彦根市議会 2014-03-01
平成26年３月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（谷口典隆君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（谷口典隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番有馬裕次君、および３番
小川喜三郎君を指名いたします。
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日程第２ 議案第１号から議案第39号まで、
および諮問第１号から諮問第３号まで（質疑
ならびに一般質問、
委員会付託）
3 ◯議長（谷口典隆君） 日程第２、議案第１号から議案第39号まで、および諮問第１号から諮問第３号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
10番田中滋康君。10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
4 ◯10番（田中滋康君） 改めましておはようございます。今回、４問質問させていただきますが、いずれももう既にどなたかがご質問なさった、そういう案件ばかりでございますが、私なりの立場からご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点でございますが、市立病院の医療体制について。
深刻な医師・
看護師不足のために、その確保策を進めると市長はおっしゃっていますが、その点についてお尋ね申し上げます。
市長は市長選におきまして、強い彦根を創る会の
リーフレットに、その２番目に「お医者さんの確保を」という見出しのもとに、「市民にとって安心して頼れる病院でなければなりません。急ぎ医師の確保に全力を注ぐべきです」と、このように市民に訴えておられました。この論旨は全く同感でございますが、しかしながら、市長は幸いにして選挙で市民の支持を得てご当選なされて、今日の立場にあるわけでございます。そして、この
リーフレットに述べているように「全力を注ぐべきです」というのは、当事者でないときにはそういう立場でおっしゃるのもよろしいのですが、市長に就任されて、今度は自分自身が医師を確保する、その先頭に立つ立場におなりになったわけでございます。
今回の予算におきましても、不妊の治療に対しての助成を継続して行うと。こういう事業は結構でございますが、幸いにして子どもを授かった場合でも、彦根市内においては、二つの同じ系列の
民間診療所しか出産の場合はございません。そこで、
彦根市立病院で早く分娩を再開してほしいというのが市民の切なる願いでございます。
市長は就任されて10カ月たちますけれども、この間、どういうようなリーダーとしての動きをなさったのか。そして、きのうの辻議員の質問も同様のことをご質問なさいましたが、これについては
滋賀医科大学や県へ再々伺っているとおっしゃいましたが、
滋賀医科大学の反応、あるいはそれ以外の努力、足跡を明らかにしてください。
5 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
6 ◯市長（大久保 貴君） お答え申し上げます。
まず、
彦根市立病院では、通常分娩は助産婦さんのもとで行っていただけますので、申し上げさせていただきたいと思います。
それで、医師の確保につきましては、市立病院にとって喫緊の課題であるということで、私どもも病院長と情報交換をしながらでございますが、
滋賀医科大学、滋賀県等々に働きかけをしてまいったということは以前からお話し申し上げているところでございますが、ただ、その中で向こう様からは、とにかく「よくわかっている」と、「次は彦根でございます」ということはお話しいただいているわけなのですが、「病院自身も、あるいは彦根市自身も、とにかく医師がそこで働きたいという環境をつくってもらいたい」と。例えば、昨今は女性のお医者さんもたくさんおられます。その意味で、まさに子育てと両立ができるような環境をつくるとか、あるいは、若いお医者さんがぜひ
彦根市立病院で勉強したいと思えるような研修環境をつくるとか、ユニークなことをやってくださいということを宿題としていただいております。その辺はなかなか一朝一夕になせるものではありませんが、そうしたこともお伝えをしながら、できる限りのことをやらなければならないと思っているところでございます。
ただ、これは病院の世界、お医者さんの世界でございますので、私どもが余り中に立ち入って介入するのはよろしくないということも助言をいただいておりますので、病院を中心にこれから大いに頑張っていただくとともに、私どもも私の立場でできる限りのことをさせていただきたいと思っております。
しかしながら、産科医に関しましては、いずれにしましても、いわゆる
指導的立場となります部長級の医師の確保ということは従前からお話を申し上げているところでございますので、まず、そこのターゲットということを念頭に、今後も努力をさせていただきたいと考えておりますが、そんなに簡単なものではないということも同時に認識をしております。
7 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
8 ◯10番（田中滋康君） ご答弁いただきましたが、今日までの議会答弁においては、県が
滋賀医科大学に寄附講座を設けて、そして平成25年度までには、
滋賀医科大学の寄附講座のそういう結果、県の
地域医療再生計画の１番目に
彦根市立病院に産科医師を送ると書いているから、それに期待していると、もう
再々議会答弁を重ねられたのです。それで、平成25年度が終われば、産科の復活とまではいかないまでも、医師の派遣をしてもらえるものだと私どもは思っておりました。考え方が、受けとめ方が甘かったのですけど。しかしながら、現実に今、
彦根市立病院、京都大学から嘱託医のお医者さんが見えているぐらいで、
滋賀医科大学からは見るべき成果が今のところ得られていません。これについて、市長はきのうも辻議員の質問に対して、「いろいろ可能性があると思われますので、今後も努力してまいりたい」ということを最後におっしゃったのですが、その点はどのようなおつもりでございましょうか。
9 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
10 ◯市長（大久保 貴君） 今、お話をさせていただきましたけれども、病院独自の、彦根市が非常にユニークな取り組みをしているということが発信できるようなことも一つの可能性であろうとも思いますし、また、いわば部長級の医師をお願いするに当たってのさまざまな条件等々も、可能性としてはいろいろと掘り下げて考えていかなければならないのではないかとも思っておりますし、いずれにしましても、ただ、どんな方というのが最も大きな問題でございますので、そこは外さないようにしないといけないとも思います。どんな方でも来ていただけたらというわけにはまいりませんので、きちっとした方に来ていただくように、これは鋭意努力をさせていただくということで、環境整備においてはいろんな知恵を絞ってやらせていただくことは可能だろうと思っております。
11 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
12 ◯10番（田中滋康君） 今ほどちらっとおっしゃっていただきましたように、環境整備は本当に頑張っていただいていますのは承知しております。
それでは、次にまいりますが、今日までの答弁で、産科の復活については公政会の西川議員の代表質問においてもご答弁いただいておりますので、ほぼご答弁の内容はわかっているのですが、努力はしていただいているのですけれども、なかなか中心となる指導医、この部長級の医師の確保が難しいということでございますが、市民はいつまで待てばいいのでしょうか。そのめどについてお教えください。
13 ◯議長（谷口典隆君） 病院長。
14 ◯病院長（金子隆昭君） 議員ご指摘のように、部長級のドクターが派遣されてくると、若手のドクターを数名派遣いただけるということでございまして、繰り返しになりますけれども、その部長級のドクターの確保というのが喫緊の課題になっております。
県の方でも、これは県の
医務薬務課の方に再三足を運んでいるわけですけれども、滋賀県外で
滋賀医科大学出身で
部長級つまりベテランのドクター、そういうドクターに当たりをつけて、数名当たっていただいていると。ただ、やはりそういうドクターは、それはそれで現在働いている施設において責任ある立場をもちろん築かれていますので、すぐに「わかりました」というわけにはなかなかいかないという実情がございます。ですから、その点に関しては今後も、主に
滋賀医科大学出身で他府県におられて、滋賀県に戻って医師の業務をこなしてもいいという方を当たってくださるということは
医務薬務課の方でも言われていますので、それは引き続き行うわけでございます。そういうドクターがおれば、半年後にでも産科の体制を整えるということは可能になるわけです。もちろんこれまで休診していた分の病棟の資機材の整備というものもありますから、これはその準備が整い次第ということになりますから、今すぐでもそういうドクターがおられれば、半年から１年の間には何とか体制を組めるであろうというところでございます。けれども、その部長級のドクターが確保できるかどうか、全てそれにかかっておりますので、市民の皆様にいつから復活できるかということについては、まことに申しわけないのですけれども、断言的にいつということを申し上げることはできないという実情でございます。
15 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
16 ◯10番（田中滋康君） ぜひとも期待いたしておりますので、一日も早く部長級のドクターを確保できるように、さらなるご努力をお願いいたします。
次に移りますが、３番目でございますけども、
高度医療機器の更新のために約５億円の予算が計上されております。これにつきましては、患者の診断やあるいは治療に有益なものと思いまして、医療面の効果は大きいものと思われます。
聞くところによりますと、がんに対する
放射線治療をするリニアックという機械や、心臓血管を連続撮影するアンギオという装置等、あるいは微生物の
分析装置等のいろいろな
高度医療機器を更新なさる予定でございますが、これが医療面へどのような有益な効果をもたらすか、明らかにしてください。
なお、これにつきましては、私の思いでございますが、市長においては医療内容の充実、これも公約に訴えておられました。その一つの側面として予算をつけていただいたことについては、感謝申し上げます。
17 ◯議長（谷口典隆君） 病院長。
18 ◯病院長（金子隆昭君） 平成26年度に、
医療機器の整備として５億円の予算を計上しておりますが、これは機器の耐用年数の経過により、不具合の発生やメーカーのサポートが終了するなど、
治療行為等に影響を受ける機器を優先的に更新、改良するものと、新たに整備するものがございます。
主な
医療機器といたしましては、議員ご指摘の、まず
放射線治療装置の改良があります。これは放射線を照射してがんを治療するための装置で、現在の機器は平成14年の病院移転時に本院の主力機器として購入したもので、これまで多くのがん患者の治療に貢献してきました。本院は
がん診療連携拠点病院の指定病院であるため、当該機器による治療は必須であり、今回、機器を制御する
コンピュータ関連部分のソフトの更新、それと本体の主要部分の改良を行おうとするものです。
また、もう一つの主な
医療機器に、アンギオ、つまり
血管連続撮影装置の更新があります。これは造影剤を用いて血管の形態や血流の状態を連続的に撮影する装置で、心臓血管や末梢動脈の動脈硬化、血栓症などの診断ならびに治療を行うことができます。現在、この機器は２台体制で運用しておりますが、平成16年度に導入した古い方の機器については、老朽化により画像が安定せず、診断に不具合が生じていることから更新するものです。本院における
血管カテーテルの治療実績は、近年増加の一途をたどっており、年間500件に上るペースに達しております。今回の更新により、今まで以上に地域貢献につなげていけるものと考えております。
さらに、平成26年度に、本院では新たに
心臓リハビリテーションの実施を予定しており、必要な機器を整備することとしております。この
心臓リハビリテーションとは、心筋梗塞や狭心症など心疾患が原因で、長期間の安静により低下した運動能力や体の調節機能を、運動療法やカウンセリングなどさまざまなアプローチによって回復を目指すものです。彦根市近辺では、
近江八幡市立総合医療センターや
市立長浜病院で既に実施されており、本院でもこれを実施することにより、
心疾患患者のリハビリと社会復帰に大きく寄与するものと期待するところであります。
このように、
医療機器を新規購入や更新を行い、
医療機器を適正に管理、使用することにより、安全で質の高い
医療サービスの提供につながり、ひいては湖東圏域の地域医療の向上に貢献できるものと考えております。
19 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
20 ◯10番（田中滋康君） 安全で質の高い地域貢献に有用であるというお話でございました。
それでは、その
高度医療機器更新に５億円を投資する、そのことが経営面に及ぼす影響についてお聞かせください。
21 ◯議長（谷口典隆君）
病院事務局長。
22
◯病院事務局長（
川嶋恒紹君） 当院の医療機器は、平成14年７月の移転新築にあわせて、約30億円をかけて整備したものが多数を占めておりまして、既に10年以上が経過し、多くの
医療機器は償却年数を超えているところでございます。そのため、移転新築時に整備した
医療機器がここ数年、一斉に更新時期を迎えるという状況になってございます。
当院は地域の中核病院として、高度医療や専門医療の提供を行う使命があり、
医療機器の更新は重要な課題でございます。このため、
医療機器の購入については、必要性を精査の上、毎年、優先順位をつけて予算措置を講じているところでございます。
一方、一度に多数の
医療機器を更新すると、購入の財源であります企業債の発行額が増え、これに伴い負債も増大し、結果として財務指標が悪化し、債務超過に陥るおそれがございます。また、
企業債償還金の主な財源でもございます一般会計からの繰入金も増大することになり、
一般会計負担が増すことにもつながります。
こうしたことから、
医療機器の購入の設定につきましては、できる限り毎年の
企業債元金償還総額におさまる範囲内で設定するよう努めますとともに、診療報酬の改定内容も注視しながら、機器の購入が診療報酬の増加など歳入の確保につながるという点も重視いたしまして、整備すべき機器の選定を行っているところでございます。
このように、機器の購入に当たりましては、必要性と採算性の両面から計画的に進めておりまして、今後もこうした
取り組み姿勢によりまして、健全な経営に努めてまいりたいと考えております。
23 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
24 ◯10番（田中滋康君） どうもありがとうございました。攻めの病院経営に、ひとつ徹していただきますようお願いいたします。
次に、項目としては大項目２番目の
経済活性化委員会の設置の構想についてお尋ねいたします。
これにつきましては、夢みらいの代表質問、小川議員に対する答弁でほぼ一定わかっておるのですが、まず第１点目といたしまして、議案第19
号条例改正に対して質疑をさせていただきます。
今度、特別顧問ということを設置される
条例改正案が出されておりますが、その
特別顧問設置の目的は、
地域経済活性化、
行政改革等の市政の重要施策に関して、政策的、
専門的事項について指導・助言を行うとなっております。そうなりますと、市政の重要政策について指導・助言を行うということになり、職制において非常勤の特別職が部長よりも上位に位置するというか、部長をもリードする立場になるとも考えられますが、その位置づけについてお尋ね申し上げます。
25 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
26
◯総務部長（萩野 昇君） 特別顧問の位置づけにつきましては、
地方公務員法第３条第３項第３号の規定、この規定と申しますのは、「特別職は、次に掲げる職とする」ということで列記されている箇所でございますが、この第３号におきましては、「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」、こういった規定でございますが、この規定により任用するものでございまして、その業務内容は、その者が持っている特定の学識または経験に基づく特定事項の調査等でございます。そして、その結果に基づき、長がその権限に属する事務の執行および管理に資することとなりますが、具体の業務としましては、非常勤の特別職である特別顧問がその高度の
専門的知識・経験を活用し、施策の推進に向け、指導・助言を行うこととなります。
今回は、
地域経済活性化や行政改革といった市の重要課題の推進について、その
専門的知識・経験から助言を行うこととなりますが、各部長はその助言を参考にして実際の施策を進めることとなり、特別顧問が部長をリードするということではございません。特別顧問は調査、分析、企画などを分担する
スタッフ職であり、ライン職である部長等に対して助言、支援する機能を果たすこととなります。
27 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
28 ◯10番（田中滋康君） それでは、特別顧問は、今の目的におきまして、地域経済の活性化そして行政改革と全く異質の分野を１人の特別顧問をもって、指導・助言を得ようと言う。１人でないとおっしゃるのかもしれませんが。そして特別顧問の報酬は、非常勤で日額２万4,000円の週３回勤務というご説明がありました。
それでは、どういう経歴の方に特別顧問になっていただこうと予定していらっしゃるのでしょうか。そして雇用の期間はどのように考えておられるのか、それについてお答えください。
29 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
30
◯総務部長（萩野 昇君） 特別顧問の経歴につきましては、現時点で予算をお認めいただいていない状況でございます。人物を特定していないために、どのような経歴の方というのは申し上げられませんが、ご指摘のとおり、
地域経済活性化や行政改革の推進について、
専門的知識や経験を有する方にご就任いただきたいと考えております。
また、雇用期間につきましては、特別顧問の報酬は予算の議決によるものでございますので、一般論としては１年単位となります。
31 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
32 ◯10番（田中滋康君） では、次に
経済活性化委員会につきまして、
経済活性化委員会の構想について具体的におっしゃっていただきたいのですが、これにつきましても小川議員の代表質問に対して一定お答えいただいております。中小企業の経済活性化に向けたビジョンをつくり、戦略を練るとされておりますが、具体的な説明をいただきたいと思います。
33 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
34 ◯市長（大久保 貴君） 重複するものを避けてご答弁を申し上げたいと思うのですが。
35 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩します。
午前９時29分休憩
午前９時29分再開
36 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
37 ◯市長（大久保 貴君） 失礼しました。もう既にご答弁申し上げたものは省きまして、中小・小規模企業の課題と問題点の現状把握をお願いしたいということ、あるいは中小・小規模企業の活性化に向けた調査・研究および審議、活性化ビジョン案の作成、活性化ビジョン案実現のための戦略、アクションプランと。きのうもお答え申し上げたのは、活性化ビジョンいわゆる骨太の方針までは１年ぐらいかかるだろうということでございまして、アクションプランに続けていくと。できればそれをモニターするというところまで行きたいと思っております。
いずれにしましても、地場産業がいかに活性化するかということを、いわゆる外部からの視点、国際的な経済界でご活躍いただいた方の視点で、こういういい部分があるではないかと、そういうところを期待したいと思っています。その意味からすると、いわゆる他にない企業活動あるいは製品等々含めて、彦根ブランドという形でブランド力を向上させていくということを目指して、取り組んでいきたいと思っているところでございます。
38 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
39 ◯10番（田中滋康君） 次の項目に移りまして、市庁舎の耐震補強工事についてお尋ねいたします。
これにつきましても、公政会の代表質問でかなり詳しくご答弁なさいました。まず、現行の案につきまして問題あるとは思わないと。30％の面積が減少するのを少なくする点と、約30億円と言われる事業費が何とか減らせないかと。このことについて検討するために検討委員会を立ち上げると。その予算が520万円であろうかと思うのですが、そこで第１点目は、本庁舎の耐震整備事業として520万円の予算計上がされておりますが、検討委員会の構成および運営について、その概要をお尋ね申し上げます。
40 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
41 ◯市長（大久保 貴君） 繰り返しになって恐縮ですが、検討委員会にお入りいただく方々は、学識経験者として大学教授などの建築の専門家、特に危機管理については実務的な専門家を予定しております。この地域においては、阪神淡路大震災を経験している関西地域でございますので、実際に被災対応された行政職のＯＢの皆さんに、その知見を活かしていただきたいと思っています。
その運営につきましては、検討委員会では本庁舎の耐震整備を前提にいたしまして、現在の実施設計の検証を行う中、仮設庁舎や立体駐車場の建設をせずに、耐震整備のあり方とか外部所属の配置にかかわっての中央町仮庁舎の現有施設の活用方法等について、まずは専門的な立場からご意見をいただきたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、本庁舎耐震化整備に当たって有利な財源措置でございます緊急防災・減災事業債制度が平成28年度まで延長されておりますことから、この制度を活用できますように耐震化整備事業を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、検討委員会の結論は、新年度のできるだけ早い時期、繰り返して申しておりますが、夏ごろまでには市としての一定の方向性を定めてまいりたいと考えております。
42 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
43 ◯10番（田中滋康君） 構成につきましては、今もそしてきのう、おとついもそうでございますが、専門家、そして阪神淡路大震災を経験なさった行政ＯＢとか、あるいは耐震の専門とか（それを経験なさった現行案をつくった方）を含めてというお話もあったかと思うのですが、そういたしますと、12月議会でおっしゃっていた市民を交えてというのは、もう断念なさったと考えていいのでしょうか。
44 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
45 ◯市長（大久保 貴君） 断念したということではございませんで、まず専門家の皆様に、技術的なところでどのような対応がいいのかということをお尋ねをしたいと。そこで出てまいりました結論というか、こういう方向性でやったらよろしいというご意見を踏まえて、必要であれば市民の皆様にお願いをするという段取りになろうかと思っております。
46 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
47 ◯10番（田中滋康君） そうなると、７月ごろに結論を出してもらうということになっても、それで実施設計をやり直したりして、耐震工事に入るとはならないですね。
そして、時間の関係もありますので次にいきますけども、検討資料作成委託に500万円の予算計上をされております。ところが、私が思いますのに、前市長の当時に本庁舎の耐震方法について検討なさった結果、九つの案が出てきて、そして最後に一つの案に絞られたわけです。そして、その案を実施に移すならば駐車場が足らなくなるので、立体駐車をしないとしようがないと、県有地を譲ってもらわないといけないと、こういうことに進んだのですが、市長は早々と方針が決まらないうちに、県に県有地の件についてはお断りなさったと。市長は、やめる場合の話は非常に決断が早いのです。その辺がもう抜き差しならないようになったと思うのです。現行実施案を含めて検討すると言うけど、現行実施案をやろうと思ったら、駐車場の問題やら面積的な問題で、どうしてやれるのですか。結局、それは断念になっているのではないですか。
48 ◯議長（谷口典隆君） 田中議員、項目の２番目ですね。では、もう１回、すみません。通告の文言をおっしゃっていただかないと答弁できませんので。10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
49 ◯10番（田中滋康君） そしたら、この500万円の予算、検討資料作成委託に使われるのは、これ以上の資料を何を集める予定ですか。そこを明らかにしてください。
50 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
51 ◯市長（大久保 貴君） 検討資料につきましては、現庁舎の耐震整備を前提として、現在の実施設計の検証を行います中で、本庁舎の耐震整備のあり方や外部の所属の配置、これは福祉事務所もそうでございますし、くすのきセンターができましたので１階があいているとか、あるいは今の市役所の市民会館の問題でありますとか、中央町の仮庁舎の問題でありますとか、そうしたものの活用、加えて、私も気になっておりますのは、市立病院の前の旧の滋賀県立短期大学の図書館、そこも非常に有効活用ができるのではないかと個人的に思っておりますが、そこを含め、そして民間施設をお借りするということも、可能性としてはあるのではないかと思っております。そうしたものを総合的に検討を再度させていただきたいと。現行案は、この庁舎を耐震化し、増築をし、外部に出ている所属をこちらに持ってくると。しかしながら、その後の市民会館の活用方法というのは検討が十分にされておりませんので、その辺も加えて調整をするための費用ということで、ご理解をお願いしたいと思います。
52 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
53 ◯10番（田中滋康君） 今のご答弁によりますと、今までとは大分進んで、市役所の機能をあちらこちらに分散して、そして庁舎執務に当たると。そうでしょう。市立病院の中の旧の図書館の跡、そして中央町に、福祉保健センターにと。しかも、民間のを借り上げることも考えると。
（「あれは工事期間中」と呼ぶ者あり）
54 ◯10番（田中滋康君） そうですか。そしたら、次にまいります。
12月議会における全会一致の決議の受けとめ方が、私は問題であろうと思います。
決議は、まず第１点は議会の議決を重視し、２点目は明確な方向性を示し、３点目はただちに耐震補強工事に着手することでございます。ところが、市長は、この決議を大変重く受けとめていると言葉ではおっしゃっていますが、重く受けとめているという言葉とは裏腹に、していることは軽い。検討委員会を立ち上げて、そして現行案を含めて検討してもらって、なおかつ必要ならば市民を巻き込んで検討すると。いつになったら耐震工事ができるのですか。本当に決議を重く受けとめていると言うなら、空言であってはいけないですよ。まず、検討委員会をつくるのはアクションではないと思うのです。具体的なことをどうすればいいか、その思い、見解をおっしゃってください。
55 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
56 ◯市長（大久保 貴君） 耐震化工事に関する市議会の決議につきましては、再々申し上げておりますとおり、大変重く受けとめております。大規模災害への備えの必要性につきましても、喫緊の課題であると認識をしているところでございます。早急に本庁舎耐震化整備事業を進めてまいりたいと考えておりますが、一方で、市全体の財政スキーム等も考えながら、事業費を抑制できないか、よりよい整備をと考えておりますことから、専門的な立場の皆様に、まずご検討いただきたいと思っております。現在の実施設計の検証を行うべく、この検討委員会の予算をお願いしているものでございまして、なかなか一足飛びにはいかないものでございますので、私自身も非常に難しい問題だと思いながらおりますが、順序を踏みながら、慎重かつ迅速に耐震整備の方向性を定めてまいりたいと思っております。
57 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
58 ◯10番（田中滋康君） 市長、喫緊の課題と言いながら、そしたら一日も早く工事に着手しようというのが普通の人間のするすべです。言葉は喫緊の課題と言いながら、だんだんと時期を遅らせているのがあなたの今の所業です。
そしてまた、財政的なスキームの問題もあると言うならば、後の問題の質問にも関係してきますが、緊急防災・減災事業債が認められるのは、延長されて平成28年です。しかも、伝えられるところによると、建設資材は高騰していると。建築の職人さん、技能士さんは、もう人手不足で賃金もどんどん上昇していると。しかも、増税がもう４月から待っているし、さらに２段階の増税も待ち構えているのが今の予定です。そしたら、早くしないと、少しでも早くしていたら資材の高騰も避けられたかもわからないし、建築の職人さんも確保できたかもわかりません。遅らせれば遅らせるほどいけません。しかも、耐震補強工事は、しないといけない本庁舎の状態ではございませんか。耐震診断の結果は、拠点施設なら、Ｉｓ値という専門の基準ですが、普通0.9はないといけないのが、市庁舎の耐震の診断の結果は３階では0.295、１階では0.336という部分があって、南海トラフという地震が想定されている中においては、一日も早くするのが市長の責務ではないですか。この点についてはどうですか。
59 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
60 ◯市長（大久保 貴君） ご指摘のとおりでございまして、急ぎやらなければならないと思っております。心配をしておりました給食センターの入札等も不調に終わらず来ておりまして、その辺、全体が窮屈になるということにはなっていないということではございますが、いずれにしましても、平成28年度の期限というのもございますので、方向性が定まれば、その案によっては即座に対応にかかれるという内容のものだと私も思っておりますので、できるだけ迅速に対応させていただきたいと思っております。
61 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
62 ◯10番（田中滋康君） 思いとしては、時期はいつですか。
63 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
64 ◯市長（大久保 貴君） 検討委員会での検討結果というものを、夏にはいただくということでございます。それを目標に取り組んでいただくということでございますので、その内容によってはすぐ、できるだけ早い時期に予算計上まで持っていきたいと思いますが、その内容によって変わってくるとは思いますが、いずれにしましても、急ぎやらなければならないという認識は持っております。
65 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
66 ◯10番（田中滋康君） 次に移りますが、財政面からも耐震工事の着手は急ぐべきではないかという点に移ります。
財源確保として国の手厚い支援があるのは、期限がございます。しかも、先ほども申し上げました緊急防災・減災事業債というのは、国も耐震工事は大変重要であるという認識でございましょう、100％の事業債の発行が認められて、そのうち70％が交付税措置をなされるということでございますので、平成28年度までに着手して終了しなかったら、財源の問題をおっしゃるならばたちまち急ぐべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。期限があるのは当然ご存じでしょうね。
67 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
68
◯総務部長（萩野 昇君） 議員ご指摘のとおり、緊急防災・減災事業債につきましては、地方の要望の高まりから、平成28年度まで継続されることが決定しており、これを活用した場合は充当率は100％、後年度に負担する元利償還金の70％が普通交付税により措置されることとなっております。
平成29年度以降、この制度が継続されるかどうかは未定でありますので、平成28年度までに緊急防災・減災事業債を活用して市庁舎耐震補強工事を行うことが、財源確保、財政負担軽減の面から見ましても最善の策であると考えております。
69 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
70 ◯10番（田中滋康君） ありがとうございます。市長、そのとおりなんです。そんな甘っちょろいことを言って、そしていつまでも延々と検討している時期ではないのです。
そして、次に移りますが、財政健全化法の示す４指標のうちで、実質公債費比率が彦根は一番問題でございました。前市長の努力もありまして、それを気にしなくてもよくなった、これが現状です。そして、今日までの財政当局からのお話では、ことし、来年に集中する大型事業を全て遂行していっても、実質公債費比率は約15％前後で推移するということだから、18％以下ですので、この点からも安心して行えると。見解はいかがでしょうか。
71 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
72
◯総務部長（萩野 昇君） 平成25年２月、議員の皆様方にお示しをいたしました土地開発公社解散プランに記載をしております実質公債費比率の推移につきましては、後年度見込まれる大型事業を踏まえたシミュレーションに基づき、作成をしております。その中には、庁舎耐震工事も約28億円を見込んでいるところでございます。その上で、実質公債費比率は15％前後で推移する見込みでありますことから、当初の実施設計による事業の推進において、特に問題がないことは認識いたしております。
しかしながら、市として大型事業が相次ぐ中、市全体の財政スキームを考えた場合、事業費をより抑制できないか、よりよい整備の方法をとの考えから、見直しを行うものでございます。
73 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
74 ◯10番（田中滋康君） 総務部長のご答弁いただいた内容から言っても、財源の問題の面からも、そして議会の決議から考えても、市長がほかの候補を考えてもだめだったというのが明らかですので、そしたら、議会の議決を重く受けとめるならば、ただちに現行の実施設計どおりやるべきです。県へもう一度頭を下げて、やるというその思いに転換してください。
時間の関係がございますので、次へ移ります。
最後の項目でございますが、新修彦根市史第４巻通史編現代を書籍として刊行を求める監査委員の勧告からご質問させていただきます。
まず第１点目は、新修彦根市史第４巻通史編現代の刊行中止を、その市長の判断を撤回することを求めたいと思います。
まず第１点目、監査委員の勧告を受けた市長の思いと、勧告に対してどのようになさろうと思っていらっしゃるのか、その対応を伺います。大変重く受けとめているというそらごとでないように、答弁をよろしく。
75 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
76 ◯市長（大久保 貴君） 時間の関係がございますので、この場面でできる限り答弁をさせていただきたいと思うのですが、まず、この勧告をいただいたということにつきましては、繰り返し申し上げますが、私は大変重く受けとめさせていただいております。現在、民事調停を行っておりますので、誠意を持って対応していきたいという姿勢の中で対応することが原則になってございますが、ただ、あえて少しご説明を加えさせていただくと、勧告の内容は年内に刊行しなさいということでございます。しかしながら、私も、その勧告が出されたことによって、記者会見等々で非常に物理的に難しいということを申し上げてまいりましたが、これはここで少し踏み込んで説明をさせていただきたいと思うのです。ご承知のとおりにこの事業の本質というのが、平成21年ですか、平成22年ですか、この議会での答弁で当時の文化財部長が質問にお答えになっておりますが、意見の対立があって、それが埋まらないということで刊行を見合わせている旨の説明があったかと思います。私は事務引き継ぎに際しまして、そのときの答弁の内容をそのまま引き継いでいるわけですが、いわゆるいろんな手だてを講じて、執筆者をかえるなり等々の所要の手続きを経て刊行していただきたいというのが事務引き継ぎの内容でございました。しかしながら、現在言われておりますのは、現在のこの刊行に向けて出された成果物をつくっていただいた先生方が、これを出してほしいとおっしゃっているわけでございまして、その手だてができないということで、執筆者をかえて出すということになりましても、この調停に持ち込まれた現在の状況を変えることにはならないということでございます。したがって、現在の執筆者の先生方とお話し合いをする以外にないということでございます。
それで、調停に持ち込まれておりまして、今、調停を進めようと、第１回の調停が終わったということでございますが、２カ月、３カ月に一度程度ということで、第２回目の調停が４月に予定されているということでございます。顧問弁護士とも相談をしまして、あらゆる手法、可能性というものを排除せずに臨むということではございますが、この進み方を考えますと、非常に窮屈であるということを考えざるを得ません。
失礼しました。先ほどの文化財部長の答弁は平成23年12月でございます。
それで、今後調停を進めていく中で、その対立点を埋めていく努力をするわけでございますが、この対立点を埋めたということについて、まず議会にご報告をさせていただいて、どのように対立点を埋めたのか、調停を成立させたことについてご報告をしなければならないという制度になっていますので、そこをやらなければならないということでございます。もちろん調停が不調に終わるということも可能性としては残るわけでございますが、それは私どもも誠意を持って対応していくということは再々申し上げているところでございます。その上で、議会にこのようにやってきましたということをご説明申し上げて同意をいただく、そして改めてそこから予算を計上し、刊行する作業に入っていくということになります。そして今、私どもが把握しております情報によりますと、予算をお認めいただいて、そこから刊行の作業に入りましても、半年かかると。半年程度の時間を要するということでございますので、こうしたことからしますと、勧告をいただいてはおりますが、年内に作業を終えることは非常に難しいという印象を持っておりますので、あらかじめそのことはぜひ皆様方にもご理解をお願いしたいと思いますし、その意味で状況の推移を見守っていただきたいと思う次第でございます。
77 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
78 ◯10番（田中滋康君） 市長が刊行中止を決定した事由を明らかにしていただきたいのですが、対立する問題点があると言うけれども、一旦は事業が完了したと言って、そして執筆者にお金まで払われているのです。しかも、この新修彦根市史は、書籍として発行することが前提だと監査委員もはっきりとおっしゃっています。対立点というのは、内容に踏み込んでいる96カ所です。内容に踏み込んでいるところは、これは協議はしたらよろしいけども、しかしながら、執筆者が譲れないと言ったら、これは研究・調査の事業です。単純な286カ所でしたかのケアレスミスについては、執筆者側が直すことについてはやぶさかでないとはっきりおっしゃっています。相談の余地はあると。それを努力もせんと、執筆者とも会いもしなくて、中止をする。その中止した理由というのは、今日までは市長はこうおっしゃっています。新聞からの引用が多いとか、参考資料に偏りがあるとか、市の歴史的事実を取り上げていないとか、さらには、近江絹糸の労働争議に見られるように、歴史的事実の事象の見方が一面的であるとか、あるいは、税金を使って発行するメリットがないと、こういうことまでおっしゃっていますが、刊行を中止したその理由をもう一度明らかにしてください。
79 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
80 ◯市長（大久保 貴君） 今、お話をいただきました最後の部分、税金をかけて刊行するメリットがないというところは、私が申し上げたところでございます。その前の部分は、以前から議会でもご説明があった内容かと思います。いわゆる対立点がわかっているものを行政の成果物として出すことについてのリスクを考えますと、あえてそこに税金を投じてリスクをとることのメリットがないということで説明をさせていただいたものでございまして、いずれにいたしましても、おっしゃったように軽微なミス等々がたくさんあるというご指摘があると。他方に、その内容についての書きぶり等々にご意見が既にあると。ここの対立を解消せずに出すということが、これも議会のご同意を得ないといけない代物だと思いますが、修正をして、このように対立を解消しましたということをご報告しなければならない責任も一方であるということを、ご説明させていただきたいわけでございます。その上で、いわゆる対立点、溝を埋めて、きちっと行政の刊行物として出せる状況になったときには、予算をお願いして刊行につなげていくというところが理想的なところでございますが、今のところは調停の中で意見交換をしながら、すり合わせをしながら取り組んでおりますので、引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
81 ◯議長（谷口典隆君） 14番安居正倫君。14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
82 ◯14番（安居正倫君） 私は今回、二つの大きな点からご質問申し上げます。まずは、老人クラブの活動費補助金の改善についてご答弁をいただきたいと思います。
この老人クラブの活動費補助金につきましては、平成24年度の２月定例会におきましても質問をいたしているところでございますけども、今回も老人クラブ活動費補助金等老人クラブに関する質問をいたしますので、当局におかれましては、市長公約の福祉の街日本一に見合う答弁内容、および高齢者、老人の思いに寄り添う立場での住民重視の答弁につき、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
まず、大項目１で老人クラブに対する補助金について。
中項目１、老人クラブに対する補助金配分のあり方について。
単位老人クラブの活動費補助金につきましては、これは申すまでもございませんけども、会員30名以上の適正クラブへの補助金は３万6,600円でございます。私が所属しております田附町は、会員数は152名ということで、１人当たりの市補助金を単純に割ってみますと、１人約240円ということになります。仮に30人の会員を抱えるクラブで計算してみますと、１人当たりの市の補助金は約1,220円となりまして、この240円と1,240円ということで、当町と比較した場合、１人当たり1,000円近くの差にもなるわけでございます。また、平成24年度の２月定例市議会でも申し上げましたとおり、田附町の老人クラブ決算総額におけます市補助金の割合は、たった4.8％にすぎないものでございます。このことは、大型クラブほど１人当たりの補助金が少なく、非常に不利となりまして、また小さなクラブほど１人当たりの単価が高くて、クラブ間によって不公平感が強いのも事実でございます。
そこで、お尋ねをいたします。細項目の１でございます。人数別単位老人クラブの数について。
現在補助金を出しておられる単位老人クラブの会員数別内訳をお教えください。具体的には、30人から49人、50人から69人といった感じで20人刻みでお願いいたします。私もここへ記載をしないといけないので、できたらゆっくりと答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
83 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
84 ◯福祉保健部長（若林重一君） 小規模クラブに該当する会員数29人以下のクラブ数は13クラブです。また、会員数が30人以上の適正クラブのうち、会員数30人から49人のクラブ数は34クラブ、会員数50人から69人のクラブ数は25クラブ、会員数70人から89人のクラブ数は７クラブ、会員数90人から109人のクラブ数は15クラブ、会員数110人から129人のクラブ数は２クラブ、会員数130人から149人のクラブ数は３クラブ、会員数150人以上のクラブ数は９クラブとなっております。
85 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
86 ◯14番（安居正倫君） ありがとうございました。今、聞いておりますと、要するに100人までが圧倒的な数、かなり小さな規模のところが多いということになってまいります。
次に移りたいと思います。細項目の２、平成25年度におけます１単位クラブの平均会員数をお教えいただきます。これは割ったらいいかと思うのですけれども、ちょっと教えていただきます。
87 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
88 ◯福祉保健部長（若林重一君） １単位老人クラブの平均会員数は68.1人となっております。
89 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
90 ◯14番（安居正倫君） 細項目の３でございますけども、人数割の導入についてでございます。
こうした不公平感をなくすために、一律の３万6,600円ではなく、現行補助金総額、これは特に予算要求をしてくださいと言っているわけではなしに、現行予算総額の中で人数割を導入するような解決策が実施できないのか、お尋ねをいたします。
91 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
92 ◯福祉保健部長（若林重一君） 単位老人クラブへの活動補助金の交付目的につきましては、健康、友愛、奉仕の三大理念を初めとした、地域の老人クラブが実施する七つに分類した自主活動に対して補助を行っているもので、会員数に応じて補助を行っているものではございません。
なお、現行の補助金総額の範囲内で会員数に応じて補助金を交付した場合、少人数のクラブに対する補助金が大幅に減少し、その活動が停滞し、地域間格差につながることが予想されます。また、会員を多く抱えるクラブについては、確固たる財政基盤を持っておられるケースがほとんどであります。さらに、補助対象である七つの自主活動に対する経費の実績を見ましても、大人数のクラブだからといって、人数に見合った経費が使われている実態が必ずしもありません。このようなことから、人数割の導入は考えておりません。
93 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
94 ◯14番（安居正倫君） ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれないですけども、では、再質問させていただきます。もちろん今、部長ご答弁のように、少人数のクラブにおきましては非常に厳しい。これに対する補助対象事業というのも私は存じております。それを少人数の単位クラブでやる場合にはそれなりのお金が要りますので、全く人数割というわけにはいかないと思いますが、例えばそれを複合したようなものは何か考えられないか、もしお考えがあったらお教えいただきたいと思います。
95 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
96 ◯福祉保健部長（若林重一君） 再質問で、人数割ではなくて複合割というご提案だと思うのですけれども、本件につきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、あくまでも地域の老人クラブが実施する七つの事業でございますが、それに対しまして補助を実施しているところでございます。友愛活動、奉仕活動、健康・スポーツ・レクリエーション活動、地域支え合い、防災・安全活動そして若手高齢者組織化・活動支援活動、学習活動、サークル活動、この七つでございます。そういう意味からいたしましても、これは単なる財政補填的な補助ではなくて活動に対する補助でありますので、そういう複合的なものについての考えもございません。
97 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
98 ◯14番（安居正倫君） そういうご見解であるということでございます。
次に、細項目の４に移ります。細項目の４で、市単独での補助金の増額ということをお願いしたいわけでございますけども、要するに人数割でやってくると、それはそれで矛盾が出てくる。では、例えば再質問いたしましたように複合的なものでやっても問題点が出てくる。そういうことであるならば、この話は、ちょっと前後して申しわけございませんけども、私どもは市民を代表する議員として、老人クラブの方からいろいろご不満とかそういったことをお受けして質問をさせていただいておりますので、そういうことを十分にご理解いただきたいということも申し上げておきたいと思うのです。今申し上げましたように、人数割とした場合、先ほどご答弁がございましたように、小さなクラブから少なからず不平が出ると。県の基準があったり、そういうことを総合いたしまして、特に市長が常々おっしゃっていますような福祉の街日本一にするのだという観点から、市単独での新たな補助基準の創設を行うといったことで、補助金の増額ができないものか、お尋ねをいたします。
99 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
100 ◯福祉保健部長（若林重一君） 単位老人クラブへの補助は、県の補助要綱に基づきまして実施しているほか、既に市としても一定の上乗せ補助を行っております。また、健康、友愛、奉仕の三大理念のもとに、高齢者自らの生きがいを高め、健康づくりを進めるための活動や、ボランティア活動を初めとした地域を豊かにする各種活動といった七つの自主活動に対して支援をさせていただくことが趣旨でありますことから、補助金の増額は考えておりません。
101 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
102 ◯14番（安居正倫君） 趣旨は趣旨といたしまして、要するにそういう矛盾が出てきているということは、いろんな方、それは単に１人、２人が申されている話でなしに、それぞれの単位老人クラブの方から私はいろいろと聞いております。今、ここでそれをどうしろこうしろと言ってもしようがないことでございますので、何度も申し上げますように、幾つかの老人クラブの方からそういう話を聞いておりますので、ぜひとも今申し上げましたようなことも含めまして、今後ご検討いただけたらありがたいと思います。
それでは、中項目の２に移りたいと思います。老人クラブ連合会のあり方についてでございます。
単位老人クラブ連合会が組織している学区につきましては、先に頂戴いたしましたリストによりますと、ちょっと私の計算の仕方が間違っているかもわかりませんので、間違っていたらお許しをいただきたいのですけども、旭森、稲枝西、河瀬、佐和山、城西第一、城西第二、城東南部、城南、城北、高宮、鳥居本の11の団体が連合会に加入されていると伺っております。ちなみに加入されておられない学区は、多分８学区ございました。
こうした中、県の老人クラブ連合会とそれから彦根市の老人クラブ連合会へ支払う単位老人クラブの会費は、県と市合わせて３万6,710円支払わなければなりません。もっとも、適正クラブ１単位老人クラブへの補助金が、先ほどから申し上げておりますように３万6,600円でございますので、本来、県・市合わせて３万6,710円を支払わなければならないところでございますけども、110円は彦根市老人クラブ連合会の負担をいただきまして、限度額３万6,600円で勘弁いただいているというのが現状のようでございます。
こうした状況ですと、連合会に加入しているクラブは、市補助金の全額を、結果的には県と市の連合会費として支払わなければならないということになるわけでございます。
一方、連合会に加入していないクラブにつきましては、当然加入しておりませんので会費を払う必要がないことから、市の補助金をいわば丸々もらえるということになるわけでございますけども、市が目指す老人クラブ活動の方向は、多くの老人がクラブに加入し、また連合体を組織する中で、老人の生きがいや活動を地域の活力に利用していこうとする、そういったことが大きな目的であろうと認識をいたしているところでございますが、先ほど申しましたようなことからしますと、そういった市が目的としていることに矛盾するような結果が出てくるのではないかということで、稲枝西学区でも、もう連合会への加入はやめようかという動きが急激に出始めているところでございます。
このように、市が老人クラブに求めている目標と結果的に真逆の結果となるこうした背景を踏まえ、以下お尋ねをいたします。
細項目の１、矛盾に対する市の見解についてでございます。今申し上げましたような矛盾につきまして、以前から市当局としても十分にご承知いただいているものと思っておりますけども、こうした矛盾に対し、市はどのような認識でもって現在の制度を維持されておられるのか、お尋ねをいたします。
103 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
104 ◯福祉保健部長（若林重一君） 地域を基盤とする単位老人クラブは、健康、友愛、奉仕の三大理念のもとに、幅広い活動を通じて地域社会に貢献されています。今後の活力ある高齢社会を構築していく上でも、その活動と役割がますます期待されていることから、その活動を支援するために補助金を交付しているものであり、また、市老人クラブ連合会に加入すれば、会員はそのメリットを受けておられることもあり、今後も老人クラブ連合会の加入の有無により補助金額に差を設けることは考えておりません。
105 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
106 ◯14番（安居正倫君） ちょっと質問の趣旨と違うのですけども、今私がお尋ねしたのは、要するに、今言いましたように真逆のことになってしまうと。それに対して市はどういう認識を持っておられるのかということをお聞きしましたので、再度ご答弁をお願いします。
107 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
108 ◯福祉保健部長（若林重一君） この補助金につきましては、あくまでも先ほど申し上げました七つの自主活動に充てていただく、こういうことが前提でございまして、単位老人クラブが支払われている市・県・全国老人クラブ連合会の会費にこの活動補助金を充てるということはできなくなっておるわけでございますので、真逆の状態になっているとは全く考えておりません。
109 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
110 ◯14番（安居正倫君） 部長、そうおっしゃいますけど、確かに私どもの在所の中でも、予算的に見ますと、そんな３万6,600円ぐらいでなしに、もう100万円近い事業をやっているわけです。しかしながら、３万6,600円をもらって３万6,600円をそのまま支払う。それはその単位老人クラブの一般会計から払えばいいではないかというご趣旨だと思うのですけど、それはよくわかっているのです。しかしながら、そういうことをやっていると、今申し上げましたように、やめるというところが出てくると。現に出てきているわけですから、そういうところからしたらどうですかということを私はお尋ねしていますので、再々度答弁をお願いいたします。
111 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
112 ◯福祉保健部長（若林重一君） 私どもが今交付しています補助金につきましてですけれども、平成24年度実績で申し上げますと、補助対象経費を会員数で割り戻してまいりますと、実際、補助対象経費で使われた額がわかってくるわけでございます。一番小さな会員クラブで１人１年間当たり1,600円お使いなさっておられますし、逆に一番大きな会員のクラブでも1,696円という状態になっているわけですから、小さいクラブだからといってどうこう、大きなクラブだからといってどうこうという状態には全くなっていないということで、議員ご指摘のような真逆という話にはならないと思っております。
そしてまた、最少額のクラブというのは１年間当たり293円を補助対象経費に使っておられまして、最大額のクラブは6,223円お使いになっておられます。そのお使いになっている額が、最小のクラブから最大のクラブまで並べてみますと、それが比例的に上がっているのかというと全くそうではなくて、ばらばらになっているという実態があるわけです。そういうことからしても、これは真逆という話にはならないと考えております。
113 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
114 ◯14番（安居正倫君） 論点が全然合わないので弱っているのですけれど、それはさきに質問した話なんです。今、私が申し上げているのは、要するにそういうことが現実的にあって、やめると言っているところがあると。市の目的は、本当はクラブに入っていただいて、みんな一生懸命頑張りましょうと、生きがいをつくりましょう、今七つおっしゃった、そういう事業をやって活力を生み出しましょうということをやるために組織化をしているのではないですか。それなのに、そのことができていないことについてどう認識しておられるのですかということを聞いていますので、そこをお答えいただきたい。
115 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
116 ◯福祉保健部長（若林重一君） 地域の福祉といいますのは、自助、互助、あと共助、公助とありますけど、特に自助、互助という単位だと思っております。そういう中で、地域の皆さんが今後の高齢化社会においてしっかりときずなを携えていくためには、互助という仕組みが必要になるわけです。そのために七つの自主活動に対して補助金を出しているということでありますので、今後、その部分については、地域でその必要性というものを十分理解していただいた上で、互助組織というか、そういう活動組織をしっかり組み立てていっていただくために私どもは支援をしている。こういうことでございます。
117 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
118 ◯14番（安居正倫君） 全くかみ合いませんね。では、こういうことを続けていると、やめられるクラブがいっぱい出てきますよ。現にもうそういうことになって、これは部長に対しては釈迦に説法だと思うのですけども、市の老人クラブ連合会に私が寄せていただいたときに、老人クラブの存在そのものが非常に危うくなっていると言われている時期なんです。市は高齢者に対して、やはり生きがい、そういうことをやっていかないといけないという責務があるわけです。その補助金がどうのこうのというのは、それは私がお尋ねしたのでお答えいただいた、それは結構でございます。しかし、もっと根本的な話は、要するに老人会をどうしていくのだという話が基本的にあるわけでございます。そういう中で、今、こうしたことで実際もらっている額、それは一般財源から払えばいいではないですかということはよくわかりますけども、普通の人が考えたら、補助金で３万6,600円もらって、３万6,600円をそのまま県と市の方の連合会に払ってしまうみたいな感じをとっておられますので、そうではないと今部長がおっしゃいました。そのことはよくわかって言っているわけです。みんなの意識の中からそういうことが消えてそのように思っておられますので、だからそこら辺は、もうこれ以上言いません。細項目の２、市として今後の対応についてということでございますけども、これは解消しないとお答えいただいたと思いますので、これはもうカットさせていただきます。
ただ、部長、市長もこれは聞いておいてほしいのですけど、そういう状況にあるということを、市は単に補助金を出しているという立場とかそういうことではなしに、本当に市のやらなければならないことは何なのかということをしっかりと考えていただきたい。やはり老人の方々が本当に生きがいを持ってやれるようなことをやるために、もしそれで本当にお金が必要ならば、市はもっと手厚い支援をするべきだと私は思うのです。そういうところをしっかりと押さえてもらわないと、今、払っていることに対してこれがこうでした、ああでした、こうでした、内訳はこうです、補助の率はこうです、補助内容はこうですというような、そんな細かい枝葉のことを話しているのではないです。根本的なところを話しておりますので、市長には答弁を求めませんけども、市長、そこら辺しっかりと押さえていただいて、ぜひとも老人の方々が本当にみんながクラブに入って連合でやっていこうではないかと、そういう人の集まりの力を寄せられるような、そういう行政運営をしてください。そうでないと、今部長がおっしゃったような本当に口端だけの話になってまいりますので、それでは結局何もそういうことはできません、考えられませんという話になってまいります。それでは僕は一つも老人のためにはならないと思いますので、これは強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。ちょっと強く申し上げまして申しわけございませんでした。
119 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩します。
午前10時32分休憩
午前10時34分再開
120 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
安居議員に申し上げます。質問通告書どおり、細項目２につきましてもご質問いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
121 ◯14番（安居正倫君） すみませんでした。
それでは、細項目２につきましてもお答えをいただきたいと思います。
細項目の２、市としての今後の対応についてでございますが、今後、市としてこうした矛盾をどのような方法で解消しようとされているのか、具体的な手だて等についてその考えをお示しください。
122 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
123 ◯福祉保健部長（若林重一君） 近年、市老人クラブ連合会が、加盟クラブの脱退や会員数の減少といった課題に直面されていることも認識しておりますが、現在の単位老人クラブへの補助金の交付内容等を変更することで、これらの課題が解決し、組織の維持・活性化が図られるとは一概には考えておりません。これらは老人クラブの財政的、経済的な問題だけではなく、役員になることへの抵抗感や、市老人クラブ連合会への加入のメリットが見出しにくいなどということも考えられるのではないかと思われます。
やはり魅力ある活動を展開している組織には多くの会員が集われていることから、市老人クラブ連合会ならではの魅力ある事業展開や弾力的な組織運営に努めていただけるよう、今後も市老人クラブ連合会へ支援を行ってまいります。
124 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
125 ◯14番（安居正倫君） 確かに今部長がおっしゃったようなことも、側面としてあると思います。だからこそ彦根市は、役員になるのはかなわないとか、あるいは、ソフト部分と言ったらちょっとおかしいですね、そういうところを含めてご指導いただくことがこれから必要になってくるかと思うのです。お金だけではなしにです。そのことをお願いしておきたいと思いますし、そういうことがなければ、本当に老人会がなくなってしまうと。なくなってしまったら困るのではないかと思うのですけども、そういうことも申し上げてこの質問を終わりたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。またかと思われますけども、彦根市における投票率の向上に向けてお尋ねいたします。いつも委員長にお越しいただかなければならないので非常に心苦しく思っておるのですけども、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
大項目の２でございます。彦根市における投票率の向上に向けて。
中項目の１、投票率向上策に関する施策について。
たび重なる各議員からの質問や、国政選挙での県下最低の投票率を受けてか、選挙管理委員会におかれましても、今度こそ危機感を持った議論がなされていたようであります。
そのあらわれの一つといたしまして、平成25年11月14日の夜間、彦根市本庁舎におきまして、市内に居住されておられる若者の有権者を対象に、滋賀県立大学の人間文化学部の大橋教授をお迎えいただきまして、若者選挙セミナーが開催されました。そこで、投票率の向上策等について以下お尋ねをいたします。
細項目の１でございます。選挙管理委員会における投票率向上のための議論について。
昨年９月の定例会におきまして、北川元気議員の質問の中で、全国各地における極めて先進的な投票率向上のための事例が幾つも紹介され、提案もされたところでございます。こうした提案も受けまして、９月以降の委員会で、投票率の向上策に関し、どのような議論がなされたのか、お教えをいただきたいと思います。
126 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
127 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） お答えを申し上げます。
彦根市における投票率の向上に関し、さきの議会でのご提案を初め、明るい選挙推進協議会や若者選挙セミナー参加者などからの貴重なご意見などをいただきました。選挙管理委員会といたしましては、これらのご提案やご意見を真摯に受けとめるとともに、投票率の向上に向けた議論を重ねてまいりました。
まず、昨年10月には、明るい選挙推進協議会を開催し、参議院議員通常選挙での本市の投票率が県下最下位である現状を説明し、各委員からは若年層への啓発の重要性や、投票率が低い区域への期日前投票所の設置などについてのご意見をいただきました。これらのご意見を踏まえ、選挙管理委員会といたしましては、投票区域に関すること、期日前投票所に関すること、全体的な投票率の向上および若年層の投票率の低下に係る対応策について議論を進めてまいりました。
128 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
129 ◯14番（安居正倫君） ありがとうございます。いろんな形で議論をされたということで、安心をいたしているところでございます。
それでは、細項目の２に移ります。先ほど申し上げましたように、北川議員の方から幾つかの全国各地、各市で行われております先進的な事例を発表されましたけども、そういう議論をする事前に、投票率向上のために全国でさまざまな試みがなされているのではないかと思っているわけでございますけども、こうした先進事例について、委員会においては議論をされる際の資料として調査をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
130 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
131 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 昨年７月の参議院議員通常選挙の結果を踏まえまして、８月には、彦根市と人口規模が同等でありますが本市より投票率が高かった大阪府池田市と奈良県生駒市へ事務局職員を派遣し、啓発や投票事務について調査を行いました。また、茨城県神栖市や青森県三沢市の商工会が独自で取り組まれている状況などを、電話やホームページで情報収集を行っております。
こうした調査を続ける中で、平成24年12月の衆議院議員総選挙の投票率が富山県内最下位であったことから、商業施設に期日前投票所を新たに設置された魚津市の事例を学ぶため、現地に職員を派遣し、期日前投票所を設置するに至った経緯や課題、留意点をご教示いただき、さらに、既に商業施設で期日前投票所を設置されておられる同県の高岡市にも視察を行っております。
これらの視察や情報収集で得た各地の取り組みや課題、成果などを整理し、委員会の議論や施策の実現に活用したものでございます。
132 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
133 ◯14番（安居正倫君） 本当に努力いただいております。身勝手な言い方をすれば、私が執拗に質問をしていたのも、ちょっと成果が出てきたのかという思いも若干いたしておるところでございます。これは余分でございましたけれども。
それでは、その議論をされ、いろんな先進地へ行かれました、そうした議論の結果、導き出された結論についてお示しをいただきたいと思います。
134 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
135 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 選挙管理委員会では、月例の委員会会議やまた臨時の会議を開催し、今ほどもお答えいたしましたとおり、明るい選挙推進協議会からの意見や先進地視察による情報収集などを踏まえ、投票率の向上に向けた議論と具体的な事業内容を検討してまいりました。
その結果、取り組みの代表的なものとしては、今年度においては若者選挙セミナーの開催、広報誌による啓発を実施いたしました。次年度においては、引き続き選挙セミナーを開催することや、投票率が低い区域に所在する市内大型商業施設内に期日前投票所を設置し、買い物に来られた方々や若者にも投票していただきやすい環境を整える予定でございます。
136 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
137 ◯14番（安居正倫君） ありがとうございます。
それでは、細項目の４番に移ります。投票率向上のための施策、先ほども出ています若者選挙セミナーについてでございますけども、選挙管理委員会が投票率向上のための議論の中で、若者選挙セミナーを実施するに至った経緯について、詳しくお教えをいただきたいと思います。
138 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
139 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 若者選挙セミナーは、昨年11月14日の午後６時半から彦根市役所において、滋賀県立大学の大橋松行先生を講師に迎え、市内在住の在勤・在学のおおむね20歳代、30歳代の28人の参加を得て開催し、当日の前半は「投票率と投票質の向上について」のご講演、後半は選挙啓発に関するテーマでグループ討論、全体発表を行っていただきました。
この事業の開催経緯ですが、昨年の７月に執行した参議院議員通常選挙の投票率が本市は県下最下位で、全国的な傾向ではあるものの、本市の若者の投票率が20歳代で27.07％、30歳代が33.90％という極めて低い投票率でありました。投票率が低い若年層に選挙への関心を高めていただき、投票への参加を促すことや、選挙管理委員会として対策を講じていくのに、当事者である若年層の方々に直接意見をお聞きする必要があると考え、若者選挙セミナーを開催することといたしたものでございます。
140 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
141 ◯14番（安居正倫君） ありがとうございます。
それでは、細項目の５でございますけども、若者選挙セミナーで若者から出た意見、セミナーで投票率向上に向けて若者から多くの意見が出たと思うのですけれども、どのような意見があったのか、お教えをいただきたいと思います。
142 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
143 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 若者選挙セミナーには、大学生から社会人までの男性17名、女性11名の方々にご参加をいただき、当日は私を初め他の委員も出席し、セミナーの様子を拝見いたしましたが、予定の時間を30分も延長するほどの活発な意見が交わされました。
セミナー後半のグループ討議において出された主な意見として、コンビニエンスストアやインターネットでの投票、駅構内やスーパーマーケット、大学内への投票所設置のような投票環境に関するご意見のほか、投票に行くことで減税措置や商品券がもらえる、大学の単位が取得できる、投票を義務化して投票しないと増税になるなどのさまざまな意見や提案が多く出され、このときのセミナーの様子や意見は報道機関に取材いただき、新聞を通して市民の皆様にも関心を持っていただけたものと考えております。
144 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
145 ◯14番（安居正倫君） いろんな意見が出たということは非常にいいことでございまして、それを取り込んでいくということで、それがまた次の質問につながるわけでございます。それでは、中項目の２に移りたいと思います。平成26年度に向けた新たな施策についてお尋ねをいたしたいと思います。
細項目の１でございます。投票率向上に向けた平成26年度予算について。
新年度予算では、新たな施策として、大型商業施設における期日前投票所の設置費用が計上されておりますが、多くの議論や提案があった中で、なぜ大型商業施設での期日前投票所の設置費用だけにとどまったのか、その経緯についてお教えをいただきたいと思います。
146 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
147 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 平成26年度予算につきましては、先ほどお答えさせていただいたように、選挙管理委員会を初め、明るい選挙推進協議会や若者選挙セミナーでいただいた意見を踏まえ、主要事業として大型商業施設に期日前投票所を設置する経費を計上しておりますが、そのほかにも、昨年11月に開催した選挙セミナーは啓発面においても成果がありましたので、開催数を３回に増やして実施する予定です。また、常日ごろから選挙、投票に関心を持っていただこうと、常時啓発用ポスターの作成費用も新たに計上しております。さらに、白ばら通信の発行も年間１回から２回に増やすなど効果的な取り組みを行い、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
148 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
149 ◯14番（安居正倫君） この期日前投票所設置だけにはとどまらず、他のこともされるということでございますが、それは非常に結構なことでございます。
それでは、細項目２に移りたいと思います。ちょっとここからがあれなんですけども、財政措置に関する相談の有無についてお尋ねをいたします。
この細目につきましては、総務部長にお尋ねをいたしたいと思います。指名はできませんけども、総務部長にできたらお願いできたらと思います。
これは総務部長もご承知のことですけども、過去幾度かの私の選挙改革の質問の中で、選挙管理委員会の方では、経費の節減とか財源措置の困難性等、財源に係る支障を理由にその困難性を答弁されてきたところでございます。私は、幾度も申し上げておりますとおり、選挙は憲法で保障された国民の権利であり、財源不足とかあるいは合理化が理由にならないことを、再三再四申し上げてきたところでございます。
そこでお尋ねをいたしますけれども、財政を担当される財政課等に対し、選挙管理委員会、あるいは事務局だと思うのですけども、から新たな施策構築に向けての財政措置に対する相談が過去あったのか、お尋ねをいたします。
150 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
151
◯総務部長（萩野 昇君） 本市の各施策・事業の遂行につきましては、選挙管理委員会に限らず、庁内の各所属におきましても、新しい施策を講じる際は、財政担当部局である財政課と協議をいただいております。当然選挙管理委員会につきましても協議をいただいております。
152 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
153 ◯14番（安居正倫君） これも総務部長にお願いしたいのですが、細項目の３でございます。相談があった場合、具体的な内容と対応についてお尋ねをしたいと思うのですけども、相談があったということでございますけども、その内容はどのようなものであったのか、具体的な内容とその対応についてお示しをいただきたいと思います。
154 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
155
◯総務部長（萩野 昇君） 平成26年度の予算編成の場合で申し上げますと、７月に任期が満了いたします滋賀県知事選挙の執行費に係りまして、大型商業施設での期日前投票所設置に関する経費について協議がございました。国や県の選挙執行費に関しましては、本市の一般会計から持ち出しがないよう、国や県から交付されます選挙執行委託金の中で執行することとしておりまして、知事選挙執行費につきましても、大型商業施設での期日前投票所設置に関する経費が今回追加されるわけでございますが、これに対しましては、県からの選挙執行委託金の範囲におさめていただくようお願いした経緯がございます。
平成25年度以前におきましても、国や県の選挙執行委託金の範囲内で執行するように、また、市長選挙や市議会議員選挙につきましても、国や県の執行経費に準じて、限られた財源の中で適正に執行いただくよう協議をしております。
また、常時啓発に関する経費につきましては、市の単独事業ではございますが、本市の低い投票率に鑑み、投票率の向上に向けて効率的で効果的な啓発が行えるよう、毎年度予算化をしているところでございます。さらに本年度は、配当されました予算の中で効果的な啓発が行えるよう、先ほど来お話に出ております若者選挙セミナーの開催につきまして、執行協議をしていただいた上で実施をされたところでございます。
156 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
157 ◯14番（安居正倫君） 私の認識が間違っているかもわからないですけども、今、総務部長がおっしゃった話の中では、例えば国政選挙であれば、国の方から金が来るわけでございますね。県の方であれば県の方から金が出ると。その範疇を超えない中で、例えば市であれば市がやっていくということと判断させてもらっていいわけですか。
158 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
159
◯総務部長（萩野 昇君） ご答弁申し上げましたように、国政選挙あるいは県の選挙、これは国なり県から選挙執行委託金ということで委託金の交付を受けておりますので、その委託金の範囲内において選挙経費を執行するということでございます。したがいまして、こういった国政選挙、県の選挙につきましては、市の一般財源の持ち出しはございません。
それと、先ほど申しました市長選挙、市議会議員選挙、これは全く市の一般財源で対応しておりますが、その選挙執行の内容と申しますのは、国・県の選挙、そこで行われました執行経費の水準に合わせて、市の選挙におきましても同じ内容で選挙を執行していただくというのが基本的な考え方でございます。
160 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
161 ◯14番（安居正倫君） 再々質問をさせていただきます。
基本的にはそういうことだと思うのです。ただ、部長もずっと私が質問している間ここにいていただいておりますので、私が申し上げてきたことはずっと過去ご承知いただいていると思うのですけども、私が申し上げておりますのは、投票率向上に向けて必要なもの、そういう予算をどうしていくのか。例えば、今、総務部長がおっしゃったようなことだけでいけば、選挙管理委員会はいくらいい提案をされても、結局何もできないということで、私は逆に選挙管理委員会にお尋ねするよりも、これからは総務部長にお尋ねしなければならないということになります。お金はどうなりますかという話になります。
私が申し上げているのはそういう一般的な話ではなくて、まさに最下位を低迷している投票率を向上させるために、今、やっと一生懸命、やっとではございません、今までからずっとやっていただいてきたと思うのですけども、選挙管理委員会の方で非常に努力されておられると。そういうことを実情を訴えて、財政措置を何とかしてほしいという相談があったということも、今、お聞きしました。財政課長もご承知のように、要するに投資的な経費で何か建物を建てる場合と、それから本来、生活で言えばエンゲル係数にはまる部分、こういうものが市の予算としてあると思うのです。選挙というのはまさにエンゲル係数で、必要最低限の経費なんです。その目的は、憲法で保障されている投票の権利、これがあるわけです。それを上げようとしているわけです。そのために出す経費は、投資的な経費ではなく、極端な言い方をすれば、むしろ一般的にお金があろうとなかろうと対応すべき事業だと思うのですけども、総務部長のご見解をお尋ねいたします。
162 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
163
◯総務部長（萩野 昇君） 繰り返しの答弁になりますが、まず、選挙執行経費という範疇で申し上げますと、国政選挙あるいは県の選挙、これは標準的にかかる経費ということで執行委託金をいただくわけですから、当然その範疇において選挙を執行すべきであろうと考えております。それと市長選挙、市議会議員の選挙、これは一般財源での対応ですが、これも国なり県、そこで適正とされた標準的な内容の執行経費に準じて予算をつけていくということでございます。
これは極論ですが、例えば国政選挙、県の選挙、これは委託金ですので、その経費の全額が賄われるということになっておりますので、国政や県政の選挙で十分しっかりと潤沢な予算をつけて、市長選挙、市議会議員選挙は全額市の一般財源であるので、これは少し厳しい内容にしようということはできませんので、あくまで選挙をされる方は、同じ環境が整備された中で選挙に行っていただくというのが大前提でございますので、そういう意味で選挙執行経費の考え方は整理をしておると。
もう一つ、選挙の啓発経費というのがございます。これは、常時啓発につきましてはもともと市の単独事業でございますので、投票率がこういう状況でございまして、より有効な常時啓発の仕方はどうかということであれば、それは市の裁量で考えて、必要な分は予算化をしていく。こういうことでございますので、選挙執行経費と常時啓発の経費は分けて考え方を整理するべきであろうと考えております。
164 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
165 ◯14番（安居正倫君） 選挙の執行経費につきましては、それはよくわかっているのです。むしろ啓発とかそういったものにつきまして、財政課としては、要するに投票率が向上するような施策であれば、前向きに対応していただきたいと思います。
ちょっと私の質問のやり方が悪くて議長にご相談申し上げますが、細項目の４、相談がなかった場合の委員会の考え方についてと書いておりますが、これは割愛させてもらってよろしいですか。
166 ◯議長（谷口典隆君） 結構です。
167 ◯14番（安居正倫君） では、そういうことで割愛をさせていただきます。
それでは、細項目の５に移ります。投票所の見直しについてでございます。細項目の５、投票所の見直しについて。
可能な限り近くに投票所を設置し、有権者の投票行動の利便性を図ることにより、投票率の向上を図ってはとの指摘は、私のみならず、他の議員も指摘されているところですが、これの見直しについてどのような議論がなされたのか、お教えをいただきたいと思います。
168 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
169 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 選挙管理委員会では、投票率を向上するための取り組みとして、投票率の低下や期日前投票所等の検証とともに、投票区の見直しについて継続的に議論を行ってまいりました。
投票区内の投票所と選挙人の住所の道程、投票区における有権者の動向把握、投票所として使用できる公共施設の状況、投票所内の有権者の混雑状況、投票率が低い投票区の分析等について議論をしてまいりました。
170 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
171 ◯14番（安居正倫君） いろいろ議論していただいたようでございますが、細項目の６で、投票所見直しの結果についてお教えをいただきたいと思いますが、投票所の見直しに対する委員会の結果についてお示しください。
172 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
173 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 昨年の９月議会でもお答えさせていただきましたが、昭和44年の自治省の通知によると、投票所から選挙人の住所までの道程（道のり）が３キロメートル以上ある遠距離地区の投票区にあっては、当該投票区の分割、再編成等の措置により遠距離地区の解消に努めることとされており、本市におきましては、山間部の集落から投票所までの距離が長くなっている一部の投票区を除いては、基準の範囲内で適正な設置がなされていることから、見直しは考えておりません。
今後、投票区における有権者数の増減が顕著になり、投票区の見直しが必要であると判断される場合は、新しい投票所の設置等を検討するなどの対応も行いたいと考えております。
174 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
175 ◯14番（安居正倫君） それでは、次に７番にいきます。
投票所の見直しができないと今、お答えでございますけども、その結論が出た場合の理由について、再度お聞かせをいただきたいと思いますが、投票所の見直しができないとの結論が出た場合、できないと結論づけた理由について、明確にお答えをいただきたいと思います。
176 ◯議長（谷口典隆君） 選挙管理委員会委員長。
177 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 繰り返しになりますが、国の基準の範囲内で投票所が設置されており、投票所の増設の必要はないと判断したものでございます。
今後も選挙管理委員会におきましては、明るい選挙推進協議会を初め、いろいろな方のご意見を伺って投票率の向上に向けて努力していく所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
178 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
179 ◯14番（安居正倫君） 国の基準を満たしたからそれはそれでいいのだということに、私はならないのではないかと思っております。この投票所、前の質問でも申し上げました、また、私以外の議員からの質問にもございましたように、近くに投票所があれば当然行きやすい、だから行かれるということになるわけです。前の質問の中では、いや、それはそうだけれども、その結果を見てみたら余り変わりがなかったではないかということを理由に、見直しなりはできないということをおっしゃったように思っておりますけども、私は逆にお聞きしたいのですけども、投票につながらないという根拠、そういうものをどこで、どう科学的に説明できるのか。要するに近くにできれば、私自身は行きやすいのでいいと思うのですけども、そうでないということであるならば、何かもう少し投票率向上に余りつながらないという理由、それをお教えいただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
180 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午前11時07分休憩
午前11時09分再開
181 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。選挙管理委員会委員長。
182 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君） 繰り返しになりますが、国の基準の範囲内で投票所が設置されておりまして、投票所の増設の必要はないと判断したものでございます。
なお、投票区における有権者数の増減が顕著になり、投票区の見直しが必要であると判断された場合には、新しい投票所の設置等を検討するなどの対応も行いたいと考えております。
183 ◯議長（谷口典隆君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
184 ◯14番（安居正倫君） もう時間がございませんので、またこの投票所の見直しにつきましては、もう少し私も考えをまとめまして質問させていただくかもわかりませんので、よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
185 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午前11時10分休憩
午前11時20分再開
186 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番矢吹安子さん。18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
187 ◯18番（矢吹安子さん） 私は今期定例会におきまして、大きく２点について質問させていただきます。どうぞ市長ならびに理事者の皆様のわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、今後の企業誘致の展望は。
企業誘致は、年少人口や生産年齢人口が増加し、税収も増加するなどのメリットがあります。さらに、地域活性化策としても有効な施策であります。平成21年度には、企業立地促進法に基づき、彦根市企業立地基本計画が、平成24年度には、湖東定住自立圏の枠組みで湖東圏域企業立地基本計画が策定され、経済活性化部会の中でも協議・検討が続けられております。それに伴い、広報活動の面でも、彦根市企業立地ガイドや湖東定住自立圏企業立地ガイドが発行されています。
中項目１、彦根市企業立地ガイドから。
企業誘致に関して問い合わせがある企業は、造成済みでライフラインの上下水道の整備された土地を求めているとのことですが、細項目１、整備状況はいかがでしょうか。
企業立地ガイドには、工業専用地域と工業地域として、公有地、民有地を合わせて６カ所の土地が記載されておりますが、その土地のライフラインの整備状況はいかがなものでしょうか。
188 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
189 ◯産業部長（磯谷直一君） 彦根市企業立地ガイドに掲載しております２カ所の工業専用地域と４カ所の工業地域の整備状況についてお答えいたします。
現在、工業専用地域と工業地域において本市が所有する用地はなく、全て民地でございます。土地の整備状況につきましては、野田山町地域の一部および市道正法寺高宮線と東海道新幹線の間に位置する高宮・大堀町地域の一部を除いては、大半が未開発であり、農地の状態でございます。
また、インフラの整備状況についてでございますが、まず上水道に関しましては、野田山町地域および株式会社中通周辺に位置する高宮町2)地域において、一部では縦断する水道管が埋設されておりますものの、全ては網羅できておりません。他の４地域におきましても、付近には水道管が通っておりますものの、用地内は整備されていないのが現状でございます。
次に、下水道に関しましては、平成25年３月末時点で６カ所全てが公共下水道未整備地域でございますが、大日本スクリーン製造株式会社の東海道新幹線を挟んだ向かい側に位置する高宮町1)地域および今ほどの高宮町2)地域では、別途本市および県担当課との協議が必要になりますが、開発者側の負担により、隣接する公共下水道を利用することは可能な状態でございます。他の４地域におきましては、公共下水道認可区域外のため、その整備時期は未定でございます。
最後に、工業用水道に関しましては滋賀県が所管しておりまして、彦根工業用水道は県道多賀高宮線から市道多賀高宮線に沿うような形で配水管が伸びておりまして、高宮町域を含む３地域は比較的利用しやすい立地条件にあると言えますが、鳥居本地域、野田山町地域および大堀町地域では、その恩恵を受けることができないのが現状でございます。
総じまして、彦根市企業立地ガイドに記載の６地域におきましては、ごく一部を除きまして、十分な整備ができているとは言えない状況にございます。
190 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
191 ◯18番（矢吹安子さん） 民有地もあるとは思うのですが、それを整備しようという計画は全くないのでしょうか。そして、市として企業誘致のためにほかの土地を購入されたり、また、市がいろんな形で持っていらっしゃる土地を企業誘致のために造成されるお考えはないのでしょうか。
192 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
193 ◯産業部長（磯谷直一君） 市が自ら企業誘致のために土地を購入して造成する気はないか、あるいは市の持っている土地を造成して使う気はないかというお話でございます。
毎年、経済産業省が公表しております工場立地動向調査というのがございます。それを見てみますと、最近は太陽光発電を目的とした電気業の立地案件が増えておりますけれども、この電気業を除いた立地件数は依然として低迷しているという結果が出ております。これの原因といたしましては、長引く景気の低迷や円高の影響等によりまして、企業が生産拠点を海外に移しているとか、あるいはまた企業の設備投資のマインドが冷え込んでいるという理由が考えられますけれども、こうした企業誘致には、決して追い風が吹いている状況とは言えない環境の中にあると思います。
こうした中で、市が工業団地を造成していくということになりますと、時に難渋な用地交渉や、用地代など多額の負担を覚悟しなければならないということも起こりますし、進出企業が見つからなければ、本市の財政にとっては大変厳しいことにもなりますし、また最近では、奨励金など莫大な優遇措置を講じて誘致したものの、その後の経営環境の悪化から撤退してしまうという企業があることも、報道等で取り上げられたりするところでございます。
企業立地の決め手となる理由につきましても、例えば建設工期が短い、最短でできるとか、既存の自分のところの拠点施設に近いこととか、安定的に人材の確保が図れるとか、あるいはまた交通アクセスにすぐれていることなど、自治体の優遇措置とは別の要因が深くかかわっている要素もあると思っております。
市が工業団地を持つことは、一つの強みではありますけれども、一方で背負うリスクも大きい。本市においては、現状において野田山地域に民間業者が開発された造成地がございますので、まずはこの工業専用地域を紹介し、企業誘致を図ってまいりたいと考えておりますし、市が保有している土地で云々ということになりますと、これは基本的に市は何がしかの行政目的で取得しておりまして、その意味では行政財産として位置づけられるものだと思っておりますし、その行政目的が達成されて役割を終えたとか、あるいは変更されて要らなくなった場合など、その用途が廃止されたときに普通財産扱いになってくるかと思います。そういう意味では、現在市が所有する土地でそうした普通財産に分類される用地は、極めて限られてくると思いますし、そうした数少ない用地が企業立地に適しているかとなると、これは個別に精査しないと何とも言えないと思っております。
企業立地には、その土地の形状や大きさ、またインフラの整備、都市計画区域や用途区域といった法的なことなども関連してまいりますし、その土地の交通アクセスといったことも重要なポイントになってきます。こうしたこととは別に、用地は市民の方からご協力により取得していることもございますので、何がしかの配慮が必要な場合もあるかもしれません。さらには、今日的な経営の環境から、土地を造成いたしましても、果たして立地企業があらわれるのか、売れ残らないかなどの別の角度からの検討も必要でしょうし、クリアすべき実に多くの課題があるのではないかと思っております。
行政においては、その折々において新たな行政目的が発生します。そのために適切な用地の確保を求められることもしばしば経験することでございますので、こうした普通財産に分類されていた土地が、にわかに行政財産に姿を変えることもあります。そうしたことも考え合わせますと、現在未利用地の土地を企業誘致にというのは、確かに一つの活用の方策だとは思いますけれども、現に企業から引き合いもない段階では、他の活用の道を慎重に検討していくべきではないかと考えております。
194 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
195 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。工業団地とかになると、すごく大きな土地が要ってたくさんのお金が要るのですが、これからは中小企業も入ってこれるような、割に細かな土地を造成されるのはいかがかと思いました。頭の中に入れておいてください。
それでは、細項目２に移ります。協議・検討され、実施されようとする内容は。
滋賀県地域産業活性化協議会湖東圏域地域分科会で協議・検討し、実施されようとしている内容について、どのような体制で取り組まれるのか、具体的にご説明ください。
196 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
197 ◯産業部長（磯谷直一君） 本市では、産業の集積により地域経済の活性化を図るため、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律」いわゆる企業立地促進法に基づきまして、平成22年３月25日、国の同意を得て彦根市企業立地基本計画を策定いたしました。また、平成25年４月１日には、この彦根市企業立地基本計画を、湖東定住自立圏の枠組みである１市４町にまで拡大して、湖東圏域企業立地基本計画を策定し、現在、圏域内の各市町が連携して、企業立地に係る情報の共有化等に努めているところでございます。
ご質問の滋賀県地域活性化協議会湖東圏域地域分科会は、企業立地促進法の中で、この基本計画の策定の際に同協議会での協議を経ることが必要とされておりますことから、主にこの基本計画の内容の協議・検討を行うため、市内３大学、彦根工業高等学校、滋賀バルブ協同組合、彦根商工会議所、１市４町の各商工会および一般社団法人滋賀経済産業協会からの選出委員と、１市４町の担当部局および滋賀県を加えた18名により設置しているものでございます。
この計画があることによりまして、湖東圏域に新たに企業立地される場合や圏域内の既存企業が事業を高度化される場合に、当該企業が低利融資や信用保証の特例等のさまざまな優遇措置を受けることが可能となるため、１市４町ではこれらの優遇措置を活用して、湖東圏域の企業立地をさらに促進していきたいと考えているところでございます。
また、平成26年度末には、この基本計画の計画期間が終了いたしますことから、来年度は滋賀県地域活性化協議会湖東圏域地域分科会を数回開催し、次期湖東圏域企業立地基本計画の策定作業を行っていく予定をいたしております。
今後とも、本市では独自の取り組みに加えまして、湖東定住自立圏推進協議会経済活性化部会における１市４町の枠組みの中で企業立地に係る研修会等も開催し、より一層連携を深めながら、企業立地に係る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
198 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
199 ◯18番（矢吹安子さん） 共生ビジョンの中の企業立地のところを見ますと、平成23年度は6,000万円ぐらいで、平成26年度は73万円とぐっと少なく、どんどんお金が少なくなってまいりましたので、もう今度は行動に移られるのかと思いましたが、まだ協議会を開いて、そういう誘致の話があったら動ける体制に進むということなのでしょうか。
200 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
201 ◯産業部長（磯谷直一君） 今ほども答弁申し上げましたように、現在の計画が３年、今年度で切れますので、次期の計画に向けまして、１市４町の枠組みの中で進めてまいるということでございます。
202 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
203 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、中項目２に進みます。中項目２、工場等設置奨励金について。
工場等設置奨励条例に基づき、工場等を新設、増設または移設する企業を支援するため、最初の固定資産税が課税される年度から３年間、１年目は100％、２年目は75％、３年目は50％の奨励金が交付されるのが工場等設置奨励金制度です。
細項目１、ここ数年の状況はいかがでしょうか。
フジテック株式会社や株式会社ブリヂストン等の新設や増設がありましたが、ここ数年、雇用を含めた奨励金の現状をお教えください。
204 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
205 ◯産業部長（磯谷直一君） 工場等設置奨励金および雇用奨励金について、ここ５年間の交付状況を申し上げます。
平成25年度は、工場等設置奨励金が株式会社メカテック１社に対し98万6,625円で、雇用奨励金の支出はございません。平成24年度は、工場等設置奨励金が大日本スクリーン製造株式会社、株式会社中通など６事業所に対しまして1,792万6,000円、雇用奨励金が株式会社メカテック１社に対し30万円。平成23年度は、工場等設置奨励金がマルホ株式会社、株式会社シンセイなど９事業所に対しまして4,932万175円で、雇用奨励金の支出はございませんでした。平成22年度は、工場等設置奨励金が株式会社ブリヂストン、フジテック株式会社など13事業所に対しまして１億5,108万6,375円で、雇用奨励金が大日本スクリーン製造株式会社１社に対しまして240万円。平成21年度は、工場等設置奨励金が株式会社ナイキ、大東電材株式会社など９事業所に対しまして１億6,530万1,275円で、雇用奨励金の支出はございませんでした。
以上が奨励金の交付状況でございます。
206 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
207 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。ここでは雇用人数は出てくるのでしょうか。次ですか。
それでは、次に進ませていただきます。奨励金制度の今後の取り組みは。
いずれの市においても工場等設置奨励金のような支援制度はあり、予算が計上されております。本市では地元雇用者１人当たり10万円の交付ですが、夢みらいで視察いたしました鳥取県倉吉市では、増加した市内在住の新規常用雇用者１人当たり30万円です。本市の制度はこのまま続けられるのでしょうか。今後の取り組みについてお伺いいたします。
208 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
209 ◯産業部長（磯谷直一君） 新たな地元雇用者の創出は、その地域に活気を与え、経済の活性化に寄与いたしますことから、彦根市工場等設置奨励条例に基づく雇用奨励金は、新設や増設を行った企業に地元雇用を後押しする大切な役割を果たしていると思っております。そう考えますと、当然その金額は大きいにこしたことはございませんけれども、奨励金の多寡だけが企業立地の決め手となるものではございませんし、本市の１人当たり10万円という金額は、同じ制度を持つ県内市町と比較しても決して低い金額ではなく、また、本市の厳しい財政状況に鑑みましても、現行の額を継続せざるを得ないのではないかと考えております。
本市といたしましては、立地企業が独自の計画や戦略の中で、本市において積極的に設備投資を行っていただけるよう、環境整備に努めていくことも重要であると考えております。その意味では、奨励金そのものの増額は難しいかもしれませんけれども、本市ならではの企業立地の有利性、優位性を発揮していくことが非常に大切でございますので、奨励措置の対象となる企業の業種拡大等につきましても、今後、必要に応じて検討していかなければならないと考えております。
さらに、本市では、工場等設置奨励条例に基づく奨励措置のほかに、湖東圏域企業立地基本計画に基づいて、滋賀県知事から企業立地計画や事業高度化計画の認定を受けた企業は、課税の特例等の支援措置を受けることができますので、そういった制度もあわせて活用しながら、今後とも本市産業の振興と雇用機会の増大のために取り組んでまいりたいと考えております。
210 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
211 ◯18番（矢吹安子さん） そうすると、１人10万円というのを出されて、今いろいろおっしゃってくださいました過去５年間で、新たに何人の方が雇用ができたのでしょうか。
212 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
213 ◯産業部長（磯谷直一君） 申しわけございません。今、手元にその数字のデータは持っておりませんので、また後ほどお答えさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
214 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
215 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。企業誘致は雇用にもすごく大切ですし、今、彦根というところは人口が減っていなくて増えているのですけど、いずれ減ってきます。そのときに、やはり企業誘致はすごく大切ではないかと思いまして、本市の制度がこのままずっと同じ状態で続くのではなくて、よその市とはちょっと違うという制度だったり、以前視察いたしましたときに、電車の中に、たしか発電所がある関係もありましたが、電力料金３年間要らないという文章が入った企業誘致が書いてあったのを見たことがあるものですから、彦根市も一工夫していただけたらと思いまして、今の質問をさせていただきました。
中項目３、今後の企業誘致の展望は。
企業立地促進事業、湖東定住自立圏企業立地促進事業等が実施されました。ところが、企業誘致、企業誘致と言われ続けておりますが、毎年の予算額は余りにも少額です。これで企業誘致が可能であるのか、甚だ疑問に思います。
そこでお伺いいたしますが、細項目１、少額の予算で据え置きされるのでしょうか。
地域における産業の集積と活性化を図るため、事業所との意見交換やフォーラムを実施するだけの予算で、企業誘致事業が可能と考えられませんが、それでも現行の少額予算を続けられるのでしょうか、お考えを伺います。
216 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
217 ◯産業部長（磯谷直一君） 先ほどの過去５年間の雇用の数ですけど、これは奨励金から割り出すと出てくる話になります。私の方で、例えば平成24年度は株式会社メカテック１社30万円と言いました。１人10万円ですので、これは３人ということになろうかと思いますし、平成22年度は大日本スクリーン製造株式会社に対して240万円出ていますので、24人ということになろうかと思います。過去５年間だけに限って言いますと、そういう数字になってくると思います。条例で、20人以上の雇用で半数以上が本市に居住されている、本市の対象者に対しての支出でございますので、その辺よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、今ほどの質問でございますけれども、ご質問の企業立地促進事業につきましては、本市が加入する滋賀県産業立地推進協議会主催の各種事業への参加費用や、びわ湖環境ビジネスメッセ関連の費用、企業立地パンフレットの印刷費用など、平成26年度予算（案）として計49万6,000円を計上いたしておりまして、毎年度同程度の予算でこの事業を執行いたしております。
その主な内容といたしましては、滋賀県産業立地推進協議会主催で大都市圏において企業の経営層に滋賀県を直接ＰＲするびわこ立地フォーラムや、最先端のＩＴ・エレクトロニクスの総合展であるシーテックジャパン等の展示商談会への参加など、機会があるごとに現地に出向きまして、彦根市の魅力をＰＲいたしております。また、市内の大手事業所等と市長との意見交換会や県主催の近江金石会への参加などを通じまして、既存企業へのニーズの把握にも努め、企業の操業環境の改善につながるよう取り組んでいるところでございまして、予算額としましては決して多くはございませんけれども、時宜を得た情報発信、情報収集を行っているところでございます。
さらに、こうした活動と相まって、日常業務の中で工場用地についての問い合わせも受けておりまして、平成23年度は24件、平成24年度は14件、平成25年度については２月27日現在で10件と、随時市内の用地を紹介いたしております。相手先企業が探されている用地の希望要件などもございまして、簡単には立地には結びつきませんが、県および工場用地を開発している民間企業とも連携しながら、地道な誘致活動を進めているところでございます。
この事業の予算につきましては、例えば立地希望の企業が具体化してきた場合など、必要に応じて誘致に向けた交渉費用等の予算に係る増額は行わなければなりませんが、現在のところではこの予算での活動を続けてまいりたいと考えております。
本市では、企業立地に関連する予算といたしまして、この企業立地促進事業のほかにも、湖東定住自立圏企業立地促進事業といたしまして26万2,000円、工場等設置奨励事業として812万6,000円を計上いたしておりますので、これらの総合的な実施によりまして、効果的な企業立地を図るべく努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
218 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
219 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。問い合わせがあるということは可能性があるということですので、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。そして、やはり具体的になるように、多分前の市長だったか忘れましたが、彦根、滋賀県というところは、地震はない、水はおいしい、津波は来ない、こんないいところはないということをおっしゃっていました。そんなことをＰＲしながら、ぜひ企業誘致を、大きいのでなくていいから、小さいのでもいいので考えていただきたいと思います。
細項目２、今後の企業誘致の展望は。
年少人口や生産年齢人口が減少する前に、企業誘致に本腰を入れることが重要だと思います。本市としては、地域経済の促進のため、彦根市
経済活性化委員会を設置されますが、その中で検討されるのでしょうか。今後、企業誘致事業をどのように展開されようとしているのか、見解を伺います。
220 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
221 ◯産業部長（磯谷直一君） 今後の企業誘致の展望はとのご質問でございます。先ほど申し上げましたように、経済産業省が毎年公表いたしております工場立地動向調査の結果によりますと、最近は太陽光発電を目的とした電気業の立地案件が増えているものの、電気業を除いた工場立地案件は依然として低迷しているという結果が出ておりまして、このことは、長引く景気の低迷や円高等の影響により、企業が生産拠点を海外へシフトしたり、企業の設備投資のマインドが冷え込んでいるためと考えられます。
こうした状況下で企業立地を推進していくには、決して追い風とは言えない環境下にありますけれども、企業立地には二つの側面があると考えております。一つは、議員ご指摘の外から企業を呼んでくる「企業誘致」であり、もう一つは、既に立地していただいている企業に引き続きとどまってもらい、企業の成長を支援して、本社機能や研究施設など次の設備投資を地域内に呼び込む、「企業の引きどめ」という側面でございます。
後者は、既に立地されている企業を大切にして、その成長を支援していくものでございまして、企業は別々の工場があるよりも、一体の工場により共用部分を合理化することができ、コスト上のメリットも得ることができるわけでございますので、企業側にとっても非常に重要な側面であると認識いたしております。したがいまして、今後本市では、「企業誘致」と「企業の引きどめ」の両面から、工夫を凝らして継続的な活動を行い、最大限の企業立地を図るべく努力してまいりたいと考えております。
また、市全体の経済活性化の観点から企業立地を戦略的に検討し、計画的に実施していくことも必要であると考えておりますので、平成26年度に立ち上げる予定であります彦根市
経済活性化委員会の中でも、企業立地に関しましては重要な要素として議論されることになろうかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
222 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
223 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。今まで私も、企業誘致というのは広い土地でないといけないのだと思っていたのですが、この彦根市
経済活性化委員会のように、中小企業、つまり外からの中小企業とか彦根の中の中小企業の人のためにもこの企業立地、企業誘致のことを考えていただきたく、そして彦根市
経済活性化委員会の検討の中に入れていただいて、前向きに進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２、彦根市子どもセンターのさらなる発展のために。
彦根市子どもセンターの設置および管理に関する条例には、子どもに健全な遊びや学習の機会を与えるとともに、親子の交流や市民との連携等を通して、地域における子育て家庭等に対する育児支援を行うことを目的として、彦根市子どもセンターを設置すると明記されています。
子どもセンターのきらきらひろばでは、よちよち歩きの乳児から就学前の子どもたちまで、いろんな玩具や絵本等で、職員の方やボランティアの人たちと楽しそうに遊んでいます。どのお子さんもにこにこ顔で元気いっぱいです。また、保護者の皆さんも、我が子だけではなく他のお子さんとともに遊んだり、保護者同士で話したりと楽しんでいらっしゃいます。ここでは子育て支援のための種々の講座も実施されていますので、子どもセンターの設立当初の目的、まずは子どもセンターに来ていただきたいとの願いは、利用者の増加という事実を考えても、職員の皆様のご努力のおかげでほぼ達成されてきていると思われます。
そこで、中項目１、彦根市子どもセンターの現状から。
平日は、きらきらひろばや子育て支援の拠点として、また親子のふれあいや交流ができる場所を目指されています。
細項目１、利用者数の推移は。
平成20年４月にリニューアルオープンされてから、利用状況はどのように変わりましたか。市内・市外からの利用者数の推移についてお聞かせください。
224 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
225 ◯福祉保健部長（若林重一君） 子どもセンターは平成元年に、青少年に健全な遊びや学習の場を提供することを目的に設置しました。その後、核家族化の進展や地域における人間関係が希薄化する中で、子育ての不安や疑問を解消する場として、平成19年度に施設のリニューアルを行い、地域子育て支援センター機能をあわせ持つ施設として事業を実施してまいりました。
リニューアル以前の施設利用者は、年間８万人から９万人程度で推移しておりましたが、リニューアル後は年間13万人から15万人の利用者で推移しており、平成22年度には施設の延べ利用者が200万人を超えたところです。
次に、市内・市外からの利用者数の推移についてですが、子どもセンター全体としての市内・市外の利用割合については把握しておりませんが、団体などの占用の利用においての割合では、市外からの利用は全体の10％程度です。また、平日実施しているきらきらひろばでの市外からの利用は、平成23年度は27％、平成24年度は25％、今年度は24％と推移しております。
226 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
227 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。次に進みます。
細項目２、最近の利用状況は。
例えば利用時間や、荒神山公園等を利用している人たち、そして大人の人たちだけの利用等、どのような利用傾向が見られますか、お教えください。
228 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
229 ◯福祉保健部長（若林重一君） 平日に実施しているきらきらひろばは、保育園や幼稚園に行っていない乳幼児を連れた親子でにぎわっており、絵本やブロックなどで一緒に遊び、持参したお弁当を広げ、昼食をとられる光景が見受けられます。
土曜、日曜など学校の休みになる日は、子どもだけの来館も増えるとともに、アリーナではボールやバドミントンなどの用具を持った親子連れ、中学生、高校生でにぎわうなど、子どもと保護者がふれあう場となっております。
荒神山公園でサッカーや野球の試合がある日は、子どもセンターは試合の合間の休憩の場となり、来館者が増えます。その一方で、保護者が同伴しない小さな子どもだけの姿も見受けられます。また、散歩やグラウンドゴルフに荒神山公園を訪れる大人の方の雨宿りや、少しの間の休憩の場として利用される例もございます。
230 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
231 ◯18番（矢吹安子さん） 細項目３、子どもたちや保護者の皆さんからの働きかけは。
子どもセンターを訪れる子どもたちや保護者の皆さんからの働きかけで進んでいる事業はあるのでしょうか。ありましたらお聞かせください。
232 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
233 ◯福祉保健部長（若林重一君） 子どもセンターでは、子どもと保護者が一緒に楽しんでいただけるよう、子どもセンターの企画する事業として、ロビーコンサートや人形劇、楽器の演奏会等を開催してきました。今年度においては、きらきらひろばの利用者によるバイオリンとピアノのクリスマスコンサートや、毎週水曜日の英語のうたあそびなど、ひろばの利用者自らが開催する事業を試みました。このことにより、今まで以上に保護者同士や保護者と子がふれあう機会が増えることとなり、ゆとりを持った豊かな子育てへとつながっており、今後も大切にしていきたいと存じます。
また、子どもセンターで実施しています子どもフェスティバルは、平成20年から、ボランティアで集まった小・中学生が、大人の実行委員の助けを受けながら、半年の期間をかけて企画、制作、実施しているもので、異年齢の仲間とともに継続して取り組む世代間交流の場であり、苦労と達成することの喜びを共有できるよい機会となっております。
234 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
235 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。そこで演奏している人たちが、すごく楽しいということを言われましたので、利用している人自らがみんなのために役に立つことをするのは、すごくいいことだと思いました。
それでは、細項目４にいきます。現在の問題や課題は。
土・日、祭日も大勢の子どもたちが子どもセンターを利用しています。関係者の皆様のご努力のたまものであると思いますが、利用者が多くなればなるほど、それに伴って、以前とは異なった問題や課題があるのではないかと推察いたします。現在の課題として把握されている事柄についてお聞かせください。
236 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
237 ◯福祉保健部長（若林重一君） 子どもたちが自由に遊び回る一方で、保護者同士が会話に夢中になり、子どもを見失い、職員が一緒に捜すこともあります。荒神山公園でサッカーや野球の試合がある日には、保護者が同伴せず、小さな子どもたちだけで子どもセンターを利用しており、対応に困ることもございます。また、散歩やグラウンドゴルフに来られた大人の方が、少しの間でございますが、休憩の場として子どもの利用空間を占用される例もあるという状況でございます。
238 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
239 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。私が伺ったのは、食事をしているテーブルの横でおしめを取りかえたりする保護者の方がいて、ちゃんと説明するのだけどわかっていただけなかったり、取りかえるところが少し遠いので、どうしても行かなかったりすることもあるという話も聞きました。つまり、皆さんはアパートで生活したり、核家族なので家が狭いために、食事の横で取りかえたり、昔には考えられなかった、隠れてこそっとおしめを取りかえたりしたのですが、今は部屋がないから、食べている横でそういうことをしているということが当たり前として出てきていると思うのです。だから、やはり職員の方から、何でおしめはここで取りかえてはいけないとか、そういう小さなことから説明が必要になってきたのではないだろうかと思うのです。そして、もう一つ、子どもセンターにはどこからでも出入り口があって、どこからでも入れる、アリーナの方からも入れるし、表の方からも入れるし、横からも入れるということがあるので、何かが起こったとき遅過ぎるのではないかと。そして、防犯、安全のためにも出入り口は一つに、そして玄関は一つにされたらどうだろうかという意見があるのですが、そういう話は聞かれたことないでしょうか。そして対策的なことを教えてください。
240 ◯議長（谷口典隆君） 矢吹議員、今のは、入り口を１カ所にするという課題について聞いたことがないかということでよろしいか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
241 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
242 ◯福祉保健部長（若林重一君） 今ほどご指摘のありました、おむつがえを食事のテーブルの横でするとか、あるいは出入り口がかなりあって、本来はアリーナも横からは入らないというのが基本原則なのですけれども、夏の暑いときにはあけて、ボールが出ないように網をしてあるのですけれども、実際そこから入られる方が多いというのも実態でございますので、そういうところから入られる方もおられるというお話は聞いております。ただ、その辺のことにつきましては、マナーの問題というものがかかわってくるかと思っているところでございます。
243 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
244 ◯18番（矢吹安子さん） そうです。だんだん多くなれば多くなるほど、マナーが行き届かなくなると思うのです。
それでは、中項目２に行かせていただきます。彦根市子どもセンターのさらなる発展のために。
細項目１、子どもセンター利用者表をつくられては。
年間を通して大勢の子どもたちが子どもセンターにやってきます。卓球、バドミントン、ミニテニス等々の貸し出しのように、子どもセンター利用者表をつくられてはと思いますが、見解をお聞かせください。
245 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
246 ◯福祉保健部長（若林重一君） 子どもセンターのきらきらひろばの利用者については、初めて来館されたときに氏名、住所などを記入していただき、名札を作成しており、名札により名前で声かけができるようにしております。また、子どもセンターで実施している教室等についても名札を使用し、記帳による把握はしていません。
県内他都市の地域子育て支援センターの施設においても、ご提言の手法をとっておられるところもあることは承知していますが、近隣の大型児童館で採用されているところはございません。子どもセンター全体での利用者表については、作成する明確な理由もなく、また、記入に当たっての利用者の負担感もあることから、他都市のような記帳方式を採用することは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
247 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
248 ◯18番（矢吹安子さん） 前も部長とお話して、多分そうだろうと思いましたが、例えば前段でも申しましたように、どこの方面から見えているのか、この辺からは少ないというのがわかると広報活動にも役立ちますし、よく利用する子どもさんの名前が覚えられると、子どもって「何々さん」と呼んだらすごく喜ぶのです。名前を知ってもらったということが大事で、今もよく来る子、特徴のある子は覚えていると伺います。けれども、名前を書いたりすると、こちらももっとしっかり覚えられるので、子どもとのコミュニケーションにはとても大切ではないかと思います。それから、書くときに「おはよう」と言ったら、相手もきちっと全体的に満遍なく挨拶ができる、そして、書くということよって自分に対する責任感が持てると思うのですが、再度答弁を聞かせてください。
249 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
250 ◯福祉保健部長（若林重一君） 今、ご質問として、コミュニケーションにもつながるとか、声がけをすることによっていろんな人間関係ができるとか、そういうこともあるのは事実だと思っています。ただ、声がけをするにおいても、来館者の方につきましては職員がしっかり声がけをするように心がけていきたいと思っておりますし、そしてお帰りになる際には、「ご利用ありがとうございました」という声がけをしっかりすることによって、そういうコミュニケーションは図れるのではないかと思っているところでございます。
現に子どもセンターの利用者は、平日で400人程度、最大であれば500人、そして土曜、休日であれば700人、あるいは多いときは900人の方がご利用なさっておられます。そういう中で記帳方式をとるということは、目的がはっきりしないという中で、それをすることは考えておりません。
ただ、指定管理者制度を導入している施設につきましては、アンケートをとっておると。１年に１回以上のアンケートを義務づけているということもあります。それはあくまでも利用者がどこからお見えになったのかとか、そういう観点でのみにかかわらず、今後の事業運営のあり方だとか施設運営のあり方についてご意見を賜るということの中で、属性も含めて、ある一定期間アンケートをとる方法はあるのではないかと考えているところでございます。
251 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
252 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、細項目２、利用者のマナーの実態はいかがでしょうか。
彦根市子どもセンターは、利用者の増加とその多様化に伴って、一部の利用者のマナーに問題があるとの声が時折、私の耳に届きます。このような問題を職員の方はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。現場の方のお声を聞かせてください。
253 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
254 ◯福祉保健部長（若林重一君） 子どもセンターを利用していただく方に対しては、彦根市子どもセンターの利用のしおりにおいて、子どもセンター利用の６か条をお守りいただくようお願いしているところですが、守っていただけない方がおられるのも事実で、具体的には、指定場所以外でのおやつの食べ歩き、ごみの持ち帰りがなされず放置されたもの、尿漏れや嘔吐物の放置、保護者同士が会話に夢中で子どもの様子を見ていないことなどがあります。
こうした問題については、できるだけ親子で解決されることを待ちますが、気づかれないときは、やわらかい言葉で注意を促し、改善を求めております。子どもセンターでは、できるだけ利用者自らが改善に向けて自発的な行動をとられるように、待つ、見守るという姿勢を大切にしたいと考えております。
255 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
256 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、細項目３、利用の仕方（子ども、保護者、成人利用の守っていただきたいマナー）を広報されてはいかがでしょうか。
彦根市子どもセンターの
リーフレットには、みんなが気持ちよく過ごせるように、ルールを守って利用しましょうとの文があります。今後、子どもセンターが市内の公共施設利用時のマナー向上啓発運動の先頭を切って、一つずつマナーを徹底していく取り組みが可能だと考えられます。具体的には、基本的な利用の方法、子どものマナー、保護者のマナー、成人利用のマナーなどの内容で、タイトルは「子どもセンターでのやくそく」、「保護者の皆さんへのお願い」、「成人の皆さんへのお願い」などとして、
リーフレットを受付に置かれてはいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
257 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
258 ◯福祉保健部長（若林重一君） 子どもセンターの利用に当たっては、館内ポスターや利用者のしおり等で利用のルールを守ることをお願いしています。具体的には、守っていただく内容の頭文字をとった、子どもセンター利用の６か条「こどもみらい」を作成し、わかりやすく周知に努めているところです。
しかしながら、さきのご質問でご答弁申し上げましたとおり、利用者の中にはこの６か条を守っていただけない方もあるため、今後はさらに見やすい表示やわかりやすい
リーフレットの作成、広報による利用の周知等に努めてまいりたいと考えております。
259 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
260 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。例えば、「おはようございます」と挨拶しましょうとか、おまけやカードは持ってこないとか、そういう約束事を書いて１カ月一つずつ、マナー向上のために子どもたちと徹底していただけたらうれしく思います。
細項目４、公共の施設におけるマナーを学ぶ場としての役割を。職員の皆様から第一歩を。
利用者の増加は、子育てサポーターや職員の皆さんのご努力あってのことです。改めて敬意を表したいと思います。最初の、まずは子どもセンターに来ていただきたいという目標が達成されようとしている今こそ、次のステップとして、公共の施設におけるマナーを学ぶ場としての役割をお考えになってはいかがでしょうか。挨拶から一つずつマナーを身につけていただくためにも、職員の皆さんが子どもたちや保護者の皆さんに溶け込んで、学ぶ心を育てるのが第一歩と考えますが、当局の見解を伺います。
261 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
262 ◯福祉保健部長（若林重一君） 乳幼児期からマナーを身につけることは、将来の心身の健やかな成長の基礎につながることであると認識しており、子どもセンターにおける同世代の親子が交流する機会を通じて、マナーの醸成に努めているところです。
例えば、挨拶、親子への子育てに関する声かけや、おもちゃの片づけ、遊び用具の貸し出しを行っている中での大切に使用する上での注意など、職員が利用者の方々に言葉がけをすることにより、全ての利用者の方に気持ちよく過ごしていただけるよう心がけてまいりたいと考えております。
子どもセンターの利用者は、１回限りの利用の方はほとんど少ないことから、このような取り組みが職員と利用者の方々とのよりよい関係づくりにつながり、利用者の方に対する施設の利用の仕方の向上にもつながるものと考えております。
263 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
264 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。子どもセンターができたときには、こんな不便なところに人が来るのかしらと最初、私は思いました。ところが、本当に皆さんのおかげで、今はいつ行っても大勢の子どもたちが来ています。そして保護者の皆さんも一緒に、これからは社会的ルールを、職員の皆様とともに、そして子どもたちの中に溶け込んで一緒に指導していただきたい。市長の掲げていらっしゃる公約でもあります３本の柱の一つ、人間性を育む教育政策を、お金をかけずに人の心を育てられる、大事なことだと思いますので、ソフト面のことをよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
265 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後０時15分休憩
午後１時15分再開
266 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番安澤勝君。13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
267 ◯13番（安澤 勝君） ３月議会大トリを務めさせていただきます。今回、大きく二つの質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、大項目１番の不登校児童・生徒の将来を見据えてということで質問をさせていただきます。
文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、不登校の定義とは、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、欠席理由が「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状態にあること（ただし、病気や経済的な理由によるものを除く）」としています。
不登校の支援の現状についてです。
この定義のもとに調査された不登校児童・生徒の数は、平成24年度の調査で、小・中学生で11万2,689人とされています。うち小学生が２万1,243人、中学生が９万1,446人です。男女比についてはほぼ半々でございます。小学生は６年生に最も多く、小学生の不登校児童全体の32.58％を占めています。また、中学生は３年生に最も多く、中学生の不登校生徒の全体の40.35％とされています。その不登校児童の割合としては、小学生では318人に１人の割（0.31％）、中学生で39人に１人（2.56％）、全体で92人に１人（1.09％）という数字が調査によって明らかになっています。統計の年度が異なるので概算になりますが、小・中・高の不登校数は約17万人いるというのが今の日本の実態と言えそうだという数字が調査によって明らかになっております。
学年別では、学年の上昇とともに増加し、特に小６から中１にかけて約３倍に増加しております。中学校に進学したことによる環境変化の影響（中１ギャップ）が背景にあり、小・中連携によるスムーズな移行が問題となっています。
不登校となったきっかけと考えられる状況については、親子関係をめぐる問題、家庭環境の急激な変化、家庭不和など家庭生活に起因するもの、いじめを除く友人関係、学業不振、いじめ、本人の心の問題があり、これらはどの学年でも高い傾向にあるようです。
このような中、当市では適応指導教室オアシスがありますが、当市には小学生、中学生、それぞれ何人ぐらい不登校の児童・生徒がいらっしゃいますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
268 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
269 ◯教育長（前川恒廣君） 平成25年６月から７月にかけて実施しました文部科学省の「平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、不登校児童・生徒とは、「平成24年度内に連続または断続して30日以上欠席した者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者（但し、病気や経済的な理由によるものを除く）」と定義されておりまして、該当する当市の不登校児童・生徒数は小学校で59名、中学校で88名でございます。
この彦根市の現状を、全国および滋賀県と公立学校における不登校児童・生徒の在籍比率で比較してみますと、公立小学校では全国が0.32％、滋賀県が0.46％であるのに対して彦根市は0.89％となっております。公立中学校では全国が2.70％、滋賀県が2.67％であるのに対して彦根市は2.64％となっております。中学校では全国および県と同程度かやや低い在籍比率ですが、小学校では全国および県と比べて比率が高くなっております。
各学校においては、不登校児童・生徒が社会的に自立し、自らの進路を主体的に形成していくことができるよう、さまざまな関係機関と連携しながら支援を行っていくことが大切であると考えております。
270 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
271 ◯13番（安澤 勝君） 今、教育長からお答えをいただきまして、中学校ではほぼ同じぐらいかと。小学生は、倍近くの児童が彦根にいらっしゃるということで、これはちょっとゆゆしき問題であるとも思います。
それでは、今年度、この適応指導教室のオアシスには、相談を含めて何人ぐらいが来られているのか、お答えをいただきたいと思います。
272 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
273 ◯教育長（前川恒廣君） 不登校を初めとするさまざまな学校不適応の見られる幼児・児童・生徒やその保護者の悩み事や不安等を解消し、元気に幼稚園や学校に通うことができるように、本市教育研究所では各幼稚園、小学校、中学校に８名の訪問教育相談員を派遣し、子どもや保護者、教師との相談に応じております。
今年度１月末時点で、訪問教育相談員が本人や保護者、教師から相談を受けた幼児・児童・生徒の数は、幼稚園51人、小学校382人、中学校178人、計611人に上り、相談回数は延べ4,344回になります。
学校では、別室での登校など、その子の状況に応じて対応もしておりますが、どうしても学校に行けないお子さんについては、本人、保護者や学校、訪問教育相談員などと相談して、オアシスの見学などを行っております。その結果、今年度２月末現在で、適応指導教室オアシスの通室について、相談を含めての来室された人数は30名でございます。
274 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
275 ◯13番（安澤 勝君） 驚きました。幼稚園からそういったオアシスにもご相談に来られているということで、本当にある意味、すごく子育てに悩んでいる保護者が多いのかという気もいたします。また、延べでいきますと4,344回の訪問があったということで、平均しますと７回以上の訪問があるということで、非常に高い数値。先ほどの、小学生が県や全国から見ても倍近くあるという数字から、彦根市の不登校に悩んでおられる、あるいは、そうならないように頑張ろうとしているご家庭が多いのかとも受け取っております。
では、この中で、やはり送迎などが当然必要になってくるかと思うのですけれども、３番目へいきますが、送迎など通う環境が整う限り、オアシスに通っておられるお子様は何人ぐらいおられるのか、お答えいただきたいと思います。
276 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
277 ◯教育長（前川恒廣君） 適応指導教室オアシスの通室について相談があった場合は、保護者の送迎で通室することが原則であると伝えておりますが、家庭の事情等で送迎が難しい場合には、保護者と安全面について話し合った上で、バス等の公共交通機関や徒歩、自転車による通室も許可し、オアシスが子どもの居場所となるように努めておるところでございます。
現在のところ、オアシスに来室した30人のうち、数名はオアシスを見学したけれど通室ができない子どももおりますが、既に学校へ登校している子や、ほぼ継続的にオアシスに通室している子が多く、送迎が難しいため通室ができないという相談は現在のところ受けておりません。
278 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
279 ◯13番（安澤 勝君） 私がなぜこういう質問をしたかというと、やはり今、本当に多くのご家庭が、共働きといいますか、お母さんもお父さんもお勤めに行っている、なかなか子どもさんに時間をかけるというのも非常に難しいかという思いで、どんな状況かということで質問させていただきました。
では、４番目にまいりますが、多人数でもオアシスなら出席できるお子様もいらっしゃれば、１人でないと落ちつかないお子様もいらっしゃると思いますが、この差はどのように対応されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
280 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
281 ◯教育長（前川恒廣君） 適応指導教室オアシスには、現在三つの活動室がございます。大き目の活動室1)では、多人数で活動できる子どもが制作や調理、季節に合わせた体験活動、卓球などの体を動かす活動などを行っております。小さ目の活動室2)番、3)番は、１人でないと落ちつかない子どもが１人で読書や絵、工作などができるようにしてあります。また、そのうち活動室3)番は、一人ひとりの悩み等を相談できる機能をあわせ持っております。
なお、どうしてもほかの子どもたちがいる時間帯に通室することが難しい子どもには、開室時間外にオアシスで活動できるようにも対応しております。
活動内容については、本人との話し合いを通して、一人ひとりが過ごしやすく、課題に応じて適応していけるように努めておりますが、活動内容によっては市立図書館や運動公園などを利用することもあり、一人ひとりに対応するためには、より多様な活動室や場が必要であると感じるところでございます。
282 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
283 ◯13番（安澤 勝君） 今、お話しいただきましたが、一人ひとりが過ごしやすい環境を整えていると。しかしながら、やはり三つしか活動室がなくて、ある意味、屋外あるいは図書館等公共施設も含めて活動されておられるということです。これは再質問ですけども、子どもたちの満足度と言ったら変ですけど、「先生、やっぱりこんなことできたらうれしいな」とか「したいな」というご希望があれば、何かご存じあればお伺いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
284 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
285 ◯教育長（前川恒廣君） 実はオアシスは教育長室のすぐ裏手にございまして、私もここに通室されるお子さんとお会いすることが多くて、おひな祭りにはご飯をつくってくれたりとか、クリスマスのときは逆にクリスマスケーキを差し入れしたりとか、いろいろ交流しているところなのですが、私が見たところでは、多人数でも活動できるお子様は、どちらかというと現在の運用で大丈夫かと。というのは、市民会館は昔食堂とかがありましたので、調理室とかもありますし、特に見ていますと、一緒に調理したりするのがすごく楽しくやっておるという感じがします。ただ、オアシスに通室してくる子どもさんというのは、いろんな理由といいますか、本当に千差万別ですので、そういう意味ではむしろ、個室でないとなかなか落ちつかないというお子さんに対しての対応というのは、本当に現場は苦労されておりますし、きめ細かく対応できたらとは思っております。そういうお子さんでも、お声かけしたりすると、学校ではなかなか仲間同士うまくいかないのですけども、逆にオアシスへ来ると私なんかと普通に会話してくれたり、この子は本当にどうして学校へ行けないのか、いろんな理由があるのかというところがあります。ただ、私は保護者とは余り話す機会がないのですが、子どもたちを見る限りでは、一応現状、対応できているのではないかとは思っております。
286 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
287 ◯13番（安澤 勝君） 教育長自らが、例えばいろんな差し入れを持って、そういう悩みを持っている子どもさんと接していただいているということは、非常にうれしく思います。というのは、やはりこういう子どもさんというのは、自分の殻に閉じこもってというか、人となかなか打ち解けることができないとか、いろんなタイプがあると思うのですけど、やはり多くの人と接することによって、それがだんだん広がりを持って、友達もたくさんつくっていけるようになりますから、教育長もお父さんですし、まだ小学生の子どもさんがおられるので、できるだけそういった部分でいろんな方と交流を持っていただけるというのは、すごくいいことをしていただいていると思いまして、非常に感謝いたすところでございます。
それでは、５番目へまいりますが、オアシスと各学校との連携はどのようにされておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
288 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
289 ◯教育長（前川恒廣君） オアシスと各学校との連携につきましては、毎月出席状況を各学校に連絡するほか、オアシス通信や学期ごとの活動報告などで子どもの活動の様子を学校へ伝えております。また、「オアシス教師の会」を年８回開催し、スーパーバイザーの臨床心理士の方を交え、学校の担当者、担任とオアシス指導員との情報交換と今後の対応などの話し合いを行っており、校長先生や担任など関係教職員がオアシスに来て、子どもとともに活動することもございます。
また、本市教育研究所から各幼稚園、小学校、中学校に派遣しています訪問教育相談員が、不登校傾向のある子どもや保護者の相談の中でオアシスでの取り組みを知らせたり、オアシスに通室する子どもの様子を学校に伝えたり、オアシスへ通室していた子どもが学校に復帰したときの学校での心の支えとなるようにサポートをしたりするなど、学校とオアシスとの連携の要としての役割を担っており、オアシスと各学校との連携を密にして、不登校の未然防止や不登校児童・生徒の学校復帰に努めております。
290 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
291 ◯13番（安澤 勝君） 多分こういう不登校の子どもたちというのは、例えば親御さんも一番悩んでおられると思うのですけども、余り行きなさい、行きなさいと頭ごなしに言うと逆に行かなくなるし、では、いつまでたってもいいんだよとしておくと、もう学校へ行かなくなって、余計にそうなってしまいますから、非常に難しいところがある。少しでも、たとえ半日でも学校へ行けるようになったときに、学校の方がしっかりとサポートをしていただかないと、やはり行くのが嫌というように拒否反応してしまい、それがたび重なっていくと余計に足が向かなくなる傾向があると聞いておりますので、一つのチャンスを、せっかく学校へ行き始めたときが一番大事だと思いますので、そういうときにしっかりとサポートして、学校は楽しいところだと思ってもらえるような取り組みを、今後とも続けていただきたいという気がいたします。
それでは、次にまいりますが、オアシスに通う生徒たちは通信簿を、先ほど教育長からもご答弁いただきましたけれども、通信簿等にも出席日数等が評価されますけれども、全ての児童・生徒が通っているわけではございません。学校へ通っていないため、通信簿の評価ができない状況にあると考えますが、保護者は子どもの将来は当然考えておられます。よって、例えば塾など民間へ通っている児童・生徒は少なくないと思われます。
そこで、細項目の６番に移りますが、保護者、民間の塾それから教育委員会、学校の四者が連携して通信簿等の評価をしていただくことはできないのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
292 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
293 ◯教育長（前川恒廣君） 不登校児童・生徒の成績に関する法定帳簿である指導要録については、文部科学省の平成15年５月16日付「不登校への対応の在り方について」の通知で、不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いが示されております。そこでは、「不登校児童生徒が学校外の施設において相談・指導を受けるとき、下記の要件を満たすとともに、当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし、かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効・適切と判断される場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができる。」とされております。さまざまな要件が求められていて、特定の教科の学習をするだけの塾の場合には、指導要録上出席扱いとする要件に該当しないと考えられますので、塾での評価を通信簿等に記載することは適切ではないと考えます。それぞれの個々の案件によって異なるため、一概に判断できないことを、ご理解のほどお願いしたいと思います。
294 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
295 ◯13番（安澤 勝君） 塾はだめということを、今、お伺いいたしました。さまざまな要件があるということではございますが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こういう例もありますので、全くだめというわけではないとは思うのです。ある意味、特例とは思うのですが、やはり学校長なり滋賀県の、これは滋賀県の教育委員会の範疇になるかと思うのですが、できたら塾の勉強をしている、実力テスト等で点数が発揮されているのであれば、何らかの評価もしていただきたい。これは国で決まっているということなので、彦根の教育委員会だけでどうこうという問題ではないとは思いますけれども、できればそういうことも考えていただきたいと思うのです。やはり高校入試というのはその子どもさんにとっては大きな人生の岐路に立っておりますことで、再度お伺いしたいのですが、もう全く無理なのか、少しぐらいそういう部分で考える余地があるのか、その点だけもう１回答弁いただきたいと思います。
296 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
297 ◯教育長（前川恒廣君） 学力の場合は、比較的可能ではないかと思うのです。というのは、学校で当然中間テストとか期末テストを実施するわけで、学校にその子が来られなくても、このオアシスに来ていたら、同じ日の同じ時間帯でその試験を受けていただければ、当然学力の判断はできると思います。日常の学力については塾で補っておられて、どうしても集団生活が難しいというお子さんは、そういう形で学力についてはある程度客観的に評価できると思うので、最低限そこら辺は受けていただかないと、なかなか学校側も、今議員がおっしゃるような県立高校とかの内申のときに書きづらいかとは思うのです。いずれにしましても、これは本当に個々いろいろなケースがあると思いますので、そういった場合、まず当然学校の方に相談していただくとともに、我々教育委員会の方にも、相談いただく。もし学校側の対応等でどうかなというところがございましたら、私の場合も校長先生を指導監督する立場にございますので、そういう状況をじっくり聞かせていただいて、また教育委員会として適切な判断もできるかと思いますので、決して学校でだめだからと諦めないで、やはり将来あることですので、相談していただければと思います。
298 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
299 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。多分今のご答弁で、不登校の保護者の方は、今後そういうように、集団生活はなじめないけど一生懸命勉強して、例えば保健室でテストを受けるとかという形ででも、一定学力があればそういうことが可能になるという大きな光が見えたと思います。これについてはやはり、本人も「不登校だから」とか、家庭の中でも「うちの子勉強できへんねん、全然人と交わらへんねん」と思わなくても、そういった一定の進学ができるということで、非常にうれしく思います。
300 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩します。
午後１時42分休憩
午後１時58分再開
301 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。安澤議員から、ただいまの発言のうち、細項目６の再質問において個人情報が含まれる部分につきまして、会議規則第65条の規定により、発言を取り消したい旨の申し出がありました。この発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
302 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、安澤議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。
引き続きまして、個人質問を続けてください。13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
303 ◯13番（安澤 勝君） 申しわけございませんでした。それでは、次にまいりたいと思います。
不登校は本人の心の問題のみならず、中学校３年生にとっては進路の問題でもあり、家族も含め、大切な時期となってまいります。
今年度、オアシスに通う中学校３年生の進路はいかがだったでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
304 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
305 ◯教育長（前川恒廣君） オアシスでは児童・生徒の学校復帰を目指しておりますので、学力保障の観点から、一人ひとりが学習する時間を設け、指導員が個別指導を行っております。
今年度、オアシスに通室している中学３年生は、全て高等学校への進学を希望されており、進路指導を学校と連携しながら行うとともに、夏期休業中にも通室して学習ができるようにし、生徒の進学希望がかなうように取り組んでおります。通室している中学３年生全員が、３月７日現在で、私立高校に進学または公立高校を受験したと聞いております。
306 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
307 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。
それでは、次にまいりますが、不登校の子どもは、学校に行けないから、いわゆる勉強のやり方がわからないという子どもさんが多いと思います。学習とは、人間が社会的に生きていく中でよりよい状態をつくり出すために、自分の意思で知識、思考、技能、感性、情緒、運動などこれらを総合的に向上するための行為ですが、本人は勉強したいと思っていても、私学ですと経済的に厳しい家庭もあるのではないかと推察をいたします。
３月議会の議案説明書には、成績優秀な生徒に対しては奨学金の給付事業もあると書いてありますが、行政として支援策の充実を図ることはできないのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
308 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
309 ◯教育長（前川恒廣君） 平成25年度から本市が実施しております彦根市奨学金給付事業につきましては、昨年度まで財団法人村岸育英会が実施されておりました奨学金制度を、財団法人村岸育英会が解散されることとなったため、彦根市に残余財産を寄附するので事業を継承してほしいとの申し出により、寄附いただいた原資を財源として、財団法人村岸育英会の奨学金制度の目的である、「学業成績および人物評価が優秀であり、かつ経済的な理由により就学が困難である生徒に対し、奨学金を給付し、もって有能な人材の育成に資すること」を継承したものでございます。
一方、高校の授業料の問題や、高校・大学生に対する給付奨学金の創設につきましては、国や県レベルでの行政としての施策であり、全国的、全県的な対応が必要であると考えます。
また、貸与制の奨学金につきましては、滋賀県でも実施されておりますし、国の平成26年度予算では、「低所得者世帯への支援の充実や、公私間格差の是正等を図るため、所得制限を導入し、奨学のための給付金制度を創設するなど、無償化制度の見直しを可能な限り早期に実現することが重要との観点から、平成26年度予算への反映が必要であるが、現時点では地方公共団体との調整を要するため、事項要求とする」として予算計上されております。
滋賀県でも、公立高校の在学生につきましては授業料の不徴収を継続されますし、平成26年度から新たな高等学校等就学支援金制度として、所得制限による高等学校等就学支援金を国・公・私立問わず支給されます。
したがいまして、本市として、私立の高校生に対する新たな奨学金制度を制定する考えは現在ございません。
310 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
311 ◯13番（安澤 勝君） 新たに創設するということはないですけれど、村岸育英会の志を継いでいただいているということで、それは理解をいたしました。
やはりご家庭においては、そういう制度を余り知らない家庭もたくさんあると思うのです。やはりこういう部分に関しては、学校の先生いわゆる進路指導の先生も、今、教育長がご答弁いただいたことと同じレベルで進路指導をしていただかないと、そんなの知らなかったということがあると進路指導は困りますので、その辺は当然徹底していただいていると思うのですが、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
312 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
313 ◯教育長（前川恒廣君） 来年度に向けた村岸育英会の申請２件が、私のところへ審査で上がってまいりました。各中学校においてしっかりと制度を説明し、その対象となる生徒さんを推薦してこられているわけでございまして、この村岸育英会の制度については、学校においてしっかりと周知されているものと承知しております。
314 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
315 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。
では、次へまいりますが、高校という全く違う環境からのスタートを切るわけですから、今までの自分をリセットして、勇気を持って前に進んでほしいと思うのですが、こういった不登校の子どもをつくらないために、学校として取り組めることもあろうかと思います。例えば不登校児童・生徒の立場に立った学級編制や、家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなどさまざまなことが考えられますが、不登校生徒をつくらないための学校での取り組みを教えていただきたいと思います。
316 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
317 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘のとおり、不登校の子どもをつくらない未然防止の取り組みは、非常に大切なことであります。そのため、不登校の子どもに対しては、学校とのつながりを切らないように、定期的に家庭訪問をするとともに、別室登校や放課後登校など、学校に来にくい子どもが登校しやすくなる学習環境の整備に努めております。
また、不登校の未然防止の観点から、学校の教育相談機能の充実を目指しているところでもございます。具体的には、教育相談月間等を設定し、子どもたちにアンケートを行い、その回答をもとに、教師が一人ひとりの子どもたちの悩みを聞いたり、相談に答えたりする時間をとっております。中学校では、県から各学校に派遣されているスクールカウンセラーを活用し、一人ひとりの子どもたちに対して心理面からのアプローチも行っております。
ほかには、不登校傾向を示した子どもに対して、管理職や関係の教員が集まり、不登校傾向を示す要因を分析したり、具体的な対応策を検討したりするケース会議を開催し、早期の対応により、不登校の重篤化の防止に取り組んでいるところでもございます。
加えて、教育研究所では、各中学校ブロック別教育相談研修会、幼稚園教育相談研修会を開催しております。臨床心理士をスーパーバイザーとして事例検討会を行い、教員の課題を持つ幼児・児童・生徒への対応能力の強化に取り組んでいるところでございます。
318 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
319 ◯13番（安澤 勝君） 手厚いというか、本当にそれをつくらない取り組みが一番大切だと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
一概に不登校といっても、十人十色、千差万別で、定義という言葉で一くくりにできるものではありません。うまくリセットできれば幸いですが、そのままずるずる過ごしてしまい、就業しないため、経済的あるいは社会的にも自立できず、生きる力を身につけることができない若者になってしまいます。
このように、最悪のシナリオを想定すれば、不登校生徒をつくらない、そして不登校生徒を自立できるように支援していくことが、彦根市にとって未来への投資につながっていきます。ご苦労は多いと思いますが、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、大項目の２番に移りたいと思います。鳥居本小・中学校の一貫教育についてでございます。
ちょうど１年前に質問をさせていただきました鳥居本小・中一貫教育についてでありますが、大久保市長のもと、再度、今後の方針について質問をさせていただきたいと思います。
私たち市民にとって学校とは、学びやとしての学校、有事の際には避難場所であり、防災拠点としての学校など、地域と学校とは密着な関係にあります。
ご承知のとおり、少子高齢化により、鳥居本の高齢化率は29.1％と市内でも非常に高い地域で、少子化に至っては市内トップであります。ちなみに、今年度（平成25年度）、鳥居本中学校の生徒数は、昨日卒業式があったのですが、その時点では72名、うち男子が39名、女子33名。次年度以降、平成26年度以降の鳥居本中学校の生徒数の推移は、平成26年度は生徒数が60名、うち男子31名、女子29名。以下、平成27年度は52名、平成28年度は42名、平成29年度は48名、平成30年度は50名。ただし、来年度はもう60人確定なのですが、やはりいろんな私立の中学校とかにも進学される場合がありますので、２名を減じて推定されております。
このように、平成28年、平成29年度は40人台と最も少なく、勉強する環境としては申し分はありませんが、部活動は人数不足が顕著にあらわれ、３年生が引退して１、２年生だけが在籍する時期を考えますと、男女とも11人しかいない年度がございます。
こうしたことから、昨年11月に、教育委員会の学校教育課山田主幹に鳥居本自治連合会会長会議にご出席をいただきまして、教育委員会が考えている鳥居本小・中一貫教育の方向性について地元説明をしていただきました。本日現在、地域の方からは大きな異論もなく、来年度（平成26年度）から実施できることから取り組んでいただきたいと思いますが、以下質問をさせていただきます。
細項目１番、来年度の取り組みについてご紹介いただきたいと思います。
320 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
321 ◯教育長（前川恒廣君） そもそも、鳥居本地域の方々の学校に対する思いは大変熱いものがありまして、平成15年に発行されました「鳥居本－歴史と文化のものがたり」に詳しく記載されております。それによりますと、坂田郡から彦根市に合併する一番の条件として、単独の中学校を持ちたいことを挙げ、このことを実現するために多くの方々がご尽力いただき、現在の鳥居本中学校が建設されております。鳥居本は広いので、米原中学校に通う人や東中学校などに通う人がいて、同じ地域に住まいされながら違う学校に通うという、当時の方にとりましては大変ご不便なことがあったと想像するところでございます。
議員ご指摘のように、鳥居本中学校の生徒数が減少していますので、鳥居本地区に中学校を残すということを真剣に考えるときであると私は思っております。
鳥居本地区の方々の思いを受けとめ、鳥居本連合自治会長会で、鳥居本学区で考えられる小・中一貫教育のあり方について、学校教育課主幹が説明をさせていただきました。その内容は、なぜ小・中一貫教育が全国的に広がっているのか、小・中一貫教育の三つのスタイル、そして、次年度教育課程特例校として、小学校外国語活動を教科として、英語科を新たに導入することの３点でございます。申請中ではございますが、教育課程特例校として小学校英語に取り組みます。あわせまして中学校英語については、2020年をめどに英語による英語の授業、つまり日本語を使わない英語の授業を目指した研究を、鳥居本小・中学校で行う予定にしております。
322 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
323 ◯13番（安澤 勝君） やはりこれから本当に国際化が進んでおりますので、英語の時間は英語しかだめだというような、本当に英語に親しんでもらえる教育をしていただきたいという思いがございます。
では、次へまいりますが、鳥居本小・中一貫教育のメリットについてどんなことをお考えか、教えていただきたいと思います。
324 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
325 ◯教育長（前川恒廣君） 小・中一貫教育のメリットは幾つかございますが、鳥居本小・中一貫教育の場合、学校が近いことから、小・中学校の教員が頻繁に行き来することができることで、校内研究を一緒にできることや、小学校の教員が中学生を、中学校の教員が小学生を指導することができ、９年間を同じ方向で指導ができることが挙げられます。特に何らかの支援を要する児童にとっては、９年間の一貫した指導により、落ちついた学校生活が期待できます。また、将来的には、小学校の高学年児童が中学校の部活動に参加することも考えられます。
326 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
327 ◯13番（安澤 勝君） やはり先ほども申し上げましたとおり、部活が３年生が引退すると男女とも11人しかいないということになってきますと、例えば吹奏楽あるいはハンドボールにしても、どっちかに偏ってしまったら、片方の部活が現状ある中では成り立ちません。やはり高学年の子どもさんが中学校へ行って、その中で一緒にやってもらうということは、部活動の活性にもつながりますので、ぜひともそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。
では、３番目にまいりますが、先ほどもちょっと触れていただきましたが、英語教育はどのように推進していくのかということで、もっと掘り下げて教えていただきたいと思います。
328 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
329 ◯教育長（前川恒廣君） 先ほども触れましたが、現在、文部科学省に教育課程特例校の申請をしております。内容を紹介しますと、小学校の低学年児童には毎日５分間の英語学習をモジュール学習として位置づけ、年間で17時間を計上します。少ないように思われるかもしれませんが、語学学習はたとえ５分でも毎日行うことに意義があり、語学学習の王道と言えると思います。このモジュール学習を全ての学年で行い、中学年ではさらに隔週で45分の英語の授業を設定し、モジュール学習で扱う言語教材の練習をします。小学校の高学年は、現在の外国語活動の時間に加え、各学期に集中して英語によるイベントを企画します。例えば、６年生が修学旅行に行って、外国の方を見つけて話に行くといったことが考えられます。習っている英語が通じたという実感は、語学学習を行う上で大きなモチベーションになります。
昨年８月に雇用しました学校教育課の英語教育指導員が、英語を母国語としない人への英語指導の専門家で、特に英語入門期の子どもに対する指導を長らくアメリカで実践していた方ですから、本市の教職員に対し、理論的かつ実践的な研修を企画したり、教材づくりをしたりされておられます。
言語学習の性質として、使う機会を増やすことで学習者はどんどん外国語を身につけていくものですから、議員にもご協力いただき、外国と交流の深い地元企業を学校にご紹介いただき、鳥居本の子どもたちが世界に目を向けられるように、私からもお願いしたいと思います。
330 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
331 ◯13番（安澤 勝君） 私もいろんな外国人の方も知っておりますので、そういう部分でちょっとでもご協力できればとも思います。
では、次にいきますが、教育委員会が推奨する地域性を活かした最も理想の鳥居本の小・中一貫教育の形態とは、どんな形態をお考えか、お示しいただきたいと思います。
332 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
333 ◯教育長（前川恒廣君） 細項目１で触れましたが、全国的に広がる小・中一貫校は三つのタイプに分けることができます。現在の状態を保ったまま、小・中学校が同じ形の教育を行う連携型、発達年齢を考慮し、６年あるいは５年、６年を中学校に移す併用型、そして小学校１年生から中学校３年生までが一つの校舎で学ぶ一体型の三つでございます。
鳥居本学区は１中学校１小学校区ですから、この三つのタイプのどの一貫校もつくろうと思えばつくれます。鳥居本学区は、議員ご指摘のとおり、今後の児童・生徒数の推計を見てみますと、徐々に減っていく傾向にあります。併用型や連携型では、小さな学校が二つあることには変わりありませんから、今以上に活気のあふれる学校ができるとは考えられません。一体型であれば、冒頭ご心配いただいた部活動の問題も、５、６年生が参加しやすくなり、もう１種目は開設して一緒に活動できるようになると思います。また、中学生がいることで、小学生にとっても登下校の安心感が増えます。
したがいまして、地域性を活かした最も理想の鳥居本小・中一貫教育の形態としましては、一体型小・中一貫教育の形が推奨されます。
334 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
335 ◯13番（安澤 勝君） 私もやはり一体型で同じ校舎の中で、中学校給食も平成27年度からスタートいたしますので、本当にその時点からでも一体化にしていただきたいという思いがあるのです。その一体化を一つの理想として、５番目にまいりますが、彦根市のモデル校としても取り組んでいただきたいと思うのですが、一貫教育実現に向けては、どんなことが今後必要になってくるかということを教えていただきたいと思います。
336 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
337 ◯教育長（前川恒廣君） 鳥居本小・中学校は平成19年度から教育課程の編成について研究をしておりますから、すぐにでも小・中一貫教育を始められる状態にあります。また、小学校高学年の緩やかな教科担任制を、例えば中学校教員が専門教科を小学校で指導し、中学校免許を持つ小学校教員が中学校で教科指導を行うという教員の相互交流も、できるところから始めたいと考えております。さらに、鳥居本小・中学校のＰＴＡの一体化を、彦根市ＰＴＡ連絡協議会と相談して進めることもできると思います。学校には、作業部会を持って、次年度できることを考えるように指示しているところでございます。
大項目１でご質問いただきました不登校の問題については、中学校に入学すると急に増加する、いわゆる中１ギャップの問題が指摘され、ギャップを埋める手だてとして小・中一貫教育の考えが生まれました。校園長会の年頭訓辞で私は、同じブロックの小・中学校が９年間を通し、同じ目標を持つことや同じスタイルの学習を行うことが、中学校入学時に大きなギャップを感じなくすることにつながるという話をいたしました。
現在、７中学校区で次年度の取り組みが確認され、一貫教育の機運が高まってきております。鳥居本小・中一貫校が、他の学区の見本となるような、新しい学校づくりを実現させたいと考えております。
338 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
339 ◯13番（安澤 勝君） 特に、今先ほど教育長からおっしゃっていただいたとおり、ＰＴＡの統一というのは本当に考えたいと私自身は思うわけです。やはり両方にそれぞれ役員があって、まして子どもの数が少なくなってくると、保護者の当たる率が非常に高いのです。一つになると、ある程度精査してできますので、ぜひともこの小・中一貫に向けて、私も精いっぱい頑張らせていただきたいと思うので、教育委員会中心に進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、最後にまいりますが、市長の公約でもある人間性を育む教育政策とはどんなものでしょうか。お答えいただきたいと思います。
340 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
341 ◯市長（大久保 貴君） さまざまな場でも申し上げてまいりましたが、公約の３本柱で掲げたその１本として、ご指摘をいただきました人間性を育む教育政策を挙げているわけでございます。この柱が実現できますように、新年度予算において、教育費を前年度比12.3％の増とさせていただいたところでございます。
特に、昨年度は国の緊急雇用創出特別推進事業で学校に入っておりました小１すこやか支援員等の支援員につきまして、市費で継続して雇用すると。また、障害のある子どもたちの支援を行う特別支援教育支援員の増員など、可能な限り手厚くさせていただいた次第でございます。子どもたちの学ぶ環境を整えることが、まず、彦根で育つ子どもたちの人間性を育むことにつながると考えております。
少子高齢化が進む鳥居本地域におきましては、巡回市長室におきましても、何人もの方々から鳥居本地区の課題を伺ってまいりました。たまたま２月には、韓国江原道チュンチョン（春川）市の中学校へ訪問する機会がありまして、その中学校においては、この鳥居本中学校よりもさらに規模の小さい中学校でございますが、地域の思いに対して、まちづくりの核にしたいという思いを語っておられたのが印象的でございましたが、さまざま課題も多いと、壁も高いと承っておりましたけれども、少しでも多くの子どもたちが鳥居本小・中学校に通い、活気のある学校となりますように、私も応援をさせていただきたいと考えております。
342 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
343 ◯13番（安澤 勝君） 彦根市挙げて、人数は少ないのですけれども、いわゆる少数精鋭でみんなしっかり頑張ってくれています。市長も、私も取り組んでいくというご答弁をいただきましたので、これから教育委員会、それから市長部局と調整していただきながら、理想の鳥居本の教育をつくっていただきたい、つくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
344 ◯議長（谷口典隆君） 以上で、通告による質疑ならびに一般質問は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
345 ◯議長（谷口典隆君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑ならびに一般質問を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております各議案のうち、議案第39号および諮問第１号から諮問第３号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
346 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、議案第39号および諮問第１号から諮問第３号については、
委員会付託を省略することに決しました。
暫時休憩いたします。
午後２時27分休憩
午後２時45分再開
347 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ、討論の通告はありません。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
348 ◯議長（谷口典隆君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、議案第39号彦根市副市長の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意を与えることに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
349 ◯議長（谷口典隆君） ご着席願います。
起立全員であります。よって、議案第39号は、原案のとおり同意を与えることに決しました。
次に、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りします。
原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
350 ◯議長（谷口典隆君） ご着席願います。
起立全員であります。よって、諮問第１号は、原案のとおり適当と認めることに決しました。
次に、諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
351 ◯議長（谷口典隆君） ご着席願います。
起立全員であります。よって、諮問第２号は、原案のとおり適当と認めることに決しました。
次に、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りします。
原案のとおり適当と認めることに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
352 ◯議長（谷口典隆君） ご着席願います。
起立全員であります。よって、諮問第３号は、原案のとおり適当と認めることに決しました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第１号から議案第10号までの各議案は、会議規則第37条第１項の規定に基づき、予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
353 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第10号までの各議案は、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。
なお、議案第11号から議案第38号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会において、本日までに受理いたしました請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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354 ◯議長（谷口典隆君） お諮りいたします。
明13日、14日および17日から20日の６日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
355 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、明13日、14日および17日から20日の６日間は休会することに決しました。
なお、15日、16日および21日から23日は、市の休日のため休会であります。
来る24日は、定刻から本会議を開き、追加議案の市長提案説明および質疑をを行います。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
午後２時48分散会
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