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  1. 彦根市議会 2014-03-01
    平成26年3月定例会(第2号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時00分開議 ◯議長(谷口典隆君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(谷口典隆君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、23番北村收君、および24番杉本君江さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第1号から議案第39号ま で、および諮問第1号から諮問第3号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(谷口典隆君) 日程第2、議案第1号から議案第39号まで、および諮問第1号から諮問第3号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、20番西川正義君、3番小川喜三郎君の順とし、順次ご登壇願います。  20番西川正義君。20番。   〔20番(西川正義君)登壇〕 4 ◯20番(西川正義君) 皆さん、おはようございます。私は、平成26年3月定例会に当たりまして、公政会を代表して質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の誠意あるご答弁をお願いいたします。  まず、1点目に、大久保市政1年間の総括と今後の課題について、見解をお聞かせください。  大久保市長は、昨年5月に就任されてから、早くも1年が過ぎようとしておりますが、市民の皆様に信頼される市政になるよう日々奮闘されておられることに敬意を表したいと思います。  昨年4月の市長選では、激戦の中、彦根の第23代市長になられ、「市民一人ひとりの輝きが見える強い彦根を実現していく」との言葉に多くの市民が期待されたことだと思います。  また、昨年6月の定例議会におきまして、市長は、「前市長の行政・事業を踏襲し、継続させていただく」との答弁をされておりましたが、一番肝心な市長公約の内容について1年を顧みますと、これは後の質問で触れますが、中でも市本庁舎の耐震・増改築を見合わせられ、白紙にされたことについて、議会として期待をそがれた感がいたします。
     そうした中で、やがて1年が経過しようとしておりますが、市長交代による市政のあり方や大久保市長自身として1年間の市政の総括についてお聞かせください。また、行政の継続性などについて、多くの市民が非常に関心を持っておられると思います。そこで、市長が公約として挙げておられる実現度や市長2年目の課題と施政方針について、所信をお聞かせください。  2点目に、平成26年度予算案について質問いたします。  まず初めに、国の経済において、景気は緩やかに回復傾向にあり、雇用情勢などではほぼ改善され、生産や企業収益も良化傾向であるものの、アベノミクスの経済効果は地方自治体まで実感できていない状況であり、県の財政状況におきましても、行財政改革が進められる中で、市町への県補助金の一部削減等、本市への影響も懸念されているところであります。  このような状況下、市長は昨年4月に行われました選挙で就任され、初めて取り組まれた当初予算であり、市民からも注目された予算編成であります。彦根市の新年度一般会計当初予算は384億7,000万円であり、前年度比19億3,000万円、率にして5.3%の増額となり、過去最大となっておりますが、主要な増額根拠についてお尋ねいたします。また、行政資源に限りがある中で、基礎自治体としての力量を高めることとされていますが、その取り組み方策について、市長のお考えをお聞かせください。  次に、歳入面についてお尋ねします。個人市民税、法人市民税、固定資産税ともに増収となる見通しを立てておられますが、自主財源の確保に向けての取り組みも不可欠と考えます。その対応策についてもお聞かせください。  次に、歳出面についてお尋ねします。現在の彦根市総合計画基本構想を引き続き取り組むこととされています。その実現に向けて、市長の公約の三本柱を重点化されているところですが、その中で特に予算編成に反映された項目についてお聞かせください。また、都市計画マスタープランについては、平成27年度改定に向け取り組むとされていますが、他市との関連性も勘案し、土地利用におけるニーズも変化してくる中で、見直しや検討についての基本的な方針をお教えください。さらに、子どものいじめや暴力行為等による事件は全国的に後を絶たない状況でありますが、今回新たに設置されたいじめ等問題行動対策総合事業についてお教えいただきたいと思います。  3点目に、市長等給与の削減についてお尋ねします。  大久保市長は、昨年の6月定例議会に、市長と教育長、そして当時不在の副市長の給与を削減する条例案を提出されました。市長は、6月議会の提案説明の中で、「公約を早急に実現するものとしましては、彦根市長の給与削減の問題です」と発言されました。また、企画総務消防常任委員会の中では、「市長選挙の際に、給与削減はするが、その削減幅について言及したことは、正式にはなかった」と前置きされた上で、市長就任後に職員給与の削減問題や交付税の減額措置、また総理大臣の削減率まで引き合いに出され、市長30%、副市長20%、教育長10%の削減率の妥当性を主張されるような答弁をしておられました。  こうした経緯を踏まえますと、市長給与削減は大久保市長にとっての選挙公約であり、市民との約束であると考え、以下、お尋ねいたします。  まず初めに、市長選の公約である市長等給与の削減に関する条例を新年度において提案されない理由をお聞かせください。  次に、昨年6月定例議会では不在となっていた副市長の給与削減まで盛り込んだ条例案が提案されておりましたが、今期定例会では副市長の人事案を提案されたにもかかわらず、給与削減については一切触れておられません。これは副市長の候補者である方のご理解が得られていないと捉えるべきなのでしょうか。見解をお聞かせください。  次に、市長選挙における大久保市長の「市長の給与削減」という公約に期待して貴重な1票を投じられた有権者もいらっしゃると考えますと、大久保市長はご自身の公約である市長の給与削減について、一度は踏み切っておきながら、わずか半年限りのものとなったことについて公約違反と認識しておられるのでしょうか、お聞かせください。  4点目に、市役所本庁舎耐震化事業についてお尋ねいたします。  本庁舎耐震化事業につきましては、これまで庁内の本庁舎耐震整備事業推進本部会議によりまして、多くの時間と労力を費やし、検討を重ねた後、議会の承認も得て、実施設計ができ上がり、耐震化工事に着手する事前準備が整った時点の昨年9月に、市長から、「執務スペースの3割削減を抑えることや財政支出抑制の観点から、もう少し時間をかけて内容や工法等について検討したい」とのことで、平成25年度の耐震化工事に要する予算計上が見送られたところであります。  このような状況下において、昨年の12月定例会におきまして、複数の議員からの質問に対して明確な方向性が示されないばかりか、「新年度に市民の意見を聞くための検討委員会を立ち上げる」との答弁をされております。このことは結論が新年度に先送りされたことであり、今後、一体、市役所本庁舎耐震化工事がどのような形になるのか、いつ着工できるのか、全く見通しが不透明な状況であります。  このような状況の中で、彦根市議会では、昨年12月定例議会におきまして、大久保市長に対し、「彦根市役所本庁舎耐震工事に係る議会の議決を重視し、明確な方向性を示すとともに、ただちに耐震補強工事に着手することを求める決議」を全会一致で可決し、耐震工事への早期着工を求めたところであります。  そこで、市長は、この決議をどのように受けとめ、いかに対応しようと思われているのか、お聞かせください。  本定例会に提案されました平成26年度当初予算では、520万円の検討委員会開催事業費が計上されております。そこで、新年度早々にも検討委員会を発足できるよう、人選等の準備が進められていると思いますが、現状における準備と検討委員会の発足時期についてお尋ねいたします。  また、検討委員会に示されると思いますが、耐震化工法検討内容について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。  さらに、検討委員会は5回の開催が見込まれていますが、その結論の出る時期をいつごろに予定されているかについてもお尋ねいたします。  多くの報道機関では地震予知は困難としながらも、内閣府の南海トラフ巨大地震に関する報道では大きな被害想定結果が発表されており、市民の地震等災害発生に対する不安も大きなものがあると思われます。また、地震ではなく、幸い大災害には至りませんでしたが、昨年9月の台風18号の例もあります。こうしたことから、災害等が発生した場合において、市民の生命や財産を守るための防災対策の拠点、司令塔ともなるべき本庁舎の耐震化整備が遅れていることは重大な問題であります。彦根市としては本庁舎耐震化整備が完了するまでの暫定的な措置として、中央町の仮庁舎に危機管理室を移転させるとともに、災害対策本部室を常設化されたところでありますが、あくまでも暫定的なものであり、無線システムなど重要機器類を本庁舎に残していることなどから、大規模地震等に対しては現行システム体系が脆弱であり、万全とは言いがたい状況にあるとのことです。  あってはなりませんが、このような状況で万が一、大規模地震等が発生し、市が十分な対応をできなかった場合は、大きな責任を問われることになります。こうしたことからも、1日も早い本庁舎の耐震化工事に着手する必要があります。  そこで、検討委員会の検討も踏まえた耐震化整備事業の今後のスケジュールについてお知らせください。  また、本庁舎の耐震化工事が遅れることへの市民の不安解消をどのように説明されるのか。市民へ周知される手立てをお教えください。  最後に、12月定例議会での全会一致による早期着手を求める議決を踏まえるとともに、いつ発生するかわからない大規模災害に備えるためにも、市長の本庁舎耐震化工事の早期着手への決意をお聞かせください。  5点目に、2024年開催の国体会場誘致についてお尋ねいたします。  多くの国民を寝不足にしたソチ冬季オリンピックも2月23日に17日間の競技を終え、華やかに終了し、3月7日からはパラリンピックが開会されました。そもそもロシア連邦にあるソチの位置を知っていた人が何人いたでしょうか。今でこそ黒海に面した人口44万人の都市で、ロシアにおける有数の保養地であることは、多くの人の知るところとなりました。  スピードを争う競技では、10分の1秒、100分の1秒を争う僅差でメダルの色が変わるなど、それぞれの選手の能力には大きな遜色はなく、競技を行う際の微妙な条件によって成績に大きな影響が見られた競技も多くありました。ジャンプの世界選手権では常勝の高梨沙羅選手がメダルをとれなかった原因の一つに、自然的な条件があったように思われます。  いずれにせよ、オリンピックに出場した選手の活躍は、我々国民に勇気と希望を与え、さらには人の生きざまに迫る奥深い教訓を得ることもできました。また、当オリンピックの経済効果も、ロシア政府は1兆5,000億円と試算しております。ちなみに長野では2兆3,000億円であったと報じられています。さらに、文化的効果や日本国民としての自信等々、はかり知れない効果がオリンピックにはあるものと考えられています。  さて、本題に移りますが、滋賀県では2024年に第2巡目の国体開催が内定いたしました。国体の開催効果はオリンピックとは比較にならないかもしれませんが、その根源となるべき要件はオリンピックも国体も同一のものだと考えられます。  こうしたことから、去る平成25年11月14日、市長は本市を初めとする3市4町で「彦根総合運動場を主会場とする国体会場の誘致要望」を知事に提出されました。その際、市長は、「国体の彦根会場への誘致により、湖東・湖北の活性化が進み、県全体の均衡ある発展につながる」旨の要望をされたと承知しております。  また、当時の報道では、今年3月に国体の主会場について1カ所に絞り込む旨の報道がありました。  そこで、以下、市長にお尋ねいたします。  まず、要望された時点での県の感触はどのようなものであったか、お聞かせください。  さらに、昨年、知事に誘致要望された11月14日以降、市長や事務当局の中で県に対して要望の継続的な取り組みや接触があったものと推察いたしますが、具体的にどのような取り組みがなされてきたのか、またその結果はどうであったのか、時系列でその対応および結果についてお示しください。  一方、報道でも取り上げられていますように、国体の主会場については、大津市長や草津市長が南部地域への誘致について県に相当な働きかけをされておられるようですが、そのことにより彦根市にどのような影響があるとお考えなのか、市長の見解をお尋ねいたします。さらに、こうした南部地域の誘致対応に対して、今後、彦根市を中心とした北部地域の取り組みについて、市長はどのような方法で対処していこうとされているのか、具体案についてお尋ねいたします。  6点目に、彦根城世界遺産登録の推進に向けての取り組みについてお尋ねします。  彦根城は、平成4年に世界文化遺産の暫定リストに登録されてから、22年にわたり世界遺産登録に取り組んでこられ、平成19年に「彦根城の世界遺産登録を推進する方策を考える懇話会」を市長部局に設置され、彦根城の世界遺産登録推進について検討され、平成21年度からは名称を「彦根城世界遺産登録推進委員会」に改め、暫定リストに記載されている彦根城が有している顕著で普遍的な価値を明確にし、世界遺産一覧表への登録を推進されることが協議されてきました。以後、世界遺産に詳しい国内有識者に素案を示し、指導を受けられ、平成23年9月には日本イコモス国内委員会の理事会を彦根で開催され、素案を示すとともに、現地視察を依頼され、具体的な指導を受けられたと伺っています。さらに、一昨年2月11日には、国宝彦根城を初めとする地域の歴史遺産の豊かな自然を保護すると同時に、発展途上国への教育支援に取り組む彦根ユネスコ協会の設立総会が開かれ、教育、文化、経済、奉仕を目的とする33団体と個人会員が入会されたところであり、世界遺産登録に向けて市民を巻き込んだ本格的な取り組みがスタートし、大きな期待が寄せられています。  そこで、以下について伺います。  まず、彦根市として、世界遺産登録に向けてのこれまでの取り組み状況をお教えください。  次に、彦根城の世界遺産登録に向けては文化庁から幾つかの課題が指摘されていると思いますが、その内容と今後の対策についていかにお考えか、お伺いします。  また、新年度予算の中で507万7,000円が計上されており、彦根ユネスコ協会等との連携を図りながら市民啓発を実施し、機運の盛り上げを図るとありますが、具体的な活動についてお伺いします。  次に、「広報ひこね」に年2回、彦根城、玄宮園、彦根城博物館などの市民無料観覧券が各戸に配布されていますが、市民の観覧券利用率はどの程度でしょうか、お伺いします。  さらに、彦根城世界遺産登録に向けては、県の大きな協力を求めるべきと考えますが、これまでの県の支援体制についてお尋ねします。また、大久保市長が県の協力を得るために、今後、知事に対してどのように働きかけを行われるのか、お聞かせください。  7点目に、彦根市立病院の産科医師の確保についてお尋ねします。  彦根市立病院は、彦根市民を初め湖東地域住民の中心的な病院として、地域の人々の医療における安心・安全を支える役割を持つ重要な医療施設であります。しかしながら、産科におきましては、医師不足のため、平成19年以降、分娩が制限されたまま、現在に至っております。このことは、既婚の人やこれから結婚して子どもを望まれる多くの皆さんにとっては、安心して子どもを産める十分な環境とは言えず、大きな不安を与えているのではないでしょうか。残念ながら、こういった状況が何年も続いていることから、1日も早い産科の再開を望む声が高まっており、産科医師の確保が喫緊の課題となっております。  彦根市においては、産科医師確保に向けご尽力願っていることは承知しておりますが、全国的な医師不足であり、医療機関では医師の取り合いとなっている状況の中での医師確保は大変難しいことも理解しますが、こうした市民からの強い要請や市長が目指されている「全国一の福祉モデル都市彦根」につなげるためにも、産科の早期再開は欠かせないものであります。  そこで、産科医師確保へ向けたこれまでの取り組みの現状についてお聞かせください。また、取り組みを進める中で、現在の課題についてお尋ねいたします。  滋賀県では、平成26年度予算に、滋賀医科大学から県内病院の産婦人科へ医師20名を派遣するため、学内に周産期医療の寄附講座を設置する費用が計上されており、大いに期待するところであります。そこで、この20名の医師の中から、何としても彦根市立病院に派遣してもらえるようにするため、これまで以上に強く働きかけを行う必要があると思いますが、所見をお聞かせください。  最後に、産科医師確保は大変厳しい状況ではありますが、確保へ向けた今後の対策と見通しについてお聞かせください。  以上、7項目にわたって質問をさせていただきました。理事者側の誠意ある答弁をお願いいたしまして、公政会代表質問を終わります。ありがとうございました。 5 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 6 ◯市長(大久保 貴君) それでは、私からは、ご質問のうち、1点目の市政1年間の総括と今後の課題について、2点目の平成26年度予算案についてのうち平成26年度予算の主要な増額根拠について、基礎自治体としての力量を高めることとしているがその取り組み方策についての考えについて、自主財源の確保に向けての取り組みも不可欠と考えるがその対応策について、公約の三本柱のうち特に予算編成に反映した項目について、3点目の市長等給与の削減について、4点目の市役所本庁舎耐震化事業について、5点目の2024年開催の国体会場誘致についての各ご質問にお答えさせていただきます。  1点目の市政の1年間の総括と今後の課題についてのご質問です。  まず、1年間の市政の総括につきましては、5月に就任以来、巡回市長室をスタートさせ、市役所の中ではなかなか伺うことのできない市民の皆様の貴重なご意見を頂戴することができたと思っております。巡回市長室につきましては、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。  次に、前市長からの大型の継続事業ですが、このうち学校給食センター整備事業につきましては、12月市議会定例会で工事費用に係る補正予算をお認めいただきました。本市議会定例会におきましても、工事請負契約の締結議案を上程させていただいたところです。  また、地域支援医療センターにつきましては、年末に無事竣工式を迎え、年初から彦根市保健・医療複合施設「くすのきセンター」として開設することができました。2月から休日急病診療所も開設しております。今後も、湖東地域の新しい地域医療の拠点として活用してまいりたいと考えております。  このほか、新たなハード事業としましては、私が公約として挙げた一つですが、エアコン設置について、9月市議会において設計委託料をお認めいただきました。中学校へのエアコン設置に向けて、一歩を踏み出したところです。  また、就任以来、皆様から多くのご質問をいただき、懸案事項の一つでした副市長の選任につきましても、このたび、本会議に選任議案を提案させていただいているところです。  次に、私の公約にかかわるご質問のうち、その公約の実現度ですが、今申し上げましたとおり、巡回市長室やエアコンの整備について事業着手いたしました。このことについては公約を実現できたと考えておりますし、女性副市長の登用や地域経済の活性化に向けたエンジンとなる経済活性化委員会の設置等につきましては、公約を実現すべく、本議会に提案しているところです。その他の公約につきましても、今後実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、2年目の課題と施政方針についてです。就任以来、私が特に感じていましたのは、現在の本市においては多種多様なサービスの提供が求められていると同時に、高度な知識を有する専門分野も増加する傾向にあることから、従来の縦割り行政では対応が非常に難しい場面が出てきていると考えます。これを解決することが今後の課題であると認識しておりますが、今回、副市長の選任同意をお願いしております山根氏におかれましては、そのグローバルな経験や知識を活かした上で、従来の縦割り行政にとらわれない新たな発想による組織全体のマネジメントについても、私とともに取り組んでいただきたいと考えております。さらに、今後、地域を活性化していくために、地域経営の視点を持った組織づくりについても検討してまいりたいと考えているところです。こうしたことによりまして、行政内部における部局間の横断的なつながりや縦のつながりを強化して組織の連携を深め、さらには市民と行政とのつながりを密にしていくことで、私が目指しております強い彦根の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えているところです。  次に、2点目の平成26年度当初予算案についてのご質問です。  まず、一般会計当初予算の増額の主たる要因は何かということです。庁舎空調設備改修事業地域医療支援センター整備事業などの完了に伴う減があるものの、大型の継続事業が平成26年度、平成27年度にかけてピークを迎えることに加えまして、消費税率の引き上げに伴うものや新規大型事業などの経費を計上したところです。そうしたものが起因しているということです。  具体的に申し上げますと、継続事業のうち、JR稲枝駅改築整備事業や道路新設改良事業を合わせて約4億5,000万円の増となっております。消費税関係につきましても、消費税率引き上げに伴う全庁的な影響額が2億6,000万円で、また低所得者等への対策として行われる臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金で約5億3,000万円の増額がございます。さらに、新規大型事業としまして、湖東定住自立圏での取り組みとして彦根愛知犬上広域行政組合が実施されます紫雲苑改築整備事業に対する負担金が約5億3,000万円の増、中学校給食の開始に向けて必要となります各中学校の配膳室整備事業や準備経費などで約5億円を計上したところです。  次に、基礎自治体としての力量を高めるための取り組み、方策につきましては、歳入面では、歳入の根幹をなします市税で一定の回復が予想されるものの、地方交付税は減額される見込みで、歳出面においても、義務的経費のうち近年減少傾向にありました人件費や公債費が増加に転じたほか、同じく義務的経費である扶助費や特別会計への繰出金が増加し続けており、依然厳しい状況が続いているところです。  こうした中で、地方分権の進展に伴い、国から県へ、県から市へ権限委譲が進み、基礎自治体が行うべき事業はより多く、広範囲かつ専門的になってきております。しかしながら、職員や財源といった行政資源には限りがあります。自己決定・自己責任による主体的な行政運営を行っていくためには、こうした社会情勢の変化に対応する基礎自治体としての力量を高めていく必要があります。  基礎自治体としての力量を高める具体的な取り組みとしまして、まず職員につきましては、人材育成基本方針に基づき、社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応できる人材を育成するため、職員の意識改革やスキルアップが図れるよう、政策形成能力養成研修などの研修を引き続き実施するほか、専門化・多様化する行政ニーズに合わせ、事務量に見合った適正な職員配置に努めてまいります。  さらには、優秀な人材を確保するために、平成27年度の新規職員の採用に当たりましては、採用案内を作成して大学に配布するほか、各大学で実施される就職説明会に参加するなど、積極的な採用活動を実施してまいります。  次に、自主財源の確保に向けた取り組みにつきましては、貴重な自主財源の一つである基金が多額の取り崩しにより財源の調整機能を低下させている中、新たな自主財源の確保策としましては、交流人口の増加を図るために、長浜市、米原市等と広域連携を維持しながら、石田三成にスポットを当てたイベントを行うことや、彦根城周辺で10月1日から11月30日まで「彦根城フェス」を開催するなど、誘客の拡大に努めることで本市の観光収入や民間の観光収入増へ波及効果を見込むなど、収入の確保を図ってまいります。  また、地域経済活性化対策といたしまして、住宅改修だけではなく外構工事等まで補助対象範囲を拡充した新たな住宅改修等促進事業を創設することにより、より多くの業種への経済波及効果を期待するほか、経済活性化委員会を立ち上げることにより中小企業の活性化に向けて取り組むなど、将来の市税収入の増加につながる取り組みを進めてまいりたいと思います。  さらに、平成22年度から取り組んでいます自動販売機の設置に係る一般競争入札を、新たにひこね市文化プラザと庄堺公園においても行うほか、市民課の窓口に広告用モニターを設置したことにより、年間92万7,000円の広告収入を新たに計上しております。  また、未収金対策としまして、引き続き、税を初めとする滞納整理に力を入れるとともに、国民健康保険事業特別会計におきましては専門業者による催告を強化する経費を予算計上したほか、新たに不動産公売の取り組みを開始してまいります。  今後とも、他の自治体の先進的な取り組みに関する情報収集を積極的に行うなど、歳入確保の方策を研究し、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えます。  次に、市長公約において重点化した三本柱のうち特に予算編成に反映した項目についてのご質問でございます。  予算編成に当たりましては、現在の総合計画基本構想を引き継ぐこととしましたが、その実現に向けては強い彦根をつくることが必要で、そのために公約である三本柱を重点化し、予算編成において配慮したところです。  重点化した三本柱のうち、特に予算編成に反映した項目を分野ごとに申し上げます。  まず、福祉分野におきましては、障害者等からの相談件数の増加や相談内容が複雑化している現状に対応し、相談機関の専門性を高めるとともに体制の充実を図るために、湖東定住自立圏の取り組みとしまして、県内で初めてとなる基幹相談支援センターを設置いたします。また、がん検診においては検診受診にかかる自己負担を一律500円に引き下げ、ワンコイン化を実施するとともに、個別勧奨を行うことで受診率の向上を図り、がんの早期発見・早期治療を推進してまいります。そのほか、低年齢児保育および障害児保育の補助基準額の引き上げによる民間保育所に対する支援の拡充を行ってまいります。  次に、教育分野におきましては、平成27年度から中学校給食開始に向けて、各中学校において受け入れ施設の整備や食器等の購入を行うほか、小学1年生が学校生活にスムーズになじめるようきめ細かな指導を行うため、市単独費で小一すこやか支援員を配置いたします。  最後に、産業経済分野におきましては、彦根城周辺において既存の秋イベントと連動しながら「全国城サミット」および「彦根城フェス」を開催するほか、住宅リフォーム制度を改め補助対象を拡大し、より多くの事業者への波及効果を目指すなど、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。  今回、私としては初めての予算編成となったことから、全ての事業を1件ごとに丁寧に見直しながら再構築することを基本として予算編成に取り組むことで、限られた財源を効果的に配分し、公約実現に向けた予算編成ができたものと考えております。  次に、3点目の市長等給与の削減に関するご質問についてお答え申し上げます。  現在、副市長の選任について議案を提案させていただいておりますが、この議案をご同意いただきましたなら、副市長の就任後に削減率や削減期間などについて協議を行い、市長等給与の削減に関する条例案を、市長と副市長が足並みをそろえた形で提案させていただきたいと考えております。現時点では、副市長の選任について議会の同意をいただいておりませんので、本3月議会への条例案の提案を見送らせていただいたところです。なお、事前に、副市長の候補者につきましては、給与等の削減についても話し合いをさせていただいており、前向きにお考えいただいているところです。また、私としましては、今ほど申し上げましたとおり、しかるべき時期に、市長等給与の削減に関する条例案を提案しようと考えておりますので、公約違反とは考えておりません。  次に、4点目の市役所本庁舎耐震化事業についてのお尋ねです。  まず、去る12月市議会における耐震化補強工事に係る決議につきましては、私としては大変重く受けとめており、早急に本庁舎耐震化整備事業を進めてまいりたいと考えております。一方で、市全体の財政スキームを考えながら、経費的にも事業費を抑制できないか検討したいと考えていることから、まずは専門的また実務的な立場からの現庁舎の耐震整備を前提に、現在の実施計画の検証を行うべく、検討委員会設置の予算を計上したものです。順序を踏みながら、迅速に耐震整備の方向性を示してまいりたいと考えております。  続きまして、検討委員会に係る現状の準備についてですが、検討委員会の委員の選任につきましては、学識経験者として、大学教授等建築の専門家や危機管理について実務的なご意見をいただける専門家の方々を予定しております。特に危機管理につきましては、阪神淡路大震災を経験した行政OBの方などを想定しているところです。また、検討委員会の発足時期につきましては、新年度早々に設置する予定です。  次に、耐震化工法検討の内容につきましては、現庁舎の耐震整備を前提に、本庁舎の耐震整備のあり方や外部の所属の配置にかかわって、中央町仮庁舎や福祉事務所、また市民会館等、現有施設の活用方法や民間施設の借り受け活用などについて、専門的また公平な立場からご検討いただき、意見・提言をいただきたいと考えております。  次に、結論の時期ですが、本庁舎耐震整備に当たり大変有利な財源措置であります緊急防災・減災事業債制度が平成28年度まで延長されております。この制度を活用して耐震化整備事業を進めたいと考えていることから、検討委員会の結論は新年度のできるだけ早い時期にと考えており、これを踏まえた一定の市の方向性は今年の夏ごろにはお示しできると考えております。  続きまして、耐震化整備事業の今後のスケジュールですが、現時点で、耐震化工事の実施時期を明確に申し上げることはできませんが、専門家による検討委員会での意見を参考に、市として一定の方向性を定めた上で、今ほども申し上げましたように、緊急防災・減災事業債制度が活用できる平成28年度の完成を目途に本庁舎の耐震整備事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  次に、市民への周知につきましては、専門家によります検討委員会で意見を頂戴して、市としての方向性を定めた段階で、その整備手法やスケジュール等を市広報等でお示しし、市民の皆様に周知を図りたいと考えております。  次に、私の本庁舎耐震工事の早期着手への決意ですが、12月市議会における耐震補強工事に係る決議につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市長として大変重く受けとめております。また、大規模災害への備えからも、その必要性についても喫緊の課題であると認識しております。予算の決議をいただきましたら、新年度、ただちに検討委員会を設置し検討を進め、早期に市としての一定の方向性を定め、事業推進の行動に移してまいりたいと考えております。  次に、2024年開催の国体会場誘致についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、要望した時点における県の感触についてですが、昨年11月14日に彦根主会場誘致の要望を提出した際に同席いただきました湖東・湖北市町の首長様とともに、圏域全体の均衡と発展をお願いしましたところ、国体準備委員会会長であります嘉田知事は、その要望を真摯に受けとめておられたと認識しております。  次に、2点目の具体的な取り組みについて時系列でお答え申し上げます。  まず、昨年11月27日に、県国体準備室が来彦され、進捗状況と市町ヒアリングの説明を受けたところです。市町ヒアリングが重要な意味を持つことから、昨年12月早々から本年1月初旬にかけまして、都市建設部、企画振興部、教育部局が綿密な打ち合わせを行い、本年1月15日の当日には、出されました全ての課題がクリアできる内容を提示させていただいたと考えております。その間、体育協会の「招致啓発バッジ」贈呈式の開催につきまして、多くの新聞報道がされ、彦根の機運の高まりが見られたところです。このバッジは2市4町にも贈呈されております。  昨年12月1日に始まりました主会場選定専門委員会は、この3月25日には第4回目を行い、最終回となる予定です。全て本市の担当者が傍聴しつつ、正確な情報のもとに、本市の戦略・戦術を練って、適切な対応を考えてきております。これらの経緯からも、3候補地を抱える市町の中では、湖東・湖北の盛り上がりが選定委員の方々にもよい印象になっているように伺っているところです。  3番目の大津市、草津市の働きかけですが、大変意欲的な意気込みであると認識しているところです。しかしながら、早期に招致活動を行っている彦根市におきましては、圏域全体の均衡と発展や近畿・東海・北陸の人口重心地であることを活かした防災拠点等々を基本理念としまして、彦根という一地域の発展をうたうものではなく、湖東・湖北の皆様はもとより全県民の賛同がいただけるもので、選定委員の皆様の心を捉える内容となっていると確信しております。  最後に、ここにご紹介させていただきますのは招致啓発のぼり旗で、体育協会とともに作成させていただきました。来る3月20日には、こののぼり旗のお披露目を兼ねまして、招致に向けて最後のPRである決起式の開催を予定しております。市議会議長、副議長様にも、ご出席をお願いしているところです。その後、2市4町においても、こののぼり旗を設置いただくとともに、市内JR各駅や各公共施設にも設置しますので、議員の皆様方の熱い声援をいただきますようお願い申し上げたいと存じます。ありがとうございました。 7 ◯議長(谷口典隆君) 都市建設部長。 8 ◯都市建設部長(山田静男君) 私の方から、平成26年度予算についてのうち、都市計画マスタープランは平成27年度に改定に向けて取り組むとしているが、見直しや検討についての基本的な方針はについてお答えします。  都市計画マスタープランにつきましては、本市の都市計画に関する基本的な方針を示すもので、現行のマスタープランにつきましては平成18年度から平成27年度までの10年間の計画となっておりますことから、社会情勢を勘案しまして、10年ごとに見直しを行うこととしております。このことから、次期マスタープラン策定のため、平成26年度から2カ年をかけ見直しを行う予定でございます。
     その内容につきましては、今後、人口減少に転じ、さらには少子高齢化が顕著となる社会に向けたまちづくりや中心市街地の活性化への対応、また市街化調整区域における計画的なまちづくりの手法としての地区計画の検討など、さまざまな情勢の変化に対応する見直しを行っていきたいと考えているところです。  なお、都市計画マスタープランにつきましては、各市町が独自で定めるものでありますが、本市は3市1町で構成される広域の彦根長浜都市計画区域に属していることから、滋賀県が策定しております彦根長浜都市計画区域のマスタープランに整合させる必要があり、区域内市町とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えているところです。 9 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 10 ◯教育長(前川恒廣君) 私の方からは、平成26年度予算案についてのうち、今回新たに設置されたいじめ等問題行動対策総合事業についてご説明いたします。  いじめや反社会的な問題行動の未然防止・早期発見・適切対応は、全市的な課題であり、主として教育委員会を中心に、その解決に鋭意努力しているところです。本年度は、教育委員会事務局内に学校支援室を設置し、各学校で発生するいじめ・暴力などの問題行動に早期に対応し、解決に向けた支援を行ってまいりました。また、本年2月27日には、教育委員会を中心に、彦根市いじめ防止基本方針を策定したところです。そこで、次年度は、この基本方針に基づき、いじめ等問題行動対策総合事業を拡充し、いじめ対策等に取り組んでまいります。  いじめ対策につきましては、学校支援室を引き続き設置し、その機能の強化を図るとともに、昨年9月28日に施行されましたいじめ防止対策推進法第14条や第28条の趣旨を遅滞なく実施するため、本議会に二つの条例を上程させていただきました。  まず、いじめ問題対策連絡協議会を新たに設置するとともに、重大事態が発生した場合に即座に対応できるよう、いじめ問題調査委員会を設置し、専門家を含むチームを学校に緊急派遣し、学校、保護者の支援を行ってまいります。このほか、臨床心理士や特別支援教育士等の専門家を課題のある学校に派遣する時間を増やし、児童・生徒や教員、ご家庭のご相談に当たる時間を拡大いたします。また、市費による臨時講師を増員し、問題行動の未然防止など、教育課題の多い小・中学校への支援に努めてまいります。いじめ等問題行動対策総合事業を中核としながらいじめ対策を行うことで、安全・安心な学校づくりを積極的に進めてまいります。 11 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部長。 12 ◯企画振興部長(堀川英雄君) 彦根城世界遺産登録の推進の取り組みについてのご質問のうち、私からは5点についてご答弁申し上げます。  まず、これまでの取り組み状況についてでありますが、現在は彦根城の単独登録と姫路城、松本城、犬山城と共同で登録を目指す二つの手法で取り組んでおります。  単独登録につきましては、学識経験者を委員とした彦根城世界遺産登録推進委員会を開催し、主に推薦書のコンセプトの検討等を進めてまいりました。市の委員会だけでなく、日本イコモスの理事会や海外の専門家などの意見も聞きながら、文化庁の指導のもとにコンセプトの精度を上げてきたところであります。今年度も7月に委員会を開催し、引き続き検討を進めております。また、9月には、彦根ユネスコ協会と協力しながら、市民啓発としての講演会を開催するとともに、文化財課において構成資産となる彦根城等の保存整備を進めてまいりました。  一方、国宝四城を中心に複数の城での世界遺産登録を目指すシリアルノミネーションにつきましては、松本市、犬山市と共同で世界遺産の専門の先生方によるワーキングを開催して、学術的な調査研究や登録について検討を進めており、次年度には一定の成果を文化庁に報告する予定です。  次に、文化庁からの課題の内容と今後の対策についてですが、文化庁から指摘を受けている課題は三つです。  その一つ目は、姫路城との差異を明確にし姫路城と異なる顕著な普遍的価値があることを立証することですが、先ほど申し上げましたように、新たなコンセプト案を持って文化庁に伺い、具体的な指導を受けているところです。  二つ目は、彦根城の保存整備をさらに進めることですが、議員もご承知のように、文化財課で城の石垣、玄宮園の池の護岸、楽々園の建物など、いずれも長期の計画を策定して保存整備を進めております。  三つ目は、文化財保護の体制整備を図ることであり、ご指摘を受けて以降、文化財部が新設され、職員体制もかなり充実してきたと考えております。  次に、彦根ユネスコ協会等との連携を図りながら市民啓発を実施し、機運の盛り上げを図るとあるが、具体的な活動はについてです。昨年以来、精力的に行っている市民啓発にも力を注ぎ、世界遺産の出前講座、小学6年生全員に配布する小学生向けガイドブックの刊行、事業者用啓発シールの作成などを行う予定です。また、彦根ユネスコ協会との連携については、本年秋に開催いたします全国城サミットにおけるシンポジウムを共催で実施する予定であります。  次に、県の支援体制についてですが、毎年、県に対しまして、世界遺産登録は他のどの資産も県が主導的役割を担っており、彦根城の世界遺産登録を推進するためにも、知事部局に世界遺産担当課を設置することや市に対して人的支援・財政支援をいただきたいと要望をしてまいりました。本年度は、2回、県教育委員会の文化財保護課と担当者レベルでの協議を行いました。これまで市が独自に取り組んできた実績を県にご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。  最後に、県の協力を得るために今後知事に対してどのような働きかけを行うのかについてですが、市長は就任後、知事に対しまして彦根城の世界遺産登録について直接要望を行っております。他の世界遺産候補を見ましても、県と市が共同で登録の準備をしておられることから、登録推進に向けた組織をおつくりいただきたいと考えておりますが、まずは県と市の協力体制をつくることを念頭に、人的支援や技術支援を要望しております。また、財政支援についても、彦根城は中堀より内側が国の特別史跡、建造物が国宝や重要文化財、玄宮楽々園が国の名勝にそれぞれ指定されているため、市が実施しているさまざまな保存整備事業や発掘調査などの事業は全て国の補助金により実施していますが、それに伴う県の随伴補助が近年なくなったままとなっており、この随伴補助の復活もぜひ知事にお願いしてまいりたいと考えております。 13 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 14 ◯文化財部長(入江明生君) 彦根城、玄宮園および彦根城博物館の無料観覧券の利用率についてお答えいたします。  本市では、3月15日と9月15日の年2回、市民無料観覧券を配布させていただていており、本年度の利用率は、2月末現在、彦根城が3.8%、玄宮園が2.1%、彦根城博物館が1.7%となっております。 15 ◯議長(谷口典隆君) 病院長。 16 ◯病院長(金子隆昭君) 彦根市立病院産科医師確保についての質問にお答えします。  まず、産科医師確保へ向けたこれまでの取り組みの現状ですが、市立病院の分娩の再開および周産期医療体制の確立に向けて、市長を初め私もたびたび滋賀医科大学や滋賀県健康福祉部を訪問し、「滋賀医科大学に寄附講座を開設し、彦根市立病院の産科医師を確保し、分娩の再開を図る」という目標を定めた滋賀県地域医療再生計画の早期実現に向けて協力要請を重ねるとともに、情報の共有を行ってきたところです。  次に、取り組みを進める中での現在の課題ですが、最も大きな課題は、かなめとなる一定の経験を有した部長級医師の確保です。また、滋賀医科大学に対する産科医師派遣の働きかけにつきましては、これまでから再三行ってきたところです。大学からは、一定の経験を有した医師の派遣が難しい状況にあるとお聞きしておりますが、引き続き粘り強く要請してまいります。  最後に、今後の対策と見通しですが、今ほど申し上げましたように、対策としましては、部長級医師の確保策に尽きると考えております。一定の経験を有する産科医師を確保できれば、大学から若手産科医師の派遣を受けることができる見通しであり、体制整備を図れるものと考えております。 17 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午前10時11分休憩            午前10時23分再開 18 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番。   〔20番(西川正義君)登壇〕 19 ◯20番(西川正義君) 今ほど理事者側の回答をいただきましたが、再度質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の大久保市政1年間の総括と今後の課題です。  その中でお話いただきました巡回市長室です。市長として巡回市長室を実施され、これは市長の公約だということですが、目的が達成されると思っておられるのか。どのように成果について評価されているのか。もう1点、巡回市長室で要望された方から「要望はしたけれど回答がない」という声を聞いていますが、要望された方にどのようなフィードバックをされているのか、お尋ねしたいと思います。  それから、3点目の市長等給与の削減について再質問いたします。  まず、市長自身の給与を新年度当初予算で削減しようとしなかった理由ですが、はっきりとお答えいただいていないように思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。副市長の給与につきましては選任同意を得てからということは理解いたしますが、市長給与の削減は市長選の公約です。今、給与削減をされていないことについての答弁を再度お願いいたします。  次に、提案されております副市長ですけれども、その職務について確認させてください。先ほどご答弁もありましたが、副市長候補者である山根氏につきましては、市の各部署が抱える課題や施策と市長の方針を総合調整するという調整役としての職務を担っていただくおつもりなのでしょうか、再度お尋ねいたします。また、山根氏がその専門性を発揮していただくために副市長に就任された場合、総合調整役としての2人目の副市長を置くこともお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。  それから、市役所本庁舎の耐震化事業です。  市民の意見を聞くということでしたが、11万市民のうちたった5名のメンバーです。この5名の検討委員で本当に市民の意見を反映できるのかどうか。見解をお聞かせください。メンバーの中に一般市民が入っておりませんけれども、この5名の中に入れる考えはないのかどうか、お尋ねいたします。それから、耐震化事業の方向性が出た後に、パブリック・コメントとして市民の意見を聞くお考えがあるのかどうか、お教えいただきたいと思います。  検討委員会の結論は夏に出るとしても、実際に工事等を含めますと数年かかるわけですが、現在の本庁舎は耐え得るのか。補強工事は絶対に必要だと考えられますけれども、補強工事を行うのかどうか、市長の見解をお聞きしたいと思います。  それから、昨年4月の段階で実施設計まで進んでいました本庁舎の耐震化工事ですが、これを白紙にされました。新たな本庁舎の耐震化工事を検討することになったのですが、前の案はだめな要因、それはなぜだめなのだから次はこういうようにしますという本音の部分についてお教えいただきたいと思います。  次に、2024年の国体会場誘致についてです。  現在の事務レベルでの取り組みあるいは委員会での動きは、県の均衡ある発展あるいは北部地域の防災拠点として、彦根を中心とした国体誘致は成功するものと理解してもいいのでしょうか。国体誘致は、彦根市を中心として成功すると理解してもいいのでしょうか。  それから、課題が何点かあると言われましたけれども、何が課題となっているのか、主なものをお示しください。  次に、彦根城世界遺産登録の推進の取り組みについてです。  保存整備の充実、取り組み体制の充実など、市の取り組みについては今後より強化を図っていただきたいと思いますけれども、無料観覧券の利用率は3.8%から1.7%の間と極めて低いと思いますが、どのように分析されているのか。低いと分析されているのであれば、今後どのような取り組みが必要なのか。お考えをお教えください。  彦根城の今後の対策あるいは取り組みですが、これからの4年間で登録は可能かどうか。その見通しをお教えいただきたいと思います。  次に、彦根市立病院産科医師確保についてです。  新人医師の受け入れ態勢についての具体策をもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。  以上、ご回答をよろしくお願いします。 20 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午前10時34分休憩            午前10時48分再開 21 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  市長。 22 ◯市長(大久保 貴君) 公政会、西川議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、巡回市長室についてのお尋ねでございます。  巡回市長室を行うことによって目的は達成されたのかということですが、巡回市長室で、それぞれの地域に赴いて、それぞれの地域の事情、課題について共有させていただくという目的は達成されていると考えます。しかしながら、それに対する回答あるいは要望に対して成果が見えないというご批判はあろうと思いますが、ご指摘のとおりだと思います。ただ、この事業を始める段階でも申し上げましたが、地域の課題をお話いただくような案件については非常に難しい問題もあります。ともに考えていきましょう、時間はかかるけれどもお互いに課題解決に向けて取り組んでいくということで、お力を貸していただきたいというのが私の願いです。また、お出でいただいた方々に回答がないというお話ですが、引き続き検討するもの、すぐに回答をお返しするもの、それぞれありますが、回答しなければならないものについては適宜回答させていただいているのが現状です。また、要望に対するフィードバックについてもそうですが、定期的に回っていきますので、それぞれの会場に引き続きお越しいただいて検討状況等々もお伝えしております。いずれにしましても、早々簡単に解決できるものではないと思われる案件がたくさんありますので、今後もともに考え、可能な対応について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、給与削減についてのお尋ねでございます。  市長の給与に関して削減の提案をしないのはなぜかということですが、昨年は6月議会でもるる申し上げましたけれども、職員の給与削減という大きな問題がありました。これについてはパーセンテージも含めて国の方から提示されておりましたので、そこを基準にして考えて、すぐに数字を出すことができました。管理職で10%近くということでしたので、教育長が10%、副市長が20%、市長が30%という提案をさせていただきましたが、今回はそれが戻っています。したがいまして、何%がいいのかということは、副市長とも相談させていただきながら、かつ全体の財政事情等も勘案しながら取り組むのがいいだろうという思いがあります。給与を削減するというのは私の公約の一つですが、4年間のうちで、しかるべくきちんと対応して、お示しするようにしたいというのが、元来、私の思いですので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  加えまして、副市長をこのたびお願いしております山根氏について、総合調整の仕事をされるのかということですが、山根氏は国連の大きな機関にもお勤めの経験がおありです。通産省の審議会にもご参加いただいております。役所のそれぞれの仕事についても精通されていると思いますので、まずは通常の副市長の仕事をしていただくのが本意であろうと思っております。大きな懸案事項等もありますので、あらかじめこういう体制でということは思っていませんが、必要に応じて彦根市の課題解決に向けて、るるいろんな対策を追っていきたいと柔軟に考えているところです。当面は、副市長の任務をこなしていただけると考えております。  次に、庁舎の耐震事業についてのお尋ねです。  市民の皆さんに検討委員会にお入りいただくのかというお尋ねですが、申し上げましたとおり、今回は短期間に集中的に専門家のご意見を伺いたい。したがって、この検討委員会に市民の皆さんをお願いするということではありません。建築の専門家あるいは危機管理の専門家の意見を伺って、庁舎の耐震化についての検討を行ってまいりたい。どういう結果が出るかということはまだわかりませんが、結果によって、市民の皆様に改めてお尋ねするという必要性が出た場合には、そのような対応をとらせていただきたいと考えております。  庁舎を耐震補強するのかというお尋ねですが、その内容も含めて、検討委員会で協議させていただきたいと考えております。  現行案に問題があるのかというお尋ねですが、これまでも議会で答弁しておりますとおり、現行案に問題があるという認識を持っているわけではありません。執務スペースが30%減るという部分について少し工夫ができないか、あるいは30億円という大きな枠について工事費が低減できないかということで考えがスタートしていますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  次に、国体誘致に関してです。  国体誘致が成功するのかというお尋ねですが、成功させるべく努力をしておりますので、皆様方にもご協力、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。  さらに、課題についてご指摘をいただいているというお尋ねですが、一つは、この地域がもともと湿地帯でしたので、地盤についてのご指摘をいただいています。今日の建築技術においては、そうした問題もクリアできるのではないかと私も考えております。さらに、全体としてもう少し用地が要るのではないかというご指摘があるのも事実ですが、いろんな可能性を含めて対応し得る状況であるということはお示ししております。また、彦根城の世界遺産登録との関連についてどうかというご指摘をいただいているのも事実ですが、そもそもどういう形で登録をするのかというコンセプトが決まっておりません。どの世界におきましても、開発と保全を調和させるというのが大きな課題です。私どもは、現状を考えますと、調和し得るものであるとお答え申し上げているところです。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 23 ◯議長(谷口典隆君) 文化財部長。 24 ◯文化財部長(入江明生君) 無料観覧券の利用率が数%にとどまっている低迷の理由と今後の方向性についてというご質問をいただいております。  今回、無料観覧券の利用率という形で、無料観覧券に限って利用率をお示ししたところです。彦根城および玄宮園、彦根城博物館におきましては、無料観覧券がなくとも条件により無料にさせていただいている項目があります。例えば彦根市民で65歳以上の方、身障者手帳をお持ちの方、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方でしたら、入り口で手帳をご提示いただければ、無料観覧券がなくても、そのままご入場いただけるという手配をしております。また、より彦根市民に見ていただくということを従前から取り組んでおりますので、彦根市内の小・中学校の生徒につきましては無料で入れます。彦根市内の高等学校、大学に通学する学生も、生徒手帳や学生証を提示していただければ無料で入れます。ですので、必ずしも無料観覧券の数字だけで、市民の観覧ぐあいが把握できるというのではないと感じているところです。  無料観覧券の今後のあり方ですけれども、彦根城は3.8%ですが、実数にしますと7,342名が入場しております。また、無料観覧券は米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町にも配布しており、彦根だけでなく、湖東地域の心のよりどころとしての彦根城という感覚を醸成させるための無料観覧券でもありますので、今後におきましても、無料観覧券の制度は継続してやってまいりたいと考えております。 25 ◯議長(谷口典隆君) 企画振興部長。 26 ◯企画振興部長(堀川英雄君) 世界遺産登録に関しまして、今後4年間での見通しというような再質問であったと思います。  先ほどもご答弁申し上げましたように、既に登録の準備をしておられるところは、そのほとんどが県と市の共同で組織をつくり、準備を進めておられます。本市のみでやっていくというのは、やはり限界もございます。特に国等との関係におきましては、滋賀県の推進体制が必要であると思っております。推薦に関しましては、世界へ出していく推薦枠も1国から1件と変わってきておりますので、今後、国がどのように世界遺産登録を進めようとされるのかということも影響しますので、この4年間でどうだということは今の段階で申し上げることはできませんが、先ほど申し上げましたように、いずれにしても県での組織なり、県からの人的・財政支援について、これまで以上に粘り強く要望をしてまいりたいと思っております。 27 ◯議長(谷口典隆君) 病院長。 28 ◯病院長(金子隆昭君) 産科の若手医師の受け入れ態勢についての再質問だったかと思います。  まず、大学の医局が求めている部長クラスの医師なのですけれども、部長クラスの若手の指導のできる医師というのは、学会発表等の実績はもちろんのこと、手術を含めた診療がきちんとできること、若手にそういった手術手技を含めて指導することができること、そういう医師が部長クラスの医師になるわけです。ただ年だけとっていればいいというわけではなく、そういう医者を部長としては認めていません。  そういうベテランの部長医師がいるところには、大学として必ず複数名の若手を派遣します。そこにたとえ1名を送ったとしても、2名で地域の周産期医療を支えることは不可能です。立ち上げるとなりますと、最低でも3名以上の医師が必要になるわけです。仮にベテランの部長医師が1人いれば、そこに2人以上の若手医師を派遣するというのが、大学の教室の考え方です。これは滋賀医科大学だけではなく、恐らく日本中どこの産科学の教室においても、そういうスタンスをとっているはずです。  問題になりますのは、例えば臨床研修を終えた若い医師、もちろん専門医ではない医師が、医局とは関係なく別個に「雇ってくれ」という連絡が民間医局からあったというような場合、そういう医師を仮に1名雇ったとしても、その1名と現在の体制で地域の周産期医療を立て直すことはまず不可能です。ですから、引き受けるかどうかということについては、当院の方でじっくりと考えなければいけないと思うのです。少なくとも大学の医局から派遣されます若手の医師3名以上は受け入れる態勢というものは整えておく必要があろうかと考えております。 29 ◯議長(谷口典隆君) 20番。   〔20番(西川正義君)登壇〕 30 ◯20番(西川正義君) ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、一部、再々質問をさせていただきます。  一つは耐震の関係です。  先ほどの市長のお答えの中では、現庁舎の耐震補強はやらないというお答えがなかったのですが、現庁舎の耐震はされるのか、されないのか、お聞きしたい。  それから、検討委員会ですけども、以前は、市民の意見を聞くために委員会をつくるという答弁でした。その後、市民については考えるということですが、今までは市民の意見を聞くとおっしゃっておられましたので、考えが変わられたのでしょうか。もう一度、お答えいただきたいと思います。  それから、国体についてです。  南部地域が頑張っていても、県の均衡ある発展あるいは防災の点から本市が有利であるという答弁であったと思います。現在ではわからないということは、大津市や草津市という南部に行くこともあるということなのか。再度、確認しておきたいと思います。  今年の3月に開催地について一本化するということでしたが、この3月に開かれる選定委員会で結論が出るのか。もう一度、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 31 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 32 ◯市長(大久保 貴君) 再々質問にお答えいたします。  現庁舎を耐震しないのかというお尋ねですが、どのように耐震するかを検討いただく会議をつくるということが前提ですので、決して現庁舎を耐震補強しないということではございません。  次に、市民を入れないというのは考え方を変えたのかというお尋ねだと思います。この庁舎をどのように耐震するのかということですので、検討委員会の中で改めて市民にお伺いしなければならないというような検討結果が出た場合には、お願いするということです。私の思いとしましては、市民にもお願いをして、もう一度検討したいということですが、そのための材料が必要です。この建物をこういう形で耐震補強すればいけるのではないかというご意見が出た場合には、市民にお伺いする必要もないだろうと思います。まずは、危機管理あるいは建築といった分野の専門家の先生方にご意見をいただく機会をお願いしたいということですので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
     国体についてです。  南部地域について、ここへ来て精力的に動いておられるけれどもどうなのかということです。私どもはよくわかりませんが、工事費の総額も大変大きくなる予定でしょうし、さらに保安林の解除など自然との共生という観点からもいかがなものかという思いを持っております。さまざま総合的に考えますと、彦根総合運動場が適地であろうというのが私の見方です。県政の課題等も考えるときに、この地域で行っていただくのが今後のためになるということをお伝えしておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  それから、3月25日の会議をもって決まるのかというお尋ねかと思います。私どもも報道でのみ知ることですが、少しずれ込むであろうということです。主会場選定委員会では、最終の適地を絞り込むのが難しいのではないかということを報道等で仄聞しているところです。知事も「少し遅れる」と議会で表明されたと伺っておりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。 33 ◯議長(谷口典隆君) 3番小川喜三郎君。3番。   〔3番(小川喜三郎君)登壇〕 34 ◯3番(小川喜三郎君) 私は、夢みらいを代表しまして、代表質問をさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の明確なご答弁を期待いたします。あわせまして、市民の皆様にわかるようなご答弁も期待したいと思います。  それでは、1点目、平成26年度一般会計予算についてお尋ねいたします。  国は、2014年度の地方財政計画、同予算関連では地方交付税法等の改正などを行い、地方財政計画では歳入歳出総額を83.4兆円とし、地方税増を見込んで交付税を微減し、臨時財政対策債を1割減額しつつも、一般財源の総額は60兆円台を確保いたしました。交付税法の改正では、地方の行革努力を反映する地域の元気創造事業費を創設したほか、特別交付税の割合引き下げを2年間延期し、計画に基づく公共施設の解体撤去に地方債を認める特例を創設いたしました。  こうした現状を踏まえて、本市の新年度予算について、大久保市長の初の当初予算編成について、以下お尋ねいたします。  まず、一般会計の歳入面で、自主財源である市税について、個人、法人税とも増加の予算編成とされておりますが、その内容についてお尋ねいたします。一方で、基金の取り崩しによる財源確保も大幅に見込まれています。あわせて、市債の発行の現状もお聞かせください。  次に、歳出についてでありますが、社会保障と税の一体改革による消費税および地方消費税の引き上げによる増税分は全て社会保障の充実・安定化に活用することとなっており、市民も注目するところです。そこで、本市の社会保障の充実分と安定化分について、具体的な内容をお聞かせください。  次に、市長の公約であります強い彦根の予算編成について、温もりある福祉政策、人間性豊かな教育政策、住めるまち・働けるまちへの産業経済政策の三本柱を重点化したとのことでありますが、基本的考えと予算への反映についてはどうでしょうか。また、福祉モデル都市日本一の構想についての予算への反映は、少し弱いように感じていますがどうでしょうか。前段の質問とも重複しますが、お考えをお聞かせください。  次に、本庁舎耐震化整備事業について、学識経験者の参画による検討委員会を立ち上げることとされていますが、これまでの市長の答弁では、市民の意見を聞くなど検討を行いたい」とのことでしたが、予算内容では専門家の検討であります。市長の考えが見えてきません。この検討の目的やいつまでに結論を出されるのか、具体的にお答えください。  また、これまでの住宅リフォーム制度を経済活性化対策住宅改修等促進事業とされました。対象範囲を拡大された点については評価しますが、助成金額は限度額10万円と半減されています。この考えについてお尋ねいたします。  さらに、太陽光発電については、既に他の制度や価格が安価になったことなどから一度廃止されたにもかかわらず、その整合性がありませんが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、プレミアム商品券については、平成21年度から実施されており、市民にとっても大変好評です。一方、中小小売店にとっても大きな効果があり、地域の活性化につながっておりますが、新年度予算にはこの事業費が計上されておりません。この理由についてお尋ねいたします。  次に、経済活性化委員会事業ですが、市内の中小企業の皆さんには大変期待の大きいものと考えます。特別顧問を含めた構想の具体的な内容をお聞かせください。また、商工会議所のものづくり支援との連携もあろうと考えます。活性化ビジョンや戦略の策定とされていますが、地域経済の活性化にどう反映されるのか、具体的な構想等をお尋ねいたします。  次に、中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の策定の是非を検討するため調査費用が予算化されていますが、本市の活性化には不可欠な点ではないかと考えます。商店街連盟や個人商店主の皆さんの意見等を、現在、市はどのように把握されているのでしょうか。また、作成は当然事業主等の判断によるものですが、これまで市として中心市街地活性化基本計画の作成などへの働きかけはどうでしたでしょうか、お伺いいたします。  2点目に、副市長の人事についてお尋ねいたします。  空席になっておりました副市長の選任について、大久保市長は、定例会や各所での会合で、全国一の福祉モデル都市実現の要件である子育てや介護などの地域福祉政策の推進に当たっては、女性の視点を導入することがいかに重要であるかを説明されてきました。さらに、「強い彦根をつくるために、福祉政策を初め、産業の振興や防災体制を含めた都市基盤の整備、教育の充実など、さまざまな施策の推進により積極的に取り組みたい。また、市民の皆様に心から住み続けたいと思っていただける安心できるまちを築いていきたい」とのお考えを示されました。「そのためにも、介護や子育ての担い手である女性の視点での施策展開が期待できる人を起用したい」と答弁されました。  さて、議案第39号彦根市副市長の選任につき同意を求めることについての山根裕子氏は、遅々として進まない彦根城の世界遺産登録実現に向かって、国際連合教育文化科学専門機関「ユネスコ」職員として14年間活躍され、その手腕を発揮してくださるだろうと大いに期待しております。  今さら申すまでもなく、経済環境がグローバル化する中、山根氏はこれまでの多方面における経験をもとにした高度なマネジメントを導入し、彦根市の福祉、教育および産業、経済の政策の発展にも大きく寄与していただけるものと考えます。また、我々彦根市民一人ひとりにも、グローバルな視点での物事に対する判断や世界人としてどのように行動すべきかをもご教授いただけるものと期待を寄せております。  そこで、大久保市長にお尋ねいたします。世界で活躍なさってきた山根氏との連携で、大久保市長は最初にどんなことに取り組まれるおつもりでしょうか、お伺いいたします。  国連世界保健機関等や多方面においてその能力を発揮されてきた山根氏ですが、全国一の福祉モデル都市を目指すためにどのような期待をされるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、山根氏には、縦割り行政の悪弊のない民間の発想で、きめ細かな福祉政策を進めていただく。縦割り行政の弊害を市長とともに打ち破っていく作業を進めていただきたいと大久保市長は考えておられるようですが、大久保市長誕生から10カ月がたちました。振り返って、今後の問題点や課題については具体的にどのような点について考えておられるのか、お聞かせください。また、市長とともに打ち破っていく作業を期待されていますが、具体的内容もお聞かせください。  山根氏と職員の皆さんとの協力関係をどのように構築していかれるおつもりでしょうか、お伺いいたします。また、山根氏が働きやすい環境をどのように準備されるかについても、現在のお考えや今後どのような形での二人三脚を描いておられるのかをお教えください。  3点目に、第79回国民体育大会についてお伺いいたします。  平成25年7月に第79回国民体育大会開催の内々定を受け、彦根市においても、主会場招致において、彦根市体育協会を初め、湖東・湖北の自治体の協力のもとで、彦根市に是が非でも招致できることを望み、積極的に運動を展開されております。私どもの会派夢みらいも、当然、主会場招致に賛同しているわけですけれども、招致に至るにはさまざまな問題をクリアしていかなくてはならないと考え、以下、質問をしてまいります。  まず、主会場選定専門委員会の主会場選定案の決定日時が3月25日でありますが、延長されるとの報道がある中、限られた期限の中で招致への積極的な行動を最後まですべきと考えますが、今後の彦根市の具体的な行動などはあるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、彦根市への主会場招致の課題が専門委員会で挙げられており、さまざまな課題について彦根市として回答されておりますが、「世界遺産登録に向けた取り組みへの影響はどのように考えるのか」との問いに、「会場候補地は彦根城のバッファゾーンに位置づけられており、現在のバッファゾーンは確定したものではないことから、今後、バッファゾーンの範囲の見直しを行う」との回答をされております。現在のバッファゾーンは確定したものではないとの回答に、世界遺産登録への強い意気込みが今まで本当になかったのではないかとさえ疑問に感じます。彦根市にとって、国体主会場招致と世界遺産登録の二兎を追うことは必要ですが、主会場招致をすることで世界遺産登録への影響が出てしまうのではないでしょうか。大久保市長のこの二つ、主会場招致と世界遺産登録への意気込みを改めてお聞かせください。  次に、今回、主会場招致が成功したら、大変喜ばしいことではありますが、大久保市長は中南部のまちづくりを強く訴えておられます。主会場招致が成功したとき、彦根市民全体の大きな喜びとなりますが、「また北部だけか」との声もなきにしもあらずです。主会場招致や国民体育大会において、彦根市中南部への反映をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、主会場の招致も必要でありますが、どのスポーツ競技が彦根市で行われるかも重要と考えます。昭和56年の第36回大会において、彦根市では、水泳(競泳と飛び込み)、テニス、ハンドボール、公開競技の軟式野球などが行われ、大会後もこうしたスポーツにおいては市内で活性化されたと聞き及んでおります。各種のスポーツの会場招致における見解をお示しください。  4点目に、湖東定住自立圏共生ビジョンについてお伺いいたします。  中心市と周辺市町が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏共生ビジョンは、平成22年度から始まり、5年目を迎える来年度が区切りとなると思います。新年度の事業においても、現在のビジョンの総括に加え、次期5年間のビジョンを策定することとされております。  そこで、平成25年度までの取り組みにおいて、課題とされている周産期医療体制の確立や看護師確保対策、拠点図書館整備検討事業、ごみ処理広域化調整事業に係る次年度の事業展開について、お考えをお聞かせください。  「総務省は、本年1月に、定住自立圏に取り組む市町村への財政支援を来年度から大幅に拡充する方針を固めた」との報道がされております。その内容は、特別交付税の中心市1市当たり年間約4,000万円の上限額が約8,000万円に引き上げられ、近隣市町村で年間約1,000万円の上限額が約1,500万円に引き上げられるというものです。この特別交付税措置の拡充は、平成26年度の湖東定住自立圏事業の展開においてどのような効果を見込むことができるのか、お聞かせください。  市町村域を越えた圏域において、産学金官民が連携し数値目標を設定した計画に基づき人・物・金の流れを生み出す先進的な事業を推進し、作業振興を推進する事業や農作物や特産品の販売量の増加を図る事業などについても国の調査事業として挙げられているところですが、湖東定住自立圏共生ビジョンの事業とされる考えはありませんか、お聞かせください。  定住自立圏に取り組んでいる自治体のアンケートによりますと、顕著に効果のあったとされる分野は医療や公共交通という評価に対し、今後取り組みを進めたいとする分野の一つに産業振興を挙げる自治体が多いとされております。湖東定住自立圏共生ビジョンにおいても、民間企業を巻き込んだ産業振興分野での連携が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。  5点目に、教育行政全般から質問を行います。  市長は、予算編成に当たり、三本の柱の一つとして、人間性を育む教育政策を重点化しておられます。このことは一般会計に占める教育費が前年度より12.3%増加していることからも読み取れます。市長の教育にかける思いが伝わる予算編成だと考えております。  さて、彦根市内は、滋賀大学、滋賀県立大学、聖泉大学、そしてミシガン州立大学連合日本センターの4大学を有している学研都市でもあり、教育環境の充実が定住人口増加につながることを踏まえて、以下、質問をいたします。  市長就任から10カ月が経過しましたが、この間、学研都市彦根としての教育行政を教育と文化の点からどのように捉え、定住人口を増やすための教育行政とは何か、市長にお伺いいたします。  次に、人間性を育む教育政策を重点化された理由についてお伺いします。また、人間性を育む教育政策とはどのような政策なのでしょうか、具体的にお答えください。  加えて、市長として特に重点を置いた施策や事業は何でしょうか、お尋ねいたします。  念のためにお聞きしますが、教育長との整合は図られていると認識してよろしいのでしょうか、伺います。  続いて、教育環境から質問をいたします。  まず、中学校給食については、配膳室の整備事業として予算計上され、平成27年度供用開始に向け歩み出されました。改めて感謝を申し上げます。  そこで、学校給食における地産地消や食育について、基本的にどのような考えで推進されるのか、具体的にお聞かせください。  さて、市長公約の一つであります公立小・中学校のエアコン設置は、これまでの答弁から、まず受験を控えた中学校から順次設置していくとのことですが、全小・中学校にエアコン設置が完了する時期について明言を求めたいと思います。  次に、私たちの会派は、障害を持っている児童・生徒の教育環境の整備について、ハートビル法を尊重した学校施設を目指して、幾度となく代表・個人の質問をしてきました。しかし、残念ながら、まだまだ不十分であるのが実情です。今回の予算にはこの点に関連する予算計上はされていませんが、市長の見解を求めます。  昨年は、市内中学生が逮捕されるという残念な事件が発生しました。教育委員会はもとより、教育現場と一丸となった対応策や改善策に努められています。逮捕に至る要因の一つとしていじめもあり、いじめ等問題行動対策総合事業を拡充されたり、彦根市いじめ問題対策連絡協議会条例案や彦根市いじめ問題調査委員会条例案の上程や、それに関連した予算を計上されました。  そこで、いじめ撲滅に対する市長と教育長の見解を求めたいと思います。  続いて、文化財から質問をいたします。  旧彦根藩松原下屋敷(お浜御殿)の公有地化は、平成24年度に完了いたしました。新たな観光名所として期待が寄せられるところですが、どのように活用していくのか、市長の見解をお聞かせください。  また、彦根城博物館空調設備や屋根の改修について2億2,000万円が計上されています。この件に関しては、貴重な収蔵資料の保存管理をするためにも、1日も早く着手が求められていると考えます。この改修は平成26年度から平成27年度とされていますが、具体的な工期日程についてお聞かせください。また、工事による影響についてお伺いいたします。  6点目に、公有資産マネジメント計画についてお尋ねいたします。  平成25年3月定例会夢みらいの代表質問において、同僚議員が「早急に公共施設マネジメント基本計画策定を」という質問をした際の答弁は、「土地開発公社解散スケジュールを消化していく」だけとのことでしたが、平成26年度の第三セクター等改革推進債の元金償還が初年度を迎えることとなりました。  彦根市土地開発公社の資産は、実質、彦根市の公有資産となり、政策調整会議あるいは市長を含め「全庁的に彦根市土地開発公社解散後の共通理解を図り、取得する土地の活用等について協議した」との答弁もありましたが、その内容をお示しください。  次に、以前の政策調整会議では、「所期の事業目的を廃止または変更した土地について先行委託した市の事業所管課を引き受け先とすることは適当でない」とのことでしたが、土地開発公社が保有していた資産の受け入れ先は決定されたのか。また、何カ所で、どのような目的と決められたのか、あるいは全く決められなかったのか、ご答弁願います。決められた事業目的はどのような計画なのか。いつごろに実施し、完工はいつごろなのか、具体的にお示しください。  平成25年6月定例会において、「保有土地の処分、有効活用に係るノウハウの共有はできているか」との質問に対し、「公有資産マネジメント計画において、彦根市土地開発公社が保有している土地について、従来は事業用地の先行取得を委託した市の事業管理課等がそれぞれの所管分については状況を把握しているものの土地開発公社保有土地全体の内容まで把握できていない状況で、関係部局で活用方法を検討しており、情報の共有等に努める」と答えておられます。その後、市全体のシステムは持っていないとの答弁から、今までに公有資産マネジメント計画は各課の情報で必要と答えられているので、計画を構築できていると考えていいのか、お伺いいたします。  保有土地の具体的方針での計画22件の事業の内訳、佐和山小学校用地拡張事業は職員用駐車スペースを入れての整備などを完工されようとしていますが、所期の目的とは別事業用地5件、売却しようとした案件5件、所期の目的どおり活用とする案件6件、しかしながら課題となっている案件など、これまでの全件のその後についてのご説明を願います。  議員全員協議会の説明では、「平成24年度決算では実質公債費比率は11.7%となり、一定の危機は回避できたものの、中学校給食、稲枝駅周辺整備、彦根駅東土地区画整理、市庁舎耐震化計画等の案件もあり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた健全化判断比率の一つであるため、市債の発行を必要とする投資的事業の実施については、事業の緊急性、投資的効果および後年度負担を検証しながら総合的に判断していく必要がある」としています。しかしながら、国からの交付金支援があるものの、投資的経費の増加は避けられず、財政調整基金や特定目的基金を取り崩す対応に追われることが予想される危惧を覚えます。その中で、第三セクター債を活用したものの、結果、18億円もの地方債残高が増加し、返済には毎年2億円の財政負担が必要となり、ますます自主財源の確保が必要となります。健全化に向けた具体的対策について伺います。  各市長部局においてもそれぞれ保有資産があり、当然、売り払いが必要な物件もあります。また、別の目的への変更についても極めて早急な判断が必要かと考えますが、お答えください。  6月議会の保有土地の目的外使用についての答弁では、「彦根市土地開発公社との開発取得契約を解除することから、当初の使用目的に縛られることがなくなるため、土地の状況や事業の進捗状況を勘案し、最適な利活用を行う」とのことでした。本来は市民の財産を預かっている立場であるので、塩漬けにしてよいなどと考えてはいないと思いますが、それぞれの資産はどのような利活用を考えているのか、案件ごとにお答えください。また、仮称産業振興センター用地は中央図書館として考えてよいのか、お尋ねいたします。健康福祉関連施設整備事業用地は清掃センター職員の駐車場にされるのか、伺います。勤労福祉整備事業は別に目的があるのか、伺います。  これまでの市所有資産については、公有資産マネジメントにおいては土地についてでありましたが、建築物では市民会館や体育センター、荒神山自然の家、各地区公民館、小・中学校校舎等も入り、早急に必要と考えますが、この点についての考えを伺います。  大久保市長は、市内公有資産の視察に回っておられ、その中で市庁舎耐震化改修工事があったのではないかと推察しますが、富山市、北広島市などまちづくりの先進都市の例にもあるように、他市のそのようなプランをお持ちでしたら、一度市民に提案したらいかがですか。今後50年先を見据えた彦根市のまちづくり総合計画についてのお考えをお伺いいたします。  7点目に、彦根市の医療と介護の環境整備についてお伺いいたします。  2014年4月に、2年に一度の診療報酬の改定が行われます。国は医療全体の方針を病院依存型から在宅医療にシフトすることを明言しています。2025年には75歳以上の後期高齢者が約2,179万人に達すると推定されています。2013年の1.4倍となり、大都市やその周辺では超高齢・多死社会となります。今は8割の人が病院で亡くなっていますが、病院を高齢者の急増と同じペースで増やすのは、財政事情や人手の確保において難しいと考えられます。  診療報酬の改定は、在宅診療に手厚くなり、国は急性期病床を9万床減らす方針とのことであります。2006年、今から8年前に国は、重症患者の受け入れと7対1看護配置基準を採用した病院に対し診療報酬を高く支払う仕組みを導入しました。そのため、全国の病院が競って急性期病院に移行し、看護師の争奪戦で地方の病院は大変苦しい環境を強いられました。8年後の2014年には急性期病床を9万床減らすという逆の施策を行ってくる厚生労働省に現場が振り回されるというのが現状であります。  今後、彦根市立病院は、厚生労働省の示す急性期病床から一部回復期への移行にどのように対処されるのでしょうか、お伺いいたします。また、地域のニーズに合わせて医療体制を調整する権限を都道府県に与える地域医療・介護推進法へのシフトについてはどのようにお考えでしょうか。  次に、彦根市の介護施設の入所待ちと対策についてお伺いいたします。  国は病院依存型から在宅医療へとの方針を示していますが、在宅医療の基本には、介護をする家族がいるかどうかという前提を忘れていると思うことがあります。60年前には約80%の人が自宅で亡くなっていましたが、そのころの家族は3世代同居で、介護の中心は嫁が担っていたと言えるでしょう。しかし現在は、3世代同居の家族はほとんどないのが現実です。  今後、できるだけ条件が整う方に対しては在宅医療を推進しながら、高齢者夫婦、独居老人など、在宅での介護や看取りが難しい場合には施設入所も考えていかなければならないと言えます。彦根市での2013年の施設介護サービス受給者数は612人、入所待ちの名寄せ済みの実数は566人とのことです。2025年の後期高齢者を今の1.4倍とすれば、約800人が入所待ちとなることが予想され、社会情勢の変化を考えると、今まで以上に増えることが考えられます。  そこで、市立病院の近隣にある彦根市所有の土地を利用して、市立病院から退院された患者さんの受け皿となるべき介護施設を確保する必要があるのではないでしょうか。将来と申しましても約10年の余裕しかありません。早急に市立病院の近隣地に介護に関する複合施設を設置することが、総合病院のあり方の変更に対応することにも合致すると考えます。日本一の福祉モデル都市への対応として、その実現性を伺います。  次に、介護保険サービスの制度改革についてですが、要支援1と要支援2が介護保険サービスから外され、市町村の地域支援事業に移管されるという修正案が出されています。要支援1と要支援2の認定者は全国で約150万人おられるとのことですが、どれほど不安に思っておられることでしょう。  彦根市では、2013年12月の彦根市介護保険事業報告によると、要支援1は441人、要支援2は460人であり、合計901人の認定者がおられます。要支援1や要支援2に認定されると、介護保険の予防給付が受けられ、サービスの内容は掃除や入浴介助などの身の回りの世話やリハビリ指導となっています。消費税が5%から8%に増税されるのは、社会福祉にかかる費用が増大し立ち行かなくなるので、その費用を捻出されるためだと信じていた国民のショックは大きく、不安と嘆きが聞こえてきます。  そこで、まず国が要支援を介護保険サービスから外そうとする根本的な理由は何なのかを伺います。  続いて、今後、要支援1と要支援2の認定者を支援する担い手はどのようなところか、財源は地方自治体が負担することになるのか、今後は要支援という制度がなくなってしまうのかについてもお伺いいたします。  以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 35 ◯議長(谷口典隆君) 暫時休憩いたします。            午前11時51分休憩            午後0時58分再開 36 ◯副議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 37 ◯市長(大久保 貴君) 夢みらい、小川喜三郎議員の代表質問にお答えを申し上げます。  私から、1点目の平成26年度一般会計予算についてのご質問のうち、強い彦根の予算編成について、本庁舎耐震化整備事業について、学識経験者参画による検討の目的は何か、またいつまでに結論を出すのかについて、経済活性化委員会事業について。2点目の副市長人事について。3点目の第79回国民体育大会について。5点目の教育行政全般に関するご質問のうち、教育行政を教育と文化の点からどのように捉え、定住人口を増やすための教育行政とは何かについて、人間性を育む教育政策に関するご質問について、いじめ撲滅についての私自身の見解についてのご質問にお答えを申し上げます。  1点目の平成26年度一般会計予算のご質問のうち、公約であります強い彦根の予算編成に係る基本的な考えと予算への反映についてお答えを申し上げます。  予算編成に当たりましては、私は、市民一人ひとりが輝きあふれる強い彦根の実現が本市にとって重要であるとの考えに基づいて、そうした強い彦根を実現するため、本市を取り巻く厳しい財政状況の中にあっても、限られた財源を効果的に配分し、できる限り市民の多様なニーズに対応するため、温もりのある福祉政策、人間性を育む教育政策、住めるまち・働けるまちへの産業経済政策の三本柱を重点化することとしたところです。  この重点分野のうち、まず福祉分野におきましては、障害者等からの相談件数の増加や相談内容が複雑化している現状に対応するため、相談機関の専門性を高め、体制の充実を図るため、県内で初めて基幹相談支援センターを設置いたします。また、がん検診においては、受診に係る自己負担を一律500円に引き下げ、ワンコイン化を実施するとともに、個別勧奨を行うことで受診率の向上を図り、がんの早期発見・早期治療の推進を図ってまいります。そのほか、低年齢児保育および障害児保育の補助基準額の引き上げによる民間保育所に対する支援の拡充を行ってまいります。  次に、教育分野におきましては、平成27年度からの中学校給食開始に向けて、各中学校において受け入れ施設の整備や食器等の購入を行うほか、小学1年生が学校生活にスムーズになじめるよう、きめ細かな指導を行うため、市単独費で小1すこやか支援員を配置することといたしました。  最後に、産業経済分野につきましては、彦根城周辺等において、既存の秋のイベントと連動しながら「全国城サミット」および「彦根城フェス」を開催するほか、住宅リフォーム制度を改め、補助対象を拡大し、より多くの業者の皆様への波及効果を目指すなど、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。  続きまして、福祉モデル都市日本一の構想についての予算への反映についてのご質問にお答えを申し上げます。  温もりのある福祉の推進には、地域福祉の主体者である住民による自助と、支え合い・助け合いなどの住民組織の活動など、人と人とのつながりの輪の広がりによる互助の仕組みに、福祉・保健・医療など行政や関係機関等による公的サービスである共助や公助が組み合わされることによって実現されるものと考えております。  このことから、次年度における予算措置としましては、まず、生活困窮者自立支援法の施行を前に、生活困窮者の包括的な支援を推進するためのモデル事業を実施するほか、認知症高齢者などが安心して暮らしていただけるよう、湖東圏域における成年後見サポートセンターの開設準備、多職種連携による地域包括ケアシステムの構築の取り組みの推進、乳幼児から若者に至る子どもの育ちを一体的に捉え、成長のライフステージに応じた各施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのプラン策定を推進しながら、ニートや引きこもりなどの若者を支援するためのソーシャルワークの強化、湖東定住自立圏域における障害のある人からの相談件数の増加や相談内容の複雑化・専門化に対応するため、県内初となる基幹相談支援センターを設置し、各相談機関の専門性を高め、相談支援体制の充実などの事業を計画しているところです。  さらに、保健・医療では、特にがん検診における自己負担のワンコイン化や肺がん対策の事業を拡充するほか、在宅医療福祉の推進のため、多職種間の顔の見える関係づくりや医療福祉専門職の機能連携を推進する事業を実施してまいります。  また、子育てに関しましては、年々増加する保育需要に対応するための保育士確保策としまして、保育士という職種の説明会や保育現場の体験会等を行い、将来の保育現場への就労につなげる事業を行うほか、障害児保育や低年齢児保育の補助基準額の引き上げなどを図ってまいりたいと考えております。  これらのほかにも新たな事業がございますが、社会情勢の変化や国・県の動向などを注視するとともに、本市の現状や課題を精査し、財源確保や優先度、PDCAサイクルによるマネジメント等を勘案した上で、時間はかかるとは思いますが、福祉モデル都市日本一構想を市民の皆様とともに実現できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本庁舎耐震化整備事業について、学識経験者参画による検討の目的は何か、またいつまでに結論を出すのかについてのご質問にお答えを申し上げます。  本庁舎耐震化整備事業に係る検討の目的、またいつまでに結論を出すのかということですが、この耐震化整備事業につきましては、市全体の財政スキームを考えながら、事業費をより抑制できないか、よりよい整備の方向をとの考えから見直すものでございます。本庁舎の耐震整備を前提に、現在の実施設計の検証を行う中で、仮設庁舎や立体駐車場の建設をせずに、耐震整備のあり方とか、外部所属の配置にかかわっての中央町仮庁舎等の現有施設の活用方法などについて、まずは専門的、また公平な立場からご意見をいただくため、検討委員会を設置するものです。
     なお、検討委員会の委員の選任につきましては、学識経験者としまして、大学教授など建築の専門家や危機管理について実務的なご意見をいただける専門家の方々を予定しております。特に危機管理につきましては、阪神淡路大震災を経験した行政職OBの方などを想定しているところです。  結論を出す時期につきましては、本庁舎耐震化整備に当たって大変有利な財源措置である緊急防災・減災事業債制度が平成28年度まで延長されたことから、この制度を活用できるように、耐震化整備事業を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、検討委員会の結論は、新年度のできるだけ早い時期にと考えており、これを踏まえて本年7月ごろには市としての一定の方向性を定めてまいりたいと考えております。  次に、経済活性化事業についてのご質問にお答え申し上げます。  本市が持続的に発展していくためには、地域経済の活性化が重要な要素であると考えており、そのためには地域活力の源泉であり、地域経済を下支えしていただいている中小・小規模企業者の皆様の果たす役割が非常に大きいと認識しております。  そのため、今後、彦根市経済活性化委員会を立ち上げ、本市の中小・小規模企業の活性化の方向性を明確にし、将来にわたる中小・小規模企業の活性化に向けたビジョンや戦略を初めアクションプラン、いわゆる行動計画の策定などを行うことにより、地域特性に立脚した本市経済の活性化に向けた取り組みを進め、彦根ブランドの確立など、世界に発信できる強い彦根の創造を目指していこうとするものでございます。  委員会委員の構成や運営内容などの詳細につきましては、予算をお認めいただいた後に決定いたします特別顧問に、まずは本市の経済状況などを十分ご理解いただいた上で、特別顧問の意向も尊重しながら決定してまいりたいと考えております。  このことを前提としまして、現状での私の考えを申し上げますと、委員会の委員としては、特別顧問を含めて5名程度で組織したいと考えております。その構成としましては、経済界や産業界などからの選出も考えられるところです。  また、来年度の本委員会の活動としましては、数回にわたる会議の開催を初め、委員の皆様による研修会や先進地視察なども実施していきたいと考えているところです。  スケジュール的には、あくまで目標ですが、来年度中に中小・小規模企業活性化のための骨太の方針を定めたビジョンを策定させていただき、再来年度中にはそのビジョン実現のための戦略およびアクションプランを策定できればと考えております。内容につきましては、総花的なものにするのではなく、彦根市の地域特性を十分活かした上で、あらゆる角度からの検討を行い、彦根ならではの特色があり、実効性のあるものにしていければと思っているところです。  いずれにいたしましても、今後、特別顧問と詳細を協議いたしまして、仮称ではありますが、彦根市経済活性化委員会設置条例という形で、できるだけ早く今後の議会に提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、2点目の副市長人事についてのお尋ねにお答えさせていただきます。  副市長候補者の山根氏は、国内だけではなく、国外にも幅広い経験と人脈をお持ちで、また法律や教育、公共政策の専門家でもあります。  私としましては、まずは山根氏のこのような経歴を十分に活用し、彦根市の一層の国際化や女性の視点を活かした政策の立案に取り組んでまいりたいと考えております。  また、全国一の福祉のまちを目指すという点からも、山根氏は国連職員や世界保健機関の委員もご経験され、海外のさまざまな国の福祉施策の状況や取り組み等もご承知であろうと思います。こうした経験を活かして、本市が全国一の福祉モデル都市となるための方策を構想していただくことに強い期待をしているところです。  次に、市長就任後の今後の問題点や課題についてのお尋ねでございます。  私は、市長就任後、巡回市長室において、市内各地で、地域の課題を身近に感じておられる市民の皆さんと直接お話してまいりました。  この巡回市長室において、市民の皆様から投げかけられた地域課題や市政への意見・提言など市に寄せられる要望等について、対応可能なものはできるだけ迅速に対応できるよう、各部局に指示を行っております。しかしながら、現在、本市においては、多種多様なサービスの提供が求められており、また専門的で高度な知識を有する分野も増加する傾向にあることから、議員ご指摘の縦割り行政では対応が難しい事象もございます。このことの解決が今後の問題点と課題だと認識しております。  続きまして、私とともに副市長が縦割り行政の弊害を打ち破いていく作業の具体的な内容についてお答え申し上げます。  先ほども申し上げましたとおり、現在、行政は多様化、高度化しており、縦割りの組織では対応が難しい場面が多くあります。そのような場合に、組織を有機的に結びつけ、機動的に動かすことにより、より大きな効果が生じる場面も出てきます。  山根氏には、これまでの経験や知識を踏まえ、世界遺産登録や福祉などの分野にその能力を発揮していただくほか、議員ご質問のとおり、新たな発想による組織全体のマネジメントについても、私とともに取り組んでいただくものと考えており、今後、地域を活性化していくために、地域経営の視点を持った組織づくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、山根氏と職員との協力関係をどのように構築していくのかということですが、山根氏は気さくな方で、行政業務遂行上の協力やチームワークには慣れておられます。まずは山根氏と職員の間の意思疎通を円滑にするとともに、風通しをよくすることが大切で、報告・連絡・相談、いわゆる「ほうれんそう」がしっかりされるよう取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、山根氏が働きやすい環境をどのように準備するのかとのご質問ですが、まずは山根氏に私の考えを十分ご理解いただいた上で、彦根市のさまざまな施策の推進に効果的に動いていただけるよう、話し合いや相談の場を多くつくりたいと考えております。今後におきましては、率直な議論を交わし、二人三脚で本市の発展に尽力してまいりたいと考えております。  3点目の第79回国民体育大会についてお答え申し上げます。  まず、今後の彦根市の具体的な行動につきましては、彦根市ではこれまで開閉会式を湖東・湖北地域で行うことによる全県的メリットを県国体準備室に対して主張しており、今後も主会場選定案の決定まで積極的な行動の必要性を感じているところです。そこで、湖東・湖北地域の機運をさらに盛り上げるための具体的な行動として、啓発のぼり旗を作成し、今月20日には、こののぼり旗のお披露目も兼ねて、招致に向けて最後のアピールである決起式の開催を予定しております。のぼり旗につきましては、その後、2市4町にも設置していただくとともに、市内JR各駅や各公共施設にも設置してまいります。  次に、世界遺産登録への影響と主会場招致と世界遺産登録への意気込みについて一括してお答え申し上げます。  結論から申し上げますと、主会場招致をすることによる世界遺産登録への影響は、基本的にはないものと考えております。具体的に申し上げますと、バッファゾーンに関しましては、会場候補地が一部制限区域の範囲にあるため、世界遺産登録におけるバッファゾーンの変更が場合によっては必要となりますが、変更したことにより世界遺産登録が困難になるとは考えておりません。今後も、主会場招致と世界遺産登録は並行して取り組んでまいります。  次に、彦根市の中南部への反映についてお答え申し上げます。  主会場招致が成功した際には、本市において多大なる波及効果想定され、一地域に限らず、市全体の発展につながるものと考えております。また、市内各所において競技を開催する上で必要となる施設につきましては、大会の開催までに計画的に施設の改修等を行うとともに、各地域において今後も継続的にスポーツの振興を図ることにより、人材育成にもつながると考えております。これは一地域に限定されるものではなく、中南部を含めた市内全地域で取り組むべきであると考えているところです。  最後に、各種スポーツの会場誘致につきましては、今年度、市体育協会において市内各競技団体への意向調査を行いましたが、ほとんどの競技団体が本市での開催を希望されているとのことでした。今後、市体育協会、市内各競技団体との協議・調査を実施し、本市で実施可能な競技を見極め、その意向をもとに県国体準備室に働きかけてまいりたいと考えております。  5点目の教育行政全般についてのお尋ねでございます。  まず、教育についてですが、教育基本法においては、その前文で「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、その理念を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」とうたっております。この精神は、本市の市民憲章においても、「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちづくり」や「若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちづくり」とうたっており、これら教育と文化は教育行政の両輪であると認識しております。  また、定住人口増加のためには、魅力ある都市の創造が不可欠ですが、本市は多くの観光資源に恵まれるとともに、公・私立の3大学を初め、ミシガン州立大学連合日本センターがあり、公・私の多くの高等学校にも恵まれ、議員ご指摘のとおり、学研都市として評価されているところです。それとともに、大学の学術活動や卒業生の同窓会活動などは貴重な交流人口の資源であると考えられ、積極的に活用すべきと思われます。  次に、人間性を育む教育施策を重点化しましたのは、もちろん私の選挙公約であり、その政策としては、エアコン設置やトイレの改修などの学校施設整備やいじめに対する迅速な対策など、子どもたちが安心して学習に取り組める学習環境の整備等が主なものであります。  次に、私が特に重点を置いた施策ですが、まずエアコン設置につきましては、既に設計委託料をお認めいただいていますが、今回、国の補正予算を活用して、中学校全校にエアコンを設置する補正予算を追加計上させていただく予定でございます。また、トイレ改修につきましては、小・中学校のトイレの洋式化を順次実施してまいります。  さらに、平成27年度からの中学校給食開始に向け、安全で安心な給食を提供するために、献立作成や地元食材の優先採用、また食物アレルギー対応等を検討する委員会を立ち上げ、学校給食センターに配膳用食器、食缶、備品等の整備を行うとともに、各中学校の受け入れ施設整備を行ってまいります。  また、いじめ対策につきましては、学校支援室を引き続き設置するほか、いじめ問題対策連絡協議会を新たに設置いたしまして、重大事態が発生した場合には即座に対応できるよう、専門家を含むチームによる緊急派遣を行い、学校支援を行ってまいりたいと考えております。  そのほか、市費による臨時講師を増員し、学力向上や問題行動の未然防止など教育課題の多い小・中学校への支援をしてまいります。  次に、教育長との整合は図られているかとのご質問ですが、他の自治体で市長と教育長の意見の食い違いがあった事例からのご心配かと存じますが、本市におきましては、予算審議を初めとしまして、私と教育長および教育委員会事務局とは十分に議論をした上で事業の遂行に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。  最後に、いじめ撲滅について、私自身の見解をお尋ねです。  平成25年9月にいじめ防止対策推進法が施行され、国のいじめ防止基本方針も公表されました。本市においても、教育委員会を中心に、彦根市いじめ防止基本方針を策定したところです。  先ほど申し上げましたように、いじめへの対応は私の選挙公約の一つでもあります。市長部局と教育委員会が連携し、全市的に取り組んでいく必要があると考えております。  そこで、いじめの防止、早期発見、対処等に関する施策の適切な実施のために必要な関係機関相互の連絡調整のため、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、その構成員として市長部局からも参加し、教育委員会の取り組むいじめ対策が具体的に進むよう連携や情報共有をしてまいります。  いじめ問題は、学校だけで解決することは困難です。いじめを撲滅するためには、家庭、地域などより多くの大人の目で子どもたちを見守っていくこと、一人ひとりの子どもたちのよりよく生きようをする思いを支えることが大切であろうと思います。議員の皆様、市民の皆様と力を合わせ、行政、民間、地域が一体となり、いじめを許さない空気を醸成し、彦根市で子ども時代を過ごしてよかったと思えるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 38 ◯副議長(安藤 博君) 総務部長。 39 ◯総務部長(萩野 昇君) 私からは、大項目1、平成26年度一般会計予算に関するご質問のうち、市税、基金の取り崩し、市債の発行状況および社会保障の充実・安定化分についてのご質問にお答えします。  初めに、平成26年度の現年課税分に係る個人市民税・法人市民税の歳入予算額につきましては、景気の持ち直しやアベノミクスの取り組みにより、いずれも前年度から増額して計上しております。  まず、個人市民税の均等割につきましては、東日本大震災の復興に関する税制改正により、従来の3,000円から3,500円へと500円の引き上げとなることから、対前年度17.6%増の1億8,516万8,000円を見込むとともに、所得割についても個人の総所得を1.1%の増で見込み、対前年度1.2%増の53億7,109万8,000円としたことから、個人市民税全体でも対前年度1.6%増の55億5,626万6,000円を計上いたしました。  次に、法人市民税につきましては、企業収益が大企業を中心に改善が見られることから、彦根市内の大手企業についても収益増を見込み、対前年度12.5%増の14億3,062万8,000円を計上したところです。  続きまして、基金の取り崩しにつきましては、対前年度5億4,737万8,000円の増となる14億2,179万2,000円を計上し、大幅に基金から繰り入れることとしております。  その内訳をしましては、まず彦根市地域づくり推進事業基金につきましては、国において昨年1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策に呼応し、平成24年度に前倒して実施した事業の地方負担額に応じて平成25年度に地域の元気臨時交付金3億7,158万5,000円が交付され、そのうち2億7,000万円を同基金に積み立てたところです。今回、平成26年度に実施する事業に充てるためにその全額を取り崩すものですが、これが基金繰入金の増額の主たる理由の一つとなっております。  また、JR稲枝駅改築整備事業や彦根駅東土地区画整備事業など、多額の財源が必要となる大型継続事業が多数あり、市税等の一般財源は増加しましたが、それでも不足する財源を財政調整基金等の取り崩しを行い賄ったところです。基金残高が減少しますと、基金の本来の目的である財源調整機能が失われることから、今後とも予算執行等で工夫を行い、基金残高の回復に努めてまいります。  また、市債の発行状況につきましては、平成26年度発行予定額は36億3,780万円で、対前年度5億1,120万円の増となっていますが、これは普通交付税の振り替わりである臨時財政対策債が対前年度3億円増の23億円となっていることが主な要因の一つであります。さらに、紫雲苑の整備に係る市債が新たに4億5,340万円必要となりますが、その他の通常債は減額となる見込みでございます。  長年の懸案でありました実質公債費比率は、平成24年度決算で11.7%となり、危機的な状況からは一定回避できましたが、公債費負担の増加は財政の硬直化を招くことから、市債の発行を必要とする投資的事業の実施については、事業の緊急性、投資効果に加え、交付税算入の有無など、後年度の財政負担を検証しながら総合的に判断してまいります。  次に、本市の社会保障の充実分と安定化分の具体的な内容についてでありますが、今回の消費税率引き上げによる増収分は全て社会保障の充実および安定化に活用することとされております。本市の場合、増収分として1億9,500万円を見込んでいるところであり、そのうち充実分には約1億7,300万円を、安定化分には約2,200万円を充当しております。  その内容につきましては、消費税率引き上げに伴う増収分の充当先である社会保障施策は、社会福祉、社会保険、保健衛生に係る分野を指し、その中で充実分とは本市の平成26年度からの新規拡充事業を集約したもの、安定化分とは増大する社会保障費の自然増分を集約したものでございます。  具体的には、まず新規拡充分である充実分につきましては、主なものとしまして、保育士等確保のための処遇改善として、保育士や幼稚園教員の賃金のベースアップを行うとともに、幼稚園につきましては特別支援担当教員や3歳児保育担当教員を増員し、保育の充実を図ることとしています。さらに、障害児保育担当保育士や低年齢児保育担当保育士の配置に伴う補助基準額の引き上げを行い、民間保育所に対する支援を拡充します。また、保育所運営費の拡充として、保育所の受け入れ児童数の拡大を目的に、民間保育所が1園開園されることに伴い、時間延長保育や一時預かり保育の拡充などを行います。  そのほか、地域医療支援事業の拡充として、多職種連携支援や普及啓発の推進を行うほか、疾病予防・健康増進対策の拡充として、がん検診の受診に係る自己負担を一律500円にするとともに個別勧奨を行うなど、受診率の向上に向けた取り組みを行うこととしています。  次に、社会保障費の自然増である安定化分につきましては、年々増加する医療や介護の給付費などの一部に充当しているところです。 40 ◯副議長(安藤 博君) 産業部長。 41 ◯産業部長(磯谷直一君) 引き続きまして、私からは、平成26年度一般会計予算案についてのご質問のうち、まず、経済活性化対策住宅改修等促進事業について、助成の金額は限度額10万円と半減されているが、この考えは、についてお答えいたします。  このたび、新たに緊急経済対策として予算計上させていただきました経済活性化対策住宅改修等促進事業は、市内産業および雇用の活性化ならびに居住環境の向上を図り、地域経済活性化の促進を図る目的と、4月1日からの消費税率引き上げに伴う消費の冷え込み対策という大きく二つの目的を持って実施したいと考えております。  制度的には、旧の住宅リフォーム促進事業補助金と比べまして、住宅の増築工事、外構工事、防犯対策工事および省エネ対策工事にまで助成対象工事の範囲を広げ、施工業者の範囲を拡大しており、より大きな経済波及効果が生まれることを期待しております。また、利用者の利便性を図るため、申し込み時期を上期1回から上期と下期の計2回に増やすとともに、事前申し込み等の来庁手続の回数も3回から2回に減らすなど、手続の簡素化を図っております。  こうした中で、今回、助成金限度額を20万円から10万円に減額させていただいた理由ですが、平成20年度から実施しておりました旧の住宅リフォーム促進事業補助金では、年々利用申込者数が増加し、平成25年度予算額は過去最多の対象者300人を想定して、6,000万円と補助事業としては県内でも突出した金額となっておりまして、一つの補助制度をそのままの規模で継続していくことは財政的にも非常に厳しい状況です。そのため、限りある財源を有効に活用し、少しでも多くの皆様にご利用いただけるようにするため、新制度においては、助成限度額を引き下げる代わりに、対象予定件数を平成25年度の300件から450件へと1.5倍に増やしたところです。その中で、市の財政状況も踏まえながら、助成金額の限度額を20万円から10万円といたしました。  次に、太陽光発電については、一度廃止されたにもかかわらず、整合性はないが、見解は、についてお答えします。  太陽光発電に対する補助につきましては、旧制度が低炭素社会構築に向けた身近な再生エネルギーの導入に対する環境対策としての啓発事業でしたが、本事業では地域経済の活性化という異なる目的の中で、対象業種の拡大および市民の居住環境の向上を図るために行うものでありますので、太陽光発電装置については、本体代金も含めて助成対象とするものです。特に省エネ対策工事につきましては、全てにわたり本体代金も含める形で助成対象としており、より大きな経済波及効果が生まれ、地域経済の活性化が図れるものと考えております。  次に、プレミアム商品券への事業費が計上されていない理由は、についてお答えいたします。  ひこねプレミアム商品券については、平成21年度に2回、その後は毎年度1回ずつ発行し、平成25年度までで合計6回発行してまいりました。当初、リーマンショック後の厳しい経済情勢に対応するため発行が決定し、その後も継続して、市内の消費喚起につなげるために発行してまいりました。  その結果、ひこねプレミアム商品券については、市内経済の下支えに一定の効果があったと考えておりますが、このプレミアム商品券を使って、果たしてどれだけのプラスアルファの買い物をされたのかという効果が数字であらわれてこないため、経済効果の分析が非常に難しいという側面があるのは事実です。また、現在、商品券の販売場所を商店街等9カ所に分けて行っておりますが、販売に係る商店街の負担等が重くなっているというご指摘・ご不満もいただいており、その後の経済情勢も徐々にではありますが改善に向かっていることも踏まえ、経過を観察することにしたものです。今後につきましては、引き続き、経済情勢および国における経済対策等を注視し、補正予算での対応も考慮しながら適切に判断してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えいたします。  本市では、旧のいわゆる中心市街地活性化法に基づき、平成11年1月に彦根市中心市街地活性化基本計画を策定し、各種のハード事業に取り組んでまいりましたが、既に計画期間も終了し、計画自体も失効しております。近年では、人口の減少や高齢化率の増加など、中心市街地の衰退に歯止めがかかっていない状況であり、このままの状況が続けばより悪化の一途をたどることも懸念されるところです。  ご質問の商店街連盟や個人商店主の意見を把握しているのかにつきましては、商店街連盟との日常業務でのやりとりの中や商店街連盟の総会等の各種催しに参加する中で行っているほか、商工振興委員と商工会議所議員で組織される商工会議所小売商業部会幹事会においても、活性化に向けた施策のご要望を伺っております。  また、基本計画の作成などへの働きかけについてですが、中心市街地活性化基本計画については、中心市街地の活性化に関する法律において、市町村が作成し、国に認定を申請することが規定されており、当然、商店街が行われる事業等は、この基本計画に反映する必要があります。  したがいまして、まだ正式な働きかけは行っておりませんが、次年度に平成11年の旧計画およびそれ以降の商店街活性化施策の評価・総括も含め、各事業主等への意向確認など、中心市街地の活性化に向けた必要な調査を行ってまいりたいと考えております。  具体的には、専門コンサルタントへの委託による中心市街地活性化に関する調査を初め、地元商業者への戸別訪問による意向調査、彦根商店街連盟や彦根商工会議所等の関係団体との意見交換などを実施し、最終的に、中心市街地の活性化に関する法律に基づく中心市街地活性化基本計画策定の必要性や、それに代わる計画の必要性について一定の結論を出し、中心市街地活性化への道筋を立ててまいりたいと考えております。 42 ◯副議長(安藤 博君) 企画振興部長。 43 ◯企画振興部長(堀川英雄君) 湖東定住自立圏共生ビジョンに関するご質問にお答えします。  湖東定住自立圏共生ビジョンは、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町との湖東定住自立圏形成協定の締結に基づき、平成22年3月に策定しました実施計画で、平成22年度から平成26年度までの5年間の計画です。  事業実施から4年がたち、各事業の進捗状況も見えたところで、昨年度は部会ごとに自己評価を行い、中間報告書に取りまとめました。その中で、周産期医療体制の確立、看護師確保対策、拠点図書館整備検討事業、ごみ処理広域化調整事業は、進捗が遅れているところです。  それぞれの状況を申し上げますと、まず周産期医療の確立につきましては、平成22年1月に策定された滋賀県地域医療再生計画において、「滋賀医科大学に寄附講座を開設し、彦根市立病院の産科医師を確保し、分娩の再開を図る」という目標を掲げられていることから、市長や病院長がたびたび滋賀医科大学および滋賀県健康福祉部を訪問し、産科医師の派遣要請を重ねておりますが、現時点では人材確保には至っておりません。次年度も粘り強く働きかけを行うとともに、他の大学医局等の情報収集も行いながら、周産期医療の確立に向けた医師確保に努めてまいります。  また、看護師確保対策につきましては、奨学金貸与制度や住宅支援制度の活用、諸手当の増額などの待遇改善、ワークライフバランスに配慮した多様な就労環境の推進、院内保育所や学童保育の充実など、人材確保と離職防止の両面から諸施策を講じてまいりました。全国的な看護師不足の中、依然として厳しい状況にはございますが、次年度におきましても、職員の待遇改善や職場環境の整備、ホームページの充実を図るなど、さまざまな取り組みを充実・強化しながら人材確保を図りたいと考えております。  次に、拠点図書館整備検討事業につきまして、昨年度は圏域の図書館と県立図書館、滋賀県公共図書館協議会の方々を委員とする湖東圏域内図書館整備等検討委員会から、「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方について」とした報告をいただきました。今後は、委員から頂いたご意見や市の財政状況を踏まえながら、基本構想や整備に向けた具体的なスケジュールを盛り込んだ基本計画の策定へと進めていく必要があり、確たる姿が見えるようにしていきたいと考えております。  最後に、ごみ処理広域化調整事業についてであります。この事業は、新しいごみ処理施設の建設に向けて、圏域内の廃棄物の分別方法の統一に向けた検討や住民啓発を行うこととしておりますが、ご承知のとおり、候補地の一つでありました三津海瀬地区での建設について昨年2月に彦根愛知犬上広域行政組合議会において建設を断念され、当該ごみ処理施設の建設候補地の選定や施設の基本設計が策定されていないため、具体的な事業展開は実施できておりません。候補地の選定は、彦根愛知犬上広域行政組合が所管する湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会で行いますが、本年2月の協議会では、今後の候補地選定の方法について公募等の方法で進めていくとの方向性が示されたところです。  次に、特別交付税措置の拡充についてです。  定住自立圏を始めた当初は、地域活性化経済危機対策臨時交付金の割り増し措置がございまして、その割り増し分を基金に積み、湖東定住自立圏の事業に充当することができました。また、3年間という期限つきではありましたが、外部人材の活用に対する財政措置等もございました。しかし、定住自立圏事業も4年目となり、地域医療の確保に対する財政措置や地域活性化事業債の活用は継続しているものの、それら期限つきの財政措置がなくなり、今年度、平成25年度における本市の湖東定住自立圏共生ビジョンに掲げる事業負担額は、一般財源で約6億円であります。これに対し現在の特別交付税措置は約3,900万円であり、今後、定住自立圏事業を推進していくに当たっては、財源確保が大きな課題となっております。  これは当圏域に限らず、全国の定住自立圏に取り組む地方自治体共通の課題であり、総務省では、地方自治体へのアンケートやヒアリングの結果を踏まえて、定住自立圏に取り組む中心市への特別交付税の上限額は8,500万円程度に引き上げられると聞き及んでおり、これらの財源を有効に活用しながら、引き続き、湖東定住自立圏共生ビジョンの各施策を推進し、圏域の活性化に努めてまいりたいと考えております。  次に、国の調査事業を共生ビジョンの事業とすることについてですが、総務省が発表されています平成26年度予算編成の基本方針によると、先ほどご質問いただきました特別交付税の拡充に加え、機能連携広域経営推進調査事業として、市町村域を越えた圏域において、産学金官民が連携し、設定した計画に基づいて、人・モノ・金等の流れを生み出す先進的事業を推進するとされています。  具体的な例として、圏域の農産物や特産品を中心市の市街地で販売する商業施設の整備・運営や、加工施設の増強により圏域の生産物を一括で処理し、同一ブランドで集荷するなどにより、圏域全体の生産量、販売量の増加を図る事業とされています。  現在、湖東定住自立圏事業として、経済活性化部会においては、圏域内への企業立地の促進と工場設置奨励事業の推進による雇用の創出・確保に取り組んでいるところであり、また地産地消部会では、圏域の生産物の地産地消を進めるため地産地消行動方針を策定し、地元農産物の消費拡大に取り組んでいるところです。  当圏域については、農産加工物につきましてもそれぞれの市町に特産品があり、現状では圏域で統一したブランドを確立するまでには至らず、農産物や加工品を販売する施設も各町において道の駅などを整備されていることからも、今すぐに圏域全体の農産物を一括して取り扱う施設の設置は難しいと思われる状況ですが、今後の研究課題として検討してまいりたいと思います。  最後に、民間企業を巻き込んだ産業振興分野での連携についてですが、昨年6月に総務省が実施されました定住自立圏に関する自治体アンケート結果において、顕著に取り組んだ効果があった分野として医療が最も多く、約半数の自治体が回答しています。同アンケートでは、今後取り組みたい事業として、やはり半数の自治体が産業振興を挙げております。  本圏域におきましても、圏域住民が定住し続けるためには、雇用の安定確保が必要であり、圏域経済の活性化に取り組んでいかなければならないと考えております。また、圏域全体の活性化には、行政だけでなく、企業や生産者、大学、金融機関との連携は不可欠であるということも認識しておりますので、次年度、本市に設置される予定の経済活性化委員会の議論も踏まえながら、また全国の先進事例も参考にし、圏域全体の産業活性化の具体策について、4町とともに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 44 ◯副議長(安藤 博君) 教育部長。 45 ◯教育部長(辰巳 清君) 私の方からは、教育行政全般についてのご質問のうち、教育環境に関する3点、学校給食、エアコン、ハートビル法についてお答えいたします。  まず、学校給食における地産地消や食育につきましては、基本的にどのような考えで推進するのかについてのご質問です。  食育は、ひこね食育推進計画に基づき、学校給食においての食育推進を図っているところです。  ひこね食育推進計画の六つの基本目標のまず第1の食の意識の向上につきましては、各小・中学校において、食に関する指導の全体計画および丈夫な骨をつくるカルシウムの必要性を知るなど、年間指導計画を策定しております。年間指導計画では、毎月19日を食育の日と定め、各校、毎月作成した目標に沿った内容を教科に関連づけて指導しております。例えば、総合学習の稲作体験でとれた米を家庭科の授業で炊飯し、食べ物の大切さ、旬の食べ物のよさなどを指導しております。このほか、学校と家庭との連携を図る意味から、市教育委員会からの「学校給食ひこね」や学校からの「食育通信」、「給食だより」などを家庭へ配布し、学校や家庭での食育の取り組みやあり方を知らせています。  第2の健康づくりにつきましては、栄養教諭等による授業への参画を初め、保護者を対象とした子どもたちの健康づくりのため、平成25年度は「かしこく食べよう 噛むことの効用」をテーマにした出前講座や調理実習を実施しております。  第3の食品の安全・安心の確保につきましては、家庭科などの学習の中で、食の安全や食品表示を学んでおります。  第4の食文化の継承につきましては、給食時に地元でとれた食材や生産者を校内放送で紹介するなど、地産地消の取り組みを進めるとともに、「郷土料理の日」を設け、琵琶湖でとれた魚を使用し、小鮎のあめだきやワカサギの南蛮漬け、赤かぶの漬物などの郷土料理を通じた食文化の継承に努めております。このほか、市教育委員会が実施する親子料理教室などの機会を捉えて、推進しているところです。  第5の自然への感動・感謝につきましては、地域の農家の協力を得る中で、トウモロコシやサツマイモ等を育てるなどの農業体験を通して、食物を育てる難しさや大変さ、そして収穫の喜びを感じとっているところです。
     第6の豊かな心の形成につきましては、学校給食を通じた会食の楽しさを経験させるとともに、正しい食事のマナーやはしの使い方等の指導を通じて、望ましい食習慣や知識を習得させているところです。  なお、ひこね食育推進計画は、平成21年度から平成25年度までの5カ年計画であり、第二次計画の策定後におきましては、平成26年度から平成30年度までの第二次計画に基づき、学校給食における取り組みを強化してまいりたいと考えております。  続きまして、地産地消につきましては、ひこね食育推進計画第4の食文化の継承でも掲げさせていただきましたが、給食時に地元でとれた食材や生産者を校内放送で紹介するなど、地産地消の取り組みを進めているほか、地元産の農産物の米・野菜の使用割合を、平成25年度までの目標を25%と定めておりました。平成25年度における学校給食の地産地消割合は25.7%となり、目標割合をクリアしたところです。第二次推進計画における目標割合を28%に設定し、さらなる地産地消を取り入れる予定ですが、生産者等の協力も必要となることから、市産業部と連携を図り、計画を進めてまいりたいと考えております。  次に、全小・中学校にエアコン設置が完了する時期についてお答えいたします。  中学校は、本年度9月市議会定例会におきまして、空調設備設置事業における実施設計委託業務をお認めいただき、現在、委託業務により実施設計中です。また、今議会上程予定の補正予算をお認めいただきましたならば、来年度に設置工事を行い、平成27年1月をめどに設置する予定です。  次に、小学校は、市内の中学校数が7校に対して小学校は17校あることから、事業量、財源を考慮すると、17校を複数に分割して施工することが妥当であると考えております。仮に17校を2分割して実施し、平成27年度に実施設計委託業務を開始した場合、3年後の平成29年度には工事完了予定となりますが、財源が確保された条件下での期間ですので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、今回の予算にはハードビル法を尊重した学校施設に関する予算計上がされていないというご質問です。  通称ハートビル法は、旧の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律で、高齢者や身体障害者などの方々が安心して利用できる建物(ハートビル)の建築を促進することにより、誰もが快適に暮らせるような生活環境づくりを目的としておりました。  現在は、公共交通機関等のバリアフリー化を目的とした通称交通バリアフリー法と統合して、通称バリアフリー新法として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が、平成18年12月に施行されております。この法律は、旅客施設や百貨店、病院、福祉施設などの不特定多数または主として高齢者、障害者等が利用する特別特定建築物についてバリアフリー化を義務としますが、その他の学校などの特定建築物につきましてはバリアフリー化への努力義務としています。  このことを踏まえた彦根市内小・中学校の現状ですが、まずバリアフリートイレにつきましては各校1カ所以上設置し、洋式トイレにおきましても、一部ですが、手すりをとりつけています。校舎内の階段には、片側に手すりを設置し、さらに支援を要する児童・生徒の状態に応じ手すりを両側に設置するなど、個々のニーズに適宜お応えしております。また、車椅子での移動に支障を来す玄関、昇降口または校舎や体育館との間には、年次的にスロープの設置工事を進めてまいりました。さらに、近年、新築、改築および増築を行いました城南、旭森、城陽、若葉、高宮の各小学校および東中学校には、エレベーターを設置しており、また急な対応に備えて、車椅子のまま階段を昇降できる可搬式の備品も購入しており、適宜対応しております。  今後は、スロープの設置工事は完了していることから、手すり等について要望にお応えし、随時対応してまいりたいと考えております。また、エレベーターにつきましては、新築、改築に合わせて整備してまいりたいと考えております。 46 ◯副議長(安藤 博君) 教育長。 47 ◯教育長(前川恒廣君) 私からは、教育行政全体についてのうち、いじめ撲滅について教育長の見解についてというご質問にお答えさせていただきます。  いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。  いじめの問題は喫緊の課題であると捉え、いじめ防止対策推進法では努力義務という位置づけでしたが、いち早く、いじめの防止ならびに早期発見、対処に向け、彦根市いじめ防止基本方針を策定しました。この方針は、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送り、さまざまな活動に主体的に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを目指したものです。  ご存じのとおり、いじめ問題の解決は学校だけで行うものでありません。学校を中心としながらも、社会全体でいじめの問題の克服に向けて取り組むことが大切です。いじめ防止対策推進法をもとに、本市では、学校、家庭、地域が一体となり、いじめ防止等の対策をより総合的かつ効果的に推進してまいります。あわせて、各学校に対しては、彦根市いじめ防止基本方針の趣旨やねらいにのっとり、いじめ防止対策推進法に定められた学校いじめ防止基本方針を策定するよう指示いたしました。  今回策定しました彦根市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの被害を見逃さないようにするため、学校、家庭、地域が連携して子どもたちを見守りながら、いじめでつらい思いをする子どもが1人でも少なくなるよう取り組んでいきたいと考えております。 48 ◯副議長(安藤 博君) 文化財部長。 49 ◯文化財部長(入江明生君) 私からは、教育行政全般についてのうち、松原下屋敷の活用の件、博物館の改修について答弁をさせていただきます。  名勝旧彦根藩松原下屋敷(お浜御殿)庭園は、琵琶湖畔に11代当主の井伊直中により造営されたと推定される江戸時代の大名庭園で、もう一つの国指定名勝の玄宮楽々園とは立地条件も趣も異なる大名庭園です。琵琶湖の水を直接取り入れる数少ない汐入形式の庭園で、池と緩やかな起伏によって造営された伸びやかな回遊式庭園でもあり、江戸期を代表する大名庭園として貴重であるため、平成14年3月に国の名勝に指定され、その後、平成15年度から公有化を進め、平成24年度に完了いたしました。  その間、平成21年度からは、市民の皆様に広く知っていただくため、春と秋に特別公開を実施し、延べ約2万7,000人の方にお越しいただきました。また、現在は彦根城博物館となっている彦根藩表御殿庭園と玄宮楽々園、そしてお浜御殿庭園の三つの大名庭園をめぐる文化財啓発事業を実施してきました。  現在までに保存活用構想と保存管理計画を策定しましたが、経年による庭園の損傷が見受けられることから、今後は関係資料の収集や発掘調査を行い、国、県、学識経験者の指導を得ながら名勝庭園としての整備基本計画を策定し、整備を実施する予定です。その中で、さきに述べました彦根城内の庭園との関連などを活かして、国指定名勝にふさわしい活用方法の検討を進めていきたいと考えております。  彦根城博物館空調設備改修工事に係る具体的な工期日程および工事による影響についてお答えいたします。  今回の改修工事は、昭和62年の開館以来27年が経過し、老朽化が顕著になっている収蔵庫、展示室等全館にわたる空調設備の更新、それとともに瓦の割れなどが発生している屋根の部分の改修のように、緊急を要する工事を行おうとするものであります。  まず、具体的な工期日程についてですが、平成26年4月当初から改修工事に係る契約事務等所要の手続を進めながら、館内工事については空調機器を全て停止しなければならないことや、収蔵資料へのダメージを極力抑える必要があることから、温湿度が比較的安定している10月から改修工事に着手してまいりたいと考えておりますが、当博物館の空調機器は屋根裏の狭いスペースに設置されていることから、機器の撤去や設置は大変手間のかかる作業となるため、改修工事は長期間を要し、年度をまたぐこととなります。また、当博物館は、文化庁から重要文化財の公開承認施設として認められた施設であるため、工事完了にあわせて国立文化財機構東京文化財研究所による温湿度等を初めとする保存環境調査を受け、これに合格する必要があります。このため、工期については、こうした工事や検査の状況により前後する場合があるため明確に申し上げることはできませんが、現段階では、工事着手の10月から8カ月程度を想定しているところであります。  続きまして、工事による影響についてですが、今回の工事が全館にわたる空調設備の更新を中心とするものであり、開館しながら工事を行うことは安全上の問題等から困難であるため、ただいま申し上げましたように、平成26年10月から8カ月程度の臨時休館をさせていただく予定です。  こうしたことから、市民の方々を初め観光客の皆様には、この期間中に展示等をご覧いただけず、ご迷惑をおかけすることになろうかと思いますが、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 50 ◯副議長(安藤 博君) 総務部長。 51 ◯総務部長(萩野 昇君) 私からは、大項目6、公有資産マネジメント計画についてのご質問のうち、中項目1、「全庁的に彦根市土地開発公社解散後の共通理解を図り取得する土地の活用等について協議した」との答弁があったが、その内容はから、中項目8、市民会館や体育センター、荒神山自然の家、各地区公民館、小・中学校等の建築物についてもマネジメントが早急に必要と考えるが見解はまでのご質問にお答えします。  まず、土地開発公社から市に移管する土地の活用に関する庁内の検討状況ですが、政策調整会議において、彦根市土地開発公社が保有している土地の取得経緯と現状を説明して共通理解を図った上で、公社から代物弁済により市に引き渡される土地について、今後の活用方法を所管課等へ照会した結果を報告した上で、その活用方法を検討してまいりましたが、たちまちは、原則としてもともと公社に先行取得を委託した市側の事業所管課を引き受け先とすることとしました。  引き受け箇所数としましては28カ所で、そのうち行政財産は18カ所、普通財産は10カ所として区分しております。  行政財産については、道路改良事業ほか、それぞれ所期の事業目的で活用することとしており、既に事業化しているものもありますが、それらの完了時期および未執行事業の実施時期については、今後、関係所属において随時計画されることとなります。しかしながら、仮称産業振興センター用地のように、所期の事業目的が廃止または変更した土地については、将来計画について引き続き全庁的に検討してまいりたいと考えております。  また、普通財産については、土地開発公社が保有していたころから貸し付けしている土地については引き続き市が貸し付けすることとしており、公共事業の代替用地については売り払いしていくこととしております。その他使用目的の定まらない土地については、売り払いも含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、公有資産マネジメント計画の構築については、現在のところ具体的に整備はできておりませんが、市の公有財産全体の話としましては、公共施設の利活用の検討や適切な施設管理等にマネジメントを導入している自治体の事例を参考にするほか、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、総務省が来年度から公共施設等総合管理計画の策定を自治体に要請されるとの情報にも接しておりますことから、それらの動向にも留意しながら対応させていただきたいと考えております。  次に、土地開発公社保有土地の具体的方針での計画22件の事業についてですが、これらは彦根市土地開発公社解散プランでお示しした公社保有土地の解散に向けた処分等に関する計画に記載しております。  その内訳としましては、まず所期の目的とは別の事業用地とする案件が5件あり、その内訳としまして、健康福祉関連施設整備事業、仮称産業振興センター用地取得事業および勤労者福祉施設整備事業の3件の土地利用計画については未定ですが、市道彦根駅平田線道路改良事業については都市計画道路彦根駅大藪線事業用地として考えており、川瀬馬場野中地区市街化促進道路については既に市道辻堂川瀬馬場線事業用地として供用開始しております。  また、売却しようとする案件が5件あり、その内訳としまして、都市計画道路大藪多賀線道路改築事業1)、都市計画道路大藪多賀線道路改築事業2)、市道彦根口川瀬馬場線道路改良事業、市道芹橋河瀬線道路改良事業および市道上後三条線道路改良事業については、公共事業用地の代替地として利用する予定でしたが、現在のところ、どれも売却できておりませんので、引き続き売り払いに努めてまいりたいと考えております。  また、所期の目的どおり活用する案件が6件あり、その内訳としまして、都市計画道路本町線外1線道路改築事業、都市計画道路立花船町線道路改築事業、JR稲枝駅前都市施設整備事業、千鳥ヶ丘公園整備事業および彦根駅東土地区画整備事業については既に事業化しておりますが、仮称市道野瀬川側道線道路改良事業については、県が施工する野瀬川河川改修の進捗に合わせて事業化していく予定です。  また、その他の案件が6件あり、その内訳としまして、佐和山幼稚園拡張用地取得事業は今後事業化を図る予定ですし、佐和山小学校用地拡張事業は今年度中の完了を予定しております。また、彦根市中老人福祉センター駐車場拡張改修整備事業については既に完了しております。さらに、公社のプロパー用地である鳥居本樋ノ口団地および高宮中北団地については完売しており、その他の一部についても売却しております。  次に、財政健全化に向けた具体的対策につきましては、確かに三セク債は既に約17億5,000万円を借り入れ済みですが、これ以外の既発債の償還により、平成26年度末の残高見込みは今年度より約7億円ほどの増加になる見込みです。さらに、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債を除いて考えますと、地方債現在高は平成25年度より約9億円減少する見込みです。また、三セク債の利子償還の一部は特別交付税で措置されることになっており、将来の実質公債費比率への影響はある程度抑制できるものと考えております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、自主財源の確保は当然必要なことであり、まず歳入増の対策として、交流人口の増加を図るため「彦根城フェス」を開催するなど誘客の拡大に努めることで、本市の観光収入や民間の観光収入増への波及効果を見込むなど、収入の確保を図ります。  また、地域経済活性化対策として、住宅改修だけではなく外構工事等にまで補助対象範囲を拡充した新たな住宅改修等促進事業の創設や、経済活性化委員会を新たに立ち上げることで、中小企業の活性化に向けて取り組むなど、将来の市税収入の増加につながる取り組みを進めてまいります。  さらに、自動販売機の設置に係る一般競争入札を拡大していくほか、市民課の窓口に広告用モニターを設置したことにより、広告料収入を従来の「広報ひこね」やホームページのものに加えて計上しております。  また、彦根市土地開発公社から代物弁済により取得した用地については、先ほども申し上げましたとおり、今後事業化の予定がある用地を除いて、売り払いできるものは売却の方向で検討してまいります。  これらの歳入増加策とあわせ、歳出についてもスクラップ・アンド・ビルドや事業の選択と集中、経常経費の徹底した削減等を図りながら、財政の健全化に向け取り組んでまいります。  次に、公有資産の売り払いまたは別の目的への変更について極めて早急な判断が必要ではないかについてですが、公有財産を行政財産として管理するか、あるいは普通財産として管理するか、用途変更等を含めた利活用について、特に売り払いする場合には費用対効果も考えながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、市が取得した公社の土地についてどのような利活用を考えているかについては、先ほどもお答えしたとおりですが、利活用が定まっていないのは健康福祉関連施設整備事業、仮称産業振興センター用地取得事業および勤労者福祉施設整備事業の3事業用地です。現在のところ、行政財産として具体的な土地利用計画は未定ですが、いずれも公共的な施設用地として、市の行政目的に沿った活用を図ってまいりたいと考えております。  なお、仮称産業振興センター用地を中央図書館の建設用地として活用することについては、有効な活用策の一つであると考えております。  また、健康福祉関連施設整備事業用地については、現在、公社が清掃センターへの搬入路用地および清掃センター職員駐車場等として貸し付けております。以前は学校給食センター建設候補地としておりましたが、彦根総合地方卸売市場内での建設が決まったことから、昨年の政策調整会議において、清掃センターから多目的ストックヤード等として利用したい旨の意見が出され、協議しておりますが、具体化するまでには至っておりません。  また、勤労者福祉施設整備事業用地についても特定の目的はなく、仮称産業振興センター用地と隣接することから、一体的な利活用も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、建築物のマネジメントについてですが、今までに小・中学校校舎等の耐震化を図るなど一定レベルのマネジメントを行ってきたと考えておりますが、市が所有する施設を維持管理していく上で施設運用の方向性を定め、維持すべき施設の耐震化および長寿命化の促進ならびに維持管理に係るコストの適正化を図ることについては必要であると考えております。先ほどもお答えしましたが、今後国から要請される公共施設等総合管理計画の策定についての動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 52 ◯副議長(安藤 博君) 企画振興部長。 53 ◯企画振興部長(堀川英雄君) 公有資産マネジメント計画に関するご質問のうち、まちづくりの先進都市のようなプランの市民への提案についてお答えします。  本市では、多種多様なまちづくりに関する個別計画を策定し、計画の達成のために各施策を展開しているところです。これらの個別計画については、長期的な視点から各種政策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針である彦根市総合計画の具体性を補完するものとして位置づけており、総合計画とこれを補完する個別計画が本市におけるまちづくりのプランとなります。  彦根市総合計画は平成23年度に策定され、基本構想については平成32年度までのおおむね10年間としています。また、基本計画については平成27年度までのおおむね5年間を期間としていることから、平成26年度、平成27年度の2カ年をかけて、平成28年度から平成32年度までの新たな基本計画を策定したいと考えており、そのための平成26年度予算を本議会に上程しているところです。この基本計画の策定に当たりましては、各先進自治体の取り組みなどを参考にしつつ、強い彦根の実現に向けた計画とするものであり、また計画案についてはパブリック・コメントの実施を予定しておりますことから、このパブリック・コメントをもって市民の皆さんへの提案としたいと考えております。  続いて、50年先を見据えた彦根市まちづくり総合計画についての見解についてお答えします。  先ほど答弁させていただきましたように、本市では、長期的な視点を持って各種施策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針として彦根市総合計画を策定しているところであり、この取り組み期間は10年としています。平成26年度、平成27年度で総合計画の新たな基本計画を策定いたしますので、基本構想およびこの基本計画と、基本計画を補完する各種個別計画をもってまちづくりに関する総合的な計画としたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 54 ◯副議長(安藤 博君) 病院長。 55 ◯病院長(金子隆昭君) 私からは、彦根市の医療と介護の環境整備について、まず急性期病院から一部回復期への移行にどのように対処されるのかというご質問と、地域医療・介護推進法へのシフトに対する考えは、とのご質問にお答えいたします。  まず、急性期病院から一部回復期への移行にどのように対処されるかとのご質問ですが、本院は湖東保健医療圏の中心的役割を担う急性期病院として位置づけられており、基本的には、今後もその役割を果たしていかなければならないと考えています。一方、地域における医療ニーズや医療機関の現状を鑑みたとき、急性期病床を初めとした医療機能ごとの病床数が適切に配置されているのかどうかについて検証を行う時期に差しかかっているのも事実です。  今般、国会に提出されました「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」では、医療法の改正に関連する内容として、都道府県において地域医療ビジョンを策定することとされ、県単位で医療機関ごとに医療機能別の病床必要数等を定めることとなっています。このビジョン策定過程において、本院として今後どのような病院機能、病床配置を行っていくのかについて十分な検討を行うことが求められることになります。  本院では、地域の限られた医療資源を効果的に活用し、機能分化を促進する観点を最大限に考慮しつつ、本院のあるべき姿について示していく必要があると考えています。この地域医療ビジョン策定過程の中で、急性期後の対応として本院が果たすべき役割についても十分に検討を行い、方向性を見出していきたいと考えています。  次に、地域医療・介護推進法へのシフトについてのご質問です。  医療提供体制の確保の観点から申し上げますと、病院機能の役割分担を促進する意味から、何らかの形でこうした調整機能が働く仕組みが必要ではないかと考えるところです。今回の法律では、県の権限が強化されることになっていますが、医療機関や市町の意見も十分にお聞きいただきながら、よりよい医療が提供できる体制を構築していただきたいと考えています。 56 ◯副議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 57 ◯福祉保健部長(若林重一君) 続きまして、彦根市の医療と介護の環境整備に関するご質問のうち、まず市立病院の近隣にある彦根市所有の土地を利用し、市立病院を退院された患者の受け皿となる介護施設を確保してはどうかとのことですが、介護保険施設への入所待ちの状況を改善するため、第5期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホームの整備量について、計画期間中に234床増やす計画としております。また、平成27年度以降の介護保険施設の整備量につきましては、来年度策定の第6期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で整備量を計画していくこととなります。  なお、本市では、市が直接介護保険施設の整備・運営を行う、いわゆる公設公営ではなく、民間の事業者が市の計画に基づき、市場の需要量等を考慮した上で整備運営を行う民設民営方式をとっております。第6期計画におきましても、特に市立病院の近隣地に限定することなく、高齢者のニーズや施設整備による介護保険料の上昇度合い等を見極めながら整備量を決定してまいりたいと考えております。  続きまして、介護保険サービスの制度改正に伴い要支援1と要支援2が介護保険サービスから外されるのかということですが、現在、国で検討されている介護保険制度の改正は、要支援を介護保険サービスから外すものではなく、要支援の認定者が受けている予防給付の見直しを行おうとしているものです。  その主な理由は、高齢者が生活する上で何らかの支援が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムを構築するために、地域支援事業を通じて、地域の中に自助・互助を育んでいくための基盤整備を進めていくことと、介護費用の増加に伴って介護保険料の上昇が見込まれる中で、介護保険制度の持続可能性の確保を図るため、サービス提供体制の見直しを行うものです。  次に、要支援1と要支援2の認定者を支援する担い手についてのご質問ですが、既存の介護サービス事業者に加えて、NPOや民間企業、住民ボランティアなど、多様な事業主体が考えられております。いずれも高齢者の在宅生活を支えるための重層的な生活支援サービスが提供される地域づくりを進めていくものです。  次に、財源に関するご質問ですが、財源は現在の介護保険制度の地域支援事業の枠組みの中で充当され、地方自治体のみが負担するものではありません。  最後に、今後の要支援の制度に関してですが、予防給付の見直し後も、要支援認定は存続いたします。  なお、要支援認定者については、今までの介護予防ケアプランに基づいて、従来の予防給付によるサービスと合わせて、新しい総合事業による介護予防生活支援サービスが利用できる予定です。また、現在の二次予防対象者については、基本チェックリスト該当で、新しい総合事業による介護予防・生活支援サービスを利用することができる予定です。 58 ◯副議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後2時29分休憩            午後2時42分再開 59 ◯副議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番。   〔3番(小川喜三郎君)登壇〕 60 ◯3番(小川喜三郎君) 再質問をさせていただきます。  1点目の予算についてです。  庁舎耐震化につきましては、検討委員会の結果に基づき7月ごろには結論を出したいとのことですが、再度、市民にご意見をお聞きになるのか。検討するという答弁はいただきましたけれども、検討委員会の結果、耐震化工事についてはどのようになるのか、お教えいただきたいと思います。  経済活性化委員会事業ですが、彦根ブランドの確立や地域の活性化とかいろいろありました。計画が出てからなのかもしれませんが、彦根市として中小企業への人的あるいは資金的な支援というのは考えられるのかをお伺いいたします。  2点目の副市長人事についてです。  縦割り行政の弊害を打ち破っていく作業では、大久保市長との二人三脚で率直に話し合っていかれるのはよくわかりましたが、職員の皆さんとの関係においても3者がトライアングルの関係になることが大切です。職員の皆さんとの協力関係において、新たな組織と答弁されましたが、もう少し具体的に職員の皆さんとのかかわりをお聞かせください。  それから、副市長のマネジメントの分野ですけれども、彦根市のマネジメントをどの分野で補完していただけるのか。  これも一般会計予算についてですが、住宅改修等促進事業については、申込者が殺到した場合、補正予算等での対応は考えておられないのか。  それから、プレミアム商品券については、経済情勢をいつまで注視するのか。廃止されるのか、再度発行されるのか、その判断についてはどのようにお考えなのか、お教えいただきたいと思います。  社会保障の点については、困窮者支援モデルとは生活保護との関係ということですが、どのように考えておられるのか。  保育士確保等の説明会あるいは体験会とのことですが、どのくらいの人数を目標にされるのか、お教えいただきたいと思います。  それから、耐震整備のあり方検討会は、以前の設計図は有効ではないとお考えなのかどうかをお尋ねいたします。  国民体育大会の件です。  主会場招致が成功したときは、彦根市民全体の喜びとなるとのことですが、私ども質問した具体的な中南部への反映については答弁がなかったように思います。どのように感じておられるのか、お教えいただきたい。答弁されていて、私が忘れているのでしたら、もう少し詳しくご答弁をいただきたいと思います。  それから、主会場決定後、各種スポーツの会場招致においても、彦根市が主体的立場で行動していくという理解をしていいのか、お伺いいたします。  それから、主会場招致は世界遺産登録への影響は出ないとの答弁でしたけれども、会場用地の広さから考えますと、その根拠はどうなのか。再度お尋ねしたいと思います。  次に、定住自立圏共生ビジョンについて、再度お尋ねいたします。  拠点図書館整備に係る基本計画を策定するとのご答弁でしたけれども、平成26年度中なのか、時期を明らかにしていただきたい。どの場で議論されることになるのか、計画策定のプロセスをお伺いいたします。  それから、ごみ処理広域化調整事業ですが、公募する方向性が示されたようですけれども、平成26年度の具体的なスケジュール的なものをお伺いいたします。  特別交付税措置の拡充効果ですけれども、平成25年度の湖東定住自立圏に要した費用6億円に対して交付税は3,900万円と伺いましたけれども、平成26年度の事業費は平成25年度と比べてどうなのか、お伺いいたします。
     特別交付税の上限額が8,500万円程度に引き上げられるとのことですけれども、この辺の答弁を再度お願いいたします。  それから、産業振興についてですが、「産業振興の推進において、平成26年度から設置される経済活性化委員会の議論を踏まえ、今後研究していく」との答弁でしたけれども、経済活性化委員会において、議論の入り口から1市4町を念頭に置いた委員会が持たれることを期待するのですが、見解をお伺いいたします。  次に、教育について再度お尋ねいたします。  市長のいじめ撲滅に対する強い思いは理解させていただきました。その思いから、彦根市いじめ問題対策連絡協議会を設置するに至ったのだろうと推測します。そこで、「彦根市いじめ問題対策連絡協議会に市長部局からも委員を配置したい」とのご答弁でしたが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、小・中学校へのエアコン設置完了時期について再確認させてください。中学校は平成27年1月に完了で、小学校は17校を分割して推進したいということでした。財源を考慮すると、仮に、17校を2分割した場合、平成27年度に実施設計、平成29年度に完了すると理解してよいのか。あるいは、残りの小学校は平成30年度に完了すると考えてよいのか。再度お答えください。  それから、公有資産マネジメントの件ですが、休眠地を三つ挙げられました。長期間はっきりした目標が決まっておりません。市民には明確に事業を決め説明すべきではないかと思います。市民の財産を放置したままでは行政としての責任を果たせないのではないかと考えておりますので、改めてお考えをお聞かせください。  最後に、介護保険サービスの制度改革について再度お伺いいたします。  今までは、要支援1と要支援2についてはヘルパーが対応されてきましたが、今後、民間団体やボランティアの方々に要支援の方の介助を任せるとなった場合、基本的な介助のノウハウや買い物サービス等ありますが、お金の管理、個人情報の保護など、さまざまな問題が起こってくるのではないかと心配されます。見解をお聞かせください。また、ボランティアの方々が継続的に介助をしていただける制度にされるのか。  地域支援事業については、要支援1、要支援2の方が生活されていける、しっかりとした具体策を考えていかなければならないと思いますけれども、再度、お考えをお伺いいたします。  以上で、再質問を終わります。 61 ◯副議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後2時54分休憩            午後3時06分再開 62 ◯副議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 63 ◯市長(大久保 貴君) 夢みらい、小川議員の再質問にお答えいたします。  庁舎の問題、経済活性化委員会の問題、副市長に関するご質問、戻りまして、庁舎の耐震設計の問題、国体という順序でお答え申し上げます。  まず、庁舎の問題で、検討委員会を立ち上げたいということでお願いしております。活動のめどについて夏までにということを念頭にしておりましたので、先ほどの答弁の中で、7月とお示しさせていただいたところです。希望的には、できるだけ早くお示ししたいという思いからで、基本的には夏をめどにということで考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。検討委員会で出していただいた結論を受けて、それによって市民の皆様にお聞きするのが適当かを十分に見極めたいと考えております。  次に、経済活性化委員会についてです。  経済活性化委員会で出された方向性によって、人的あるいは資金の支援を行っていくのかということですが、基本的には役所のかかわり方についての方針をご協議いただきたいと思っております。必ずしもそうした方向性を排除するものではありませんが、議論がまだ始まっておりませんので、今のところ、こういう形の支援になるということは申し上げることができません。ご理解のほどお願いしたいと思います。  次に、副市長に関してです。  新たな組織、またどのような分野でマネジメント能力を発揮していただくのかというお尋ねかと思います。副市長だけではなく、縦割り行政の弊害をなくして、市民の皆様のニーズに応え、これからの自治体の方向性を出していくために横断的な組織が必要であるという思いで、庁内にそうした組織づくりができないかということで努力をさせていただいております。もちろん副市長にも、そうした場面において意見発信をしていただきたいと期待するところです。  さらに、どのような分野でマネジメントをということですが、従前からお話しておりますように、国際感覚豊かな方ですので国際的な人権感覚、あるいは福祉保健分野での経験、彦根市域の政策とのギャップはあるだろうと思いますが、今までの経験を踏まえて発言していただきたいと思っております。とにかく大きな組織で仕事をされたご経験をお持ちですので、通常の仕事もしながら、そうした分野においての知見を発揮していただきたいと、欲張って願っているところです。  戻りまして、庁舎の耐震設計についてです。  現行の設計案に問題があるのかというお尋ねかと思いますが、これまでもご答弁申し上げておりますように、現行の案に大きな問題点があるとは考えておりません。大変すばらしい案だと思っております。しかしながら、執務スペースが3割減ること、大きな増築を伴うこと、また立体駐車場等資金の面においても少し工夫ができないかというところから始まっておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  最後に、国体についてです。  中南部との関係ですが、お答えしましたように、市域全体で大きな起爆剤となるもので、特定の地域において何か方向性が出てくるのかということではありません。今のところ、具体的にシミュレーションができる状況にはないと思いますが、おのずと役割分担も出てくるだろうという期待はしております。どのような方向性になるのかわかりませんので、確定的なことを申し上げる段階にはないと思っております。  各種競技団体の活動に市が主体的に取り組んでいくのかというお尋ねかと思いますが、今後は、各競技団体と緊密に連携をとりながら理解を深め、彦根市がとり得る対応については積極的に役割を果たし、その上で県に対しての働きかけを行っていきたいと考えております。  世界遺産についてですが、土地の問題等にも触れられたかと思います。現在、彦根城の世界遺産登録につきましては、戦略を練っている段階です。どのような戦略をとれば登録が実現するかということをいろいろと協議をしている最中で、申請をするためのコンセプト案はしばしば変化してまいります。それにより構成資産も変わってきます。その構成資産の変化に伴い、緩衝地域(バッファゾーン)も大きく変化してくる可能性があります。今後、文化庁と協議を重ねることになりますが、現在のバッファゾーンは確定的なものではありませんので、国体の会場との整合がとれないことにはならないと考えているところですので、よろしくお願い申し上げます。 64 ◯副議長(安藤 博君) 産業部長。 65 ◯産業部長(磯谷直一君) 私からは、平成26年度一般会計予算案のうち、産業部が所管する経済活性化対策住宅改修等促進事業の補正予算について、プレミアム商品券はいつまでに対応を判断するのかという二つのご質問についてお答えいたします。  最初に、経済活性化対策住宅改修等促進事業につきましては、利用者の利便性に考慮し、上期、下期の年2回の受付も新制度の特徴として実施するものです。4月からの第1回目の受付では約300件を見込んでおります。10月からの第2回目の受付では約150件。年間で合計450件の予算計上をしているところです。新制度として改めてスタートしますので、実際にどれだけの申し込みがあるのかはわかりませんけれども、補正予算案での対応は、現段階においては考えておりません。ただし、全ての申請に対して10万円の支出を伴うものではないと思いますので、予算の範囲内においては可能な限り申請には対応してまいりたいと考えております。  もう1点、プレミアム商品券はいつまでに判断するのかということです。先ほども答弁申し上げましたとおり、プレミアム商品券の発行については、商品券がもたらすプラスアルファの効果など、その経済効果をはかりにくい施策であることや、回復基調にあると言われる経済動向等を考慮して、経過を見るということで、当初予算への計上を見送ったところです。しかしながら、この4月からは消費税増税による駆け込み需要の反動減も予測されますし、国の5.5兆円規模の経済対策の効果等、景気の動向に十分注視しながら、商店街連盟等の関係者の意見も参考にするなど、この段階でいつまでに判断するのかということははっきり申し上げられませんけれども、時期を逸しないようにして、その必要性については適切に判断してまいりたいと考えております。 66 ◯副議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 67 ◯福祉保健部長(若林重一君) 私の方からは、まず生活困窮者支援に関してのご質問にお答えしたいと思います。  現在、非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯など、生活の困窮に陥るリスクが高い層が増加しているのが現状です。生活保護法が最後のセーフティネットと言われていたわけですけれども、それに加え、生活困窮者自立支援法を成立させ、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第二のセーフティネットとして動かしていこうという考え方で、来年の4月1日から施行されます。平成26年度に、そのモデル事業での予算をお願いしているところです。  具体的には、自立支援するための関係機関の協議会をつくること、就労支援準備員が相談にしっかりと乗って、その方の状態像あるいは生活像に合った形で就労支援を行うことになってこようかと考えております。  それから、保育士体験の受け入れ人数等についてどう考えているのかということでした。保育士の人材掘り起しにつきましては、緊急の課題でございます。来年度は、市主催により保育士の掘り起こしをやっていきたいと考えています。体験となってきますと、当然、受け入れ機関との調整、例えば時期や人数、どういう方を対象として受け入れていただけるのかといった調整が必要となってまいりますので、そういった調整をしながら、時期、人数、実際に受け入れていただける保育所等の決定をしてまいりたいと考えているところです。 68 ◯副議長(安藤 博君) 教育部長。 69 ◯教育部長(辰巳 清君) 定住自立圏構想の中で、拠点図書館整備検討事業の今後のスケジュールということでご質問を頂戴しました。  全体の流れにつきましては、先ほど企画振興部長が答弁しましたとおり、昨年度におきまして、湖東圏域内図書館整備等検討委員会から貴重なご意見を賜ったところです。「今後、これを基本計画の策定へと進めていきたい」という答弁をさせていただいたところですが、実際に基本計画策定となりますと、策定委員会が必要となってくるわけです。今回、当初予算には計上しておりませんけれども、検討委員会の方から頂戴しました意見を、市の財政状況等を勘案しながら、今後どのように進めていくかということも含めて、基本計画の策定委員会に諮る必要があることから、現在、その準備を進めているところです。 70 ◯副議長(安藤 博君) 市民環境部長。 71 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 定住自立圏共生ビジョンのごみ処理広域化調整事業に関連して、ごみ処理施設の公募のタイムスケジュールということで再質問をいただきました。  候補地の選定につきましては、先ほど企画振興部長が答弁しておりますように、彦根愛知犬上広域行政組合が所管します湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会で行っておりますが、本年2月10日の協議会で初めて、候補地の選定について公募等の方法で進めていくという方向性が示されたところです。  その後、去る2月28日に開催されました広域行政組合議会で、本市から選出されております安澤議員からの同様の質問に対して、「公募については、根本的な方針を決めた上で、募集要項等を検討していくので、現時点でタイムスケジュールとして明確にお伝えすることができない」という答弁がされております。  知り得る範囲内では、そのような状況でございます。 72 ◯副議長(安藤 博君) 企画振興部長。 73 ◯企画振興部長(堀川英雄君) 同じく定住自立圏の関係の再質問で、特別交付税の上限額が上がったことに関してです。  今議会に定住自立圏関係で当初予算としてお願いしております事業費の総額は31億3,000万円余りです。これは昨年度の当初予算と比較いたしまして、5億6,000万円余り、率にして22%の増となっております。増加の主な要因は、紫雲苑の改築によるものです。ただ、先ほどの答弁の中で、特別交付税の枠の中で平成25年度の一般財源ベースでは大体6億円と答弁しましたが、平成26年度の31億円の総事業費の中から一般財源ベースということになりますと、それぞれの事業ごとに補助金などを精査する必要がありますので、一概に今ここで6億円に対応する正確な数字を申し上げることはできませんが、ほぼ平成25年度と同じ、もしくはそれより少し上回る額になろうかと思っております。  総務省としても、今まで上限額が4,000万円という特別交付税の措置の中から、平成26年度は8,500万円ということで、地方の声に呼応していただいたということは非常にありがたいと思っておりますが、一方で、地方交付税額総額そのものは減額というような形となっております。  いずれにいたしましても、平成26年度に5年目を迎えます定住自立圏での取り組みですが、4町とともに、彦根市は中心市としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 74 ◯副議長(安藤 博君) 産業部長。 75 ◯産業部長(磯谷直一君) 同じく、湖東定住自立圏の関係です。  産業振興の関係で、次年度に経済活性化委員会を立ち上げますが、あくまで1市4町を念頭に置いてというご質問をいただきました。  経済活性化委員会については市長の方からご答弁がありましたように、地域特性に立脚した本市経済の活性化に向けた取り組みを進め、彦根ブランドの確立など世界に発信できる強い彦根の創造を目指すという目的があります。あくまで彦根の地域特性を十分に活かした上で検討を行って、彦根ならではという部分を経済活性化委員会では考えておりますので、現状においては、1市4町を念頭に置いてはいませんので、ご理解をお願いいたします。 76 ◯副議長(安藤 博君) 教育長。 77 ◯教育長(前川恒廣君) いじめ問題対策連絡協議会に関して、市長部局が入っている理由についてのご質問にお答えします。  正確には、市長がメンバーとして入っています。警察、児童相談所、小・中学校の各校長、教育委員会、その他教育委員会が必要と認めるような機関、関係団体という構成になっております。  いじめ問題に関して、広く、常日ごろから情報共有の必要性があります。また、重大事故が発生したときは、教育委員会から遅滞なく市長に報告すると決めておりますので、そういった意味でも、市長が入っておられることが必要です。  また、この協議会は、年数回やると思いますが、学校が進めておりますいじめ基本方針の評価、彦根市内に起きているいじめ等の事案の報告、方向性等を検討していただく協議会です。したがいまして、そのメンバーとして市長、彦根市の場合は、福祉保健部の当該機関も入ると思いますが、そういったところがメンバーに入って、学校や教育委員会だけではなく、常日ごろから関係機関がしっかりと情報共有を行い、いじめ問題の解決に向けて協議していこうという趣旨でございます。 78 ◯副議長(安藤 博君) 教育部長。 79 ◯教育部長(辰巳 清君) エアコン設置のスケジュールの確認ということでした。  今回、中学校の工事につきましても、夏休みが中心となりますので、平成27年1月までかかると申し上げました。このようなことから、小学校17校を行うとなりますと、事業量、財源を考慮して複数年、2カ年を想定して申し上げたところです。それからしますと、平成27年度に実施設計を開始したとして、その後、平成28年度、平成29年度の2カ年の工事予定となります。  いずれにしましても、今回の中学校の工事につきましては、国の大型補正を活用しての事業となりました。そういった国の経済対策が後年度にあるかもしれませんので、そういったことを見極めながら実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 80 ◯副議長(安藤 博君) 総務部長。 81 ◯総務部長(萩野 昇君) 私からは、土地開発公社から市に移管する土地のうち、健康福祉関連施設整備事業、仮称産業振興センター用地取得事業および勤労者福祉施設整備事業についてです。この3事業用地につきましては、現在のところ、具体的な土地利用計画を持ち合わせているわけではありません。  これら3事業用地は、いずれも所期の目的とは別の事業用地として位置づけるものですので、まずはその土地利用計画について全庁的に検討をしていく必要があると考えております。また、この用地の中には一部未買収地もあります。そうしたこともクリアして、財産の有効活用が図れますように取り組んでまいりたいと考えております。 82 ◯副議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 83 ◯福祉保健部長(若林重一君) 私の方からは、介護保険制度の改正案についてのご質問にお答えしたいと思います。  再質問の中で、要支援1、要支援2の方にヘルパーが対応した場合に、NPO等民間団体に任せると、個人情報やお金の管理といった問題はどうなるのかというご質問と、ボランティアに任せた場合、継続的に支えていただけるのか、また要支援1、要支援2の方が生活していくための具体策はどうなのかというご質問であったかと思います。分けてお答えすることは非常に難しいので、一括してお答えしたいと思います。  今回の介護保険法の改正では、新総合事業というのが導入される予定になっているわけです。今までは、要支援から非該当になってしまいますと、要支援状態時に利用してきたサービスが利用できなくなり、再度、要支援になってしまうという行き来が生じてしまうことが問題となっていました。今回、新総合事業の導入により、継続して本人支援を行い、自立度を維持あるいは高めようとするものです。総合事業の中に、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業が入っていることからも明らかであろうと思っております。  先ほども答弁しましたように、要支援1、要支援2の人を介護保険サービスから外すものではありません。介護保険法上の既存の指定サービス、事業者からのサービスも当然利用することが可能となっていますし、あわせて民間団体やボランティア団体のサービスも使えるようになるということです。  それでは、どういうものをボランティアとして認めていくのかなどにつきましては、今後、国の方がある程度のガイドラインを出すことになっております。そういう中で、私どももしっかり考えていきたいと思っておりますし、サービスの質を落とさないことを前提に、その仕組みを考えていく必要があると思っているところです。  今までは、要支援の方、要介護の方も含め、サービスの受け手側に回っておられたわけですけれども、要支援1、要支援2の方は特にこういう新総合事業が出てまいりますと、支えられる側だけではなく、ある部分は支える側にも回ることによって、自分として地域の中での役割を担うこととなって、出番づくりなども含めた形で、自分をよりよく見ることができるのではないかと考えているところです。 84 ◯副議長(安藤 博君) 以上で、各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。  引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  発言の通告書が14人の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、8番徳永ひで子さん、11番馬場和子さん、15番赤井康彦君、2番有馬裕次君、6番山田多津子さん、7番上杉正敏君、5番山内善男君、4番北川元気君、1番辻真理子さん、17番八木嘉之君、10番田中滋康君、14番安居正倫君、18番矢吹安子さん、13番安澤勝君の順とし、順次ご登壇願います。  8番徳永ひで子さん。8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 85 ◯8番(徳永ひで子さん) 大項目4点につきまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  大項目1、女性が働き続ける社会についてお伺いいたします。  女性の力は社会において活かし切れていない最大の潜在力であり、女性が持つ力を最大限発揮できるようにすることは、社会全体に活力をもたらし、成長を支えていく上で不可欠と、女性の活躍の促進について、アベノミクスの第3の矢として日本再興戦略において表明されました。  女性リーダーについて聞いたところ、「民間企業の役員の一定比率を女性にするクォーター制を推進すべきだと思う」では45.2%、「今後、企業では、女性リーダー・管理職は増えると思う」では63.3%となり、6割半が今後、企業の女性リーダーが増えると予想しました。女性が元気に働き続けられる社会のための取り組みをお聞かせください。  中項目1、女性が元気に働き続けられる社会のために、市長のお考えをお聞かせください。  細項目1、彦根市の活性化と市民福祉の向上への女性の活躍推進のお考えをお聞かせください。 86 ◯副議長(安藤 博君) 市長。 87 ◯市長(大久保 貴君) お答え申し上げます。  彦根市におきましては、男女共同参画社会推進のために、平成23年度から男女共同参画計画であります男女共同参画ひこねかがやきプランIIを策定し、目指す将来像を「性別にかかわりなく 多様な生き方が認められ 一人ひとりが輝いて生きられるまち ひこね」と掲げており、さらに、1)男女共同参画への一人ひとりの気づきを広める、2)社会的な意思決定の場で男女共同参画を推進する、3)働き方や職場環境を見直す、4)男女がともに仕事や地域でチャレンジできる環境をつくる、5)性暴力を許さない社会をつくると基本目標を設定し、それぞれ施策ごとに担当課を設定し、各事業を行っているところです。  女性が社会へ進出し、仕事と家庭生活のバランスを図るためには、仕事と家庭の両立を図ることのできる条件整備が大切であると考えます。  彦根市においても、意欲ある女性職員を積極的に管理職に登用したいと考えておりますが、「仕事と家庭の両立が難しい」という声が聞こえてまいります。さらに改善が必要であると考えております。  また、今回、副市長への選任同意を求めております山根裕子さんは、当時としてはまだまだ少ないケースであったと思いますが、若くして海外に学びの場を求められ、その後も国際機関等で勤務され、仕事と家庭を両立しながらキャリアを積み上げてこられました。行政職員が範とすべき身近なロールモデルとなっていただけるものと考えております。  女性の力は、彦根市の活性化や福祉向上におきましても大変重要であると認識しております。一人ひとりが自立した人間として個性や自主性が尊重され、誰もが社会のさまざまな場で対等に参画し、ともに支え合う男女共同参画社会を実現するため、より一層、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。 88 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 89 ◯8番(徳永ひで子さん) 市長からいろいろ基本方針を言っていただきました。その基本方針の中で改善が必要だというのは、全くそのとおりだと思います。どのように同意されるかわかりませんけれども、副市長が女性ということで、その部分では同じ立場でもあると思うのですけれども、女性がどんどん進出できるような彦根市になるよう、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。  中項目2、女性が働き続けるための環境整備についてお伺いいたします。  細項目1、出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備についてお聞かせください。 90 ◯副議長(安藤 博君) 市民環境部長。
    91 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備につきましては、育児休業が円滑に取得されるよう、制度の普及に向けて、法務局、労働基準監督署、公共職業安定所、商工会議所など関係機関と連携しながら啓発を進めております。  また、公共職業安定所や商工会議所等と連携し、労働時間、有給休暇取得等の基準の遵守についての働きかけやワークシェアリング、労働時間短縮、フレックスタイム制の導入など、働き方の見直しについて、企業訪問を通じ、事業主や働く人への啓発を行っております。 92 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 93 ◯8番(徳永ひで子さん) 今までの働きかけでは無理があるということは確かだと思うのです。働き方の見直しも大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  細項目2、女性の再就職や企業の環境の整備について、お考えをお聞かせください。 94 ◯副議長(安藤 博君) 市民環境部長。 95 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 女性の再就職や企業の環境整備につきましては、女性が会社を興したり、再就職するなどのチャレンジを支援するための情報提供や機会の提供を行い、女性の就業機会の拡大と職業能力の向上に取り組んでおります。  具体的には、男女共同参画センター「ウィズ」におきまして、女性の社会進出の後押しとなるよう、好奇心を持ち、さまざまなことにチャレンジし社会進出を目指す「女性チャレンジ支援講座」を実施しているほか、滋賀県の男女共同参画センター「G‐NET」で行われている女性のためのチャレンジ相談や実践を学ぶチャレンジショップなどの女性のチャレンジ支援事業の紹介等を行っております。 96 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 97 ◯8番(徳永ひで子さん) 今言っていただいた「G‐NET」の方も結構活発に就職支援を行っているそうですので、彦根市でもぜひよろしくお願いしたいと思います。  細項目3、育児期の親のための必要な保育サービス、放課後児童クラブの充実についてお聞かせください。 98 ◯副議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 99 ◯福祉保健部長(若林重一君) 育児期の親が社会で働き続けるためには、安心して子どもを預けることができるよう、就学前の保育環境や就学後の放課後児童クラブの充実を図ることが必要であると考えております。  保育需要に応えるための保育定員の量的拡充や放課後児童クラブの対象年齢の引き上げに加え、就労形態に応じて柔軟に支援できるよう、延長保育や休日保育、一時預かり事業といった多様な保育サービスの拡充や、放課後児童クラブの開室時間の延長なども必要であると考えております。  なお、子ども・子育て支援法において、子ども・子育て支援給付や地域子ども・子育て支援事業の中に位置づけられているこうした各種事業については、ニーズ量を把握した上で、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に必要とされる供給量を反映させていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 100 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 101 ◯8番(徳永ひで子さん) 一つだけお伺いしたいのですけど、国の方で放課後児童クラブを6年生まで見ると明確に位置づけているはずです。それをお母さんたちはものすごく期待しています。支援制度とともに、6年生までの拡充を目指していくということなのでしょうか。 102 ◯副議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 103 ◯福祉保健部長(若林重一君) 放課後児童クラブのニーズ調査結果だけで見ますと、利用希望では夏休み、冬休みなどの長期休暇中の利用、開始時間は午前8時からのニーズが高くなっていると出ています。議員のご質問の6年生までというのが国の方針として出ているのは承知しておりますけれども、どの部屋で使えるのかというキャパの問題も考えていかなくてはならないと思っております。計画期間は5年という区切りもありますので、そういう中で段階的に進められるべきものは進めていくことになろうと思っております。 104 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 105 ◯8番(徳永ひで子さん) 私は来年度からでもすぐに6年生まで見れるのかという希望を持ってしまいました。わかりました。ありがとうございます。  細項目4、男女がともに仕事と子育て、介護などを両立できる環境の整備についてお聞かせください。 106 ◯副議長(安藤 博君) 市民環境部長。 107 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 男女がともに仕事と子育て、介護などを両立できる環境の整備につきましては、細項目1でもお答えしておりますように、育児休業に加え、介護休暇等が円滑に取得されるよう、制度の普及に向けて、関係機関等と連携しながら啓発に努めております。また、仕事と家事・育児・介護等の家庭生活の両立が図れるよう、仕事と家庭の調和や家庭での役割の見直しについて、企業や市民の方へ、あらゆる機会を捉えて啓発や情報提供を行っております。 108 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 109 ◯8番(徳永ひで子さん) 連携とおっしゃられましたが、本当に大事なことだと思います。ぜひ環境整備をよろしくお願いしたいと思います。  大項目2、高齢者の安心・安全についてお伺いいたします。  総務省が敬老の日に合わせてまとめた昨年9月15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3,186万人となり、総人口は1億2,726万人と24万人減ったため、高齢化が一層進んだことになり、高齢者の割合は初めて25%を超えて25.04%となり、4人に1人が高齢者という、本格的な高齢社会保障の見直しが急務となってきています。一方で、高齢者を取り巻くさまざまな問題が浮き彫りになっています。  中項目1、高齢社会の課題についてお伺いいたします。  細項目1、高齢者が被害者にも加害者にもなっている交通事故への取り組みについてお聞かせください。 110 ◯副議長(安藤 博君) 都市建設部長。 111 ◯都市建設部長(山田静男君) 高齢者を交通事故から守る取り組みにつきましては、彦根警察署と緊密に連携をとりながら、交通安全啓発に取り組んでいるところです。平成25年度には、高齢者を対象にした交通安全教室を15回開催しています。  今年に入りまして、県内各地で高齢者が死亡する事故が多発していることから、1月28日から2月3日と2月20日から3月5日の2回にわたり、滋賀県より高齢者事故多発警報が発令され、本市におきましても、「広報ひこね」への掲載、市庁舎や各小・中学校、支所・各出張所でののぼり旗の設置、エフエムひこねコミュニティ放送を通じての啓発、彦根市メール配信システムを使ったメール配信によりまして、高齢者事故防止のための啓発活動を行っているところです。  また、高齢者を加害者にしない交通安全の取り組みにつきましては、滋賀県警察本部の運転免許証自主返納高齢者支援制度の取り組みに、湖東圏域公共交通活性化協議会を通じて実施しております。  今後におきましても、高齢者への交通安全啓発について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 112 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 113 ◯8番(徳永ひで子さん) ありがとうございます。  細項目2、振り込め詐欺から高齢者を守る取り組みについてお聞かせください。 114 ◯副議長(安藤 博君) 市民環境部長。 115 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 滋賀県内での振り込め詐欺や還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害者状況を申し上げますと、60歳以上の方が7割を超えています。  本市におきましても、昨年12月に、高齢者が警察官を名乗る犯人から、銀行で現金を引き出すように指示され、引き出した630万円をだまし取られる被害に遭っておられるなど、振り込め詐欺は身近な問題であり、その巧妙さについて再認識しているところです。  本市の消費生活相談窓口におきましては、振り込め詐欺の未然防止対策として、老人会や自治会等への出前講座を実施するとともに、受講された方に振り込め詐欺や悪質な訪問販売を題材とした寸劇に参加していただくなど、印象に残りかつ効果的な啓発に努めております。  また、「広報ひこね」では、「消費生活相談窓口つうしん」と題して、消費者トラブルに関するさまざまな情報を発信しているほか、エフエムひこねや本市の情報配信システムを通じて、市内で起こった事例について注意喚起をしております。  さらに、平成23年度には、「訪問勧誘お断りシール」を添付したチラシを「広報ひこね」の折り込みとして全戸配布することで、市民の目を引くように工夫を凝らして啓発の充実を図っております。また、来年度におきましては、訪問販売に対して、玄関を開ける前の心得をシール化したものをチラシに添付して全戸配布をする予定です。  さらに、まちづくり推進室では、彦根署から犯罪事案情報を得た場合には、本市のメール配信システムを通じて情報発信をしております。  振り込め詐欺等の手口は年々巧妙化しておりますので、新たな手口に対応するためにも、消費生活相談員や行政職員の資質向上を図る研修会に積極的に参加しながら、出前講座等を継続して実施してまいりたいと考えております。 116 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 117 ◯8番(徳永ひで子さん) ありがとうございます。  細項目3、消費トラブルから高齢者を守る取り組みについてお聞かせください。 118 ◯副議長(安藤 博君) 市民環境部長。 119 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 全国の消費生活相談窓口をつなぐPIO‐NETでは、60歳以上という区分でのデータとなりますが、本市における高齢者からの相談状況としましては、平成22年度が69件で、相談件数全体の約21.9%、平成23年度が110件、全体の22.0%、平成24年度が118件、全体の約22.0%、平成25年度2月末現在で153件、全体の約29%で、年々増加傾向にあります。  高齢者からの相談では、融資、預金、証券に関連したものが多くなっており、今年度につきましては、申し込みもしていないのに商品を送りつけてきて代金を請求する「送りつけ商法」に対する相談が最も多く、高齢者からの相談の約15.7%となっております。  本市といたしましても、こうした高齢者の消費生活被害を未然に防止するために、さきの質問でもお答えしましたように、出前講座や「広報ひこね」での啓発のほか、エフエムひこねや本市の情報発信システムを通じて注意喚起をしているところです。  消費者を狙う手口は年々巧妙化しておりますので、先ほどの振り込め詐欺への取り組みと同様、新たな手口に対応するためにも、消費生活相談員や行政職員の資質向上を図るための研さんを図りながら、継続して出前講座等を実施し、消費者トラブルに関するさまざまな情報発信に努めてまいりたいと考えております。 120 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 121 ◯8番(徳永ひで子さん) 細項目4、住宅火災から高齢者を守る取り組みについてお聞かせください。 122 ◯副議長(安藤 博君) 消防長。 123 ◯消防長(岸本弘司君) 消防白書によりますと、平成24年中の全国における放火自殺者等を除く住宅火災による死者数は1,016人で、このうち65歳以上の高齢者は677人、5年連続で全体の6割を超えている状況にあります。  このため、住宅火災から高齢者を初め市民の方々を守る取り組みとしましては、「広報ひこね」や彦根市ホームページ、エフエムひこね等の広報によりまして、暖房器具の取り扱い、着衣への着火、たき火などについて注意を呼びかけています。  また、11月の秋の火災予防運動では、民生委員児童委員の協力を得まして、高齢者でひとり暮らしをされている方や高齢者のみの世帯を対象としまして防火診断を行い、台所、暖房器具、風呂がま、たばこやろうそくの状況を調査し、防火のアドバイスを行っているところです。  そして、何よりも、住宅火災から犠牲者をなくすことを目的に条例化しております住宅用火災警報器は、就寝中などに早く火災を知ることができるものであることから、設置率の向上に向けまして取り組んでいるところです。  なお、福祉保健部の所管ではございますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等で希望される世帯にあっては、火災、救急等の緊急事態に対応できるよう緊急通報システムが運用されております。 124 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 125 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。ありがとうございます。  細項目5、養護者からの虐待から高齢者を守る取り組みについてお聞かせください。 126 ◯副議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 127 ◯福祉保健部長(若林重一君) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、高齢者の生命・財産等の安全を確保し、解決に向けて高齢者および養護者への支援をしております。  まず、何より重要になるのが早期発見・早期通報であり、そのため、地域の実情に精通している地域包括支援センターを中心に、民生委員児童委員や警察、ケアマネジャー等の関係機関と協力・連携を図っております。  取り組みといたしましては、通報があってから48時間以内に市の管理職と地域包括支援センターが協議を行うコアメンバー会議を開催し、虐待の認定、緊急性の判断、事実確認の方法、役割分担を決定しております。  支援対応については、主に適切な介護サービスの導入支援のほか、必要に応じて高齢者を施設へ保護する入所措置や成年後見制度の利用支援等を行い、養護者へは虐待の原因を解消できるよう介護負担の軽減策を提案したり、必要に応じて医療機関につなげるなどの支援を行っております。  また、高齢者および障害者に対する虐待の防止等に関する施策を適切に実施することを目的として、彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会を設立し、虐待の防止策のためのネットワーク構築や虐待防止に必要な広報、その他啓発に関することなどを協議するとともに、虐待に関連する情報がどの関係機関に入っても対応できるよう、現在、虐待対応マニュアルを作成中であり、今年度内に完成させることとしております。 128 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 129 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。ありがとうございます。  大項目3、防災・減災等に資する国土強靭化基本法成立から地域計画の策定についてお伺いいたします。  中項目1、防災・減災等に資する国土強靭化基本法が2013年(平成25年)12月4日に成立しました。17日には、同法に基づき、国土強靭化推進本部(本部長は安倍首相)の初会合が開かれ、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、破壊的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートしようとしています。  政策大綱では、1)人命の保護、2)国家の重要機能維持、3)国民の財産、公共施設の被害最小化、4)迅速な復旧復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめています。今後は、政策大綱をもとに、より詳細な国土強靭化基本計画(第一次)を平成26年5月に策定する予定です。  細項目1、同時期には、都道府県、市町村に対する国土強靭化地域計画の策定支援、地域計画のガイドラインの策定等も開始される予定です。彦根市の策定支援の取り組みをお聞かせください。 130 ◯副議長(安藤 博君) 企画振興部長。 131 ◯企画振興部長(堀川英雄君) 議員ご質問のとおり、東日本大震災を初めとする大規模災害を教訓として、大規模な自然災害に備えるには事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施が必要であることから、昨年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法、いわゆる国土強靭化基本法が公布・施行され、内閣総理大臣を本部長とする国土強靭化推進本部において、国土強靭化政策大綱および大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針が決定されたところです。  国は、本年5月をめどとして、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画を策定されますが、この計画策定に当たっては、市町村等の意見を聴取することが同法に規定されているため、この規定に基づき、今月初めに国から県を通じて各市町村に本計画についての意見照会があったところです。  本市におきましては、本計画の内容が各分野にわたっていることから、現在、各部局に意見を照会しているところであり、今週中に意見を取りまとめ、提出する予定としております。  ご質問の国土強靭化地域計画については、国の基本計画を踏まえ、都道府県や市町村が地域計画を定めることができるとされていますが、この際、国は市町村等に対し、ガイドラインを策定することにより地域計画策定の支援を行うこととされています。  今後につきましては、国が策定する基本計画やガイドライン、他の自治体の地域計画策定の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 132 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 133 ◯8番(徳永ひで子さん) これからということで、よろしくお願いいたします。  中項目2、脆弱性評価の実施は。  防災・減災基本法では、公明党の主張が数多く反映されています。最大の特徴は、大規模な自然災害が発生したとき、このような起きてはならない最悪の事態を回避するため、日本各地の災害対策でどこで課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施です。具体的には45項目の起きてはならない最悪の事態に対し、各省庁がそれぞれ実施する防災・減災に関する施策の達成度を来年3月末までに総点検します。項目ごとに対策が進んでいるかチェックするため、対策が不十分な点が特定され、優先順位の高い順から重点的に対策を進めることができます。同法では、この脆弱性評価を受け、国土強靭化推進本部が、社会資本整備計画など国の各種計画の指針となる国土強靭化基本計画を来年5月をめどに策定します。都道府県や市町村は、国の基本計画に沿って、地域ごとの計画を定めることとしています。  細項目1、彦根市のどこが課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施についてお伺いいたします。 134 ◯副議長(安藤 博君) 危機管理監。
    135 ◯総務部危機管理監(若林吉郎君) 今ほどの答弁にもありましたように、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化推進本部において、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針が決定されました。  この脆弱性評価は、我が国を大規模自然災害等に対し強くてしなやかな国にするために脆弱性を調査し評価する、いわば国土の健康診断であり、必要な施策の効率的・効果的な実施につながることから、国土強靭化を進める上で必要不可欠なプロセスであるとされ、この脆弱性評価の結果に基づき国土強靭化基本計画の案を作成しなければならないとされています。  また、この脆弱性評価の指針においては、今後、地方公共団体や民間事業者等が独自に行っている取り組み等も評価の対象に含めるとともに、地域ごとの災害の起こりやすさや被害の大きさ等を考慮したリスクシナリオに基づく脆弱性評価へと進化させる必要があるという課題も挙げられております。  このようなことから、今後、国の基本計画を初め、市町の地域計画策定支援に向けたガイドライン等が示された後に、本市における脆弱性評価の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 136 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 137 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。国がばたばたとして、都道府県や市町村に何月までと言うので、本当に大変なことだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  中項目3、ソフト対策の充実についてお伺いいたします。  その一つが、女性、高齢者、子ども、障害者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備です。また、ソフト対策として、防災教育の推進も法律に盛り込まれました。  細項目1、今後、基本法に従って地域計画の策定が進みます。各地域においては、ソフト面の対策についても具体的に政策体系の中に盛り込んでほしいと考えますが、取り組みをお聞かせください。 138 ◯副議長(安藤 博君) 危機管理監。 139 ◯総務部危機管理監(若林吉郎君) 国の国土強靭化基本計画が策定されていない状況ですので、市が策定する国土強靭化地域計画の策定も含め、ソフト対策の具体的な取り組みについては、今後検討を要する段階であると考えております。  しかしながら、学校における防災教育の充実も含めて、全ての世代が生涯にわたって防災に関する教育、訓練や啓発を受けることが、災害に強い地域をつくり、災害による被害を軽減させるものと考えていることから、幼児期から始める防災教育や地域における自主防災リーダーの育成など、これまで以上の対策を検討していく必要があるものと考えております。  また、東日本大震災において、女性、子ども、高齢者や障害のある方など、要配慮者にとって避難所が非常に過酷な状況であったなどの教訓から、要配慮者の視点を考慮した良好な生活環境が確保されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 140 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 141 ◯8番(徳永ひで子さん) 今後の策定に期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。  大項目4、幼児教育無償化に関する今後の取り組みについてお伺いいたします。  幼児教育無償化は、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すものです。この基本的考え方を踏まえ、以下の方針に基づき、環境整備と財源確保を図りつつ、まずは5歳児を対象として無償化を実施することを視野に置いて、平成26年度から段階的に取り組むものとして、平成25年度に235億8,800万円、平成26年度に339億500万円を予算計上しています。  中項目1、幼児教育にかかわる保護者負担の軽減策についてお伺いいたします。  細項目1、低所得世帯の保護者負担軽減保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償にするとしています。周知と取り組みを具体的にお聞かせください。 142 ◯副議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 143 ◯福祉保健部長(若林重一君) 国におきましては、毎年、幼稚園就園奨励費補助事業を実施されております。本市といたしましては、国の基準に準じまして、私立幼稚園の保護者に対しては、彦根市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則を制定し、補助金という形で交付しております。また、公立幼稚園の保護者に対しましては、彦根市立幼稚園保育料徴収条例施行規則により減額・免除の基準を制定し、保育料の減免という形をとっております。  毎年、国の基準の改正に合わせて各規則を改正し、各幼稚園を通じて保護者の方にお知らせし、実施しているところです。  今年度の国の改正では、同一世帯から3人以上就園している場合の第3子について所得制限が撤廃されましたので、本市といたしましても規則改正を行い、平成25年度の補助事業を実施したところです。  平成26年度の国の予算案では、生活保護世帯の保護者負担を無償にすることと、第2子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第3子以降についても所得制限を撤廃するとして予算計上されています。  本市といたしましても、国の予算成立後は、国の補助基準額に準じて規則改正を行い、各幼稚園を通じて保護者の方にお知らせし、実施してまいります。 144 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 145 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。ありがとうございます。  細項目2、多子世帯の保護者負担軽減の拡充について、保育所と同様に、第2子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第3子以降についても所得制限を撤廃するとしています。周知と取り組みを具体的にお聞かせください。 146 ◯副議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 147 ◯福祉保健部長(若林重一君) 多子世帯の保護者負担軽減の拡充についての周知と取り組みにつきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、生活保護世帯の無償化の周知と取り組みとあわせて実施してまいります。 148 ◯副議長(安藤 博君) 8番。   〔8番(徳永ひで子さん)登壇〕 149 ◯8番(徳永ひで子さん) わかりました。平成25年度、平成26年度と段階的に進んでいくということですので、期待しています。よろしくお願いいたします。  以上でございます。ありがとうございました。 150 ◯副議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後4時20分休憩            午後4時30分再開 151 ◯議長(谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  11番馬場和子さん。11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 152 ◯11番(馬場和子さん) 1日目のラストとして登壇させていただきました。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。  3月定例会に際しましては、大きく二つの項目について質問をさせていただきます。  我が国最大の潜在力を言わしめる女性の力を成長戦略の柱の一つと掲げる安倍総理大臣の第4の矢である女性力を引き出す仕組みと呼応した彦根市の考え方をお尋ねし、また大久保市長の掲げられる福祉日本一を具現化するための具体的な提言など、誰もが輝くまち彦根を目指した前向きな答弁に期待するものです。  大項目1、女性の力を引き出す仕組み整備について。  国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2013年1月)によりますと、20年後、人口は1億1,662万人に減り、50年後、約3分の1の8,674万人に、そして2300年にはとうとうゼロに、日本人がこの世から1人もいなくなるという試算が出ています。  アメリカの金融グループ、ゴールドマン・サックスの試算では、人口減少化の中で女性の働く環境を整えることができれば、労働人口は820万人増加し、GDP(国民総生産)は約15%拡大するとはじき出しました。  ここで重要なのは、男性も子育てができる働き方を実現しなければ、女性の負担は減らないということです。人間の幸せを追及する思いは世界共通と言う認識に立って、ノルウェーなど北欧に見られるパパ・クォーター制の男性にも育児休暇を義務づける必要があります。そうすれば、出産・育児期における女性労働力の落ち込みはなく、出生率も高く、効率的です。  その上、女性の教育水準が高いにもかかわらず議員や企業の幹部、管理職が少ないことは、「世界格差報告」によれば、男女平等ランキングを下げている要因となっています。ただ、不思議なことに、女性の役員や管理職の多い企業は、業績の向上だけでなく、株価も上昇しています。アベノミクスは、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にすると述べています。それはひとえに、新しい視点で物事を見て、物事を進めることができるからです。  2012年10月に来日したIMF(国際通貨基金)のトップであるクリスティーヌ・ラガルド女史によれば、「女性の社会参加が日本再生の鍵だ」とし、女性の労働力率を上げることは日本経済をよくする、子どもを持つ女性も仕事が続けられるように柔軟な働き方や保育サービスの整備が必要、女性の管理職や役員を増やすことは大切と、女性のリーダーが増えることで手本となるモデルができ、結果的に働く女性の増加につながると述べています。  そこで、中項目1、彦根市職員の男女比率からの考察。  事前に、総務部人事課で確認させていただいたのですが、男性の多い消防と女性の多い病院を除く彦根市の一般職員の男女比率は、平成26年2月1日現在において、男性438人で57.5%、女性327人で42.7%。片や、課長級以上の管理職に位置づけられる職員の割合は、男性82人の90.2%、女性は8人の9.8%と大きく差が生じています。  これらの市職員の男女比率や管理職比率の内訳をもとにした上で、細項目1、管理職登用の男女別割合に対する見解をお尋ねいたします。 153 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 154 ◯総務部長(萩野 昇君) 本市の課長級以上の職員に占める女性職員の割合は9.8%で、平成23年の内閣府男女共同参画局の調査では、全国市区の地方公務員管理職に占める女性の割合は10.5%で、この数値と比較しましても、低い状況であると認識しております。  なお、次の管理職の候補者となる係長級以上の職員281人中、女性職員は58人で、その割合は20.6%となっています。 155 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 156 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございます。全国比較でも、彦根市は9.8%と低いことを認識していただいています。  では、今のお答えにも関連しますが、細項目2、女性副市長登用に関しての見解を伺いたいと存じます。  大久保市長が就任されて10カ月が経過し、公約の目玉であった副市長の人事案件がようやく今議会に提案されました。市長が女性副市長にこだわられる理由は何ですか、お答えください。 157 ◯議長(谷口典隆君) 市長。 158 ◯市長(大久保 貴君) これまでも本会議等でお答えしておりますが、市長選挙で公約に掲げました彦根を全国一の福祉モデル都市とするためには、子育てや介護といった福祉施策の推進に当たり、女性の視点を政策に活かすということが非常に大切であると訴えてまいりました。さらに、強い彦根の実現を図るためには、福祉施策のほかにも産業の振興や防災体制も含めた都市基盤の整備、また教育の充実など、さまざまな施策にも積極的に取り組むことが必要であり、このことにより市民の皆様が安心して暮らせるまちが築けるものと考えております。  本市の副市長としてふさわしい人材は、こうした政策を推進するに当たり、女性の視点を持ち合わせるとともに具体的な施策を実現できる実行力のある方と考えておりまして、今議会において提案させていただきました山根氏こそが適任であると判断したところです。 159 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 160 ◯11番(馬場和子さん) 市長の答弁にもありましたように、女性の視点というのが非常にキーワードになっていると解釈いたします。  細項目3です。市長を補佐する副市長に女性を登用される理由をお聞きしました。行政のかなめである副市長に女性を登用されることを契機に、ぜひとも女性力を大いに発揮して、彦根を牽引する女性管理職をどんどん登用していただきたいと思います。細項目1の答弁の中でも、係長級以上の職員281人中、女性職員は58人で、20.6%が予備軍としていらっしゃいますので、ぜひこの予備軍を管理職に登用していただき、女性が生き生きと働ける彦根を目指していただきたい。女性管理職をどんどん登用していただきたいという思いを持っておりますが、お考えをお聞かせください。 161 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 162 ◯総務部長(萩野 昇君) 社会経済情勢が大きく変化する中、経済の活性化や防災対策、子育て・介護支援など、女性の視点や発想を活かした施策の推進はますます重要性を増しており、こうした状況に対応するためには、組織の活力を最大限に発揮できるよう、適材適所の人事配置を行う必要があります。  人事配置におきましては、さきに申し上げました管理職の候補者の世代となる女性職員に対しましては、担当業務におけるマネジメントと部局内外との調整業務を経験できる職責への配置を行い、意識的に組織マネジメントのスキルを習得する場を提供していきたいと考えております。  また、女性の活躍を支援するため、職場環境や福祉厚生の制度の充実だけではなく、さまざまな場面を通じて職場の上司から期待する役割を明確に示すとともに、女性職員がキャリアについて自ら考える場を提供するなど人材育成に取り組み、男女の性別に捉われることなく、本人の意欲や能力、適性に応じた管理職への登用を図ってまいりたいと考えております。 163 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 164 ◯11番(馬場和子さん) いろんな角度から支援をいただけるということで、心強く思っております。  今は市の一般職員について尋ねましたが、中項目2で、教育委員会での女性の管理職登用について伺いたいと存じます。  教育現場でも、母親の視点をあわせ持つ女性の力はすばらしく、子どもたちにとってもよい影響を及ぼすのではないかと考えます。教育現場での現状を踏まえて、今後の方向性について、以下、お尋ねいたします。  細項目1、学校現場での女性の管理職登用の現状は。  学校現場における管理職は、校長、教頭だと思うのですが、現在の管理職の現状はいかがですか、伺います。 165 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 166 ◯教育長(前川恒廣君) 今年度の本市立小・中学校の女性管理職は、校長が24校あるうちの1校で、24名中の1名で4%、教頭は、複数名配置の学校が2つありますので、26名のうち5名で19%となっております。そのほか、教育委員会等機関にも女性管理職がおりまして、校長級が1名、教頭級1名の計2名です。 167 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 168 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございます。校長先生は1人、教頭先生は5人。もっとたくさんの女性校長先生が、子どもに密着した中で、お母さんの視点、女性の視点で子どもたちを育てていただけるといいという思いを持っております。  細項目2、女性の管理職登用の方向性について伺いたいと存じます。  もちろん小学校と中学校では子どもたちの抱える問題にも違いがあるため一概には言えませんが、学校運営を担う管理職に女性がつくためにネックとなることはどのようなことであるとお考えで、それらをクリアした上で、今後の女性の管理職登用の方向性についてお示しいただきたいと存じます。 169 ◯議長(谷口典隆君) 教育長。 170 ◯教育長(前川恒廣君) 小・中学校の管理職の登用は、市町教育委員会の内申を経て、県教育委員会が任命するもので、県教育委員会は女性管理職登用について前向きであると受けとめております。  また、私のように民間出身の立場から見ますと、教育現場は男女の差が余りありません。例えば産休・育休などで休職期間があっても、それは余りハンデになりません。人事評価等をやっている立場から申し上げまして、そこは民間と違って、女性の職場としては男女差がないのではないかと思っております。本人の力量に応じて活躍できる職場であると考えております。  しかしながら、本市の現状は、女性管理職は大変少ないのですが、昇任を目指す女性教員も余り多くありません。女性管理職の育成が大変重要な課題であると認識しているところです。  退職まで子どものすぐそばで教育活動に励みたいと考えている教員も少なからずいらっしゃいますし、管理職となりますと、一つの職場に校長・教頭の2名の管理職で管理・運営を行うという職責の重さがあることや、学校の管理・運営、書類作成や生徒指導、保護者対応など、長時間勤務しなければならない日も多くあるといったことから、管理職を望まない方も結構いるのが現実です。  そこで、本市教育委員会としまして、報告文書の削減、ICT活用による報告の促進、調査・照会の削減等による事務負担軽減を進めるとともに、学校支援室が各校の生徒指導上の課題対処、支援を行うことにより、教職員の負担軽減を図っているところです。  その他、女性職員のキャリアアップのための動機づけとして、さきの校長会において、力量のある中堅教員に教務主任など校内の重要な校務分掌を担当してほしいと各校長に指導しました。その中で中堅教員のキャリアアップを図り、学校経営、校務運営への意欲を高め、管理職を目指す女性教員が増えてほしいと考えております。小学校は女性教員が多いのですが、中学校は女性教員が少なく、キャリアアップ志向の女性教員が少ないというのが私の現状認識です。  しかしながら、本市には大変優秀な女性教諭が多数在籍されておりますので、いろんな意味でキャリアアップをお手伝いするとともに、女性管理職が増えていくように運営していきたいと思っております。 171 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕
    172 ◯11番(馬場和子さん) ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。市教育委員会の方向性としても、県教育委員会の方向性としても、増やしたいという思いはあるけれども、いろいろネックになる問題があるという認識をしました。  女性が働くということに関しては、解決しなければならない課題もあるかと思います。  中項目3、女性が働きやすい環境の整備について伺いたいと存じます。  女性が働きやすい環境の整備の現状を、彦根市が設けている制度として人事課でお尋ねしました。その一例として、産前産後休暇制度として、産前休暇は労働基準法で決められている休暇より2週間長い8週間を設けています。育児休業の取得促進として、3年取得可能であり、取得率は100%。特別休暇としては、子どもの看護休暇として年間5日で、中学校就学前まで取得可能。短期の介護休暇として、2週間以上の介護が必要な家族がいる場合に、6カ月以内で取得可能。生後1歳までの子どもの授乳等の保育のため1日2回、30分以内の育児時間。妊娠中の職員が通勤の負担を軽減するための通勤緩和対策。妊娠障害であるつわり休暇として7日。子どもの看護休暇、介護休暇、育児休暇は男女ともに取得可能。彦根市が設けている施策の一例をご紹介させていただきました。  細項目1、制度の利用状況について伺います。  種々の制度を設定されていますが、それらの制度の利用状況はいかがでしょうか。制度を利用しやすい雰囲気になっているのでしょうか、伺います。 173 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 174 ◯総務部長(萩野 昇君) まず、制度の利用状況につきましては、3月1日現在の育児休業の取得者数は、男性職員2名、女性職員17名の合計19名です。同じく、3月1日現在の育児部分休業の取得者数は、男性職員1名、女性職員14名の合計15名となっています。取得期間の長短はありますが、出産した女性職員は全員育児休業を取得しております。  なお、子の看護休暇や介護休暇などの特別休暇等につきましては、各所属において取得の承認などの管理を行っており、全体の取得状況は把握しておりません。  次に、制度を利用しやすい雰囲気かどうかについて言及することは難しいところですが、昨年実施しました人材育成に関する職員アンケートでは、今後の人材育成において取り組みに力を入れるものとして、「ワーク・ライフ・バランスの推進」を挙げた職員が39%、「休暇取得の促進」を挙げた職員が22.3%おり、また自由記述の欄でも、将来的に出産・育児を経験する中で仕事を続けていくことに不安があるとの意見もあることから、こうした制度を利用しやすい環境づくりに取り組む必要があるものと考えております。 175 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 176 ◯11番(馬場和子さん) 育児休暇は男性が2人で、女性が全員ということで、男性が2人もとっているのだと思いました。  細項目2、制度を利用しやすい環境づくりの必要性への見解を伺いたいと思います。  休暇を取得するに当たっては、やはり職場の周りの方の理解を得て、気軽に遠慮なく制度を利用しやすい環境づくりが必要だと考えますが、見解を伺います。 177 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 178 ◯総務部長(萩野 昇君) 子の看護休暇や介護休暇など特別休暇等の制度は職員の権利であり、議員ご指摘のとおり、気軽に遠慮なく制度を利用できる環境づくりは大変重要であると認識しております。  現在策定作業を進めております新たな人材育成基本方針案の中では、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、仕事と子育てや介護との両立が図れる職場環境の整備は事業主の責務であると位置づけており、今後とも、彦根市特定事業主行動計画の着実な推進や子育て・介護の休暇制度の利用促進などに取り組んでまいりたいと考えております。 179 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 180 ◯11番(馬場和子さん) 具体的にどんどん進めていただきたいという思いも込めて、細項目3にまいります。  数値目標を設定し推進してはいかがでしょうか。彦根市議会では、現在24人の議員がそれぞれの分野で頑張っています。その中で、女性は6人で、率にしますと25%です。県内でも高率だと思います。アベノミクスが目指す数値は、指導的立場に占める女性の割合を2020年までに30%にすると述べています。このように、女性管理職登用の数値を設定した上で推進してはいかがかと考えますが、見解を伺います。 181 ◯議長(谷口典隆君) 総務部長。 182 ◯総務部長(萩野 昇君) 女性管理職の登用につきましては、数値目標を設定して推進することは有効な方法であると認識しておりますが、現時点では、まずは女性職員が働きやすい職場環境の整備が必要であると考えております。新たな人材育成基本方針案におきましても、女性職員の活躍の促進を大きな柱として掲げており、子育て支援などの福利厚生の充実やキャリア形成に向けた研修、男女差のない任用など、人事・研修制度の充実を掲げており、まずはこれらの取り組みを行い、女性職員のさらなる活躍を推進してまいりたいと考えております。  ご提案のありました数値目標の設定というのは、この段階を踏まえてになるかと思います。 183 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 184 ◯11番(馬場和子さん) いろんな声を聞きながら、どういう方法であれば女性管理職が登用しやすいかということも研究して、この年度くらいには何%というような数値目標を設定して、推進していただきたいと思います。  中項目4、男女共同参画の取り組みについて伺います。  3月2日に開催されましたフォーラムでは、準備された資料300冊では足りないほどの参加者で、市民の皆さんの関心の高さを実感いたしました。実行委員による啓発のための寸劇や五日市剛さんの講演など、本当に意義のあるフォーラムでした。平田町にある男女共同参画センター「ウィズ」でも、さまざまな企画を打ち出して、男女がともに生きる社会の形成に努めておられます。  細項目1、男女共同参画推進への見解は。  互いの違いを認めた上で、それぞれが生き生きと暮らせる社会。男女が共同してさまざまなことに参画できる社会を形成していくためには、何より周りの人、特に家族の理解と協力が不可欠だと思います。彦根市の男女共同参画の取り組みはいかがでしょう。具体的な取り組みがあればお示しください。 185 ◯議長(谷口典隆君) 市民環境部長。 186 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 議員がおっしゃいますとおり、男女が共同してさまざまなことに参画できる社会を形成していくためには、何より周りの人、特に家族の理解と協力が不可欠です。  彦根市では、男女共同参画社会推進のために、平成23年度から、男女共同参画計画であります「男女共同参画ひこねかがやきプランII」に基づき、各事業を行っているところです。この計画では、目指す将来像を「性別にかかわりなく 多様な生き方が認められ 一人ひとりが輝いて生きられるまち ひこね」と掲げ、男女を問わず、一人ひとりが自立した人間として、個性や自主性が尊重され、誰もが社会のさまざまな場で対等に参画しともに支え合う社会の実現を目指しております。  女性の社会進出を促進する取り組みには、家庭や職場での男女共同参画への理解が欠かせず、いまだに根強く残っている固定的な男女の役割に対する意識の見直し、それに基づく慣習の改善など、市民の意識を変えていくことが重要であると考えております。  それらを踏まえ、具体的な取り組みとしましては、企業や自治会等に向けては男女共同参画出前講座を開催しており、男女共同参画の観点から、それぞれが抱えている課題をテーマとして啓発を行っております。また、男女共同参画推進事業者表彰の制度を設け、積極的に男女共同参画の推進に取り組んでいる市内の事業者や自治会を表彰し、「広報ひこね」や彦根市ホームページ等でその取り組みを紹介させていただくことで、女性が社会に出て活躍し、男女共同参画を推進することで得られるよい事例を市民に向けて発信しております。  それから、先ほどのご質問の中でありましたような男女共同参画フォーラムの開催、また男女共同参画センター「ウィズ」では、女性の社会進出の後押しとなるよう、好奇心を持ってさまざまなことにチャレンジして社会進出を目指していただけるよう女性チャレンジ支援講座の実施や、家庭におきましては、子育ての楽しさに気づく父親を増やすために、毎月1回、土曜日に「ウィズおやこ広場」を開設して、子どもとのスキンシップを通した子育て事業を行っております。 187 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 188 ◯11番(馬場和子さん) 具体的な例を挙げていただき、ありがとうございました。市民へ広げていくためには出前講座、企業に協力してもらうには表彰制度というのは非常に有効だと思います。これからもその方法を推進していただきたいと思います。  細項目2、市が率先垂範して民間へ啓発しては。  アベノミクスでは、第4の矢として、女性の力を引き出すための具体的な数値として、2020年には25歳から44歳の女性就業率を73%にする。しかし、悲しいかな、第1子を妊娠されると、7割の女性が離職されています。それに対して、2020年には継続就業率を55%にし、早急に安心して子育てができるように、子どもが3歳になるまで育児休業期間を延長し、男性も2020年には育児休業取得率を現在より11.37%増やして13%にすると約束しています。また、2017年までに約40万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童解消を目指すと政府は約束しています。  働ける社会構造への変革です。アベノミクスが打ち出す方針に呼応して、彦根市でも率先垂範し、民間へ啓発し、社会全体で男女がともに協力し合って生き生きと暮らせる社会の形成を願うものです。それが、市長の掲げておられる強い彦根につながっていき、発展的持続可能な社会になると考えますが、見解を伺います。 189 ◯議長(谷口典隆君) 市民環境部長。 190 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 性別にかかわらず、一人ひとりが自立した人間として、社会のさまざまな場で対等に参画し、ともに支え合う男女共同参画社会を実現していくためには、まずは市が率先して、女性の審議会委員等への委嘱や女性職員の管理職への登用、男性職員の育児休業の取得などに取り組み、女性の社会進出の実現に向けて先駆的な役割を果たし、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。  男女間の格差があるところでは、男女雇用機会均等法等の法律を守るだけで格差が解消されるわけではなく、実際に採用や昇任・昇格に平等な機会が得られるような運用が必要であると考えております。また、制度整備を行ったとしても、利用しにくければ何もならず、利用しやすい環境をつくっていくことが必要であるとも考えております。  また、民間に対しましても、出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境の整備について、育児休業が円滑に取得されるよう、制度の普及に向けて関係機関等と連携しながら啓発を進めておりますし、公共職業安定所や商工会議所等と連携して、労働時間、有給休暇取得等の基準の遵守についての働きかけやワークシェアリング、労働時間短縮、フレックスタイム制の導入など働き方の見直しについて、企業訪問を通じて事業主や働く人への啓発を行っており、より積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。  こうしたことも含め、計画に基づいた男女共同参画への取り組みをより一層進めるとともに、各事業担当部局がそれぞれの仕事を通じて、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 191 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 192 ◯11番(馬場和子さん) 非常に前向きで具体的な答弁を頂戴しました。一つずつでもいいですので、ぜひ実行していただいて、男女がともに生き生きと働ける社会、輝く彦根市となってほしいと思います。  日本には、古来より、子は宝として、すばらしい家庭の子育て力、地域社会の子育て力が存在していました。2300年に日本人がゼロとならないために、子育てはどんな仕事よりも崇高であることを認識してこそ、初めて日本人が生き残る道が開けると信じ、次の質問へ移ります。  大項目2、限られた医療資源を疲弊させないためのひこね元気見守り隊。  WHOは、HPH、ヘルスプロモーションの病院という概念を提唱しています。すなわち、これからの病院は、患者のみならず、職員、地域住民は環境に対しても関心を持って働きかけるべきという考え方です。  これからの医療は、生命や生活に対する価値観をどう考えていくのか。病院が地域を診るという役割をどうしたら果たせるのか。それは、住民に働きかけ、住民の力を引き出し、住民自らが組織化し、主体的に行動することにより課題を解決していけるようにすることが、HPHの目指すところです。住民自らが主体的に、自覚的に、その立体的な役割を果たすことが重要であると考えます。  中項目1、治す医療から支える医療へ。  病院は、診療室や手術室だけで患者を診るのではなく、出張診療や住民健診、保健衛生活動、在宅ケアなどの予防から看取りまでの活動にも力を注ぎ、病人をつくらないことを目指す健康管理が必要だと考えます。そのためには、全住民を対象とした巡回型の健康診断と健康教育が必須であり、住民自身が予防に関する知識と意欲を持つことが肝要です。  そこで、以下、質問をいたします。  細項目1、支える医療への見解は。  高齢化が顕著になる現代では、医療の役割の大きな転換期を迎えていると言われています。病を治す病院の役割は依然として重要ではあるものの、徐々に体の機能が低下する高齢者には、生活の質を支えることが大切になり、そのためには在宅医療が不可欠です。また、急性期の医療や治療を終え、社会復帰へのリハビリを担う医療も必要で、病院ごとの役割分担を明確にし、同時に在宅医療も充実させる必要があります。社会構造の変化とともに、治す医療から安らかな最期を迎えられる、本人が望むように生きること自体を支える医療への改革が求められていると考えますが、支える医療への見解を伺います。 193 ◯議長(谷口典隆君) 病院長。 194 ◯病院長(金子隆昭君) 我が国は世界でも有数の長寿国であり、65歳以上の高齢者人口が21%を超える超高齢社会に入っています。これに伴い、医療の質的変化も起きてきており、今後もこうした状況は顕著になっていくものと見込まれています。  高齢になっても健康で長生きできることが理想ではありますが、高齢者はさまざまな疾患をあわせ持っている場合が多くあります。こうした疾患は治癒させることが容易でないのも事実であり、逆に、生活の質を維持できるように支援していくことが大切になります。  こうした生活の質的支援に基づき、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが重要で、これからは治す医療から癒す医療へ、つまりキュアからケアへシフトしていくことになるのではないかと考えています。こうした意味からも、議員ご指摘の支える医療については、今後ますますその重要性が認識されていくものと考えています。 195 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 196 ◯11番(馬場和子さん) 院長が「病院は治すだけ」と言われるのかと思っていましたが、支える医療にも目を向けていただけるということで、非常にうれしいと思っています。  細項目2、健康診査の受診率向上対策の検証について伺います。  本定例会では、目に見える目玉的な施策として、がん検診のワンコイン化の議案を上程されています。費用的な負担の軽減が受診率の向上に直結することを期待しているところです。健康診査の受診率の増減の年度比較をするためにも、現状での健康診査受診率向上のために実施されてきた種々の対策の検証を伺います。 197 ◯議長(谷口典隆君) 市民環境部長。 198 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 現状で健康診査受診率向上のための対策の検証というご質問ですので、最も健康診査の対象者数が多い国民健康保険事業、平成25年度で約2万7,000人強の対象者のうち、国民健康保険事業の対象者が1万8,000人近くおりますので、国民健康保険事業を預かる立場でお答えさせていただきたいと思います。  本市で実施しております健康診査につきましては、18歳以上39歳以下の市民を対象にした若年者健康診査と、彦根市国民健康保険事業として40歳以上75歳未満の被保険者を対象にした特定健康診査をしております。このほか、後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施しております後期高齢者健康診査などがあります。  このうち、国民健康保険事業で実施する特定健康診査は、生活習慣病の発症および重症化予防を目的に実施しております。これまでの受診率向上対策につきましては、受診者の利便性を考慮して特定健診の実施期間を長くしたり、集団健診においては、実施回数の増加や健診日を平日以外の土曜日にも数回設定するなどしております。そのほか、特定健診とがん検診の同時実施や、未受診者への受診勧奨通知を年2回発送しております。  こうした取り組みによりまして、受診率は、平成20年の制度開始当時では、対象者1万5,886人に対し受診者が3,456人で21.8%でしたが、平成24年度は、対象者数1万6,170人に対し受診者が5,092人で31.5%と年々上昇してきており、一定の効果があったものと考えております。  今後は、各都道府県国保連合会において各保険者への導入が進められております国保データベースのシステムを活用したいと考えております。これは、12月議会で、上杉議員の方からデータヘルス計画のご質問がありましたが、これを国保事業者が導入して実施するものです。この国保データベースのシステムを活用して、効果的・効率的な受診勧奨を行うことにより受診率を高め、被保険者の方々の生活習慣病の発症および重症化予防に努めてまいりたいと考えております。 199 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 200 ◯11番(馬場和子さん) 受診率が向上したことを数字であらわしていただいたと思います。重病になってからたくさんの医療費を投じるよりも、病気になる前に発見することは非常に大事だと改めて考えさせられました。  細項目3、くすのきセンターの役割についての認識を伺いたいと存じます。  市民を支える医療提供体制を構築し、健康な市民を増やすための身近な医療を目指し、病気と闘う医療ではなく、高齢者を中心とする地域住民の生活を支える医療に重心を置いた医療でなければならないと考えております。医師不足も解消し、人気ある病院に、住民や行政、病院が一つになり取り組む必要があるのではないかと思っております。そこで、昨年12月に開設されたくすのきセンターの役割をどのように認識されているのかを伺います。 201 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 202 ◯福祉保健部長(若林重一君) くすのきセンターは、三つの施設からなる複合施設であり、大きく三つの役割があります。  第1に、医療福祉推進センターは、たとえ介護や医療が必要な状態になっても、住み慣れた地域で最期まで自分の希望する場所で家族や地域の親しい人たちと暮らしたいという高齢者の願いをかなえるため、訪問診療や訪問看護などの在宅医療と介護保険などの在宅福祉による一体的・包括的なケアを推進する在宅医療福祉の拠点であります。  第2に、休日急病診療所は、休日において入院を必要としない救急患者を診療する役割があります。  第3に、保健センターは、彦根市民に対して健康相談や保健指導、健康診査などを実施し、市民の疾病予防と健康の保持増進を図る役割があります。  このような機能を持つくすのきセンターの中でも、議員ご質問の地域住民の生活を支える在宅医療福祉の推進のため、医師会等3師会や看護協会、介護保険事業者協議会等の多職種の顔の見える関係づくりや、サービスを利用される方の立場に立った医療福祉専門職の機能連携をより具体的に展開していく役割を、医療福祉推進センターが担っていくことが重要であると考えております。 203 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 204 ◯11番(馬場和子さん) 複合施設ということでいろんな役割があると思いますけれども、これからの社会情勢を見据えると、在宅という部分では大きく役立ってくれる施設だと思います。くすのきセンターへ行ったら、健康のことや在宅のことなど何でもわかるというくらい、いつもオープンにしていただいて、市民が何でも相談にいけるような施設になってほしいという思いがあります。その辺についてはいかがですか。 205 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 206 ◯福祉保健部長(若林重一君) 今ほど申し上げましたように、医療福祉推進センターというのは、各種の事業者も入っていて、お使いいただけるようになっております。常駐しますので、いろんな相談をお受けすることができます。気軽にお出でいただくのが大事だと思っておりますので、そういう環境づくりに努めてまいりたいと思います。 207 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 208 ◯11番(馬場和子さん) 中項目2、彦根市の地域医療を守る会の取り組みについてお尋ねいたします。  財政破綻により医療が崩壊した夕張市で地域医療再生に取り組まれ、支える医療の先駆けとして顕著な活動が注目されている村上智彦先生の助言を受けて、2010年9月に立ち上げられた彦根市の地域医療を守る会ですが、1回の出動に4万5,000円もの多額の費用を要する救急車の不適正利用を抑制する、コンビニ受診を抑制する、検診などの予防医療を推進する、かかりつけ医を持つことを啓発する、この四つの目標を掲げて、市民を対象にした勉強会を重ねておられます。定期的に開催されている勉強会では、四つの目標達成を図るために、各分野の講師を招き、彦根市の地域医療のあり方についての研さんを深められているところです。  細項目1、彦根市の地域医療を守る会の活動に対する評価は。  時間が許す限り、彦根市立病院の金子院長も参加していただいている彦根市の地域医療を守る会の勉強会ですが、この会の活動に対する評価を伺います。 209 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 210 ◯福祉保健部長(若林重一君) 彦根市の地域医療を守る会は、平成22年9月に市立病院の医療情報センター会議室で第1回目の勉強会を開催され、以降、1、2カ月に一度のペースで回を重ね、今週の土曜日、3月15日には第25回目の勉強会が開催されると聞き及んでおります。
     これまで、市立病院の医療提供に関することや看護師の確保対策、救急車出動の現状、在宅医療や在宅看取りなど、幅広い分野で勉強を続けられるとともに、講演会なども開催され、地域医療を市民の視点で考え、実践につなげていくことの大切さを訴えてこられました。地域医療を考えるボランティア団体として、確固たる目的意識を持ち、継続して活動されていることに敬意を表するものです。 211 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 212 ◯11番(馬場和子さん) 大変高い評価をいただいていると認識させていただきます。  細項目2、官民協働で進める考えについて伺いたいと存じます。  市民の皆さんへ広く啓発するためにも、場と機会の提供が必要だと考えます。勉強会の開催を周知するために「広報ひこね」への掲載、講師の派遣、事業共催など、行政との協働が今後ますます必要になってくると考えますが、お考えをお聞かせください。 213 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 214 ◯福祉保健部長(若林重一君) 彦根市の地域医療を守る会の活動の場は、現在、市立病院が医療情報センターを提供しています。在宅医療の推進に取り組むボランティア団体であることから、くすのきセンターの医療福祉推進ルームを自由にご利用いただいたり、また他の研修室をお使いいただくこともできます。  勉強会開催の周知については、「広報ひこね」に掲載することや、間もなく3月中に市ホームページに開設する「在宅医療福祉情報の森」において情報を掲載することもできます。  また、講師の派遣につきましては、これまでから金子院長を初め、市立病院の医師や看護師等が応じているところであり、今後、ご要望があれば、その内容により、くすのきセンターの職員も対応してまいります。  なお、事業共催につきましては、去る2月9日、ひこね市文化プラザ、メッセホールで実施しました「彦根市地域医療フォーラム」は本市と共催で実施したところであり、地域の医療福祉の連携体制を構築する必要があることから、内容等によっては共催または後援という形で協力してまいりたいと存じます。 215 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 216 ◯11番(馬場和子さん) ありがとうございます。民間と行政が一緒にというところに大きなポイントがあるのではないかと思います。  中項目3、ひこね元気見守り隊構想への見解を伺いたいと存じます。  部長の答弁でも出ましたけれども、2月9日に開催されました「幸せな最期を考える」と題した彦根市地域医療フォーラムで特別講演をいただいた村上智彦先生から、さまざまな示唆をいただきました。  長野県では、佐久総合病院が主体となって、地域住民の健康面・生活面の改善に住民とともに取り組んできたことが、健康で長寿を勝ち得ました。2年交代で、家庭の主婦が保健師の指導を受け保健補導員として健康診査の受診勧奨を行い、そのことにより病状の悪化を予防し、健康長寿の地域として内外の注目を浴びています。それは医療のレベルではなく、地域住民の意識が高まったからだと言えます。また、この制度の導入・運用には、地域住民、医療機関、行政の協働があってこそ可能になったのだと思います。  細項目1、健康推進員の活動とその役割は。  現在、彦根市の各学区には、食育の大切さやバランスのよい食べ方など適切な食生活を身につけることが健康につながり、生き生きと暮らせるよう、各地域で健康教室等を展開しながら活動する健康づくりのボランティアである健康推進員が159名おられます。健康をキーワードに活躍してくださっている健康推進員の皆さんの役割はどのようなものであるとお考えでしょうか、お伺いいたします。 217 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 218 ◯福祉保健部長(若林重一君) 健康推進員は、隣近所を初め、自治会やサークルなど自らが所属するさまざまな団体などに対して健康知識の声かけをするとともに、市内14地区それぞれの地域特性に応じて、自治会や保育園、幼稚園、老人クラブなどと連携しながら、健康教室や生活習慣病予防教室、ウォーキング、公民館文化祭でのパネル展などの開催等の活動をしています。  平成24年度の活動状況は、166人の健康推進員が延べ3,812人の市民に対して健康知識の声かけをし、また健康教室等を延べ127回開催し、5,013人の参加者がありました。  このように健康推進員は、健康推進員養成講座を初め、健康増進や食育についてのさまざまな講習会で得た知識や技術を活かして、それぞれの地域の健康課題に応じた食生活の改善や運動を推進し、地域住民の健康増進や保健衛生の向上に貢献しているところです。 219 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 220 ◯11番(馬場和子さん) 各地域で頑張っていただいている健康推進員です。  細項目2、ひこね元気見守り隊養成に対する見解を伺います。  市内各学区で活動されている健康推進員に、食に限った健康管理だけではなく、健康全般に対しての研修をしていただき、元気見守り隊として養成してはいかがでしょうか。見解を伺います。 221 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 222 ◯福祉保健部長(若林重一君) 健康推進員の活動は、食育に限定されたものではなく、生活習慣病予防のための運動や心の健康、介護予防など、幅広いものとなっています。このため、市が実施する健康推進員養成講座や育成研修会、また滋賀県健康推進員団体連絡協議会が実施する研修会において、歯周病や糖尿病、がん、腰痛予防、たばこ、メンタルヘルスなどを学んでいます。  健康推進員で構成する健康推進員協議会は、健康増進や食育について幅広く学習し、その知識を活かした地域における健康増進、食育活動を実践しており、まさに議員ご提案のひこね元気見守り隊そのものであります。  したがいまして、健康推進員とは別にひこね元気見守り隊を養成する考えはありませんので、ご理解くださるようお願い申し上げます。 223 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 224 ◯11番(馬場和子さん) 今の答弁は誤解があったようです。健康推進員を養成して、元気見守り隊にしていただくといいというような思いがありました。  細項目3、健康診査の受診勧奨は病気の予防につながるのではないか。  衛生指導員や保健補導員の地域住民への健康診査の受診勧奨、健康講座への参加を促す活動は、とても大切なことだと思います。これらは有病率の低下や医療費の縮減に大きな効果があらわれると考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 225 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 226 ◯福祉保健部長(若林重一君) 現在策定作業中の第二次ひこね元気計画21では、健康寿命の延伸を目的としており、循環器疾患や糖尿病において、発症予防や重症化予防のため、特定健康診査の受診率や精密検査受診率の向上を目標に掲げています。  市民一人ひとりが健康診査を受け、自身の健康状態を知るとともに、健康増進に心がけることは、その結果として、生活習慣病を予防し、医療費の抑制につながると考えられます。したがいまして、健康診査の受診勧奨や健康教室への参加呼びかけは、有病率の低下や医療費の縮減い効果があると考えます。 227 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 228 ◯11番(馬場和子さん) では、細項目4、限られた医療資源の疲弊を防ぎ、医師確保に光明をと考えるが、見解は。  ひこね元気見守り隊の活動が病気の早期発見、重病化防止になり、健康に対する住民の意識向上が健康都市彦根への足がかりとなり、この予防が限られた医療資源の疲弊を防ぐこと、ひいては不足している医師や看護師確保への明るい展望へとつながるのではないかと考えますが、見解を伺います。 229 ◯議長(谷口典隆君) 福祉保健部長。 230 ◯福祉保健部長(若林重一君) 先ほどご答弁しましたとおり、健康診査の受診勧奨により受診率が向上し、また健康教室への参加呼びかけにより市民の健康増進が図れれば、病気の早期発見・早期治療・重症化予防につながり、その結果として、患者数の減少や入院期間の短縮等が期待され、医師や看護師の負担が軽くなると予測されます。  現在の健康推進員による活動をさらに充実させ、自らの健康は自らが守るという意識を市民に定着させていくと同時に、健康診査の受診勧奨を積極的に行うよう働きかけてまいります。 231 ◯議長(谷口典隆君) 11番。   〔11番(馬場和子さん)登壇〕 232 ◯11番(馬場和子さん) 例えば火災でも、消火をするのは手間がかかるけれども、防火は手間がかからない。火がついてしまうよりも、火がつく前にいろんな手立てを打っておいた方が、いろんな意味で資源が担保できると思います。  永源寺の診療所の花戸貴司医師がこんなことをおっしゃっています。「病院は病気の部分、患部を診るところ。僕はその人の人生と生活そのものを診られたらいいと思っています。そのためには、おうちにお邪魔して、じっくり話をするのが一番。僕にとって地域全体がホスピタルのようなものです」。また、こんな言葉で気持ちを述べられています。「小さな子どもからお年寄りまで、この地域の人たちやおうちのことは大体わかります。地域の病気は僕が診ます。そして、地域の健康を守り、地域の元気を増やしていきたい」。在宅医療の方で頑張っていただいている花戸先生のお話です。  健康推進員のいろんな活動の中で、健康診査の勧奨をすることで、「行ってみよう」というようにつながっていくと思います。先ほど幾つか前向きな答弁をいただきました。ぜひとも答弁どおりに一つずつ進めていただいて、元気な彦根、健康長寿を誇れる彦根になることを切に念じまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 233 ◯議長(谷口典隆君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 234 ◯議長(谷口典隆君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  お疲れさまでございました。            午後5時30分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...