルブの中でも、私たちが毎日接しているものとして、水道用のコックと水道管があります。毎日上水が通り、その水を直接体内に取り込んでいます。一般に水道管などの鋳物には鉛が含まれていると聞き及んでおりますが、健康に対して影響はないのでしょうか。 163 ◯議長（谷口典隆君）　上下水道部長。 164 ◯上下水道部長（寺田　修君）　本市で使用している水道管などの水道鋳物製品につきましては、日本水道協会または日本工業協会の規格品を使用することとなっております。その規格は厚生労働省の省令で定められており、鉛の浸出性能基準、これは長時間水に浸した場合の溶け出しぐあいですが、１リットル当たり0.001ミリグラム以下となっております。また、同省令による飲料水の鉛の水質基準につきましては、１リットル当たり0.01ミリグラム以下となっており、鉛の人体に与える影響から、国において厳しい基準が設けられているところです。　なお、本市の水道水における定期的な水質検査の結果では、鉛およびその化合物は全く検出されておりません。 165 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 166 ◯２番（辻　真理子さん）　アメリカでは既に鉛フリーのものが活用されていると思うのですが、健康に害があるかもしれないけれども、日本での規制はまだそこまでいっていないと考えているとのことでした。　次に、細項目５、彦根市の上水道管の取り替え時にビワライトの活用は。　アメリカでは既に鉛を含まない、いわゆる鉛フリーのビワライト材を使用した上水道弁や水道管を使用しているとのことですが、市民の健康面を考えたときに、彦根市の上水道のバルブ交換時や水道管の交換時にビワライト材を優先して使用するお考えはありますか。 167 ◯議長（谷口典隆君）　上下水道部長。 168 ◯上下水道部長（寺田　修君）　本市で使用しております上水道資材は、資材メーカーからの承認申請に対し、内容を精査し、承認したものを使用しております。ビワライト材の製品につきましては、現時点では承認申請が出ていないため、使用できない状況にあります。まずは、本市に対して承認申請の手続が必要になります。　また、工事発注に際して採用する製品価格につきましては、承認された同種の中で最低価格のものを使うこととしており、これらの条件が整えばビワライト材の製品を使用することは可能となりますが、ビワライト材製品を特定した工事発注はできないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 169 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 170 ◯２番（辻　真理子さん）　それでは、細項目６、環境立県を標榜している滋賀県へのＰＲは。　滋賀県は環境立県を標榜しておりますが、それは積極的に県民が使用する洗剤であったり、自動車の排ガスだけではないと思います。市町が設置する水道管であったり、コックであったりするものについて、制約を設けることなどの働きかけをする必要があると考えますがいかがでしょうか。 171 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 172 ◯産業部長（萩野　昇君）　滋賀県が、県下各市町に対して、水道事業で使用する資機材の原材料の指定をすることは難しいと考えます。また、先ほどの上下水道部長の答弁にありましたとおり、市での優先使用が困難であることと同じく、県企業庁での水道用水供給事業においてビワライトを使用した資機材を導入することは、現状においては難しいと思われます。　しかし、県・市におけるビワライト製品の使用における課題の一つとなっている、既存の同等製品と比べてコストが高いという問題につきましては、大量生産を行うことによりコスト削減の可能性があるため、まずは知名度の向上と販路拡大が優先されると考えております。　今後、本市といたしましては、ビワライトの周知・広報を行うほか、滋賀県に対しまして、滋賀バルブ協同組合や株式会社ビワライトと協力しながら、県としてビワライトを積極的に広報・ＰＲしていただくよう要望してまいります。　また、ビワライトの開発には滋賀県東北部工業技術センターも携わっておられ、滋賀バルブ協同組合と共同で特許を取得しておられます。さらに、滋賀県企業庁が特に県南部・東部地域において水道用水供給事業を行っておられることから、滋賀県が率先してビワライトを使用した資機材を導入されることは、環境立県としてのイメージづくりやビワライトのＰＲ効果などを考え合わせますと、非常に望ましいことであると考えております。　県企業庁発注の工事や資機材購入時にビワライトを使用されますと、県企業庁の発注を受けようとする企業のビワライト使用製品の製造拡大に直接つながるだけではなく、県内市町、さらには他府県での使用につながる可能性も高まりますことから、県および市での使用拡大に関しての研究・検討については継続して行ってまいりたいと考えております。 173 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 174 ◯２番（辻　真理子さん）　今もお聞きしましたように、ビワライトを使うことにマイナスの要因はほとんどありませんが、なぜか10年間も放っておかれた、実らなかった。　昨年12月の県議会におきまして、中沢議員が次のようなことを質問されています。「今後、地場産業の活性化のための取り組みは」という質問に対し、三日月知事が「バルブでは革新的な技術、鉛を使わない銅合金素材ビワライトの開発を支援し、国内の特許やＪＩＳの認証登録に加え、米国企業とのライセンス契約の締結、米国での特許や規格の認証登録を受け、今後の販路の拡大が期待されている」と答弁されています。　ここでも「期待されている」という言葉が使われておりますが、一体誰が中心になって推し進めていくのか。みんなが「いい」と言っているのですけれども、誰もが積極的に一歩を踏み出さなかったというのが今の結果です。ここで彦根市が中心となって、あるいは彦根市経済活性化委員会が中心となって進めていくと意欲が必要だと思うのですがどうでしょうか。 175 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 176 ◯産業部長（萩野　昇君）　先ほどご質問がありましたように、これだけいい製品、材料でありながら、アメリカではどんどんと明るい面が見えているが、国内ではなかなか厳しい。先ほども申し上げましたように、国内の基準がアメリカに比べて低い基準になっています。国内でいろいろな業務を進めようとすると、その低い基準に合致していれば、それで大丈夫という状況になっています。それから、同等製品と比べて若干コストが高い。　地元産のよい製品をどんどんＰＲしていくのは大事だと思います。もう一方で、経済的な論理の中では、国内の基準に合致していて、なおかつ価格が安ければ、それはそれでいいのでないかといった考えもあるわけです。市として、その二つの考えの溝をどのように埋めていくかということだと思います。これだけすばらしい製品であるというＰＲはこれからもどんどんやっていく必要がありますし、そのことによって大量生産が可能になりましたら、必然的にコストも下がってくるという展望も開けてくるだろうと思います。まずは、いろいろなところにビワライトのすばらしさをＰＲしていくことが大事なのではないかと考えております。 177 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 178 ◯２番（辻　真理子さん）　それでは、細項目７、平成27年度当初予算の地場産業等振興対策費の予算は妥当か。　平成27年度当初予算に計上されております地場産業対策費はわずか152万1,000円であり、その中でもバルブに関してはわずか40万円であります。経済活性化委員会で提言されたことや検討されたことを具現化するに十分な振興が図れるとお考えになりますか。 179 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 180 ◯産業部長（萩野　昇君）　議員ご質問のとおり、平成27年度当初予算案における地場産業等振興対策事業の予算総額は152万1,000円であり、バルブに関しては彦根市地場産業新戦略支援事業補助金として40万円を計上しております。　しかし、彦根市経済活性化委員会での議論の内容も踏まえまして、バルブを含む地場産業等のものづくり企業に対して、国、県、関係団体等の支援施策の情報を的確に提供し、支援策の申請書の記載から実績報告書の提出に至るまで一貫した支援を行う窓口の設置や、彦根仏壇の職人等後継者育成に係る支援策などにつきましては国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用することとし、所要の経費につきましては、今定例会に追加提案する平成26年度３月補正予算に計上させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。　なお、議員ご質問のとおり、直接のバルブに対する支援は40万円でありますが、彦根市経済活性化委員会では、バルブに関して従業員の定着率向上および地元の雇用の確保、大学・研究機関等との連携による技術開発および産地ブランドの向上、ビワライトの国内販路拡大、海外リスクへの対応と準備の検討など、具体的な行動計画についてご議論いただいており、近々、最終答申をいただくこととなっております。　次年度の予算措置こそ伴いませんが、今後は彦根市経済活性化委員会の最終答申を受けて本市が策定する地場産業活性化方針および行動計画に沿って、地場産業の活性化に向けて取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 181 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 182 ◯２番（辻　真理子さん）　細項目８、地方創生事業に提案してはどうか。　国は、地方創生を地域活性化の柱に据えるとしております。環境にも健康にもよい、産・官・学一体となって開発した技術を、産・官一体となって取り上げてもらうよう提案されてはと考えますがいかがでしょうか。 183 ◯議長（谷口典隆君）　産業部長。 184 ◯産業部長（萩野　昇君）　先ほど答弁させていただきましたとおり、ビワライトは滋賀バルブ協同組合と関西大学および滋賀県東北部工業技術センターが産・学・官の共同研究により開発された優れた鉛フリー銅合金であり、彦根のバルブ産業の向上および活性化のためにも、市としてビワライトの販路拡大については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　議員ご質問の地方創生におけるご提案につきましては、今後、「彦根市まち・ひと・しごと総合戦略」の策定過程において十分検討してまいりたいと考えております。 185 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 186 ◯２番（辻　真理子さん）　総務省が出している資料を調べますと、地方創生のための科学技術イノベーションという記述があります。科学技術の必要性、地方の強みを活かした科学技術に関する地方創生のプランが載っています。これを利用したらいいと思うのですが、市長にお聞きします。強い彦根をつくるというのが市長の公約です。人口減少と地方の活性化に対して、市長がトップセールスで国や県に働きかけていく必要があると思いますがいかがでしょうか。 187 ◯議長（谷口典隆君）　市長。 188 ◯市長（大久保　貴君）　ビワライトについていろいろとご議論いただいております。直接、知事にもお話していますけれども、特許を滋賀県自身が持っておられるということもあり、どのように対応されるのかを注目していますが、いまだ何ら答えは聞いておりません。　先ほどからお話がありますように、承認申請がまだされていません。その理由は私どもも承知はしておりませんが、まずは承認申請が第一であると伺っております。現状で課題は何かということを改めて整理しながら、適切な対策をとっていく必要があると思いますけれども、地場産業の一つであるバルブ産業が、今後ともこの地域の経済を牽引していただけるように、活性化のために、できる限りの応援はさせていただきたいと思っております。 189 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 190 ◯２番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それでは、大項目２、神宮踏切付近の改良工事は一歩進んだのか。　昨年12月30日付で、「関係者の皆様へ」と題した「交差点改良工事計画に伴う暫定舗装工事の実施について（お願い）」という文書が、関係町内に都市建設部道路河川課から回覧されました。　暫定工事が行われている土地は、地権者がお亡くなりになり、相続された方がアパート建設を計画されていたところ、彦根市が「ぜひ買わせていただきたい」と申し入れ、地権者が買収に応じていただいたと聞き及んでおります。やっと改良工事が始まるとの期待に反し、現在行われている工事は取得した用地のわずか15％程度を使用するだけにとどまっています。これが待ちに待った改良工事かと、疑問を感じざるを得ません。　神宮踏切、通称岡町の踏切は、魔の踏切と言われており、地元住民は30年来、何とかして改良してほしいと切望してまいりました。昨年３月の平成26年度当初予算で土地の買い上げ、測量設計、改良工事に3,060万円が計上され、地元住民は大喜びでした。彦根市に本当に感謝したものです。それだけ忍耐し続けてきたことにほかありません。ところが、１年待っても、暫定舗装工事と称し、ほんの一部の舗装工事が行われただけです。地元住民も、私自身も、「これは何の工事ですか」、「今後はどうなるのですか」と不安を感じておりますので、今後の方針についてお尋ねいたします。　中項目１、神宮踏切付近の交差点改良工事の今後の方針は。　細項目１、暫定工事とは何か。　先ほど申しましたが、地元に配布された文書には「暫定工事」と書かれております。暫定ということは、とりあえずとも受け取れます。そこで、その暫定工事とは何かを伺います。 191 ◯議長（谷口典隆君）　都市建設部長。 192 ◯都市建設部長（山田静男君）　当該交差点につきましては、朝夕を初めとする慢性的な渋滞や渋滞回避のための危険運転の解消は喫緊の課題であり、何らかの対策は必要と考え、隣接用地を取得し、民家取り壊しによる見通しの確保や、更地化した用地を活用し、交通の円滑化や安全対策が図れるよう、平成25年度から公安委員会と協議を重ねてきたところです。　本市としましては、踏切遮断時においても、車両がＪＲ線路沿いの市道からの右折と郵便局前の市道からの左折を少しでも可能にするため、取得済みの土地に加えて、今後周辺の土地も取得し、県道橋向東沼波線までを改良する計画案を考えているところです。　さて、ご質問の暫定工事とは、交差点を改良するに当たり、まずは取得済みの用地の一部を利用して、郵便局前の市道からの車両の左折について、期間を限定して試行することで、有効性の検証や問題を把握するといった社会実験を行っているものです。この方法は、公安委員会の指示に基づいて実施しているものですが、今回は３カ月から６カ月間の社会実験後に公安委員会が安全性を検証して問題がないと認められれば、次にＪＲ線路沿いの市道からの右折についての社会実験に進むことになっております。当該交差点は、このような社会実験を実施し、交差点計画が決定した後に改良工事を実施する予定ですので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 193 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 194 ◯２番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。今のお話を聞いて、希望が持てました。　それでは、細項目２、道路河川課は交差点改良工事に関してどのような設計図を作成したのか。　このような工事においては、当然、幾つかの設計図を作成されると思います。その中から最終的にでき上がった工事内容になったと推察しております。そこで、どのような設計案があったのかを伺います。 195 ◯議長（谷口典隆君）　都市建設部長。 196 ◯都市建設部長（山田静男君）　本市の交差点の計画案としましては、踏切が遮断中においても、ＪＲ線路沿いの市道からの右折、郵便局前の市道からの左折が可能となる車線計画を複数案作成し、公安委員会と協議しましたが、先ほど説明しましたように、社会実験の結果により最終案が決定することになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 197 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 198 ◯２番（辻　真理子さん）　それでは、細項目３、警察との協議の内容は。　前の質問に対する答弁で示された複数の設計案をもって警察と協議が行われました。警察との協議の結果、現在の内容になるに当たって、どのような指摘や変更要請があったのかを伺います。 199 ◯議長（谷口典隆君）　都市建設部長。 200 ◯都市建設部長（山田静男君）　警察との協議内容につきましては、本市が道路構造令に基づき作成した車線の複合レーンの設置を基本とした数案について協議した結果、いずれの案につきましても、踏切と交差点間の距離、道路の主従関係、交差角度などに問題があり、また交差点のコンパクト化等が必要であるとのご意見をいただいたところです。　こうしたことから、協議の結果、公安委員会は、右折専用車線や左折専用車線等を設けると交差点内での車両の交差が今以上に複雑化すること、また交差点が広くなると対向車同士の視認性が低下したり、横断歩道の距離が伸びて歩行者の安全性が低下すること等、現状より危険性が増すことが懸念されるため、渋滞は緩和されるが安全性の確約がない改良を実施するよりは、今まで大きな事故がなかった現状の安全性を重視したいとの意向を持たれたことから、社会実験を実施するよう指示があったものです。 201 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 202 ◯２番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。私たちにはわからないことがいろいろわかってまいりましたので、少し安心いたしました。　細項目４、平成27年度予算案に費用が計上されておりますが、その予定をお聞きします。　平成27年度当初予算において、3,150万円が彦根口川瀬馬場線岡町工区道路改良工事費として計上されていますが、この費用によって、さらなる工事の進展があるのかどうかをお聞かせください。 203 ◯議長（谷口典隆君）　都市建設部長。 204 ◯都市建設部長（山田静男君）　当該事業の平成27年度予算は、土地開発基金で取得した用地を市有財産にするための公有財産購入費と道路改良工事費を計上しております。　本市としましては、現在実施中の郵便局前の市道からの車両左折に関する社会実験が終了後、公安委員会との協議を経て、平成27年の７月ごろから12月ごろにかけて、ＪＲ線路沿いの市道から右折が可能となる車線を設置する社会実験を実施し、その結果を公安委員会が検証された後、その指示に基づき、取得した用地を有効に活用した交差点計画を策定し、平成28年２月ごろに工事を実施したいと考えているところです。　なお、先ほども申し上げましたが、最終的には、郵便局前の市道の改良範囲を県道橋向東沼波線付近まで延長し、あわせて歩道の整備を実施する予定で公安委員会と協議を重ねておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

205 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 206 ◯２番（辻　真理子さん）　ありがとうございます。理解いたしました。ほっとしております。　それでは、細項目５、彦根翔西館高校の交通対策は。　この岡町の踏切からほど近く、彦根西高校を統合して、彦根翔陽高校が彦根翔西館高校として平成28年度に開校いたします。学生の数は約1.8倍になると聞いています。　現在、彦根西高校周辺の巡礼街道池洲町周辺では、特に下校時には大変渋滞しています。原因はと探れば、彦根西高校が彦根駅から徒歩25分程度かかるためかもしれませんが、生徒を迎えにくる保護者の車が列をなしているからだとも言われています。もしも彦根西高校と同様に迎えの車が列をなすようであれば、岡町の踏切もその影響を大いに受け、混乱するのは必至です。このことに対する対策として、県教育委員会などとの協議は進んでいるのかを伺います。 207 ◯議長（谷口典隆君）　都市建設部長。 208 ◯都市建設部長（山田静男君）　送迎者の対策としましては、昨年３月に県から提出がありました中高層建築物事前協議におきまして、本市からの要件事項の一つである交通安全対策の中で意見を求めたところ、県は周辺道路の混雑を避けるため、校舎東側にあります西沼波ふれあい広場側に新たに教職員専用の通用門の設置のほか、校舎正門は特に保護者等来校者の車両の待機場所として開放し、校内に進入させるなどの対応を検討しているとの回答を得ております。　今後におきましても、開校した後の状況を注視しながら、必要に応じ、対応策を県や警察などと協議していきたいと考えています。 209 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 210 ◯２番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 211 ◯議長（谷口典隆君）　先ほどの大項目１、中項目３、細項目２の特許の再質問について、答弁の準備ができましたので、産業部長から答弁をさせていただきますが、既に次の項目の質問に入っていますので、再々質問は受けられません。答弁だけになりますが、よろしいですか。　産業部長。 212 ◯産業部長（萩野　昇君）　申しわけありません。ビワライトの特許の有効期間について再質問をいただきました。資料を取り寄せましたので、ご答弁申し上げます。　特許につきましては、日本の場合も、米国の場合も同様に、20年間の有効期間があるとのことです。また、ＪＩＳ規格につきましては、更新手続等が生じる場合はありますが、期限としては特に定まっていないと聞いております。 213 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 214 ◯２番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。20年の特許期間であれば、なおさら早くこの施策を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目３、市立病院の地域拠点病院への飛躍について。　最近、市立病院に関してお褒めの言葉をいただく機会が増えたと思います。とてもうれしく思っております。「看護師さんが優しく接してくださって心が和みました」、「医師が丁寧に診察してくださって安心しました」というお言葉をいただきました。病院関係者の長い間の努力のたまものだと思っております。　今年の「広報ひこね」２月１日号、15日号、３月１日号に、市民アンケート調査の結果が３回に分けて掲載されました。昨年の９月に、市内在住の40歳から70歳までの無作為抽出の男女2,000人を対象に郵送で配布、1,037件、回収率51％となりました。2025年の壁、つまり団塊の世代が75歳を迎えるとき、市立病院のあるべき将来像がアンケートからも見えてきます。　以下、質問いたします。　中項目１、市民は市立病院に対してどのような意識を持っているか。　彦根市立病院で受診経験のある人は82.6％であり、市民にとって市立病院は必要な存在であると言えます。一部に苦情を言われる方もありますが、「病院の対応が悪い」と答えた人は10％以下だったことから、職員の対応にはかなりの人が満足していると言えます。　そこで、細項目１、彦根市立病院のよい点、悪い点の評価から見えることは何でしょうか。当事者である病院の自己評価とはどのような違いがあるのかも伺います。 215 ◯議長（谷口典隆君）　病院事務局長。 216 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君）　今回のアンケート調査では、本院のよい点・悪い点は何なのかであるとか、病院と診療所との役割分担や救急医療体制とその現状について、さらにはかかりつけ医制度等について、市民の皆さんの考えやご意見をお尋ねいたしました。　その中で、ご質問の当院のよい点・悪い点に関する自己評価との違いにつきましては、特に待ち時間に関して不満を持ておられる方が多くおられることや、他の病院の方が専門性が高いと回答されている方が比較的多いこと、また職員の対応の評価が低いこと等が挙げられます。一方では、よい評価も多くの方からいただいておりまして、改善すべきところを精査して対応を図ってまいりたいと考えております。 217 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 218 ◯２番（辻　真理子さん）　細項目２、地域医療連携に対する市民の意識は。　病診連携は、かかりつけ医からの紹介によって、地域拠点病院が診察、検査、治療などを行うシステムですが、このことが市民にどのように受けとめられているのかを伺います。一時は、「なぜ紹介状が要るのか」となどという批判もあったと聞きますが、現場、特に受付においてはどのような反応の変化が出てきているのかを伺います。 219 ◯議長（谷口典隆君）　病院事務局長。 220 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君）　診療所と病院の役割分担の仕組みについて、「知っている」と回答された方がおよそ74％でした。また、61％の方が「かかりつけ医を持っている」と回答されています。病院と診療所の役割分担の仕組みについては、「かかりつけ医の判断で適切な治療等をしてもらえる病院を紹介してもらえる」とか、「かかりつけ医の判断なので安心感がある」等の回答が多かった一方で、「専門的な検査の必要性は病院で診てもらって判断してもらいたい」とか、「適切な紹介がしてもらえるか不安である」との回答が多くありました。市民の中に地域連携に対する理解がある程度深まっている反面、不安も抱えておられる実態が浮き彫りになったものと受けとめております。　また、紹介状に関する受付での対応につきましては、これまでから紹介状が必要な診療科の情報は適宜広報等でお知らせしてきておりますので、近年、窓口でのトラブルは減少してきている状況です。 221 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 222 ◯２番（辻　真理子さん）　細項目３、市立病院の救急体制への理解について。　かつて大都市では、救急車のたらい回しという事件が起こりましたが、救急医が充足していないこともあって、致し方のないところもありました。市立病院における救急体制については、98％も救急車を受け入れてくださるのですが、市民の理解がどの程度であったのかを伺います。 223 ◯議長（谷口典隆君）　病院事務局長。 224 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君）　今回のアンケート調査でお尋ねした本院の救急体制や湖東医療圏における急性期病院であることに関する認知度につきましては、予想のほか、余り知られていないという結果でした。　かかりつけ医や休日急病診療所で一次救急を担っていただき、本院が二次救急として機能していることについてご存じの方は36％で、本院の救急車の受け入れ率が高いことにつきましてもほとんどご存じないという結果でした。　今後、地域連携を進めていく中で、本院の位置づけや役割について、さらにご理解いただけるよう周知を図っていかなければならないと考えております。 225 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 226 ◯２番（辻　真理子さん）　私も大変残念に思いますが、これからの周知をよろしくお願いいたします。　それでは、中項目２、市立病院栄養科による在宅配食サービス事業の展開を。　市立病院栄養科は、入院患者に行き届いたメニューを提供されており、病院コンテストでも表彰を受けられたと聞いております。病院に入院中は、栄養科の指導のもと、正しい食生活ができても、退院して在宅に戻ると、糖尿病の患者さんがカロリーオーバーになったり、高血圧の患者さんが塩分をとり過ぎたり、嚥下が難しい患者さんの食事を家族がつくることは難しく、再び症状が悪化して再入院することも考えられます。これらの状況に対応するには、在宅配食事業を展開し、市民の健康維持の手助けをすることが大切ではないかと考えます。　細項目１、栄養科による在宅配食サービス事業を展開する可能性について伺います。　市長の公約でもあります福祉モデル都市日本一を彦根市が目指していくためにも、他市がまだ取り組んでいない在宅配食サービス事業に取り組む勇気が必要だと思います。公営企業法全部適用に移行するのを機に、病院の新事業として取り組んでいくことの可能性についてお聞かせください。 227 ◯議長（谷口典隆君）　病院事務局長。 228 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君）　本院の栄養科では各病棟担当の管理栄養士が、患者さん一人ひとりの病状に応じた栄養指導や適切な形態での食事提供に努めております。一方、患者さんが退院後に在宅療養を継続される場合、本院外来での栄養指導を受けていただくことは可能ですが、日々の食事にきめ細かに対応し続けていくことは困難な状況です。　今後、在宅で療養される方がますます増えることが予想される中、本院がどのようにこうした分野にかかわっていくのかにつきましては、大変重要な課題であると認識しております。この課題への一つの対応策としまして、在宅配食サービス事業があり、患者さんにとっては、それぞれの状態に合った食事をとっていただくことで適切な在宅栄養管理が実現し、ひいては在宅療養全般に有効なものになるのではないかと考えております。　本院の栄養科の役割としては、もちろん院内の栄養指導や食事提供を行うことですので、例えば直営ではなく院内でのレストランを活用し、運営事業者が配食サービスを行うことも考えられます。しかしながら、配食となりますと、現在のレストランの運営との兼ね合い、食数や対象者、配達の手法等、整備すべき課題がかなりあると思われますので、現時点で具体的な検討までは至っていないのが実情です。 229 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 230 ◯２番（辻　真理子さん）　今後の課題としてよろしくお願いいたします。　中項目３、整形外科と眼科の状況についてお伺いいたします。　１月18日、ひこね市文化プラザグランドホールにおきまして、市民公開講座「生涯元気に歩き続けるために　膝、股関節痛を学ぶ」が開催されました。岐阜大学医学部整形外科の秋山教授の講演を聞きたいと集まった市民は、約400名おられました。専門の人工股関節手術についての講演に市民の関心は大変高く、今は手術してから30年は維持可能とのことで、今後、市立病院での股関節手術が増加すると思います。　整形外科は医師不足のため予約制になっていたことへの市民の不満や、しばらく医師が不在だったことから他の病院へ患者を紹介していた眼科の状況について、改善したのかを伺います。　細項目１、整形外科の診療の充実のため岐阜大学との連携について伺います。　現在、全国のどこであっても、医師が不足している状況に変わりありません。特に地方においては、その状況は顕著です。今後も、整形外科について岐阜大学医学部との連携ができれば、市民にとってはうれしいことですが、その可能性について伺います。 231 ◯議長（谷口典隆君）　病院長。 232 ◯病院長（金子隆昭君）　本院の整形外科は、これまでも岐阜大学医学部から医師を派遣していただいており、昨年４月からは岐阜大学の秋山教授に第２、第４の水曜日に本院の外来診療を担当していただき、受診された患者さんには好評のようです。このような状況にありますので、引き続き、岐阜大学との連携を深めていきたいと考えております。 233 ◯議長（谷口典隆君）　辻さん。　　〔２番（辻　真理子さん）登壇〕 234 ◯２番（辻　真理子さん）　細項目２、股関節に関する専門外来を設置する予定について伺います。　高齢化が進み、股関節を骨折する人が増加することは明らかです。歩けなくなったことから寝たきりとなる人も増えると思いますが、今後、股関節の専門外来を設置する予定があるかどうかについて伺います。 235 ◯議長（谷口典隆君）　病院長。 236 ◯病院長（金子隆昭君）　先ほど答弁しました岐阜大学の秋山教授には、昨年４月から股関節専門外来と股関節などの人工関節の手術を担当していただいております。本院の整形外科は、かかりつけ医や他院からの紹介状がないと初診受付ができないこともあり、これまでは診療所向けに発行している広報誌「こちら彦根市立病院地域連携室です」等では、股関節専門外来や膝関節専門外来の開設の紹介はさせていただいておりましたが、まだまだＰＲ不足と認識しており、引き続き、診療所の先生方や市民の皆さんに周知をしていきたいと考えております。　　（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり） 237 ◯議長（谷口典隆君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 238 ◯議長（谷口典隆君）　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　午後６時00分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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彦根市議会 2015-03-01 平成27年３月定例会（第２号） 本文

彦根市議会 2015-03-01
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