壇〕
6
◯議会改革特別委員長(
八木嘉之君)
議会改革特別委員会の
中間報告をさせていただきます。
1月22日に本委員会を開催いたしましたので、その概要について報告いたします。
まず、
彦根市議会基本条例素案について協議いたしました。
第1に、
議会基本条例素案の条文構成の変更および見出しの整理については、異議なくご了承いただきました。
第2に、
執行機関からの意見2件への回答について、協議の結果、双方とも
議会基本条例素案の修正は行わないことに決しました。
一つ目の、第10条第4項関係の資料については、正副議長説明、全
議員議案説明に提出される資料であり、本会議や委員会の審議中に提出を求めることは想定していない。新たな様式による資料の提出は求めないが、現行の議案の概要に本条の趣旨解説に記載する要素が含まれてない場合は、別の資料または口頭で説明いただく。どの事業を資料提出の対象とするかは、
執行機関の任意とする。将来的に、議案の概要等の
様式変更等の研究を
執行機関で行っていただくことが望ましいとの4点を
執行機関へお伝えすることとしました。
もう1点の第18条関係の予算の確保については、意見を受け、本条の趣旨解説をわかりやすく修正する案を提示し、異議なく了承されました。
次に、その他として、
彦根市議会基本条例案の議案提出の方式については、
地方自治法第109条第6項に基づき、本
委員会提案とすること。
政務活動費の使途基準の見直しや
政務活動費マニュアルの作成を今後の検討事項とすること。議会の
インターネット中継の実現に向け努力していくことの3点につき確認いたしました。
以上が本日までに開催いたしました
議会改革特別委員会の概要であり、これをもちまして
中間報告といたします。
──────────────────
日程第4 諸般の報告
7 ◯議長(
谷口典隆君) 日程第4、諸般の報告を行います。
市長から、
地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市営住宅の管理上必要な和解についてが報告第1号および報告第2号として、損害賠償の額の決定についてが報告第3号から報告第5号として、それぞれ議長宛て提出されましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
──────────────────
日程第5 議案第1号から議案第39号お
よび諮問第1号から諮問第3号まで上程
(
市長提案説明)
8 ◯議長(
谷口典隆君) 日程第5、議案第1号から議案第39号および諮問第1号から諮問第3号までの各議案を一括議題といたします。
職員に議案を朗読させます。
〔
浅田議会事務局副主幹朗読〕
9 ◯議長(
谷口典隆君) 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長(大久保 貴君)登壇〕
10 ◯市長(大久保 貴君) 本日、ここに
議員各位のご参集をお願いし、3月
市議会定例会を開会し、平成26年度当初予算案を初め諸案件のご審議を願うに当たりまして、その議案の概要についてご説明申し上げ、
議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず、平成26年度の当初予算案につきまして、その概要を申し上げます。
最近の
我が国経済は、景気は緩やかに回復しているとされており、平成26年1月の
月例経済報告によりますと、輸出は弱含んでいるものの、生産や企業収益は改善されるとともに、
設備投資も持ち直しており、また企業の業績判断や雇用情勢などはほぼ改善している状況ですが、反面、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている状況であり、決して予断を許さない状況にあります。
こうした中、国におきましては、昨年1月11日に「
日本経済再生に向けた
緊急経済対策」が閣議決定され、
日本経済の再生に向けて大胆な金融政策、機能的な
財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に
経済対策を推進しておられ、さらに12月5日には、「好循環実現のための
経済対策」を閣議決定され、
消費税率引き上げ後の景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の
経済成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な
経済成長につなげるための
経済政策を実行することとされました。
しかしながら、
経済再生に合わせて、
リーマンショック後の
危機対応モードから
平時モードへの切り替えを進める中で、
地方交付税の別枠加算の縮小などが行われる方針であり、自治体を取り巻く
財政状況は依然として厳しい状況にあります。
また、県におかれましてもこの状況に変わりなく、さらに平成26年度は「滋賀県
行財政改革方針」の計画期間の最終年となっており、県財政が逼迫している状況を踏まえますと、
行財政改革が進められることが明白で、市町向けの県補助金が一部削減されるなど、市町への影響も懸念されているところです。
本市におきましても、歳入面では、根幹となる市税は一定は回復しているものの、歳出面におきましては、
義務的経費である扶助費や
特別会計への繰出金が年々増加し、さらに
大型継続事業が平成27年度にかけてピークを迎えることから、一般財源の確保は大変厳しい状況で、市単独の施策や
建設事業の実施が困難なものになっています。
また、本市の決算数値におきましては、財政指標のうち、懸案でありました
実質公債費比率は、平成24年度決算で11.7%となっており、指標が策定された当時の危機的な状況からは一定回避できました。しかしながら、
実質公債費比率は
地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた
健全化判断比率の一つであり、今後とも指標の動向には十分留意する必要があるとともに、
公債費負担の増加は財政を硬直化される要因となることから、特に市債の発行を必要とする
投資的事業の実施につきましては、事業の緊急性、
投資的効果および後年度負担を検証しながら、総合的に判断していく必要がございます。
職員や財源などの行政資源に限りがある中で、自己決定・自己責任による主体的な行政運営を行っていくためには、
基礎自治体としての力量を高めるとともに、
行財政改革を着実に実行し、歳出削減と歳入の確保に努めることが重要であり、私としましては初めての
予算編成となることから、全ての事業を1件ごとに丁寧に見直しながら再構築することを基本として、
予算編成作業に取り組んだ次第です。
こうした視点のもと、本市が目指す
まちづくりにつきましては、現在の彦根市
総合計画基本構想を引き継ぐこととしましたが、その実現に向けては強い彦根をつくることが必要であり、そのために私の公約である温もりのある
福祉政策、人間性を育む教育政策、住めるまち・働けるまちへの
産業経済政策の三本の柱を重点化し、
予算編成において配慮したところです。
さらに、経済・
雇用対策としまして、
住宅リフォーム促進事業補助金を刷新するなど
地域経済の活性化を図るとともに、保育士や保健師などの専門職に係る
臨時的任用職員の賃金のベースアップを行うことで雇用確保や処遇改善を図るなど、
地域経済回復や
地域雇用創出につながる事業を積極的に取り入れることとし、予算計上したところです。
まず、歳入面では、収入の根幹をなす市税のうち、
個人市民税につきましては、
東日本大震災からの復興に関して、平成23年度の税制改正を受け均等割が500円加算されることや、所得等が回復基調にあること、また
法人市民税についても大手企業の増益が見込まれることから、増収となる見込みであります。さらに、
固定資産税につきましても、家屋の新増築の増加や企業の
設備投資の増加に伴い償却資産が増加していることなどから、前年度予算より増加いたしました。また、
地方交付税およびその
振り替わりであります
臨時財政対策債も、国の
地方財政計画の試算によりますと、総額では減少するものの、これらに市税、
地方譲与税、
地方消費税交付金等を加えた
一般財源総額は前年度を上回る水準が確保できる見込みであります。
歳出面につきましては、扶助費や
特別会計への繰出金が増加していることから、硬直化している
財政状況に変わりはなく、引き続き、組織・機構や
事務事業の見直しなどに
取り組みながら、事業量に見合った人員配置に努めるとともに、消費税率の引き上げや電気料金、
燃料費等の値上げに対応すべく、
経常経費等の徹底した
節減合理化を図ったところです。
しかしながら、本市の
基本構想の実現に向けて、定住人口の維持を図るため、
地域医療体制の整備や
都市基盤の整備に加え、経済・産業基盤の安定が必要であり、また
交流人口増加のためには、観光資源の整備・活用が必要とされることから、積極的に
関連事業を推進するための財源確保に努め、なお不足する額につきましては、
財政調整基金や
特定目的基金を取り崩し対応することといたしました。さらに、国や県の補正予算を積極的に活用し、予算の前倒しを行い、年度間の調整を図ったところです。
このようなことから、予算規模は、一般会計が384億7,000万円で、対前年度
比プラス5.3%で、過去最大規模の当初予算となり、また六つの
特別会計の合計が249億8,604万1,000円で、対前年度
比プラス3.1%、二つの企業会計の合計が166億5,733万9,000円で、対前年度
比プラス16.9%となり、これらの総額は801億1,338万円、対前年度
比プラス6.8%となったところです。
以下、順を追って、議案第1号から議案第9号までの予算案の概要についてご説明申し上げます。
本市の
総合計画の
基本構想は、
市民憲章に従って構成されておりますので、以下、
市民憲章の順に従ってご説明申し上げます。
まず、
市民憲章1で、「郷土を愛し、水と緑の美しいまちをつくります」とうたわれています
都市基盤や環境の分野でございます。
計画的な土地利用につきましては、
湖東圏域南部の玄関口として、
JR稲枝駅舎改築整備費を計上しましたほか、引き続き、
彦根駅東土地区画整備事業や
市街化促進道路の整備に取り組んでまいります。また、
都市計画道路等の
見直し検討を引き続き実施するとともに、
都市計画マスタープランの改定に着手し、
都市計画の
基本方針の見直しを行ってまいります。また、土地取引や
公共事業の円滑化を図るため、
地籍調査事業も引き続き進めてまいります。
都市環境基盤の整備につきましては、
公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の改善工事を進めるほか、
都市景観形成事業や
既存建築物耐震化促進事業に引き続き取り組んでまいります。また、庄堺公園において、老朽化した大規模遊具の改修工事を行います。
上水道につきましては、水道水の安定供給のため、
配水管整備工事および耐震化を含む
老朽配水管の更新や
大藪浄水場の
受変電設備の大規模改修を行うほか、経営の効率化やサービスの向上を図るため、引き続き、
お客様サービスセンターを運営するなど、計画的・効率的な
事業経営を推進してまいります。
下水道につきましては、
生活排水対策として、下水道の管網整備により水洗化の促進に努めてまいります。また、
地方公営企業法の
法適用化に向けた準備を進めてまいります。
総合的な交通体系の確立につきましては、彦根駅大藪線および
立花船町線の
都市計画道路の整備、大藪磯線、
大藪日夏線、
芹橋彦富線、
稲部本庄線等の市道の整備を引き続き行うとともに、道路、橋りょうの適切な維持管理に努めてまいります。さらに、
交通安全対策といたしまして、
彦根口川瀬馬場線の
交差点改良や車道と歩道の段差を解消する
バリアフリー工事も引き続き実施するとともに、彦根駅西口の下り
エスカレーター増設に向けた実施設計を行ってまいります。また、新たに
都市交通マスタープランを策定し、本市の
都市交通の
基本方針を決定してまいります。
公共交通対策につきましては、
地方バス路線の運行経費に対して助成を行う一方、
湖東圏域公共交通活性化協議会におきまして、
予約型乗り合いタクシーの運行を引き続き行うとともに、
公共交通の
活性化等を図ってまいります。
環境保全型社会の構築につきましては、まず
環境基本計画の実践に向けた
取り組みとして、
環境推進員を養成し、
啓発活動を推進するとともに、低炭素社会の構築に向け、小学生を対象とした
キッズISOを初めとする
環境学習プログラム推進事業に取り組む一方、
バイオディーゼル燃料が使用可能な
ごみ収集車を導入するほか、外来生物に対しても効率的な
取り組みを進めてまいります。さらに、
ごみ処理対策といたしまして、家庭における生ごみ処理などの普及啓発に努めるとともに、
不法投棄監視パトロールなどの
ごみ散乱防止対策の強化を図ってまいります。
次に、
市民憲章2で、「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります」とうたわれている文化や文化財の分野でございます。
文化・芸術の振興につきましては、
文化功績者の表彰を行うとともに、春・秋の文化祭や
美術展覧会の開催、
テレビ公開番組の招致のほか、引き続き、囲碁・将棋大会の開催や小・中学生を対象とした川柳・短歌等の文芸作品の募集を行うなど、日本の文化に触れる機会を提供してまいります。また、市内を中心に活動する
文化芸術団体等がジャンルを超えて一堂に会する「プラザ・フェスティバル」をひこね
市文化プラザの
指定管理業務に位置づけて開催し、舞台発表の機会をつくってまいります。
みずほ文化センターにおきましては、開館15周年記念のコンサートを開催いたします。
歴史まちづくりの推進につきましては、
善利組足軽組辻番所ほかの
保存整備が完了したことから、平成26年度には一般公開を開始いたします。また、歴史的な意義のあるまちなみを保存するため、引き続き
伝統的建造物群保存地区の選定に向けた
取り組みを行うとともに、寄贈を受けた数多くの市内の古写真を引き続きデジタル保存し、今後の活用を図ってまいります。
金亀会館につきましては、移築するための
基本設計を行うこととし、
長曽根口門跡につきましても、復元に向けた
基本設計を行ってまいります。
彦根城博物館においては、
企画展美術シリーズとして、「彦根藩士の甲冑」をテーマにした展覧会を開催いたします。また、
収蔵資料等の
保存管理を適切に行うため、老朽化している
空調設備等の改修を行います。さらに、
佐和山城跡の史跡指定を目指すため、フォーラムを開催いたします。
文化財の保存と活用につきましては、彦根城の
世界遺産登録を推進するため、世界遺産に詳しい
学識経験者等に意見を聞くとともに、学術的・
専門的見地から現地指導を含めた助言等を得ながら整備を進めてまいります。また、市民機運の醸成を図るため、
啓発ステッカー等を作成し、企業等の協力のもと、登録に向けた
取り組みを進めてまいります。
また、彦根城の
石垣保存修理を引き続き行うほか、
名勝玄宮楽々園保存整備につきましては、地震の間の
保存修理工事を進めてまいります。
また、国史跡である
青凉寺井伊家墓所については、石垣の崩壊等への対策のため、引き続き保存修理するための測量を行うほか、
佐和山城跡の
現況測量調査を実施してまいります。
さらに、
重要文化財である
彦根城馬屋につきましては、昭和40年代に実施された
解体保存修理から40年余りが経過しており、こけら葺屋根などの損傷が著しいため、
屋根ふき替えなどの工事を実施してまいります。
次に、
市民憲章3で、「人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります」とうたわれている人権・福祉や安全の分野でございます。
まず、あらゆる差別の解消に向け、
市民啓発を推進し、人権意識の高揚を図るほか、市民の主体的な学習活動を支援し、職場や地域での
人権啓発リーダーの育成を図ってまいります。また、
男女共同参画社会の実現に向けまして、市民、事業者および行政との協働による
取り組みを積極的に進めてまいります。
保健・医療の充実につきましては、引き続き、
健康診査、
妊婦健康診査、
乳幼児健康診査および
各種予防接種を行います。特にがん
検診では、新たに
検診負担金の大幅な軽減を行い、500円の
ワンコイン化を実施するとともに、個別勧奨を行い、早期発見・早期治療の推進を図ってまいります。
健康診査では、
肝炎ウイルス検診について、40歳から60歳までの5歳刻みの節目年齢の方に
全額公費負担による
検診を実施してまいります。また、各種がん
検診や不妊治療に対する助成を引き続き行ってまいります。さらに、
子宮頸がん予防・
ヒブ・小児用肺炎球菌の各
ワクチン接種を初め、
予防接種法に基づく定期接種を引き続き
全額公費負担で実施してまいります。
乳幼児福祉医療費助成制度では、市独自の
取り組みとして、入院費については
中学校修了前の生徒まで自己負担なしの無料化を引き続き実施してまいります。また、子育ての孤立化を防ぎ、虐待防止を目指すため、保健師や
民生委員児童委員による乳児家庭の全戸訪問を行ってまいります。
また、昨年12月に完成しました保健・
医療複合施設「くすのきセンター」におきまして、
地域医療資源の役割分担と連携強化を図りながら、一次
救急医療および
在宅医療福祉の推進を図るため、
医療福祉専門職の
相談窓口設置などを行ってまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、広域連合と連携して取り組んでまいります。
市立病院の
医療体制につきましては、平成24年度末に策定した
彦根市立病院中期経営計画に基づき、深刻な医師・
看護師不足に対応するための
確保対策を進めるとともに、移転新築から相当年が経過している
高度医療機器の更新を図ってまいります。また、平成24年度に構築した
地域医療連携ネットワークシステムを運用し、圏域内の
医療機関を
ネットワークで結ぶことで情報の共有化を進め、より質の高い医療を提供してまいります。
障害者福祉につきましては、
障害者総合支援法に基づき、障害のある方が
基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい
日常生活や
社会生活を営めるよう、
各種障害福祉サービスを提供するとともに、
移動支援や日中一時支援など
一人ひとりの状況やニーズに応じた支援や、障害のある方やその保護者からの相談対応を行う
地域生活支援事業を実施してまいります。また、
重症心身障害者や
強度行動障害のある方の
在宅生活を支援するため、これらの方が通所する
生活介護事業所等において、直接処遇職員の体制充実を図るための報酬加算を引き続き行ってまいります。さらに、県内で初めてとなる
基幹相談支援センターを設置し、
湖東定住自立圏域において、
障害者等の
相談支援体制の充実を図ってまいります。
そのほか、新たな事業の拡充としましては、
移動支援事業の対象者などの拡大や、
強度行動障害のある方の短期入所が利用しやすくなるよう施設への
人員配置加算を行ってまいります。また、発達障害のある方に対しましては、乳幼児期から学齢期、就労期以降まで、保健や福祉、医療、教育、就労などの幅広い機関の連携による支援を行うため、専門の担当部署を引き続き設置してまいります。
障害者福祉センターでは、創作活動や生活訓練などを通じて、障害のある方の
日常生活や
社会生活の充実を図ってまいります。
子ども療育センターにおきましては、
障害児一人ひとりの状態に応じた発達支援や集団生活への適応訓練を行うとともに、
親子療育教室の実施など、家族への支援にも取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、
老人クラブ活動や地域で開催される
敬老行事等に対する助成を初め、
公的介護施設等に対する
整備補助や中
老人福祉センターの改修などの
施設整備を行います。また、
日常生活圏域ごとの課題に対応していくため、引き続き、
地域包括支援センターを設置し、
地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。
また、安全で安心できる
生活環境の確保につきましては、現在、
浸水対策下水道事業を進めている高宮新川第1排水区の雨水対策と庄堺川の河川改良に取り組むとともに、
鳥居本地区において、引き続き、旧鳥川の整備を実施してまいります。
また、彦根市
地域防災計画に基づき、災害発生時の非常用備品や食料等の備蓄を進めるとともに、昨年9月に発生しました台風18号を教訓に、気象庁が発令する
特別警報を
全国瞬時警報システムでも対応できるよう、
システム改修を行います。また、出前講座の実施、市内全域における
自主防災組織の
設置促進や
防災用資機材の整備に対する助成を行い、
自主防災組織の育成に一層努めてまいりますとともに、
集会所設置等補助金についても、新たに自治会館の
耐震化工事費用を補助対象に加えます。また、本庁舎の耐震につきましては、その方策を検討するための委員会を立ち上げ、できる限り早期に結論を下してまいりたいと考えております。
また、防犯灯の
設置補助および
道あかり事業を実施するとともに、
道あかり事業では、引き続き
LED防犯灯を採用してまいります。自治会等への防犯灯
設置補助では、既存防犯灯のLED化に対する補助制度も継続してまいります。さらに、安全な地域社会づくりを推進するため、自治会が取り組む地域安全活動等の
まちづくり推進事業に対し、引き続き助成を行ってまいります。
消防体制につきましては、指揮隊を新設し、消防体制の充実を図るとともに、消防団および北分署の消防ポンプ自動車の更新整備を行ってまいります。また、北分署のはしご車を25メートル級の屈折はしごつき消防ポンプ車に更新いたします。さらに、消防分団車庫の整備や消防団にデジタル簡易無線機を配備し、消防本部との双方向通信機能の充実するとともに、新たに野瀬町に防火水槽を設置いたします。また、引き続き、消防団員の報酬改定を行うことにより、消防団員の処遇改善を行い、入団の促進を図ってまいりたいと考えます。
消費者保護対策につきましては、消費生活相談員を配置し、消費生活相談についての窓口を引き続き開設するとともに、悪質な訪問販売への注意喚起を図るため、啓発シールを全戸配布いたします。
次に、
市民憲章4で、「心とからだを鍛え、働く喜びに満ちたまちをつくります」とうたわれている生涯学習や産業の分野であります。
生涯学習につきましては、地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業を全中学校区で引き続き実施するほか、彦根市サイエンスプロジェクトを引き続き実施し、人材育成と科学教育環境の充実を図ってまいります。
さらに、子どもセンターでは、星空の観察など天文学講座を開催し、自然や科学に対する興味や関心を呼び起こすとともに、親子や参加者の交流を図ってまいります。また、老朽化した空調設備の更新を図るとともに、図書館につきましては、図書や雑誌の充実に努める、圏域内における図書館
ネットワークの構築に取り組んでまいります。
スポーツ振興につきましては、市民のスポーツ意欲の向上および生涯スポーツの振興を図るため、全国規模となっております彦根シティマラソン、健康づくりを目的とした元気フェスタ、さらに市民体育センターの自主事業である各種スポーツ教室を開催して、市民の皆様がスポーツに親しめる事業を実施してまいります。また、小・中学校体育行事への参加助成を初め、スポーツ推進委員を中心とした地域活動の推進および体育施設の適正な管理に努めるとともに、生涯スポーツの活性化と健康の保持増進に努めてまいります。
次に、農業につきましては、農地・水保全管理事業や農業再生推進事業により、集落共同活動や担い手を初めとする農業経営体の育成を図るほか、引き続き、有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、捕獲・駆除などの対策を行い、地域や関係機関とも協力し、総合的な対策に取り組んでまいります。また、農業経営の安定化を図るため、農地の集積化に対する助成を行うとともに、環境保全型農業を推進するため、地球温暖化防止等環境に配慮した営農活動に対し支援を行ってまいります。さらに、生産者と消費者および関係者による地産地消の体制整備および学校給食等への安定した供給体制の整備を図ってまいります。
また、土地改良事業につきましては、管水路等の維持管理や整備を進めてまいります。
林業につきましては、引き続き、森林整備事業や林道の管理に取り組むほか、琵琶湖森林づくりを進め、作業道の維持管理に努めてまいります。
商工業につきましては、商工会議所・商工会が取り組まれる事業への支援を行うほか、小規模事業者に対し低利な小口簡易資金を融資することにより、経営の安定化に向けた支援を行ってまいります。
地域経済活性化対策としましては、従来の住宅リフォーム促進事業の制度を廃止し、新たに住宅改修等促進事業を創設することにより、住宅改修のみならず外構工事などにまで補助対象範囲を拡充し、より多くの業種の皆様への経済波及効果を期することといたします。
さらに、商店街の空き店舗の有効活用やフレッシュアップ事業、魅力とにぎわいのある商店街づくりの支援や彦根仏壇を初めとする地場産業の振興に努めるほか、企業立地を積極的に進め、工場等の増設などに対する工場等設置奨励事業を継続してまいります。また、新たに経済活性化委員会を立ち上げ、中小企業の活性化に向けた調査・研究を行うとともに、
地域経済の振興に向けた
取り組みを検討してまいります。
魅力ある観光都市への
取り組みとしましては、歴史ブームに乗り、観光振興事業を強力に推し進めることといたします。誘客を図るため、長浜市、米原市等と広域連携を維持しながら、石田三成にスポットを当てたイベントや、米原駅を拠点とした外国人観光客誘致など、引き続き、誘客の拡大に努めてまいります。
定住自立圏の
取り組みとしまして、農家民泊を周辺4町と共同で行い、さらなる誘客を図るとともに、湖東圏域エコ交通環境整備事業による電動アシストつき自転車等のレンタサイクル事業を引き続き実施し、新たに河瀬
駅前にも拠点施設を設置し、南部地域の観光の足がかりといたします。
また、新たに公衆無線LANを
駅前観光案内所、観光協会、京橋口駐車場、夢京橋あかり館の4カ所に設置し、日本語、英語、韓国語、中国語の4カ国語でスマートフォンやタブレット端末での観光施設案内を行うことにより、外国人観光客に対してさらなるまちなかへの周遊を促してまいります。さらに、本市を舞台とした映画やドラマのロケ地マップ等を作成し、積極的に誘客を図ってまいります。
ひこにゃんにつきましては、引き続き、彦根城に毎日登場させるとともに、主要都市への観光キャンペーンに参加し、本市のPRを行ってまいります。
さらに、本市で開催される学会、同窓会、全国大会などのコンベンションの支援策といたしまして、パンフレットなどの提供を行い、コンベンション誘致を図ってまいります。新たに、彦根城周辺等において10月1日から11月30日まで「彦根城フェス」を開催し、シンポジウムを初め、流鏑馬や市民関係団体のイベント等、秋の彦根城の誘客の起爆剤といたします。また、夏の陣のフィナーレを飾ります「彦根ばやし総おどり」では、二部制の採用など効果的なリニューアルを行ってまいります。
次に、
市民憲章5で、「若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります」とうたわれている次世代育成や市民交流の分野でございます。
児童家庭福祉につきましては、子ども・子育て支援法に定められた子ども・子育て支援事業計画とあわせて、就学前から若者までの育成支援計画を策定してまいります。また、子どもセンターを拠点として、子育て相談や支援情報の提供を行うほか、講座、教室等各種事業の展開を図ってまいります。
また、児童虐待防止や子育て不安の解消を図るため、家庭児童相談事業の充実に取り組むとともに、養育支援が必要な家庭に対する育児家事援助等の業務委託等を行うほか、配偶者暴力防止のため、相談員を引き続き設置してまいります。さらに、ひとり親家庭の自立支援のため、教育訓練補助や高等技能訓練補助を引き続き行います。
また、民間保育所での一時預かり事業や障害児保育事業など、多様な保育サービスへの助成を行うとともに、低年齢児保育や障害児保育の補助基準額を引き上げ、民間保育所に対する支援を拡充してまいります。さらに、保育環境の向上を図るため、西保育園の遊戯室に空調設備を設置いたします。
平成25年度から教育委員会へ移管しました放課後児童クラブの運営につきましては、学校との連携を密にするとともに、より児童に寄り添った支援に努めてまいります。また、放課後子ども活動支援懇談会を開催し、有識者等の意見を伺いながら、放課後児童対策のよりよいあり方について検討をしてまいります。また、平成26年度からは、幼稚園の所管を福祉保健部に移すとともに、特別支援担当教員や3歳児保育担当教員を増員し、保育の充実を図ってまいります。
学校教育につきましては、小学校就学前教育と義務教育の円滑な接続を図り、生きる力を育む教育の重要性から、小一すこやか支援員を市費により引き続き配置し、小一プロブレムに対してきめ細かな指導を行うとともに、児童・生徒に豊かな感性や情操を醸成するため、学校の図書室での図書活動の推進を図ってまいります。また、コンピュータを活用した情報教育の推進に努めるほか、外国人幼児・児童・生徒への支援の充実を図るため、主任支援員の配置を引き続き行ってまいります。
また、小学校への国際理解教育アドバイザーの派遣や、中学校へ外国語指導助手を配置するとともに、英語教育指導員を配置し、小学校英語の推進モデル校において、小学校1年生から英語教育の研究を進めるとともに、中学校のモデル校においても、英語科の授業を全て英語で進めるなど、使える英語の指導充実を図ってまいります。さらに、児童・生徒の学力状況を把握し、学力向上に向けた補助学習や授業改善を行うため、市独自で学力テストを拡充し、小学校5年生から学力の経年変化を統計的に把握することで、教育指導の充実を図ってまいります。
発達障害を含む障害のある児童・生徒へより適切な教育対応をするため、特別支援教育支援員の増員を行うとともに、不登校や別室登校などの児童・生徒に対する相談活動や学習支援を行うほか、安心して学校生活が送れるよう支援するふれあい相談員の配置やともづなカウンセリング事業等の教育相談活動の実施、適応指導教室「オアシス」の運営を行ってまいります。
不登校や集団不適応などさまざまな問題を抱える児童・生徒や保護者に対しての早期対応と解決に向けて、訪問教育相談員を学校に派遣する事業に引き続き取り組んでまいります。さらに、学校支援室を引き続き設置し、いじめや暴力行為などさまざまな問題を抱える児童・生徒への対応を支援するため、ハートフルサポート指導員を配置するとともに、学校へ専門員や臨床心理士等を派遣し、専門的な立場から助言や指導を行いながら指導体制を確立し、家庭と学校が一体となった問題行動の未然防止や早期発見など、適切な対応に努めてまいります。さらに、いじめ問題対策連絡協議会を設置するとともに、重大事態が発生した場合に即座に対応できるよう、専門家を含むチームによる緊急派遣を行い、学校支援を行ってまいります。
また、学校・園の全教育活動を通じで、人権教育を推進し、いじめや差別を許さない児童・生徒の育成に努めるとともに、社会の一員として、さまざまな人権問題の解決に向けて積極的に働きかけることのできる知識やスキル、価値観を育んでまいります。
また、市費による臨時講師を増員し、学力向上や問題行動の未然防止など、教育課題の多い小・中学校への支援に努めます。
さらに、ユネスコが提唱する持続発展教育活動を立案し、実施することで、地域との緊密な連携のもと、持続発展可能な社会を担うたくましい子どもを育てていくとともに、保護者や地域から信頼される特色ある学校・園づくりに努めてまいります。
さらに、平成25年度に造成した奨学金給付事業基金を活用することにより、経済的理由から高校就学が困難な状況にある成績優秀な生徒に対して、奨学金の給付事業を引き続き実施してまいります。
学校・園の
施設整備等につきましては、稲枝東小学校のグラウンド整備のための実施設計を行うほか、小・中学校のトイレの洋式化を順次実施していくなど、安全・安心な教育環境の整備に努めるとともに、平成27年度からの中学校給食開始に向け、安全で安心な給食を提供するための献立作成や地元食材の優先採用、また食物アレルギー対応等を検討する委員会を立ち上げます。また、学校給食センターに配膳用食器、食缶、備品等の整備を行うとともに、各中学校の受け入れ
施設整備を行ってまいります。
青少年の育成につきましては、問題行動を起こす児童・生徒に対応し、「あすくる彦根」において、就労や学校復帰など立ち直りに向けた学習支援、生活習慣の確立への支援を引き続き行ってまいります。
国際交流につきましては、湘潭市やアナーバー市との交流を図るとともに、国際交流員を招致し、母語教室や多文化交流教室の開催等により市民の国際理解を深め、多文化共生社会の推進に向けた施策を実施してまいります。さらに、小・中学校の出前講座により国際理解教育の充実を図るとともに、外国人児童・生徒の孤立化を防ぐために、長期休暇等を利用して子ども多文化クラブを開催し、さまざまな文化や習慣に触れる機会を提供してまいります。
荒神山自然の家につきましては、適正な管理運営を図るととともに、引き続き、湖東圏域の小学校を対象とした体験活動の実施や、利用拡大を図るため、子ども、家族、大人を対象にした自主事業を実施してまいります。
市民憲章の柱立て以外の施策としまして、国による
消費税率引き上げに対する低所得者等への給付措置としまして、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金を支給するほか、住民の利便性向上と行政事務の効率化等を目的とした社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けた
取り組みを進めてまいります。
また、談合等の不正行為の防止や事務の簡素化、参加事業者の利便性の向上などの観点から、電子入札システムを導入してまいります。
さらに、本市の公益の増進、文化の向上、その他市勢の振興発展に尽力された功績の顕著な方々を功労者等として表彰いたします。
また、開かれた議会を目指して、市議会の本会議をインターネットから中継できるよう整備を進めてまいります。
さらに、本市の選挙の投票率向上を目指して、今年の知事選挙において、大型商業施設内に期日前投票所を設置いたします。
最後に、今後の行財政運営につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率指標を踏まえ、これまで実施してきた事業であっても漫然と継続することなく、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に、各種施策の優先順位を的確に決定し、選択と集中を徹底して、簡素で効率的な方法による諸施策の展開を図ってまいります。さらに、定住自立圏構想の推進など広域的な事業展開と新たな財源確保に努め、本市の目指す住みよい
まちづくりの実現に向け努力していく所存でございます。
これらの歳出予算案の財源につきましては、一般会計は、市税、
地方交付税等の一般財源253億8,547万6,000円、国・県支出金および市債等の特定財源130億8,452万4,000円をもって充てることとし、
特別会計および企業会計はそれぞれの事業の財源および一般会計からの繰入金をもって充てることといたしました。
以上、平成26年度の予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
次に、議案第10号につきましては、特に緊急に処理を要したため、市長において専決処分をいたしましたことから、その承認を求めるもので、ひこね
市文化プラザの空調設備が故障し、緊急に当該設備の修繕を行うため、一般会計予算の補正を行ったものです。
続きまして、条例関係の議案についてご説明申し上げます。
議案第11号から議案第15号までは、いずれも新たに条例を制定しようとするものです。
議案第11号は、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関および団体の連携を図るため、いじめ問題対策連絡協議会を設置するに当たり、彦根市いじめ問題対策連絡協議会条例を制定するもの。
議案第12号は、いじめ防止等のための対策を実践的に行うための付属機関として、いじめ問題調査委員会を設置するに当たり、彦根市いじめ問題調査委員会条例を制定するもの。
議案第13号は、墓地等の経営が、永続性および非営利性が確保された上で、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、墓地等の経営許可等に係る手続や基準等を定めるたえ、彦根市墓地等の経営の許可等に関する条例を制定するもの。
議案第14号は、本市水道事業が地方公営企業として将来にわたって安定した
事業経営を維持することができるよう、水道事業における利益および資本剰余金の処分方法を明確に定めるため、彦根市水道事業の剰余金の処分等に関する条例を制定するもの。
議案第15号は、消防組織法の一部改正に伴い、消防長等の資格について、政令で定める基準を参酌して市町村の条例で定めることとされたことから、彦根市消防長および消防署長の資格を定める条例を制定するもの。
次に、議案第16号から議案第31号までは条例の一部を改正しようとするものであり、議案第16号は、議員活動の重要性を勘案した上で、近隣都市との均衡を図る観点から、市議会の会派に対して交付する
政務活動費の額を引き上げるため、彦根市議会
政務活動費の交付に関する条例の改正を行うもの。
議案第17号は、国際交流に関する事務について、企画振興部から市民環境部に移管するため、彦根市事務分掌条例を改正するもの。
議案第18号は、彦根市総合発展計画の名称を
総合計画に変更したこと等との整合性を図るため、彦根市総合発展計画審議会条例の改正を行うもの。
議案第19号は、
地域経済活性化等に関する政策的・専門的事項について指導・助言を行う非常勤の特別職として特別顧問を新たに設置することに伴い、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の改正を行うもの。
議案第20号は、病院に勤務する医師等が他の
医療機関からの派遣要請に応じて診療業務に従事した場合に医師派遣手当を支給するため、彦根市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正を行うもの。
議案第21号は、国家公務員の退職手当制度の改定に準じ、本市職員の退職手当について、定年前早期退職者に対する特例措置の拡充を行うなど、彦根市職員の退職手当に関する条例の改正を行うもの。
議案第22号は、
健康診査等の受診者の負担額を手数料として位置づけるほか、がん
検診の受診率の向上を図るため、負担額の一部を引き下げるなど、彦根市手数料条例の改正を行うもの。
議案第23号は、法律改正に伴い引用している法律名を改めるため、彦根市建築確認等に関する手数料条例の改正を行うもの。
議案第24号は、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、本市の消防手数料の額を同政令に規定する標準額と同額に引き上げるなど、彦根市消防に関する手数料条例の改正を行うもの。
議案第25号は、社会教育法等の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を定める規定を設けるなど、彦根市社会教育委員設置条例の改正を行うもの。
議案第26号は、平成25年6月に設置した彦根市子ども・子育て会議について、当該会議の趣旨を明確にするため、名称を「彦根市子ども・若者会議」に改めるなど、彦根市子ども・子育て会議条例の改正を行うとともに、彦根市青少年問題協議会における調査審議事項を彦根市子ども・若者会議に引き継ぐこととし、彦根市青少年問題協議会設置条例を廃止するもの。
議案第27号は、現在、市立病院において、平日の受付時間内に診察を行った場合に限り徴収している選定療養費について、受付時間外に診察の受付を行った場合においても徴収できることとするため、彦根市病院事業の設置に関する条例の改正を行うもの。
議案第28号は、放置された自転車等の利用者から徴収する費用について手数料として位置づけるに当たり、彦根市自転車等の放置の防止に関する条例の改正を行うもの。
議案第29号は水道事業における
地方公共団体の長としての市長、管理者としての権限を行う市長としてのそれぞれの権限を明確にするため、彦根市水道事業の設置等に関する条例を初め、関連する条例の改正をあわせて行うもの。
議案第30号は、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員に支給する報酬の額を引き上げるため、彦根市消防団条例の改正を行うもの。
議案第31号は、政令改正に伴い、条例において引用している条項のずれを改めるため、彦根市火災予防条例の改正を行うもの。
次に、条例を廃止しようとするものが1件あり、議案第32号は、地方公営企業の契約については、彦根市契約規則を準用する旨、各事業の会計規程で定めているため、現在の彦根市公営企業の契約に関する条例を廃止するものです。
次に、議案第33号から議案第37号までは、条例関係以外で議会の議決をお願いするものです。
議案第33号は、市道路線の廃止および認定につき議決を求めるもの。
議案第34号から議案第37号までは、工事請負契約の締結に係るもので、議案第34号は、学校給食センター建設工事のうち建築工事について。
議案第35号は、電気設備工事について。
議案第36号は、機械設備工事について。
議案第37号は、厨房設備工事について、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第38号は、平成25年度彦根市、米原市造林組合一般会計歳入歳出決算につき認定を求めるもの。
議案第39号は、彦根市副市長の選任について議会の同意を求めようとするものであり、新たに4月1日から山根裕子氏を本市副市長に選任することについて議会の同意を求めるものです。
最後に、諮問第1号から諮問第3号は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦について議会の意見を求めようとするものであり、諮問第1号は、若杉一夫氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を委員に推薦することについて。
諮問第2号は、新たに安居芳樹氏を委員に推薦することについて。
諮問第3号は、新たに吉田徳一朗氏を委員に推薦することについて、それぞれ議会の意見を求めるものでございます。
以上が本日提出いたしました議案の大要です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
──────────────────
日程第6 委員会議案第1号上程(委員
長提案説明)
11 ◯議長(
谷口典隆君) 日程第6、委員会議案第1号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
議会改革特別委員長、
八木嘉之君。17番。
〔
議会改革特別委員長(
八木嘉之君)登
壇〕
12
◯議会改革特別委員長(
八木嘉之君) ただいま議題となっております委員会議案第1号
彦根市議会基本条例案につきまして、提案理由をご説明いたします。
本日、ここに
彦根市議会基本条例案の提案に至るまで、建設的かつ貴重なご意見を賜り、熱心にご議論をいただきました彦根市議会24名の全ての議員の皆様に感謝を申し上げますとともに、平成24年から本日まで尽力いただきました議会事務局の職員の方々に敬意を表する次第であります。
さて、今、地方分権改革が推進される中、二元代表制の一翼を担う機関である議会は、地域の多様なニーズを市政に反映できるように、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要になってきており、全国の市や町などで議会改革を目指す
取り組みが進められております。
その要因の一つには、住民の議会に対する根強い不満や不信があることも否定できません。一部報道からは、「議員による政策条例を提案しない」、「首長が提案する議案を修正しない」、「議員個々の賛否を公表しない」、「3ない議会」とまでやゆされております。
そのような中で、彦根市議会は、今日までに、議員定数の見直しや本会議の質問を一問一答方式に改め、さらには
政務活動費の使途の明確化に努めるなど、一定の改革を行ってまいりました。しかしながら、今後とも議会改革の手綱を緩めることなく、不断の改革を進めることが必要であることを認識し、その改革のための一つの手段として、議会基本条例の制定を目指すこととなったわけであります。
市民の皆さんからは、「議会が何をしているのかよくわからない」、「選挙のときだけ政策を訴えているが、当選したら何もしない」、「議員定数が多過ぎる」、「議員の報酬が高過ぎる」、「議員の資質に問題がある」等々、非常に厳しいご意見をいただきました。議会はこうした声を真摯に受けとめ、市民の多様な意見を集約し、それを市政に反映させることが、市民から負託を受けた議会としての役割であり、これまで以上に審議を充実させ、議会の有する機能を強化することが必要であるとの原点に立ち返り、議会基本条例の制定に向け議論を尽くしてまいりました。
本条例案の四つの柱を申し述べ、提案に代えさせていただきます。
一つ目には、市民の声を市政に反映させるために、市民と情報や課題を共有することであります。市民と議会の関係はどうあるべきかを見直し、議会としての説明責任をしっかりと果たしていくという考え方であります。
二つ目には、行政の執行が適正に行われるように、議会の監視機能を強化することであります。市長と議会の関係は、市民から直接選ばれた市民の代表でありますが、市長には予算を執行する権限が与えられており、議会には議決・調査・検査等の権限が与えられております。二元代表制の意義をしっかりと捉えて、議会運営をしていく考え方であります。
三つ目には、責任ある決定を行うために、合意形成を目指して活発な議員間での討議を行うことであります。議会は合議制の機関であります。議員同士が議論し、物事を決めていくことは、極めて大切であるという考え方であります。
最後に、市の政策水準の向上を図るために、積極的に政策提言および政策提案を行うことであります。文字どおり、議会として政策提言と政策提案を行っていくということであります。
以上が、議会基本条例制定の経過ならびに基本的な考え方であります。
全議員の皆様のご賛同を賜りますことをお願い申し上げ、
彦根市議会基本条例案の提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
13 ◯議長(
谷口典隆君) これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
14 ◯議長(
谷口典隆君) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております委員会議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告はありません。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
15 ◯議長(
谷口典隆君) 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会議案第1号
彦根市議会基本条例案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16 ◯議長(
谷口典隆君) ご着席願います。
起立全員であります。よって、委員会議案第1号は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
明4日から7日までの4日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
17 ◯議長(
谷口典隆君) ご異議なしと認めます。よって、明4日から7日までの4日間は休会することに決しました。
なお、8日および9日は、市の休日のため休会であります。
来る10日は、定刻から本会議を開き、上程議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
午前11時01分散会
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