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  1. 彦根市議会 2014-09-01
    平成26年9月定例会(第14号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時00分開議 ◯議長(谷口典隆君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(谷口典隆君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、4番北川元気君、および5番山内善男君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第64号から議案第78号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(谷口典隆君) 日程第2、議案第64号から議案第78号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、12番宮田茂雄君、2番辻真理子さんの順とし、順次ご登壇願います。  12番宮田茂雄君。宮田君。   〔12番(宮田茂雄君)登壇〕 4 ◯12番(宮田茂雄君) 皆さん、おはようございます。去る7月末には、東近江市で38.8度もの猛暑日があるなど、大変暑い夏でしたが、9月に入りまして、朝夕は大変涼しく、過ごしやすくなりました。  そのような中、今年も昨年に続いて自然災害が各地で発生し、とりわけ8月の広島市における集中豪雨では大規模土砂災害により72人もの方が亡くなり、多数の住宅家屋が倒壊するなど、甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方や被災された皆さんには謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からお見舞いを申し上げる次第です。  幸いにも、彦根市周辺では特別大きな被害に至らなかったと認識しておりますが、河川の氾濫や山間部における土砂災害等、危険区域における被害の未然防止に努めなければならないことを痛切に感じているところです。  前置きが長くなりましたけれども、私はこの9月定例議会におきまして、公政会を代表して、大項目10点について質問させていただきますので、ご答弁方、よろしくお願いしたいと思います。  なお、質問の内容が分野ごとの課題にわたりますので、中には重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。  まず、1点目、平成26年度当初予算の執行状況についてお尋ねいたします。
     平成26年度一般会計における歳入予算は384億7,000万円で、過去最大の当初予算になりました。これは個人市民税の回復基調や法人市民税の増収が見込まれることを根拠とされており、さらには国の地方消費税交付金など一般財源総額について前年を上回る予算計上が出され、承認されたところであります。  歳出面におきましては、扶助費や特別会計への繰出金が増加していることや、消費税率の引き上げ、電気料金・燃料費等の値上げに対応するため徹底した削減合理化を図りながら、彦根市の基本構想実現に向けて、定住人口の維持、地域医療体制、都市基盤の整備および経済・産業資源の安定化に向けた取り組みを提案されました。  市長が提案されました総合計画の基本構想について、都市基盤や環境分野において、湖東圏域南部の玄関口であるJR稲枝駅の整備費が計上され、計画では5月に仮駅舎が着手されるとのことでありましたが、いまだ完成されておりません。そこで、今後の駅舎進捗についてお尋ねいたします。  次に、彦根駅東土地区画整理事業について、多くの市民からも疑問の声が湧き上がっておりますが、企業誘致や区画事業における現状についてお伺いいたします。  さらに、図書館について圏域内における図書館ネットワークの構築に取り組むとありましたが、その進捗状況についてお尋ねいたします。  最後に、学校給食センターについては、中学生を持たれている多くの保護者から待望されており、来年4月の供用開始を目指して、センターや関連施設等の建設工事など準備が進められていますけれども、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、2点目、平成27年度予算編成方針についてお尋ねいたします。  政府は、去る6月末に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と新成長戦略とを閣議決定され、確実なデフレ脱却による経済再生と財政健全化を目指して幅広い分野にまたがる総合的な施策が進められております。  それにより、8月の内閣府の景気判断による地域経済動向では、「地域によって格差はあるものの穏やかな回復基調あるいは回復基調にあり、4月の消費税率引き上げによる影響は3月末までの駆け込み需要の反動も和らぎつつある」として全域揃って上方修正しており、確かな実感はなくても穏やかながら確実に景気回復に向かっているとの判断を示しております。  こうした中、8月29日に締め切られました各省庁からの財務省への平成27年度一般予算の概算要求総額は平成26年度当初予算を約6兆円も上回る101兆7,000億円と過去最大の要求が出されております。これは成長戦略や地方創生等の政府重視の政策を優先したからとのことでありますが、これでは財政再建にはほど遠い状況であります。  また、財務省によりますと、国の借金は6月末時点で国民1人当たり平均818万円にも相当する1,039兆円となり、過去最高を更新、その後も増加し続けており、日本の厳しい財政状況が浮き彫りになっております。  このような状況から、財務省では年末にかけての予算編成では厳しく査定していくとの方針を打ち出しております。  来年10月には消費税率引き上げが検討されておりますが、こうしたことや経済対策の効果など、我が国の経済情勢の動向や厳しい財政状況が県・市・町などの地方財政にも大きな影響を及ぼすことは必定であり、交付金や補助金、税収減につながってまいります。  また、もったいない県政を引き継がれた滋賀県の三日月知事は、これから各市町に対しどのような姿勢で臨まれるのかもよくわからない状況にあります。  いずれにせよ、こうした不透明で厳しい社会経済情勢の中、来年度財政見通しについてはどのように判断されますか、お伺いいたします。  昨年度のような積極予算を組めるのか、あるいは組めないのかは、今後の我が国の経済情勢や政府の動向次第だと思われますが、大久保市長におかれましては、平成27年度予算は2回目の予算編成であり、公約に掲げられた強い彦根を目指し、温もりのある福祉政策、人間性を育む教育政策、住めるまち・働けるまちづくりに向けて予算編成されることと思います。平成27年度予算編成への市長の基本的な方針についてお聞かせください。  また、平成27年度は幾つもの大型事業がピークを迎えますが、収入が伸び悩む中、一方では義務的経費が増えるという大変厳しい予算の中で、これらの大型事業を予定どおりに進めるため、どのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。  さらに、その影響によって再び財政悪化を招くことにならないのか。本市も850億円もの市債を抱えて、実質公債費比率の動向の見通しはどうなるのでしょうか。  最後に、平成27年度の新たな施策や重点事業についてお聞かせください。  次に、3点目、彦根市の防災体制についてお尋ねいたします。  冒頭にも申し上げましたが、広島市では8月19日夜から20日未明にかけて、人々が寝静まった後、住宅の裏山が崩壊するなど、土砂災害が複数箇所で発生しております。台風12号、台風11号の度重なる大雨で地盤が緩んでいるところに、バックビルディング現象と呼ばれる局地的な集中豪雨により3時間で217.5ミリもの雨が降り注いだため、大規模で広範囲な土砂崩落や土石流が発生して、多数の住宅を飲み込んだもので、この豪雨は平成26年8月豪雨と名づけられ、甚大な被害をもたらしました。深夜から未明にかけての予測できない集中豪雨のために避難情報発令をちゅうちょしたり、遅れたりしたことや、さらには被災地の多くが土砂災害防止法による警戒区域未指定地域であったことが被害を大きくしたと伝えられており、多くの教訓を残したと思います。  そこで、お尋ねしますが、今回の広島市の大災害から教訓として認識されたものは何でしょうか。防災計画の見直しが必要ではないでしょうか。土砂災害危険地域への手立て、避難情報発令のタイミングや方法の見直しが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。  近年、異常気象による災害は、生命と安全のぎりぎりのせめぎ合いを強いられる状態にあります。それゆえ一層の防災に努めなければならないと思います。彦根市には淀川水系1級河川の芹川、犬上川、宇曽川が流れていますが、芹川流域については昨年の18号台風や今回の11号台風により避難指示や避難準備情報が発令され、混乱を招きました。また、先日のゲリラ豪雨で洪水を惹起した1級河川平田川・野瀬川流域を初め、市内15カ所で道路冠水等の被害を受けました。  地域のことは地域で守らなければなりません。地域の自然条件、社会条件を鑑み、地域の細部まで目を通し、地域の歴史を調査し、過去に起こった災害事例を踏まえて、想定される災害に対して地域の特性に合った防災・減災を目指す必要があります。そして、市民、企業、行政が連携し、一体となって地域防災を確立しなければならないと思います。  また、地域の詳細な調査から危険度を洗い出し、具体的に何が危険なのかを判断し、それに備えることが、地域住民の生活や生命を守ることにつながります。今必要なのは、自助と共助であります。自らを守り、お互いさまの助け合いの活動が重要であります。公助の限界が叫ばれている中、バランスよく自助・共助・公助が手を携えなければなりません。その上で、高齢者、障害者、乳幼児などの災害時要援護者等は、普段から連絡を取り合って、人間関係を深めておく必要があります。それによって情報の共有化にも迅速に対応でき、共助の意識の向上を図り、知恵の伝承や人材を鍛えることは、地域防災力の向上のために必要なことであると思います。  そこで、これらをより実効ある形にするためには、市の地域に対する支援・指導が必要であると思いますが、地域の防災力を向上させるためにどのような支援を考えておられますか。高齢者や障害者など災害弱者への対策は。市民に対する警報発令時の降雨量や河川の水位等についてのきめ細やかな情報発信が必要と思われますが、見解をお聞かせください。  次に、4点目、国民体育大会開催に向けての市の取り組みについてお尋ねいたします。  今から10年後の2024年、待望の国民体育大会二巡目の開催県が滋賀県に決定していましたが、肝心の主会場を県内のどこにするかで、誘致に名乗りを上げた3候補地の間で激烈な誘致合戦が繰り広げられました。その結果、駅からの徒歩移動が可能、高速道路のインターチェンジが近いなどアクセス性がよく人が集まりやすい、観光地や商業施設との連携で経済効果の向上につながる等の理由から、去る5月26日に県の候補地選定委員会において賛成多数により、最終的に松原町に県営陸上競技場のある彦根市に決定されました。このことは大変喜ばしい限りであり、誘致に対する彦根市および各関係団体挙げてのご努力に対しまして大きな評価をするものであります。  このように、国体主会場が彦根市に決定されたからには、これを成功させるため県が主導的な役割を果たすと思われますが、本市としても今後どのような考えや方向性、また体制で進めるかなど、きっちりとした対応をしていく必要があると思います。  そこで、お尋ねしますが、国体開催に向けての本市の基本的な考え方や方向性、国体開催に係る来年度以降の本市の組織体制をどのように考えていますか。  10年先とはいえ、国体主会場が決定された彦根市にとっては、開会式や閉会式などの当日や競技開催中は、全国からの選手団や観客など数万人の来客によって、大変大きな経済効果がもたらされるものであります。特に観光面においてもはかり知れない効果が期待できるものと推測され、恐らく二度とないチャンスだと思われます。  そこで、こうしたチャンスを有効に彦根市の振興発展につなげるために、国体開催により本市全体が均衡ある発展をするための対策はどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。  また、陸上競技や野球以外で市内誘致が可能な他の種目をも誘致し、市内に分散して開催できるようにすれば、市民の期待も大きくなり、もっと盛り上がるものと思われます。そこで、陸上競技および野球以外の種目を誘致するための県との調整はどこまで進んでいますか、お聞かせください。  次に、5点目にまいります。副市長の彦根市政への取り組み姿勢についてお尋ねいたします。  今年4月に副市長に就任され、はや半年が経過いたしました。これまで本市には余りご縁がなかったかと思われますが、大久保市長の熱意というご縁で本市へお越しいただけました。彦根城、琵琶湖、井伊大老、ひこにゃんなど、自然と歴史・文化の宝庫である本市の副市長として、現在、山根副市長は彦根市政をどのように見ておられますか。  大久保市長の公約でもありました副市長選任の要件は、全国一の福祉モデル都市をつくるため、子育てや介護といった福祉施策の推進に当たり、女性の視点をその政策に活かすことが大切であるとして、また強い彦根をつくるためには、産業、防災など都市基盤の整備、教育の充実などさまざまな施策の推進が重要であるとして、女性の視点、具体的な政策実現、実行力でありました。これに対し副市長はどのような姿勢で彦根市政運営に臨まれるのでしょうか。また、副市長の役割をどのように認識されているのでしょうか。さらには、それをどのように果たそうとされるのか、お伺いいたします。  市政運営に携わられるのは初めてとお聞きしておりますが、副市長としてはもちろん、ときには市長代理として、日々、公務多忙なことと存じます。大久保市長が目指される強い彦根の実現に向けて、副市長として今後何を重点に力を入れようとされているのかをお伺いいたします。  去る9月2日に開催されました欧州出張の報告をお聞きし、また復命書を拝見したところ、外国人と言葉の壁がない副市長であることから、いろんな情報を直接会話によって聞き出されており、大きなプラスになったと思われます。世界遺産登録についての作業チームを編成して、バッファゾーンの設定やストーリーをどうつなげていくかなど、課題の整理と今後の取り組みについてご報告いただきました。私たちも一定理解しましたが、国体主会場となる陸上競技場建設は後には引けない大切な事業でもあり、今後県との調整も必要と考えます。これまで21年間も暫定登録のまま足踏みをしてきましたが、彦根城の世界遺産登録に向けての副市長の見解をお伺いいたします。  今後もいろいろなところに足を運んでもらい、より一層彦根市への理解を深めていただき、本市の発展にご尽力いただきますことを大いに期待するものであります。  次に、6点目にまいります。市役所本庁舎耐震整備事業についてお尋ねいたします。  歴史を知ってこそ、現在、未来が定められると言われております。そこで、彦根市にかかわる近年の地震被害履歴はどうなっているのかを見てみますと、宝永4年に宝永地震があり、震度5から震度6。明治24年には濃尾地震があり、震度5から震度6。また、明治42年に姉川地震があり、震度6弱となっております。また、昭和23年には福井地震があり、彦根にも被害があったようです。姉川地震から約100年以上たっており、いつ地震が起きても不思議ではないとされております。  昨今で想定される地震としましては、政府の地震調査研究推進本部の公表によりますと、鈴鹿西縁断層帯で地震が発生した場合、その規模はマグニチュード7.6と推定されております。被害想定は、市内で死者366人、出火件数30件、全壊家屋7,839棟と推定されております。また、琵琶湖西岸断層帯で地震が発生した場合は最大でマグニチュード7.8と想定されています。さらに、東南海・南海地震においても震度6強から震度7と推定される地域は少なくありません。  日本海側には幾つもの原子力発電所が存在しており、万が一の場合の不安もあります。市民は地震が予知できないから、安心と安全の確保を求めているのです。市役所本庁舎は震度5から震度6の地震で倒壊・破損するおそれがあり、地震時には機能不全に陥る危険を抱えています。  そこで、お尋ねしますが、市役所本庁舎は災害時の防災活動の拠点となる施設であることから、可及的速やかな耐震整備が望まれますが、見解をお聞かせください。  本庁舎耐震整備事業については、平成25年12月18日に、市議会としてただちに耐震補強工事に着手することを求め、全会一致で可決しました。それから9カ月が過ぎ、その間、3月の初めに、早々と危機管理室を中央町の仮庁舎に移転されました。その意味はよくわかりませんが、本年4月には、建築や防災の専門家5人による検討委員会を設置し、方策を決めたいとのことでした。その後の状況や決定時期等についてお伺いいたします。  耐震検討委員会の進捗状況ですが、8月22日の検討委員会では大まかな方向が検討されたと仄聞しております。増築を避け、執務スペースの減少を抑制し、費用も少なくという検討の目標はクリアできるのでしょうか。また、執務スペースの確保が困難な場合、現有の市の公有施設の活用に関する見解をお聞かせください。また、結論はいつごろ出る見込みでしょうか。耐震整備工事の着工時期の見通し、耐震整備工事までのタイムスケジュールをお聞かせください。  次に、7点目、彦根城の世界遺産登録についてお尋ねいたします。  先日行われました副市長の欧州出張の報告を受けた印象を申し上げますと、彦根城を世界遺産として認めてもらうためには、明確で地域一体型のコンセプトやストーリーの作成、また当市にとっては極めて重要な国体開催のためのバッファゾーンの確保を初めとする世界遺産登録条件にかなう施策、さらにはそれに伴う組織や財源の確保等々、今後数限りない事項を明確にし、一つ一つクリアしていかなくてはならないことはよく理解できたところであります。  ただ言えることは、本市として彦根城を中心とした世界遺産登録と二巡目の国体開催はどちらも欠くことのできない二大重要事業であることから、いかにすれば両者の整合がとれ、両立することができるのかが今後の鍵になると思われます。そのため本市としては、今後問題を整理し、彦根城の世界遺産登録に向けて、既に登録されている世界遺産のいずれのコンセプトとも異なる概念を創造し、ストーリーを構築することや、それに見合った具体的な方策について能動的に対応する必要があると考えます。  こうしたさきの副市長の報告を受けまして、以下、質問をさせていただきます。  最初に、現在世界遺産登録を担当している部署は教育委員会の世界遺産登録準備室および企画振興部にあります世界遺産登録推進室の2部署に分かれておりますが、それぞれの室の機能分担についてお教えください。  次に、教育委員会および企画振興部に設置された組織で、現在具体的にどのような業務を執行しているのか、また現在までの成果についてお示しください。  次に、現在県から出向されている職員の役割および業務、さらには県との調整結果についてお示しください。  次に、副市長の報告では、今後の組織のあり方として部局横断型の対応が必要との発言がありましたが、こうした副市長の出張の成果を受け、彦根城世界遺産登録に向け、今後どのような組織編成で対応するのがベストなのか。現在の考えをお示しください。  次に、副市長の報告会では、彦根城と国体体育施設とのバッファゾーンについて言及がありましたが、彦根城から1キロも離れていないゾーンをバッファゾーンとして機能させるためにはどのような施設が有効なのか、また考えておられる施策が現実問題として可能なのかをお尋ねいたします。  次に、執行部としては、さきの副市長の復命を受け、世界遺産登録に向けて今後具体的にどのようなスケジュールや手法で対応していこうとされているのか、お示しください。  最後に、確認の意味でお尋ねしますが、今までるる質問し、ご答弁をいただくことになりますけれども、最終的にどちらも外すことのできない国体開催と世界遺産登録を同時並行的に実施し、互いに成功させる可能性が本当にあるのか、その有無についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、8点目、投票率向上対策についてお尋ねいたします。  去る7月13日に行われました滋賀県知事選挙の投票率は、これまで選挙管理委員会が投票率向上のために行ってこられた若者を対象にした選挙セミナーや、ビバシティ彦根における期日前投票所の新たな設置など幾多の新しい施策の施行にもかかわらず、またもや最下位という不名誉な結果となりました。  その一因として、投票所の見直しがなされていないことも大きな要因であると思います。今回の県知事選挙でも投票率の比較的高かった豊郷町や甲良町では、現在も各自治会に投票所を設置しております。本市では、これまで度重なる投票率向上への質問に対する答弁で、「投票所を統合したことが原因で投票率が低下したことは考えがたく、投票所と投票率に因果関係はない」と再三再四答弁してこられました。  こうした過去の経過も含め、今回の知事選挙での投票率についてお尋ねいたします。  まず、今回の知事選挙での投票率について、選挙管理委員会としてはどのような受けとめをしておられますか。  次に、現在まで委員会でも熱心に研究し対応してこられました若年層の選挙行動への対策の結果、今までの対応策がどの程度功を奏したと理解しておられるのか、お尋ねいたします。また、委員会としては今回の投票率の結果をどのように総括しておられますか。  次に、今後、若年層の投票率向上に向けて相当奇抜で思い切った対策が必要であると考えますが、この先どのような対応を図ろうとされるのか、お教えください。  次に、現在の基準である自宅から投票所までの最長距離3キロメートルという規定は妥当なものと理解しておられますか、また距離の見直しを行う予定はないのか、お教えください。  次に、従来から再三再四提言してきておりますように、投票所の設置場所を旧来の場所に戻すことの検討を行う余地はないのか。また、公政会としては、投票率を上げるために、投票所の設置場所を旧来に戻すことの決断が必要だと考えますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、市民の皆さんに投票所へ足を運んでもらうためには、啓発活動を中心に、もっときめ細かく対応する必要があると考えます。それには住民の集まりであり互いの接触の多い自治会をもっと活用し、地元における意識改革を進めなければならないと思いますが、今後、自治会を通じた啓発対策等についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。  次に、9点目です。これからの地域農業の変革についてお尋ねいたします。  滋賀県の年齢別農業就業人口は急激な高齢化が進み、中でも25歳から59歳の農業就業人口は年々減少してきております。2010年には3,936人で、これは農業従事者の13.3%に当たり、逆に70歳以上は1万6,083人で、従事者の54.5%と最も多い状況となっています。彦根市においても大差はない状況であると思われます。  これまで農業生産を支えてきた世代の引退が現実となってくる中で、農業担い手の育成・確保が待ったなしの深刻な状況になってきました。市内の集落や地域でも、将来の我が集落の農地・農業は安心できると言える集落は数少なく、今、地域農業に意欲のある農業担い手を育成できなければ、美田は荒れ、農地の持つ多面的機能をも発揮できなくなり、美田は無残な姿になりかねません。  政権が替わり、農政は大きく変換されようとしています。政府の指針と彦根市農政の現状や将来について、以下、お尋ねいたします。  市内の認定農業者数、集落型法人組織数、特定農業団体数のそれぞれ5年間の推移と5年先の目標は。  耕作放棄地の現状と対策、課題は何でしょうか。  農地の集積が大きな課題ですが、現在の進行状況は。  農地中間管理事業とはどのような事業でしょうか。  経営所得安定対策が見直されるようですが、どのように変わるのでしょうか。  新たに創設される日本型直接支払制度の具体的な内容は。  人・農地プラン作成について、彦根市の作成状況は。  10年先の彦根市の目標とする担い手や農家の比率など農業形態はどうなりますか。  以上、お尋ねいたします。  最後に、10点目、新修彦根市史通史編現代の発刊についてお尋ねいたします。  大久保市長が、平成25年10月に通史編現代の発刊中止を発表されて以降、執筆者や市民の間から「刊行を」との声が上がりました。また、執筆者からは彦根簡易裁判所へ調停申し立て、市民グループからは彦根市監査委員会に対し住民監査請求や刊行を求める署名も提出されるなど、市民を巻き込んだ騒ぎとなりました。議会においても、これまで何人もの議員が質問等で取り上げられてきました。  本市では、市史編さん大綱をつくり、市史編さん委員会を立ち上げた時点から、全12巻を刊行すべき方針で編さん事業を進めてきたと思いますが、原稿ができ上がる段階になって、内容に不都合があり、その解消ができないとして刊行中止を決断されたと認識しているところであります。  また、住民監査請求に対し、市監査委員は市に対し「本年12月31日までに発刊せよ」との勧告が出され、その意見対立の解消に向けて、執筆者との協議や調停が進められてきました。  その結果、これまで計5回にわたる執筆者との原稿内容の協議や修正内容の確定作業が8月28日に終了し、巻頭の凡例部分に付する文書内容を除き、原稿本文に関しては歴史解釈をめぐる部分も含め全て記述内容で合意されました。また、9月5日に行われました5回目の調停では、巻頭の凡例文についての合意は持ち越されたと報道されております。  そこで、これまでに合意された内容について、市長としては発刊中止の理由である原稿の内容についての不都合が解消されたとの認識でしょうか。  次回調停での合意見込みは。  また、合意までにあと少しと思われますが、現時点での発刊についてのお考えをお聞かせください。  今期定例会中に予算上程される見込みはありますか。  発刊時期および発刊までのスケジュールをお聞かせください。  最後に、市長は去る7月22日に提出されました市史発刊差し止めや損害賠償を求めた住民監査請求をどのように受けとめておられますか、お聞かせください。  以上です。ご答弁、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 6 ◯市長(大久保 貴君) それでは、公政会宮田議員の代表質問のうち、私からは、大項目2、平成27年度予算編成方針についてのご質問のうち、来年度財政見通しについて、平成27年度予算編成への市長の基本的な方針について、平成27年度の新たな施策や重点事項について、大項目6、市役所本庁舎耐震整備事業について、大項目7、彦根城の世界遺産登録についてのご質問のうち、それぞれの室の機能分担について、教育委員会および企画振興部に設置された組織の活動について、県との関係について、今後の組織編成について、今後の対応スケジュールおよび手法について、国体開催と世界遺産登録を互いに成功させる可能性についてのご質問にお答えいたします。  大項目2、平成27年度予算編成方針についてのご質問のうち、まず「来年度の財政収支見通しについてどのように判断しているのか」とのお尋ねですが、経済状況や国の動向は本市の財政収支に大きな影響を及ぼすところです。現在、国におきましては、地方創生の推進に向け予算編成に取り組まれておりますが、その内容についてはまだ公表されておらず、また県においても、新知事のもとどのような予算編成に取り組まれるのかがいまだ示されておりませんので、本市への影響も不透明であると思います。  このような状況のもと、本市の来年度の財政見通しにつきましては、歳入面では、市の歳入の根幹である市税収入の動向により確保できる財源の見込みが変わってまいりますし、税収は経済の状況や国の施策により大きく左右されることから予測が大変難しい状況ですが、現在のところ、平成26年度当初予算と同程度の税収が確保できるものと見込んでおります。  一方、歳出面では、消費税率の改定がいまだ決定されていない状況であり、消費税率の改定は歳出予算の規模にも連動することなど、来年度の財政見通しは非常に不透明な状況でありますが、国・県の動向を注視しながら、財政収支の均衡を保つことができるよう、予算編成に取り組んでいきたいと考えております。  次に、予算編成への市長の基本的な方針についてでありますが、私は市民一人ひとりが輝きあふれる強い彦根の実現が本市にとって重要であると考えています。そうした強い彦根を実現するためには、温もりある福祉政策、人間性を育む教育政策、住めるまち・働けるまちへの産業経済政策を基本に、初めて予算編成を行った昨年度に引き続き、公約である福祉分野、教育分野、産業・経済分野を三本の柱として位置づけて、来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  また、制度・施策の抜本的な見直しや事業の優先順位を見極める中で、選択と集中あるいはスクラップ・アンド・ビルドを図り、厳しい財政状況の中ではありますけれども、限られた財源を効果的に配分してまいりたいと考えております。  次に、平成27年度の新たな事業や施策、重点事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度の予算編成におきましては、福祉分野、教育分野、産業・経済分野を重点項目として予算編成することとしております。新たな要素といたしましては、国体開催に伴う関連経費や子ども・子育て新制度に係る経費などが考えられますが、国や県の状況は不透明であり、具体的な新規事業や重点化する詳細の事業につきましては、今後の予算編成の中で財源等を勘案しながら決定してまいりたいと考えております。
     次に、大項目6、市役所本庁舎耐震整備事業についてのお尋ねにお答え申し上げます。  まず、可及的速やかな耐震整備が望まれるが見解は、ということですけれども、市役所本庁舎は災害対策の拠点として、市民の生命と財産を守る重要な施設で、耐震化の必要性は十分認識しているところです。大変有利な財源措置である緊急防災・減災事業債制度が活用できる平成28年度の完成をめどに、引き続き順序を踏みながら、慎重かつ迅速に進めてまいりたいと考えております。  次に、彦根市庁舎耐震化整備検討委員会の進捗状況ですけれども、本年5月27日に開催しました第1回検討委員会では、「本庁舎を災害拠点とされるに当たり、現在地が地理的に地震や水害等の災害に遭いやすい場所かどうかハザードマップでの確認と比較検討をされたい」、「災害拠点として、危機管理対応部署(災害対策本部)と災害対応部署が離れているのは望ましいことではない。1カ所にすべきである」、「重要度係数については、防災拠点でなくても当然大きい方がいいことから、1.5倍を適用されたい」、「防災拠点として考えるのであれば、コストはかかるかもわからないけれども、免震化するのは非常に大きなメリットがある」といったさまざまなご意見をいただきました。  また、7月15日に開催しました第2回検討委員会では、「被災時における庁舎には、通常業務と異なる部署が立ち上がったり、他の自治体やいろんなところから応援に来てくださる自治体職員を初め多くの方々を受け入れるスペースが必要になることも考慮されるのがよい」、「BCP(事業継続計画)が持続可能で、かつフェイルセーフを考慮した耐震化計画とされたい」という意見もいただいたところです。  さらに、8月22日に開催しました第3回の検討委員会では、デッドスペースを抑制するため、基本計画としていた耐震工法にアウトフレームやバットレスによる補強を組み入れたものや、制震工法にアウトフレームによる補強を組み合わせたものについてご検討いただき、新たに耐震補強材の配置を変更した場合や工法の組み合わせについてご提案いただきましたので、次回はその検討結果を報告させていただいた上で、ご議論いただくことになっております。  続きまして、増築を避け、執務スペースの減少を抑制し、費用も少なくという検討の目標はクリアできるのかどうかについてですが、執務スペースの減少を抑制しようとすれば、相反して耐震補強工事に要する費用負担は増えてまいりますので、この費用と増築する場合の費用とを比較検討しながら整理していくことが必要であり、全てを同時にクリアするものではないと考えております。  次に、現有の市の公有施設の活用に関する見解ですが、今ほどお答え申し上げましたとおり、幾つかの工法が提示されているため、どれだけ執務面積が減少するのか、まだ明らかになっていない段階ですし、災害時における対応やBCP(事業継続計画)を考慮して、災害対策本部機能と災害対策部署が本庁舎に集約されている方が適当であるとの見解から、本庁舎に集約する部署と本庁舎以外の現有施設におさめる部署を区分・整理する必要があります。引き続き、本庁舎以外の現有施設の活用を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  次に、結論はいつ出る見込みなのかということですが、次回、第4回の検討委員会において、当該委員会からのご意見を集約し、一定の結果をまとめさせていただく会議としたいと考えており、検討委員会終了後に、そのまとめの報告を受け、速やかに市の結論を出させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  次に、耐震整備工事の着工時期の見通しですが、先ほども申し上げましたとおり、大変有利な財源措置である緊急防災・減災事業債制度が活用できる平成28年度の完成をめどに進めていきたいと考えておりますことから、できるだけ速やかに結論を出して、耐震化に着手してまいりたいと考えております。  次に、耐震整備工事までのタイムスケジュールですけれども、現在のところまだ具体的な案はできておりませんけれど、いずれの工法を採用したとしても、予算措置から工事施工完了までおおむね2年はかかる見込みであり、できるだけ早い時期にお示しさせていただきたいと考えております。  次に、大項目7、彦根城世界遺産登録についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、教育委員会文化財部の彦根城世界遺産登録準備室と企画振興部の彦根城世界遺産登録推進室の機能分担についてお答えします。  昨年度までは、彦根城世界遺産登録に関する組織としまして企画振興部内に彦根城世界遺産登録推進室を設置しておりましたが、4月1日付の組織改正により、彦根城の世界遺産登録を推進していくためには、その構成資産となる国指定文化財の価値を証明することや保存などの計画づくりが必要であることから、教育委員会文化財部内に彦根城世界遺産登録準備室を新たに設置し、同室内に滋賀県教育委員会から職員1名を迎え入れているところです。  具体的な機能分担としましては、まず教育委員会の彦根城世界遺産登録準備室は、構成資産の検討やコンセプトの策定に必要な情報収集に加え、特別史跡彦根城跡の保存管理計画を改訂するための作業を担当しております。また、企画振興部の世界遺産登録推進室は、彦根城の世界遺産登録に向けての啓発活動のほか、国宝に指定されました近世城郭の比較研究をしてまいりました。  続いて、教育委員会および企画振興部に設置された組織の活動についてお答え申し上げます。  まず、具体的にどのような業務を執行しているのかにつきましては、教育委員会文化財部の彦根城世界遺産登録準備室では、特別史跡彦根城跡の保存管理計画の改訂に当たって、担当職員が現地調査を重ね、保存管理計画策定に係る委員会の立ち上げ作業にも着手しているところです。  一方、企画振興部の世界遺産登録推進室におきましては、普及啓発事業として、各種団体や小学校に対する出前講座を実施しているほか、世界遺産登録の取り組みを市民にアピールするため、小学生用ガイドブックの作成やステッカーを作成・配布しているところです。  次に、現在までの成果としましては、県からの職員を迎え入れ、県と市が一体となった協力体制のもとで、県・市連絡会議を、この4月以降は月1回程度、定期的に開催しているところです。この県・市連絡会議の指示のもと、本年8月に副市長を座長としました彦根城の歴史および文芸業務に従事している彦根市職員などをメンバーとする作業グループを組織して、彦根城および関連文化遺産についての分析や普遍的価値の証明およびコンセプト探究を目的とした基礎的調査を行い、それに基づく学問的成果の積み上げや資料の作成を始めるなど、世界遺産登録に向けた取り組みを市が一丸となって進めていく道筋が整ったと考えております。  次に、彦根城の世界遺産登録における県との関係についてお答えを申し上げます。  滋賀県教育委員会から彦根市教育委員会に出向しております職員1名は、特別史跡彦根城跡の保存管理計画の改訂作業が主たる業務ですが、保存管理計画策定に係る委員会の立ち上げや保存管理計画の改訂に必要な各種資料の収集を日常業務として行っております。さらに、彦根城および関連資産の普遍的価値を再検討する作業グループにも加わっていただいております。  彦根市と滋賀県教育委員会の文化財保護課が、今年度に入ってから毎月1回のペースで彦根城の世界遺産登録に係る調整会議を開催しております。これまでの調整会議において、世界遺産登録に向けての課題を協議し、まずは彦根城や近世城郭に関する基礎資料の収集・整理を行うとともに、特別史跡彦根城跡の保存管理計画の改訂作業に着手することになっております。  次に、今後どのような組織編成で対応するのが一番良いと考えているのかというご質問ですが、先ほどお答えを申し上げましたとおり、世界遺産登録の推進に関して組織体制等の充実を図ってきたところですが、彦根城の世界遺産登録は本市のまちづくりを進めるに当たり大変重要であることから、今後も全庁的に一丸となってより積極的に取り組んでいくべきと考えており、組織編成については今後も検討してまいりたいと考えております。  なお、さらに世界遺産登録を進めるため、県に対しましても、県・市一体となった体制や取り組みを行えるよう、今後も強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、彦根城の世界遺産登録に向けてのスケジュールや手法についてお答えします。  彦根城の世界遺産登録に向けての作業につきましては、これまでの彦根市における世界遺産登録に向けての作業や成果を踏まえつつ、まずは彦根市で彦根城にかかわる業務に従事している職員を総動員して、彦根城および関連資産の普遍的価値の再検討を行ってまいります。そして、彦根城の構成資産ならびに世界遺産登録に向けてのコンセプトを固めてゆき、およそ3年後までには確固とした方針を出せればと考えております。  最後に、国体開催と世界遺産登録の両方を成功させることについてお答え申し上げます。  国体の開催も、彦根城の世界遺産登録も、彦根市にとって重要だと認識しております。彦根市および彦根市周辺地域の歴史や伝統を重視し、それぞれの事業を調和させながら、ともに成功に導くべきであると考えております。 7 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 8 ◯都市建設部長(山田静男君) 私の方から、1番目のご質問で、平成26年度当初予算の執行状況についてのご質問のうち、JR稲枝駅の今後の駅舎進捗についてのご質問と、彦根駅東土地区画整理事業に係る企業誘致や区画整理事業の現状についてのご質問にお答えします。  まず、JR稲枝駅の今後の駅舎進捗についてお答えします。  JR稲枝駅の整備につきましては、平成25年4月1日に西日本旅客鉄道株式会社と彦根市の間で稲枝駅東西自由通路に関する基本協定と稲枝駅舎橋上化に関する基本協定の二つの協定を締結したことから、平成25年度に自由通路および駅舎の詳細設計に着手し、本年9月末に完了の予定であり、また工事に関しましては平成27年度末に完成する予定です。  進捗状況につきましては、西日本旅客鉄道株式会社において本年5月から仮駅舎設置に伴う電線移設等の電気工事が進められ、7月から仮駅舎本体の工事に着手し、本年10月末には完成する見込みです。また、並行して、仮駅舎のための暫定的なロータリーを整備し、11月中旬ごろには旧駅舎から仮駅舎への利用に切り替えられた後、年内に旧駅舎を解体し、順次、自由通路および新駅舎の本体工事に着手する予定と聞いております。  次に、彦根駅東土地区画整理事業に係る企業誘致や区画事業の現状についてお答えします。  土地区画整理事業における企業誘致ですが、彦根駅東口駅前広場正面の大型街区におきましては、平成13年度に大型街区の核となる施設についての具体的な提案を求めるためのプロポーザルを行い、この提案をもとにまちづくりを進めることとなりましたが、昨今の経済状況の悪化や環境の変化により、計画していた高層マンションや商業施設などの事業展開が困難となり、現在のところ、土地所有者においては計画を一時中断され、暫定的な土地利用を図られているところです。  厳しい社会情勢もあり、土地区画整理事業地内の土地利用の進展が遅れがちではありますが、最近、事業区域内の個人住宅や集合住宅および事業所の建築件数も増えてきております。また、彦根駅東口の開設により、事業区域近隣においては土地開発が進み、大型商業施設などの出店や集合住宅や分譲マンションの建設もあり、彦根市駅東地区に関心を持つ事業者も増え、土地活用に関する問い合わせも多く寄せられている状況です。  このことから、本市としましても、まちの活性化に向けた土地利用の促進が図られるよう、地権者の方々や事業者等に働きかけを行うとともに、市が所有する保留地の売り払いについても積極的に行ってまいりたいと考えております。  また、区画整理事業における状況につきましては、支障物件について平成25年度に81件全ての移転を完了しており、宅地造成についても地区全体で11.8ヘクタールのうち10.5ヘクタールが整備済みです。  今後におきましては、未整備の区画道路や宅地造成が平成27年度には完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。 9 ◯議長(谷口典隆君) 教育部長。 10 ◯教育部長(安居 勉君) 平成26年度当初予算の執行状況についてのご質問のうち、圏域内における図書館ネットワーク構築の進捗状況についてお答えいたします。  湖東定住自立圏構想の共生ビジョンには、圏域内1市4町の図書館において、多様なネットワークを構築していくことを掲げております。  まず、人と組織にかかわるネットワークにつきましては、今年度も毎月1回、図書館館長会議を継続して開催しており、また図書館行事の共同開催、1市4町が持ち回りで担当する研修会など、各図書館が協力し、連携を図りながら事業を実施してまいります。  また、資料・情報のネットワークの分野では、共同購入による大型絵本を相互に利用するなどの取り組みを既に実施しておりますが、湖東圏域内であればどこの図書館でも本を借りることができる広域利用につきましては、自治体相互の合意が必要なことから現段階では合意に至っておらず、今後も引き続き、さまざまな角度から協議を深めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  続きまして、学校給食センターおよび中学校配膳室の建設工事などの進捗状況についてお答えいたします。  学校給食センター建設工事は、本年4月30日に起工式を挙行し、平成27年1月末を工期として工事に着手いたしました。平成26年8月末時点で、建築工事においては鉄骨建て方工事を、電気設備等工事においてもスラブ配管などを終えるなど、工事進捗率は建築工事の約30%と、工程どおり順調に進めております。  次に、学校給食の受け入れ施設である中学校配膳室整備につきましては、工期を平成27年2月3日までとし、中学校ごとに工事請負契約を締結し、現在、配膳室工事に着手し、工程どおり順調に工事を進めております。  一方、管理運営面につきましては、本年10月には献立作成、物資選定、給食費などを決定するため、対象校の学校長、保護者代表で組織する(仮称)彦根市学校給食センター運営委員会の開催や、調理業務等の業者選定を公募型プロポーザルによる選考を行い、本年11月には最優秀事業者を決定してまいります。  また、年内に保護者向けの説明会を開催し、平成27年4月供用開始に向け、準備を進めているところです。 11 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 12 ◯総務部長(若林重一君) 平成27年度予算編成方針についてのご質問のうち、「厳しい財政状況の中で、大型事業を予定どおりに進めるためどのようにするのか」、および「大型事業を予定どおりに進める影響によって再び財政悪化を招くことにならないのか」とのご質問については、不可分の関係にありますことから、一括してご答弁申し上げます。  大型事業については、既に事業に着手し継続しているものも多くございますが、いずれも市民生活に密着した事業であることから着実に実施していく必要があると考えており、これまでから国庫補助金や市債の発行など、その財源の確保に努めてきたところです。  特に平成24年度、平成25年度におきましては、国の経済対策として実施された大型補正を活用し、地域の元気臨時交付金の確保や後年度100%交付税措置がある補正予算債を発行するなど、より有利な財源を確保するとともに、事業の前倒しを行い事業費のピークを分散できるよう年度間の調整を図ってきたところです。  しかしながら、建設事業は多額の費用が必要となり、その財源としてどうしても地方債の発行は避けて通れませんが、そのことは当然後年度の財政の硬直化を招くことになります。今後におきましても、大型事業の実施は後年度の財政悪化を招くことがないよう、期に応じて国の財源措置等を有効活用するとともに、市債の発行に当たっては地方交付税措置のある有利な市債を発行するなど、後年度の財政負担を考慮しながら、事業を着実に実施してまいりたいと考えております。  次に、実質公債費比率の動向の見通しについてですが、本市の平成25年度における財政健全化4指標についてはいずれも早期健全化基準を下回っており、良好な数値となっています。  特に実質公債費比率につきましては10.0%となる見込みで、昨年度と比べ1.7ポイント改善する見込みです。  また、将来負担比率につきましても、第三セクター等改革推進債を17億5,640万円借り入れたものの、54.6%となる見込みで、昨年度と比べ0.4ポイント改善する見込みです。  実質公債費比率の状況は、昨年1月に作成しました彦根市土地開発公社解散プラン策定時に想定していたより良好な数値となっておりますので、今後、大型事業を進めていくに当たり、その財源として起債を行っても、以前のように起債発行に当たって県知事の許可が必要となる18.0%を上回らないと見込んでおり、実質公債費比率の問題は一定回避できたものと考えております。 13 ◯議長(谷口典隆君) 危機管理監。 14 ◯総務部危機管理監(辰巳 清君) 私の方からは、彦根市の防災体制についてのうち、まず「今回の広島市の大災害から教訓として認識したものは」についてお答えします。  この8月には台風や長雨、豪雨が多い中、広島市におきましては8月19日夜から20日未明にかけて大規模な土砂災害が発生し、多くの方が犠牲になられました。謹んで哀悼の意を表するものでございます。  本市におきましては、幸い大きな被害は発生しませんでしたが、7月10日に発生しました台風8号の際には、土砂災害警戒区域の3小学校をいち早く開放し、対象地域の自治会等、772世帯、2,350名に対して自主避難に係る呼びかけを行いました。  また、8月7日に発生しました台風11号の際には、災害警戒対策本部を立ち上げ、警戒第2号体制をとる中、土砂災害に係る対応として、避難準備情報を鳥居本地区、540世帯、1,453名に発令いたしました。  その後の豪雨時にも、土砂災害警戒情報の発表等に伴い、対象地域の自治会等へ2回、各772世帯、2,350名に対して注意喚起を促し、被害の軽減に努めたところです。  このように、土砂災害は見た目ではわかりにくい上、一たび発生すれば甚大な被害を及ぼすことから、これまでからも対象地域住民に対し早目に避難情報を発信するなど、細心の注意を払い、対応してきたところです。  しかしながら、今回の広島市の土砂災害により、「災害は時間に関係なく発生する。また、災害そのものを防ぐことは困難であり、自然の猛威には人間は無力である」ということを改めて思い知らされました。住民の安全・安心を守る立場にある者として、少しでも被害を軽減できるよう、日ごろから備えと取り組みをなお一層強化してまいりたいと、意を強くしたところです。  次に、「防災計画の見直しが必要ではないか」についてお答えいたします。  本市の地域防災計画につきましては、平成2年の台風19号、平成7年の阪神淡路大震災の教訓を活かし、平成10年に全面改定を行い、さらに平成16年の集中豪雨や台風の教訓、琵琶湖西岸断層帯鈴鹿西縁断層帯の地震被害想定を反映させた実効性のある計画とするため、平成17年度に全面改定しております。  しかしながら、この全面改定から約8年が経過し、この間、東日本大震災の発生に伴いさまざまな課題が明らかになるとともに、南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されたことなどを踏まえますと、法令や上位計画等の整備・改正が進む中、現行計画の検証と見直しが必要となっていることは認識しております。さらに、昨年の台風18号対応等で明らかになったように、各部局の役割分担や初動配備等、体制の再構築に向けた検討についても必要と考えております。  したがいまして、今後は最新の技術的手法を用いた被害想定の再検証を含め、地域防災計画の全面改定について具体的に協議してまいりたいと考えております。  続きまして、「避難情報の発令タイミングや方法の見直しが必要だと思うが見解は」についてお答えいたします。  平成17年に内閣府により策定されました「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が、それ以降に実施された土砂災害警戒情報の提供、災害対策基本法の改正、特別警報の運用等を踏まえて、今年4月に改正されました。新ガイドライン(案)では、その柱として、「避難勧告等は空振りをおそれず、早目に出すことを基本とする」ことや「従来の避難所への避難だけではなく、家屋内にとどまって安全を確保することも避難行動の一つである」ことなどが明記されております。  本市におきましても、このガイドライン改正や昨年の台風18号に係る災害対応の教訓等を踏まえ、自主避難を含めた早目の避難情報の発令に心がけるとともに、発令の際には避難場所等への移動に加えて、家屋内にとどまって安全を確保すること、いわゆる垂直避難等も避難行動の一つであることをあわせて伝達するよう改善いたしました。  なお、避難情報の発信方法につきましては、より迅速に情報発信を行うことができるよう、緊急通報システムについて、例示文および配信先グループの事前作成を行うとともに、市ホームページの更新体制やエフエムひこねとの連携等についても見直しを図りました。また、風水害時における避難行動や情報確認方法等について、「広報ひこね」や防災講習会等により、市民の皆様へ継続して周知・啓発を行っているところです。  次に、「地域の防災力を向上させるためにどのような支援を考えているのか」についてお答えします。  昨年の台風18号では、大雨特別警報を滋賀県に発表する記録的な大雨となり、市内110カ所の自治会に避難指示を発令するなど、近年にない災害対応となりました。この教訓から、各地域における自治会、防災会などでは、緊急連絡網や災害時の役割分担を再確認するなど、災害種別ごとの行動マニュアルを実効性のあるものに見直されており、各地域で災害対応に危機感を持って取り組んでいただいております。  本市としましても、昨年の台風18号以降、この期を逸することなく、「広報ひこね」を初め、防災講習会等の機会を捉えて、風水害に対する日ごろの備えや避難勧告と避難指示の違い、避難場所の指定一覧など、市民の皆様に対し周知・啓発に努めております。しかしながら、時間の経過とともに、災害の記憶や防災意識が薄れていくのも現実です。このことから、地域の防災力をさらに向上させるため、引き続き地域の住民一人ひとりに、自分たちの地域と命は自分たちで守るという意識を持っていただき、住民自らが地域防災に取り組むことが最も重要であると考えております。  今後につきましても、各自治会等のさらなる防災意識の高揚を図るとともに、自主防災会未設置の自治会につきましては、その必要性や設置方法等について繰り返し説明を行う一方、防災資機材購入に係る補助金交付等の財政的支援も行いながら、設置を推進してまいりたいと考えております。  最後に、「市民に対する警報発令時の降雨量や河川の水位等についてのきめ細かな情報発信が必要と思うが、見解は」についてお答えいたします。  本市では、緊急通報システム、メール配信システム、エリアメール等の緊急速報メール、防災行政デジタル無線、消防団および市公用車による広報活動、NHKテレビ放送のテロップ表示およびデータ放送、エフエムひこね、市のホームページ、ツイッターを駆使し、避難行動や避難場所開設状況など、市の災害対応に係る情報を発信しております。  議員ご指摘の降雨量や河川の水位情報等につきましては、気象に関する情報でもあり、気象庁のホームページやNHKデータ放送、また滋賀県土木防災情報システム等で配信されておりますので、市が直接発信するのではなく、それらをご覧いただくよう、市ホームページ、また特に今月1日号の広報等を通じて周知を図っているところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 15 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 16 ◯都市建設部長(山田静男君) 次に、彦根市の防災体制のうち、土砂災害危険地域への手立てについてお答えします。  本市におきましては、滋賀県により平成12年度および平成13年度に土砂災害危険箇所調査が実施され、139カ所の土砂災害危険箇所が存在することが公表されております。また、平成13年に施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災害が発生した場合、生命・身体に危害が生じるおそれがある警戒区域と、警戒区域のうち建築物に損壊が生じ著しい危害が生じるおそれのある特別警戒区域の指定を行う際には、地元自治会や関係者にハザードマップの整備や避難情報等の伝達方法、特に特別警戒区域になる場合は建築物の構造規制などの説明を行い、関係者のご理解を得て区域指定を進めているもので、現在、指定済みは110カ所でございます。  また、警戒区域および特別警戒区域の指定がされていない箇所につきましては、随時、滋賀県と協力し必要な調査の実施や、対象自治会や土地所有者に対し防災意識の啓発を含め必要性の説明を行い、区域指定のご理解がいただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  一方、土砂災害対策施設の整備としましては、「砂防法」や「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき施設整備を行うことになり、砂防ダムなどの土石流対策施設は、谷地において下流地域の市街地や集落の保護を目的に県事業として整備が行われ、鳥居本地区を中心に約10カ所の施設が整備されています。また、急傾斜地の崩壊対策施設は、斜面勾配が30度以上で崖の高さが10メートル以上の急傾斜地において、保全家屋が10戸以上になる場合は県事業として、崖の高さが5メートル以上で保全家屋が5戸以上になる場合は、滋賀県の市町急傾斜地崩壊対策事業補助金の交付を受けて彦根市で事業を実施することになり、現時点で合わせて約19カ所が整備されているところです。  なお、土地の一部または全部が地下水の影響などによって斜面方向に滑動する地すべりの危険箇所につきましては、現在のところ、本市では確認されておりません。  しかしながら、土砂災害対策施設の整備には多くの費用と時間がかかることや、事業要件に該当しない危険箇所もあること、また整備済みの対策施設で全ての土砂災害を防ぐことは困難であることから、市としましても、防災講習会や「広報ひこね」、市のホームページ等を通じて、土砂災害対策について広く周知・啓発を行っているところであり、今後さらにきめ細かな情報発信や早目の避難情報の発令を心がけ、迅速な避難行動をとっていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 17 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 彦根市の防災体制についてのうち、高齢者や障害者など災害弱者への対策についてお答えいたします。  東日本大震災以降、地域や人のつながりの希薄化が浮き彫りとなりました。公的サービス等の充実はもとより、住民による自助や地域防災力を強める互助の仕組みづくりが求められてきています。  災害弱者と言われる方々への対策にあっては、昨年に災害対策基本法の改正があり、本市では本年度、災害時の支援制度実施要綱を見直し、満75歳以上の高齢者世帯や要介護者、身体障害者手帳を保持する方などに加え、難病患者を含めた方々を避難行動要支援者として、本市関係課や滋賀県から情報をいただき、管理をしております。  そのうち、登録に同意された制度登録者の情報は、避難支援等関係者である自治会や自主防災組織、地域協力者や民生委員・児童委員に提供し、制度登録者の避難誘導や安否確認、平常時からの声かけ、地域の避難訓練等への参加の呼びかけをお願いするとともに、制度登録者には避難時の所持品の準備や地域の避難訓練等への参加に努めていただくことになります。  また、法改正で、制度登録者を含めた避難行動要支援者の情報を、災害時や災害が発生するおそれがあるときに、彦根市災害対策本部の判断により、消防機関や警察など避難支援等の実施に携わる関係者に提供できることとなりました。  しかしながら、災害弱者への支援は地域での防災力が重要であることから、防災講習会を自治会や老人会、自主防災組織や障害者支援団体を対象に開催し、避難時に配慮が必要な人への具体的な支援方法を学習いただき、地域防災力の向上を推進しているところです。また、今年4月に作成しました「彦根市避難所運営マニュアル」でも、高齢者や障害のある人、外国人住民等に優しい避難所づくりとして、具体的な配慮事項等について明記したところです。  なお、社会福祉法人彦根市社会福祉協議会では、地域福祉活動計画の一環として、防災アセスメント、要援護者対応プランの策定に取り組まれ、日夏、稲枝、城西学区で、地域住民による防災マップづくりが進められています。また、中学校区ごとに防災基礎講座が開催されているところであり、徐々にではございますが、災害弱者を含めた地域における互助の仕組みづくりが進んでいるところです。 19 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部参事。 20 ◯企画振興部参事(疋田武美君) 続きまして、大項目4、国民体育大会開催に向けての市の取り組みについてのうち、本市の基本的な考え方や方向性、本市全体が均衡ある発展をするための対策、陸上競技および野球以外の種目を誘致するための県との調整の進捗状況についてお答えいたします。  彦根市は、国宝彦根城を中心とした城下町として歴史的文化遺産が色濃く残っているほか、マスコットキャラクターひこにゃん人気等により、県内外から多くの観光客が来訪されていますが、この彦根市を主会場に平成36年に第79回国民体育大会が開催される運びとなりました。  この国体開催に向けて本市の基本的な考え方としまして、第1には市民総参加でつくり彦根の力を伸ばす国体とすることです。市議会、商工会議所、観光協会などの団体、大学、企業と密接な連携のもと、多様な人、多様な主体との協働を通じた創意工夫による大会準備・運営を行うとともに、彦根の持つ力を伸ばすことを考えております。  第2には、彦根の魅力を再発見し、地域の活性化やビジネスにつながる国体という考え方です。このことは彦根の歴史・文化など多様な彦根の魅力を市民自らが見つめ直し、全国に発信するとともに、大会準備・運営およびおもてなしの経験を通じて将来につながるビジネスへの展開など、地域経済の活性化を図ることです。
     第3には、彦根の未来に負担を残さない国体という考え方です。つまり今回の国体では、既存の施設の有効活用や大会運営の簡素化・効率化を徹底することで、将来にわたり持続可能な社会の継続を考えているものです。  続きまして、方向性としましては、この国体開催を契機として、市民の皆様がより一層身近にスポーツを楽しむことができる環境づくり、そして健康・体力の保持増進と競技力の向上を目指すものとします。その上で地域の活性化や経済発展、青少年の健全育成などを図れるよう努めるものです。  続きまして、国体開催により本市全体が均衡ある発展をするための対策についてです。平成36年に滋賀県で開催する予定の国体の主会場が彦根総合運動場に決定されたことに伴い、主会場の公園整備、周辺のインフラ整備も進められるものと考えられます。それ以外の地域につきましても、市内の均衡ある発展を考慮しながら、陸上競技以外の競技種目の実施場所の選定および練習会場等の設置をしていければと考えております。今後、国体開催を通じて本市全体が均衡ある発展ができるよう、検討してまいりたいと考えております。  最後に、陸上競技および野球以外の種目を誘致するための県との調整につきましては、去る9月1日に県の国体準備室の総務企画担当者から開催希望競技種目に係るヒアリングがあり、市議会全員協議会で報告させていただいたとおり県担当者へ説明をしたところです。この11月に最終決定ではないものの、第一次選考として本市の開催希望種目を報告することになっております。  今後、県の補助金交付要綱の素案が示され、彦根市民体育センターが移転するのかしないのかが判明するころには、本市の競技種目選定検討委員会で検討の上、競技種目を決定し、県と調整していきたいと考えております。 21 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 22 ◯総務部長(若林重一君) 続きまして、国体開催に係る来年度以降の本市の組織体制についてのご質問にお答えいたします。  現在、国体に係る業務につきましては、企画振興部に国体準備担当の職員を配置し、全庁的な総合調整等の業務を進めているところです。今後、全体的なスケジュールが明らかになり、各種業務についての県と市との役割分担や業務に係る方針が整理された時点で、業務内容に応じた人員体制等を検討してまいりたいと考えており、組織体制につきましても、しかるべき時期には、国体推進のための専門の部署を設置してまいりたいと考えているところです。 23 ◯議長(谷口典隆君) 副市長。 24 ◯副市長(山根裕子さん) 大項目5、私の彦根市政への取り組み姿勢についてのご質問にお答えいたします。  まず、「彦根市政をどのように見ているのか」とのご質問ですが、副市長に就任し半年が経過する中で強く感じましたのは、本市の職員の皆さんがさまざまな困難の中で一生懸命頑張って、日々、市政に取り組んでおられるということです。さらに、協議等を通して職員の皆さんと対話をする中で、高い能力を持つ職員が大勢いらっしゃることに深く感激いたしました。市政運営におきましては、こうした職員の懸命に仕事に取り組む姿勢や高い能力を持つ人的資産を活かし、市政に課せられた任務を、どのような課題であれ、職員とともに考えていくことが重要と考えております。  次に、「どのような姿勢で市政運営に臨むのか」につきましては、地方自治は民主主義や経済発展の基本と考えておりまして、こうした考え方をもとに、市のさらなる活性化が現実のものとなるよう、さまざまな課題に前向きに取り組んでいきたいと考えております。  次に、「副市長の役割をどのように認識しているのか」とのご質問にお答えいたします。  地方自治法第167条で、副市長の職務は、市長を補佐し、市長の命を受け、政策および企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督することと定められており、その職責を果たすことが私の役割であると認識しております。  市の政策決定や実施過程におきましてはさまざまな課題がありますが、職員の意を酌み取りながら、円滑に業務が遂行できるよう、市長と職員との調整役であるべきと考えており、職員の思いや意見を市長に伝えるとともに、必要に応じて適時・適切な場面で市長に助言をし、その一方で、担当職員には指示をしてまいりたいと考えております。  次に、副市長の役割をどのように果たしていくのか、とのご質問ですが、課題を解決するためには、現場に行くこと、そして市民との対話や職員と議論を深めることが重要であり、地方行政におきましては複雑な側面も多々存在いたしますが、こうしたことを通して、まずは私自身でさまざまな状況を理解してまいりたいと考えております。  一方、職員一人ひとりは、さまざまな分野において大変高い能力を持っております。この能力を忌憚なく発揮していただくことやその能力を上司が引き出すことがこれからの市政に求められておりますことから、職員の人材育成や働きやすい職場環境づくりにも努めてまいります。  特に、職員のスキルアップにつきましては、現在、英語プログラムの実施に向けミシガン州立大学連合日本センターと協議をしているところでありまして、職員とともにカリキュラムを作成し、その研修を通して英会話能力の向上に努めていきたいと考えております。  また、職場環境につきましては、昨年度に実施された人材育成に関する職員アンケートからもさまざまな課題があると認識しております。この中でも、私は女性職員の活躍の視点を重視していきたいと考えておりまして、子育て支援制度等の充実のみならず、ワーク・ライフ・バランスやキャリア形成に向けた取り組みを通して、女性職員が十分に能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めてまいります。  次に、今後何を重点に力を入れようとしているのか、とのご質問についてですが、今後、私が副市長として力を入れたいと考えていることは大きく4点ございます。  まずは、地域経済の発展についてです。民間の活力を向上させ、市の経済発展に貢献するにはどうしたらよいかという点です。  2点目は、市民のまちづくり参画への意識の醸成です。市に対しましてはさまざまな分野にわたる実に多くの要望が寄せられますが、行政の仕事は法律的あるいは財政的な面などの制約から、その担うべき範囲に限界があります。そのため、今後は市民の皆様を初め、民間活力をより重要視していく必要があると私は考えております。このことから、市民自らがまちづくりへ主体的に参画する意識を醸成したいと考えております。  3点目は、女性参画についてです。先ほど「女性職員の活躍の視点を重視していきたい」と申し上げましたとおり、女性が働きやすい環境づくり・職場づくりをしたいと考えております。  最後に、4点目ですが、市民サービスの向上に努めていきたいと思っております。これにつきましては、庁内で職員の皆様と意見を出し合い、議論を重ねてまいりたいと考えております。  最後に、彦根城とその関連遺産の世界遺産登録ですが、私はそのプロセスが最も重要と考えております。といいますのは、彦根市の歴史および文化的維持に対する市民の理解を深め、市のユニークな価値を浮き彫りにし、活性化につなげていくことで、彦根市のまちづくりを進めるというプロセスと同じと私は考えているからです。彦根市が一丸となって、滋賀県との連携も密にして、彦根城およびその関連遺産の世界遺産登録に向けて積極的に取り組んでいくべきと考えております。 25 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部参事。 26 ◯企画振興部参事(疋田武美君) 続きまして、彦根城と国体体育施設バッファゾーンの関係についてお答えいたします。  滋賀県は、彦根城から1キロメートルも離れていないゾーンに国体体育施設の整備を計画しておられます。この地域で着目しなければならないことは、この地がかつて風光明媚な松原内湖であったということです。歴史上、松原内湖は異なる役割を果たしてきております。まずは港として、次に琵琶湖とともに彦根城の外堀の一環として、さらには御殿があり、彦根城と佐和山を結ぶ空間として重要でした。その後、内湖は埋め立てられ、田園地帯へと変貌し、今は宅地になっているところもあります。このように内湖の生まれ変わりをうまく国体主会場整備、都市公園整備に取り入れていくことが、有効な施策の一つであると考えます。  現在、都市公園整備の中に松原内湖の歴史や景観をほうふつさせるようなことをどこまで実現できるかわかりませんが、世界遺産登録と国民体育大会を両立させるというという本市命題を解決するために、県立大学の先生を初め、都市計画、建築、公園整備、世界遺産などに関する専門家のご意見を拝聴しながら本市の考え方をまとめて、県に対し主会場周辺地域の歴史性・文化性との調和への配慮をお願いしていきたいと考えております。 27 ◯議長(谷口典隆君) 選挙管理委員会委員長。 28 ◯選挙管理委員会委員長(小川良紘君) 投票率向上対策についてお答えいたします。  まず、今回の知事選挙での投票率につきましては、昨年7月の参議院議員通常選挙での投票率が県下最下位という状況を受けて開催いたしました明るい選挙推進協議会や若者選挙セミナーで出された投票率の向上に関するご意見や選挙管理委員会での議論を踏まえながら、各種の取り組みを進めてまいりました。  具体的には、投票環境の整備として、量販店での期日前投票所の設置、若年層を含め全体的な投票率の向上を目指しての選挙啓発チラシ・ポスターの配布、広報紙に関連記事の掲載、さらにまちづくり活動に取り組んでおられる市民団体に事業委託し市民参画のもとでの選挙セミナーを開催してまいりました。  しかしながら、7月13日執行の滋賀県知事選挙では、投票率が県下最下位という結果となり、こうした状況を真摯に受けとめ、啓発のあり方等の課題や反省を踏まえ、今後の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。  「今までの対応策がどの程度功を奏したと理解しているのか」についてですが、本年5月31日に開催した第1回目の選挙セミナーには、約40人の方々に参加いただき、投票率の向上についての活発な意見交換をしていただきました。また、同セミナーに参加された大学生4人が知事選挙の期日前投票の投票立会人として延べ8日間従事していただくことができ、選挙に関心を持っていただく方々の輪が広がったものと受けとめております。さらに、セミナーに参加された県立大学の学生が、キャンパス内で投票を呼びかける自主的な活動に取り組まれるなど、市民レベルでの取り組みの芽が、また活動の広がりが出てきたところであり、徐々にではありますが、一定啓発の効果があらわれてきたものと考えております。  また、期日前投票所として初めて設置しましたビバシティ彦根での投票状況を分析すると、市内の他の期日前投票所と比べ20代から40代の女性の投票者が多く、投票者の過半数が40代以下の方々でした。投票された方の感想を伺ってみますと、「買い物ついでに投票ができてとても便利である」などのご意見も多くあり、市内全体の投票率の向上には結びつかないという結果ではありましたが、全国的にも若年層の投票率が課題となっている中で、ビバシティ彦根での期日前投票所の設置は、若年層を含め有権者の方々にとって投票しやすい環境づくりになったものと考えております。  次に、「委員会として今回の投票率の結果をどのように総括しているのか」についてですが、昨年7月の参議院議員通常選挙での投票率が県下最下位であったことから、こうした現状を市民の方々に訴えていくため、投票率が県下最下位ということを前面に出したチラシ・ポスターの配布を初め、「広報ひこね」や「白ばら通信」に関連記事を掲載いたしました。さらに、投票率が低い地域に位置するビバシティ彦根での期日前投票所の設置や、若者の投票率向上等について話し合っていただいた選挙セミナーも市民団体の協力を得て開催させていただき、何としても投票率をアップしていこうという思いで、これらに取り組んでまいりました。  その結果、選挙セミナーの盛り上がりや、ビバシティ彦根での「便利でありがたい」、「初めて投票に来た」等の投票者の反応を実際に見聞きしておりますと、今までにない手ごたえを感じた一面もございました。しかし、残念ながら投票率が県下最下位となったことは、このような事業は取り組み始めたばかりで、市民に浸透する時間が十分でなかったこともありますが、その取り組みの手法についてもさらに企画・検討が必要であると考えております。  「この先どのような対応を図ろうとしているのか」についてですが、当委員会としましては、参議院議員通常選挙後に投票率の向上を目指す取り組みとして、期日前投票所の増設、全体的な投票率の向上、若年層の投票率の向上を大きな課題と踏まえ、ビバシティ彦根における期日前投票所の設置や選挙セミナーの開催、投票率の現状を訴えた各種の啓発などに取り組んでまいりました。  残念ながら県下最下位という状況を変えるには至りませんでしたが、これらの取り組みは継続をしていくということが重要と考えておりますことから、さらに工夫を加えながら常時啓発を進める中、今回キャッチフレーズとしました「行こう投票 活かそう一票!!」の気持ちが広く市民に浸透するよう取り組みを充実し、引き続き、投票率の向上に取り組んでいきたいと考えております。  次に、「現在の基準である自宅から投票所までの最長距離が3キロメートルという規定について、妥当なものと理解しているのか」につきましては、ご存じのとおり、これは自治省の通知で、当委員会が妥当か判断するものではないと考えております。  また、「距離の見直しを行う予定はないのか」につきましても、国の示す見解であることから、当委員会ではこれに準じて投票所を整備しているものですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、「投票所の設置箇所を旧来の場所に戻すことの検討を行う余地はないのか」につきましては、これまでにもご答弁申し上げておりますとおり、投票所の見直しの前後の選挙において、投票所を見直したところも、見直していないところも、投票率は低下しており、相関関係は認められないことから、現在のところは考えておりません。  「投票所の設置箇所を旧来に戻すことの決断が必要と考えるが、見解は」につきましても、今ほど申し上げましたように、相関関係は認められないことから、現在のところ、旧来に戻すことは考えておりません。  最後に、「今後、自治会を通じた啓発対策等についてどのように考えているのか」につきましては、住民の皆様にさらに周知をしていくという視点では、自治会のご協力は重要であると認識しており、今年5月の自治会長会議で、ビバシティ彦根に期日前投票所を設置することも含め、投票率の向上を呼びかけるチラシを初めて配布いたしました。近所同士での「投票に行きましたか」の声かけ運動は、選挙管理委員会や選挙セミナーでも大事であると意見が出ておりましたので、今後におきましても、自治会にご理解とご協力いただき、啓発チラシ等を配布し、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 29 ◯議長(谷口典隆君) 産業部長。 30 ◯産業部長(萩野 昇君) 続きまして、これからの地域農業の変革についてのご質問にお答えいたします。  1点目の「市内の認定農業者数、集落型法人組織数、特定農業団体数、それぞれ5年間の推移と5年先の目標は」のうち、5年間の推移についてお答えします。  まず、認定農業者数につきましては、5年前の平成21年度末が74経営体、平成22年度末が75経営体、平成23年度末が81経営体、平成24年度末、平成25年度末はともに84経営体であり、この5年間では10経営体の増加となっています。  次に、集落型法人組織数につきましては、平成21年度末、平成22年度末がいずれも6経営体、平成23年度末、平成24年度末、平成25年度末がいずれも8経営体となり、この5年間で2経営体の増加となっています。  最後に、特定農業団体数につきましては、平成21年度末、平成22年度末がいずれも6経営体、平成23年度末、平成24年度末、平成25年度末がいずれも4経営体となり、この5年間で2経営体の減少となっていますが、この減少は集落型法人に移行したことによるものです。  また、5年先の目標については、本市では認定農業者、集落型法人組織、特定農業団体それぞれに経営体数の数値目標を定めておりませんが、それぞれの農業経営の安定化や基盤強化を図る観点から、担い手への農地集積面積などの数値目標を別に定めています。  具体的には、彦根市農業再生協議会が策定している彦根市農業振興ビジョンにおいて、平成30年度の担い手への農地集積の目標面積を1,600ヘクタールに設定しており、その確保に努めたいと考えております。そのため、担い手の明確化を示す「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 彦根市基本構想」において、認定農業者や集落型法人組織が目指すべき目標である主たる従事者1人当たり年間所得目標500万円、年間総労働時間2,000時間を5年後の数値目標として掲げております。  2点目の耕作放棄地の現状と対策、課題についてお答えします。  本市における平成25年度の耕作放棄地面積は約43.4ヘクタールで、前年度から約1ヘクタールの減少となっております。これは滋賀県全体の耕作放棄地面積である約1,600ヘクタールの2.7%に相当します。  また、耕作放棄地解消の対策としましては、彦根市農業再生協議会が国や県の事業を活用して、農業者や集落が復田に取り組む上で必要となる費用の支援や、未然の防止対策として関係機関からの啓発等に加え、今年度から開始されました農地中間管理事業の活用についての周知を行っております。農地中間管理事業については、農家が離農する場合に、農地中間管理機構が仲介者となり、農地を担い手へ利用集積することにより耕作放棄地を未然に防ぐ仕組みとなっております。  なお、耕作放棄地に係る課題としましては、農業機械の作業路が確保できない未整備田など耕作条件の悪いほ場が耕作放棄地になりやすく、担い手はもとより小規模農家による耕作も難しいため、こうしたほ場でも耕作しようとする意欲ある方を確保することが課題であると考えております。  3点目の農地集積の現在の進行状況についてお答えします。  平成25年度について試算したところ、彦根市全体の作付面積2,494ヘクタールのうち、認定農業者および特定農業団体の作付面積は1,482ヘクタールであり、全体の約59%を利用集積しております。  なお、この試算は、農業者から彦根市農業再生協議会に提出された営農計画書をもとに行い、本市の農業者が隣接する他市町で耕作する、いわゆる出作農地を面積に含め、他市町が本市で耕作する、いわゆる入り作面積は除外して試算をしております。  4点目の農地中間管理事業についてお答えします。  農地中間管理事業は、担い手への農地利用集積を高めるため、農地の貸借利用や農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規就農者等の参入促進などによる農用地利用の効率化と高度化を図り、ひいては農業の生産性を高めることを目的としています。  農地中間管理事業を実施する事業体として、都道府県に一つ、農地中間管理機構を指定しており、滋賀県においては、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金が指定されています。この農地中間管理機構が、農地の貸付希望者から農地を借り受け、機構が農地を集積し、規模拡大を希望している農業者に対して、現況の耕作状況等を踏まえて、面的に集約した形で農地を貸し付ける仕組みとなっております。  5点目の経営所得安定対策の見直し内容についてお答えします。  従来の経営所得安定対策(旧の戸別所得補償制度)については、一律の支払いなど構造改革にそぐわない面がありましたことから、制度の見直しがされたものです。  まず、主食用米を販売目的で生産した作付面積に対して定額が支払われる米の直接支払交付金が平成30年産から廃止されるほか、当年産米の価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額が補てんされる米価変動補てん交付金が既に平成26年産から廃止されています。その一方、収入が減少した影響を緩和する対策である、いわゆるナラシ対策や、畑作物のうち麦や大豆など諸外国との生産条件の格差により不利がある作物について生産コストと販売額の差に相当する額を補てんする、いわゆるゲタ対策については、平成27年産から、認定農業者や集落営農、認定新規就農者に対象を絞って実施されます。  また、米の直接支払交付金を見直すことにより、主食用米に偏重するのではなく、麦や大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者が自らの経営判断で作物を選択する状況を実現できるよう、水田活用の直接支払交付金として、麦や大豆などの戦略的作物助成のうち飼料用米と米粉用米が収量に応じた数量払いに変更されました。さらに、地域の特色ある魅力的な作物振興に取り組むための産地交付金の活用方針や活用方法を定めた水田フル活用ビジョンを今年度、彦根市農業再生協議会において策定したところです。  6点目の新たに創設される日本型直接支払制度の具体的内容についてお答えします。  近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により支障が生じつつある農業の多面的機能の維持・発揮のために、地域活動や営農活動に対して支援する日本型直接支払制度は、平成27年度からは新たに本年6月20日に公布されました「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき実施されます。  具体的には、現在、個別の事業として取り組んでいる多面的機能支払(旧の農地・水保全管理支払)、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援が統合されるほか、国による基本指針や都道府県による基本方針が策定された上で、市町村が促進計画を平成27年度から作成することとなります。また、農業者の組織する団体等は、この促進計画に基づき5年間の事業計画を作成し、市町村の認定を受けた上で事業を実施することとなります。  なお、現段階では、それぞれの事業の詳細については示されていないため、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えていますが、地域の共同活動等の支援により多面的機能の発揮を促進するほか、担い手に集中した水路・農道等の管理を地域で支えることにより構造改革を後押しする効果が少なくとも図られるものと考えております。  7点目の人・農地プランの作成状況についてお答えします。  人・農地プランの作成については、事業が開始された平成24年度は23集落21プラン、平成25年度は8集落8プランの合計31集落29プランを作成しました。  この人・農地プランについては、地域の中心となる担い手を定め、その担い手に農地集積を進めていくに当たって、集落における合意形成を図るためのもので、5年後、10年後を見据えた集落の未来の設計図とも言えます。こういったことから、先ほど答弁しました農地中間管理事業における農地集積とも密接に関連する事業となっています。また、今年度においては、7月に認定農業者や農業組合長、農業委員を対象に約180名の参加を得て、農地中間管理事業とともに人・農地プランの説明会をひこね燦ぱれすで開催したほか、各集落にも出向いて同様の説明会を開催するなど、事業周知を行っております。  今後も、人・農地プランの作成を通じて、集落の合意形成や担い手への農地集積を図ってまいりたいと考えております。  最後に、8点目の10年先の彦根市の目標とする農業形態についてお答えします。  彦根市農業再生協議会が策定しました彦根市農業振興ビジョンにおいては、「地域資源である水田の有効活用を促し、需要や生産条件に応じた作物の作付を推進することにより、水田の持つ多面的機能を最大限に発揮させ、地域農業の振興を図っていくことのほか、農地集積や団地化、基盤整備等により作物の生産性や品質を向上させ、地域農業の担い手やその他の農業者の経営の安定を目指します」と農業形態のあり方について記載しております。  現段階では、10年先の具体的な農業形態は描けてはおりませんが、10年先の彦根市においても、全国同様、70歳以上の農業従事者の占める割合が増加することが見込まれます。本市といたしましては、引き続き集落に働きかけて、人・農地プラン作成を推進することにより地域の中心となる担い手を定め、その担い手に対して農地集積を進めていくほか、新たに法制化される日本型直接支払制度による集落の地域活動や営農活動の取り組みを支援していくことにより、10年後も本市農業の維持・発展が望めるような農業形態の確保を図ってまいりたいと考えております。 31 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 32 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 最後の大項目、新修彦根市史通史編現代の発刊についてお答えいたします。  まず、「原稿の内容についての不都合は解消したとの認識か」という点についてお答えいたします。  通史編現代については、1)出典の偏り、2)重要な歴史的事実の欠如、3)歴史解釈の誤りなどがあり、原稿の内容をめぐって執筆者との調整が進まなかったことから刊行に至っておりませんでした。しかし、平成26年2月24日に住民監査請求の監査結果が出され、「彦根市教育委員会市史編さん室の歴史資料公開コーナーで公開している新修彦根市史第4巻通史編現代の原稿に必要な調整を行った上で、新修彦根市史編さん大綱に基づき、これを書籍として刊行すること」との勧告がなされました。  彦根市といたしましては、この監査委員の勧告を重く受けとめておりますので、それ以降の民事調停ならびに8月の執筆者との修正協議において、出典の偏りや重要な歴史的事実の欠如といった問題点の改善は求めず、必要な調整として字句などの修正や市民に誤解を与えるおそれのある表現の再検討を求め、執筆者側と彦根市が協議の上、作業を進めてまいりました。現時点においては、凡例の文案以外は調整済みと認識しております。  2点目の次回調停での合意見込みですが、相手があることですので明言はいたしかねますが、既に本文の修正箇所は合意ができておりますので、残された凡例の文案などについて誠意を持って話し合いを行い、問題の解決を図っていきたい考えです。  3点目の現時点での発刊についての考えですが、彦根市としましては、まずは残された問題の解決に全力を尽くしたいと考えております。  4点目の今期定例議会中に予算上程できるかどうかにつきましては、まだ問題の解決に当たっているところですので、現段階でご答弁できる状況ではございません。  5点目の発刊時期および発刊までのスケジュールにつきましては、問題点が解消されていない現段階では、具体的なスケジュールをお示しすることはできません。目下、最大限の努力で作業を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。  最後に、6点目の市史発刊差し止めや損害賠償を求めた住民監査請求につきましては、現段階においては、特に申し述べることはございません。 33 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午前11時17分休憩            午前11時36分再開 34 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  宮田君。   〔12番(宮田茂雄君)登壇〕 35 ◯12番(宮田茂雄君) 再質問させていただきます。順不同になっているかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  まず、学校給食についてです。大項目1、平成26年度当初予算の執行状況についての中の学校給食です。稲枝中学校は自校方式のため、既存の調理室や周辺施設の改修等、他の中学校以上に、財政的、改修日数等について違ってくると思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。  圏域内における図書館ネットワーク構築について再質問させてもらいます。他町との協議が合意に至っていないとありますが、どのような課題があり、その解決に向けての取り組み状況はどのようになっているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  次に、大項目3、彦根市の防災体制についての中で、地域防災力を向上させるためにどのような支援を考えているのか、のところで、さまざまな防災意識向上に向けての取り組みは一定理解しましたが、まだ自主防災組織を立ち上げていない自治会はもちろん、地域で防災訓練や防火訓練等の訓練を年1回もされていない防災意識の低い自治会に対してより強く働きかけなければ減災につながらないと考えますが、今後の取り組み目標はどうなっていますか。  同じく、大項目3でもう1点。自らの命は自ら守るという自助のためには、防火講習会の開催が有効との答弁でしたが、出前講座の内容と開催回数ならびに参加人数の推移はどうなっていますか、お伺いします。
     大項目3でもう1点、お願いします。急傾斜地対策事業については、10戸以上または5戸以上が対象となっていますが、5戸以下の危険箇所についての対策を考えるべきと思います。いかがですか。  次に、大項目4、国民体育大会開催に向けての市の取り組みについての中で、本市全体の均衡ある発展対策についてです。いろいろと考えていただいているようなのですが、競技場はさることながら、国体を機に、今から10年かけて荒神山周辺の豊富な歴史文化や自然環境を活かした観光開発やJR稲枝駅改築、周辺開発整備などが実現できれば、遅れている市中南部地域の発展、ひいては本市の均衡ある発展につながると思いますが、見解をお聞かせください。  大項目6、市役所本庁舎耐震整備事業についてです。第1回目の検討委員会の冒頭、市長からは「現本庁舎の耐震のための検討を」との言葉がありましたが、市長としては本庁舎移転や全面改築をお考えでないのですね。確認のために伺います。全面改築はしないかどうかです。現有の公有施設の活用について、集約する方がよい部署、分散してもよい部署についてどのような考えをお持ちですか、お聞かせください。  大項目6で、もう1点お願いします。本庁舎耐震整備についてるるお聞かせいただきましたけれども、工法検討は大詰めのように思いますが、耐震工事に着工するまでにはまだ相当の時間がかかりそうです。万一、大規模地震などの災害が発生した場合、危機管理室は中央町仮庁舎に移転されているものの、防災活動拠点に変わりはない本庁舎が機能不全に陥ることが心配されます。「どうなっているのか」との市民からの声もあります。  そこでお尋ねいたします。現時点での耐震工法検討状況や今後の見通しなどについて市民にお知らせする必要があると思いますが、見解をお聞かせください。あと2年で完成させるとのことでしたけれども、市民にそういうことを知らせる必要があると思いますがいかがでしょうか。  次に、大項目7、彦根城の世界遺産登録についてです。県から派遣された職員の役割について、市長は、「保存管理計画に関することや県との調整である県・市連絡会議を毎月1回行っている」との答弁でした。県から派遣された職員は、県との調整や国との調整が中心業務になると考えますが、県から派遣された職員のあるべき業務内容について再度お答えください。  「今後の組織に関し、分野の垣根を越えた横断的な組織が必要だ」との答えがありましたが、平成27年度に向けた組織体制について触れられませんでした。明確な考えがあるならば、現在の2組織を統合するなど、明確な答弁をいただきますよう、再度お答え願います。  大項目8、投票率向上対策についてです。選挙管理委員長のご答弁では、例えば選挙セミナーの開催等、現在まで行ってきた事業に対する成果やそれにかかわった人々の成果について答えられました。それはそれで結構なのですが、私が聞きたいことは、新たに試みた施策が市民全体の投票率向上に対しどの程度功を奏したか、それをどのように理解しているのかです。この視点から再度答弁をお願いします。新しい施策が市民全体の投票率にどのように功を奏したのかということです。  大項目9、これからの地域農業の変革についてです。10年後の担い手と一般農家の理想とする割合はどのように予想されていますか、お聞かせください。  もう1点、農地中間管理事業についてです。先ほどご説明をいただいた農地中間管理事業につきましては、都道府県に一つ設置される機構が耕作放棄地を借り上げ、それを農業の担い手に貸し付けることで耕作放棄地を減らすという事業であると認識しました。この中で、市町や農業委員会のかかわりはどうなるのでしょうか、お聞かせください。  以上です。よろしくお願いします。 36 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩します。            午前11時17分休憩            午前11時25分再開 37 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。市長。 38 ◯市長(大久保 貴君) 宮田議員の再質問にお答えいたします。  まず、庁舎の耐震化についてです。  「検討委員会で検討を進められているが、移転や全面改築については考えていないのか」というお尋ねですが、現時点ではそのような考えはございません。  集約する部署、分散する部署についてどのような見解を持っているのか、という再質問ですが、この点につきましてもさまざまなご意見を参考にした上で、今後検討を進めていきたいと考えております。  「着工までに時間があるが、市民にどのような方法でお知らせしていくのか。その間に地震等の災害が起こったらどうするのか」ということですが、検討委員会は公開されておりますし、議員各位も傍聴されている方が大勢おられます。そうしたことで今お知らせしているということです。第4回の検討委員会で集約いただいて、方向性等々は速やかに公開していきたい。それを受けまして、私どもの今後の見通しについての結論を得ていきたい。そのことについてもお知らせはさせていただきたいと考えております。  続いて、彦根城世界遺産登録についてです。  県職員のあるべき姿はどのようなものかということをもう少し説明せよとのことですが、先ほども申し上げましたとおり、既に県との調整をしていただいております。当初の見込みは3年程度をかけて、県・市が協議会を立ち上げるということを県議会でも教育長が答弁されておりますが、そうしたところへ進められますように、中心的な連絡をしながら、県からのミッションを帯びて仕事を進めていただいているという状況ですので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。  今後の組織のあり方についてですが、私どもは彦根城および関連する歴史文化遺産を世界遺産に登録していくという一つの目的のために、望ましい組織のありようの検討を進め、強力に推進できる体制を築いていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 39 ◯議長(谷口典隆君) 教育部長。 40 ◯教育部長(安居 勉君) 私からは、学校給食ならびに図書館についてのご質問にお答えいたします。  まず、稲枝中学校の学校給食についてのご質問ですが、現在、市内で唯一、稲枝中学校は自校方式で学校給食を実施しているところです。来年、平成27年4月からは、稲枝中学校も含め、全7中学校で学校給食センターの利用を考えております。稲枝中学校でもエレベーターつきの給食配膳室の工事を進めているところですので、ご理解いただきたいと思います。  また、図書館の広域利用の課題についてのご質問ですが、現在の状況で図書館の広域利用を実施しますと、人口の規模が違いますので、彦根市から他の4町に利用者が流れ、4町の町民へのサービス低下が懸念されていることが主な原因であると考えております。彦根市としましても、自治体間での不均衡が生じないように、今後新しい図書館整備も含め、図書館サービスの充実を進めていきたいと考えております。 41 ◯議長(谷口典隆君) 危機管理監。 42 ◯総務部危機管理監(辰巳 清君) 私の方からは、防災の関係で2点、お答えしたいと思います。  1点目は、地域の防災力を高めるということで、自治会等での訓練をされているところもあるが、意識の低い地域に対してはどのような取り組み目標を持っているのかというご質問でした。年度初めの自治会長会議あるいは自治会の役員会などで、自主防災会組織の設置についてご説明させていただいているところです。特に低調な地域につきましては、連合自治会の力もお借りすることを考えております。卑近な例では、先日ありました防災訓練もそうであると思っております。今回は高宮あるいは河瀬で連合会のお世話になりましたけれども、こういった連合自治会の力もお借りしようと考えているところです。防災講習会につきましても、最近では専門的な知識を持った講師を派遣するよう考えているところです。  出前講座と防災講習会の開催回数および人数についてのご質問です。平成26年度では、現在37回の開催が終わったところです。年度途中ですので余り参考にはなりませんので、東日本大震災の前後で比較しますと、震災前の平成22年度では53回、1,739人に受講いただきました。震災後の平成23年度では85回、2,573人に受講いただきました。おしなべて申し上げますと、東日本大震災以前は大体年間50回程度の実績がありましたが、震災以降は年間80回程度で推移しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 43 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 44 ◯都市建設部長(山田静男君) 私の方からは、防災体制のうち急傾斜地崩壊対策事業の採択基準として、県事業としては10戸以上、市で実施する事業としては5戸以上という要件があるが、5戸以下についての対処はどうなるのかというご質問です。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、基準がありまして、10戸以上は県事業、5戸以上は市の事業ということで、補助基準が決まっています。5戸以下につきましては、従来から鳥居本を中心に結構ご要望があります。そうした中、5戸以下につきましても、何とか補助の要件を採択をいただけるよう現在県にお願いしているところですが、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」では、急傾斜地など斜面の保全管理は原則的には斜面の所有者や管理者または占有者が対策を講じる必要があると記載されています。こういうことから、所有者が対処するのが基本ですが、いろいろ要望があり、非常に危ない箇所もありますので、整備の進捗に合わせ、採択基準を5戸以下に下げていただくよう、県・国等に要望してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。 45 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部参事。 46 ◯企画振興部参事(疋田武美君) それでは、私の方から、国体を通じての均衡ある発展についてご答弁させていただきます。  議員から、荒神山の活用、観光開発、稲枝駅の改築等々による中南部の発展に寄与できるというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。私としましては、最初に本市の基本的な考え方で示しました第2の彦根の魅力を再発見し、地域の活性化やビジネスにつながる国体ということからしまして、多様な彦根の魅力を見つめ直しながら、将来につながるビジネスへの展開、地域経済の発展を図ることなどによりまして、今後、国体開催を通じて本市全体が均衡ある発展ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 47 ◯議長(谷口典隆君) 選挙管理委員会委員長。 48 ◯選挙管理委員会委員長(小川良紘君) 新しい試みが市民にどのように功を奏してきたかというご質問にお答えさせていただきます。  残念ながら、市全体の投票率の向上には結びついておりません。しかしながら、新しく取り組んでまいりましたセミナー等では、市民レベルでの取り組みの芽が出てきたところであり、活動の広がりが出てきたものと認識しております。期日前投票所の増設につきましても、若年層を含め、有権者の皆様に投票しやすい環境づくりにつながったものと認識いたしており、今後もこのような事業を継続して推進し、投票率向上に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 49 ◯議長(谷口典隆君) 産業部長。 50 ◯産業部長(萩野 昇君) 地域農業の関係で、2点、再質問を頂戴しました。  まず、1点目の10年後の担い手農家、一般農家の比率はどうなるか、どのように計画しているかというご質問をいただきました。まず、農地の集積につきましては、あくまで面積という観点で目標値を設定しております。彦根市農業振興ビジョンにおきまして、平成30年度の担い手への農地集積の目標面積は1,600ヘクタールと設定しております。面積比率で申し上げますと、平成25年度の全体作付面積が2,494ヘクタールですので、これを母数としますと1,600ヘクタールは全体の64.2%の農地集積を目指すという計画を持っているところです。  それと、2点目の農地中間管理事業における市ならびに農業委員会の役割ということでお尋ねをいただきました。農地中間管理事業は順々にいろんな手続がありますが、その中で市ならびに農業委員会の役割の主だったところを申し上げます。一つ目は、出し手からの農地の申し出があった際に、市ではその書類を受け付けさせていただきます。その際に、農業委員会においては、権利関係の確認をさせていただきます。こういった担当業務があります。また、調整が進んでいき借受農地集積計画を作成する際、これは市の方で作成するわけですが、農業委員会での決定も必要となってきます。さらに先にいきますと農地利用配分計画案、これは市の方が作成して、農業委員会はこの計画案について意見を述べるという役割があるわけです。 51 ◯議長(谷口典隆君) 宮田君。   〔12番(宮田茂雄君)登壇〕 52 ◯12番(宮田茂雄君) いろいろとお聞かせいただきましてありがとうございます。聞き漏らしたところもあるかもしれませんので、再々質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目、大項目1で、平成26年度当初予算の執行状況の中で、図書館のネットワーク構築についてご答弁をいただきました。圏域内の図書館ネットワークの構築は大変重要なことだと思っています。ネットワーク構築を早く終えて、多くの市民が待ち望んでおられる拠点整備の方へ移ってほしいと我々は思うのです。ネットワークはいつごろまでをめどに構築されるのか。予定をお聞かせいただきたいと思います。  大項目3、防災体制についてです。急傾斜地対策については、10戸以上、5戸以上といろいろ基準があります。先ほどのご答弁ですと、その基準以下のものは所有者、管理者が実施することになっていますが、事業が大きくて、所有者あるいは管理者だけではなかなか対応ができません。国や県へ要望されているとのことですが、以前からそういう話が出ていたと思うのです。国や県の要望に対する反応はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、大項目6の本庁舎耐震整備事業についてです。先ほどのご答弁ですと、市民にお知らせすることについては、マスコミ等で報道されるので、それを見ろということでした。それも一つの方法ではあると思いますけれども、市民の心配もありますので、積極的に市の方からお知らせをする。広報もあると思いますし、また別の方法もあると思いますが、もう少し積極的に市の方から知らせていく方法はお考えではないのか。お尋ねします。  それから、大項目8の投票率向上対策についてです。いろんなことを市民に対してやっていただきましたが、なかなかそれがうまくいかず、最下位になってしまったということでした。提案になるかと思うのですが、投票率と投票所の関連性はないというご答弁をいただいたのですけれども、投票所をもとに戻すのが無理だとすれば、期日前投票のように、どこでも好きなところで投票できる、あるいは自宅に一番近い投票所で投票できる、そういう方法があるかと思うのですけれど、それに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、4点、よろしくお願いします。 53 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午後0時14分休憩            午後1時00分再開 54 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの宮田君の投票所に関する質問は再々質問に当たりませんので、答弁はございません。ご了承願います。  理事者の答弁を求めます。市長。 55 ◯市長(大久保 貴君) 宮田議員の再々質問、市役所本庁舎耐震化整備事業についてのお尋ねです。  「現在の検討状況等を積極的に広報しては」というお尋ねです。今、検討委員会で種々ご検討いただいており、さまざまなご意見を伺っております。技術的な側面、危機管理の側面、さまざまですが、4回目の会議終了時にご意見をおまとめいただくことを期待しております。その検討結果につきましては、積極的に公開させていただきたいと考えております。さらに、その検討結果を踏まえまして、私どもの耐震化計画について早急に結論を得て、それも公表させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 56 ◯議長(谷口典隆君) 教育部長。 57 ◯教育部長(安居 勉君) 宮田議員の再々質問の「図書館ネットワークの構築はいつになるか」というご質問についてお答えしたいと思います。  議員がお尋ねになりたいのは、言い換えますと、図書館ネットワークの一つの目標、最終目標と言ってもいいのかもわかりませんが、広域利用がいつになるかということではないかと思います。先ほど再質問でもお答えしましたように、広域利用をするには、ほかの4町の合意が必要です。やはり本市の図書館サービスの充実を図らなければなりません。そのためには、拠点図書館を含めました図書館整備が必要ですが、やはり市の財政事情を踏まえて取り組まなければなりませんので、現段階では具体的なスケジュールをお示しできません。ご理解賜りますようお願いいたします。 58 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 59 ◯都市建設部長(山田静男君) 急傾斜地に関して国・県に対する要望について、その反応はどうかというご質問です。  国自体に確認はしておりませんが、この事業は滋賀県市町村急傾斜地崩壊対策事業補助金交付要綱で要件等が決まっています。その中で5戸以上ということと、急傾斜地崩壊危険区域の土地所有者が事業に要する経費を負担することが著しく困難であることという、2点が挙げられております。基本的には土地所有者がやる事業ですが、手当てとして最低5戸以上ということで基準が定められています。県におかれましては、まだまだ未整備分がたくさんあります。そういうことから、多大な事業費がかかるということで、今のところ、とても5戸以下の手立てはできないということを聞いております。また、県から彦根市に補助をいただくのが90%と非常に手厚い補助事業で、それらの事業費を確保するのが非常に困難であるとも聞いておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 60 ◯議長(谷口典隆君) 2番辻真理子さん。辻さん。   〔2番(辻 真理子さん)登壇〕 61 ◯2番(辻 真理子さん) 私は、会派夢みらいを代表いたしまして、質問をさせていただきます。  さきに発言されました代表質問と重なる項目もありますが、少しずつ内容も違いますので、通告どおりに質問をさせていただきます。  大項目1、彦根市の財政を踏まえて、平成27年度の予算編成についてお伺いいたします。  国は、「平成27年度予算編成については、経済の再生と財政の健全化を目指し、無駄を排除し、厳しい優先順位をつける方針」とのことですが、8月末に公表されました平成27年度の各省庁の概算要求は100兆円を超えております。国の平成27年度の税収見込み額は約50兆円と予想されておりますが、税収の2倍の予算を組むことが果たして財政健全化を目指していると言えるのでしょうか。不足する約50兆円は国債のさらなる発行につながり、結局は次世代にそのツケを回すことになりかねません。  財務省の資料によりますと、昭和40年には、つまり今から50年前には国債の残高は0に等しく、この50年間に国は約780兆円もの借金をつくったことになります。この責任は一体どこにあるのでしょうか。  さて、彦根市の財政はどうでしょうか。健全でしょうか。私たち議員は市民の負託を受けて、市政運営のチェック機関として、その使命を果たさなければなりません。特に財政については、歳入、歳出について正しく把握し、現在と将来の彦根市の財政の安定に努めなければなりません。  平成26年度の当初予算の概要・資料6および毎年5月と11月に発行しておられます彦根市の財政などを参考資料として、以下、お尋ねいたします。  まず、彦根市の自主財源と依存財源についてですが、彦根市の平成26年度の一般会計の当初予算は約384億円であります。そのうち自主財源は約209億円、依存財源は約176億円となっております。歳入全体の中で自主財源は54%となります。地方自治体は時折3割自治とやゆされたりしますが、彦根市の自主財源は全国的に見て、地方自治体の自主財源として適正な割合なのでしょうか、お尋ねいたします。  また、自主財源の多寡は、つまり多いか少ないかですが、行政活動の自主性と安定性を確保する尺度であると言われていますが、彦根市の自主財源は行政活動の自主性と安定性を確保できているとお考えでしょうか。  次に、自主財源の根幹は市税収入でありますが、彦根市の来年度の市税収入の見込みについてお尋ねいたします。  次に、臨時財政対策債についてお伺いいたします。8月25日に総務省は平成26年度普通交付税額を決定し、彦根市には41億3,630万円が交付されることになったとの報道がありました。そのほかに臨時財政対策債の発行額は20億4,800万円とありますが、臨時財政対策債は交付金ではなく、この枠内で市債を発行してもよい、後年に国が補てんするはずの特例の債務であります。臨時財政対策債についてはどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。  次に、基金についてお伺いいたします。基金とは、皆様方の家庭においては貯金に当たります。平成26年度には総額約15.6億円の基金取り崩しの予算計上をされていますが、平成27年度の予算編成をされるに当たりまして、彦根市の基金残高は財政の健全度において適正であるとお考えかどうかを伺います。  彦根市におきましては、財政の健全化に配慮しながら、来年度の予算編成においてどのような方針で臨まれるのかを伺います。  次に、歳入の一部でありますふるさと納税について伺います。  最近、ふるさと納税の特産品のお返しについての比較サイトもできるなど、加熱している状況であります。本来、ふるさと納税が始まったのは、ふるさとで育ったお礼として納税できるシステムをつくろうとしたことにあるわけですが、最近はお返し目当てのふるさと納税に変質しているように思います。  彦根市でも六つの未来創造事業を掲げ、ふるさと納税をしていただけるようにしております。ふるさと納税に関する直近3カ年の寄附金額とそれぞれの年度におけるお返しやパンフレットなどの啓発のための経費がどれだけであったか。そして、実質的には、彦根市として収入となったのかを伺います。  パンフレットを見る限り、彦根市のふるさと納税の特典としてはいささか見劣りがすると感じています。そこで、彦根市には、ひこにゃんというゆるキャラのいわば別格本山があります。ですから、ひこにゃんとともに、彦根市の観光スポットを映し込んだオリジナルのDVDを作成して、さらに特産品である近江牛や鮒ずしなどを選んでいただくなどの選択肢を設けることで、ふるさと納税と同時に観光客の誘客を図ることができればよいと考えるのですが、この点についてのお考えを伺います。  大項目2にまいります。第79回国民体育大会の準備状況についてお伺いいたします。  5月26日に開催されました第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会におきまして、主会場が滋賀県立彦根総合運動場に決定されましたことは、彦根市民はもとより、湖東・湖北圏内の住民にとっても明るい話題でありました。改めて、関係者の皆様に敬意を表したいと思います。  主会場が彦根に決定したことを受けて、(仮称)彦根総合運動公園整備事業を推進するに当たり、7月に国体準備担当を選任されました。先日の全議員協議会でのご説明では、主会場整備関係と周辺整備関係に分かれ、主会場整備関係は新たな陸上競技場の建築などについて検討され、周辺整備関係はアクセス道路の整備などを検討されていくとのことです。今から10年の長期にわたる事業で、紆余曲折もあると推測いたしますが、盛大な国体になりますようにお願いいたします。  さて、質問ですが、この国体準備担当の構成メンバーは、市長部局と教育委員会から人選されていますが、滋賀県国体準備担当も同様の人選となっているのでしょうか。つまり、彦根市と滋賀県の国体準備担当の一元化で推進すると考えてよいのでしょうか、お聞かせください。  次に、滋賀県の国体組織目標では、「主会場確保方針の決定後、速やかに整備基本構想・基本計画の策定に着手する」とありますが、その基本構想と基本計画についてお示しください。  続いての質問に移ります。「主会場となる陸上競技場は第1種であり、収容人数が1万5,000人以上、そのうちメインスタンドは7,000人程度の屋根つきである」との答弁がありました。国体終了後、例えばJリーグの試合を誘致するためには、日本サッカー協会スタジアム基準クラス2以上、つまりJリーグ1部基準とする必要があります。このような競技場となりますと、高さが30メートル程度と想定できますが、現時点の構想競技場の仕様について見解をお聞かせください。  次に、彦根城の世界遺産登録との関係について質問を行います。  先日、山根副市長から、パリ出張時の世界遺産登録にかかわる報告をお聞かせいただきました。その報告の中のバッファゾーンについては、「登録場所における競技場の建設は近接性、容積および機能からして無論受け入れられない」とあり、特に巨大建造物であればなおさら」とおっしゃっていました。この副市長の報告を受けて、競技場建設の可否に当たっての市長の見解を求めたいと思います。  報告では、世界遺産登録と競技場建設を可能にする見解として、「競技場建築物を埋もれさせ、自然物で隠したりして、見えないように工夫すべき」とありますが、現実的ではないと考えます。市長の見解と滋賀県に対して埋設型の競技場建設の協力を求めていくお考えでしょうか。  また、近年の世界遺産登録にはストーリー性が求められており、「松原内湖の歴史的景観、経済活動をほうふつさせる公園のデザインが必要であり、地域の歴史的・景観上の役割を十分考察すべき」とありますが、この点についても見解を求めます。  いずれにしましても、競技場建設は世界遺産登録に多大な影響があることが明らかとなってまいりました。どちらも実現させたい気持ちは市長と同じでありますが、その都度、進捗状況については議会に対しての報告をお願いしたいと思います。  次に、彦根市での実施競技についてです。全議員協議会でのご説明では、決定しているのが陸上競技であり、ほぼ決定している競技として高校野球を挙げられていました。また、競技団体から実施要望があったものとして、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、バドミントン、卓球、剣道、弓道、なぎなた、水泳、サッカー、テニス、軟式野球、ゴルフ、セーリングが打診されており、射撃も考えられているようです。滋賀県が11月をめどに市町および競技団体に対し開催希望調査を行う予定となっていますが、彦根市の教育観点やこれからの市民スポーツとして考えている競技はあるのでしょうか。他の市町では、国体や高校総体を契機に、市町の代表スポーツとして育成された事例があります。例えば伊吹町のホッケー、野洲市のサッカー、八日市のソフトボールなどがあります。彦根市の見解を求めたいと思います。  大項目3、彦根市の観光施策に関してお伺いいたします。
     酷暑の夏も去り、紅葉の秋を迎えます。彦根市にとりましては、春と並び観光シーズンに入っていきます。今議会に提出されています補正予算では、観光推進事業として、四番町スクエア内に彦根市観光協会の事務所移転のための予算が組み入れられています。  そこで、お尋ねいたします。彦根観光センターを観光客の休息所や物産販売のスペースとして改修するとのことですが、日程も含めた概要についてお聞かせください。  また、物産販売は観光協会が担当されると考えていいのでしょうか、お尋ねいたします。  彦根城築城400年祭や翌年の井伊直弼と開国150年祭は、多くの観光客をお迎えすることができ、盛大に開催され、成功裏に終えられました。この間、市民創造事業など、市民と一体となった観光事業が定着しました。来年は井伊直弼公生誕200年の年回りとなり、観光都市を標榜する彦根市としては願ってもない年だと考えます。  6月定例会での答弁では、井伊直弼公生誕200年を祝したイベントをお考えだと思いますが、さらに当局の見解をお聞かせください。  大項目4にまいります。「福祉モデル都市日本一」の構想について伺います。  市長は、公約とされております福祉モデル都市日本一の構想について、これまでの答弁では、「住民による自助と支え合い、助け合いなどの互助の仕組みに、公的サービスの共助や公助を組み合わせて実現される」とされていました。住民同士の関係の希薄化が進む中、こうした仕組みづくりはむしろ行政が主導で進めるべきだと考えますが、市としてのこうしたシステムの新たな構築など、その仕組みづくりに着手すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。基本的な考え方についてお伺いいたします。  次に、具体的な事業について、以下、伺います。  まず、生活困窮者の包括的な支援のためのモデル事業についての現状はどうでしょうか。  次に、多職種連携による地域包括ケアシステムの構築状況についてはどのような状況でしょうか。  一方、発達支援室における職員が不足していると聞いていますが、増員等充実するとの過去の答弁について、その後、増員などはされたか、伺います。  さらに、就労に関する件では、働き・暮らし応援センターと連携を強化するようにとの点について、新規就労の実績についての状況はどうでしょうか、伺います。  次に、子ども療育センターは、申込者の増加で、待機者がかなり出ていると聞いております。待機待ちは6カ月ともお聞きしておりますが、現状はどうか、伺います。  さらに、保育所訪問支援事業や相談支援事業も含まれ、その実績と適正な職員配置がなされているのか、具体的に現状をお尋ねいたします。  NPO法人が開設されている街中サロンについてですが、公的機関に相談に行けない、または相談に行きづらいと考えておられる方々の悩みなどが気楽に話し合えるための場の提供をされています。嘉田前知事や現知事の三日月氏も過去に視察され、このような取り組みは県内でも必要との認識をされていましたし、大久保市長も出かけていただいたとお聞きしております。  そこで、市長はこうした取り組みに対して感想はどうでしたか。  また、こうした場に職員を出席させ、行政の取り組みなどについて、あるいは子育てについて、お困りの点など相談に乗っていただく機会を提供する考えはありませんか、お聞きいたします。  また、街中サロンでは市外からもお越しのことと聞いておりますが、行政の支援がないため、保護者の方々の仲間づくりしかできていないのが現状です。支援室へのつなぎ的な対応が必要と考えますが、どのように考えておられますか。  大項目5、本庁舎耐震化整備事業の今後についてお伺いいたします。  3月定例議会で、既に、耐震化整備事業について、大久保市長自らが「現在の実施設計の検証を行う中で、仮設庁舎や立体駐車場の建設をせずに、耐震整備のあり方と外部所属の配置にかかわっての中央町仮庁舎などの現有施設の活用方法について専門的・公平な立場から意見をいただくため、検討委員会を設置する」との答弁がございました。  さらに、「これを踏まえて、夏ごろには、市として一定の方向性を定めたいと考えている」との答弁が市長からありました。  こうした市長の考えをもとに、以下、お尋ねいたします。  まず、本庁舎耐震化整備事業について、検討委員会の検討案では幾つかの新たな耐震化方針が示されたと考えますが、その案はどのような内容かをお伺いいたします。  次に、それぞれの案による事業費の抑制についてどのような結果が見込めますか。  また、それらの各対策による執務スペースでは、面積の確保ができるのでしょうか、伺います。  次に、中央町の仮庁舎や福祉センターにおいては、どの程度の執務スペースが可能になるとお考えなのか、伺います。  こうしたことから推測しますと、執務スペースの減少は避けられず、現在の本庁舎における業務部門を本庁舎外に移さなければならないことは必然と考えますが、どの部門をどれだけ本庁舎以外に移す考えなのか、市長のお考えを伺います。  さらに、こうした専門家による検討委員会の結論を踏まえた市の最終的判断は夏ごろまでとのことでしたが、先日の検討委員会では3案の提起がありましたが、詳細な検討までは到底至っていないと考えます。検討委員会の検討状況はどれぐらい進んでいるのでしょうか。  さらに、検討結果はいつごろまでに提出されるのか。最終的に市としての結論を出す時期など、スケジュールを含め、改めて伺います。  大項目6にまいります。公共施設等総合管理計画策定事業に関して伺います。  公共施設等総合管理計画策定事業は、公共施設の総合的かつ計画的な管理を進めることを目的として、総務省からの要請を受け事業提案されているものであり、地方自治体の公共施設マネジメントが本格的に進められるということです。  改革の背景には、人口が減少傾向にあるにもかかわらず、公共施設の新規整備が続き施設の総量が増大していることや、少子高齢化に伴う人口構造の変化と住民のライフスタイルやサービス、ニーズの多様化・高度化などの社会状況に対応した公共施設の質の転換が図られていないことが挙げられます。さらには、高度経済成長期に整備された大量の公共施設の老朽化が進み、一斉に修繕や建て替えの更新時期を迎えることが原因とされています。今後は、自治体が保有する公共施設を現状のままで運営や維持管理をすることは難しいことから、公共施設の質的な転換を図りながら総量を削減し、限られた財源を有効に活用した公共施設の運営や維持管理を図っていくことが求められており、公共施設のマネジメントは極めて大切であると言えます。  今回、総務省より示されております指針によれば、全庁的な取り組み体制の構築および情報管理と情報共有を図ることが大切とされています。これまで公共施設の管理運営は行政の所管ごとに整備計画や維持管理、施設の再配置や機能の再編などが進められてきたところであります。施設の専門性を高め、個別の住民ニーズにきめ細やかに対応する点で大きな効果や役割を果たしてまいりました。しかしながら、これからは限られた財源を有効に活用し、総合的な財政運営を進めていく観点から、緊急性の高い公共施設の整備や更新を優先的に進め、大規模修繕や建て替えなどを計画的に進めることが求められております。  市長部局が所管する施設と教育委員会所管の施設の一元的な管理が望まれますが、事業を進めるに当たり、本市の体制はどのようにお考えなのか、見解を求めます。  公共施設の最適な配置を検討するに当たっては、効率性だけを求めて必要な施設を整備・活用していくことが目的となりがちですが、公共施設を利用する住民にとっては大きな影響を受けることになります。公共施設の統廃合や利用料金の見直し、福祉施設や教育施設など、いずれも住民生活に密着にかかわっているものばかりであり、行政だけで意思決定できるものではありません。  統合管理計画の策定段階において、議会や住民への十分な情報提供や説明などを行いながら策定することが求められていますが、現段階ではどのような対応を考えておられるのか、見解を求めます。  次に、将来的なまちづくりの観点からも検討を行うことが求められていて、市町を越えた広域的視野において検討を進めていくことが示されています。本市におきましては、犬上郡3町や愛荘町など、湖東圏域を意識しながら総合管理計画を検討していくことも十分に考えられますが、このことについての見解を求めます。  大項目7にまいります。第2期彦根市環境基本計画および地域行動計画について伺います。  21世紀は環境の世紀と言われ、地球温暖化への対処や自然との共生のあり方など、地球規模の環境問題について世界的議論や対策が進められております。環境優先の社会構造や生活様式をもう一度問い直すとともに、環境保全に対する実践を進めていくことが重要です。  本市では、良好な環境を保全し創出するために、平成11年3月に彦根市環境基本条例が制定されました。また、平成13年3月には、彦根市環境基本計画および地域行動計画を策定されました。さらに、平成20年7月には、市民、事業者、行政が共同し、あらゆる分野で温室効果ガスの排出削減のための行動を進めることを誓う彦根市低炭素社会構築都市宣言を行い、続いて、今後10年先を見据えて、平成23年3月には、第2期彦根市環境基本計画および地域行動計画を策定しました。  生命のつながり、人とのつながりを大切にした営みと文化が自然にとけ込み、ゆたかな恵みが持続されるまちづくりを次世代に伝えていくために、環境に心動かす人づくり・まちづくり、低炭素社会の構築や自然との共生、さらに循環型社会を目指し、環境を大切にする行動を一つ一つ積み重ねていくことが重要であると考えます。  その中で、一人ひとりの環境意識を育て、環境団体や地域が連携し、環境保全活動に広がりを持たせることが重要であると考えていますが、今後目指すべき地域のつながりや市民主体の環境保全活動について、本市のお考えを伺います。  また、環境問題の課題を教育を通して解決していくことを目指すESD(身近な課題を用いた持続可能な発展のための教育)の取り組みが、世界の未来をともに作る人材育成にと、全国の学校で進められています。  例えば草津市の小学校では、今年度の環境学習で作成したカラフルな「渋川生き物絵図」を、全校児童、教職員で4双の屏風に描いているのが紹介されております。  本市も4、5、6年生が環境問題に取り組んでおられますが、今後、環境教育にESDを取り込んだ成果をアピールされてはいかがかと思いますが、本市のお考えを伺います。  次に、大量生産、大量消費、大量廃棄といった使い捨て型社会から循環型社会を築くために、日常生活から事業活動についてお尋ねいたします。  リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、つまり、「ごみの減量」「再使用」「再生利用」「不用品は買わない」の4Rを推進して、ごみを減らす努力がなされていますが、目標値の観点から、現状と課題をお聞かせください。  そして、今後の取り組みについても伺います。  次に、彦根市低炭素社会構築都市宣言を行った本市としましては、温室効果ガス、その中でも特に二酸化炭素の排出量を平成2年度より25%削減するという目標を掲げている中で、平成32年度に1世帯、市民1人当たり25%削減できるとされています。  便利さを求め、1世帯当たりのエネルギー使用量が増加する中、二酸化炭素排出量の推移について伺います。  その中で、太陽光発電施設、風力発電、バイオマスエネルギー導入とCO2の発生を抑制する電気自動車、電動バイクの導入を含め、本市での今後の対策について伺います。  彦根市低炭素社会構築都市宣言を行い、彦根市環境基本計画および地域行動計画に沿って、関係機関の皆様が日夜努力をしてくださっているお姿には感謝をしております。環境問題に関連して、彦根市の不燃ごみの集積をしている中山投棄場についてお伺いいたします。  中山投棄場は設置から17年を経過し、埋め立て期限が平成28年3月31日予定となっておりますが、今後、不燃ごみ処分場の建設の可能性についてお伺いいたします。  一方、民間処分場への委託という選択も考えておられるようですが、不燃ごみを民間の処分場に任せることのメリット、デメリットについてお答えください。  また、地元自治会の皆様とはどのような協議がなされているのか、お尋ねいたします。  大項目8にまいります。市立病院の経営安定化を目指して地方公営企業法全部適用の可能性に関して伺います。  平成26年度、彦根市立病院が地域医療を支えていただいている診療所の医師の方々に向けて作成されました冊子「診療のご案内」の冒頭で、金子院長は次のように書いておられます。「今年4月には診療報酬改定がありました。今回の改定では、医療機関の機能分化、強化と連携、在宅医療の充実などが基本方針として挙げられ、急性期医療から在宅まで幅広く改定が行われました。7対1病棟に関しましては、医療・看護必要度が厳格にされ、そして在宅などへの復帰率も要求されています。これらはなかなか厳しいハードルで、要件を満たさなければ病棟の改編も視野に入れなければなりません。加えて、4月から増税されました消費税の問題があります。基本診察料で賄うとされていますが、決して病院にとって十分ではありません。損税として重くのしかかってきます。このように病院経営にとりましては大変厳しいいばらの道の連続で、先行きが見えませんが、それでも彦根市立病院は地域医療を支えるために努めていかなければなりません。この自覚こそが地域医療を破綻させない原動力になると思います」。この院長先生の文章の中から、院長先生の苦悩と決意が伝わってまいります。  病院についての冒頭、本年4月から8%に増税され、さらにこの年末には来年10月からのさらなる増税についての決断がなされる予定でありますが、医療における、いわゆる消費税の損税について、病院経営への影響および今後の予測についてお尋ねいたします。  市民にとって彦根市立病院は、住み慣れた地域で安心な医療のよりどころであります。そのためには医師の充実と経営の安定が基礎となります。経営の安定につきましては、病院長、副院長、事務職の皆様が日夜努力していただいていることに敬意を表しております。今後の経営安定のために、さまざまな方面から経営形態について検討し、さらに迅速な対応に期待するものであります。  公立病院の経営形態には、地方公営企業法の一部適用と全部適用があり、地方公営企業法以外の経営形態として地方独立行政法人と指定管理者を指定する方法とがあります。彦根市立病院は現在まで地方公営企業法の一部適用の経営形態で運営されてきましたが、収益の改善、サービスの向上、経営の効率化のために全部適用を視野に入れた検討が数年間行われてまいりました。平成21年2月の彦根市立病院改革プランの策定に始まり、平成23年10月には経営形態検討委員会の報告があり、さらに市立病院中期計画の中では望ましい経営形態のあり方が検討されてまいりました。彦根市立病院の経営形態に関する検討経過とその内容についてお示しください。  経営形態検討委員会の報告の中から、地方公営企業法の一部適用と全部適用について、メリットとデメリットはどのような分析がされているのでしょうか。  次に、公立病院改革プランに基づく経営形態見直しの全国的な状況についてお尋ねいたします。  さらに、滋賀県内における公立病院の経営形態はどのような状況か、あわせてお尋ねいたします。  また、検討委員会において検討されましたその他の経営形態については、独立行政法人、指定管理者制度、PFI、民間移譲がありますが、それぞれの経営形態は彦根市立病院にとって適正であるか否かについてはどのような見解が示されたのでしょうか。  その中でも地方独立行政法人には、特定地方独立行政法人と地方独立行政法人とがあるようですが、その違いについてお示しください。  職員の身分については、公務員型と非公務員型に分かれるとのことですが、その違いについてもお示しください。  それでは、長年にわたって検討されてきました全部適用について、さらに詳しくお尋ねいたします。  現在の経営形態である一部適用では、病院の設置者と管理者は首長であります。全部適用の場合、事業管理者は首長が任命することになります。そこで、事業管理者の権限と身分についてお示しください。  また、全部適用の場合、幾つかの病院において事業管理者が病院長を兼務しておられる例が見られます。兼務することについてはどのようにお考えでしょうか。  次に、医療事務専門職員は、施設基準の取得、億単位の高額医療機器の価格交渉、医薬品・医療材料の仕入れなど、安定した病院経営のためには高い専門的知識と事務能力を必要とすると言われております。一人前になるには10年という長い時間が必要であるとされております。現在の彦根市の職員のローテーションのように、2年から3年で異動することになりますと、このような専門職員の育成はなかなか難しいと言えるでしょう。一部適用と全部適用の大きな違いはここにあると考えられますが、職員の任免権についてはどのような認識をお持ちでしょうか。  次に、病院内で働いておられる医療関係者、つまり医師、看護師、薬剤師、医療技術者などですが、全部適用におきましては、身分の保障、給与体系のあり方、労働組合の交渉などに関して、医療関係者は不安を抱かれると思いますが、どのような扱いになるのか、お尋ねいたします。  病院の項の最後に資金調達の方法について伺います。現在は彦根市からの繰り入れなどが行われておりますが、これまで比較検討されてきました地方公営企業法全部適用と地方独立行政法人におきましては、現在と同様の繰り入れと企業債の発行が認められるのかどうかをお尋ねいたします。  それでは、最後になります。大項目9にまいります。投票率の向上について質問をさせていただきます。  先般、7月13日に執行されました滋賀県知事選挙におきまして、県下全体の投票率は50.15%に対し彦根市の投票率は44.95%と、県下最低の投票率になりました。市内の投票率の低さは何度も議会で取り上げられておりますが、なかなか上がらない状況に、根本的な対策が必要かと思います。  まず、今回県下最低となった彦根市の知事選挙投票率についてはどのような見解を持っておられるのでしょうか。  さらに、今回新たな試みとしてビバシティ彦根に期日前投票所を設置いたしましたが、その効果はどのようなものがあったとお考えになっておられますか。  次に、今回、各投票所で特に低投票率であった地域に対し啓発や聞き取りなどを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、未来の有権者となります子どもたちに投票に行く大切さを知ってもらうため、小学校などで模擬選挙などを実施していただいておりますが、県の選挙管理委員会主催であったり、少数の小学校での実施であります。継続的かつ市内の小学校や中学校の全部で行う取り組み姿勢を持たないと、今後も引き続き低投票率のまちのままではないかと思われます。彦根市選挙管理委員会として、全ての小学校・中学校に毎年啓発事業を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、初めて有権者となられる20歳になった方への取り組みについて伺います。既にバースデーカードを送付していただいておりましたが、毎年選挙があるわけではありませんので、有権者になったことを意識してもらうためにも、その方々が初めての選挙において投票を促す施策を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上、私ども会派夢みらいの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 62 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 63 ◯市長(大久保 貴君) 辻議員の会派夢みらいの代表質問にお答えを申し上げます。  私からは、大項目1、彦根市の財政を踏まえて、平成27年度の予算編成についてのご質問のうち、来年度の予算編成方針について、大項目2、第79回国民体育大会の準備状況のご質問のうち、バッファゾーンに係る副市長の報告を受けた競技場建設可否に当たっての市長の見解について、世界遺産登録と競技場建設を可能にする見解に対する私の見解について、滋賀県に対して埋設型の競技場建設の協力を求めていく考えについて、大項目4、「福祉モデル都市日本一の構想は」のご質問のうち、NPO法人が開設されている街中サロンを視察した感想について、大項目5、「本庁舎耐震化整備事業の今後は」のご質問についてそれぞれお答えを申し上げます。  まず、大項目1、「彦根市の財政を踏まえて、平成27年度の予算編成は」のご質問のうち、来年度の予算編成方針についてです。  予算編成におきましては、経済状況や国の経済政策が本市に与える影響は大きいところですが、国においては地方創生の推進に向けて予算編成に取り組むこととされておりますけれども、その内容はいまだ公表されておらず、また消費税率の改定についてもいまだ決定されていない状況であります。また、県においては、新知事のもと、どのような予算編成方針で取り組まれるのかはいまだ示されておらず、本市への影響が非常に不透明です。国・県の動向を注視しながら、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  先ほどもご答弁しましたが、予算編成方針としましては、私は市民一人ひとりが輝きあふれる強い彦根の実現が本市にとって重要であると考えていることから、そうした強い彦根を実現するためには、温もりある福祉政策、人間性を育む教育政策、住めるまち・働けるまちへの産業経済政策を基本に、初めて予算編成を行いました昨年度に引き続き、公約である福祉分野、教育分野、産業・経済分野を三本の柱と位置づけ、来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  また、制度、施策の抜本的な見直しや事業の優先順位を見極める中で、選択と集中あるいはスクラップ・アンド・ビルドを図り、厳しい財政状況の中ではありますが、限られた財源を効果的に配分してまいりたいと考えております。  次に、大項目2、第79回国民体育大会の準備状況のうち、バッファゾーンに係る副市長の報告を受けた競技場建設可否に当たっての私の見解および世界遺産登録と競技場建設を可能にする見解に対する見解、滋賀県に対して埋設型の競技場建設の協力を求めていく考えについてお答えを申し上げます。  バッファゾーンとは、世界遺産の顕著な普遍的価値および完全性・真正性が将来にわたって維持・強化されるための保護管理手段の一環であり、文化遺産区域を囲む地域の開発・利用に対し、法的・慣習的制限によって、資産に補足的な保護を与えるために設けられている地域です。  国体主会場の区域は、世界遺産登録バッファゾーンの関係で、景観に配慮するため、都市計画審議会の手続を経た上で、風致地区のエリアの拡大等を計画しております。風致地区のエリア拡大によりまして、国体主会場の区域は、競技場建設の高さが15メートルとの規制がかかってまいりますので、できる限り15メートルを超えない計画で進めていただくよう県にお願いするつもりです。ただし、部分的に高さが超えるようであれば、歴史的景観に十分配慮した計画とした上で、景観審議会に対して諮問し、意見をお聞きした上で、対応していく所存です。  県立大学ほか大学の建築、都市計画、世界遺産の関係の専門の先生方のご意見をお聞きしましたところ、地盤改良と並行して競技場建設場所の地盤を下げることや、うっそうとした森の中に競技場を隠すなど、有効な方法があると助言をいただいております。一般的な例としまして、代々木体育館のように森の中にあるスタジアムもありますので、何人かの専門家の先生方にご相談しましたところ、どなたも建設は不可能と言われる方はおられず、競技場のデザインが一番重要であるとの見解でした。このように専門家のご意見から、競技場建設は可能であると考えております。  続いて、ご質問の世界遺産登録と競技場建設を可能にする見解と滋賀県に対しての埋設型の競技場建設の協力につきましては、大学の建築、都市計画、世界遺産関係の先生方からご教授いただいた内容でありまして、地盤改良時に競技場建設地面を下げて、木や土で隠したりして、森の中に競技場を隠すことは、世界遺産登録を進める上で有効な方法の一つであると考えております。  今後、県立大学の先生方を初め、建築、都市計画、世界遺産の専門の先生方のご意見をさらにお伺いしながら、市の考え方をまとめまして、県に対して主会場周辺整備の歴史性、文化性との調和への配慮をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、大項目4、「福祉モデル都市日本一の構想は」のご質問のうち、NPO法人が開設された街中サロンの視察について感想を申し上げます。  このような場が市民の力で立ち上げられ運営されていることについては、私どもとしても大変誇りに思っております。実際にお話をお伺いして、障害のある子どもさんをお持ちの保護者の皆さんが、さまざまなご苦労をしておられることをお聞きすることができ、大変貴重な機会になったと考えております。  次に、大項目5、本庁舎耐震化整備事業の今後についてのご質問です。  まず、検討委員会の検討案の内容についてですけれども、さきの第3回検討委員会においては、耐震工法に伴い、庁舎内部に耐震壁が付設されることで従来の執務室が制限を受けることになることから、耐震壁を減らすための工夫として、検討委員からご意見をいただいた三つの案について提示させていただきました。  一つ目の案としましては、従来から考えられております耐震工法にアウトフレームを追加したもので、これは建物内部を耐震工法により補強し、庁舎表側にプレキャストコンクリート製のフレームを外づけして耐力を持たせる方法です。  二つ目の案としましては、耐震工法にバットレスを追加したもので、これは建物内部を耐震工法により補強し、庁舎裏側に鉄筋コンクリートの控え壁等を設置して耐力を持たせる方法です。  そして、三つ目の案としましては、制震工法にアウトフレームを追加したもので、これは建物内部を制震工法により補強し、庁舎表側にプレキャストコンクリート製のフレームを外づけして耐力を持たせる方法です。
     これらは図面を見ないとなかなかうまく説明できないところがあります。  次に、事業費の抑制はどれぐらい見込めるかについてですが、補強工事、人、内装等改修費を含めた事業費につきましては、従来の耐震工法の場合は8億8,100万円ですが、耐震工法にアウトフレームを追加した場合は11億600万円、耐震工法にバットレスを追加した場合は10億1,100万円、また制震工法にアウトフレームを追加した場合は15億6,900万円と現在見積もっており、いずれも従来の耐震工法の費用を上回るわけですが、当初の事業実施計画案としていた増築、立体駐車場、プレハブ仮設庁舎等を含めた事業費30億6,000万円と比較しますと大きく下がってきます。  次に、事務スペースの面積を確保できるのかについてですけれども、当初、耐震工法では約2,500平方メートルが減少し、制震工法では約1,000平方メートルが減少すると見込んでおりましたが、耐震工法にアウトフレームを追加した場合は2,300平方メートルの減少、耐震工法にバットレスを追加した場合は2,000平方メートルの減少、また制震工法にアウトフレームを追加した場合は1,000平方メートルの減少という結果となり、いずれの工法を採用したとしても、現状の事務スペース面積を維持することは難しいとなっております。  続きまして、中央町仮庁舎や福祉センターにおいてはどの程度の執務スペースの確保が可能と考えられるかについてですが、中央町仮庁舎については、4階にあります危機管理室や災害対策本部を除く1階から3階までの894平方メートル、福祉センターについては、本館1階部分の807平方メートルを見込んでおります。  次に、どの部門をどれだけ本庁舎外に移す考えなのかということですが、現在幾つかの耐震工法が提示されておりますため、まだいずれの工法を採用するのか決定に至っていない段階です。どれだけ執務面積が減少するのかは明らかになっておらず、災害時における対応やBCP(事業継続計画)を考慮して、災害対策本部機能と災害対応部署が本庁舎に集約されている方が適当であるとの見解から、本庁舎に集約する部署と本庁舎以外の現有施設におさめる部署を区分・調整する必要がありますので、引き続き、本庁舎以外の現有施設の活用を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  次に、検討委員会の検討状況はどの程度進んでいるかについてですが、本年5月27日に開催しました第1回検討委員会では、「本庁舎を災害拠点とされるに当たり、現在地が位置的に地震や水害等の災害に遭いやすい場所かどうかをハザードマップ上で比較検討願いたい」、「災害拠点として、危機管理対応部署と災害対応部署が離れているのは好ましくない。1カ所にすべきである」、「重要度係数については、防災拠点でなくても当然大きいほうがよいことから、1.5倍を適用されたい」、「防災拠点として考えるのであれば、コストはかかるかもしれないが、免震化するのは非常に大きなメリットがある」といった意見をいただきました。  また、7月15日に開催しました第2回検討委員会では、「被災時における庁舎には、通常業務と異なる部署が立ち上がったり、他所から応援に来てくださる自治体職員等の受け入れスペースが必要になることも考慮に入れる必要がある」、「BCP(事業継続計画)が持続可能で、かつフェイルセーフを考慮した耐震化計画とされたい」といった意見をいただいております。  そして、8月22日に開催しました第3回検討委員会では、デッドスペースを抑制するため、基本計画としていた耐震工法にアウトフレームやバットレスによる補強を組み合わせたものや、制震工法にアウトフレームによる補強を組み合わせたものについてご検討いただき、新たに耐震補強材の配置を変更した場合や工法の組み合わせについてご提案いただいておりますので、次回はその検討結果を報告させていただいた上で、その場のご意見とこれまでのご意見等を集約させていただき、一定の結果をまとめさせていただく会議としていきたいと考えております。  次に、検討結果はいつごろまでに提出するのか、また最終的に市として結論を出す時期等のスケジュールについてですが、次回、第4回の検討委員会終了後に一定の結果が取りまとめられ、その報告を受けてから、速やかに市の結論を出させていただいて、耐震化に着手したいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 64 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 65 ◯総務部長(若林重一君) 「彦根市の財政を踏まえて、平成27年度の予算編成は」のご質問のうち、まず自主財源の割合に関するご質問についてです。依存財源の多寡や当年度の財政規模にも影響されるため、割合の比率で財政の適正度をそれのみで判断することはできません。依存財源は、市債や国庫支出金、県支出金、地方交付税等ですが、現在行っております街路整備事業や稲枝駅舎改築整備事業等の大型の建設事業は国庫補助金や市債をその財源といたしますので、依存財源の比率を高くする要因になっております。また、国が定めている決算分析指標にも自主財源比率に関するものはなく、適正な比率であるかどうかの基準はありませんので判断はできませんが、自主財源額の多寡は市財政の自由度や安定度を左右するものと考えております。  次に、本市の自主財源は行政活動の自主性と安定性を確保できているのか、とのことですが、予算を編成する上では、自主財源、依存財源の両方のうちで、いずれにでも使える一般財源の総額確保が重要となります。しかしながら、依存財源は自らの努力では増収しないため、本市では、これまでから未収金の確保や自動販売機設置による収入確保、また観光振興等の充実に取り組むことなどにより自主財源の確保を行ってきたところです。この自主財源の根幹は当然市税でありますが、税収のピークであった平成19年度決算と平成25年度決算を比較しますと約5億円の減収となっており、いまだピーク時には届いておりませんが、順調に回復しつつあるため、一定程度確保できているものと考えております。  続きまして、平成27年度の市税収入の見込みにつきましては、現在、情報収集の段階であり、確定的なことを申し上げることはできませんが、今回の議案第69号で提案しております条例案を可決いただければ、税制改正の影響によりまして、平成27年4月から原付、軽二輪および小型二輪の税率が約1.5倍、小型特殊自動車の税率が約1.25倍に引き上げられる軽自動車税につきましては、増収になるものと見込んでおります。一方で、法人税割の税率が2.6%引き下げられる法人市民税につきましては、減収になるものと見込んでおります。  次に、個人住民税につきましては、経済が緩やかな回復基調となる中で、雇用環境や所得の改善が進んでいけば増収になるものと見込んでおります。しかしながら、生産拠点を海外に持つ企業が増加するなどグローバル化が進む中で、経済の動向には今後とも注視してまいりたいと考えております。  固定資産税および都市計画税につきましては、3年に1回の評価替えの年に当たることから、現時点において平成27年度の固定資産評価額、特に在来家屋の評価額の計算に必要な数値が確定しておりません。また、固定資産税のうち事業用資産に課税する償却資産につきましても、企業の設備投資の動向を収集する段階にありますことから、見込み額を算定することが難しい状況です。  また、たばこ税および入湯税につきましては、平成27年10月から消費税が引き上げられますと消費動向に影響を与えるものと考えますが、現時点におきましては本年度と同程度の税収を見込んでおります。  したがいまして、平成27年度の市税収入といたしましては、税制改正、景気動向、評価替えおよび消費税率の引き上げによる影響などを考慮しますと、現在のところ、平成26年度当初予算と同程度の税収は確保できるものと見込んでおります。  次に、臨時財政対策債についての認識についてお答えいたします。  臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を解消するために、平成13年度に地方交付税の一部の振り替わりとして地方財政法第5条の地方債の制限の特例で創設された経常的な経費に充当可能な地方債であり、平成12年度以前は国の交付税特別会計による借入金で賄われていた財源を、国と地方の責任分担の明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るため導入されたもので、交付税の振り替わりであるとか、交付税の後払いの制度とも言われるものです。  臨時財政対策債の元利償還金相当額については、償還時の基準財政需要額に全額算入することとしており、地方財政運営に支障が生ずることのないように措置されているところです。したがいまして、臨時財政対策債の発行は、実質公債費比率を悪化させたり、財政を硬直化させる要因とはならないものと認識しておりますが、名目上の地方債残高を増加させる要因となりますため、市民にとって非常にわかりにくくなっておりますことから、全国市長会からも要望されているように、もともとあった交付税の中で交付していただきたいと考えております。  次に、基金についてのご質問ですが、平成26年度当初予算上程の際、市長から提案説明においてご説明させていただきましたとおり、歳入面での一般財源総額は一定水準が確保できる見込みですが、本市の基本構想の実現に向けて、定住人口の維持を図るため、地域医療体制の整備や都市基盤の整備に加え、経済・産業基盤の安定が必要であり、また交流人口増加のためには観光資源の整備・活用が必要とされることから、積極的に関連事業を推進するための財源確保に努め、なお不足する額については財政調整基金や特定目的基金を取り崩し対応するため、総額15億6,000万円の基金取り崩しを計上したところです。  多額の基金を取り崩すことは財政状況を悪化させる原因にもなりますことから、特に財政調整基金と減債基金の総額につきましては、県からその残高が標準財政規模の5%を下回らないよう指導を受けているところであり、平成22年度以降、基準を下回らないよう基金の積み立てを行っています。  平成25年度決算におきましては、基金全体で約14億4,000万円を積み立てており、全体の基金残高が約97億円となりましたが、ピーク時の平成12年度末の124億円と比較すると8割程度であることから、今後も後年度に備えて引き続き適正に積み立てを行っていくよう努めてまいります。 66 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 67 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) ふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。  まず、直近3カ年の寄附金額および啓発のための経費についてのお尋ねですが、寄附金額は平成23年度が611万3,713円、平成24年度は588万4,734円、平成25年度は641万2,335円で、3カ年の合計では1,841万782円となっております。  また、啓発等の経費につきましては、平成23年度は254万3,889円、平成24年度は253万9,544円、平成25年度は264万9,061円で、3カ年の合計では773万2,494円となっております。この経費につきましては、ふるさと納税をお知らせするパンフレットの印刷やお礼の品として送付します年間パスポートのカードの作成等に係る経費でございます。  次に、実質的に本市として収入になったのかということですが、今ほどお答えしましたとおり、それぞれの年度で寄附金額に対しまして啓発等の事業経費の歳入歳出の差引額が、平成23年度が356万9,824円、平成24年度が334万5,190円、平成25年度が376万3,274円で、3カ年の合計では1,067万8,288円でありますことから、この額が実質的に本市としての収入になったと考えております。  次に、ひこにゃんのDVDや特産品の選択肢を設け、観光誘客ができればとのご提言をいただいたことへの見解ですが、本市では、ご寄附をいただいた方へのお返しの品としまして、現在、寄附をいただいた日から1年間有効の年間パスポートを発行しており、彦根城、玄宮園、彦根城博物館、夢京橋あかり館への入場料のサービスや、ご協賛いただいております施設や店舗での優待や割引等のサービスが受けられるなどの特典を設けており、いずれも彦根市へお越しいただくことにより受けられる特典で、本市への観光客の誘致や交流人口の増加を図ることができ、地域の活性化や経済波及効果が得られているものと考えております。  また、みんなのひこにゃん応援事業へのご寄附によりひこにゃんファンクラブにご加入いただけますが、会員限定のオリジナルグッズのプレゼントや会員限定のイベントへのご案内など、毎年工夫を凝らした取り組みをしているところであり、加入者には大変喜んでいただいております。  このように、本市では、年間パスポート等による特典を実施しており、寄附者の方へ毎年実施しておりますアンケートでは、大変喜んでいただいておりますことがうかがえます。  現在のところ、直接、特産品を選べる特典は設けておりませんが、特産品を選択肢に入れて効果を上げている自治体もありますので、今後こうした自治体の実施事例も参考にしながら、多くのご寄附がいただけるよう研究してまいりたいと考えております。 68 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部参事。 69 ◯企画振興部参事(疋田武美君) それでは、私の方から、大項目2、「第79回国民体育大会の準備状況は」のうち、滋賀県国体準備室の構成メンバー関係、基本構想と基本計画、構想競技場の仕様についての見解、世界遺産登録のストーリー性に係る見解、教育観点やこれからの市民スポーツとして考えている競技についてお答えいたします。  まず、滋賀県国体準備担当につきましては、彦根市と同様に、知事部局の職員と教育委員会の職員から人選されています。  続いて、本市と滋賀県の国体準備室の一元化での推進につきましては、国民体育大会の主会場整備は滋賀県の業務であり、本市としましては、県国体準備室と連携を密にし、県に対して支援を行っていくものです。  続いて、基本構想と基本計画について、滋賀県ではこの10月中に地域団体、競技場利用者、産業・経済関係者、学識経験者、行政職員、公募者から構成されます公園整備計画検討懇話会を設置し、意見を求められることから始められますので、基本構想・基本計画の策定はこれからです。今後、基本構想・基本計画につきましては、県との協議の中で情報を得たり、公園整備計画検討懇話会の内容が判明してまいりましたら、市議会の全員協議会等で報告させていただきたいと考えております。  続いて、構成している競技場の仕様についてですが、今ほども言いましたように、県において基本構想・基本計画が策定されていない現時点におきましては、競技場の収容人員、施設配置等の施設規模が定まっておらず、競技場の仕様は決定されておりません。  続いて、世界遺産のストーリー性についてお答えいたします。  国民体育大会の主会場となります周辺地域は、かつては松原内湖が広がり、時代に応じた歴史上異なる役割を果たしてきました。あるときは港として、また彦根城の外堀の一環として、さらに御殿があったり、戦後は食糧増産のため干拓され田園地帯として、今は宅地になっているところもあります。このようにストーリー性がある松原内湖は、彦根城と佐和山を結ぶ空間として、また彦根城の姿を引き立てていた歴史的景観として重要であると考えます。彦根城の世界遺産登録に当たりまして、松原内湖の歴史的景観やその移り変わりへの配慮が必要であると考えます。  国体主会場には、都市公園としての整備の中で、または周辺整備の中に、歴史資料に基づいた松原内湖をほうふつさせる船着き場、州浜、葦などを考慮できればと考えております。  最後に、本市の教育観点やこれからの市民スポーツとして考えている競技についてお答えいたします。前回のびわこ国体時にはハンドボールが本市で開催され、選手の育成、指導者の適切配置等がなされ、彦根市の代表的なスポーツとして育成されたと考えております。本市の教育観点やこれからの市民スポーツとしては、まずは主会場で行われます陸上競技が挙げられると思いますが、今後、陸上競技以外で本市で開催が決まった競技種目につきまして、選手育成や指導者の配置などを行い、競技団体との連携も図りながら、市民スポーツとして根づくよう図ってまいりたいと考えております。 70 ◯議長(谷口典隆君) 産業部長。 71 ◯産業部長(萩野 昇君) 続きまして、彦根市の観光施策についてのご質問にお答えします。  まず、いろは松駐車場の観光センターにつきましては、JRを利用して彦根城に来られる来訪者の動線上にある上、バスでお越しいただいた方々が乗降される観光バス駐車場の敷地内であることから、おもてなしの機能を充実させるため、来訪者やバス乗務員の方の休憩スペースや物産販売のスペースとしての活用を図る目的で改修を行うものです。改修箇所は天井、床などの内装、外壁、屋根を計画しております。  改修の日程につきましては、10月から11月にかけて設計および工事請負業者の決定を経て、12月より工事に着手し、春の観光シーズンが始まる来年3月下旬までには工事を完了し、新たな観光センターでお客様をお迎えする予定です。  なお、観光センターの改修に伴う観光協会事務所機能の移転につきましては、城まつりパレードや物産展が終わった後、全国城サミットin彦根が始まるまでの11月中旬ごろに行われる予定です。  次に、観光センターでの物産販売につきましては、観光協会内に和洋菓子、お酒、雑貨等、多種多様な業種の64の事業者で構成する観光物産部会があることから、観光案内等の業務とあわせ観光協会に担当していただく予定です。  最後に、来年の井伊直弼公生誕200年に関する記念事業につきましては、現在、記念事業の期間や実施主体、事業の枠組み等の検討を行っており、今後、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。  基本的な考え方としましては、国宝・彦根城築城400年祭や井伊直弼と開国150年祭、そして今年度の全国城サミットin彦根・彦根城フェスと同様、関係団体と実行委員会を組織し、実行委員会が主催する事業と市民の方々の創意による提案事業への補助を行う形式で記念事業を組み立ててまいりたいと考えております。具体的な事業内容については、実行委員会の主催事業を担当する関係団体とともに協議・検討を行い決定することとなりますが、井伊直弼公の功績や人柄をわかりやすい形で全国に発信するような事業を開催したいと考えております。 72 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 73 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 「福祉モデル都市日本一の構想は」のご質問についてお答えいたします。  まず、住民による自助と互助に共助や公助を組み合わせる仕組みづくりについての見解をお答えいたします。  少子高齢化の進行、核家族化や単身世帯の増加、家族意識や地域意識の変容などで、人や地域とのつながりが希薄化してきている中にあって、行政や民間による共助や公助の充実はもとより、個々の住民による自助努力、地域住民による助け合いや支え合いによる互助の仕組みづくりの必要性が浮き彫りとなってきております。  この仕組みづくりの推進は行政のみで達成できるものではなく、地域の主体である住民が日々の生活や地域活動の中で、我が地域のよさや問題点に気づき、どのようにしていきたいかを話し合い、考えていただくことが出発点であり、できることから取り組む地道な地域活動の中から、住民相互の関係づくりや地域資源となる人材の発掘が図れ、地域活動の活性化が起こるものと考えております。  本市では、平成24年度から5年間の彦根市地域福祉計画を策定し、本計画を補完・補強し具体化していく地域福祉活動計画の策定を社会福祉法人彦根市社会福祉協議会で現在取り組まれております。市社協の呼びかけによりまして、住民サイドの活動・行動計画として策定していきたいと考えておられているところです。  市社協では、この計画の策定に当たって、地域で住民福祉懇談会を開催され、現状把握と課題整理が話し合われているところです。これと並行して、防災アセスメント、要援護者対応プランの策定を通じた市社協職員のソーシャルワーク技能の習得と地域ごとの防災マップづくりが進められ、防災・減災を契機とした住民相互の互助の仕組みづくりにも取り組まれているところです。  このことから、本市としましては、市社協が地域福祉を推進するために小地域福祉活動を展開する中で策定される活動計画の推進をうかがいつつ、市と市社協相互の役割を検討し、協働を図ってまいりたいと考えております。  次に、生活困窮者の包括的な支援のためのモデル事業の現状についてお答えいたします。  平成27年4月から施行されます生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階において、複合的で多様な問題によって生活困窮状態にある人を支援する第2のセーフティネットとして法整備されるもので、今年度はモデル事業に取り組み、法施行に備えようとするものです。  本市では、国が示すモデル事業のうち、自立相談支援および就労準備支援モデル事業に取り組むこととし、自立相談支援員1名と就労準備支援員1名を生活保護の業務と兼任する形で雇用し、事業従事者の養成研修や制度・事業の説明会への参加、富士宮市や相模原市など先進地への視察などを実施し、来年度に向けた準備を進めているところです。  自立相談支援では、生活保護の面接相談や就労支援と並行的に実施し、就労準備支援においても、農作物の栽培を通じて日常的・社会的な自立につなげていく生活保護による支援と並行的に実施し、今後、営農組合等の協力をお願いするなどして事業推進をしていく考えです。  これら事業に関しましては、今年9月下旬ごろに国においてガイドラインが示され、10月初旬には滋賀県での説明会が開催される予定となっておりますが、現段階で示されている事業概要に沿って準備を急いでいるところです。  次に、多職種連携による地域包括ケアシステムの構築状況についてお答えいたします。  地域包括ケアシステムにおいては、医師、薬剤師、看護師、介護事業者、ケアマネジャーなどの多職種が提供するサービスをいかに継続的・包括的に提供するかが重要であるため、多職種の連携が必要となります。また、医療と介護のそれぞれのニーズをあわせ持つ高齢者を地域で確実に支えていくためには、特に介護と医療の連携を強化していくことが不可欠であると考えております。  このため、介護の側面からは、多職種と協働して課題を抱えた高齢者の支援内容の検討を行い、問題解決やケアマネジャーのケアマネジメント力の向上を支援することを通じて、介護、医療、保健、福祉の連携体制を構築していくことを目的とした地域ケア会議を平成25年4月から毎月1回、市と地域包括支援センターが共催して開催しております。  また、医療の側面からは、「住み慣れた自宅で療養したい」、「そこで最期を迎えたい」と希望する人を支えていくためには、本人や家族への支援が必要不可欠であるとともに、在宅療養支援に携わる専門職の連携が欠かせません。  このことから、多職種の顔の見える関係づくりの場が必要であり、そのために湖東圏域の医療福祉の専門職が一堂に会する湖東地域チームケア研究会を平成25年3月から2カ月に1回開始し、本年8月からは同事業を彦根愛知犬上介護保険事業者協議会に委託し、官民一体となった取り組みも進めております。  こうした多職種との連携により、それぞれの専門職が幅広い知識を習得することができ、そこから気づきが生まれ、ケアマネジメント力を初めとした資質の向上が図られています。また、顔の見える関係づくりにより、関係者が協力してスムーズに課題を解決していくことができるネットワークが構築されてきており、高齢者や家族を支える支援の充実につながっているところです。  次に、発達支援室の職員の増員についてのご質問にお答えいたします。  昨年度は、保健師1名と教員1名を正職員として、心理士を臨時の相談員として配置しておりましたが、本年度は正職員の心理士2名と保健師1名を増員いたしました。これにより、昨年度は最大2カ月待ちであった相談待ちの期間について、2週間から4週間程度と大幅に短縮されているところです。  次に、働き・暮らし応援センターとの連携による新規就労の実績についてお答えいたします。  本市における働き・暮らし応援センターが支援を行った市内の障害のある人の新規就労者に係る過去5年間の実績は、平成21年度は13人、平成22年度は34人、平成23年度は51人、平成24年度は46人、平成25年度は52人となっており、ここ3年間はおおむね50人程度で推移しているところです。昨年度に開設いたしました発達支援室から働き・暮らし応援センターに紹介した方は3人で、そのうち新規就労につながったのは1人となっております。  続きまして、子ども療育センターの申込者の増加についてのご質問にお答えいたします。  まず、児童発達支援を行っておりますあすなろ教室の入園時期は年2回、4月と10月としておりますが、希望されてもすぐに入れない場合があります。在宅児の場合は、随時利用できる親子療育教室つぼみで対応しております。今年10月のあすなろ教室通園希望の方については、全員入園が決定しており、待機児童はありません。  また、保育所等訪問支援事業の定員は5人程度で、平成26年度前期は2人、後期からは4人になっております。相談支援事業では、9月1日現在98人の計画相談を実施しております。現在、子ども療育センターは、施設長を含め正職員が6人、臨時職員が11人おり、内訳としましては、心理士が2人、言語聴覚士が1人、相談支援専門員が1人、保育士が8人、幼稚園教諭(児童支援員)が2人、看護師1人、栄養士1人、事務員1人となっております。現在、相談員が2人欠員の状態です。  続きまして、NPO法人が開設された街中サロンへの行政職員の出席についてのご質問にお答えいたします。  街中サロンは、知的障害や発達障害のある方やその保護者の方などが気軽に集まり、自由に語り合い、仲間づくりをする場であると認識しております。この場に行政が直接的にかかわるということは、逆に好ましくないと考えております。また、相談につきましては、個人のプライバシー保護の観点から、個別に相談室でお聞きし、対応すべきものだと考えております。  したがいまして、職員が街中サロンに出向いて相談を受けるということは考えておりません。子育ての相談につきましては、各種相談窓口を開設しておりますので、お困り事に応じた窓口をご活用いただくようにお願いいたします。  次に、街中サロンから発達支援室へのつなぎについてお答えいたします。  保護者の方々の仲間づくりをされていることは、市民の力による街中サロンの大変すばらしい取り組みの成果であると認識しております。このような街中サロンの活動に対する行政支援としましては、市の施設・設備などを有効にご活用いただきたいと考えております。  また、発達支援室へのご相談につきましては、ご本人やご家族の方から直接お電話でお申し込みいただいております。広報やパンフレット等でも周知をしているため、街中サロンから発達支援室へのつなぎにつきましては特別な対応は必要ないと考えております。 74 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 75 ◯総務部長(若林重一君) 私から、公共施設等総合管理計画策定事業に関するご質問にお答えいたします。  計画策定に当たっての本市の体制についてですが、まず市が所有する公有財産のうち土地および建物に関しては、これまで一定の現状把握を行ってきたことから、これをもとにインフラ資産等を含めた全ての公有財産の基礎情報を収集・整理した固定資産台帳を、財政課と公有財産管理室の共同で作成いたします。また、これにあわせて、公共施設等の現況や将来の見通しを把握・分析し、総合的かつ計画的な基本的管理方針と施設類型ごとの管理方針を策定する必要があるため、各部局で対応している公共施設等の整備や維持管理に関する各種計画等との整合性にも留意し、全庁的な取り組み体制を構築した上で、総合管理計画の内容を検討し、策定していく予定です。  次に、計画策定に当たっての議会や住民への十分な情報提供や説明などの対応についてですが、まずは基礎的な作業を進め、基本的な考え方を整理し、これをもとに市が全庁的な素案を策定した後、パブリック・コメント等の手続を行い、最終的な総合管理計画を策定したいと考えております。  次に、湖東圏域を意識しながら総合管理計画を検討していくことへの見解ですが、公共施設等総合管理計画は、基本的に各市町ごとに策定するものですが、湖東定住自立圏の形成に関する協定により位置づけられている施設等については、共調・連携を図り、補完し合いながら事業を進めているものであるため、これに配慮しながら計画を策定する必要があると認識しております。 76 ◯議長(谷口典隆君) 市民環境部長。 77 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 私の方からは、第2期彦根市環境基本計画および地域行動計画についてのご質問にお答えいたします。  まず、「今後目指すべき地域のつながりや市民主体の環境保全活動について見解は」とのご質問ですが、彦根市環境基本計画では、基本方向1から6までの六つの基本方向を示しております。その中の基本方向1において、「参加と連携による人づくり・まちづくり」を掲げております。ここでは環境に関する情報の共有と提供を行うとともに、市民や市民団体、事業者、行政が主体的、積極的に行動し、それぞれの行動が各主体間で連携・協働できる体制づくりと人づくりを目指しております。  これに基づく取り組みとしまして、環境保全、自然保護等に取り組んでいる市民が、情報交換などを通じてそれぞれの活動がより広がりを持ったものとなるよう、また共同してイベントの開催に取り組んでもらえるよう、連携・共同できる仕組みとして、環境推進員「えこリーダー」の制度を創設し、市民に参加を呼びかけ、取り組みを始めております。  今年度につきましては、現在、11月8日、9日に開催されます滋賀県立大学の学園祭である湖風祭の会場において、環境イベントの開催に向けた準備に取り組んでいただいております。この取り組みは、市民が多数集まる学園祭会場でイベントを実施することで、学生や市民の方に多くの環境課題や環境保全のために活動されている環境市民団体やその取り組みによる成功体験を知ってもらうことで市民に環境保全の大切さを知っていただき、環境保全活動への参画を促進するとともに、市民団体活動の連携がより広がりを持ち、有機的なものとなることをねらいとして開催を予定しております。  次に、「本市も4、5、6年生が環境問題に取り組んでいるが、今後、環境教育にESDを取り込んだ成果をアピールしてはどうか」とのご質問にお答えいたします。  平成20年度から実施しております環境学習プログラムは、小学校4年生では「ごみと水」という身近な環境問題をテーマとした学習を、5年生では地球温暖化に関する学習を、6年生では環境学習の集大成としてキッズISOをそれぞれ実施するプログラムとなっております。また、今年度からは、地球温暖化に加えて、水や琵琶湖の生物などさらに身近なテーマも出前講座としてこのプログラムに追加することで、びわ湖フローティングスクールの事前学習や地域の環境学習として身近な課題にも取り組んでもらいました。  しかしながら、過去に最大で7校で取り組んでいただいていた環境学習プログラムは、今年度は3校にまで減少しております。例年、年度当初に校園長会や教頭会、環境主任の先生方の会議において実施をお願いしておりますが、それぞれの学校の事情もあってか、取り組んでもらえていないのが現状です。生活環境課としては、今後も継続して会議や学校訪問の際にこのプログラムを実施していただくように働きかけるとともに、各学校の環境学習の一環として、学校現場の希望に沿った内容で講座を開催するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  また、こうした講座以外にも、地域の市民ボランティアの方と学校とが連携して取り組まれた環境保全活動があります。先ほど申し上げました11月8日、9日の滋賀県立大学での環境イベントの中で開催を予定しております活動報告会では、こうした事例を発表してもらうなど、活動事例や成功体験を多くの市民の皆様にアピールすることで、市民が参加できる土壌づくりを進めるとともに、団体間の連携を目指していきたいと考えております。  次に、4Rを推進してごみを減らす努力がなされていることについて、目標値の観点から現状と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。  本市の環境基本計画の基本方向の5番目には、「資源の循環する地域社会づくり」を掲げております。この中で、2020年までに焼却灰と埋め立てごみの合計となるごみの最終処分量を5,500トンにするという目標を立てております。しかしながら、昨年度の本市のごみの最終処分量は7,728トンで、なお一層の努力が必要であると認識しております。  課題としましては、環境基本計画に加えて平成25年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画の中では、製品等の製造から消費、廃棄という過程の中でごみとして排出されるものを減らすための分別の徹底や資源化の推進、市外からの越境ごみ対策を課題としており、これらに対する取り組みを進める必要があると計画の中では書かれております。  今後の取り組みとしましては、わかりやすい情報発信の推進として、ごみ関連情報の見える化に努めることや、市外からの越境ごみ対策として、一般廃棄物の収集運搬事業者に対する搬入物検査による行政指導や行政処分の実施、さらにリサイクルを目的として今年度4月1日から始めております使用済小型家電の再資源化をより市民の皆様に周知し、推進してまいりますとともに、草木や剪定枝のリサイクルに向けた検討をする必要があると考えております。
     次に、「便利さを求め、1世帯当たりのエネルギー使用が増加する中、二酸化炭素排出量の推移は」とのご質問にお答えいたします。  個別自治体における二酸化炭素排出量の計算方法については、法律などによって明確に定められているものではありませんが、本市では、統計データから電力や都市ガス、プロパンガス、灯油といった市内の家庭におけるエネルギー使用量と環境省が定めるそれぞれの排出量係数を使って算出しております。  その結果、家庭からの二酸化炭素排出量は2008年度以降微増傾向にありましたが、2011年3月に発生しました東日本大震災以降、発電のためのエネルギー源を化石燃料に求めたことによって、電力の排出量係数が2倍に増加しているため、二酸化炭素排出量が1990年度の推計10万トンから、残念ながら、2012年度では19万トンにまで増加しています。  しかし、省エネルギーの観点から見ますと、お尋ねの家庭でのエネルギー使用量は、本市の場合ほぼ横ばいで推移しております。特に電力使用量は震災以前の2010年と比較して4%程度減少しております。省エネルギーに対する市民の意識は決して低くはないと考えております。  次に、「太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー導入とCO2の発生を抑制する電気自動車、電動バイクの導入を含め、今後の対策は」とのご質問にお答えします。  まず、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギーの導入についてお答えいたします。  太陽光発電につきましては、固定価格買い取り制度の導入や税制優遇、太陽光パネル自体の価格低下などの要因によって、施設設備の導入は全国的に現在も増加傾向にあります。今後、市の支援がなくても増加を続けていくものと考えております。なお、公共施設に対する太陽光発電施設の設置につきましては、補助金等の活用も含め、今後とも検討をしてまいりたいと考えております。  太陽光以外の再生可能エネルギーにつきましては、平成22年度に滋賀県が行ったクリーンエネルギー資源の賦存量等調査、簡単に言いますと、理論的に算出し得る潜在的な資源の量という意味ですが、この調査によりますと、風力発電については、市内において風の状況に恵まれているのは一部の山間地であり、地形条件等を考慮すると風力発電の設置が難しい地域であるという調査結果が出ております。  また、バイオマスエネルギーの導入については、発電や熱源としての使用が挙げられますが、バイオマス発電には燃料となる木質のペレットやチップが一定量以上必要となります。しかし、現状では、木質ペレットやチップの供給体制が整っておらず、それ以外のバイオマス資源についても賦存量が小さいことから、同調査ではバイオマスエネルギーの導入を拡大していくには難しい状況であるとしています。  また、取り組みの順位から申し上げましても、エネルギーの消費量を見直さずに現在の生活のままコストを必要とする再生可能エネルギーの導入を促進するエネルギーを生み出す手法よりも、コストをかけずに簡単に取り組むことのできる、例えばエアコンの設定温度の調整、こまめな消灯、クールビズやウォームビズのような省エネルギーへの取り組みを優先するべきではないかと考えております。  次に、電気自動車、電動バイクについてお答えいたします。  電気自動車や電動バイクの普及の妨げとなっている原因は、国の補助金等により価格的な問題は改善されているものの、ガソリン車と比べ航続距離が短いこと、またそれを補完するための充電設備等のインフラ設備が不足していることが原因であると考えております。市内において、自動車の充電ステーションを有している施設は、自動車販売店を除きますと、ビバシティ彦根とイオンタウン彦根の2カ所しかありません。電動バイクの充電ステーションにつきましては、調査しましたが、設置を確認することができませんでした。  電気自動車は、当初、化石燃料を使用しないクリーンエネルギー自動車として期待されておりましたが、現在ではハイブリッド車に代表される、二酸化炭素排出量を抑えた低公害車が数多く販売されるようになっており、各自動車メーカーが技術開発にしのぎを削っております。  このように、いろいろな選択肢があることから、現在のところ、電気自動車、電動バイクの普及に対して、市のレベルで特別な施策を講じることは考えておりません。  なお、これまでも取り組んでまいりました車を運転する際のエコドライブの推奨、公共交通機関の利用促進などの啓発を通じて、引き続き、二酸化炭素の排出削減に向けて取り組んでまいります。  最後に、中山投棄場のご質問にお答えいたします。  「今後、不燃ごみ処分場の建設の可能性は」とのことですが、現在、中山投棄場に関する事務は、彦根愛知犬上広域行政組合の事務として処理されており、彦根市はその構成員であるとの立場でのお答えとなりますので、ご了解をいただきたいと思います。  まず、不燃ごみ処分場の建設の可能性についてお答えします。  現在、不燃ごみの処理は、今ほど申し上げましたように、彦根市、豊郷町、甲良町、多賀町の1市3町を構成市町として、彦根愛知犬上広域行政組合で共同処理をしております。平成28年3月末の中山投棄場埋め立て停止後の処理手法として、最終処分場を新たに建設することにつきましては、現時点では合意形成ができておりません。  そのような中、彦根愛知犬上広域行政組合では、埋め立て停止までの期間が短いことから、埋め立て停止後の不燃ごみの処理手法として、緊急避難的な手法である民間処分場への委託に向けた取り組みを進めておられます。広域行政組合の構成団体の一つであります本市としましても、現時点では、この方法が唯一の手法と考えております。  新たな処分場の建設につきましては、将来において、建設費用、建設に係る体制整備、環境に与える負荷など、あらゆる角度から長期的な展望に基づく十分な検討をした後、1市3町で合意ができた場合には、彦根愛知犬上広域行政組合を中心に、建設候補地の選定など具体的な取り組みが進められるものと考えておられますので、ご理解をお願いします。  次に、不燃ごみを民間の処分場に任せることのメリット・デメリットにつきましては、ただいまお答えしましたように、民間処分場への委託については、不燃ごみの最終処分の手法として、メリット・デメリットを検討した結果での選択肢ではなく、現時点でとらざるを得ない選択肢であるとしていることをご理解いただきたいと思います。  次に、地元自治会とどのような協議がなされているのかにつきましては、広域行政組合が地元に出向き、中山投棄場での埋め立て停止後の不燃ごみの処理方法として、現時点で唯一の選択肢である民間処分場へ委託した場合に必要となる中継基地の設置について、地元にご理解とご協力をいただくため、地元自治会の役員の方に対して説明を行っておられます。  地元からいただきましたご意見等につきましては、課題を整理し、広域行政組合を初め、構成市町で対応を検討させていただくことで、ご理解、ご協力を得たいと考えているとしております。 78 ◯議長(谷口典隆君) 病院長。 79 ◯病院長(金子隆昭君) 私からは、「市立病院の経営安定化を目指して、公営企業法全部適用の可能性は」についてのご質問のうち、1番目の消費税の損税についてのご質問と、8番目の全部適用となった場合の事業管理者と病院長の兼務に関するご質問にお答えいたします。  まず、消費税の損税に伴う病院経営への影響および今後の予測についてお答えいたします。  医療に関する消費税は、収入の大部分が非課税とされ、支出に対応する消費税を控除することができないため、見かけ上、医療機関がその全額を負担しなければならないことから、損税と言われています。  今年4月の消費税率引き上げ時には、診療報酬の改定も同時に行われましたが、診療報酬改定過程の中でも、このことが議論されてまいりました。結果として、診療報酬が0.1%のプラス改定となり、このうち消費税増税分への対応として1.36%が手当てされることになったものの、消費税増税分を除くと実質1.26%のマイナス改定となったものです。国では、消費税増税分は診療報酬に上乗せすることで消費税への対応を図っていると説明されていますが、材料費等の課税仕入れは確実に消費税が上乗せされることとなり、今年度の仕入れ税額は前年度と比較して少なくとも1億円を上回る見込みであり、病院経営に大きな影響が及ぶのではないかと懸念しております。  次に、病院長と管理者が兼務することについてですが、議員ご指摘のように、管理者の権限を持ちつつ医療業務を統括する病院長の職を兼ねておられる病院と、管理者と病院長が別々に任命されている病院があります。それぞれについて利点もあり、課題もあるものと思いますが、各病院の事情によって最適な体制が構築されているものと受けとめております。 80 ◯議長(谷口典隆君) 病院事務局長。 81 ◯病院事務局長(川嶋恒紹君) 続きまして、私から、その他の病院に関するご質問にお答えいたします。  まず、本院の経営形態に関する検討経過とその内容についてです。  本院では、平成21年2月に、国の公立病院改革ガイドラインを受けて、彦根市立病院改革プランを策定いたしました。この改革プランと、プラン策定後に設置した経営形態検討委員会において本院の経営形態のあり方が検討され、平成23年10月に検討委員会から「平成25年度を目標に全部適用に変更するのが最適」との報告書が提出されました。また、平成24年度には、改革プランの次期計画である現在の中期経営計画の策定を進め、その中で経営形態についてもこれまでの経過を踏まえて望ましい経営形態のあり方を検討するとの方針を示しているところです。  経営形態検討委員会報告に記載されている地方公営企業法の一部適用と全部適用のメリット・デメリットについてのご質問ですが、一部適用の場合、市長自身が管理責任を有しているため、行政施策を反映しやすいとされる反面、デメリットとして、経営責任の不明確さや意思決定の迅速性・自立性に欠けること、また事務部門の専門職の育成が困難なこと等が挙げられています。一方、全部適用につきましては、経営責任の明確化や意思決定の迅速性・自立性の拡大、職員の経営意識の向上等がメリットとして、また人事会計部門の負担増や労務管理の拡大がデメリットとして掲げられているところです。  次に、経営形態見直しの全国的な状況ですが、平成21年4月から平成24年3月までの間に、一部適用の556病院のうち127病院が見直しを実施し、うち全部適用への移行が90病院、地方独立行政法人化が31病院、指定管理が6病院となっています。また、平成21年時点で既に全部適用されていた病院266病院におきましても、16病院が地方独立行政法人化するなどの改革を行っておられます。平成24年度以降もこの動きは続いており、平成25年3月までには全体で212病院が経営形態の見直しを行っておられます。  一方、滋賀県内におきましては、組合立である公立甲賀病院を除きますと、12病院中9病院が全部適用となっており、本院や大津市民病院など3病院のみが一部適用となっております。  経営形態検討委員会で検討されましたその他の経営形態についてどのような見解が示されたのかということにつきましては、まず地方独立行政法人化については、国の認可基準や職員身分等について課題があることが指摘されています。そのほか、指定管理については職員身分に関する課題や医療提供体制の継続性が困難なこと、また民間移譲については救急医療等の公的医療サービスの提供が担保されないことなどの見解が示され、結果として、地方公営企業法の全部適用が望ましいとされたものです。  次に、特定地方独立行政法人と地方独立行政法人の違いと、職員の身分について公務員型と非公務員型の違いについてのご質問ですけれども、関連しておりますのであわせてお答えいたします。  地方独立行政法人法第2条におきまして、特定地方独立行政法人は「地方独立行政法人のうち…その業務運営における中立性および公正性を特に確保する必要があるため、その役員および職員に地方公務員の身分を与える必要があるもの…」と規定されています。つまり、特定地方独立行政法人の職員身分は公務員ということになりますが、通常の地方独立行政法人は公務員ではないということになります。このように、公務員身分を有するか否かによりまして、独立行政法人は2種類に分類されています。現在、公立病院が公務員型の特定地方独立行政法人として認可を受けるためには、かなり厳格な運用基準が設けられており、多くの公立病院は非公務員型の地方独立行政法人として運営されている状況です。  次に、地方公営企業法の全部適用となった場合の管理者の権限と身分についてでございますが、管理者は法令に特別の定めがある場合を除き、その業務を執行し当該業務の執行に関し地方公共団体を代表するとされ、地方公営企業の合理的・能率的な経営を行っていくために大きな権限が付与されています。また、管理者の身分につきましては、市長の任命により4年の任期を有する常勤の特別職と位置づけられているところです。  次に、職員の任免権につきましては、一部、管理職等の任免の場合には首長同意が必要な規定がありますものの、基本的には管理者が権限を有することになり、これまでの首長権限から大きく変わってまいります。したがいまして、職員採用や配属先の変更などにつきましては管理者の権限で行われることとなり、経営形態検討委員会報告におきましても、「専門職の育成等が期待できる」との分析が行われています。  次に、職員の身分や給与体系あるいは労働組合との関係ですが、全部適用になりましても職員の身分は地方公務員のままであり、法令で特別の定めがある場合を除き、これまでと同様、地方公務員法が適用されるものです。  しかし、地方公営企業職員の労働関係につきましては、地方公営企業労働関係法の定めるところによることとされ、労働組合の結成や団体交渉権等が認められることになります。したがいまして、企業と従事する職員との関係はより重要となってくるものと認識しております。また給与体系につきましては、一部適用の場合は一般行政職員の場合と同様、給与の額や支給方法は条例で規定されることとなっていますが、全部適用になりますと、給与の種類と基準については条例で規定し、給与の額や支給方法の詳細は管理規程で規定することとなります。したがいまして、給与の支給に関しては柔軟な対応が可能とされているところです。  最後に、経営形態の変更に伴う資金調達の方法についてですが、一般会計からの繰入金に関しましては、全部適用の場合はこれまでの一部適用と同様、ルールに基づき繰り入れが認められていますし、地方独立行政法人であっても地方公営企業に準じた扱いとして一般会計からの運営費負担金の交付が認められています。一方、企業債につきましては、全部適用の場合は公営企業が企業債を発行することができますが、地方独立行政法人にありましては設立団体、つまり市からの借り入れのみで、独自の起債発行はできないとされています。 82 ◯議長(谷口典隆君) 選挙管理委員会委員長。 83 ◯選挙管理委員会委員長(小川良紘君) 「彦根市の投票率向上に向けて」についてお答えいたします。  まず、「今回県下最低となった本市の知事選挙投票率について見解は」につきましては、昨年7月の参議院議員通常選挙での投票率が県下最下位になったことを受け、投票率が県下最下位ということを前面に出し、チラシ・ポスター等で何としても投票率アップをという思いで啓発してまいりました。さらに、投票率が低い地域にあるビバシティ彦根へ期日前投票所の設置や若者の投票率アップについて話し合っていただいた選挙セミナーも開催させていただきました。  選挙セミナーの盛り上がりやビバシティ彦根での「便利でありがたい」、「初めて投票に来た」等の投票者の反応を見聞きしておりますと、手ごたえを感じた一面もありました。しかし、このような事業は取り組み始めたばかりで、市民の方々に浸透する時間が十分でなかったこともあり、周知が行き届かず、残念ながら、投票率が県下最下位となりましたことを真摯に受けとめております。今回の啓発のあり方等の課題や反省を踏まえ、その取り組みの手法についてもさらに企画・検討を行い、今後の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。  次に、「ビバシティでの期日前投票所を設置したことの効果は」につきましては、投票率の低かった地域の投票率の底上げと若い世代の投票率向上のため、新たにビバシティ彦根に期日前投票所を開設することにしました。知事選挙での彦根市全体の期日前投票者数は8,632人であり、1年前の参議院議員通常選挙での期日前投票者数の7,201人と比較して1,431人増加し、過去最多数でした。このうちビバシティ彦根での期日前投票者数は3,664人であり、期日前投票期間の後半8日間だけの開設でしたが、彦根市全体の期日前投票者の42%を占めました。ビバシティ彦根での年代別の投票状況は、20歳代が373人、30歳代が最も多く752人、40歳代が742人と、40歳代以下の投票者数が過半数を占めておりました。  ビバシティ彦根で投票された方に聞き取り調査をいたしましたところ、「買い物のついで」や「駐車場が広い」ことなどの理由を挙げていただき、「便利である」との評価を多くいただき、また「高齢者にも利用しやすい」とのご意見も複数頂戴いたしました。さらに、初めて投票される有権者もおられたようで、単に有権者の利便性が高まっただけではなく、全国的にも若い世代の投票率が課題となっている中で、若い世代も含めた有権者の方々にとって投票しやすい環境づくりにつながったものと考えております。  「今回各投票所で特に低投票率であった地域への啓発や聞き取り調査等を実施すべきと考えるが、いかがか」につきましては、本市全体から見て投票率の低い南彦根駅周辺地域においては、今後も引き続き、ビバシティ彦根での期日前投票所の開設や、広報車や街頭啓発などによる重点的な活動を実施してまいりたいと考えております。  また、投票率の向上を目的として、その低下が懸念される若い世代を初め、市民の方々に選挙や投票について関心を高めていただくため、今年度は3回の選挙セミナーの開催を予定しております。11月に開催する今年度2回目のセミナーにおいては、今回の知事選挙の取り組み結果を報告し、ご意見をお伺いする予定です。  こうした機会を通じて、投票率の低い地域での効果的な啓発の取り組みなどについてもご意見をお聞きすることとしており、ご指摘の個別に聞き取り調査をすることは現時点では考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。  次に、「全ての小学校・中学校に毎年啓発事業行うべきと考えるが、いかがか」につきましては、小・中学校の児童・生徒にも選挙に関心を持っていただくことは大変重要であると考えております。授業において啓発物品や投票箱、模擬投票用紙等を活用していただいたり、選挙セミナー開催団体や受講生の大学生、また事務局が協力しての出前授業など、教育委員会とも協議しながら取り組みのあり方を検討してまいりたいと考えております。  最後に、「初めて有権者となる20歳になった方の初めての選挙において投票を促す施策を行うべきと考えるが、いかがか」につきましては、新成人になられる方であっても、3カ月登録要件を初めとする住民異動の状況により選挙人名簿に登録されないなどさまざまな要件がありますことから、選挙のある直近の時期にタイムリーにご案内を差し上げることは困難であると考えております。現在、新成人を対象とした啓発としましては、選挙人名簿の登録の有無にかかわらず毎月20歳になる方へお送りするバースデーカード事業と、新成人の集いで配付されるパンフレットによる啓発を実施しております。今年度からは、より関心を持っていただけるよう、バースデーカードにひこにゃんを取り入れるなどデザインを変更しているところです。今後、選挙啓発紙の「白ばら通信」や広報等で、初めて有権者になったことを意識していただけるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 84 ◯議長(谷口典隆君) 先ほどの答弁中の発言について、市長から、一部訂正をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。  市長。 85 ◯市長(大久保 貴君) 先ほど、耐震事業の事業費についてお答えさせていただいた数字に一部誤りがあったようですので、おわびをして訂正させていただきたいと思います。  「補強工事費と内装等改修費を含めた事業費につきまして、従来の耐震工法の場合は8億8,100万円」とお答えしたようですが、正しくは9億8,100万円ですので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 86 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午後3時22分休憩            午後3時37分再開 87 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  辻さん。   〔2番(辻 真理子さん)登壇〕 88 ◯2番(辻 真理子さん) それでは、再質問を行います。  大項目2、国民体育大会に関して再質問を行います。  1点目は、「陸上競技場の構想は決定していない」との答弁でしたが、県の準備委員会では第1種陸上競技場の建設で議論されていたと認識しています。第1種陸上競技場ではないのでしょうか。  2点目ですが、第1種陸上競技場として質問いたします。「彦根城の世界遺産登録を目指すため、バッファゾーンに新たに建設する陸上競技場は高さを15メートル以内に抑制し、森の中に隠す」との見解を示されました。第1種陸上競技場の収容人数1万5,000人以上を確保するには、地盤改良時に15メートル下げ、トータル30メートルの高さを保つと考えてよいのでしょうか。また、森の中に隠すということは、陸上競技場以外の施設も隠すことになるのでしょうか。  もう1点、国民体育大会の準備状況についてお伺いいたします。競技場の建設は埋設や森で覆うなどの対応が建設可能であるとのご答弁でしたが、莫大な予算がかかることが予想されます。県に協力を求めていくことになりますが、彦根市としても多大な建設費用を費やすことになるのではないでしょうか。  次に、大項目4、福祉モデル都市日本一について再質問いたします。  街中サロンについてお聞きいたします。相談をこの場で行うべきとの質問ではなく、市の相談窓口になかなか行けない方々に対して、市の制度など行政の仕組みを教えていただくなど、出前講座のような取り組みができないかどうかをお伺いいたします。  次に、大項目7、環境基本計画の中において、市民主体の環境保全活動のためにも、環境に心を動かすまちづくりやコストをかけずに省エネをするためには、彦根市環境基本計画および地域行動計画に詳しく記載されている、例えばこまめに電気を消すことなどをもっと行政の方から働きかける出前講座などをしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。  もう1点、第2期彦根市環境基本計画および地域行動計画についてですが、キッズISOなどに取り組む学校が最多7校から3校に減少し、市民環境部としては「取り組む学校をもっと増やしたい」との見解でした。学校で取り組むには教育委員会の見解も必要かと思います。教育委員会として、連携して取り組む見解はないのでしょうか。  市立病院の全部適用の中で、病院は人的資産、つまり医療従事者の毎日の努力があってこそと考えますが、病院の経営形態の改革に当たっては全体の経営の方が主体になっているのではないかという懸念があります。働いている方々の安心に向けては今後どのような対策を講じていくのか。  もう1点、独立行政法人になった場合、病院側では起債ができず、市の起債となるというご答弁がありましたが、そのときには市の実質公債費比率に直接影響してくることになるのでしょうか。  最後に、大項目9、投票率の向上に向けて再質問いたします。  ビバシティでの期日前投票所は次年度以降も実施していただけるとのご答弁だったと思いますが、今回の知事選挙においては先着1,000名にごみ袋を配布されており、その効果も大きかったと思っています。無料配布についての見解をお答えいただきたいと思います。  教育委員会と協議するとのことですが、全ての小・中学校でも今後、啓発事業を行う意思があるのでしょうか。  以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。 89 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午後3時43分休憩            午後3時49分再開 90 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。企画振興部参事。 91 ◯企画振興部参事(疋田武美君) それでは、私の方から、国体に関する再質問についてお答えいたします。  まず初めに、第1種の競技場を想定した議論ではないかというご質問でした。確かに国体会場につきましては、滋賀県に第1種競技場がなく、それを建てるための主会場の選定をしてまいりました。第1種競技場につきましては、1万5,000人以上収容でき、7,000人は屋根つきで座席固定という施設です。そのような施設を建てる場合に、残り8,000人についても面で広げるべきなのか、高さで入れていくのかという部分がありますので、高さと広さという部分から考え合わせていかなければなりません。  2点目です。森に隠すのか、地面から下げるのかというご質問だったと思います。先ほどの市長の答弁でもありましたように、風致地区ですので15メートルを超えるものは建てていただかないようにお願いするということです。それを基本としておりますので、県の方には十分要望してまいりたいと思います。それから、施設全体を森の中に隠すのかということですけれども、この事例は明治神宮を想定していただいたらどうかと思います。明治神宮を人工の森としてつくってきた経過がありますので、それを参考にして、公園整備の中での森をつくっていくというように捉えていただければと考えているところです。  予算につきましては、まだ高さ、広さが決定されておりませんので、どの程度の予算になるのか想定できません。現時点では、どのように県に求めていくのかも考え合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 92 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 93 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) それでは、街中サロンの再質問にお答えいたします。  窓口に行けない方に対して、出前講座的な仕組みをつくって取り組めないかというご質問だったと思います。相談につきましては、あくまで個々のプライバシーを守りながらお聞きし、深くお聞きしなければならないことだと思っております。再質問の中で出前講座というお言葉がありましたが、9月にも、街中サロンでは働き・暮らし支援センター長をお呼びになられて、「障害特性から生活と就労を語ります」と「広報ひこね」に紹介させてもらっています。街中サロンの方でテーマをお決めになられて、行政紹介といったご質問を受けるといったことに関しましては拒むものではありません。先ほど、「個々の相談について、そこへ行って、個別にお聞きするということは無理だ」と申し上げました。そのようにご理解いただきたいと思います。 94 ◯議長(谷口典隆君) 市民環境部長。 95 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 省エネ等の取り組みについて出前講座などの啓発を行政としてもっと積極的に働きかけていったらどうかというようなご質問だったと思います。省エネだけではなく、なかなかご理解いただけないものをご理解いただく、あるいは理解していらっしゃってもどのように取り組んでいくべきなのかをなかなかご理解いただけないケースについては、きちんとそのあたりの情報を提供させていただきます。市民の方に行動していただいて初めて、成果が出るという取り組みですので、自治会長会議等で出前講座の対応をさせていただきますというような情報提供や、窓口へ環境のことでご相談に来られたときに、「こういうこともやっていますよ」というような情報提供もさせていただきたいと思います。いろんな場面で情報発信はしておりますが、どのようにすれば市民の皆さんに訴えられるのか、行動を起こしていただけるのかというあたりは、もう少し研究していく必要があると思っています。 96 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 97 ◯教育長(前川恒廣君) キッズISOを含む環境学習ですが、私が就任して以来約3年、彦根市ではESD教育を全学校・園で取り組んでもらっています。学校で教育として取り上げるためには、その技法を教員がしっかり身につけなければいけません。昨年、一昨年と、先進校である学校の実践事例をもとに、ESDカレンダーをつくって、例えば環境においても、いろんな教科にわたって学習していくことによって、将来の日本の持続可能な社会を支える人をつくるという目的のもとにやっております。  今は3校しかやっていないとのことですが、ESDのもともとの基本概念は国連のリオ会議で、地球規模での温暖化や食糧問題等で我々の住んでいるところの持続可能性が危ないということで、環境問題から始まった教育技法です。これについては、当然、基本の部分として入っております。環境というテーマで直接取り組んでいるところが3校だと思うのですけども、それ以外にも防災教育におけるESDとか、命をテーマにしたESDとか、いろいろなことをやっております。
     教育委員会としましては、市民環境部の方から「もう少し環境を」というお話であれば、年度ごとに学校の教育方針を決めており、環境はESDの基本ですので環境を取り上げるということは十分可能なことだと思います。  投票率の問題では、シチズンシップ教育というものもやっております。これもESDの中では大変大切なことで、市民性を育てるという意味で、昨年度は金城小学校で、今年度は若葉小学校を教育指定として実践を積んでいただいておりますので、あわせてご紹介いたします。 98 ◯議長(谷口典隆君) 病院事務局長。 99 ◯病院事務局長(川嶋恒紹君) 経営形態の見直しに関して、経営上の問題に主眼が置かれていて、働く職員の安心に向けてはどうかというご質問です。  平成23年10月の経営形態の検討委員会報告によりますと、一つは事業管理者を設置し、予算や人事労務管理に係る権限を拡大するなど、経営管理体制を確立することにより、より迅速な対応ができるようにすることが必要ということが結論として挙げられております。もう一つ、さらに、病院に勤務する職員に混乱が生じないよう、現在の身分保障ができる形態が最適というような押さえもされております。全部適用になった場合のメリットとして、事務部門の専門職の育成について答弁させていただきましたけれども、病院を支える人材にも目を配り、組織全体として最善の経営形態を目指していくことが、与えられている使命なのではないかと考えております。現段階で経営形態見直しの報告書を受けて、病院等で経営形態見直しについての検討を行っているということでございます。 100 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 101 ◯総務部長(若林重一君) 病院が独立行政法人になった場合に、独自の起債発行ができないということで、市から借り入れした場合に実質公債費比率はどうなるのかというご質問です。  現行の地方債制度は建設事業の基金の創設・造成などを目的としたもので、貸し付けを目的とした地方債制度というのは、私どもは承知しておりません。そういうことから、貸し付けを行うとなりますと、現在一般会計で持っています基金等を取り崩して貸し付けを行うことになると思います。そうなりますと、当然、実質公債費比率による影響は生じませんので、ご理解いただきたいと思います。 102 ◯議長(谷口典隆君) 選挙管理委員会委員長。 103 ◯選挙管理委員会委員長(小川良紘君) ビバシティ彦根での投票者にごみ袋を無料配布したことについての見解というご質問でした。ご承知のとおり、投票されますと、ご希望より投票済み券というものを発行いたします。それをお持ちになると、割引などがありますが、今回もビバシティ彦根やほかの専門店において、割引等の実施がされていました。これは独自にされたもので、市としての見解は控えさせてもらいたいと思っておりますが、ある程度効果は上がったものと考えております。  次に、出前授業を全ての小・中学校でというお話でした。今後、教育委員会と調整いたしまして、できる限り多くの小・中学校で実施してまいりたいと思っております。ただ、学校の行事等、いろんな問題がありますので、検討しながら、できるだけたくさん実施できるように努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 104 ◯議長(谷口典隆君) 以上で、各会派代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。 105 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午後4時03分休憩            午後4時15分再開 106 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  これより、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  発言の通告書が、15名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、20番西川正義君、18番矢吹安子さん、10番田中滋康君、6番山田多津子さん、15番赤井康彦君、7番上杉正敏君、19番馬場和子さん、16番安藤博君、13番安澤勝君、11番有馬裕次君、5番山内善男君、14番安居正倫君、23番北村收君、8番徳永ひで子さん、21番渡辺史郎君の順とし、順次ご登壇願います。  20番西川正義君。西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 107 ◯20番(西川正義君) 私は、9月定例会におきまして、大項目2点について質問をいたします。市長を初め、理事者の皆さんの誠意あるご答弁をお願いいたします。  大項目1、稲枝西側地区の開発について。  稲枝地区を初めとしまして、近隣地区の住民の長年の念願でありました稲枝駅の改築整備については、平成27年度末に供用開始の見込みで、大変喜ばしいことであります。これまでの関係各位のご尽力に感謝を申し上げます。期限内の完成に向けて、引き続きご尽力いただきますようお願いいたします。  駅舎改築が実現することになりました今、次の課題としましては、駅舎の西口開設に伴う県道2号線までの土地の活用によるまちづくりであろうかと考えます。現在、私は稲枝まちづくり協議会の一員でもありますことから、昨年9月、そして去る7月10日の2回にわたりまして、稲枝地区連合自治会長とともに、稲枝駅西側地区の開発について市長に要望をさせていただきました。こういった経過を踏まえ、また昨年の9月定例会におきまして、私ども会派の安居議員が質問されました際の市当局の答弁を踏まえながら、以下に質問をさせていただきます。  中項目1、当該開発の現状把握について。  細項目1、稲枝地区からの要望に対する市長のお考えは。  市長公約の大きな目玉の一つでもある彦根南部地域の開発について、今回、稲枝地区からの要望に対して市長はどのように応えていこうとされるのか、所見をお尋ねいたします。 108 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 109 ◯市長(大久保 貴君) 稲枝駅西側地区の開発につきましては、長年にわたりご要望いただいているところで、今もご紹介がございましたように、今年の7月10日には稲枝地区連合自治会および稲枝地区まちづくり協議会の連名で、再度、ご要望をいただいているところです。私としましては、現在も公約しました当時と同様に、強い気持ちで取り組もうと考えているところです。  この件につきましては、昨年9月の市議会定例会でも答弁させていただきましたとおり、当該地区は、ご承知のように市街化調整区域であり、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農用地となっておりますことから、その除外を先行する必要があります。そのためには、地域や地権者の合意形成を図ることが重要であると認識しているところです。  なお、今回の開発計画につきましては、民間主導のまちづくりの新たなモデルとして重要であると考えておりますので、私としましてはできる限り協力をさせていただきたいと考えております。 110 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 111 ◯20番(西川正義君) 市長から力強い答弁をいただきました。民間主導ということも含めまして、地元も非常に熱を入れたといいますか、一生懸命取り組みたいということで、市長に要望させていただいたところです。今の強い気持ちを持って臨む。しかし、農転の部分についてはまだ市街化調整区域であるということも言われていました。  細項目2、そういった強い気持ちを持っておられますが、この要望に対して、市長として具体的に関係職員に何か指示された事項があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 112 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 113 ◯市長(大久保 貴君) 稲枝駅西側地区の開発を地区計画により進める場合には、本市の都市計画の基本方針であります都市計画マスタープランに位置づける必要がありますことから、既にマスタープランの改定に着手しているところです。  本市としましても、都市計画マスタープランに位置づけるとともに、今回の民間主導の開発には協力してまいりたいと考えております。具体の場所、今の社会経済情勢あるいは地域の実情等々も踏まえ、彦根市の都市計画マスタープランを改定するということでお願いしているのが現状です。 114 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 115 ◯20番(西川正義君) 今のマスタープランについては後ほど私も述べたいと思います。そうすると、今まで市長として関係職員に指示されたことはないのですか。 116 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 117 ◯市長(大久保 貴君) 今お答えしましたとおり、市内それぞれの地域の実情、土地利用のニーズ等々も踏まえ、都市計画マスタープランの改定をする必要があると判断し、改定作業に入っていただいています。これが私の指示ということでご理解いただきたいと思います。 118 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 119 ◯20番(西川正義君) それでは、細項目3、市長は稲枝駅西側開発の現状をどの程度把握されているのか。聞くところによりますと、県道2号線沿いの地域を開発したいという事業主体の業者が、地元自治会へ説明し、99%以上の地主の了解をとりつけていると聞いていますが、市としてどの程度把握されているのか、お尋ねいたします。 120 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 121 ◯市長(大久保 貴君) 県道2号線沿いの地域を開発したいという事業者や稲枝地区連合自治会および稲枝地区まちづくり協議会から、去る9月5日に地元自治会への説明や地主の了解状況、さらに現段階での土地利用計画について、こちらにおいでいただいて、ご説明を受けたところです。 122 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 123 ◯20番(西川正義君) 市長はある程度把握しているとのことですけれども、特に大事な地元住民の同意、事業主体が積極的に取り組んでいるという状況の中、マスタープランのこともおっしゃいましたが、ここまで話が進んでいることについて、市長としてどのようにお考えなのか、お教えください。 124 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 125 ◯市長(大久保 貴君) 去る9月5日にご説明いただいた内容について、話としては進んでいるという認識を持ちましたが、同時に、依然として課題も多いと感じた次第です。関係各位におかれましてはさらに努力をいただくという方向を伺っておりますので、それに最大限協力させていただきたいというつもりです。 126 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 127 ◯20番(西川正義君) ありがとうございます。  細項目4、昨年9月の定例会の安居議員の質問に対し、「大型量販店の出店計画が具体的に進むのであれば、市としても協力してまいりたいと考えている」という回答でした。現状でもそのお考えに変わりはないのか、お教えください。といいますのは、市の協力という部分について、勉強会など市のご支持を仰ぎましたけれども、現時点において、大型量販店等の出店計画があったら、市としても協力してまいりたいという考えに変わりないのか、お教えください。 128 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 129 ◯市長(大久保 貴君) 先ほどお答えしたことに重複するかもわかりませんが、事業者や稲枝地区連合自治会ならびに稲枝地区まちづくり協議会から、事業内容の説明を受けており、開発事業の具体性も見えてきた状況であると認識しております。  今後につきましては、地権者等の同意の状況を確認しながら、地区計画の区域と内容を具体化していくとともに、農用地の除外に向け国や県と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 130 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 131 ◯20番(西川正義君) ありがとうございます。今のお言葉の農用地の除外について、市としても取り組んでまいりたいということでお聞きいたしました。  それでは、中項目2に入ります。市街化調整区域における地区計画について。  細項目1、地区計画につきましては、昨年の市当局の回答では、「本市の都市計画マスタープランに位置づけがないことから、位置づけをする必要がある」との答弁でした。都市計画マスタープランにはそういった位置づけがないということで、位置づけをしなければならないとの答弁でしたが、現在の本市の都市計画マスタープランには次のような記述があります。都市づくりの基本方針、市街化区域外の農業地の項、マスタープランの29ページを抜粋しますと、「市街化区域に隣接および近接する市街化調整区域にある既存集落周辺等において、条例に定める区域および地区計画を定める区域での建築行為などをする場合、周辺環境と調和する用途に限り建築の許容を図ります。また、市街化調整区域における地域の実情に応じた開発行為の技術基準の緩和あるいは強化を図ることについて検討します」と書かれています。市街化調整区域の地域の実情に応じた開発行為の技術基準の緩和と強化ということですから、現在のマスタープランにもそういったことが含まれているということです。  さらに、計画的に開発・誘導する地区(新市街地計画ゾーン)における基本方針の項では、「稲枝駅西口周辺の市街化区域に隣接する市街化調整区域では、駅舎改築に係る駅西口開設に伴い、地域住民等からの要望や土地所有者等の同意意向を踏まえつつ、市街化区域への編入を検討します。なお、編入に当たっては、地区計画等による土地理由の規制・誘導を行うとともに、土地区画整理事業等により先行的に道路、公園等都市整備基盤施設の整備と計画的な宅地の供給を促進し、周辺の住環境と調和した良好な市街地を形成していきます」とあります。  この現在のマスタープランをもって、地区計画の運用基準は創設できないのかをお尋ねしたいと思います。 132 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 133 ◯都市建設部長(山田静男君) 市街化調整区域において地区計画を決定する場合は、周辺地域への調和と適切な土地利用を図るため、都市計画マスタープランに整合させる必要があります。これは都市計画法でも規定されており、市が定める都市計画はこのマスタープランに則したものでなければならないとされています。また、他市の状況でも、市街化調整区域で地区計画を決定する場合は、マスタープランに位置づけ、進められているところです。  さらに、今後、地区計画を都市計画決定する上で滋賀県と協議していく必要がありますが、滋賀県が制定しております市街化調整区域における地区計画の策定に係る運用方針では、「5ヘクタール以上の開発を行う場合は、都市計画マスタープランにその位置および目的を示すこと」とされているところです。  このようなことから、本市としましては、今回予定しております稲枝駅西側開発における地区計画については、面積が約20ヘクタールと広大であり、隣接する市街化区域への影響も十分考慮して進める必要があることから、マスタープランに明確に位置づける必要があると考えております。ご質問の現在の都市計画マスタープランでは、地区計画の位置や目的が明確に示されたものではないことから、地区計画の決定はできないものと滋賀県から聞いているところです。  なお、ご質問の地区計画の運用制度、すなわち市街化調整区域において地区計画を決定するための運用基準の創設につきましては、都市計画審議会での審議も必要であることから、既に着手しております都市計画マスタープランの改定と同時に進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 134 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 135 ◯20番(西川正義君) ありがとうございます。現状では今の都市計画マスタープランでは採用できないということでした。具体的な計画等も地区計画の中に入っていると聞いておりますが、もし計画が地元から出された場合、クリアできる部分はないのでしょうか。 136 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 137 ◯都市建設部長(山田静男君) 先ほど5ヘクタール以上ということでご説明させていただきました。5ヘクタール以下ですと、そういう実例はあります。現行のマスタープランに合わせますと、5ヘクタール以下については可能と認識しております。現行の稲枝地区の開発は大規模になりますので、5ヘクタール以上の要件を満たすためにマスタープランの改定が必要ということでお願いしたいと思います。 138 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 139 ◯20番(西川正義君) ありがとうございました。  それでは、細項目2、県下の市街化調整区域における地区計画制度の運用基準が制定されていない都市は、彦根市を含めて何都市になるのでしょうか、お尋ねいたします。 140 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 141 ◯都市建設部長(山田静男君) 県下の市街化調整区域における地区制度の運用基準が制定されていない都市は、各市のホームページで確認しましたところ、13市のうち彦根市を含め4市が未制定となっているところです。 142 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 143 ◯20番(西川正義君) ありがとうございました。県下でも遅れているというか、運営基準が制定されていないということで、彦根市としてもこういった地域の実情等も踏まえて、早く制定すべきではないかと思います。マスタープランを改定するときとのお話を聞いておりますけれども、運用基準であり、条例を改正するわけではありませんので、できるだけ早期に検討をお願いしたいと思います。  細項目3、今も申し上げましたように、地区計画の運用基準制定は非常に難しいという考えをお聞きしましたけれども、再度、市のお考えをお伺いいたします。 144 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 145 ◯都市建設部長(山田静男君) 先ほどお答えしましたように、都市計画マスタープランの改定作業を進めるとともに、市街化調整区域における地区計画の運用基準の制定を同時に進めていく予定です。 146 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 147 ◯20番(西川正義君) どうもありがとうございます。マスタープランの改定のときに地区計画の運用を進めていくとのことです。時期的なこともあろうかと思いますが、先ほど市長が重く受けとめているというご答弁もいただきましたので、早い段階の取り組みをぜひお願いしたいと思います。  それでは、大項目2、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について。  本年6月20日に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成27年4月1日から施行されることになったと聞き及んでおります。  中項目1、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について、その内容等について、以下に質問いたします。  細項目1、来年4月1日に、教育委員長と教育長が一本化された新教育長が任命されるとのことですが、その内容についてお尋ねいたします。 148 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。
    149 ◯教育長(前川恒廣君) 現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、以下現行法と言われていただきますが、議会の同意を得て、首長が教育委員を任命し、現行法第16条第2項の規定により、首長が任命した教育委員の中から教育委員会が教育長を任命しております。教育委員会においては、現行法第12条第3項の規定により、委員長が教育委員会の代表者で会議を主宰しております。また、教育長は、現行法第17条第1項の規定により、具体的な事務執行の責任者として、教育委員会事務局を指揮監督しております。  今回の改正による新法の第4条第1項の規定によりますと、首長が議会の同意を得て教育長を任命し、教育長が新法第13条第1項の規定により、会議の主催者で、かつ具体的な事務執行の責任者として教育委員会事務局を指揮監督することとなります。  また、新法第5条第1項の規定により、教育長の任期は4年から3年となり、首長の任期中、少なくとも1回は首長が教育長を任命できるようになります。  改正法の施行日は平成27年4月1日となっておりますが、経過措置が設けられており、施行日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、または自ら退任するまで、現行制度の教育長として在職するものとし、徐々に新制度に移行していくこととなります。  また、委員長につきましては、現教育長の任期が満了した時点、または退任した時点で、委員長としては失職しますが、教育委員としての任期が残っている間は、引き続き、教育委員として在籍することとなります。 150 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 151 ◯20番(西川正義君) ありがとうございます。  細項目2、常勤の教育長が教育委員会会議の主催者になりますけれども、レイマンコントロールの考え方、地域の人たちの考え方を吸収するといった部分は、今までの考え方と変わらないのかどうか、お教えください。 152 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 153 ◯教育長(前川恒廣君) レイマンコントロールですが、レイマンとは英語で素人と訳すのでしょうか、私はしがらみのない立場というのが妥当ではないかと思います。レイマンコントロールとは、専門家の判断のみによらず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するため、教育の専門家や行政官でない住民が、専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する仕組みとなっております。  そのため、教育委員の資格要件、職業等に偏りが生じないよう配慮し、さらに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないと規定されており、改正法においてもその理念は変わっておりません。現行法では、「教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属する事務をつかさどる」と規定されており、教育委員会は現行の教育長に対して指揮監督権を有しております。  今回の改正により、新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することになりますことから、教育委員会による指揮監督権は規定されておりませんが、教育委員会は教育長および非常勤の教育委員で構成される合議体であり、合議体の意思決定に基づき事務を執行する立場であることには変わりなく、その意思決定に反する事務執行は行えないとされております。  したがいまして、教育委員によるレイマンコントロールの理念は、今以上に重要になるのではないかと認識しております。 154 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 155 ◯20番(西川正義君) ありがとうございました。  それでは、細項目3、新制度においては、特にいじめによる自殺事案等が発生した場合、どのように対応することになるのでしょうか、お教えください。 156 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 157 ◯教育長(前川恒廣君) 新制度では、いじめによる自殺事案等に対応する改正の要点として、総合教育会議の設置が挙げられます。  いじめによる自殺事件等の重大事案が生じた場合は、まず常勤の教育長が第一義的な責任者として迅速に対応することとなります。また、教育長の判断により、教育委員への迅速な情報提供や教育委員会会議の招集が可能になります。さらに、首長の判断により、緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について教育委員会と協議・調整を行うことも可能となります。これにより、いじめによる自殺事件等の重大事案に迅速に対応することができるようになります。 158 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 159 ◯20番(西川正義君) そうすると、今まで以上に迅速に対応できるような体制が構築できるという理解でいいのでしょうか。 160 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 161 ◯教育長(前川恒廣君) 大津市の事案の反省のもとに、この部分がつくられたと認識しております。今まで以上に首長による重大事案に対する市としての対応を教育委員会としっかり協議・調整して行います。首長の判断によって第三者委員会を立ち上げるとか、いろんなことをその場で協議することが可能になりますので、今以上に相互の意思疎通をしっかりとって、こういった重大事案に対応することになると思います。 162 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 163 ◯20番(西川正義君) ありがとうございました。  それでは、細項目4、今お話しいただきました総合教育会議によって、首長が教育行政の方針を定めることになるのでしょうか。 164 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 165 ◯教育長(前川恒廣君) 総合教育会議は、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために設置されるものです。会議は、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議および調整の場という法的な位置づけがされており、教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場となっており、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されております。  この場合において、どちらかが決定権者というものではなく、あくまで調整を尽くすことを目指すものであり、権限がある両者が原則公開の傍聴ができる場で議論を尽くすことに大きな意義があると言われております。なお、会議において調整がついた事項については、それぞれの結果を尊重して事務を執行することとなります。 166 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 167 ◯20番(西川正義君) ありがとうございました。  次に、細項目5、総合教育会議では、教育委員会が所掌する事務のうち、予算あるいは条例提案など、首長の権限にかかわる事項についてのみ協議されるのか、お尋ねいたします。 168 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 169 ◯教育長(前川恒廣君) 総合教育会議では、1点目が大綱の策定、2点目が教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術および文化の振興を図るため重点的に講ずべき措置、3点目が児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合との緊急の場合に講ずべき措置の3点について、協議および調整を行うこととされています。  この場合の教育を行うための諸条件の整備について協議し、調整を行う事項が、教育委員会の権限に属する事務のうち、予算の編成・執行や条例提案など、首長の権限にかかわる事項に限られるとされております。  したがいまして、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性が求められる事項につきましては、協議課題とするべきではないとされております。 170 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 171 ◯20番(西川正義君) ありがとうございました。  大綱は、首長が毎年策定されるのかどうか、お尋ねいたします。 172 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 173 ◯教育長(前川恒廣君) 大綱とは、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものとなっております。また、この大綱は、教育基本法に基づき策定された国の教育基本計画の基本的な方針を参酌して策定するものであり、詳細な個別具体の施策の策定が求められるものではありません。  したがって、市として教育委員会の権限に属する事項が対象となるものではありますが、例えば目標年度までに全学校の耐震化を推進することなどのような、予算等の首長の権限にかかわる事項も含まれると考えられます。  大綱の対象期間についてですが、法律上の規定はありませんが、首長の任期が4年であることや国の教育振興基本計画の対象期間が5年であることを鑑みると、4、5年程度のものとして定めることを想定していると考えます。 174 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 175 ◯20番(西川正義君) ありがとうございます。  細項目7、地方の教育振興基本計画や自治体の総合計画の中で、教育行政の方針が示されている場合にも、また別に大綱を策定する必要があるのか、お聞かせください。 176 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 177 ◯教育長(前川恒廣君) 現在、彦根市教育委員会におきましては教育行政方針を、彦根市におきましては彦根市総合計画を策定しているところです。  先日、滋賀県で開催されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う説明会における質疑において同趣旨の質問があり、首長が総合教育会議において教育委員会と協議し、市の総合計画の一部を大綱とすると判断された場合は、新たに大綱を策定する必要はないという説明でした。 178 ◯議長(谷口典隆君) 西川君。   〔20番(西川正義君)登壇〕 179 ◯20番(西川正義君) どうもありがとうございました。  この法案につきましては、実施が来年4月ですけども、これまでの教育行政がより良好になり、児童・生徒あるいは保護者、地域に対して理解が得られるような法案になるよう努められることを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。 180 ◯議長(谷口典隆君) 18番矢吹安子さん。矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 181 ◯18番(矢吹安子さん) 私は、今期定例会におきまして、大きく3点について質問させていただきます。公政会の宮田茂雄議員の代表質問と重なるところがありますので、割愛させていただいたり、視点が違うところがありますので、そのままで質問させていただきます。どうぞ市長ならびに理事者の皆様のわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、認定こども園への移行について。  中項目1、幼保一元化に向けて。  近年、少子高齢化が進む中、女性の社会進出推進を具体化した事業が実施されています。幼稚園は、従来、文部科学省の所管であり、教育基本法の教育施設に位置づけられてきましたが、子ども・子育て新システム検討会議により、2014年度、つまり今年度から福祉保健部に移行されました。また、保育所は厚生労働省と、ばらばらに拠出されていた補助金は、子ども・子育て包括交付金に統一され、二重行政の解消が図られました。  さらに、国は、保育所待機児童増加の問題に対して、認定こども園制度の導入や総合こども園構想の提示など、幼保一元化を含む政策を進めてきました。  本市においては、保育所が25園ありますが、そのうち3園が公立であり、22園は民間です。また、幼稚園は12園ありますが、分園を含めて10園が公立、2園が民間です。公立と民間の比率が全く違うため、その一元化は難しく、待機児童数がゼロにならないのが現状です。  そこで、細項目1、保育所に対する今後の取り組みは。  本市における4歳児は1,058人、3歳児は1,128人、2歳児は1,044人とのことです。保育所での待機児童数を4月1日現在で比較してみますと、平成24年度が72人、平成25年度が46人、平成26年度が43人となっております。待機児童解消を含めた今後の取り組みをお聞かせください。 182 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 183 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市の子ども・子育て支援事業計画策定のために、昨年11月に実施いたしましたニーズ調査の結果によりますと、保育所を利用したいというニーズは現状よりもさらに増加することが見込まれますことから、そのニーズに応えて、待機児童の解消を図っていく取り組みが必要となってまいります。  以上のことから、今後の取り組みといたしましては、公立の幼稚園・保育所の老朽化による園舎改築などに合わせた認定こども園への移行や、公立幼稚園の預かり広場の拡充による保育ニーズへの対応を検討してまいりたいと考えております。 184 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 185 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  細項目2、幼稚園の現状から。  2014年4月から、幼稚園は教育委員会の所管から福祉保健部子育て支援課に移されました。教育委員会と子育て支援課、特別支援員や小学校との連携が始まって約6カ月経過しましたが、この変更によってどのようなメリット・デメリットが出てきているのでしょうか。見解を伺います。 186 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 187 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 平成26年4月より、幼稚園業務を福祉保健部に移管いたしましたが、メリットとしましては、保育所と幼稚園の窓口が一本化されたことで、市民の方の利便性が向上したことが挙げられます。また、市民のニーズ等が把握しやすくなったことなどによりまして、就学前教育・保育の一体的な検討がスムーズに行えるようになったところです。  教育の部分で申しますと、特別支援教育についてですが、教育委員会の職員だけで実施していた訪問や相談を、今年度からは福祉保健部子育て支援課の職員とも連携をしながら行っております。  小学校との連携につきましては、各小学校区で保育所、幼稚園、小学校の連携協議会が引き続き行われております。また、就学前教育推進協議会におきましても、保育所、幼稚園、小学校の関係者が集まり、就学前教育そのものや望ましい連携のあり方、小学校以降への滑らかな接続についてなど、お互いの保育・教育を理解するために取り組みを続けているところです。  なお、デメリットとしては特に把握しているものではございません。 188 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 189 ◯18番(矢吹安子さん) デメリットになるかどうかはわからないのですが、予算は福祉に移管され、各園において予算の要求や執行がなされていると伺っています。そのため9園とも主任の先生が保育の指導ができず、事務量が多くて、とても園が大変だと伺ったのですが、子育て支援課の中に、教育委員会の縮小版のような、保育所の事務も入れた幼児課は考えられないのでしょうか。 190 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 191 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 今申し上げましたメリット・デメリットにつきましては、市民の方々へのメリットなどを申し上げました。体制につきましては、それをデメリットというのかどうかは疑問があるところですけれども、事務の部分では、教育委員会が所管のときは、園というよりも教育委員会事務局の方で一括して行えた部分があります。今回、事務をそれぞれの園に実施していただくことにつきましては、当然、園の経営がありますので、その部分をそれぞれの園で実施していただく方が園の経営がうまくいく。それぞれで考えていただくというメリットを考えて実施しているものです。  保育所は、従前から保育所の方で全て実施しており、例えば修繕箇所などについては独自の園の判断で修繕したいということでやっておりますので、特にそれによってデメリットが生じているとは考えておりません。よろしくお願いします。 192 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 193 ◯18番(矢吹安子さん) もう一度お尋ねしますが、今まで幼稚園は教育委員会の所管だったので、おっしゃるように、予算の執行や修繕などは教育委員会の方がなされていました。今回、子育て支援課に移管されることによって、確かに幼稚園も経営を考えなければなりません。予算や修繕のことなど、確かにやっていかなければならないとは思うのですが、即丸投げというのはいかがか。1、2年の猶予なり、2、3年の猶予があってなされてないのか。幼稚園9園とも本当に大変な思いをされています。子どもの指導というより事務量に追われていると伺ったので、すでにではなく、2、3年の猶予を見ていただけませんでしょうか。 194 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 195 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 現状におきましても、子育て支援課の方で各幼稚園の事務の指導はさせていただいています。議員のおっしゃるような、新たにその部分だけの組織については考える必要はないと思っております。平成26年4月から幼稚園業務を福祉保健部子育て支援課の方に移行した時点において、そういった各園への事務的な指導についてもきちんとさせていただく体制をとっているところです。 196 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 197 ◯18番(矢吹安子さん) 細項目3、これからの人事はどうされるのか。  教育委員会で幼稚園の人事を行ってこられましたが、これからの人事はどうされるのでしょうか。 198 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 199 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 幼保一元化に向けましては、これまでのような幼稚園教諭は幼稚園間での異動、保育士は保育所間での異動ということではなく、双方の交流をすることにより、職員の質の向上を図る必要があると考えております。
     また、今後、認定こども園の開設も視野に入れ、幼稚園教諭、保育士双方の人事交流が重要であると考えていることから、教育委員会ならびに人事課と十分に検討を進めてまいりたいと考えております。 200 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 201 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。私も昔は幼稚園に勤めていましたが、今から45年くらい前から幼保一元化が言われていました。「保育園と一緒になるよ」と言われ続けて45年ほどたっているのではないかと思います。  確かに幼稚園の先生たちも覚悟はしていらっしゃるのですが、伺うと、とても不安がっていらっしゃいますので、人事や研修等、今まで教育委員会でなされていたことを、行かれるたびに、何かの会合のたびに、先生方にも説明していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。  それでは、中項目2、認定こども園への移行について。  幼稚園と保育所、公立と民間の比率が全く違う中。  細項目1、幼稚園の3歳児の待機児童の解消は。  各園の3歳児は1クラスか、2クラスの20人か40人の募集に対して、4月1日現在で待機児童数を比較してみますと、平成24年度は55人、平成25年度は48人、平成26年度は60人となっております。その解消に向けての取り組みの方法を伺います。 202 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 203 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 公立幼稚園の3歳児の待機児童の解消に向けての取り組みとしましては、現在、1クラス20人を定員として募集しているものを、平成27年度新入園児からは1クラス25人を定員として募集することを検討しております。これによりまして、現在3歳児クラスは全部で13クラスあることから、全体で65人の定員増となり、3歳児の待機児童の解消は図れるものと考えております。 204 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 205 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。幼稚園に行くと、「2人、くじで漏れてしまった。何とか入れて」という言葉をよく聞きました。どうぞよろしくお願いいたします。  細項目2、認定こども園移行の第一歩として。  平田幼稚園は、昨年11月に園庭の拡張を確保されました。そして、9月定例会において、現在の進入路を拡幅するため、隣接する用地を取得する補正予算を計上されました。認定こども園の移行に向かっての検討がなされているとのことですが、その第一歩としての今後の取り組みを伺います。 206 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 207 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 国が進めています認定こども園は、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設となります。  本市では、保育所の待機児童のほとんどが0歳、1歳、2歳児であり、これら待機児童の解消は最重要の課題となっております。  一方、平田幼稚園につきましては、築40年が経過し、老朽化が著しく、全面改築が急務となっております。  以上のことをあわせまして、平田幼稚園の全面改築に当たっては、新たに乳幼児の保育機能を持つ認定こども園として整備し、保育所の待機児童の解消にもつなげていきたいと考えております。 208 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 209 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。来年入園する3歳児にも説明が必要ではないか。現在の園児の保護者にも認定子ども園の説明が必要だと思うのですが、その辺の考えをお聞かせください。 210 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 211 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 当然、保護者の方々に改築等につきましてもご説明させていただく必要があると思います。その時期につきましては、今後、検討してまいりたいと思います。来年の入園に関しましては、申込事務もありますので、そういったことも踏まえながら考えていきたいと思います。 212 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 213 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。来年の3歳児を受け入れられるのに、募集は多分11月にあると思うので、どうぞそれまでにお伝えいただけたらと思います。これは要望に代えさせていただきます。  細項目3、認定こども園への移行に向けて。  公立と民間の幼稚園と保育所の一元化、認定こども園への移行は難しいかもしれませんが、本市として認定こども園への移行に向けての今後の取り組みを伺います。 214 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 215 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 幼稚園と保育所の一元化や認定こども園への移行につきましては、私立幼稚園や民間保育所の場合、それぞれの設置者の方々の設立理念や運営方針等がありますことから一概には申し上げられませんが、公立の幼稚園・保育所につきましては、平田幼稚園の認定こども園への移行を初めとして、今後、園舎の老朽化による改築と待機児童対策とをあわせ、認定こども園への移行を検討してまいりたいと考えております。 216 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 217 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。平田幼稚園の後は、多分、稲枝東か、金城か。老朽化が進んでいるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  大項目2、彦根城世界遺産登録に向けて。  大久保貴市長は、彦根城の世界遺産登録をさらに推進するため、滋賀県教育委員会と事務レベルで協議を重ねてこられ、今年4月から滋賀県教育委員会の文化財保護課より文化財の専門職員1名を迎えて、文化財部に彦根城世界遺産登録準備室を新たに設置されました。これでこれまでから市長部局の企画振興部にある彦根城世界遺産登録推進室とあわせて、世界遺産を目指す部署が二つできました。  ところが、これまでからあった推進室では、事業を中心的に進めてきた職員が推進室から外れるなど、職員が大幅に減って、現在はわずか3名の職員しかおりません。一方、文化財部に新たに設置された準備室は、職員が8名と充実しています。世界遺産登録を進める主体が、推進室から準備室に移ったように思います。また、平成19年度から昨年度まで推進室で進めてきた7年間の実績はどうなるのでしょうか。  中項目1、推進室と準備室の役割分担。  細項目1、これは宮田議員の代表質問と重なりますので、割愛させていただきます。  細項目2、今後の組織体制は。  題は同じなのですが、私が聞こうとしていることと少し違うと思いますので、このまま進めさせていただきます。  今後は、それぞれの部局間で絶えず話し合いがあったとしても、山根裕子副市長を先頭に、しっかりとした組織体制が必要だと思いますが、見解を伺います。 218 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 219 ◯市長(大久保 貴君) ご質問いただきましたとおり、世界遺産登録に関する部署がこの4月から二つの部署に分かれました。これは一義的に、県からの要請で、教育委員長同士で人材派遣の協定を結びましたので、教育委員会にその部署を置いたという経緯があります。この両室が常に連絡を取り合って、話し合いを進めております。  今後の体制につきましては、世界遺産登録という大きな目標を全ての職員が共有して、全庁が一丸となって取り組んでいけますように、さらに検討してまいりたいと考えております。 220 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 221 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。先ほど作業グループというお話を伺った気がするのですが、その辺をもう少し詳しく教えてください。 222 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 223 ◯市長(大久保 貴君) お答えを申し上げる前に、最初のご質問の答弁ですが、教育委員会同士での派遣協定、教育長同士が協定を結んだということです。県教育委員会の教育長と彦根市の教育委員会の教育長が協定を結んで、職員派遣が実現したということです。  宮田議員にもお答えしましたが、文化財部の中に世界遺産登録準備室を置きまして、県・市連絡会議を置いているということです。この県・市連絡会議が月に一度程度開催されており、その指示のもとに、山根副市長をリーダーとした作業グループを設置し、種々の取り組みを開始しているところです。ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 224 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 225 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。本当は作業グループの中身をもう少し詳しく教えていただきたかったのですが、次にまいります。  中項目2、推薦書原案の提出について。  細項目1、これまでの取り組みの評価は。  これまで、県と事務レベルで協議されてきましたが、今までの取り組みを県はどのように評価されているのでしょうか。 226 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 227 ◯市長(大久保 貴君) 前段でご説明しました作業グループにつきましては、さまざまな彦根城関連の歴史文化遺産についての基礎的資料の収集整理の作業を開始しています。その状況を見守っていきたいと思っています。  事務レベルで協議されてきたとおっしゃっていますが、これはあくまで私どもが政治レベルで協議してきた結果が今の姿です。私と嘉田知事が協議して、県の協力体制を構築するということで話を進めたわけです。事務的にどのような評価を得ていたかということは、私が申し上げる立場にありません。ただ、漏れ伝わってきましたのは、副市長の報告会でもお話をさせていただきましたが、世界遺産登録の基準が年々厳しくなってきており、1,000余の遺産との違い等もあって、高いレベルでの証明が求められている状況で、彦根市の昨年までの体制でそのレベルに達するのは非常に難しいのではないかということは伺っていた次第です。 228 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 229 ◯18番(矢吹安子さん) 細項目2、市長の思いは。  今までの取り組みに対する県の評価を受けて、市長はどのように思われたのでしょうか。 230 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 231 ◯市長(大久保 貴君) 彦根城の世界遺産登録を実現するためには、滋賀県との協力を一層密にし、今日までの実績も踏まえ、彦根市の取り組みをより効果的に展開していくことが必要だと感じた次第です。 232 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 233 ◯18番(矢吹安子さん) 先ほどとも重なるのですが、高いレベルを求めているので県としっかり組んでやっていくとおっしゃいました。私も去年の段階で、県にかかわっている方から、「彦根の世界遺産はレベルが低い」という言葉を聞かされて、びっくりしたことがありました。そのときは、「何でそんなことをおっしゃるのか」ということしか頭にありませんでした。市長が高いレベルを求めて、そういうことをなさるのはよくわかるのですが、お仕事をされていらっしゃった皆さんは「7年間何をしてきたのだろうか」と悩まれるのではないかと思うのです。高いレベルで証明するという話をされたときに、市として頑張ってきた人々へのねぎらいの言葉はあったのでしょうか。 234 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 235 ◯市長(大久保 貴君) 誤解のないように改めて申し上げたいのですが、高いレベルというのは、世の中のあまたの自治体あるいはいろんな関係者が世界遺産登録を目指して作業をされているという、まさに大競争時代にあるということです。その中で彦根市単独で証明作業を行っていくのは大変なことで、県・市が連携して、国のご指導も仰ぎながら進めていくことが最低限の条件だという意味で申し上げてきたわけです。そういう意味での高いレベルとご理解いただきたいと思います。  今日までの業績というものは、一自治体としては他に類を見ないような実績があると思っておりますが、いかんせん、大競争の中で存在感をアピールしていくには少し心もとないということは事実だろうと思います。県と協力をして、1足す1が2ではなく、さらに相乗効果を上げていくような取り組みが必要だということを考えたわけです。そのことも、当時担当してくださった職員の皆様にもご説明させていただいた次第です。 236 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 237 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。一生懸命、推進室で頑張っていらっしゃった皆さんへも、心配りを。こんなに大きな行政組織の中でも、人を大切にする、人を思いやる心を入れていただきたいと思います。  細項目3、文化庁での話し合いの内容は。  県や市の担当者が揃って文化庁へ出かけられての話し合いの内容を聞かせてください。 238 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 239 ◯市長(大久保 貴君) 一般的なことなのですが、彦根城の世界遺産登録の取り組みにつきましては、文化庁から、姫路城との差異を明確にするなどの課題があるので、彦根城の世界遺産登録を実現するためには、滋賀県と連携を密にして、時間をかけた作業が必要だというご指摘をいただいたところです。 240 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 241 ◯18番(矢吹安子さん) 次に、細項目4、推薦書原案を提出するための取り組みは。  県と協議して、3年以内に推薦書原案を提出できるよう努力されると思いますが、推薦書原案を提出するため、市が一丸となされての取り組みを伺います。 242 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 243 ◯市長(大久保 貴君) 彦根城の世界遺産登録を実現するため、これまでの彦根市における作業や成果を踏まえながら、まずは彦根城にかかわる業務に従事している職員を総動員して、彦根城および関連遺産の普遍的価値の再検討を行ってまいります。そして、彦根城の構成資産ならびに世界遺産登録に向けてのコンセプトを固めてゆき、およそ3年後までには、確固とした方向性を出せればと考えているところです。 244 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 245 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。前向きに、3年以内に市が一丸となってなされるのはとても嬉しいことだと思いますが、平成19年度から昨年まで推進室で進めてきた7年の実績はどこが問題だったのでしょうか。少しは使っていかれるのでしょうか、教えてください。 246 ◯議長(谷口典隆君) 今の質問は、中項目2の中での再質問とは捉えにくい。今のご質問であれば中項目1で質問されるべき内容だと思います。中項目2に入っていますので、今のは再質問とは受けとめかねます。次の項目へいっていただけますか。  矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 247 ◯18番(矢吹安子さん) 次へいかせていただきます。  中項目3、市長の願う彦根城世界遺産登録とは。  細項目1、市長の願う彦根城世界遺産登録とは。  山根裕子副市長を迎えられて、彦根城世界遺産登録にどのような願いを込めて登録実現を目指していかれるのか。市長の見解を伺います。 248 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 249 ◯市長(大久保 貴君) 世界遺産登録といいますのは、彦根のまちづくりを進めるに当たって大変重要な考え方だと思っております。彦根城の世界遺産登録を実現するために、これまでの成果も踏まえつつ、より積極的に、その上に新たに展開していくということで、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 250 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。
      〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 251 ◯18番(矢吹安子さん) 山根裕子副市長を迎えられていますので、副市長が働きやすい環境を市長自らつくっていただき、前進してくださいますよう、よろしくお願いします。  次に、大項目3、旧井伊神社の保存について。  井伊神社の社殿の形式は、入母屋造りの本殿と拝殿が相の間で結ばれた権現造りです。朱漆や黒漆を塗り、格天井には草花が描かれ、華やかな彩色や優れた意匠を随所に見ることができます。井伊神社は江戸時代後期の高い技術の粋を集めて建立され、大名井伊家の祖霊崇拝の実態を知る上でも貴重な建造物と言われています。  昨年の2月、新社殿が建立され、祖霊が移され、旧社殿となった社殿は、2月28日付で彦根市指定文化財に指定され、3月6日に彦根市に寄贈されました。  ところが、その後の1年6カ月の間に、この覆い屋を破って侵入するサルなどの獣害も頻発しているのです。このまま放置しておいたら、やがて朽ちてしまいます。こうした文化財は目に見えない形で少しずつ劣化が進行し、目に見えるようになったときには時すでに遅しで、莫大な修理費用がかかるものだと、昨年、県の文化財部の専門家の方がおっしゃっておりました。  そこで、中項目1、旧井伊神社の保存について。  朽ちてしまうと文化財として残せなくなります。  細項目1、旧井伊神社の現状は。  サルなどの獣害も頻発している中、市の指定から1年6カ月の間、どのような対応をされてきたのでしょうか、現状を伺います。 252 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 253 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 旧井伊神社社殿につきましては、毎年予算の範囲内で、現状の維持および改善に努めてまいりました。  サルによる被害の対策として、覆い屋の修繕を行いました。具体的には、サルが容易に侵入できるほど損傷していた入り口の扉、裏側の外壁を修繕し、またサルが侵入できないようネットを張るとともに、下部のすき間、屋根の隅にできたすき間をふさいでおります。また、床の傷みが顕著であったため、今年、床組の補強修繕を実施いたしました。  こうした対応により、現状を維持および改善し、年2回の内部特別公開に耐えられる状態を保持しております。 254 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 255 ◯18番(矢吹安子さん) 修理して改善しているのはどうかと思いました。  次に、細項目2、応急修理を続けられるのか。  現在のように、一般公開のできる範囲の応急修理を続けていかれるのでしょうか、お聞かせください。 256 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 257 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 旧井伊神社社殿は、江戸時代後期に井伊家が彦根に建立したもので、当時における大名の先祖崇拝や建築・彫刻などの技術を知る上で大変貴重な文化財であります。このため、広く市民に皆さんに知っていただけるよう、年2回の特別公開を行っているところです。  旧社殿および覆い屋につきましては、老朽化し、傷みが著しい箇所もあるため、今後、専門家による調査を行い、必要により文化財としての修理を行うこととし、それまでの間は、応急的な修理により対応してまいりたいと考えております。 258 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 259 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。専門家に調査をしていただくという言葉を伺いましたが、それはいつごろでしょうか。 260 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 261 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 種類につきましては、いろいろな段階があります。最初の修理としましては、建屋など外側の部分から調査していく形になるかと思っております。しかし、何分にも予算を伴うものですので、確定めいたことが申し上げられないのが恐縮です。 262 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 263 ◯18番(矢吹安子さん) できるだけ早くよろしくお願いいたします。  それでは、細項目3、改修費用はどれぐらいかかるのか。  まず、初めに覆い屋、そして全体の改修として区分されたとして、改修費用はどれくらいかかるのでしょうか。 264 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 265 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 旧井伊神社社殿の改修費用につきましては、現地において詳細な調査を実施し、文化財としての修理方針を定めた上で、これに基づいて算出することになります。このようなことから、現在のところ正確に算出することはできません。  しかしながら、旧井伊神社社殿は覆い屋を含め老朽化していることから、できる限り早期に調査が実施できるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 266 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 267 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、細項目4、国・県等からの補助は考えられないか。  例えば文化財として、国、県、その他の機関、その他のあらゆるところからの補助は考えられないのでしょうか。 268 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 269 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 彦根市指定文化財である旧井伊神社社殿の文化財的価値は大変高いと思われることから、将来、県または国の文化財指定を受けることができる可能性もあり、その場合には県や国の補助金の対象となります。  こうしたことから、今後、県や国に対して指定文化財となるよう働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 270 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 271 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、細項目5、寄附を集めては。  昭和35年に大老開国100年祭の記念事業として、佐和口多門櫓を開国記念館にするため、鉄筋コンクリート造りで復元することが決定されたのですが、財政が厳しいことから寄附を集められたと伺いました。同様に、国宝・彦根城築城400年記念事業においても、400年祭を行う事業と楽々園保存整備事業の両輪で寄附を集められました。来年は井伊直弼生誕200年の記念事業が繰り広げられるでしょう。旧井伊神社には直弼公もまつられていたのです。生誕200年を機に、寄附を集められてはいかがでしょうか。その見解を伺います。 272 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 273 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 先ほども申し上げましたように、旧井伊神社社殿は老朽化し、損傷が著しい箇所もあるため、できるだけ早期に専門家による調査を行い、文化財としての適切な修理方針を立てて、事務費を算出する必要があります。また、県や国の指定文化財となり、補助金の対象とすることで、本市の負担を軽減するための働きかけを行う必要もあります。こうしたことから、現在のところは、直弼生誕200年を機に寄附を募ることは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。  なお、彦根市の貴重な文化財を後世に守り伝えていくために、本市が行わなければならないのは、建造物の保存修理もさることながら、佐和山かいわいや旧井伊神社社殿の歴史についてさまざまな啓発活動を行うことで、文化財への愛着を持っていただくことと考えております。その結果として、旧井伊神社社殿の改修について支援の輪が広がれば大変喜ばしいことと思っております。 274 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 275 ◯18番(矢吹安子さん) 先ほど直弼公生誕200年記念事業のときに、実行委員会をつくられると答弁がありました。400年祭のときの趣意書を持っているのですが、実行委員会方式で寄附を集められました。お金が足りないのなら、寄附を集めなければいけないのですが、実行委員会で寄附を集めていただけたらと思います。これは要望としておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  細項目6、今後の取り組みは。  今後の井伊神社の取り組みを伺います。 276 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 277 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 旧井伊神社社殿の改修についての今後の取り組みにつきましては、今ほど申し上げましたとおり、まずは専門家による調査をできる限り早期に行い、文化財としての修理方針を立ててまいります。それと同時に、専門家による資料調査や研究を進め、県や国に対してその指定文化財となるよう働きかけるとともに、旧井伊神社社殿および佐和山かいわいの歴史や文化財的な価値などについて、広く周知・啓発できるよう努めてまいります。  こうした取り組みを通じて、旧井伊神社社殿の保存修理および活用に努めてまいりたいと考えております。 278 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 279 ◯18番(矢吹安子さん) これが最後です。中項目2、市長の旧井伊神社に対するお考えは。  細項目1、市長の旧井伊神社に対するお考えは。  江戸時代の井伊家としての彦根城は国宝ですが、井伊家歴代の藩主の祖霊をまつり、井伊藩の領民の幸せを願い続け、さらに人々を守り続けてきた井伊神社の建物、それが旧井伊神社だと思います。改修を少しずつでも進めていかなければならないのではないでしょうか。大久保貴市長の旧井伊神社に対するお考えをお聞かせください。 280 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 281 ◯市長(大久保 貴君) 旧井伊神社社殿は、建立された時期は比較的新しいものの、優れた意匠や彩色が随所に施されるなど、江戸時代後期の高い技術が駆使された大変貴重な建造物であると認識しております。このため、井伊家ゆかりの文化財として大切に守り伝えるとともに、彦根市所有の文化財として広く周知し、さらに佐和山山麓の他の文化財とあわせて、観光資源としての活用も図ってまいりたいと考えております。 282 ◯議長(谷口典隆君) 矢吹さん。   〔18番(矢吹安子さん)登壇〕 283 ◯18番(矢吹安子さん) ありがとうございました。10月4日に一般公開があります。皆さんもぜひ見にいっていただけたら嬉しいと思います。ありがとうございました。 284 ◯議長(谷口典隆君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 285 ◯議長(谷口典隆君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  お疲れさまでした。            午後5時45分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...