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  1. 彦根市議会 2014-09-01
    平成26年9月定例会(第16号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時00分開議 ◯議長(谷口典隆君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(谷口典隆君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、8番徳永ひで子さん、および9番野村郁雄君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第64号から議案第78号ま で(質疑ならびに一般質問、委員会付託) 3 ◯議長(谷口典隆君) 日程第2、議案第64号から議案第78号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  11番有馬裕次君。有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 4 ◯11番(有馬裕次君) おはようございます。私は、原子力発電所54基全て、再稼働がとまることを願っています。今回、大きく2点、質問させていただきます。  まず、大項目1、認知症鉄道事故賠償裁判から見る認知症施策についてお伺いいたします。  介護保険を後退させる法律案、医療介護総合確保法案の審議が進んでいる中、認知症施策が2014年を境に後退することは断じて許されるものではありません。増税の一方で負担増、給付抑制は道理にも合いません。安心を保障する介護保険、社会補償制度を確保する、これが国民の願いであります。  862万人と言われる認知症および軽度認知障害の人たち。同時に、独居老人は500万人。高齢者7人に1人は認知症なのであります。増え続ける認知症に負担増は、社会福祉の原則から逸脱し、社会福祉基礎構造改革フロントランナーとして介護保険は位置づけられたにもかかわらず、今後、障害福祉や保育など他の領域にも同じようなことが起きるのではないかと懸念しております。  Aさんは当時91歳、妻85歳。Aさんは要介護4の認定を受けるも、認定調査結果では、常時の徘回、外出して戻れないなどの該当はなし。平成19年12月27日午後5時前、Aさんは妻が6、7分まどろんでいたすきに、最寄りの駅まで行ってJRに乗り、次の駅で下車。排尿のため、ホーム先端から線路に降りたところをJR列車に衝突し、死亡いたしました。JRはこの事故に伴う振り替え輸送の費用など、損害について家族に総額719万7,740円の賠償を請求。  2013年8月、名古屋地裁の第一審判決では、JR側に妻、長男は請求額を全額支払えと、損害賠償責任があるとしたものです。  2014年4月24日、名古屋高裁は、同地裁一審判決に続き、再び介護家族に責任があるとする判決を下しました。一審判決と比べて、長男が外されて、妻だけの責任となり、賠償額が半分の359万8,870円になったとしても、「徘回を防がずJRに損害を与えたのは家族の責任」と断じた一審判決と本質は何ら変わっておりません。  家族にとっては、裁判所が認知症の人と介護の実態に目をつぶり、二度にわたって家族を責めたと感じる非情な判決です。ますます認知症の家族は苦しまなくてはなりません。
     しかし、介護保険制度を使っても、認知症の人を24時間、一瞬のすきもなく見守ることは不可能で、それでも徘回を防げと言われるならば、柱にくくりつけるか、鍵のかかる部屋に閉じ込めるしかありません。判決はそのような認知症の人の実態を全く理解しておりません。冷徹な判決に、私は怒りを覚えました。  また、介護はそれぞれの条件に応じて行っているのであり、100家族あれば100通りの介護があるのです。判決はそのような条件や努力を無視し、まるで揚げ足取りのように責め立てています。厚生労働省は、一刻も早く救済する制度を設けるべきではないでしょうか。  今年3月、厚生労働省は、特別養護老人ホーム入所待機者数を40万人から50万人に修正しました。その上、入所は原則要介護3以上にされようとしています。在宅介護の困難さは一層大きくなっています。  今回、この認知症の徘回問題を取り上げた理由は、私どもの運営しています彦根市のやすらぎの館事業宅老所において、徘回の上、お亡くなりになってしまったという悲しい現実です。  昨年、全国で捜索願が1万322人あり、今も151人が未発見です。お亡くなりになっての発見も359人いらっしゃいます。また、発見されても、18年間保護され続け、まだ身元がわかっていらっしゃらない方もいます。盛岡から京都まで700キロメートル移動した72歳の女性の例もあります。  この質問をするに当たり調べますと、余りにも多くの事例があり、紹介するにもためらわれる事例がたくさんありました。  先ほどの名古屋地方裁判所・高等裁判所において、まず家族というものに責任を押しつけました。長男は免れ、現在91歳の妻だけに責任を負わせた。家族をばらばらにして、一方的に妻を責め立てた。司法は家族制度をどのように鑑みているのだろうという問題が残っています。いまだにその問題については不可解です。  このようなことを踏まえて、本市の現状についてお伺いいたします。  中項目1、彦根市の認知症の現状についてお伺いいたします。  認知症と判断されるまでに、家族は大きな悩みを抱えます。認知症と判断されるまでの家族の対応です。専門医なのか、家庭医・かかりつけ医なのか、そこから始まります。行政は、その家族、市民に十分な情報を提供されているかが問われます。  細項目1、認知症対策介護福祉課から健康推進課に移管した大きな理由をお示しください。 5 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 6 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 認知症対策は、予防が重要です。健康推進課が取り組んでいる生活習慣病の予防が最も効果的で、成人から高齢者まで一連の切れ目のない予防対策をより効果的に推進していくため、平成25年度より介護福祉課から健康推進課へ事業を移管したところです。 7 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 8 ◯11番(有馬裕次君) 認識として、子どもの健診や疾病予防とか、そういうことが健康推進課のお仕事かと思いました。認知症というのは治りません。治る症例も2、3ありますけども、それ以外は今は治療法がないとされておりますので、十分考えての健康推進課への移管だと考えております。健康推進課が果たす役割というものを、介護家族に十分理解していただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、国のオレンジプランの中での彦根市の取り組みについてお伺いいたします。  厚生労働省が、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることのできる社会の実現を目指し、昨年度から認知症施策推進5カ年計画オレンジプランに基づいた取り組みを進められています。具体的には、複数の専門職が認知症の人や家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置するなど、早期支援の取り組みを実施するとともに、地域の実情に応じて、認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加できる認知症カフェの普及を図るなど、家族に支援を図っていくこととしています。  2012年に厚生労働省が公表しました認知症施策5カ年計画には、期間内での段階的な目標が7項目あります。1、標準的な認知症ケアパスの作成・普及、2、早期診断、早期対応、3、地域での生活を支える医療サービスの構築、4、地域での生活を支える介護サービスの構築、5、地域での日常生活、家族の支援の強化、6、若年性認知症施策の強化、7、医療・介護サービスを担う人材の育成の7項目です。彦根市の取り組みについて、段階的なことからお示しいただきたいと思います。 9 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 10 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 国の認知症施策5カ年計画、いわゆるオレンジプランは、国の目標と県や市町村が推進する内容が示されたものです。プランの柱である七つの項目について、本市の主な取り組みを説明いたします。  まず、標準的な認知症ケアパスの作成・普及につきましては、第6期介護保険事業計画に反映できるよう、現在検討しているところです。認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを、専門職だけでなく市民の方にもわかりやすく記載した認知症ケアパスを作成し、来年度に普及啓発を予定しております。  次に、早期診断、早期対応につきましては、本人や家族が気づいたとき、早期に受診し、早期の診断につなげられる湖東圏域の医療体制を構築するために、医師会や関係機関と検討しているところです。また、包括的・継続的なケアマネジメント支援業務の一環として、多職種協働で実施される地域ケア会議を平成25年度から実施しております。  項目の3番目と4番目の地域での生活を支える医療・介護サービスの構築につきましては、医療サービスに関しては現在認知症に特化したものはありませんが、在宅医療の充実を図る拠点の医療福祉推進センターを中心に、各種事業を実施しているところです。また、介護サービスに関しましては、第5期介護保険事業計画に基づき、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備を図っております。  次に、地域での日常生活、家族の支援の強化につきましては、認知症という病気を知り、さりげない支援者となる認知症サポーターの養成講座の開催や、本人や家族の集まりの場となる介護家族のつどい「ほっこり」の開催を支援しております。  最後に、項目6の若年性認知症施策の強化と項目7の医療・介護サービスを担う人材の育成につきましては、現段階においては主に県が取り組むこととされておりますので、本市における取り組みはありません。 11 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 12 ◯11番(有馬裕次君) 今の答弁の中で、川嵜部長の最後の若年性認知症施策というのは6項目めではなかったでしょうか。7項目めは、医療・介護サービスを担う人材の育成です。よろしいですか。 13 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 14 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 最後、6項目めと7項目めをまとめて申し上げました。ひとくくりで、「最後に」と申し上げました。そういう意味です。 15 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 16 ◯11番(有馬裕次君) ありがとうございました。  1点目の標準的な認知症ケアパスの作成・普及ですが、脳卒中ケアパスというのは全国の医療・介護関係の方がおわかりだと思うのです。脳卒中ケアパスは滋賀県であれば東近江市の取り組みなどは先進地と言われていますけれども、認知症ケアパスはまだ病院、その他の治療施設では認知不足、広報不足ではないかと思います。ぜひ認知症ケアパスを普及していただきたいと思っております。  また、早期診断、早期対応ですが、認知症の初期診断のために、かかりつけ医の認知症対応力向上研修を平成24年度までに3万5,000人の医師が受講されています。平成29年度までに約5万人の受講者ということですので、かかりつけ医が専門医でなくても、早期に認知症を判断し、専門医に診断書・紹介状を送ることができるのではないか。医療関係・介護関係の連携ができるのではないかと思われますので、かかりつけ医が早期診断に早く取り組んでいただきたいと思っています。  5項目めの地域での日常生活、家族の支援の強化ですが、力を入れなければいけないと思います。平成24年度には、推進員が若干増えているのではないかと思われます。彦根市も認知症の地域推進員の人数を増やしていただきたいと思います。彦根市では、推進員は何人ぐらいいらっしゃいますか、お伺いいたします。 17 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) ただいまのご質問で「推進員」とおっしゃいましたが、認知症に限っての推進員でしたら、そういう名称の推進員というのは置いていません。健康推進員というのを健康推進課で持っており、地域の健康づくりに取り組んでおられますが、正確な数字は持ち合わせていません。地域には200人程度いらっしゃいます。健康づくりという面での活動を自主的にしておられる方ですので、認知症に特化した活動はしていません。 19 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 20 ◯11番(有馬裕次君) 健康推進課に移管されました。推進員はいらっしゃらないとのことですが、認知症地域支援推進員というのは全国でも少ないです。各市町村で、地域の実情に応じて、認知症地域支援推進員を中心として、認知症の人や家族を支援するための事業を展開するという役割の人です。ぜひ彦根市で認知症地域推進員をつくっていただきたいと要望しておきます。これは5項目めの地域での日常生活、家族の支援強化に入っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  早期発見、早期治療と申しましたけれども、9月17日の新聞に認知症の受診までに平均して約9カ月半かかるとありました。利用されている方にも勧めたのですけれども、なかなかケアプランまでいかなかったという事例がありました。専門医が少なく、かかりつけ医が認知症の診断を控えているために、早期発見、早期治療にまで結びついていない。家族が異変に気づいてから患者本人が受診するまでの期間は、6カ月以上が大体46%で、5年以上が2.8%、長期に及ぶケースもあり、全体では大体9.5カ月かかっているとのことです。家族がおかしいと思って、受診の行動をとるまでに9.5カ月かかっているのです。本人が病院に行きたがらないというのが大体38%もあり、年齢によるものと思っている人もいます。本人に「認知症の専門医に診てもらったらどうか」と言い出せなかったというのも21%あります。家族が判断に迷ったり、家族を説得できなかったりする実情もあります。認知症は病気で、早く治療すれば症状を遅らせることができるという理解を、行政としても進めていただきたいと思います。  認知症の早期発見・早期診断の仕組みの改善策ですが、医療圏の中に認知症の専門医も少ないので、発見から個人ケアプラン作成までの現状について、彦根市はどのような改善策を持っているのか、お示しいただきたいと思います。 21 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 22 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 認知症を疑い、医療機関を受診するきっかけは、家族が性格や行動の変化に気づき受診する例が多く見受けられますけれども、この際、既に進行しているということが少なくありません。また、認知症の専門医療機関である豊郷病院の認知症疾患医療センターを受診する方が多いため、予約から初診までの時間が数カ月かかり、タイムリーに診察を受けられないという課題があります。  本市では、この課題を解決するために、湖東圏域の医療体制の中で、かかりつけ医と専門医の役割分担を図り、必要時には認知症相談医や専門医につなげられるような医療連携体制を構築し、早期診断の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 23 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 24 ◯11番(有馬裕次君) ありがとうございます。彦根市だけでなく湖東圏域でぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  専門医が少ないと申しましたが、かかりつけ医での認知症の簡易検査、長谷川式やMMCなどありますが、簡易検査の導入検討を進めていただきたいと思います。かかりつけ医の認知症対応力向上研修受講者は2012年で3万5,000人でしたので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、簡易検査の導入についてはいかがお考えですか、お聞きいたします。 25 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 26 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 認知症は、「何かおかしい」と本人や家族が気づいても、老化によるものなのか、あるいは認知症という病気によるものなのか判断が難しいことから、簡易検査によってスクリーニングができれば、より早い診断や治療につなげることが可能です。このことから、認知症という病気の早期発見には、一次医療機関であるかかりつけ医における検査の導入が必要と思われるため、スクリーニングに有効な方法を含め、医師会や関係機関と検討しているところです。 27 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 28 ◯11番(有馬裕次君) NHKがよく特集を組んでやっています。ぜひ進めていただきたいと思います。  細項目5、冒頭でも申しましたが、認知症ケアパスの考え方を含む市の認知症対策を具体的にお示しいただきたいと思います。 29 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 30 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 認知症対策の具体策としましては、認知症サポーター養成講座、認知症についての啓発、徘回による行方不明者の捜索情報を市民や関係機関に情報提供するメール配信システム、認知症という病気を持つ本人や家族の集まりなどの自主グループへの支援、認知症の予防をテーマにした介護予防教室、簡単な読み・書き・計算を用いた脳の健康教室を実施しております。  また、今年度は新たに、オレンジプランに位置づけられている認知症の状態に応じた適切な相談やサービスが受けられるような、サービス提供の流れがわかる媒体として、認知症ケアパスの作成に向けての検討を行っているほか、早期発見・早期診断の仕組みを構築するために、認知症医療体制検討会を開催しているところです。 31 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 32 ◯11番(有馬裕次君) 認知症の人と家族の会の方からパンフレットが出ていますので、また機会がありましたらご覧になっていただき、認知症ケアパスについて、ぜひ市民の方にも広く知っていただきますように、市としてもよろしくお願いいたします。  続きまして、細項目6、認知症の人と家族の会と市の連携についてです。今日も関係者が来ております。認知症になると人と話すこと、家族は相談することが重要ではないかと思います。認知症の人と家族の会と市の連携についてお伺いいたします。 33 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 34 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 認知症という病気を持つ方の家族には、同じ体験をした方だからこそ共感できる苦労や思いがあります。  本市では、主に認知症という病気を持つ本人や家族同士が日々の思いを話し合う場である介護家族のつどい「ほっこり」の開催を支援しております。この会は、月に1回集まられ、当事者同士が話し合う機会となっており、参加者の皆さんからは「悩みを持つのは自分だけではないと思うと気が楽になり、接し方が変わった」などの声を聞いております。  このような当事者の声を施策に反映していけるよう、本市としましても、家族会の声を聞き、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。 35 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 36 ◯11番(有馬裕次君) ありがとうございました。  続いて、中項目2、認知症という病気の一つである徘回時の対策についてお伺いいたします。  認知症の人の徘回に関する調査で、自治体による見守り事業の広域連携が不十分なことが浮き彫りになっています。電車に乗るなどして、予想外の場所まで移動してしまうケースがあり、自治体ごとの対応では限界があります。ひとり暮らしの増加や住民の理解が得られないことなども対策の壁になっています。  認知症で徘回する人の早期発見・保護に不可欠な見守り事業を近隣の市町村が共同で実施しているとしたのは12都道府県で、回答した39都道府県の約3割にとどまっていることが、共同通信の集計でわかりました。保護された後も身元が分からない人は、少なくとも千葉や静岡など7府県で14人います。  認知症の人の徘回では、自宅や外出先から広範囲に移動した場合、発見や身元確認が難しくなります。自治体が共同で見守る体制が進まない背景には、行政の縦割りや個人情報の取り扱いをめぐる温度差があり、連携の仕組みづくりが急務となりそうです。  認知症で徘回する人の早期発見・保護に不可欠な見守り事業を近隣の市町村が共同して実施しているのは、全国で約3割。発見時に自宅から1キロメートル以内が59%、5キロメートル以内が18%。自宅や外出先から広範囲に移動した場合は、発見や身元確認が難しくなり、保護された後も身元がわかっていません。7府県の14人のうち2人は保護期間が10年を超え、5年以上も3人おり、長期化が目立っています。14人の身元不明のうち男性は11人、女性は3人。また、自宅付近の30センチメートルのすき間で亡くなっている方もいらっしゃいます。  自治体が共同で見守る体制が進まない背景に、行政の縦割りや個人情報の取り扱いをめぐる温度差があるのではないかと思います。連携の仕組みづくりが急務ではないかと考えます。  県、他市町、庁内の連携についてお伺いいたします。 37 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 38 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 平成26年6月より、県医療福祉推進課を通じて、県内の市町および県外にも行方不明者の情報提供を依頼できるシステムが構築されました。このシステムは、行方不明者の情報と配信を希望する範囲を県にメールで依頼し、県から他市や他県に依頼を求めるものです。  また、本市では、現在、庁内LANシステムがあり、全庁的に情報提供を求めることができる仕組みとなっています。  この二つのシステムを併用し、連携しておりますので、ご理解をお願いいたします。 39 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 40 ◯11番(有馬裕次君) 縦横の連携が必要ではないかと思います。  市と地域包括支援センターや民間介護施設等との連携はいかがでしょうか。私のところの事案では、担当部署の皆さんは汗をかいています。本当に感謝しています。家族からは「大変感謝している」という言葉も聞いています。連携についてお伺いいたします。 41 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 42 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市には、徘回捜索者情報のメール配信システムがあります。地域包括支援センターや本市周辺の介護保険事業所には、このシステムに登録していただいているところです。  行方不明者があった場合にはこのメール配信をするほか、行方不明者が居住する圏域の地域包括支援センターやサービスを利用されている介護保険事業所と互いに経過や情報をやりとりできるようになっています。 43 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 44 ◯11番(有馬裕次君) 加入している個人が約3,000人、事業者が70カ所です。メール配信については事業者が少なく、土日になると事業者はお休みになっておりますので、事業者、また個人もたくさん加入していただくことが重要だと思います。  細項目3、徘回事例に見る現状の課題。捜索体制、動員要請、家族対応、先ほどのJR事故の例もありますが、費用分担はどうなるのかと思っています。個々の課題と対応をお願いしたいと思います。 45 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 46 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 徘回事例を含め行方不明者があった場合の捜索体制につきましては、公的には彦根警察署と彦根市消防団等が、共助の申し合わせにより捜索活動を行います。具体的には、捜索拠点に消防機関責任者を配置し、警察署や消防団幹部等と連携を図りながら、捜索規模や活動内容などの全般的な調整に当たります。この捜索活動に対して家族への費用負担が発生するものではありません。  しかし、捜索は公的なものだけではなく、自治会等身近な地域の協力は欠かせません。そのためには、認知症という病気に対する正しい理解と日ごろからの近所のお互いさまの関係づくりが必要です。認知症への理解と関係づくりができていれば、徘回の心配があるときに、近所の人に打ち明け、協力を求めることができます。家族のみが抱え込むのではなく、地域で見守り、支える人が多いほど、家族の安心にもつながります。  一方で、行方不明者があった際に、市民がちゅうちょせず早急に警察に届けるという行動がとれるよう啓発するとともに、警察署との連携により、本市が持つメール配信等のネットワークにスムーズに情報を配信できるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。 47 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 48 ◯11番(有馬裕次君) ありがとうございました。家族は、徘回して行方不明になったときに警察に届け出るのもちゅうちょしてしまいます。困ったときはすぐに警察に届けるということを、皆さんに周知していただきたいと思います。
     続きまして、先進地である、「安心して徘回できるまち」として大牟田市があります。迷っている認知症の人を見分けるには、幾つかのポイントがあります。皆さんもよくご存じだと思うのです。険しい表情やぼおっとした表情をしている、切符売り場でとまどっている、きょろきょろしながら同じところを歩いている、バス停などに長時間座り続けている、季節外れの服装をしている、初対面なのに人懐こく話しかけてくる、信号を無視して歩こうとする、わき目も振らずに一目散に歩いているなどが、認知症の人を見分けるポイントだとパンフレットに書かれています。安心して徘回できるまち大牟田市に学ぶものは何か、お示しいただきたいと思います。 49 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 50 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 大牟田市ほっと安心(徘回)ネットワークの取り組みは、校区内ネットワーク、事業者を中心とした生活支援ネットワーク、県内他市町との広域ネットワークの三本の柱で構成されております。大牟田市のネットワーク組織は、できる限り多くの人に情報を流すことで発見の可能性が高まるという考え方に立ったもので、本市におきましても、徘回捜索者情報メール配信システムにおいて、登録者の数を増やし、ネットワークの網の目を細かくすることで、発見までの時間を短くしていきたいと考えているところです。 51 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 52 ◯11番(有馬裕次君) 大牟田市は炭鉱のまちから福祉のまちに変わってきています。市民全部が見守り体制を熟知していることで、安心して徘回できるまちになっています。  徘回者の保護の具体策についてです。メール配信システムがありますけれども、なかなか進んでいない、見ていない。GPSなどがあっても、本人は持っていない。事前登録もされていない。課題がたくさんあります。具体策についてお伺いいたします。 53 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 54 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市では、認知症等による行方不明者があったときの対策としまして、平成21年7月より、徘回捜索者情報のメール配信を開始しております。配信先は、本市周辺の登録事業所とメール配信の登録をした市民でありますが、市民を対象にメール配信をする取り組みをしているのは県内では本市のみで、このことは幅広く情報提供できる意味で効果的だと考えております。  なお、平成26年8月末日現在、徘回のおそれのある事前登録者は21名で、それに対して協力事業所の登録数は70件、市民の登録者は約3,600人です。  今後は事業所登録の幅を拡大し、タクシー会社、コンビニエンスストア、新聞配達や配送業者、郵便局などに登録を呼びかけていくとともに、市民へのメール配信の周知と、行方不明者があった際にスムーズな配信に結びつくよう、事前登録の呼びかけに努めてまいりたいと考えております。  また、議員ご指摘の衛星利用測位システムにつきましては、端末機が高価であり、バッテリーの寿命や管理など経費がかかる、また地域によっては電波が届かない、常に身につけていなければならないという理由から、本市では検討しておりませんのでご理解をお願いします。 55 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 56 ◯11番(有馬裕次君) たくさんの徘回者の対策はほかの自治体でも考えていますが、もう一つというところがあります。3,600人の市民、70カ所の事業所ということのことでした。  議長にお許しをいただきまして、靴の前に光るシールと後ろに登録の番号を書いたステッカーをつけています。徘回する人というのは夕暮れどきに徘回することが多いです。これは交通安全にもなりますし、登録しておけば個人保護にもなります。このようなことを全国では滋賀県だけがやっていない。これは安価です。20人くらい徘回のおそれがあるという人に、何百円単位でできますので、ぜひこれを普及していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 57 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 58 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) ただいまご提案いただきましたステッカーにつきましては、事前登録をした番号や自治体名が印刷されます。蛍光色で、夜間には車のライトなどに反射して光るよう、履物のかかと部分に張るものです。平成23年から全国各地の自治体で順次導入されています。聞きますと、導入された自治体からは、徘回発見だけでなく、交通事故防止や地域の見守りにつながったとの声もあり、実際、徘回を未然に防ぐことができたという声も聞いております。  本市におきましても、徘回行動があった際に即時の発見につながるよう、警察などの関係機関と協議し、ステッカーの導入に向け検討してまいりたいと考えております。 59 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 60 ◯11番(有馬裕次君) ありがとうございました。一刻も早く。  松阪市などは、年間150件の行方不明事案があり、月に5件から10件くらい、徘回していた高齢者が保護されています。これは松阪市の現状です。ぜひ進めていただきたいと思っています。  認知症というのはなかなか公表したがらないものなのですけれども、同じことを何度も聞かれるとか、火の不始末の対応が大変だとか、目が離せない、興奮を鎮めるのが大変ということで、本当に困っている方がたくさんいます。事案には枚挙のいとまがありませんけれども、徘回だけは無事に保護できるよう、施策を進めていただきたいと思っています。ありがとうございました。 61 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩します。            午前9時44分休憩            午前9時50分再開 62 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 63 ◯11番(有馬裕次君) では、大項目2番にまいります。彦根城は世界遺産登録より国宝にとどめおくことについてお伺いいたします。  日本城郭協会が選んだ日本100名城にもリストされています彦根城は、姫路、犬山、松本とともに、現存している江戸時代からの超貴重な天守閣です。今後も国宝として、また観光の重要な核として、私たちは地味でも長期にわたり、いまだに城の全容解明ができていない部分の発見や保存活動を続け、周辺の経済活動にも自粛を求め、次世代に残すべきと考えております。  10年後の国民体育大会の主会場が決定されました。その後の施設は市民にも還元されることを考えると、彦根城周辺の整備がかかわってきます。6月議会の答弁でもありましたが、彦根城世界遺産登録と同時に進めることは、大きな障害となります。国宝彦根城を守り、国民体育大会の成功について、彦根市長の明確な答弁を求めます。  まずは、国体成功が先決では。  多くの市民にとって10年後と決められている国体が優先順位からすれば先ではないか。市長の考えをお伺いいたします。また、世界遺産登録されてから規制が厳しくなることはよくご存じだと思います。富士山が汚物の処理について大変な問題になっています。世界遺産になれば、その後が大変です。維持も大変ですし、規制も大変です。彦根市の経済活性化を奪われかねないとも懸念しています。まず、市長の見解をお伺いいたします。 64 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 65 ◯市長(大久保 貴君) お答えを申し上げます。  彦根城世界遺産登録と国民体育大会との関係は、どちらかを優先すべきという問題ではなく、彦根市のまちづくりを進める中では、両立させて、力強く推進していくものだと考えております。  ご存じのとおり、彦根城は平成4年に既に暫定リストに掲載されています。国が彦根城あるいは彦根城郭、御殿、庭園、町割などの資産が世界遺産に相当するものだということを認めて暫定リストに載せたわけで、残されたのは彦根城を管理する彦根市が所要の手続をして、推薦状を作成する、論文を書くという作業です。この作業が、近年、本格的にスタートしてきたということです。昨年、本市が主催する推進委員会、あるいは文部科学省の訪問においても、県の協力を得て、一体となって強力に進めてほしいというご要望がありましたので、手続を踏んで今日に至っているという現状です。  本市としましては、国民体育大会の主会場施設は彦根城に近接した場所に整備することから、県立大学の先生方を初め、都市計画、建築、世界遺産などに関係する専門家の先生方のご意見をお伺いしながら、県に対して彦根城と主会場周辺地域の歴史性、文化性との調和への配慮をお願いしている状況です。  彦根城世界遺産登録と国民体育大会の主会場の整備は、本市に立ちはだかる課題ではありますが、英知を結集して正面から取り組み、都市景観の保全・規制と開発のバランスをとりながら、課題の解決に努めていきたいと考えております。そのことが、主会場のスタジアムあるいは周辺の体育施設、彦根市全体の付加価値をさらに高めていくことにつながっていくと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 66 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 67 ◯11番(有馬裕次君) 大久保市長が市長に就任される前からも、まちづくりということは随分考えていらっしゃいました。選挙公約にも載っておりますが、副市長の前回の説明会の中でも、2004年の登録から何の進展もなく進んできた、何もやっていなかったということをおっしゃっていたように思いました。  まちづくりは大切だとおっしゃいますけれども、金亀公園一帯には市民体育センターの建物もあり、喫緊の課題でした。市民体育センターは狭隘の上、今年の夏でも合宿やトレーニング会場としてしか使われず、公式の競技大会などは一度もありませんでした。国体後の使用を考えても、早い決断が求められると思います。まちづくりなどにしても、既に市民体育センターは問題でした。国体競技会場にするには建て替えが必要ですけれども、まちづくりも含めて、以前からの問題も考えていただいて、体育センターの建て替えについて、市長の考えをお伺いいたします。 68 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部参事。 69 ◯企画振興部参事(疋田武美君) 滋賀県におかれましては、国民体育大会の主会場を都市公園として整備する方針は決定されていますが、公園整備の範囲につきましては、この10月から4,5回開催予定の県設置の公園整備計画検討懇話会での検討を踏まえて決定されることになっております。  現段階では、市民体育センターが移転するのか・移転しないのかは決定されておりませんが、市民体育センターが移転する場合には、本市で施設移転整備検討委員会を設置し、市民体育センターの建て替え等について検討してまいりたいと考えております。市民体育センターにつきましては、国からの補助金や起債により耐震工事を実施しておりますので、移転となりますとその返還等をしなければならない課題があり、整理していく必要があると考えております。 70 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 71 ◯11番(有馬裕次君) 市長が当選されたときには、まちづくりということも考えていたと思います。国体は後から来たものですけれども、体育センターの建て替えもまちづくりの1ページには入っていたと思うのです。  稲枝駅周辺の整備計画が市長の公約の中にあります。きのうも立ち話したのですが、健康増進のためにスポーツクラブやプールなどスポーツ施設を誘致する、稲枝駅周辺に整備計画をもっていくというようなことをおっしゃっていました。  市南部への文化・体育施設の移転を民営、民設であろうが公約でおっしゃいました。それは民間のスポーツクラブだけだったのか。それとも、市の体育センターなども入っていたのか。これは細項目3です。よろしくお願いします。 72 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 73 ◯市長(大久保 貴君) 最初に、誤解のないように、一昨日からの議論もありますので、改めてお話させていただきたいと思います。彦根城の世界遺産登録に関しては、彦根市の登録活動のレベルがどうこうというご発言もありましたので、改めてご説明を申し上げます。  大変大きな課題ですので、他の自治体においては大きな予算と人員をかけて、登録作業をしていますが、彦根市においては、彦根市の中で完結する形で進めてきました。これをさらにまちづくりにつなげていくために、広く県の協力も得ながら進めていくという形に展開をしてきました。何もしていなかったわけでは決してありません。かなりの蓄積があって、成果があったということは、今も私も考えております。その中で、国体の主会場整備において、さまざまな懸案が出ているということです。  ご指摘の体育センターに関しましては、企画振興部参事が答弁しましたように、手順を踏んで検討してまいります。  南部のスポーツ推進の考え方は、長寿社会になり、2025年問題等がある中で、福祉のまちを目指していくためには、健康でそれぞれが暮らしていくというのが基本であるという考え方から、何らかの健康推進に資する施設を建設することが適当ではないかということを基本的な考えとして、お示しいたしました。念頭にありましたのは、民間の活力を利用して、ということでございました。  時期的にこういう体育施設の再編問題が浮上してきましたが、当初は体育施設の再編を念頭に置いたものではないと申し上げたいと思います。 74 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 75 ◯11番(有馬裕次君) 市長の言葉じりを捉えて言うわけではないのですが、確かに民間とは書いていますけれども、稲枝駅周辺整備計画、健康増進のためのスポーツクラブ、プールなどスポーツ施設を誘致し、市南部の文化・体育施設の移転と言っていたのです。市の体育センターが課題だということが頭にあって、そのような公約を立てたのだろうと思っていたのですが、「違うのです」と言われれば、公約は一体何だったのか。もう一度考え直していただきたい。  競技場は確かに県がイニシアティブをとってやるのですけれども、体育センターは、交付金とかが入るかもしれませんが、市の所有です。稲枝には、広い土地もあります。前日に、市の田園地帯でも排水設備が老朽化しているので、土地の有効利用をしたいとおっしゃっていましたので、ぜひ、そういうところに競技場や体育センターを持っていったり、一つのスポーツゾーンをつくっていただきたい。まちづくりの考え方としてお願いしたいと思いますが、一度、市長のお考えをお聞きします。 76 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 77 ◯市長(大久保 貴君) これから3年程度かけて、県において基本構想を固めていく作業に入られます。現段階で、県立彦根総合運動場にどのような機能を持たせるのか、そこに集約させるのか、分散させるのかを含めて、一切わからない状況ですので、懇談会の推移を見ながら、手順を踏んで、検討をさせていただく必要が生まれれば検討させていただくということで、ご理解のほどお願い申し上げます。 78 ◯議長(谷口典隆君) 有馬君。   〔11番(有馬裕次君)登壇〕 79 ◯11番(有馬裕次君) 強い彦根をつくるときは、強い判断と的確な判断、強い意志が必要になってくるのではないか。うやむやとしたところでは、強い彦根はつくれないと思います。強い意志と力強いリーダーシップで、ぜひ市南西部にスポーツゾーンを整備していただきたいと思います。私の希望です。  続きまして、山根副市長の9月2日の説明の中で、「世界遺産登録の可能性はゼロではない」とおっしゃっていました。2011年の斑目委員長の「ゼロではない」という言葉が、そのときの流行語大賞の候補に入っていたと思うのですけれども、「可能性はゼロではない」ということは、可能性は低いということなのです。世界遺産登録の可能性はゼロではないということは、限りなく可能性は低いと認識したらいいのでしょうか。副市長の発言の真意をご説明いただきたいと思います。 80 ◯議長(谷口典隆君) 副市長。 81 ◯副市長(山根裕子さん) 9月2日の報告の際、「世界遺産登録の可能性はゼロではない」という表現を私はしておりません。テープも聞いてみましたが、一度もそういう言葉はありませんでした。そのほかにも私が申していなかったことをいろいろおっしゃっていただきましたが、ぜひお確かめいただきたいと思います。  彦根城およびその関連遺産は暫定リストに記載されているのですから、世界遺産登録の可能性は、やり方次第で高いと考えております。国体主会場に関しましても、松原内湖の歴史的・文化的景観などに十分配慮して構想すれば、世界遺産登録は可能と考えております。  ちなみに、議員は、彦根城は国宝であることで十分とのお考えと存じますが、国宝について制定する文化財保護法は、その目的を「資産の保存および活用をもって、国民の文化的向上および世界文化の進歩に貢献すること」としており、国民、政府、地方自治体および所有者に、そのための責任とさまざまな義務を課しております。  文化的・資産的な価値の保存・管理について世界遺産と国宝に関するルールは、本質的に相違するものではありませんし、一定の景観保護責任は国宝建造物にも課されていると考えております。さらに、市は彦根城が暫定リストに記載されていることに基づき、既に多大な恩恵を受けていることも申し添えさせていただきます。  国宝の周辺地域を適切な環境で後世に伝えていくことは、彦根の対外的なイメージを守り、高めていくことになります。例えば松原内湖を含む彦根城周辺の景観を守ることは、世界遺産とかかわりなく、彦根のブランド化にとって、そしてまちづくりにとって、大変重要なことと思われます。そのために努力を注ぐことは当然と考えられますがいかがでしょうか。 82 ◯議長(谷口典隆君) 以上で有馬君の質問を終わります。  5番山内善男君。山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 83 ◯5番(山内善男君) 今期定例会で、私は3点の質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、農業と食の安全を守るために。  米の秋の取り入れが始まっています。今年の生産者米価は暴落しています。既に全国的にも新米が前年産を下回るとんでもない最悪の新米価格となっており、これでは担い手農家も「生産を続けられない」という悲鳴を上げています。これらの政策はTPPへの妥結を見越したものとも言われ、米の直接支払交付金の今年からの半減、4年後は廃止など、政府が言う農業の所得倍増などとは全くの絵空事でしかありません。  さらに、政府は、農業共同組合や農業委員会制度の解体、営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆す提案をしております。  そこで、農業委員会会長、市当局に、以下、お聞きしていきます。  中項目1、農業委員会改革に対して彦根市農業委員会の態度をお聞きいたします。  政府は、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変するとしています。この動きに対して、田口源太郎彦根市農業委員会会長、滋賀県都市農業委員会連絡協議会会長は、県下13市の農業委員会会長と連名で、安倍総理と林農林水産大臣に意見書を提出されております。その内容についてお伺いいたします。  細項目1、これまで農業委員会が果たしてきた役割や意義についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 84 ◯議長(谷口典隆君) 農業委員会会長。 85 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 農業委員会は、農地等の利用関係の調整を初め、農業全般にわたる問題について、農業者の創意と自主的な努力によって解決していくことを目的としています。  農業委員会としての主な活動は、農地の権利移動や農地転用に伴う許認可業務を行っています。また、地域農業の振興や活性化の推進組織としての活動、さらには農業者の公的代表組織として、要望を踏まえた意見の公表や建議活動などを行っております。  農業委員会は、地元の農業者の代表という強い責任感と使命感に基づき、これらの活動を通じて、農業生産力の発展および農業経営の合理化、農業者の地位向上に寄与する役割を果たしてきたものと考えております。 86 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 87 ◯5番(山内善男君) ありがとうございました。地域農業に対する貢献を果たしてきていただいたということで確認をしました。  細項目2、政府の今回の農業委員の公選制の廃止に対してどのような表明をされているでしょうか。 88 ◯議長(谷口典隆君) 農業委員会会長。 89 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 改革案では、「現在の選挙制度を廃止し、市町村長の選任委員に一元化する」とされています。  農業委員は地域の農業者の代表として、農地や農業者の状況等を把握し、地域農業の振興と農地の適切な利用に向けた調整を行っています。このような活動は、地域の農業者との信頼関係と相互理解が基本にあります。選挙制度という民主主義の基本的な手法に基づき、地域の農業者が農業委員を信任するという過程こそが、農業委員への信頼関係の基礎となっています。  選挙制度により地域の代表としての信認を確保する現在の制度が最適の手法と考え、公選制の維持を国に対して要望しているところであります。 90 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。
      〔5番(山内善男君)登壇〕 91 ◯5番(山内善男君) ありがとうございました。  細項目3に移ります。政府は農業委員の定数について半減させると言っていますけれども、農業委員会の意見書はどのような表明をされているでしょうか。 92 ◯議長(谷口典隆君) 農業委員会会長。 93 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 改革案では、「農業委員数は現行の半数程度の規模にする」とあります。  しかし、地域の農地と農業者の状況を把握していなければ、地域農業の振興と農地の適切な利用に向けた調整を行うことはできません。農業委員数を半減すると、きめ細かな状況の把握が困難になります。他市町では合併等が行われ、既に委員数が減っているところもあります。そういうことを踏まえ、地域の事情に即した身軽で小回りがきく機動的な対応が不可能になるとして、委員数の一律削減については反対を表明しているところです。とりわけ定数につきましては、市町村で、それぞれの地域に合った定数を決めるべきと考えております。 94 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 95 ◯5番(山内善男君) ありがとうございました。  それでは、細項目4に移ります。政府が言う農業委員会の意見の公表、行政庁への建議の除外については、どのような表明をされているでしょうか。 96 ◯議長(谷口典隆君) 農業委員会会長。 97 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 改革案では、「農業委員会による意見の公表、行政庁への建議などの業務は、法令業務から除外する」とあります。  これは、地域の農業者を代表して、その意見・要望を農政に反映するという農業委員会の大切な役割を根底から否定するものであると考えています。市農業委員会でも、毎年、農家のアンケート等を通じて、市に対して建議をしているところであります。こうした法令業務として存続するよう、国に要望しているところであります。 98 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 99 ◯5番(山内善男君) ありがとうございました。農業委員会改革として政府が言っていることに対して、地域農業を守るために、また食の安全を守るために、彦根市農業委員会あるいは13市の農業委員会は、国や農林水産大臣に意見を申し述べられています。そのことを確認しておきたいと思います。  中項目2に移ります。TPP(環太平洋経済連携協定)に対する農業委員会の従来の態度についてお聞きいたします。  細項目1、農業委員会の建議では、TPPに対してどのように表明されてきたでしょうか、お伺いいたします。 100 ◯議長(谷口典隆君) 農業委員会会長。 101 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 昨年10月16日に、市長に対して平成26年度の彦根市農業施策に関する建議を行いました。  この中で、ご質問のTPPに関しましては、当時は7月から我が国が参加しての交渉が進められておりましたが、交渉内容が一切公表されないという状況にありました。こうしたことから、徹底した情報の開示を求めるとともに、交渉に参加する際の公約でありました「国益を損なうと判断される場合は交渉から脱退する」という基本方針の遵守を政府に求めておりますし、市にもそのような意味の建議をしたところです。 102 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 103 ◯5番(山内善男君) 彦根市農業委員会のTPPに対する建議の中での態度を確認させていただきました。  それでは、細項目2に移ります。県民会議と農業委員会のかかわりについてお尋ねいたします。  「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」が、2012年(平成24年)3月に結成されていますが、結成総会に田口会長も出席して、発言されていますけれども、どのような発言をされたでしょうか。また、彦根市農業委員会として県民会議にどのようにかかわってこられたか、お尋ねいたします。 104 ◯議長(谷口典隆君) 農業委員会会長。 105 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」は、県内の農林水産業と医療の関係者ならびに首長および有識者の有志が呼びかけられ、平成24年3月5日に、大津市において結成総会が開催されました。  当日は、200人を超える参加者の中で、主催者を初め参加者から「TPP参加反対」などの意見表明があり、私も「国民の合意のないままでのTPPへの参加は認められない」という主旨の発言をいたしました。  なお、この県民会議への参加につきましては、滋賀県農業会議が参加していますので、その構成員として彦根市農業委員会も参加しています。彦根市農業委員会では各個人も参加してほしいということで、各農業委員にも参加を呼びかけたところです。彦根市農業委員会組織としては、農業会議を通じて参加しているということでご理解いただきたいと思います。 106 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 107 ◯5番(山内善男君) ありがとうございました。「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」には、前獅山市長、定住自立圏を組む4町の首長、近隣では藤井長浜市長も含めて、呼びかけ人の1人になっていらっしゃいます。滋賀県の農業会議も参加され、各地域の農業委員会も入会団体名簿の中に挙げられています。特に消費者団体、農協、医師会なども含めて、多彩な団体が加入されていると聞いています。こういう点を市長も押さえていただきたいと思います。  田口会長には、農作業の忙しい中、お越しいただきました。今も発言がありましたけれども、米価の暴落のもとで秋の取り入れが始まっています。農業委員会の米価に関する態度、日本農業を守るためにTPPに反対するということで県民会議も結成されてきたと思うのです。現在の米価暴落に対して、最後の質問になりますが、農業委員会の会長として見解があればこの議会で発言をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 108 ◯議長(谷口典隆君) 農業委員会会長。 109 ◯農業委員会会長(田口源太郎君) 米価の問題につきましては、農業委員会で具体的にどうするという議論はしていませんが、米価暴落の中で、農家の経営あるいは農業者の経営が非常に逼迫しています。農業の経営規模の縮小や離農が進む中で、農業委員会は耕作放棄地が増えてくるのではないかという心配をしています。そういう意味では、国の施策で何とか乗り切れるような米価対策をお願いする以外にはないかと考えているところです。 110 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 111 ◯5番(山内善男君) ありがとうございました。議会で、農業委員会の会長に農業委員会改革の政府に対する見解、あるいはTPPに対する従来の農業委員会の見解をお聞きいたしました。秋の取り入れで大変お忙しいところをおいでいただきました。本当にありがとうございました。  それでは、中項目3に移ります。米価の暴落について市としての見解をお尋ねいたします。  全国的にも、またJA東びわこの概算金でも、米の価格が暴落しています。国民や市民の主食である米が生産費を賄えない事態になっています。労賃はもとより肥料や機械代、水の管理費も払えず、農業を維持することができず、これでは後継者もできません。  農業は地域経済を支え、裾野の広い雇用を生み出しています。国民の食糧を賄い、国土も保全しています。農業を守らない政治は亡国政治と言わなければなりません。そこで、以下、お尋ねいたします。  細項目1、平成26年度委員会版の彦根市基本構想(案)が出ていますけれども、構想の中で1俵の価格設定を幾らとしているでしょうか。彦根市基本構想(案)にある担い手農家のあるべき姿において、育成すべき農業所得の所得水準および労働時間の年間労働所得500万円は、米1俵の価格設定を幾らにして算出されていますか、お尋ねいたします。 112 ◯議長(谷口典隆君) 産業部長。 113 ◯産業部長(萩野 昇君) 9月末の改正を目指して、現在、農業委員会など関係機関に意見照会を行っております農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる彦根市基本構想の変更案で示しております育成すべき農業経営の目標年間農業所得500万円の算定基礎となる米1俵当たりの価格は、早生品種が1万3,020円、その他品種を1万2,000円で試算しております。  なお、この試算は、平成26年6月に改正の上、公表された滋賀県基本方針に示されている育成すべき農業経営の目標年間農業所得500万円の算定基礎と同様の方法を用いております。 114 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 115 ◯5番(山内善男君) 細項目2に移ります。農林水産省は米1俵当たりの生産コストの平均を幾らとしているか。農林水産省は米1俵当たりの生産コストの平均を発表していますけれども、幾らと発表していますか。 116 ◯議長(谷口典隆君) 産業部長。 117 ◯産業部長(萩野 昇君) 農林水産省の農業経営統計調査の農産物生産費統計によりますと、現在のところ、平成24年産米に係る数値が経営面積別に公表されておりますので、それぞれの経営面積別に1俵当たりの生産費と利子・地代を加えた全算入生産費を申し上げます。  まず、経営面積3ヘクタール以上の平均生産費は1万212円となっており、全算入生産費が1万2,607円となっております。  次に、経営面積5ヘクタール以上の平均生産費は9,536円で、全算入生産費が1万1,860円となっております。  さらに、経営面積10ヘクタール以上の平均生産費は9,334円で、全算入生産費が1万1,517円となっております。  なお、経営面積の規模を問わない全体の平均生産費は1万3,454円で、全算入生産費が1万5,957円となっております。 118 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 119 ◯5番(山内善男君) 耕作面積別におっしゃっていただきましたけれども、私が持っている農林水産省の大臣官房統計部が発表している平成20年産米の全算入生産費は1万6,497円です。古い資料ですけれども、平成16年から5年間を見ましても、1万6,000円台でほぼ一定しています。平成24年産米で全算入生産費1万5,957円とおっしゃられましたけれども、1万6,000円前後を推移していると思われます。この事実を押さえていただきたいと思います。  細項目3に移ります。今年産米のJA東びわこの概算金についてお伺いいたします。8月28日付で出された今年産米のJA東びわこの概算金の把握されていますか。また、その金額は昨年と比較してどのように推移しているでしょうか、お伺いいたします。 120 ◯議長(谷口典隆君) 産業部長。 121 ◯産業部長(萩野 昇君) 今年産のJA東びわこの概算金については、平成26年産出荷契約米概算金品種別一覧により把握しています。平成25年産米と比較して、品種や等級により異なりますが、1俵当たりおおむね3,000円の幅で下落しております。 122 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 123 ◯5番(山内善男君) コシヒカリ1等で9,200円。昨年は1万2,300円でしたから、3,100円のマイナス。滋賀県が推奨してまいりました秋の詩は1等で7,800円。昨年は1万800円でしたので3,000円の減額。現在、みずかがみという品種を滋賀県が奨励しておりますけれども、これが1等米で60kgで8,000円。昨年は1万1,000円でしたので、3,000円の減額。皆さんよくご存じのキヌヒカリに至っては、1等1俵で7,800円。昨年が1万800円でしたので、マイナス3,000円です。先ほど生産費をお聞きしましたけれども、おしなべて1万6,000円という生産費がかかっています。ところが、実際の農家の売り値はこの半額にも満たないという状況になっていることを把握しておいていただきたいと思います。  中項目4に移ります。このような事実を押さえながら、農業委員会改革、TPP、米価暴落について、市長の見解をお尋ねいたします。  細項目1、政府の農業委員会軽視の改革やTPPに対する政府の水面下での妥結の動きに対する彦根市農業委員会の態度など、市長としても同様の認識に立っていただきたいと思います。また、米価暴落は生産費も賄えないもので、結局は地域経済に深刻な打撃を与えることになります。政府が米暴落の要因になっている2013年産米の過剰在庫を買い上げるなど、国が米の需要と供給、価格安定に責任を持つことが求められています。市長が同様の認識に立たれるよう見解を求めるものです。 124 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 125 ◯市長(大久保 貴君) 米の暴落の現状等、農業を取り巻く環境は厳しいということを私も身近で感じております。  農業委員会の改革につきましては、現在、農業委員会系統組織として、政府・与党の制度設計の議論に向けて、組織自らの検討による改革案を取りまとめ提起することとし、各県農業会議を通じて、各市町村の農業委員会に意見を求められていると伺っております。改革に当たりましては、当事者である各市町村の農業委員会の主張も十分酌み取っていただけるよう願っています。  次に、TPPにつきましては、最終局面ということではありますが、いまだ具体的な案が出てきていないことから、引き続き、TPP協定の交渉協議の動向や政府の対応を注視してまいりたいと考えております。  最後に、米価暴落につきましては、国において米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策があることから、この制度がうまく機能して、安定定期な経営体の育成につながることを期待しているところです。 126 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 127 ◯5番(山内善男君) 今、市長の農政に対する見解をお聞きしました。  農業委員会の改革については、政府の考えが出た直後に、全国農業会議として公選制の維持や建議の維持など政府の改革に対して反対するという表明をされました。滋賀県の農業会議でも、県下の農業委員会に意見提起を求めているところです。先ほど田口会長からの発言にもありましたように、県下13市そろって政府の考え方に対して農業委員会の従来の対応を重視するように意見表明をされています。そこを踏まえて、市長も同様の対応をとっていただきたいと思います。  TPPに対して従来の見解と同じで注視するとのことでしたけれども、消費者団体や医師会も含めて、TPPが導入されれば一体どうなるのかということで、非常に憂える状況の中で県民会議がつくられたと思っています。農業委員会の表明と同時に、TPPが導入されれば食の安全も守れません。湖東定住自立圏を組んでいる首長がこぞって県民会議にも参加しているという事実をしっかり見ていただいて、力強い発信をしていただきたいと思います。  米価の問題では、一昨日でしたか、共産党滋賀県委員会の方が知事に対して申し入れを行いました。県として約80億円の損失になります。これを彦根市に換算すれば数億円の損失になるということで、地域経済に大きな影響を与えざるを得ないと思います。国内農業が維持できないということは、外国産米がとめどなく入ってくるということを意味します。この前もテレビでやっておりましたけれども、外国産米と日本米を並べて、コクゾウムシを放ったらどちらに行くのかといえば、一目散に日本米の米に向かって走ったと言われています。それだけ外国産米については、ポストハーベストという農薬が振りかけられています。子どもたちのアレルギーの状況も多く出てきていますが、そのような危険な食料が出回ることを意味すると思います。日本農業を守るために、地域経済を守るためにも、米価暴落に対して、市長としても議会あるいはそのほかの場所でも、政府が適切な対応をするようにという発信をしていただきたいと思います。  これは9月14日の日本農業新聞ですけれども、米価暴落で宮城県知事が農林水産大臣に対して、「宮城県だけで解決できる問題ではない。このままでは離農する農家が増えてしまう。需給バランスをしっかりとらないといけない。これは政治力をもってやっていかないといけない。いきなり市場原理だけに任せるというのは無理がある」と言って、農林水産大臣に政府として価格に対する介入をするように申し入れをされています。  この議会でも、そのような対応が必要だという市長の見解を求めたいと思います。再度よろしくお願いいたします。 128 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 129 ◯市長(大久保 貴君) 農地というのは、従前から言われますように、さまざまな機能を有しています。その年の米価の安定を図っていかなければならないということはもちろんだと思っています。今は改革半ばの状況ですので、今ある対策において、それぞれの制度が有効に機能し、安定的な経営体の育成につながっていくことが、国土の保全、食の安全保障の概念からも必要ではないかと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。 130 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 131 ◯5番(山内善男君) 市内の農業を守るためにも、市長として、農政に対する市としての支援をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、具体的に伺ってまいります。  中項目5、環境こだわり農産物の栽培面積の拡大についてお伺いいたします。  2014年3月の市の食育推進計画では、環境こだわり農産物を現在782ヘクタールから5年後には901ヘクタールに増大させるという目標が立てられていますけれども、具体的な手法について伺います。  細項目1、環境こだわり農産物の栽培面積拡大の手当ては具体的にどのように考えておられますか。定住自立圏を組んでいる他の町のように独自で上乗せするなど、激励策を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。 132 ◯議長(谷口典隆君) 産業部長。 133 ◯産業部長(萩野 昇君) 本市におきましては、環境こだわり農産物の取り組み面積は、平成24年が約807ヘクタール、平成25年が約837ヘクタールと増加傾向にあり、今年度も同程度の申請があるものと思われます。  これは、大規模農家の農地集積による取り組み面積の増加や、県、市、JA等関係機関による普及活動のほか、本市としましても農家への周知や事務手続の支援を中心に推進を行ってきたことによるものと考えております。  さらに、平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、環境保全型農業直接支払交付金が日本型直接支払制度に組み込まれることにより、交付金の申請が原則として農業者組織によるものとなります。このことにより、個人での手続から集落や農業者団体としての手続に変更となり、事務手続が簡素化されることから、小規模農家でも参加しやすくなるため、参加する農業者数や取り組み面積はさらに増えるものと考えております。  このような増加傾向となっている現状を踏まえ、本市として国・県の支援に対する上乗せや市単独の支援は考えておりませんが、現制度の中で引き続き、環境こだわり農産物への取り組みが一層広がるよう推進していきたいと考えております。 134 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 135 ◯5番(山内善男君) 具体的な手立てについてお伺いしたかったのです。今おっしゃったのは、政府のいろいろな施策の進捗、制度の中で自然増になることだと思います。  定住自立圏を組んでいる他の町を私の方から紹介して確認させていただきたいと思います。多賀町では水稲で10アール1,000円、そばで10アール3,000円。甲良町では水稲で10アール1,000円、ただしみずかがみは10アール2,000円。豊郷町では水稲で10アール1,500円、麦・大豆は10アール750円の自治体独自での上乗せをされています。細かいことを言いますといろんな注釈がつきますけれども、このように自治体独自の上乗せを、定住自立圏を組んでいる他の町はやっていらっしゃいます。残念ながら、愛荘町はないのですけれども、トラクターやコンバインなど農業機械の更新に、3分の1以内で上限200万円を限度にして、自治体独自で補助をされています。施設整備についても3分の1以内で上限333万円の補助をされています。そういう自治体独自の上乗せをしながら農業支援を行っています。残念ながら、彦根市だけが補助制度を持っていません。この事実を確認させてください。 136 ◯議長(谷口典隆君) 産業部長。 137 ◯産業部長(萩野 昇君) 今ほど議員がおっしゃったように、私どもでも近隣の町が上乗せ制度をしていらっしゃるということは確認しております。自治体それぞれでいろいろお考えがあって、独自の判断でしておられると認識しております。先ほど答弁を申し上げましたように、彦根市におきましては現行の国・県の制度の中で、制度の周知を図りながら、取り組みが広がるように推進していきたいという考えです。 138 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。
      〔5番(山内善男君)登壇〕 139 ◯5番(山内善男君) 定住自立圏を組んでいる他の町が農業に対して独自支援をやっているという事実を市長も押さえていただいて、具体的な農業支援、特色ある自治体支援をぜひお願いしたいということを申し上げて、次の項目に移ります。  大項目2、放課後児童クラブの条件整備と指導員の待遇向上に向けてお伺いいたします。  2012年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、子ども・子育て支援法が制定され、学童保育、いわゆる放課後児童クラブが位置づけられている児童福祉法の改定が行われました。2015年4月、来年からの本格施行を目指して準備が進められています。市でも今議会に学童保育の基準を条例で定める議案が上程されています。利用者の願いに応える施設の条件整備とあわせて、指導員の皆さんの待遇向上を願って、質問をさせていただきます。  中項目1、利用者の要望や指導員の労働条件向上の願いに応えられているか、お伺いいたします。  今年の夏休みの利用申し込みについて、利用者の願いに応えられたでしょうか。その実情についてお尋ねいたします。 140 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 141 ◯教育長(前川恒廣君) 放課後児童クラブでは、年間を通して在籍する児童と夏休みなど長期休業期間のみ利用する児童がいます。  通年利用の児童数が定員に達しているクラブについては、夏期休業限定の募集ができません。これは、夏期休業中の放課後児童クラブには空調設備が整っている環境が必要であり、学校施設において利用できる特別教室にも限りがあるためです。  こうしたクラブにおいて、夏期限定のクラブ利用を希望される保護者に対しては、余裕のある他クラブを案内し、児童の送迎など相談の上、他クラブへ入会いただいております。この夏、他クラブを利用されました人数は、城東2名、城西1名、城北1名、城陽2名、金城6名、亀山1名、高宮13名となっております。  今後につきましては、潜在的な利用希望者もおられることを踏まえ、夏期限定の利用児童にも当該放課後児童クラブに入会できますよう、学校施設の環境を整えていきたいと考えております。 142 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 143 ◯5番(山内善男君) 25人が他の学校へ移らざるを得なかったというお話でした。  これは地方紙に載った6月11日の投書です。彦根の学童保育についてということで、若干飛ばしながら読ませていただきます。  今年の夏休みも例年どおり申し込もうと思い、配布文書を見ますと、「○○小学校放課後児童クラブにつきましては、定員を超えているため募集を行いません。夏休み期間限定で入会を希望される方は、定員に余裕のある他のクラブでの受け入れを調整させていただきます」と書いてありました。子どもにそのことを伝えると、「知らないところへは行きたくない。友達もいるかわからないところは絶対に嫌」と泣いてしまいました。定員を超えているため募集ができないとの事情はよくわかるのですが、放課後児童クラブ専用の部屋以外の学校施設を借りるなど、他の方法について十分に検討した結果なのでしょうか。子どもは物ではないので、定員を超えているから、では他でというわけにはいかないことを、教育委員会の職員の方はわかっているのでしょうか。配布文書の内容からは、このことが子どもにとって大変な負担になることをわかっているとはとても思えません。結局、今年の夏で私が仕事をやめることになりそうです。私のほかにも同じ状況の方がいると思います。「女性の労働力のさらなる活用を」と安倍政権は言っていますが、行政の末端、彦根市までその意識は届いていないのでしょうか。  職場をやめざるを得ないというような女性もある。男女共同参画社会ということで、女性の活用も含めて政府が模索しているときに、地方自治体としてもその条件整備をやっていくことが求められていると申し述べて、次に移ります。  細項目2、指導員の要望で多かったのは、「研修の機会を保障して、内容も充実させてほしい」というものでした。福祉部局から教育委員会の管轄となり、要望に応えられているか、お伺いいたします。 144 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 145 ◯教育長(前川恒廣君) 本年度、放課後児童クラブ運営の質の向上を目指し、昨年度に増して研修機会を設けております。毎月の主任指導員会議において研修会を設け、危機管理や食物アレルギー対策、また子どもの人権や発達障害についてなど、幅広く現場に即した研修を計画的に実施しています。各主任指導員はクラブに研修内容を持ち帰り、各指導員に伝えております。さらに、時節に応じた救急救命講習や緊急時の対応研修会も開催しております。  加えて、南中学校ブロック4小学校放課後児童クラブには、学校長経験者である管理指導員を配置することにより、よりきめ細かな支援のあり方や個に応じた適切な指導のあり方を目指し、指導員の資質向上に取り組んでおります。その南中学校ブロックでは、指導員の交流による研修を実施し、互いのクラブで指導員業務を経験し、それぞれのよさを活かす実践交流に取り組みました。  今後もクラブ運営上の課題を解決し、指導員の要望に応えるべく、さらなる資質の向上を目指し、計画的な研修会開催に取り組んでまいりたいと思っております。 146 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 147 ◯5番(山内善男君) 教育委員会の方に移って、おおむね指導員の皆さんからも歓迎の声を聞いています。ぜひご努力をお願いしたいと思います。  細項目3、平田小学校の放課後児童クラブの部屋は3階にあります。保護者が迎えにこられるたびに、指導員は一人ひとりの子どもと一緒に階段をおり、保護者に渡し、また階段をのぼっていくことになります。私たちも早く改善する必要があると申し入れています。いつまでも放置することは、指導員の人権上の問題でもあると思います。ご見解をお聞きします。 148 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 149 ◯教育長(前川恒廣君) 平田小学校放課後児童クラブ教室につきましては、学校との調整の上、現在、校舎3階において、在籍児童16名で運営しております。本来、指導員の配置人数は、本市の運営基準によると2名とするところですが、放課後児童クラブの教室が3階にあることから、運動場での遊び時間の安全管理配慮やお迎えの保護者のへの対応を考慮し、指導員配置を4名としているところです。  ただ、3階にある現状につきましては、平田小学校には通級指導教室が設置されていることがあり、教室の配置については配慮を要します。今後とも、学校と調整する機会を持ち、より運営に適切な環境を考えてまいります。 150 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 151 ◯5番(山内善男君) 通常なら2人だけれども、2人加配しているというお話でした。定員は40人ですので、40回のぼりおりすることになります。何度も言いますけれども、このような事態をいつまでも放置しておくことは指導員の人権上の問題でもありますので、早く解決していただきたいと申し上げておきたいと思います。  中項目2に移ります。議案第68号についてお伺いいたします。  児童福祉法の改定で、国としての学童保育の基準を省令で定めることと同時に、市町村は国の定める基準を踏まえて条例で基準を定めることになったことから議案として出されています。以下、お尋ねします。  細項目1、本市の条例提案は国の基準を上回る項目はありますか。 152 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 153 ◯教育長(前川恒廣君) 議案第68号彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例(案)につきましては、子ども・子育て支援法および「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」におきまして児童福祉法が改正され、市町村は放課後児童健全育成事業の設備および運営について条例で基準を定めることとされたため、新たに制定するものです。  当該条例を定めるに当たっては、放課後児童健全育成事業に従事する者およびその員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとすると規定されており、本市の条例もその規定に基づいており、厚生労働省令で定める基準を上回る規定については、該当はありません。 154 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 155 ◯5番(山内善男君) 上回る基準はないとお聞きいたしました。ぜひ今後は上回るような努力をお願いしたいと思います。  逆に、現行の運用を下回ることはないのか、お聞きいたします。 156 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 157 ◯教育長(前川恒廣君) これはあくまでも基本的基準ですので、現在、彦根市で実施しております運用基準は全て国の省令より上回った運用をしています。新基準におきましても、例えば職員配置数や開設時間の基準、開設日数等、現在の市の基準の方が上回った運用をしております。 158 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 159 ◯5番(山内善男君) 一言でお答えいただきたいと思うのです。条例の制定によって、現在の運用を下回ることはないのですか。確認です。 160 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 161 ◯教育長(前川恒廣君) ございません。 162 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 163 ◯5番(山内善男君) ありがとうございます。新しい条例が制定されて、現在の運用より下回ることがあってはならないということでお聞きしました。  細項目2、対象児童の拡大で施設の受け入れ態勢と指導員の確保についてお伺いいたします。  来年4月から対象児童が6年生まで引き上げられますけれども、施設の受け入れ態勢はクラブごとに確立されているのか、また指導員の確保はどのように考えられているでしょうか。 164 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 165 ◯教育長(前川恒廣君) 児童福祉法の改正により、放課後児童クラブを利用する児童の対象範囲が、これまでの小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童から小学校に就学している児童となりました。ただし、社会保障審議会児童部会の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告書におきまして、この児童福祉法上の対象年齢は事業の対象範囲であり、児童の発達や成長、自立に応じた利用ができるように、個々のクラブにおいて全て6年生までの受け入れを義務化したものではないと整理されております。  子ども・子育て支援新制度におきましては、市町村は、支援に係る利用希望を把握した上で、事業の量の見込みと提供体制の確保の内容等を盛り込んだ事業計画を策定し、計画的に事業を実施することとされており、本市におきましても、現在、福祉保健部を中心に検討しております子ども・子育て支援事業計画の中で、年次的に拡充していく道筋を明らかにしてまいります。  今後、利用児童数の増加が大幅に見込まれ、なおかつ共用できる教室が不足する学校の放課後児童クラブにつきましては、専用棟の整備を目指すことにより、可能な範囲でより多くの児童を受け入れることができるように努めてまいりたいと考えております。  また、指導員の確保につきましても、対象年齢が広がり、より専門知識を持った指導員が求められることから、研修を増やすとともに、より幅広い知識を持った指導員を雇用するよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 166 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 167 ◯5番(山内善男君) 義務ではないので努力していくというお答えだったと思います。  全国の状況を調べてみますと、母親が働いている1年生から3年生までの児童は219万人と言われています。この中で放課後児童クラブを利用している子どもたちが78万人、約36%です。潜在的待機児童が約6割から7割あると言われています。多分、彦根市でも同じような状況だと思います。条件整備をして6年生まで受け入れられるよう、早急に手立てを組んでいただきますよう、よろしくお願いします。  次に、細項目3、指導員の処遇改善の国の方策の活用についてお伺いいたします。  指導員の処遇改善が子ども・子育て支援法の付則に盛り込まれています。指導員の常勤配置をするとき、国の新制度の検討の中では450万円に引き上げることなどが検討されていますが、市が放課後児童クラブを充実させていく方針を持ち、予算化などが必要になってきますけれども、事業計画などもありますが、市の見解をお伺いいたします。 168 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 169 ◯教育長(前川恒廣君) 先ほども申し上げましたが、対象年齢の拡大等に伴い、今後、指導員の確保はより重要な課題となりますことから、指導員の処遇改善は必要であると考えます。しかしながら、本市の財政状況もございますので、国の動向を注視しつつ、充実に努めてまいたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 170 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 171 ◯5番(山内善男君) 細項目4に移ります。開所時間を延長することで利用者の要望にも応え、指導員の処遇改善にもつながる施策の活用について伺います。  国は、開所時間を延長することで常勤の指導員が必要になってくることから、1施設に156万円の追加補助を指導員の賃金増などの改善のためだけに使うとした施策を発表しています。利用者の要望にも、指導員の処遇改善にも役立つことから、これを活用する計画はないか。見解をお伺いいたします。 172 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 173 ◯教育長(前川恒廣君) 議員ご指摘の国の施策は、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業で、国が今年度実施するものですが、これは18時半を超えて事業を行う者に対して追加的な費用を国が補助するものです。  本市の放課後児童クラブにおきましては、現在、18時半までの開所となっており、保育所の利用状況等を鑑みますと、18時半を超えての開所の利用も十分考えられるところですが、本市におきましては18時半を延長することより、長期休業中の開室時間を現在の午前8時半から繰り上げて8時にすることの方が、より早急に対応すべき課題であると認識しております。その場合、当該事業の対象ではありませんが、県の補助の対象とはなりますので、今後その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 174 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 175 ◯5番(山内善男君) 国の施策を活用して、指導員の待遇改善と利用者の要望に応えていくようお願いしたいと思います。  国会では、小宮山厚生労働大臣が、2012年7月、「常勤がいないのは大きな問題だ」というような発言をされています。開所時間の延長によって常勤職員を雇用して、国の施策も活用するということで、労働者の待遇向上、利用者の要望に応えていく施策に放課後児童クラブを位置づけていただきますようお願いして、この項目に対する質問を終わります。  大項目3です。拠点図書館と南部への図書館建設の具体化についてお伺いいたします。  拠点図書館整備検討事業について、市はこれまで、「基本構想や整備に向けた具体的なスケジュールを盛り込んだ基本計画の策定へと進めていく必要があり、確たる姿が見えるようにしていきたい」とおっしゃっていますが、これらの現実を具体化し、市民にわかりやすく説明していただくように希望し、質問を進めます。  中項目1、図書館の現状についてお伺いいたします。  細項目1、現図書館の認識と改善計画。  人口1人当たりの貸出冊数、資料費、職員体制についての認識と今後の改善計画についてお尋ねいたします。 176 ◯議長(谷口典隆君) 教育部長。 177 ◯教育部長(安居 勉君) 6月市議会定例会でもお答えいたしましたが、最新版に当たる「滋賀県立図書館事務事業概要」の平成25年度版により、人口1人当たりの貸出冊数を比較しますと、県内の平均値8.3冊に対して、彦根市は5.3冊となっております。  また、彦根市の平成26年度図書館資料費は2,671万1,000円で、日本図書館協会が発行している最新版の「図書館年鑑」によりますと、これは平成24年度の数値となりますが、人口10万以上15未満自治体の図書館資料費の平均値は3,151万円であり、全国平均と比べますと約500万円低くなっております。  職員体制につきましては、再任用職員を含む正規職員が9名、臨時職員が10名の計19名の体制ですが、図書館司書採用の正規職員は2名のみとなっております。  いずれにおきましても、図書館サービスの充実を図る上では、今後改善していく必要があると認識しております。  図書館を構成する要素は、人と資料と施設です。この3要素は、よりよい図書館を目指す上で重要なものです。引き続き、図書館の整備とともに、図書館司書の正規職員採用と資料費の充実を計画的に進めていかなければならないと考えております。 178 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 179 ◯5番(山内善男君) 細項目2に移ります。定住自立圏内での図書館の相互利用ができないのか、お伺いいたします。 180 ◯議長(谷口典隆君) 教育部長。 181 ◯教育部長(安居 勉君) 湖東定住自立圏構想の共生ビジョンには、圏域内の1市4町の図書館において多様なネットワークを構築していくことを掲げ、ご指摘の相互利用につきましても多様なネットワークの一つとして位置づけております。  しかしながら、相互利用の実現には、彦根市だけではなく、自治体間相互の合意のもとに進めていく必要があります。現在のところ、他町の合意を得るまでには至っておりません。現在の状況下で相互利用を実施いたしますと、人口規模の違いから、彦根市から他町に利用者が流れ、町民へのサービスの低下が懸念されることが主な要因となっております。  彦根市としましても、自治体間での不均衡が生じないよう、新しい図書館整備とあわせて、図書館サービスの充実を図りながら進めていきたいと考えております。 182 ◯議長(谷口典隆君) 山内君。   〔5番(山内善男君)登壇〕 183 ◯5番(山内善男君) 結局何が問題なのかと言えば、他の町に彦根市の図書館政策が追いついていない、他の町が彦根市の図書館政策について納得していない。それが、ネットワークを図れない、相互利用が図れない、大きな原因です。回りくどい言い方でおっしゃいますけれども、そこは大きな問題だということで、市長も認識していただきたい。認識していただいているとは思うのですけれども、市長になって資料費が500万円減額されましたので、厳しく対応していただきますよう心からお願いいたします。  最後の質問になります。図書館建設を行うという市長公約の実現を。
     市長は選挙公約の中で「中央図書館の新設を」と掲げられていましたが、具体的なスケジュールがいまだに明らかにされていません。  細項目1、市長の任期中に公約の実現に向けた確たる姿とは、具体的に何を指しているのでしょうか。公約実現についてどのように進めていかれるのか。図書館建設の具体的なスケジュールについて、そろそろお示しいただく必要があると思います。よろしくお願いします。 184 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 185 ◯市長(大久保 貴君) 図書館整備につきましては、昨年12月市議会定例会におきまして、矢吹議員からのご質問に対し、「任期中に公約の実現に向けた確たる姿が見えるように努力してまいりたい」と答弁を申し上げたところです。  具体的に申し上げますと、図書館サービスの目標を定め、図書館の役割、施設の機能、運営方法などを盛り込み、図書館サービスの具体的な内容と、そのために必要なスペースや設備、所要面積などをまとめた基本計画が必要となってまいります。  図書館建設に当たりましては、一般論として、基本構想、基本計画を経て、基本設計、実施設計を立て、工事事業者に施工をお願いするという手順で進んでまいりますが、議員ご指摘のとおり、建設場所の設定やスタッフの確保など、一定の準備期間を要する事項もあります。  彦根市では、国体を初め、給食センターや学校へのクーラー設置など、さまざまな事業の予定もあり、図書館建設に当たりましては、市の財政状況等を勘案しながら進めていかなければならない状況にあります。  したがって、現段階では具体的なスケジュールをお示しするところまではいきませんが、まずは先ほど申し上げました基本計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 186 ◯議長(谷口典隆君) 以上で山内君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。            午前11時10分休憩            午前11時25分再開 187 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番安居正倫君。安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 188 ◯14番(安居正倫君) 私は、1点に絞り、質問させていただきます。  ふるさと納税につきましては、さきの夢みらいの辻議員の質問にもありました。私の質問とダブる部分が多々ありますけれども、私の考えもあることから、通告どおり質問させていただきたいと思います。  ふるさと納税は、今から7年前、第一次安倍内閣の総務相であった現在の菅官房長官が提唱し、実現いたしました。地方で生まれ育ち、都会に出た人々は、転居先で住民税を納めますが、自分を育んでくれたふるさとに、自らの意思で幾らかでも納税できる制度があればいいという思いで、この制度が実現したと聞いております。  また、ふるさと納税は、ご承知のとおり、居住地以外の自治体に寄附すると、住民税と所得税で控除を受けられるといった制度でもあります。しかしながら、現在のふるさと納税は、制度当初の目的であった生まれ故郷や応援したい自治体への寄附というよりは、特産品のお取り寄せが主流になっており、本来のふるさと納税の意図を大きく逸脱しているという指摘もあります。  こうした中、公政会では、去る7月、ふるさと納税に力を注いでいる鳥取県の琴浦町を訪れ、現状とその取り組みを勉強してまいりました。  申すまでもなく、ふるさと納税のメリットは、歳入状況が非常に厳しい昨今、有効な財源確保策であること。また、寄附された方に記念品として特産品等を贈ることで地域のPRにつながり、ひいては観光客の誘致にもつながること。さらには、地元産品を買い上げることで産地や市場を活性化し、地域企業にとっても有用なこと等々であります。  一方、安倍政権は、2015年度から、税金が軽減される寄附の上限を2倍に引き上げるほか、関連手続を簡略化する方針と聞き及んでおります。  こうした状況を見るにつけ、私は、本来の意図とは違った姿であっても、この時期、ふるさと納税による歳入確保は極めて有効な手段であると考えているところです。  他方、つい最近の新聞で、お隣の甲良町が甲良米を特典につけ、「8月には納税申込書が殺到しファックスが壊れんばかりだった」と記載されていました。2008年の制度開始以来、6年間でたった2件しかなかった同町への寄附が、甲良米の特典がインターネットに掲載されると、今年8月には1日で300万円ペースで申し込みが続き、テレビで紹介された後は、2時間で1,000件と一気に増え、8月末には2,400件、総額2,000万円強の申し込みがあり、結局、米の在庫が追いつかず、わずか2週間で締め切ることになったと記されておりました。  そのほかにも、ふるさと納税に関する記事につきましては、ご承知のとおり、多くの報道機関が情報を流しており、目にしない日がないぐらいの状態となっております。  そこで、本市におけるふるさと納税の対応やその考え方について、以下、お尋ねいたします。  大項目、中項目とも、ふるさと納税です。  細項目1、本市におけるふるさと納税の内容、特に寄附された方への特典についてお教えください。 189 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 190 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 本市のふるさと納税は、ふるさと彦根応援寄附条例に基づき、歴史文化遺産の承継、教育環境の整備、福祉の充実、国際交流の促進、ひこにゃんの応援やまちの活性化を図るため、広く寄附を募り、この寄附金を財源として事業を行い、寄附される方のふるさと彦根に対する思いを具体化し、活力に満ちた魅力あるまちづくりのために使わせていただいております。  寄附される方は、ふるさとの誇り保存整備事業、ふるさとの学び舎整備事業、ふるさと彦根への思いやり福祉事業、ふるさと彦根国際交流事業、みんなのひこにゃん応援事業、ふるさと彦根まちづくり事業の6事業からあらかじめ使途を指定していただき、それぞれ文化財保護基金、教育施設整備基金、福祉・保健・医療基金、国際交流基金、ひこにゃん活動基金、地域づくり推進事業基金に全額繰り入れ、次年度の各事業の経費の一部に充てております。  ご寄附された方には、「ふるさと彦根たっぷり満喫!年間パスポート」をお送りし、パスポートのご提示で、彦根城、玄宮園、彦根城博物館、夢京橋あかり館の入場料が1年間無料になるほか、協賛いただいております75の施設や店舗等でそれぞれご提供いただけるサービスを受けられるものとなっております。  また、みんなのひこにゃん応援事業に5,000円以上のご寄附をいただきますと、ひこにゃんファンクラブに入会でき、ファンクラブで実施している会員証の発行、会員限定グッズ、会員限定イベント等の特典も受けられます。 191 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 192 ◯14番(安居正倫君) ありがとうございました。  次に、細項目2、本市においてふるさと納税制度が開始された時期および現在までの申し込み件数についてお教えいただきたいと思います。 193 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 194 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 平成20年9月19日から制度を開始しており、平成26年8月31日現在まで、4,118の個人・団体から4,627件の寄附の申し込みをいただいております。 195 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 196 ◯14番(安居正倫君) 次に、細項目3、平成25年度に寄附された金額と制度開始以来の現在までの累計金額についてお教えいただきたいと思います。 197 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 198 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 平成25年度は641万2,335円のご寄附をいただきました。  平成20年9月19日の制度開始から平成26年8月31日現在まででは、3,450万251円のご寄附をいただいております。 199 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 200 ◯14番(安居正倫君) この金額が多いのか少ないのか、後ほどお尋ねいたしますけれど、現在はそういうことでした。  次に、細項目4、制度のPRについてです。本市における制度のPRはどのような方法で行っているのか、お教えいただきたいと思います。 201 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 202 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 市の窓口での案内やホームページのふるさと彦根応援サイトでの案内のほか、ひこにゃんの誕生日のイベント、ひこにゃんファンクラブの集い、ひこねシティマラソンやご当地キャラ博in彦根で特設窓口を設けるなど、各種イベントでパンフレットを配布し、PRに努めているところです。  また、協賛していただいている店舗等にもパンフレットを配布し、年間パスポートが使用できる旨を表示した協賛店ステッカーを張っていただいております。  寄附者には礼状、年間パスポートの送付、年2回の「ふるさと彦根だより」を発行しており、寄附をどのように活用させていただいているかを報告しているところです。  また、最近では、県外における滋賀県人会や滋賀大学経済学部、彦根東高等学校の同窓会等においてパンフレットを配布いただくなど、地元の出身者に呼びかけましてPRをさせていただいております。今後もPRを積極的に行うことが効果的であると考えております。 203 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 204 ◯14番(安居正倫君) PRについてお聞きした感想ですが、聞き漏らしたところもあるかもしれませんけれども、どうも内向きのPRが多かったと思うのです。例えば全国にインターネット等を通じて発信するとか、そういうことはないのですか。再質問でお答えいただきたいと思います。 205 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 206 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 本市のホームページにふるさと彦根応援サイトというのを設けております。彦根市のホームページに入っていただきますと、ふるさと彦根応援サイトにたどり着けるようになっておりますので、そこで寄附の仕方とか、どのような手続をすればいいのかということが載っております。そういうことでPRをさせていただいております。 207 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 208 ◯14番(安居正倫君) 後ほど私の思いも述べさせていただきます。その場合にはそのPRが重要になってくると思いますので、その点、よろしくお願いいたします。  次に、細項目5、寄附の使途についてです。さきに視察しました琴浦町では、平成25年度の寄附件数が約4,000件で、寄附された金額は約9,300万円でした。その寄附の使途は、主に自然環境保全事業や次世代育成事業等に充てられておりましたが、本市における寄附金はどのような事業の経費の財源として充てられているのか、お示しいただいたいと思います。これは先ほど細項目2でおっしゃられたかと思うのですけれども、再度、お答えいただきたいと思います。 209 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 210 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) それぞれご寄附いただいた方により、あらかじめ六つの事業の中から寄附金の使途をお選びいただいておりますので、使途ごとに文化財保護基金、教育施設整備基金、福祉・保健・医療基金、国際交流基金、ひこにゃん活動基金、地域づくり推進事業基金に積み立て、各事業に使わせていただいております。  平成25年度におきましては、ふるさとの誇り保存整備事業では名勝玄宮楽々園保存整備事業や特別史跡彦根城跡保存整備事業、歴史まちづくり事業などに、ふるさとの学び舎整備事業では佐和山小学校グラウンド整備事業、小学校・中学校各所整備改修事業、平田幼稚園園庭整備事業などに、ふるさと彦根への思いやり福祉事業では老人福祉センター運営事業などに、ふるさと彦根国際交流事業では彦根国際協会委託事業などに、みんなのひこにゃん応援事業ではひこにゃんの遠征費用やお手入れ費用に、ふるさと彦根まちづくり事業では市民活動促進助成事業や中小小売商業対策事業、都市公園緑地維持管理事業などに活用させていただきました。 211 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 212 ◯14番(安居正倫君) わかりました。  それでは、細項目6に移ります。本市における今後の目的についてお尋ねいたします。既に述べましたとおり、現在のふるさと納税は設立当初の目的と徐々に乖離しつつありますが、本市としてふるさと納税を今後何を目的に実施しようとするのか、意図するところをお聞かせいただきたいと思います。 213 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 214 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 本市のふるさと納税は、現在は市外にお住まいの方でも生まれ育ったふるさととして、学生時代を過ごした懐かしいまちとして、観光で訪れた思い出のまちとしてなど、彦根をふるさとと思い、彦根の魅力あるまちづくりに活かしてほしいという思いに応えるもので、先ほど申し上げました未来をつくる本市の六つの事業の中から使途を選び、ご寄附いただだいているところです。  今後も、ふるさと彦根応援寄附条例の第1条にありますように、歴史文化遺産の承継、教育環境の整備、福祉の充実、国際交流の促進、ひこにゃんの応援およびまちの活性化を図るため、広く寄附を募り、当該寄附金を財源として事業を行うことにより寄附者の思いを具体化し、活力に満ちたまちづくりに資することを目的として、ふるさと彦根応援寄附事業を推進してまいりたいと考えております。 215 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 216 ◯14番(安居正倫君) それでは、細項目7に移ります。これが私の一番聞きたいところです。さきに述べましたとおり、私自身は、本市における財源の確保が困難な状況の中で、ふるさと納税による財源の確保は極めて有効な手段であると考えます。現在の制度を根本的に見直す考えはあるのかをお尋ねしたいと思います。 217 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 218 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 本市といたしましても、ふるさと納税による寄附の増加は、財源確保の一助になると考えております。  現在の本市のふるさと納税の制度は、寄附者への特典として年間パスポートを発行し、彦根に来てご利用いただくものとなっており、このことがきっかけで彦根を訪れる機会を得たという声を毎年実施しておりますアンケートの中でも多数お見受けしており、本市の交流人口の増加につながり、地域の活性化や経済波及効果を得らえているものと考えております。  また、寄附の件数は滋賀県内では最も多く、寄附の金額も上位に位置しているところで、現在の制度は一定の成果を上げていると考えております。  現在のところ、寄附者へのお礼として直接特産品を選べるという特典は設けておりませんけれども、特産品を選択肢に入れて効果を上げている自治体もあります。今後こうした実施事例を参考にしながら、多くのご寄附がいただけるよう研究してまいりたいと考えております。 219 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 220 ◯14番(安居正倫君) 私はもう少し前向きな答弁がいただけるかと思っていました。見てまいりました先進地でも、特産品をたくさん送れたことにより、それをまた買いに来る。「これはどこでとれているのか」ということで、リピーターも増えている。  彦根市の場合は、彦根に来ないと目的が達せられません。現在の制度を廃止することは考えていませんが、先ほど甲良町の話をしましたように、新しい特産品、見返りを求めるような結果にはなるのです。それでも皆さんが答弁で「財源がない」といつもおっしゃいますので、そうであるならば、もっとオープンにして、積極的に制度の拡大を図っていくことにより財源の確保をすれば、市長も喜ばれますし、財政課長、総務部長も喜ばれるのではないかと思っています。  現在の制度のよさについてはよくわかりましたけれども、今後どのように拡充していく気持ちがあるのか、再度、お願いいたします。 221 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 222 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 議員がおっしゃいましたように、ふるさと納税のお礼の品として特産品を送ることで、多くの寄附金を集めている自治体があることは承知しています。  ただ、ふるさと納税の本来の主旨は、生まれ育った地域への恩返しがしたいという思いや、すばらしい歴史や自然を持つ地域、温かいおもてなしをしてくれた人たちが暮らす地域などを応援したいという思いに応えるためのもので、寄附を受けた自治体はふるさと納税の寄附金を財源として魅力ある地域を目指すことになります。  平成25年に実施されました総務省の調査によりますと、お礼の品に特産品等を送付している自治体は約5割あります。しかしながら、県や市町村において、ふるさと納税の本来の主旨を離れてお礼の品を送ることは、過当な競争を生み出すことも懸念されますことから、総務省から今年の9月の通知で、特産品の送付についてはこうした問題点もあることに触れまして、「各自治体では適切に良識を持って対応するように」とされたところです。  こうしたことから、お礼の品として特産品を選択できるようにすることについては、こうした点も踏まえて、他の自治体の動向も注視しながら研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 223 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 224 ◯14番(安居正倫君) 冒頭の質問でも申し上げておりますように、ふるさと納税の意図というのはよくわかっております。国から過当競争にならないようにという通知がありましたけれども、最終的に、お金のないところは何とかお金を生み出す方法を考えるのが得策ではないかと思うのです。彦根にはいろんな特産品がありますので、それをPRしていけば、もっとお金が集まるのではないかと思います。先ほどおっしゃった額は、他の特産品を送っているところから見れば、非常に少ない額だと思います。先ほど言いましたように、彦根市より小さいところですけれども、訪れた先進地では9,000万円も集めておられます。そういうことも十分認識して、検討するというのではなしに、制度を見直すというお答えはいただけないのでしょうか。 225 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 226 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 先ほどおっしゃいました鳥取県琴浦町の例ですけれども、琴浦町は鳥取県中部定住自立圏に属しておられます。彦根市の場合は湖東定住自立圏ですが、一昨年度、うちの1市4町の首長が先進地視察をしたところです。そこで、定住自立圏の取り組み等をお教えいただいたのですが、そういうことが縁になり、同じ1市4町同士ということで、昨年10月に防災協定を締結しました。琴浦町は縁のある自治体ですので、ふるさと納税の取り組みをしておられることも情報交換しながら研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 227 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 228 ◯14番(安居正倫君) 市長との協議もなしに、次長に答えを求めるのは無理だと思いますので、これぐらいにしておきます。
     先ほどから何度も申し上げておりますように、私の言いたいのは、お金がない昨今、彦根市があらゆる手段を通じて財源を確保する方法を真剣にやっていただきたい。現にそういうサンプルがあるわけですから、やっていただきたいと思います。  次に、細項目8です。研究されるとおっしゃられました。もし見直す予定があるとすれば、現時点でどのような内容にしようとお考えなのか。骨格だけで結構ですので、お示しいただきたいと思います。 229 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 230 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 先ほど申し上げましたように、現在の制度は一定の成果を上げていると考えておりますが、より魅力ある制度とするために、年間パスポートで特典を受けられる協賛店を増やすなど、寄附者へのサービス向上に努めるとともに、寄附者は自分の寄附金がどのように使われているかという点に強い関心を持たれていることから、寄附金をどのように活用したのかをさらにわかりやすく公表し、寄附者との関係づくりをしてまいりたいと思います。  現在、寄附のお礼としてお渡ししている年間パスポートは、まずは彦根にお越しいただくことを目指しておりますが、一方で、なかなかお越しいただけない方もあるなどの課題もありますことから、寄附者へのサービスの一環として、お礼の品として特産品等を選択できる方法なども研究し、寄附額の増加が図れるよう努めてまいりたいと思います。 231 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 232 ◯14番(安居正倫君) それでは、最後の細項目9に移らせていただきます。今の答えでは出てこないかもわかりませんけども、寄附者に対する記念品についてです。  寄附者に対して記念品としてお渡しする彦根における特産品は、具体的にどのようなものをお考えになっているのか。わかる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。 233 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 234 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 寄附をいただいた方へのお礼の品といたしまして彦根の特産品をお渡しする場合、具体的にどのようなものを考えているのかというご質問ですが、既に実施されている自治体の実施例等も参考にしながら、また費用対効果についても勘案して、多くのご寄附がいただけるよう研究してまいりたいと考えております。 235 ◯議長(谷口典隆君) 安居君。   〔14番(安居正倫君)登壇〕 236 ◯14番(安居正倫君) そういうことかとは思うのですが、何度も申し上げて恐縮です。私は現在のパスポートを廃止せよとは全く考えておりません。今まで効果があったわけですから、それはそれで続けていただければいいのですけども、先ほどの話ではもう5割くらいの自治体がやっておられるという実績もあるわけですから、彦根もお金がないと言っているのであれば真剣に考えていただければ非常にありがたいと思います。いい制度ですので、市長におかれましても消極的な姿勢ではなく、積極果敢にお金もうけに努力していただければということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 237 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午前11時54分休憩            午後0時59分再開 238 ◯副議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番北村收君。北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 239 ◯23番(北村 收君) 私は、今期定例会において、次の3項目についてお尋ねします。誠意あるご答弁をお願いします。  まず、大項目1、青少年(幼・小・中学生含む)の居所不明者の大幅増について。  住民登録がありながら学校に通わずに1年以上居所が不明になっている18歳未満の青少年(幼・小・中学生含む)が、昨年5月現在、少なくとも小・中学生だけで前年の4倍近くの1,500人以上に上っていることがテレビ等で報道されていました。  背景には、虐待やドメスティックバイオレンス、経済的困窮などの理由から逃れるために、保護者が子どもを連れて行方を隠したり、中学生以上の青少年は単独で飛び出して姿を隠すことが挙げられております。  行政が所在を確認できない青少年(子どもたち)の存在が社会問題化したのを受け、文部科学省が各教育委員会に毎年報告の徹底を求めた結果、大幅増が表面化、全国で18歳未満まで調査の上限を上げた結果、大幅増となっており、本年8月には18歳未満(幼・小・中学生含む)の住民票に記載されている所在不明者が全国で約2,900人に上っていることが、テレビニュースで報道されていました。  この問題については、私は平成23年9月議会でも質問させていただいていますが、そのときは小・中学生だけを対象にしておりましたが、今回は青少年までに上限を上げられ、質問以後3年が経過しており、再度お尋ねいたします。  中項目1、住民登録がありながら居所不明青少年(幼・小・中学生含む)の本市の状況は。  細項目1、本市における住民登録がありながら学校に通わない居所不明児の実態についてお尋ねします。 240 ◯副議長(八木嘉之君) 教育部長。 241 ◯教育部長(安居 勉君) 住民登録がありながら学校に通わず居所不明になっている小・中学生は、本市においては、現在のところ該当はありません。  今までから、小・中学校へ入学する児童・生徒につきましては、まずは住民基本台帳に基づいて、新入学児童・生徒の学齢簿を作成しております。市教育委員会学校教育課の就学事務担当者が、新入学生名簿と居住実態が合致しているかを照合し、さらに就学時検診で出席者の確認を行い、欠席の場合には家庭と連絡をとり、入学式前日まで市内小・中学校と連携しながら実態把握を行っております。さらに、入学式当日、欠席者に対して確認を行っております。  小・中学校へ就学後も、年度途中などの異動者の掌握につきましては、児童・生徒の住民登録異動者名簿と照合し、児童・生徒の転校等の手続が完了しているかどうかを毎月確認しております。  外国籍の子どもにつきましても、住民登録と照らし合わせて実態把握を行い、学齢児童で未就学がいないかを調査しています。  また、議員ご指摘の虐待やドメスティックバイオレンス(DV)などの家庭の諸事情により区域外就学されている場合も、「義務教育諸学校における居所不明児童生徒の把握のための対応について」という文部科学省からの通知により、彦根子ども家庭相談センター等の関係機関と連携を行い、関係する市町村の教育委員会とも連絡を取り合うなど、所在把握に努めております。 242 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 243 ◯23番(北村 收君) 今のご答弁の中で、例えば不登校生の調査は入っていますか。 244 ◯副議長(八木嘉之君) 教育部長。 245 ◯教育部長(安居 勉君) 当然、入っております。 246 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 247 ◯23番(北村 收君) 今日のNHKのニュースを見られたと思いますけど、大きく居所不明について報道されていました。それによりますと、行政だけでは学校の調査、戸籍等で調べることしかできないようなことを言っていました。横浜市では、行政、警察、児童相談所、子ども支援家庭センターの4団体が、要保護対策チームを立ち上げられて、徹底した調査をされた結果、行方不明者が143名おられたのに最終的には15名となり、あとは全部解明したようにニュースで出ていました。我が市においては、要保護対策チームのような各団体と連携したチームはつくっておられないと思いますが、この点についてお聞かせください。 248 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 249 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市におきましては、児童虐待の対応に関して要保護児童対策地域協議会という組織を形成しております。警察、県の彦根子ども家庭相談センター、保健所、教育委員会等々が入りまして、虐待の早期発見・早期対応についての組織をつくっています。行方不明に特化した、例えば捜索チームといったものをその中で具体的に組織化しているということはありません。 250 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 251 ◯23番(北村 收君) 例えば出産しても届けない家庭がかなりあるように、今日のニュースでは報道されていました。彦根市ではそういうことはないと思いますが、一応、そういうことがあるのかどうか、それを調査されたかどうか、お聞きしたいと思います。 252 ◯副議長(八木嘉之君) 北村議員に申し上げます。今のは細項目1の再質問という位置づけでされた質問ですか。   (「関連として」と呼ぶ者あり) 253 ◯副議長(八木嘉之君) 発言の趣旨等からは質問通告と違いますので、次の質問に入っていただきたいと思います。  北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 254 ◯23番(北村 收君) それでは、細項目2、住民票に記載されながら所在不明の18歳未満の青少年の実態は調べられたのですか。 255 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 256 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 市内における居所不明青少年の実態についてですが、本年5月から8月にかけて厚生労働省より「居住実態が把握できない児童」に関する調査依頼がありました。母子保健、児童福祉および教育部門に調査した結果、該当者はありませんでした。  義務教育終了後の居所不明青少年の把握につきましては、全国的にもその調査についてはなされておらず、実態把握が非常に難しいのが現状です。その中で、例えば18歳未満の児童を持つひとり親の方に支給する児童扶養手当の現況届が未申請のケースや地域の民生委員からの相談などから、可能な限り居所不明青少年の把握に努めているところです。 257 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 258 ◯23番(北村 收君) 先ほど「彦根市には居所不明児はいない」という答弁をされていましたが、仮に居所不明児を確認した場合、対応というのは当然考えておられると思います。それについてお答えください。 259 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 260 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 居所不明の情報があった場合は、教育委員会や家庭児童相談室等が連携し、訪問するなどして、居住実態の把握に努めているほか、福祉・教育以外の部署にも照会しながら実態の把握に努めております。  また、昨年度からは、厚生労働省の通知に従いまして、外国籍の居所不明児童に対して入国管理局への入出国の照会も行っております。さらに、調査を行っても居所が不明な場合は、児童相談所に居所不明児童の情報を登録し、全国の児童相談所のネットワークを活用することも可能となっており、これらの方法を活用して把握に努めているところです。 261 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 262 ◯23番(北村 收君) 次に移ります。文部科学省の報告では、全国的に教育委員会の認識不足が指摘されている中、本市教育委員会での認識度はいかがなものでしょうか。3年前にも一度お聞きしたのですが、全国的にも非常に問題になっておりますので、再度お尋ねします。 263 ◯副議長(八木嘉之君) 教育部長。 264 ◯教育部長(安居 勉君) 住民登録がありながら学校に通わず居所不明になっている小・中学生につきましては、最初にお答えしましたように、本市におきまして現在のところ該当はありませんが、居所不明児童・生徒を確認した場合は、法令に基づいて学齢簿を作成し、学校基本調査で文部科学省へ報告することと認識しております。  また、先ほども申しましたように、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)などの事情を持つ児童・生徒を受け入れた場合の配慮につきましては、「義務教育諸学校における居所不明児童生徒の把握のための対応について」という文部科学省からの通知により対応しております。  ほかの市町村に籍を置いたまま本市で住まいする場合につきましても、教育委員会と学校が核となり、彦根子ども家庭相談センター、さらには警察などの関係機関、また地域の民生委員の方々との連携を図り、居所不明児童・生徒の早期発見に努めているところです。 265 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 266 ◯23番(北村 收君) 次に移ります。全国各自治体で、親が住民票を移さずに各地を転々とする消えた子、消えた青少年の実態調査は、毎年何回されていますか。家庭訪問や追跡調査など所在確認のための調査がきちんとできているのか、お尋ねします。 267 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 268 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 所在確認のための調査につきましては、定期的な調査は行っておりませんが、関係機関が連携して情報交換し、随時調査をしております。  例えば、乳幼児が保育園や幼稚園において無断欠席が続いたときなどは、園から家庭訪問を行ってもらうよう依頼しております。また、昨年より新たな取り組みとしまして、乳幼児対象の福祉医療助成制度や児童手当または児童扶養手当の現況届の未申請を把握するなどして、居所不明児童を早期発見することに努めております。 269 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 270 ◯23番(北村 收君) 全国的に非常に大きな問題になっておりまして、各自治体では、1年に何回調査をするという方向で方針を立てています。どこかから報告があったから調査するのではなしに、彦根市として定期的にきちんと調査すべきだと思いますが、この点についてお尋ねします。 271 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 272 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 先ほど申し上げましたように、児童に関しては要保護児童の対策地域協議会を設置しております。これは児童虐待に関する関係機関ですけれども、子どもが日常的に通うとか、子どもに接する機関、例えば健診時の児童の場合ですと本市の健康推進課がかかわるなど、関係機関が入っていますので、居所不明についてはさらに密度の濃い調査をしたいと思います。  年に何回という定期的な調査は行っておりませんが、今後の課題として受けとめているところです。 273 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 274 ◯23番(北村 收君) ぜひ定期的に調査を進めていただきたいと思います。  それでは、細項目6、当然、内部で調査マニュアルをつくっておられると思いますが、つくっておられるのであればマニュアルの内容についてお尋ねします。 275 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 276 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市の調査に際しましては、厚生労働省からの「子ども虐待対応の手引き」や文部科学省から通知されている「義務教育諸学校における居所不明の児童生徒の把握等のための対応について」に基づいて行っております。例えば、児童・生徒が住民基本台帳の住所地に居住していないと思われるときは、児童相談所や警察等で構成する彦根市要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携して、実態把握に努めているところです。 277 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 278 ◯23番(北村 收君) わかりました。  それでは、大項目2、今後、観光客の増加とともに体に優しい公衆トイレのいわゆる「ウォシュレット」、温水洗浄便座化の整備についてお尋ねします。  日本国内で30年以上前にトイレのウォシュレット(温水洗浄便座)を世界で初めて開発に成功、発売され、現在では各メーカーが競って販売、官公庁や一般家庭でトイレの温水洗浄便座化が進んでおります。いまや世界のあちこちから注目を浴びており、国内の観光客からは「温水洗浄便座のないところへ旅行するのは苦手」と言う方が増えてきております。  現在、高速道路のパーキングエリア内のトイレや全国各地の道の駅などのトイレには、高額な費用をつぎ込んで温水洗浄便座が完備され、観光客やドライバーから大変好評を得ていると聞いております。  和歌山市では、既に各観光地のトイレの温水洗浄便座化を進められ、観光客からは大変好評を得て、リピーターも含め和歌山市を訪れる観光客が20%も増加したとお聞きしております。  今後、彦根市では既に国体の主会場が決定しており、9年後にはリハーサル国体、10年後には国体本番を迎え、全国から数万人のお客様をお迎えするわけですが、いまや複数の旅行会社が調べたアンケートの結果、トイレがきれいで温水洗浄便座が完備されているところを好むとの答えが返ってきたとのことでした。  彦根市では、まだまだトイレが汚いとか、いろいろな評価が聞こえてきております。そこで、お尋ねします。  中項目1、体に優しい公衆トイレの温水洗浄便座化の整備について。  細項目1、彦根市内の城内を含む観光施設および観光地の公衆トイレの数と場所についてお尋ねします。 279 ◯副議長(八木嘉之君) 産業部長。
    280 ◯産業部長(萩野 昇君) 彦根城内および彦根城周辺観光地のトイレにつきましては、彦根城の大手門、黒門の入り口付近に各1カ所、鐘の丸広場、西の丸広場に各1カ所、天秤櫓から太鼓門櫓へ上がる途中に1カ所、彦根城博物館と開国記念館の施設内に各1カ所、二の丸駐車場、桜場駐車場、京橋口駐車場、いろは松駐車場に各1カ所、大手前保存用地に1カ所、金亀公園に1カ所の計13カ所に設置しております。  また、その他の観光施設につきましては、鳥居本宿交流館さんあか、龍潭寺前の東山観光駐車場、俳遊館、夢京橋あかり館、本町駐車場にそれぞれ1カ所、計5カ所にトイレを設置しているところです。 281 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 282 ◯23番(北村 收君) 細項目2、観光地ではなく、市内の公共場所での公衆トイレの数と場所についてお尋ねします。 283 ◯副議長(八木嘉之君) 市民環境部長。 284 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 彦根市内において市が管理する公共のトイレにつきましては、これを設置した事業の性格によって所管が多くの部局にわたっておりますが、私の方からお答えさせていただきます。  主なものとして、公園に付帯するものが26カ所、児童遊園に付帯するものが5カ所、観光地または観光施設に付帯するものが、さきの産業部長の答弁のとおり計18カ所、その他公衆便所として管理するものが4カ所あります。これらのほかに県が管理する公園に13カ所あります。 285 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 286 ◯23番(北村 收君) 細項目3、観光地の公衆トイレと観光施設で温水洗浄便座に既に改修されているのであれば、その数と場所をお尋ねします。 287 ◯副議長(八木嘉之君) 産業部長。 288 ◯産業部長(萩野 昇君) 温水洗浄便座を備えたトイレにつきましては、彦根城黒門に便器の数で1基、京橋口駐車場に2基、鳥居本宿交流館さんあかに4基、計7基設置しております。  なお、市の観光施設ではありませんが、四番町スクエアのひこね街なかプラザと四番町ダイニングには合わせて8基の温水洗浄便座つきトイレが設置されており、買い物や観光に訪れる方々にご利用いただいております。 289 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 290 ◯23番(北村 收君) まだまだ少ないように思います。  細項目4、今後、観光施設や観光地のトイレの温水洗浄便座化を早急に取り組んでいくべきだと思いますが、市の見解をお尋ねします。 291 ◯副議長(八木嘉之君) 産業部長。 292 ◯産業部長(萩野 昇君) 観光施設等のトイレの温水洗浄便座化につきましては、来訪者の利便性と快適性の向上に資するものであり、観光都市としてのおもてなしの環境整備とイメージアップの一環として、順次、整備を進める必要があると考えております。 293 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 294 ◯23番(北村 收君) 年々、多数の観光客がお見えになると思います。ほかの市では温水洗浄便座に替え、トイレ自身にも予算をつぎ込んできれいにして、非常に好評を得ているのも事実ですので、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。  次に、市内の公衆トイレや主な庁舎なども温水洗浄便座化を進めるべきだと思いますけれど、市長にお尋ねします。 295 ◯副議長(八木嘉之君) 市民環境部長。 296 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 市が設置しておりますトイレにつきましては、先ほども申し上げましたが、設置場所によって管理する部局が違います。また、利用頻度にも差があることから、全てを一斉に温水洗浄便座つきトイレにするのではなく、必要性に応じて適時整備を進めていくことができればと考えております。  例えば生活環境課が管理する既存の公衆トイレにつきましては、利用開始から20年前後経過しているため、今後は建て替えも選択肢に含めた大規模な整備が必要になることが見込まれます。あわせて、温水洗浄便座つきトイレの整備を順次進めていくことができればと考えておりますが、イニシャルコストが割高であること、また常時人が管理に携わることができない施設、公園などのトイレもそうなのですが、こうした施設では心ない行為によりまして設備に破損等が生じている現実もあります。こうした課題をどのように解消していくかもあわせて検討していく必要があると考えております。  また、庁舎のトイレにつきましては総務部の所管ですが、例えば本庁舎のトイレにつきましては、現在、1階の男子・女子および多目的トイレ、2階の男子トイレ、5階の多目的トイレにある洋式トイレが温水洗浄便座となっております。その他の本庁舎内のトイレにつきましては、今後、耐震化計画を進める中で検討したいと聞き及んでおりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 297 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 298 ◯23番(北村 收君) 最新のトイレに替えたら、悪ふざけやいたずらで壊されるというような答弁が入っていましたけれども、それは便座だけを替えても意味がないと思うのです。トイレ自身をきれいにしないといけない。きれいなトイレであれば、仮にいたずらをしようと思っても、なかなかできないものです。全体をきれいにすれば、公衆道徳というのはきちんと守ると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、移ります。今後、国体や彦根城世界文化遺産登録に向けて、3Kの一つでもある全体を含めての公衆トイレの最新化を進めるべきだと思いますが、これについてお尋ねします。 299 ◯副議長(八木嘉之君) 企画振興部参事。 300 ◯企画振興部参事(疋田武美君) 和歌山市を初め和歌山県内では、2015年開催の紀の国わかやま国体に向けて、県所有の体育施設などに設置されている公衆トイレについて、県外からの来訪者に向けておもてなしを高めるため、温水洗浄便座つきに変更されています。また、和歌山県では、各市町村が所有・管理する国体関連施設についても、県が補助金を出してトイレの温水洗浄便座つき化を図られていると聞き及んでおります。  今後、滋賀県との協議の中で、国体施設の整備に関しまして、和歌山県を例に出しながら、公衆トイレの最新化に係る補助金制度の制定について要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 301 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 302 ◯23番(北村 收君) 今のご答弁にありましたように、和歌山県が率先してやって、国体も含めて、観光客に非常に喜ばれているというのも事実です。彦根市をおもてなしの心を忘れないように進めていただきたいと思います。  次に、国体開催に向けて、国体の主会場になると、一番多い開会式ですと2万人以上が来られると思います。競技場は大体仮設トイレになりますけれども、観光施設あるいは商店街に来ていただくためにも、今のままではトイレの数が少ないと思いますので、公衆トイレの数を増やしていくべきではないかと思います。お尋ねします。 303 ◯副議長(八木嘉之君) 企画振興部参事。 304 ◯企画振興部参事(疋田武美君) 国体開催時には、短期間に多くの来訪者が想定されるため、会場内におきまして、臨時的な公衆トイレを設置することになると思われます。国体にかかわっては、現段階では公衆トイレを増やすという考えはありませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 305 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 306 ◯23番(北村 收君) 増やす考えはないとおっしゃいましたが、実際に国体が始まると、競技場だけで帰ってもらうのではなく、目的は彦根の観光振興も含めてです。まちなかへ来ていただくのが目的ですので、今から先を見て考えていただくように要望しておきますから、よろしくお願いします。  それでは、大項目3、彦根市が市の河川と認めていない河川数と場所、水害時の防災対策はどこが責任を持ってやるのかお尋ねします。  市内では、農業振興のための土地改良が行われ、琵琶湖から水路(河川)が引かれ、農産物の生産になくてはならない水源でありましたが、近年、大規模宅地造成などで河川(水路)が不要になり、新興住宅地内に昔のまま残っており、住宅地内では不要の長物になっています。  しかし、台風や大雨、特にこのごろのゲリラ豪雨などにより河川(水路)が毎回、琵琶湖の増水と山からの雨水により河川がオーバーフローして、道路に流れ出す事態に、河川周辺の住民は夜中中警戒しなければならない状態が続いています。そこで、お尋ねします。  中項目1、彦根市が市の河川と認めていない河川の水害時の防災対策は。  細項目1、彦根市が市の河川と認めていない河川(水路)と場所は。これは農業水路だけではなしに、市内全体で認めていない河川があると思いますので、それも含めてお答えください。 307 ◯副議長(八木嘉之君) 産業部長。 308 ◯産業部長(萩野 昇君) 市内にある河川は幾つかに分類され、それぞれに管理者が存在します。まず、一級河川については滋賀県において管理されており、準用河川および普通河川、法定外公共物水路については彦根市都市建設部において管理しております。  また、このほかに県営の排水対策特別事業で築造された、金剛寺町から辻堂町地先を流れる彦根中部排水路や葛籠町から川瀬馬場町地先を流れる北河瀬排水路、さらには三津町から海瀬町地先を流れる東稲枝排水路の三つの農業用排水路については、滋賀県から譲渡を受け、現在、彦根市産業部農林水産課において管理しております。  ご質問の河川や水路については、今申し上げましたもの以外の河川や水路に分類され、各土地改良区などそれぞれの施設管理者において管理されているものと認識しておりますが、これら全てを把握することは非常に困難なことから、現在のところ、把握しておりません。 309 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 310 ◯23番(北村 收君) 既に農業として使っていない河川は把握していないとのことですが、なぜ放置しているのか、市が権利移転しないのか、お尋ねします。 311 ◯副議長(八木嘉之君) 産業部長。 312 ◯産業部長(萩野 昇君) それぞれの施設につきましては、それぞれの目的および事業などによりつくられたものと考えられます。しかし、時間が経過する中で、農業用排水路などもさまざまな用途に利用され、防火用水への利用や洪水調整機能、宅地開発等による家庭排水の流入など、多様化されていることは認識しております。  しかしながら、権利の移転となりますと財産移転を伴うことから、現在の施設管理者の判断に委ねられるものと考えております。仮に現在の管理者から移転の申し出があった場合でも、彦根市との協議におきまして、破損や漏水している箇所の改善を現在の管理者自らが行うことなどの条件が整わなければ権利移転はできないものと考えております。 313 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 314 ◯23番(北村 收君) 権利移転は認められないというようなお答えです。私も、以前、水路が放置されて、大雨のたびに大変で、床上浸水したこともありますが、市の河川とは認めないということでした。近畿農政局にお尋ねしましたら、「一旦国に返すけれども、市が受けますという内諾を得て返してください。そして、市に戻します。そうでなかったら、国は受け付けません」というような答えでした。そのときも市と話をしたのですが、「受けられない」とのことでした。  受ける・受けないではなく、このごろのゲリラ豪雨などは水害ということを頭に置いていかないといけません。なぜ権利移転しないのか、市の河川として整備をしていかないのか、もう一度お尋ねします。 315 ◯副議長(八木嘉之君) 産業部長。 316 ◯産業部長(萩野 昇君) 先ほどご答弁申し上げましたように、現在、管理しておられる所有者がいらっしゃるわけです。したがいまして、現在の管理者がどのようにお考えになっているかということが第一義にありますので、そういう意味で、市の方で一括して、「これは彦根市の方にいただきます」ということにはならないという旨を申し上げたつもりです。管理者から移転の申し出があった場合には、市との協議において、先ほど申し上げましたような条件がありますけれども、そのような条件が整いましたならば、権利移転は可能であると考えております。 317 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 318 ◯23番(北村 收君) 以前から何回もこの件については市の方とも話をさせていただきましたが、全然前へ進みません。先ほども言いましたように、台風や大雨、豪雨時に、市の河川ではないけれども、放置されている河川の防災対策について、なぜ放置するのか。どこがそれをやるのか。町内がやるのですか。そんな危ないことを町民には頼めません。それについてお尋ねします。 319 ◯副議長(八木嘉之君) 産業部長。 320 ◯産業部長(萩野 昇君) 台風や大雨、豪雨時のための事前の防災対策につきましては、各施設管理者が責任を持って行うものと考えております。しかし、彦根市管理外の農業関連の河川や水路につきましても、都市建設部同様にパトロールを実施し、現場状況の把握に努めております。さらに、地域から支援の要請がある場合や被害が確認できた場合は、越水防止対策に必要な土のうの搬送など、関係機関と密に連携を図り、各施設管理者への連絡や応急対策などを講じております。  あわせて、そうした施設の復旧につきましては、国や滋賀県の災害復旧事業として事業採択していただくよう、事務援助の働きかけや調整などの支援をしたいと考えております。また、事業採択された場合には、地元自治体として応分の経費負担を行うこととなっております。 321 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 322 ◯23番(北村 收君) この間の大雨、豪雨のときも、真夜中の12時、1時ごろですが、河川の水位と道路がほとんど同じ位置になりました。川沿いの住宅の人が青くなって、「どうしたらいい」と大騒ぎされました。そのときに市が来て、対策をしてくれたかというと、それは私も全然確認しておりません。  細項目4、台風や大雨、豪雨で、以前も経験していますが、床上浸水などが発生した場合に、どこが責任を持つのですか。市がきちんと責任を持って対応されるのかどうか、お尋ねいたします。 323 ◯副議長(八木嘉之君) 産業部長。 324 ◯産業部長(萩野 昇君) 台風や大雨などで被害が発生した場合は、先ほど申し上げましたとおり、おのおのの施設管理者により対応していただくことが基本原則であると考えております。  しかしながら、市といたしましては、災害から市民の生命・財産を守り、その安全を確保するため、先ほども少し触れましたが、例えば今回の大雨の際、8月16日の豪雨では、地元の方から要請があってですが、計7件、415体の土のうを搬送しておりますし、同じく8月23日の豪雨の際も、合計3件、230体の土のうを要請に応じ搬送しております。範囲は限られることになるかもしれませんが、その中でできる範囲の対応をしてまいりたいと考えております。 325 ◯副議長(八木嘉之君) 北村君。   〔23番(北村 收君)登壇〕 326 ◯23番(北村 收君) こういう災害のときに、どこが責任だとか、市の責任だとか、どこが逃げてくださいとか、そういうことをはっきりしておかなければ、今後、広島のようなことにもなりかねませんので、ぜひ河川の災害時の管理や守りは市の方で責任を持ってやっていただくように要望しておきます。お願いしておきます。  以上をもって、私の質問を終わります。 327 ◯副議長(八木嘉之君) 8番徳永ひで子さん。徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 328 ◯8番(徳永ひで子さん) 大項目3点にわたり質問させていただきます。14番目ですので、結構重複しているところがありますが、視点の違う質問だったような気がしますので、通告どおり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  大項目1、公共施設等総合管理計画の推進についてお伺いいたします。  昨年(2013年)6月に閣議決定した日本再興戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、11月にインフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。一方、地方自治体では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要があります。  本年4月、総務省では、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」と題し、各都道府県知事などに対して計画の策定要請を行いました。また、本計画についての記載事項・留意事項をまとめた「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」を地方公共団体に対して通知しました。  昨年10月に総務省が行った「公共施設マネジメント取組状況調査結果」(本年5月発表)によれば、基本方針を策定または平成26年度までに策定予定の団体の割合は全体で25%程度であり、特に指定都市以外の市区町村での割合が低いとされています。また、管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕・改修・処分・統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。  そこで、地方自治体においては、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があります。以下、質問いたします。  中項目1、彦根市の策定状況と今後の取り組みは。  細項目1、現在までの策定状況をお聞かせください。 329 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 330 ◯総務部長(若林重一君) 公共施設等総合管理計画の策定につきましては、本年4月に総務省から要請があったばかりで、本市ではいまだ着手しておりませんが、当該計画のうち、土地および建物に係る現状把握の部分につきましては、平成23年度に実施しました公有財産管理システムの構築により、公有財産台帳の内容と地図情報とを照合し、部分的ではありますが、一定程度基礎的なデータは担保された状況で整備されているものと考えております。  また、各施設やインフラ資産につきましては、今までにそれぞれの所管の必要に応じて、例えば公共施設等総合管理計画の個別施設計画の位置づけとなります彦根市公営住宅等長寿命化計画や彦根市水道事業拡張事業計画、公共下水道長寿命化基本計画、道路橋りょう長寿命化修繕計画、彦根市都市公園施設長寿命化計画等といった長期的な計画を策定または策定中のものもありますことから、これらの一定部分につきましては公共施設等総合管理計画の策定にフィードバックできるものと考えております。  なお、公共施設等総合管理計画の策定に要する経費について、本定例会において補正予算を計上しており、お認めいただければ計画策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 331 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 332 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。結構いろんな部分で進んでいると思いました。  細項目2、彦根市の策定計画はどう考えているのか、自治体としてどのような取り組みを行うのか、お聞かせください。
    333 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 334 ◯総務部長(若林重一君) 公共施設等総合管理計画策定に向け、まずは本市が所有する全ての公共施設等の全体の状況を把握し、本市を取り巻く現況および将来の見通しを分析することとなります。これらを踏まえ、将来の本市のまちづくりの観点から、今後、更新・統廃合・長寿命化など、どのように公共施設等を管理していくかについての基本的な考え方を整理した上で、学校教育施設、市営住宅、道路、上水道、下水道などの施設類型の特性を踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定めることを内容とする計画とすることを考えております。  具体的には、現在、各部局で対応している公共施設等の整備や維持管理による長寿命化計画等を活用するとともに、全庁的な取り組み体制を構築し、今まで各部局において管理していた公共施設等に関する情報を共有化することで、施設の維持管理・更新がどの程度可能な状況にあるか、人口見通しを踏まえた利用需要に対し公共施設等の数量が適正規模にあるかなど、現状や課題を共通認識しながら、将来的には公共施設の統廃合や機能統合といった個別施設計画策定の方向性を示すものとなり得るよう取り組んでまいりたいと考えております。 335 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 336 ◯8番(徳永ひで子さん) 全庁的な取り組みを進めていかないと、全体的なものが見えてこないと思うのです。全庁的というと連携が難しいと思うのですけれども、どのような手法で取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 337 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 338 ◯総務部長(若林重一君) 全庁的な取り組みの手法ということです。行政財産を管理しております所属は、複数課に及んでおります。そういうことから、部局を超えた施設機能や今後のサービスのあり方についても検討し、精査していく必要があると考えております。部局間を通じた組織全体としての系統だった議論を深め、より効率的な情報収集をしていく必要があることから、各部の次長級で組織している政策調整会議の場を活用するのも一つの案ではないかと考えているところです。 339 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 340 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。ありがとうございます。  大項目2に移ります。今後の地方公会計の整備促進についてお伺いいたします。  総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会が、このほど報告書をまとめました。そのポイントは、全ての自治体に適用する新基準(統一モデル)を打ち出し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求めています。  基準モデルは、まず開始時に貸借対照表を固定資産台帳などに基づき作成するものです。ストック情報、フロー情報を網羅的に公正価格で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたモデルです。  報告書では、固定資産は自治体財産の大きな割合を占めるため、固定資産台帳の整備を実施することを強調しています。記載事項としては、取得年月日、取得価格、耐用年数、減価償却累計額などを基本として、耐震化や稼働率の追加も奨励していて、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあり、公共施設マネジメントへの活用を念頭に置いています。そういう意味で、先ほどの事業が大事なのではないかと感じています。  なお、整備済みの自治体は、現在18%にとどまっています。  総務省は、今後、財務書類や固定資産台帳のマニュアルなどを策定した上で、来年1月をめどに、新基準による地方公会計整備を各自治体に要請するとしており、現制度からの移行期間はおおむね3年間とし、自治体は2018年3月末、遅くとも2020年3月末までに、新基準による財政書類を作成することが想定されています。  このような今日までの公会計改革の歩みを踏まえて、新基準への対応についてお伺いします。  中項目1、彦根市の公会計新基準への対応は。  細項目1、国が示した「今後の地方会計の整備促進について」では、2018年3月までにすべての地方自治体において新しい統一基準による財務書類への移行を目指す方針が示されましたが、彦根市の今後の対応について伺います。 341 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 342 ◯総務部長(若林重一君) 地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストの情報やストックの情報を把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、その整備が進められていたところです。しかし、地方公共団体ごとに財務書類の作成モデルが異なること、また公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないことなどから、国が設置した今後の新地方公会計の推進に関する研究会にて議論を進め、今年4月30日に報告書が取りまとめられたところです。  議員ご指摘のとおり、5月23日付で総務大臣から、原則平成29年度までに統一的な基準による財務書類が作成できるようにするため、その前提となる固定資産台帳整備の準備等を進めていくよう通知があったところです。  本市におきましても、これら国の通知の趣旨を踏まえ、公共施設等総合管理計画の整備とあわせて、固定資産台帳を整備するための補正予算を今期定例会にて上程しているところであり、補正予算をお認めいただきました後に、まずは固定資産台帳の整備を進め、平成27年度には台帳整備を完了する予定であり、その後は、総務省から指示がありましたとおり、平成29年度に間に合うよう進めてまいる予定です。 343 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 344 ◯8番(徳永ひで子さん) ありがとうございます。  細項目2、方針の中では、特に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入がポイントですが、彦根市の今日までの取り組み状況と今後の取り組みについて伺います。 345 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 346 ◯総務部長(若林重一君) 本市では、今日までの取り組みとして、総務省が示した基準に基づき、平成13年度から貸借対照表を、平成15年度決算から行政コスト計算書を、また平成20年度からは総務省改訂モデルによる財務書類4表をそれぞれ作成し、「広報ひこね」などにおいても公表しているところです。  また、固定資産台帳に関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、平成23年度予算に公有財産管理システムの整備に関する経費の計上を行い、市有物件に係る土地建物の現状把握に努めてきたところです。  固定資産台帳の整備については、新しい地方公会計の新基準において、この台帳に基づき作成することとなっていることから、今後の取り組みとしましては、今期定例会で上程しております補正予算をお認めいただきましたら、まずは資産評価の算出等、固定資産台帳の整備に早急に取り組んでまいりたいと考えております。  また、来年1月以降に総務省より財務書類等の作成に係る統一的な基準が示されましたら、リース物件の資産計上や資本的支出を初めとした新基準による準備を進めてまいりたいと考えております。 347 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 348 ◯8番(徳永ひで子さん) ありがとうございます。  細項目3です。総務省の方針では、今後の実務上の課題と対応の方向性として、地方公会計の推進に貢献する人材の育成・教育を挙げています。財務書類を分析してマネジメントに活用するための継続的な人材育成は急務です。彦根市の取り組みについて伺います。 349 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 350 ◯総務部長(若林重一君) 地方公会計は、発生主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計による予算・決算制度を補完して整備するものとされています。  具体的には、発生主義に基づく財務書類において、現金主義会計では見えにくいコストの情報やストックの情報を把握することで中長期的な財政運営に活用することや、資産や債務管理等に活用することで公共施設等のマネジメントを強化し、財政の効率化や適正化を図ることが可能なことから、並行して整備する公共施設等総合管理計画とあわせた活用ができるよう進めていくものとされています。  そのためには、人材の育成や作成のノウハウ構築などが不可欠でありますことから、人材育成についても、まずは庁内の説明会や職員向けの研修会を実施するなど、継続的な育成に取り組んでまいりたいと考えております。 351 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 352 ◯8番(徳永ひで子さん) ありがとうございます。公会計はすごく難しい内容だと感じています。財政課は現体制の人数でいけるのでしょうか。増員されなくてもいいのかと感じていますが、その辺はどうなのでしょうか。 353 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 354 ◯総務部長(若林重一君) 先ほどもご答弁申し上げた部分にもかかわりますが、公会計新基準への対応と公共施設等総合管理計画というのは、一体的なものとして進めていく必要があると考えております。そういうことから、市としては、財政課と公有財産管理室の両課がタッグを組んで進めていき、次長級で構成する政策調整会議の活用も図っていくということを考えているわけです。  これからストック情報等を分析していくのですが、新会計基準になりますと、期首残高と期末残高なども全て情報として入力し、管理していかなければなりません。財政課、公有財産管理室の職員の資質向上も当然ですけれども、あわせて各部局の担当者の資質向上も必要になりますので、決して2課だけに限った話ではないと考えております。 355 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 356 ◯8番(徳永ひで子さん) 全体的に大変だということがわかりました。  細項目4、固定資産台帳を整備するに当たっては、庁内の体制を整備し、全庁的な推進体制を確立することが重要です。各部署の固定資産管理の状態を把握した上で固定資産台帳形式に一元的に取りまとめる必要から、有効な庁内体制整備について伺います。 357 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 358 ◯総務部長(若林重一君) 先ほどの再質問で答弁させていただいたことと重なる部分もあるかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。  固定資産台帳の整備に関する具体的な作業としましては、資産情報の把握と情報のデータ化が必須となってまいります。このことを進めるに当たり、総務省から庁内体制の整備に具体例として四つのパターンが示されております。一つ目として、委員会やワーキンググループを設置し推進するパターン、二つ目として、主担当課が会議を開催し推進するパターン、三つ目として、財政課や会計課等が中心となり推進するパターン、四つ目として、財政課等と管財担当課と共同で推進するパターンが示されているところです。  本市におきましては、総務省から示されましたパターンを参考に、四つ目の財政課と公有財産管理室が共同で推進していく予定であり、その体制をより有効なものとするため、各部局に対しましても周知徹底を行い、組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 359 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 360 ◯8番(徳永ひで子さん) よくわかりました。ありがとうございます。  細項目5、公会計改革に先進的に取り組む習志野市では、市民に公会計改革への関心を深めてもらうために、職員と学生によるバランスシート探検隊や、ファイナンシャルプランナーと専門家や公募市民による市の家計簿チェック事業を行っています。財務諸表や作成が目的ではなく、納税者、市民のための公会計改革であることは当然であると思います。このような取り組みについてお伺いいたします。 361 ◯副議長(八木嘉之君) 総務部長。 362 ◯総務部長(若林重一君) 議員ご指摘のとおり、新公会計制度改革は、財務諸表の作成が目的ではなく、市民にわかりやすい決算の公表が目的です。その意味でも、ご紹介くださいました習志野市の取り組みにつきましては、市民への財政状況の公表の一つの手段として有効な取り組みの一つと考えております。  本市におきましても、以前から予算・決算の見やすい公表に努めているところであり、当初予算においても毎年度家計簿になぞらえて予算公表を行うなどの取り組みを行っているところです。今後も国などの動向や他市の事例を参考にし、市民にわかりやすい財政状況の公表に努めるなど、市民に関心を深めてもらうために取り組んでまいりたいと考えております。 363 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 364 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。すごく難しい公会計制度だと思います。質問も悩んだのですけれども、わかりやすい答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。  大項目3、認知症対策についてお伺いいたします。  2013年末現在、日本には460万人もの認知症患者がいると言われています。この数字は65歳以上の高齢者全体の15%以上にもなる数字です。厚生労働省の統計によれば、軽度も含めた認知症高齢者の数は850万人を超えるとされています。  認知症の早期発見や適切な診断・治療ができる医療体制の強化も不可欠です。国の認知症施策でも、その柱の一つは、認知症の発症初期から専門職による支援チームが高齢者宅を訪問し、初期症状を把握することです。認知症は早期に治療すれば改善の可能性が高いとされることから、早い段階からかかわることで症状の悪化を予防し、長期入院を防ごうという考えです。  また、若年性認知症は65歳以上の認知症と同様、アルツハイマー病や脳血管型などがあり、患者数は全国で推計約4万人とされています。一家の働き手を失い経済的な問題を伴うなど、高齢者の認知症とは違った多岐にわたるサポートが必要となります。患者・家族を取り巻く支援のあり方も重要です。  高齢化の中で増え続ける認知症への取り組みについて伺います。  中項目1、彦根市の取り組みは。  細項目1、彦根市の認知症患者の実態と今後の推移について伺います。 365 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 366 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市におきましては、認知症患者の数は把握しておりませんが、厚生労働省の推計によりますと、認知症と診断を受けた方の率である認知症有病率は65歳以上の人口の15%、正常と認知症の中間と言われております軽度認知障害(MCI)は13%という報告があります。  このことから見ますと、本市におきましては、平成26年8月末時点で、65歳以上の人口が2万5,229人でありますことから、認知症有病者数は3,784人、軽度認知障害は3,279人、合わせて7,063人と推計されます。  また、今後、本市の65歳以上の人口は、2025年には2万9,734人と推計されていることから、認知症有病者数は4,460人、軽度認知障害は3,865人と推計され、認知症有病者数も増加していくことが予想されるところです。 367 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 368 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。ありがとうございます。  次に、細項目2、彦根市の認知症予防の取り組み、認知症のサポート施策について伺います。 369 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 370 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市における認知症予防対策としましては、市民を対象とした認知症についての啓発、認知症の予防をテーマにした介護予防教室、簡単な読み・書き・計算を用いた脳の健康教室を実施しております。  また、認知症を持つ方や家族のサポート対策としましては、認知症サポーター養成講座の開催、徘回による行方不明者の捜索情報を市民や関係機関に情報提供するメール配信システム、認知症の病気を持つご本人や家族への支援があります。さらに、今年度、新たな認知症対策の取り組みとしましては、国のオレンジプランに位置づけられております認知症ケアパスの作成に向けての検討と、早期発見・早期診断の仕組みづくりを進めるための認知症医療体制検討会を実施しているところです。  今後も、高齢者や認知症を持つ人が増加していきますことから、早期発見・早期診断につながる体制づくりと、啓発を含めたご本人やご家族への支援に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、9月21日日曜日、ビバシティ彦根で11時から1時間、「世界アルツハイマーデー」という催しを開催します。認知症キャラバンメイトの方や介護保険事業所と一緒に啓発活動をすることになっていますので、できればお越しいただくようご案内させていただきます。 371 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 372 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。  細項目3、認知症のお年寄りが家庭的な環境の中で介護職員と共同生活を送る認知症高齢者グループホームの整備について、政府は、2025年には現在の17万人分から37万人分まで拡大する必要があると試算しています。彦根市の認知症高齢者支援のためのグループホーム、デイサービスの進捗について伺います。 373 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 374 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) まず、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームにつきましては、現在市内で12カ所、定員9名で開設されております。今後は、今年度末までに中央中学校区で1カ所開設の予定があるほか、平成27年度に開設を予定する事業者を彦根中学校区において1者募集しております。  次に、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症対応型デイサービスにつきましては、現在市内で9カ所、1日の利用定員12名で開設されております。今後は、今年度末までに鳥居本中学校区で1カ所開設の予定があるほか、平成27年度に開設を予定する事業者を、西中学校区と彦根中学校区においてそれぞれ1者募集しております。  以上申し上げたものによりまして、第5期までの整備計画数を充足する予定となっております。なお、来年度以降に公募を行うサービスにつきましては、本年度中に策定いたします第6期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、必要量を定めていく予定としております。 375 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 376 ◯8番(徳永ひで子さん) 第5期を充足するとのことですが、さらに取り組んでいくとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。  細項目4、厚生労働省は新たな認知症対策として、認知症を学んだ看護師や保健師、作業療法士などの専門職による初期集中支援チームを創設し、全国の地域包括支援センターなどに順次配置していくとのことです。この支援チームは、かかりつけ医などから情報を得て、認知症の初期の段階の高齢者宅を訪ね、必要な在宅ケアの提供や、医療機関、介護サービスなどを紹介するのが目的です。地域包括支援センターと連携した専門チームによる訪問活動について伺います。 377 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 378 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる人、認知症を持つ人やその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。  国のオレンジプランでは、平成26年度まで全国でモデル事業を実施し、平成27年度以降、モデル事業の実施状況等を検証し、全国普及のための制度化を検討するとされているところです。
     本市におきましては、国の検証結果を踏まえまして、認知症初期集中支援チームの設置に今後取り組んでまいりたいと考えているところです。 379 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 380 ◯8番(徳永ひで子さん) モデル事業のところを参考にしながら、これから取り組んでいくとのことですけれども、何年ぐらいを目標に考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 381 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 382 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 現在、第6期計画の策定の最中です。また、国のオレンジプランで定められている7項目の中にも、そういったことが書かれています。現在、包括支援センター等で地域の高齢者の方々への実態把握や訪問活動は行われております。認知症を要因とした高齢者虐待につながるようなところにつきましては、市の方も積極的に訪問しながら対応に努めているところです。  例えば平成27年につくってしまうというような目標は立てておりませんが、国の方でのモデル事業の検証を踏まえて、できるだけ早急に取り組んでまいりたいと考えております。 383 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 384 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。ありがとうございます。  細項目5、専門的な診断ができる診療所や中小病院を指定し、5年間で全国に300カ所を整備するとしています。地域で身近な認知症治療拠点について伺います。 385 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 386 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 国のオレンジプランでは、一般診療所に比べて、より専門的に診断・治療ができる診療所や中小病院等の身近型認知症疾患センターを、平成29年度までに全国で約300カ所整備するとしていますが、この湖東圏域の具体的な計画については把握しておりません。  しかし、今後ますます増加が予想される認知症に対応できるよう、本市では、限られた医療資源を有効に活用するために、かかりつけ医と専門医の役割分担を図り、まずはかかりつけ医を受診するよう市民啓発を行うとともに、必要時には認知症相談医や専門医につなげられるような医療連携体制を、関係機関と協議を重ねながら構築してまいりたいと考えております。 387 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 388 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。  細項目6、若年性認知症患者・家族へのサポート体制について伺います。先ほど、若年性認知症は県の事業だとおっしゃいましたが、家族へのサポートはやはり市ではないかと思うので、質問させていただきます。 389 ◯副議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 390 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 若年性認知症は、認知症高齢者に比べ数こそ少ないものの、働き盛りの世代の発症であるため、本人だけでなく家族の生活に与える影響は高齢者の発症に比べて大きく、社会的な影響が大きいことは認識しております。  本市におきましては、若年性認知症に特化した対策は現在実施しておりませんが、家族への支援につきましては、認知症高齢者の家族会とは別に交流の場を設けているところです。  今後も、働き盛りの世代を対象とした若年性認知症に関する啓発に努めるとともに、若年性認知症は高齢者の方とはまた違った特有の課題や悩みがあると思われますので、県と連携を図りながら支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 391 ◯副議長(八木嘉之君) 徳永さん。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 392 ◯8番(徳永ひで子さん) ありがとうございます。筆舌に尽くせないような悩みを抱えていらっしゃると思いますので、ぜひサポートの方をよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 393 ◯副議長(八木嘉之君) 暫時休憩いたします。            午後2時23分休憩            午後2時37分再開 394 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番渡辺史郎君。渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 395 ◯21番(渡辺史郎君) 9月議会の最後の質問者となりました。3点について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、大項目1、農地の利活用についてということで質問させていただきます。  彦根市南部の稲枝地域は、現在、稲枝駅西側の開発、曽根沼の非農用地の開発、三津・海瀬地区にあります農地の開発等々、地域からの要望が早くから出ております。稲枝駅の西側地区は、市長以下、ようやく動いていただけそうな今回の議会ですので、大変喜んでおります。  中項目1、今回はその一つであります三津町と海瀬町にまたがります農地の有効活用について質問させていただきます。  稲枝の地域にはたくさんの農地があり、当初とは農業形態も変わってまいりました。大型農家を主に置き、個人農家はどんどん淘汰されようとしております。三津町、海瀬町にまたがる20ヘクタールの農地は、ほ場整備事業がされておらず、約20年前から先輩議員やいろいろな方々から議会にも利活用の要望が提出され、議論されてまいりましたが、一向に進展していません。農振地といえども、ほ場整備がされておらず、地形、水利、農道等が整備されていないため、現在農業をされている方や大型農家にとっても、大型農機が入れないということで敬遠されがちです。若者の農業定着も進まず、年々耕作者の高齢化が進んでいます。現在では、不作付け地、いわゆる放棄田も増加している状態です。このまま放っておくと荒廃地になる可能性が高くなると思います。地権者および地域住民は大変憂慮されています。  細項目1、両町の要望に対し、市長の受けとめ方をお尋ねいたします。  大久保市政が誕生し、公約通り巡回市長室が開催されておりますが、昨年7月および10月の2回、地元役員がこの件について市長に強く要望されております。なかなか満足な回答はいただけず、抽象的な回答で、現在まで十分な彦根市のトップとしての回答は得ていないとのことですが、市長のご見解をお尋ねいたします。 396 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 397 ◯市長(大久保 貴君) 三津町、海瀬町地区の農地の利活用につきましては、今日まで巡回市長室におきまして、地元関係者の方々との面談を計4回行っております。また、自治会からの要望もたびたびお受けしており、地域の皆様の願いについては理解させていただいているところです。  当該土地につきましては、古くは県事業のリゲインハウスという構想の誘致もありましたが、昨今では平成24年7月にごみ処理施設誘致の意向をお示しいただいたことから、彦根愛知犬上広域行政組合において、三津町、海瀬町の皆様を対象に説明会を開催されましたが、最終的に白紙に戻してほしいとの申し出がありましたため、平成25年2月にごみ処理施設の建設候補地とすることを断念された経緯があります。  地元の方々への回答においては、今後この土地をどのように活用していくのかについて、地域の中で十分議論をしていただき、具体的な方向性をお示しいただくことで、本市としましても県への働きかけや情報提供等、可能な範囲で協力させていただきたいと考えている旨を申し上げております。また、地元検討委員会を開催される場合には、ご要請がありましたら、その内容に応じた部局が参加させていただくことも回答しておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 398 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 399 ◯21番(渡辺史郎君) 細項目2、市長がおっしゃいましたとおり、元来、県のレイカディア構想の福祉施設としてリゲインハウス構想が始まったので、ほ場整備事業を除外されました。リゲインハウス構想がとん挫したときには、地元としても困惑したと聞いております。最近では、焼却施設建設が持ち上がりましたが、地元の理解が得られないとの理由で断念されました。今後、地域住民が納得できる解決策としてはどのようにしたらいいのか。本当に困っておられます。市長は地元で計画を立ててとおっしゃいますが、何度も要望しているのは地元で解決ができないからだと思いますので、解決策のお考えをお尋ねいたします。 400 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 401 ◯市長(大久保 貴君) 直近では平成26年7月の巡回市長室でも申し上げましたが、解決策として地元の皆様にお話しているのは、当該土地の利活用については、国等の補助メニューもありますので、それをうまく活用してほ場整備事業を行い、優良農地として活用されることが望ましいのではないかと考えております。 402 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 403 ◯21番(渡辺史郎君) 前市長も「ほ場整備をするのが一番いいのではないか」ということは言われていましたし、現市長もそうおっしゃいます。三津・海瀬地域は若者が農業から離れておりますし、農業をしておられる方も高齢化しております。どんどん土地が荒廃してくるように思える中で、「農地集約・ほ場整備をせよ」と言われても、それだけの馬力がある状態ではないのではないか。今後とも解決に向けて、地域の皆さんのご要望に対して真剣に取り組んでいただきたいと思います。  細項目3、地元の今なすべきことは。  行政は行政のお考えがあると思いますが、地元は地元の思いと構想があると思います。両者の思いが一致して初めて、スタートラインにつくのだろうと思います。地元で考えるのではなく、地元がやるべきことはどのようなことがあるのでしょうか、お願いします。 404 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 405 ◯市長(大久保 貴君) 地域には多様な意見があるということも承っております。そういった中で、関係各位がよく相談し、ご検討いただくのがまず肝要であろうと思います。  ほ場整備事業を行っていただくなら、当該地域は大変優良な農地として活用いただけると考えておりますことから、地元においては農地を活用し、農業振興による地域振興を進めていただくのが望ましいと思います。今、農業改革は大きな時代の転換点にありますので、人・農地プランの作成により、地域の中心となる担い手を定め、さらに農地の貸付希望者と借受希望者とを仲介する農地中間管理事業をご利用いただくことで、担い手への農地集積を進めていただくほか、集落営農組織など地域の経営体の育成を進めていただくことが必要ではないかと考えております。  繰り返しになりますが、まずは十分に地元で議論し、方向性を導き出していただくことが大切ではないかと考えております。 406 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 407 ◯21番(渡辺史郎君) 市長の現在の考えはわかりました。農地を集約するとか、担い手をつくるとなりますと、ほ場整備をしていないといけません。農地としてほ場整備をして、担い手をつくってやるのが一番のお考えと捉えました。  この間も役員とお話させていただきましたが、「そういう気は全然ない。もうできない」ということも言われていました。また、ご相談に来られると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。  次に、大項目2、17年前に寄附されております曳山についてお尋ねいたします。  平成9年に稲里町には、長年維持管理されてきた曳山がありました。山倉が5メートルあり、大きな建物に保管をしていましたが雨漏りし、とても維持管理できないということで、当時の彦根市教育委員会に無償で寄贈させていただきたいという申し出を自治会がされました。しかし、彦根市は展示する場所がないとのことで辞退されました。そこで、地元では維持管理が困難であることから解体破棄せざるを得ないと判断しました。もともとは長浜の曳山と聞いておりますが、長浜市が曳山博物館を建設する話があり、長浜市に打診したところ、長浜市が修理修復して博物館に展示したいのでぜひとも譲り受けたいとの申し出がありました。自治会では、長浜市に引き取っていただくことが決まったのですが、彦根市から「彦根市にあるものだからいただきたい」という申し出があり、最終的に彦根市にお願いすることになりました。  彦根市に寄贈されて17年、馬屋に解体されたまま眠っています。このことは議会でも、委員会でも質問されてきましたし、私も質問してきました。17年も放っておくのに、どうして受けられたのか、疑問に思っていました。彦根市は「展示する場所がない」の一点張りです。馬屋を修理するのに邪魔になるからとは言いませんが、昨年、仮組みして調査されました。現在も保管されている曳山についてお尋ねいたします。  中項目1、再生し展示するお考えは。  細項目1、寄進をうけた当初の目的は。  本来なら長浜曳山博物館に展示されているはずの曳山ですが、彦根市が保有した当初の目的は何であったのか、お尋ねいたします。 408 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 409 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 稲里町の曳山につきましては、平成9年に保管している建物の老朽化に伴い、稲里町から長浜市へ譲渡される予定でした。しかしながら、地域の大切な民族資料であることから、地元の彦根市において保存し活用することが適当と考え、本市にご寄附をお願い申し上げた次第です。 410 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 411 ◯21番(渡辺史郎君) 先ほど私が申し上げたとおりのことを部長はおっしゃいましたが、私は曳山を当時どうしようと思われたのかとお聞きしているのです。彦根にあったものだから寄進を受けたのか。ただそれだけのことなのか。 412 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 413 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 当時の記録を調べましたら、地元の彦根市において保存し、歴史民俗資料館を建設するという話もありましたので、そういったところで展示したいという意向でご寄附をお願いしたと伺っています。曳山については長浜市の方がよく見られるのですが、聞き取り調査ですと、稲里町の曳山は幕末か明治の初期のころ、長浜から購入されたのではないかと言われています。祭礼に使われるなどの文献資料が残っていないので使われ方はわかりませんが、その時代に彦根の南部地域に曳山があったこと自体が一つの貴重な歴史でもあり、貴重な資料だということでお願いしたのではないかと思っています。 414 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 415 ◯21番(渡辺史郎君) 曳山について私も聞き伝えで覚えておりますのは、稲里町の山崎に権力があった方がおられて、若い方が親に黙って長浜で買ってきた。琵琶湖を渡って、宇曽川を上がって、あそこに隠していたと聞いてきました。それが発覚し、山崎城の下、今は石碑だけ残っていますが、日吉神社でお祭りをされたということも聞いています。その後、稲里町が合併して120年になりますが、そのころから公民館に保管されていたとのことです。聞き伝えですので、本当かうそかわかりません。文化財部の方がもっと知っておられると思います。  細項目2、昨年度、仮組みして調査されましたけれど、結果についてお尋ねいたします。 416 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 417 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 彦根城二の丸佐和口多門櫓に部材を保管している稲里町曳山の今後の修理活用方法を検討するため、平成25年度に彦根仏壇事業共同組合に委託し、調査を実施しました。  仮組み立てを行いながら調査した結果、部材は地車を除いて全てヒノキ材であり、損傷や欠損している箇所はあるものの、彫刻部分や白木などはそのまま使用できるものも数多くあること、また白木のままでの保存活用が適当であることが確認されました。 418 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 419 ◯21番(渡辺史郎君) 細項目3、17年前に寄進された当時、稲里町公民館の広場で解体されました。何日もかかって解体された記憶がありますが、解体当時に残されている記録と今回調査された結果に相違点はあったのでしょうか。 420 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 421 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 曳山のご寄附をいただいた平成9年に西澤工務店に委託して行った調査は、解体し、部材を確認しながら、実測図を作成したもので、同時に、修理、取り替え、復元が必要な箇所の点検も行いました。  また、平成25年度に行いました調査は、長期間保管したままであることから、現在の状態の確認と修理方針の検討、修理の概算費用の算出を行うため実施したものです。  仮組み立てを行いながら、彫刻部分など細部にわたる調査を行いました結果、屋内で保存していましたことから部材の損傷具合の進行は認められませんでしたが、修理、取り替えまたは復元が必要な箇所が新たに認められました。 422 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 423 ◯21番(渡辺史郎君) 細項目4、昨年度に仮組みされた結果、再生に要する金額はどのくらいでしょうか。 424 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 425 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 昨年度に行いました仮組み立て調査の結果および古建築などの専門家の意見をもとに修理方法を検討しましたところ、彫刻などは欠損部分だけを復元修理し、この曳山の特徴である白木はそのままとする方針としました。また、傷んでいる箇所や構造的に重要な地車、土台などを修理し、復元が必要な部分については解体時の記録、類例などをもとに復元を行う方針としました。これらの方針に基づく修理に必要な金額は、およそ2,000万円と見積もられています。 426 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 427 ◯21番(渡辺史郎君) 細項目5、寄進された稲里町に対して今までどのような説明をされてきたのか。17年間のうちに、現状等経過報告をされていれば、その回数と年月をお聞かせいただきたいと思います。 428 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 429 ◯文化財部長(長谷川隆司君) ご寄附いただいた当時、曳山の展示場所として検討する予定であった歴史民俗資料館の設置等の計画が進捗しておらず、また既存施設等で展示できる場所をいろいろと検討しましたが困難な状況であるため、自治会に対するその後の説明は行っておりません。  今後、曳山の活用に一定の方向性が出た段階で、自治会へも協議・相談に伺いたいと考えております。
    430 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 431 ◯21番(渡辺史郎君) 一定の方向性が出た段階というのは、目標はあるのですか。 432 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 433 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 今は部材としての保管をしています。新たに組み立てて保管というのもあるが、曳山自体がかなりいいものですので、展示という活用もあります。どういった展示をするかということも含めて一定の方向性が出れば、ご相談をお願いしたいと思っています。 434 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 435 ◯21番(渡辺史郎君) 細項目6、現在、曳山はどこに保管されているのか。仮組み後、また解体されましたが、どこに保管されているのでしょうか。 436 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 437 ◯文化財部長(長谷川隆司君) 平成9年に解体し、彦根城二の丸佐和口多門櫓1階と馬屋に分割して保管しておりましたが、現在は佐和口多門櫓の2階に保管しております。 438 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 439 ◯21番(渡辺史郎君) 寄進されたときと現在ではそう変わりません。  細項目7、いつまでそこに保管しておくのかわかりませんが、早く再生して展示すべきと思うのです。展示場所がないだけで17年では困ります。なんとか修復して展示していただきたい。お願いします。 440 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 441 ◯文化財部長(長谷川隆司君) この曳山につきましては、幕末、明治初期ごろのものと思われ、歴史をたどる上で本市の貴重な歴史民俗資料の一つであり、保管だけではなく展示活用が有効な活用手段と思われますので、今後も展示場所の確保に向けて引き続き検討してまいりたいと思います。 442 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 443 ◯21番(渡辺史郎君) 部長が言われたとおり、貴重なものですが、貴重なものでもたたんでしまっておけば虫も食います。そうではなく、いい加減、表に出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 444 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩します。            午後3時15分休憩            午後3時18分再開 445 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの答弁中の発言について、文化財部長から、一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。  文化財部長。 446 ◯文化財部長(長谷川隆司君) お許しいただきましたので、発言の訂正をお願いしたいと思います。  細項目3で、「寄進された当時の調査と、今回調査された相違点」というお尋ねがありました。その際、平成9年のときの工事の委託先を「西澤工務店」と申し上げましたが、正しくは「長浜史学会」です。西澤工務店も参加されていましたが、協力者という形でしたので、発言を訂正させていただきます。おわび申し上げます。 447 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺議員、よろしいですか。  では、大項目3からお願いします。  渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 448 ◯21番(渡辺史郎君) 大項目3、荒神山運動公園、荒神山自然の家、子どもセンターについてお尋ねいたします。  現在、荒神山運動公園は多くの市民に定着し、サッカー、野球、グラウンドゴルフ等、幅広い年齢層に親しまれ、市外からの利用者も多いと聞き及んでおります。並んで荒神山自然の家、子どもセンターが設置されており、土曜、日曜ともなりますと、駐車場が不足するほどの盛況であるようです。日々、公園内の管理もご苦労いただいていると察しますが、まず荒神山運動公園について質問いたします。  中項目1、荒神山運動公園についてお尋ねします。  細項目1、最近の野球、サッカー、グラウンドゴルフ、ほかの利用も含めての月別の利用者数をお尋ねいたします。 449 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 450 ◯都市建設部長(山田静男君) 施設の利用状況につきましては、野球場、テニスコート、グラウンドゴルフ場および多目的広場の平成26年度の月別利用者数につきましては、4月が9,704人、5月が8,725人、6月が8,838人、7月が1万3,904人、合計で4万1,171人です。 451 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 452 ◯21番(渡辺史郎君) ありがとうございます。昨年と比べて減っているのか、増えているのかをお願いします。 453 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 454 ◯都市建設部長(山田静男君) 4施設の合計で、昨年度に比べまして3,387人増えております。 455 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 456 ◯21番(渡辺史郎君) ありがとうございます。昨年度より約3,300人も増え、彦根市の運動公園としてにぎやかになることは大変喜ばしいことです。  細項目2、公園内の管理についてお尋ねいたします。  最近、各地で集中豪雨が大発生している中、運動公園は相当な高低差があるようにお聞きしています。通常の管理については指定管理者に全て委託していますが、通常と異なった害が発生した場合、対処法はどのようにされているのか。指定管理者と担当部署との連絡は密に行われているのか、お尋ねいたします。 457 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 458 ◯都市建設部長(山田静男君) 指定管理者による通常の日常管理につきましては、管理運営に関する協定書に基づき、施設利用の運営業務、樹木等の剪定等の植栽管理業務、ならびに施設の保守等の施設管理業務を行っております。この協定書には、本市と指定管理者の業務分担範囲が明記されており、その内容は施設の点検や経年劣化による小規模な修繕は指定管理者が対応し、施設の老朽化による改築や自然災害による大規模な損害については本市で対処することとなっております。  議員のご指摘の集中豪雨による多目的広場の整地等につきましては、軽微な修繕は指定管理者により対応いただいているところです。  また、指定管理者とは、日常的にも、緊急的にも、電話や現地の状況写真を添付した電子メールにより適宜連絡をとっており、その上で本市においても速やかに現地を確認し、対応しているところです。 459 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 460 ◯21番(渡辺史郎君) ありがとうございます。近年、集中豪雨が各地で発生しております。あれだけの高低差があると、いろいろな障害が生じてくると思いますので、今後とも管理についてはよろしくお願いします。利用者は、高低差があって、雨により溝ができたりすると早く何とかしてほしいと思われますので、今後ともよろしくお願いいたします。  中項目2、荒神山自然の家についてお尋ねいたします。  細項目1です。宇曽川沿いの堤防を通りますと、荒神山自然の家を滋賀県が運営されていた当時は、宇曽川によくボートが浮かんでいて、子どもたちが利用しているのを見かけたものです。最近はほとんど見たことがありません。やめられたのでしょうか。やめられたのであれば、その理由をお聞きしたいと思います。 461 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 462 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 荒神山自然の家では、滋賀県が運営されていたときから引き続き、現在も宇曽川リバーボート活動を実施しております。  リバーボート活動は、荒神山公園前の宇曽川で、長さ3.8メートル、幅1.86メートルのゴムボートに、1艇当たり6人から8人が乗艇し、パドルをこいで進む活動で、全員が息を合わせて左右の力加減などを調整しないと思う方向に進まないため、仲間と協力して力を合わせることの大切さを実体験できる活動です。  また、滋賀県下の小学校4年生を対象に実施されている森林環境学習「やまのこ事業」では、森林から琵琶湖へつながる水の流れの学習や河川の自然環境観察などをねらいとして実施しております。  活動実績については、県所管のころの実績データは残っておりませんが、市所管になってからの平成23年度が38団体、2,605人、平成24年度が38団体、2,708人、平成25年度が44団体、3,067人と、市所管になってから増加傾向になっており、今年度も4月から8月までに32団体、2,433人が活動されているところです。 463 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 464 ◯21番(渡辺史郎君) 相当活動されているようですが、私は見ないです。それでお聞きしました。活動されていれば結構です。  細項目2、今年度の荒神山自然の家の利用状況および昨年度との比較をお教えください。 465 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 466 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) 荒神山自然の家の利用状況についてお答えいたします。  今年度8月末時点で、利用団体数は118団体、利用者実人数は6,541人です。例えば1人が1泊すると2人とカウントする利用者延べ人数は1万2,100人となっております。昨年度の同時点では、利用団体数は107団体、利用者実人数が5,877人、利用者延べ人数が1万936人でした。  8月末時点で今年度と昨年度を比較しますと、利用団体数が11団体増で10.3%の増加、利用者実人数が664人の増で11.3%の増加、利用者延べ人数が1,164人の増で10.6%の増加となっております。  今年度の利用者が増加した理由としましては、自主事業の充実により当該施設の認知を高める取り組み、岐阜県西濃地域の小学校を初め、少年団体、大学生などへの招致活動、夏休み期間中の連続開所や荒神山公園スポーツ施設をあわせて利用できるワンストップサービスでの優先予約の運用などによる利便性の向上、利用者への活動支援の充実などによる満足度の向上など、本市が移管を受けてから継続して取り組んでまいりました利用拡大に向けた取り組みの効果が少しずつあらわれてきたものと考えております。 467 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 468 ◯21番(渡辺史郎君) ありがとうございます。この利用者のうち大人の団体の利用者はわかりますか。 469 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部次長。 470 ◯企画振興部次長(馬場孝雄君) その他の団体ということで集約していますが、平成24年度は37団体、平成25年度は38団体です。平成26年度はまだ集計しておりません。 471 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 472 ◯21番(渡辺史郎君) 団体数でおっしゃられましたが、平成24年度も平成25年度も大差はないとのことです。  中項目3、子どもセンターについてお尋ねいたします。  細項目1、子どもセンターも市民に定着し、多くの親子連れにご利用いただいているようですが、利用状況をお尋ねいたします。 473 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 474 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 子どもセンターは、平成元年に、青少年に健全な遊びや学習の場を提供することを目的に設置いたしました。その後、平成19年に施設のリニューアルを行い、子育て中の親子が交流し子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援センターとしても事業を実施してまいりました。  リニューアル以前の施設利用者は年間8万人から9万人程度でしたが、リニューアル以後は年間13万人から15万人の利用者で推移しており、平成25年度では13万4,192人、平成26年度におきましては8月末現在で6万2,382人の方々にご利用いただいております。  次に、子どもセンターでの平日・土・日・祝日の利用状況ですが、平日は、子育て支援事業である「ひろば」の開催等により、未就学の乳幼児とその保護者の利用が中心で、お絵かきをされたり、ままごとコーナーで親子で遊ばれたりしています。土・日・祝日につきましては、未就学の乳幼児とその保護者に加え、小・中学生等が来館され、アリーナを中心とするスポーツ系の軽運動等を楽しまれるなど、多数の子どもたちでにぎわっている状況です。  ちなみに、利用者の市内外の内訳につきましては、全体での把握は行っておりませんが、団体利用においては市外からの利用者が10%程度、ひろば事業では市外の方の割合は24%となっております。 475 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 476 ◯21番(渡辺史郎君) 細項目2、利用者からの要望等は。  いろいろな年齢のお子さんと保護者が来館されると思います。要望や不満があると思いますが、主にどのようなことがあるのかお尋ねいたします。 477 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 478 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 日常業務を行う中で、窓口において、場所について公共交通機関であるバス路線がないため来所しにくいという声を聞くことがあります。その際は、愛のりタクシーのご案内をして、ご利用願っているところです。また、ホームページにも愛のりタクシーの利用を掲載して、周知を図っているところです。  一方、施設面について、空調設備に不具合が生じていました関係から、改修を求める要望が以前よりありました。これにつきましては、今年度11月の1カ月間をかけまして、本館部分を臨時休館して改修工事を実施いたします。  ちなみに、ひろば事業の利用者を対象としたアンケートを今年8月の1カ月間をかけて実施しましたが、回答いただいた方の9割以上の方から好評をいただいております。 479 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 480 ◯21番(渡辺史郎君) ありがとうございます。荒神山自然の家、子どもセンター、荒神山運動公園についても、そこへ行くには不便なのはよくわかります。土・日は相当の方が利用されていると思いますが、駐車場は足りているのでしょうか。不満はありませんか。 481 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 482 ◯都市建設部長(山田静男君) 駐車場の台数の件ですので、私の方からご説明させていただきます。  子どもセンターを含めた形で荒神山公園の位置づけがされていますが、施設に合わせて駐車場の台数が決まっています。荒神山公園は、施設の割合より多目に駐車場の台数をとっています。駐車場を何台分とるかというのはいろいろ議論があるのですが、普段何もないときは駐車場はガラガラです。イベント等があるときは非常に多いです。現状からすると、公園の施設としては適正に駐車場の台数を確保しているということでご理解いただきたいと思います。
    483 ◯議長(谷口典隆君) 渡辺君。   〔21番(渡辺史郎君)登壇〕 484 ◯21番(渡辺史郎君) ありがとうございます。時々、宇曽川沿いの道路上に停まっているのも見受けます。交通安全上、余りよくないと思います。今後ますます利用者が増えると思いますので、その点、今後の課題としてよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 485 ◯議長(谷口典隆君) 以上で、通告による質疑ならびに一般質問は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 486 ◯議長(谷口典隆君) 質疑なしと認めます。  これにて質疑ならびに一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各議案のうち、議案第76号から議案第78号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 487 ◯議長(谷口典隆君) ご異議なしと認めます。よって、議案第76号から議案第78号までについては委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告はありません。  討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 488 ◯議長(谷口典隆君) 討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、議案第76号彦根市監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり同意を与えることに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 489 ◯議長(谷口典隆君) ご着席願います。起立全員であります。よって議案第76号は、原案のとおり同意を与えることに決しました。  次に、議案第77号彦根市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり同意を与えることに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 490 ◯議長(谷口典隆君) ご着席願います。起立全員であります。よって、議案第77号は原案のとおり同意を与えることに決しました。  次に、議案第78号彦根市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり同意を与えることに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 491 ◯議長(谷口典隆君) ご着席願います。起立全員であります。よって議案第78号は、原案のとおり同意を与えることに決しました。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第64号および議案第65号の各議案については予算特別委員会に、議案第74号および議案第75号については決算特別委員会に、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 492 ◯議長(谷口典隆君) ご異議なしと認めます。よって議案第64号および議案第65号の各議案については予算特別委員会に、議案第74号および議案第75号については決算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。  なお、議案第66号から議案第73号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、今期定例会において、本日までに受理いたしました請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────── 493 ◯議長(谷口典隆君) お諮りします。  明19日および22日ならびに24日から26日までの5日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 494 ◯議長(谷口典隆君) ご異議なしと認めます。よって明19日および22日ならびに24日から26日までの5日間は休会することに決しました。  なお、20日、21日、23日、27日および28日は、市の休日のため、休会であります。  来る29日は定刻から本会議を開き、各委員長に委員会審査の結果報告を求め、質疑、討論ならびに採決を行います。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでございました。            午後3時45分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...