彦根市議会 2014-03-01
平成26年３月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（谷口典隆君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（谷口典隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、22番前川春夫君、および１番辻真理子さんを指名いたします。
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日程第２ 議案第１号から議案第39号ま
で、および諮問第１号から諮問第３号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（谷口典隆君） 日程第２、議案第１号から議案第39号まで、および諮問第１号から諮問第３号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
15番赤井康彦君。15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
4 ◯15番（赤井康彦君） 皆さん、おはようございます。本日は３月11日。ご存じのとおり、
東日本大震災から３年目を迎えました。依然として、行方不明者は2,600名以上、避難を余儀なくされている方は26万人以上ということで、まだまだ復興が進んでいない状況を我々は認識しなければならないのかと思っております。風化させない、そんな強い思いを持って、これからも議員として挑まなければならないと思っているところです。改めまして、亡くなられた皆様方に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げる次第でございます。
それでは、早速、三つの質問をさせていただきたいと思います。
大項目１、歯科
検診の実施について質問いたします。
今定例会において、平成26年度当初予算は福祉重視の予算と新聞報道されており、大久保市長の全国一の
福祉モデル都市の第一歩となっていると理解しております。温もりのある福祉政策、人間性豊かな教育政策、住めるまち・働けるまちへの
産業経済政策の三本柱のオオクボミクスに期待するものであります。
こうした三本柱の中、がん
検診の自己負担を500円の
ワンコインにし、低い受診率の向上を図り早期発見・早期治療につなげていくことや、障害者・高齢者福祉、保育関連に
重点的予算配分が行われている中、以下、質問いたします。
まず、厚生労働省が提唱している8020運動についてお伺いいたします。
8020運動とは80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動で、愛知県で行われた疫学調査の結果などを踏まえ、平成元年に当時の厚生省と
日本歯科医師会が提唱して開始されました。ハチマルは平均寿命で生涯をあらわし、ニイマルは20本の歯であれば固い食べ物でも大体食べられる歯の本数を示しております。
厚生労働省は、６年に一度、達成率を調べており、それによりますと、平成23年度には、80歳で20本の歯を残すことができた人の割合は38.3％で、前回、６年前の平成17年度の調査では24.1％であり、実に14ポイント以上改善したとのことであります。厚生労働省では、歯を失う最大の原因である歯周病を悪化させないよう、きちんと歯磨きをする意識が広がっていることが成果につながっており、10年後には80歳で20本の歯が残っている人の割合を50％まで引き上げようとしています。
こうした中、東京都港区では、全国で初めて80歳で20本の歯を残す方の割合が50％を超えたと発表されました。港区では、年に２回、20歳以上の方なら無料で歯科
検診が受けられるようであります。
まず、彦根市において、80歳で20本の歯が残っている人の数、割合は把握できるのでしょうか。
5 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
6
◯福祉保健部長（若林重一君） 本市における80歳で20本の歯が残っている人の数は統計上示されていませんが、平成21年に滋賀県が実施した「滋賀の健康・
栄養マップ調査」では、本市における70歳以上で20本以上の歯が残っている人の割合は、男性で40.4％、女性で35.1％となっています。なお、これを滋賀県の平均値と比較すると、男性で10.0ポイント、女性で9.1ポイント、それぞれ高くなっております。
7 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
8 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。70歳でのパーセンテージをお示しいただきましたけれども、彦根市として80歳での割合を調べるということはないのでしょうか。
9 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
10
◯福祉保健部長（若林重一君） 彦根市では独自で実施しておりませんので、申し上げましたように、滋賀県の健康・
栄養マップ調査を利用させていただいているところです。彦根市での状況というのはわかりかねます。
11 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
12 ◯15番（赤井康彦君） 彦根市は、80歳になった方を調べる意思があるのかどうかというのをお聞きしたのですけども、今のお答えでは意思がないようですので、次に進みたいと思います。
厚生労働省の提唱する8020運動についての彦根市の考え方はいかがでしょうか。
13 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
14
◯福祉保健部長（若林重一君） 歯や口の中を健康に保つことは、食べる、そして話すために重要であり、歯の喪失は
そしゃく機能や正しい発音の低下を招き、生活に大きく関連するため、歯の喪失原因の二大疾患、すなわち虫歯と歯周病の予防が大切です。
8020運動は、生涯にわたり自分の歯で物をかむことを数値目標化したものであり、第二次ひこね元気計画21においては、その推進を具体的な
取り組み事業の一つに位置づけているところです。
15 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
16 ◯15番（赤井康彦君） 次に、第二次ひこね元気計画21の素案には、歯・口腔の健康が取り上げられています。その中身は、幼児や児童に対しては充実した取り組みを行う姿勢が見えるものの、成人に対しての
取り組み内容が薄いように見受けられます。平成35年度の目標値には、３歳で虫歯のない子の割合を現状の78.2％から90％にすることや、12歳児の１人平均虫歯の数の減少を現状の1.04本から0.5本未満にするなど、具体的な内容は大変評価できるものであります。しかし、成人に関する目標値は掲載されておらず、あえて言うなら、「定期的な歯科
検診を受ける人の割合を今後検討する」とだけ明記されています。成人の歯の健康についても目標値や具体的な取り組みを明記すべきだと思いますがいかがでしょうか。
17 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
18
◯福祉保健部長（若林重一君） 歯や口腔の健康を保つためには、規則正しい食生活や適切な歯磨き習慣の定着、定期的な歯科
検診や歯石の除去などが大切です。また、妊娠中や乳幼児期を初め、生涯にわたり、各
ライフステージに応じた取り組みが必要です。
平成26年度から始まる第二次のひこね元気計画21では、これらの取り組みを、個人や家庭、地域、そして行政に分けて、それぞれ明記しています。
成人を含む市民全体にかかわる歯・口腔の健康についての目標としては、定期的に歯科
検診を受ける人を増やすことを掲げています。そして、その目標を達成するための具体的な取り組みとしては、歯科に関する知識の普及を目的とした
各種イベントでの啓発や歯・口腔に関する教室の開催を行うとともに、
かかりつけ歯科医を持つことや定期歯科
検診の受診を促すこととし、さらに8020運動の推進を掲げています。
目標数値については、定期的に歯科
検診を受ける人の割合の増加を掲げており、その割合の増加により、生涯にわたり歯が20本以上残っている人の割合も増加すると考えています。
第二次のひこね元気計画21の目標年次は平成35年度としているところですが、本件の目標数値につきましては滋賀の健康・
栄養マップ調査の数値を考えていることから、平成32年度として具体的な数値を掲げ、達成状況を明らかにしていきたいと考えております。
19 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
20 ◯15番（赤井康彦君） わかりました。
次に、以前には、彦根市として歯科の集団
検診を行っていましたが、10年ほど前になくなっております。
検診がなくなった理由は何でしょうか。
21 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
22
◯福祉保健部長（若林重一君） 本市における歯科
検診は、平成８年度から平成15年度まで、単独の
検診では申し込みが少ないことが予測されたため、当時実施していた40歳、50歳、60歳の節目年齢を対象にした節目総合健診、および30歳から60歳まで５歳刻みの女性を対象に実施していた
骨粗しょう症の集団
検診とあわせて実施しました。
しかしながら、歯科
検診受診者は節目総合健診および
骨粗しょう症検診受診者の３分の１程度にとどまり、節目総合健診受診者数は受診対象者の10％余りで、そのことを勘案すると、歯科
検診受診率は３％強程度でとどまったことになります。また、受診者は歯の手入れをしている人や歯や歯肉に問題がない人が多く、本来受診してほしい人の受診が少なかったこと、さらに節目総合健診や
骨粗しょう症検診と同日に実施する歯科
検診の日が限られたことにより、平成15年度で終了いたしました。
23 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
24 ◯15番（赤井康彦君） 受診者が３分の１ぐらいであるというようないろんな理由があってやめられたということですが、これから目標を掲げていただけるかと思っています。こうしたものが土台になって、8020運動も50％以上を達成する流れになっていっていくのかと思いますので、次に申し上げることをお願いしたいと思います。
最後に、虫歯・歯周病を早期発見することで、その後の治療が短期間で簡単に済むことや、その後の治療により口の中を健康に保つことができ、歯の寿命を延ばすことができ、自分の口の中の状態を知ることによって歯磨きの習慣を見直し、あるいは歯磨きの動機づけになると考えられる歯科
検診を、全国一
福祉モデル都市を目指す彦根市として復活してみてはいかがでしょうか。
25 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
26
◯福祉保健部長（若林重一君） 歯科
検診を実施している県内他市の状況は、個人通知により受診勧奨をしているにもかかわらず受診率は数％程度と低く、またもともと歯や歯肉への関心が高い人の受診が多い、さらに少なくとも１年に１回の受診が望ましいと言われている中で毎年受診している人が少ないなど、課題が多いと聞き及んでおります。
先ほども答弁いたしましたとおり、第二次ひこね元気計画21における行政の取り組みは、歯科医師会、保健所と連携しながら、
かかりつけ歯科医を持つこと、定期
検診の受診を促すこととしています。自らの健康は自らが守るという考え方のもと、まずは歯科保健についての正しい知識を身につけ、
かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科
検診を受けることの大切さを理解していただけるよう周知・啓発を行ってまいります。
こうしたことから、歯科
検診の実施は、現在のところ考えておりませんので、ご理解くださるようお願いいたします。
27 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
28 ◯15番（赤井康彦君） 彦根市としての歯科
検診は厳しい状況にあると理解いたしました。しかしながら、このままの状況では、8020運動を50％達成するというのはかなり遠い将来になるのかと思います。もう少し彦根市としての意気込みを見せていただければよかったと思います。
先ほども申し上げましたけれども、全国一の
福祉モデル都市は、歯科
検診もしかりであると思っておりますので、ぜひこれからもご検討いただければと思います。
次に、大項目２、
改正道路交通法について質問いたします。
近年、道路交通に関する社会情勢に対応するため、
道路交通法の一部改正が平成25年６月に公布され、２年以内に順次施行されております。
昨年12月に施行された
道路交通法には、自転車事故の増加、特に歩行者と自転車との事故が増加しており、加えて
自転車利用者が無秩序に歩道を走行するという法規範と実態の乖離が見られる中で、自転車の交通秩序の回復が必要との判断から、自転車の交通ルールに係る制度改正が行われたところであります。
交通事故の死者数は、昭和27年に4,000人台となってから、以降年々増加し、昭和45年には１万6,765人と過去最多を記録いたしました。それ以降減少し、昭和51年には１万人を下回りましたが、昭和63年には再び１万人を上回りました。しかし、平成８年には９年ぶりに１万人を下回り、平成14年には過去最多であった昭和45年の死者数の半減を達成しました。その後、平成15年には7,000人台に、平成19年には5,000人台になり、平成21年以降4,000人台となっております。
しかし、こうした中で、負傷者数を含めた全交通事故の約２割を
自転車関連事故が占め、
自転車事故者の約６割が何らかの法令違反を犯している状況にあり、憂慮すべき交通情勢であると指摘されている状況の中での改正でもあります。
主な改正内容といたしましては、自転車が道路の右側にある路側帯を走ることが禁止され、違反した場合は３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金となり、自転車は車道が原則、歩道は例外となり、左側を走行するということであります。
こうした中で、以下、質問したいと思います。
まず、
改正道路交通法が12月に施行された中で、市民への周知・ＰＲ等をすべきと思いますが、どのようにされているのでしょうか。
29 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
30
◯都市建設部長（山田静男君） 昨年12月１日に施行されました
道路交通法の改正に伴う市民への周知・ＰＲ等につきましては、滋賀県警察本部で、広報紙に
道路交通法改正について掲載されるなどの取り組みをされており、本市もチラシの送付を受け、窓口に設置しております。
今後、本市としましては、滋賀県警察と連携し、より広く市民の方に周知できるよう、「広報ひこね」や彦根市ホームページ、エフエムひこね
コミュニティ放送などを活用し、市民の方々に対し積極的に情報発信し、
道路交通法の改正内容について周知を図っていきたいと考えております。
31 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
32 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、こうして
自転車交通ルールの徹底を示している法律改正の中で、市道において自転車が通行しやすいように対応していく準備はあるのでしょうか。
33 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
34
◯都市建設部長（山田静男君） 議員のご質問のように、今回の
道路交通法の改正では、自転車が道路右側の路側帯を走行することが禁止され、自動車と同じように左側通行に限定されております。
本市におきましては、従来から、
道路構造令に基づいた道路整備を実施しており、この改正に伴う
道路構造令の変更はないことから、対応準備については特に考えておりません。
しかしながら、
道路交通法の改正前の平成24年12月に、国土交通省と警察庁により
自転車通行空間の整備や通行ルールの徹底を進めるための「安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドライン」が策定され、自転車の
車道左側通行の整備形態等が示されており、この改正に合致したものとなっております。
今後は、
道路構造令に基づいた自転車の通行も考慮した幅員の広い
自転車歩行者道としての歩道整備を引き続き行うとともに、
ガイドラインを取り入れた安全な
自転車通行空間の整備を、公安委員会および関係機関と協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。
35 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
36 ◯15番（赤井康彦君） 彦根市内の市道は、自転車が通りやすい状況には遠いと思っております。くすのき通りは県道だと思いますけれども、その歩道には「歩行者優先」と白い文字で大きく書かれています。これは多分県がしておられると思います。こうしたことも進めていくべきだと思いますので、ご検討いただければと思います。
次に、改正される以前から、自転車運転のルールにおいて、運転しながら携帯電話を使用すると３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、傘を差したり、不安定な乗り方をしていると３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、ふたり乗りは２万円以下の罰金または科料、夜ライトをつけていなかったら５万円以下の罰金、信号無視をしたら３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、一時停止（踏切を含む）を無視すると３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、徐行せずに見通しの悪い交差点に突入すると３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、ブレーキのない自転車やブレーキ故障の自転車で走ると５万円以下の罰金、歩行者の通行を妨害すると３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金、歩行者に衝突し逃走すると１年以下の懲役または10万円以下の罰金、歩行者の横を猛スピードですり抜けると３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金となっております。正直、私も初めて知ることもあり、こうしたルールを知り、理解することが必要ですが、小学生のときから教育することが必要であると思います。小学生に対する交通ルールの徹底は図られているのでしょうか。
37 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
38
◯都市建設部長（山田静男君） 子どもへの交通ルールの徹底につきましては、地域のカンガルークラブでの取り組みや、幼稚園、保育園での交通安全教室などにおきまして、幼年期から取り組んでいるところです。
その上で、小学生の交通ルールの啓発につきましては、市内各小学校、彦根警察署と連携し、交通対策課の職員が出向いて、自転車使用時の交通ルールを指導・啓発しているところです。具体的には、小学校のグラウンドに道路や横断歩道などを描き、その上を子どもたちに実際に自転車で通ってもらいながら、道路を通行する上でのさまざまな場面に応じたルールを実践的に指導しているところです。
平成25年度におきましては、市内全小学校17校のうち、交通ルールを指導する出前講座を13回実施し、そのうち自転車使用については11回指導しております。また、本市のほかに、警察署や企業が小学生を対象に交通ルールを指導されており、結果的には、全校で実施しているところです。
39 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
40 ◯15番（赤井康彦君） 結果的には全校していただいているということですので、引き続き実施していただけるようにお願いしたいと思います。当時、小学５年生の男児が自転車事故を起こし、その母親に9,500万円の賠償責任という例がありました。そういったことのないように、小学生から交通ルールを徹底していただきたいと思います。
最後に、歩道の自転車運転は、70歳以上の高齢者や児童は許されておりますが、生徒である中学生だと違反となります。自転車通学も多いとされる中学生への自転車ルールの徹底をしていくべきではないでしょうか。
41 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
42
◯都市建設部長（山田静男君） 中学生への自転車ルールの徹底につきましては、彦根警察署により各中学校単位で取り組んでいただいておりますが、特に中学生は登下校時など自転車利用が多いことから、本市としても取り組みを強化していきたいと考えているところです。
なお、昨年10月から本年１月にかけて、滋賀大学経済学部の「行政の課題解決プロジェクト」の中で、中学生の交通安全について学生に検討していただきました。このプロジェクトに取り組んでいただいた学生の中で、中学校へ出向いて交通安全教室を実施する取り組みの準備が進められていますので、本市としてはこうした取り組みを支援し、各中学校単位で広げていきたいと考えております。
43 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
44 ◯15番（赤井康彦君） 先ほどの小学校のお話と違って、大分トーンダウンしているのではないかと思うのです。小学校では全校をカバーできているというお話をされていましたが、中学校では全校をカバーしているわけではないのですか。
45 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
46
◯都市建設部長（山田静男君） 先ほどお答えしましたが、彦根警察署から全校の中学生を対象に指導しています。本市の職員は出向いていないということです。今後、滋賀大学のプロジェクトの学生が交通安全教室を開くという画期的なアイディアがありますので、それを支援して、市職員の指導も含めて検討してまいりたいと考えております。
47 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
48 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございました。失礼いたしました。
次に、大項目３、南彦根駅周辺整備について質問をさせていただきたいと思います。
南彦根駅は、昭和56年に開通し、当初の１日平均の乗車人員が3,300人ほどでしたが、毎年増加傾向にあり、今では5,000人以上にもなっています。彦根市立病院にも近く、彦根市の中部に位置する立地条件で、バスなどの交通機関の要所にもなっているところです。こうした立地条件や人口増などの影響で、南彦根駅では、毎朝や雨の日、夕方の送り迎え時には自動車の渋滞混雑が日常茶飯事であります。
こうした状況から、十数年前には、学区連合自治会から西口
駅前ロータリーの渋滞混雑の緩和を求める要望書を出されたところです。こうした要望における彦根市の回答は、「当初の予想見込みより急激な人口増であったことと周辺は民地であるため拡幅など整備はできない」との回答が来ておりました。こうした回答のもと、行政でも解消できないものであると学区連合会もある程度あきらめ、承知していたものであります。
こうした中、数年前から、南彦根駅西口から県道につながる福満団地１号線のバリアフリー工事を実施していただき、今年度、次年度くらいにかけては、
駅前歩道のバリアフリー化や駅バス停の屋根を格段に広げていただくこととなり、雨の日にバスを待つ大行列の人々が安心する姿が目に浮かぶところでもあります。
こうした
駅前周辺整備が行われていることは大変喜ばしいことではありますが、いつの間にか、この事業の中で
駅前ロータリーの工事も行われています。この工事を住民も少し見守る形となっていましたが、徐々に工事が進む中で、住民から疑問の声が上がってきておりますので、以下、質問してまいります。
まず、今回の西口
駅前ロータリーの工事をする理由をお聞かせ願いたいと思います。
49 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
50
◯都市建設部長（山田静男君） 南彦根駅西口
駅前ロータリーは、鉄道を中心としたバス、タクシー等が集約する交通結節点であり、当該ロータリーと県立盲学校、福祉保健センターまでを結ぶ経路は、彦根市バリアフリー基本構想の重点整備地区内の特定経路に指定されており、歩行者にとって安全・安心・快適な環境ネットワークを構築することを目標として、歩道のバリアフリー化工事を実施しているところです。
その整備内容につきましては、歩道の幅員拡幅、段差解消、横断勾配の改良、視覚障害者用視線誘導ブロックの設置、透水性舗装化、バス・タクシー乗降場と車道との適正な段差の確保、シェルターの設置等を実施しており、歩道のバリアフリー化に合わせ、車道の路面高、幅員、区画線を変更したり、円形水路を設置して排水性舗装化を行っているところです。
また、当該ロータリーにつきましては、バリアフリー化とあわせて、朝夕等における車両混雑の緩和を図るために、緑地帯の幅を狭め、車道を２メートル拡幅し、バス、タクシーが停車している状態においても送迎車両が通行できる車道幅員を確保しているものです。
51 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
52 ◯15番（赤井康彦君） 送迎車両が通行できるという答弁をされたと思います。
待機場所等のこともお聞かせ願いたいと思いますが、さきにも述べましたように、朝や雨の日、夕方の送り迎えの自動車の渋滞混雑の原因の一つに、小さい
駅前ロータリーに大きなバスが２台、タクシーが数台停車していることが多く、いつの時期からか、タクシー待機場所まで増えている状態になっています。十数年前にロータリーの改善を要望した後、さらにバスやタクシーが増え、タクシーやバスに我が物顔でクラクションを鳴らして移動させられている送り迎えの自動車がいることについて、彦根市にもこの状況をつくってきた、もしくは容認してきた責任があるのではないでしょうか。
53 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
54
◯都市建設部長（山田静男君） 南彦根駅西口ロータリーにつきましては、夕方等の送迎時に、バスやタクシーが停車していることにより送迎車両の通行の支障となり、混雑していることは認識しているところです。しかしながら、タクシーやバスがクラクションを鳴らして送迎車両を移動させることにつきましては、現在のところ、本市には苦情がないことから、把握していないのが実情です。
これらの原因につきましては、夕方等の送迎時はＪＲの乗降客が多く、それにあわせて送迎用の自動車も多く、バス、タクシーの利用時間が重なることにより混雑しているものであり、また送迎用自動車とバス、タクシー間のトラブルについては当事者間の問題であると考えております。
こうしたことから、さきにお答えさせていただきましたが、当該箇所のバリアフリー化とあわせ、バス、タクシーが停車している状態においても送迎車両が通行できるよう、車道幅員を拡幅するよう努めているところです。
今後におきましても、一般車両、バス、タクシーの停車位置の明確化を今以上に図るとともに、バス、タクシー事業者につきましてもルールやマナーの向上を図っていただくよう申し入れをしたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いしたいと思います。
55 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
56 ◯15番（赤井康彦君） クラクションを鳴らされた、それぐらいのことを市には言わないと思います。実際に、私が送り迎えをして、何度もクラクションを鳴らされています。私だけではございません。
それと、当事者間の問題とおっしゃいましたけれども、それを必然的に行ってきたのは彦根市であるということを改めて認識するべきだと思います。先ほども申し上げましたが、10年以上前には、連合自治会から、「あそこのロータリーは狭いから、何とかできないか」という話が何度も出ていたはずです。それに対して「キャパがない」というような答えで、半ばあきらめ状態でした。そんな中で、バスやタクシーが増えていっている状況で、彦根市が容認していなかったら、そんなことはないはずです。そういう部分において、もう少し責任を感じていただかなければならないことかと思っています。
次に、今回、道幅等を広げることを確認していますが、以前あった数台分の待機場所はなくなります。今後、東口
駅前にあるロータリーの待機場所やほかの駅の待機場所はなくなる予定なのでしょうか。
57 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
58
◯都市建設部長（山田静男君） 本市内では、南彦根駅以外に
駅前ロータリー内に送迎車両の一時停車場が設置されている駅はなく、送迎車両は歩道沿いの車道に縦列に停車しておりますが、その場合でも他の車両が通行できるような車道幅員を確保しているところです。
現在工事を実施している南彦根駅西口ロータリーにつきましては、さきにお答えしたとおり、車道を拡幅することにより車両の混雑を緩和しようとするもので、整備後は、送迎車両４台分の一時停車場はなくなりますが、その代替機能として、緑地帯に沿って東西方向に幅約3.5メートル、延長約30メートルの一時停車帯を設けることとしております。また、駅舎側におきましては、バス乗降場とタクシー乗降場の距離を従来の18メートルから23メートルに延ばした上で、新たに一般車両用乗降場としての標識を設置することで、一般車両とバス、タクシーとの分離を図ることとしております。
なお、南彦根駅東口につきましては、現時点においては
駅前ロータリーの改修を行う予定はありませんが、将来改修する場合におきましては、西口はバスが４路線で平日片道59便運行されているのに対して、東口は３路線26便と少ないこと、また面積も西口が約1,600平方メートルに対して東口は約2,000平方メートルと広く、縦列駐車が可能な車道延長も長いいことから、今のところは既存の一時停車場をなくすことは想定しておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
59 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
60 ◯15番（赤井康彦君） 理解いたしました。ロータリーの道幅も広くしていただけるということで、スムーズな通行ができると思います。バスとタクシー、乗用車とのトラブルがないように努めていただければと思います。
次に、３月定例会にて、湖東圏域観光レンタサイクル事業を河瀬駅で行っていただきます。荒神山や曽根沼などへの集客を狙ったものかと思いますが、サイクルトレインのある近江鉄道の彦根口駅などに設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
61 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
62 ◯産業部長（磯谷直一君） 湖東圏域観光レンタサイクル事業につきましては、湖東定住自立圏共生ビジョンに湖東圏域エコ交通推進事業として位置づけ、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の各拠点施設において自転車の貸し出しと返却ができる仕組みを構築し、個人や家族連れで湖東圏域一帯をゆっくりと周遊していただくための手軽な交通手段として電動アシストつき自転車等を貸し出しております。
現在、彦根市内においては、彦根
駅前および中央町の２カ所の拠点施設において自転車の貸し出し業務を行っておりますが、来年度からは本市中南部地域への観光客等の周遊を促進するため、ＪＲ河瀬駅周辺においても新たな拠点施設の設置を予定しております。
また、圏域を運行する近江鉄道は、車内へ自転車ごと乗り入れすることができるサイクルトレインのサービスを実施されており、このことが湖東圏域観光レンタサイクル事業の大きな特徴でもあることから、今後、彦根口駅を含め市内の近江鉄道駅周辺での拠点施設の整備についても検討してまいりたいと考えております。
63 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
64 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。
次に、南彦根駅近くの地下道について質問いたします。
このＪＲの線路下の地下道は、市内でも古く、大変長い地下道でもあります。以前に照度も上げていただき、かなり明るくなったとは思いますが、古い地下道ゆえ、近年できた地下道に比べまだまだ暗いという印象でもあります。ここは小学生の通学路でもあり、十分でない明るさとコンクリートに囲まれた殺風景な印象で、通りたくないと言う子どもも出てきている様子である中、以下、質問いたします。
まず、以前、照明を増設していただきましたが、それで十分とは言えません。ＬＥＤ化を図ることや照度を上げることはできないものでしょうか。
65 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
66
◯都市建設部長（山田静男君） 南彦根駅北側地下道の照明灯につきましては、現在、全区間で27基の蛍光灯を設置しております。議員ご提案の照明灯をＬＥＤ灯に改修するには、器具本体からの改修が必要となり多額の経費を要することから、全ての照明灯を一度に改修することは困難であります。
ＬＥＤ灯は初期投資に経費を要するものの、少ない消費電力で照度を得ることができ、灯具の長寿命や電気代に要するランニングコストの低下、環境保全、ＣＯ２の削減が見込めることから、有効な照明器具と考えており、今年度におきまして、都市建設部において「ＬＥＤ道路照明灯
ガイドライン」を作成し、新規に設置する照明灯を初め、既存の地下道や道路照明灯につきましても、対応年数が経過し、修繕の必要な箇所について随時ＬＥＤ灯に更新していくこととしております。
当該地下道におきましては、まずは両側進入部分付近からＬＥＤ灯への更新を行い、今後においても年次的に更新してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
67 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
68 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。ＬＥＤ化がメインではありません。明るく、コンクリートの殺風景な印象をなくしたいという思いでの質問ですので、ご理解いただきたいと思います。
次に、コンクリートに囲まれた殺風景な印象をなくすために、壁面に楽しくなるような絵を市内の児童や生徒、学生に描いてもらってはいかがでしょうか。
69 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
70
◯都市建設部長（山田静男君） 南彦根駅近くのＪＲの線路下の地下道は、コンクリートに囲まれた殺風景な印象であり、議員ご指摘のとおり、公共の壁面を利用して絵などを描き、地下道のイメージアップを図ることにつきましては、大変有意義であると考えております。
現状の壁面は、コンクリートの打ちっぱなしで凹凸等があり、また面積も大きいことから、直接、絵を描くことは困難であり、表面処理を行うなどの多大な費用も必要となることから、予算の確保を図るとともに、地域の学校や地元自治会などのご意見を反映した形で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
71 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
72 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。先ほども申し上げましたけど、毎年、新１年生になる子がたくさん、あの地下道を通ります。そのときに必ず、あそこが怖いというようなお話を聞きます。そういったことも理解していただいて、明るく、通りやすい地下道にしていただきたい。その思いで言っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、この地下道は、以前、自転車を降りて通行するように指導されていましたが、数年前、歩行者と自転車運転とを分け、自転車に乗ったまま走行してもよいように変更されました。この結果、自転車同士や歩行者に危険が増大した次第です。この件においては、町内会も当時は合意していたものの、実際の状況を見ていると、今後このまま放置していると必ず大きな事故が起こると容易に推測され、ある意味、未必の故意に当たるのではないかと思われます。
道路交通法の中で、歩行者の横を猛スピードで通り過ぎることは３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金となっていますが、この地下道での自転車走行はこの法律に違反していると思われます。この地下道で毎月２回ほど子ども会が清掃活動をしているのですが、この清掃時にも、子どもたちの横を猛スピードで通り抜ける自転車運転が何度もありました。こうした状況の中で、この地下道での自転車運転は法律違反で、走行するのは無理であるとも思いますが、彦根市の見解はいかがでしょうか。
73 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
74
◯都市建設部長（山田静男君）
道路交通法上、自転車も車両の一種として取り扱われておりますが、同法第70条には「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキ、その他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と規定されていることから、本市におきましても、この規定に従って、守るべきものと考えております。
なお、当該地下道を速度を出して自転車で通ることにつきましては、彦根警察署に確認しましたところ、速度については規制がなく、法律違反にはならないと聞いておりますので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。
75 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
76 ◯15番（赤井康彦君） これは見解の相違であって、速度は当然規定されておりません。それは私も聞いております。しかしながら、猛然と猛スピードで通ることについては、
道路交通法第70条の安全運転義務を欠いているわけです。それは抵触していると思えるのです。こういった認識で、地下道は自転車を降りていただきたいという思いなのです。
最後に、自転車通行が警察の指導もあったと聞き及んでいる中、安全のため、再度、自転車を降りて通行するようにできないものでしょうか。
77 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
78
◯都市建設部長（山田静男君） 本地下道につきましては、昭和54年の建設当時から、歩行者、自転車および小型特殊車両（農耕車両）が混在して通行しており、
自転車利用者に対しましては、自転車を降りて通行するよう周知看板等の設置をしておりましたが、実態として守られていない状況でありました。
そうした中、平成21年度に市民から歩行者通行の安全に関する提言を受け、平成22年度から彦根警察署、滋賀県公安委員会、地域の方々と協議を重ね、平成20年度に制定された「自転車と歩行者の接触事故防止対策
ガイドライン」に基づき、平成24年１月から歩行者と自転車を視覚的に分離する形態での
道路交通法の規則が設けられたところです。
議員ご提言の以前の状態に戻すことにつきましては、彦根警察署に確認しましたところ、現在の利用形態から、以前のような自転車に乗った形での走行が予想され、危険な状態となることから、現在の歩行者と自転車を分離することが接触事故をなくす一番安全な形態であると聞いております。
しかしながら、猛スピードで自転車を走らせているとのご指摘でありますので、警察へパトロールおよび啓発等をお願いするとともに、さらに注意看板や喚起、路面標示などを設置していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
79 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
80 ◯15番（赤井康彦君） 警察が言われたとのことですけど、多分、警察の認識が甘いのだと思います。先ほどもスピードのこともしかり、今のこともしかり、正直なところ、本当に危ないというのは誰もがわかっているような状況になってきております。平成21年でしたか、そのときに自転車に乗って通行してもよいとなってから、何度も事故に遭いそうになった方、危ない目に会った小学生もおられます。やはり大きな事故が起こる前に、自転車を降りて通行するような形にしていかなければならないのではないかと思います。警察が言われたからとおっしゃいますけれども、彦根市として本当にこれでいいと思っておられるのでしょうか。
81 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
82
◯都市建設部長（山田静男君） 先ほど申し上げましたように、警察の許可をいただいて、歩行者と自転車の分離をしています。市道でもバリアフリー化工事をしています。彦根駅大藪線などは、３メートル50センチとか、４メートル近い幅員をとっております。一番安全なのは、衝突事故が起こらないように、歩道と自転車道を分離する必要があります。自転車の場合はブルーの線で、専用道という位置づけがあります。当然、徐行等の必要はありますけれども、分離することによって自転車の運転者に対して法的な責務が発生します。法的な解釈としましては、現状からいいますと、分離する方がベターであるということです。
我々管理者としは、警察の指示に基づいて施工しておりますので、警察の見解と彦根市の見解は同じということでご理解いただきたいと思います。
自転車を降りて通行する場合、物理的な方法もあります。南彦根駅周辺につきましては、身障者や弱者の方へのバリアフリーを考えた構造にする必要があります。物理的にとめる方法として階段等も考えられるのですけれども、公的な施設としてはスロープが基本となっております。赤井議員もご存じだと思うのですけれども、農耕車両も通っておりますので、変則的な使用になっています。田んぼ等がなくなり、農耕車両が通行しなくなれば、歩道専用ということも考えられると警察からお聞きしております。歩道専用になりますと、自転車を降りて通行することに法的にはなりますので、今後、動向を注視し、安全対策については頑張ってやっていきたいと思っていますので、ご理解いただきますようお願いします。
83 ◯議長（谷口典隆君） 15番。
〔15番（赤井康彦君）登壇〕
84 ◯15番（赤井康彦君） ありがとうございました。後者の問題は私もよく理解しています。これは地下道のある町内会の問題でもあるかと思っております。引き続き、地下道の安全についてはいろんなご検討をいただきたいと思っております。
以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
85 ◯議長（谷口典隆君） ２番有馬裕次君。２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
86 ◯２番（有馬裕次君） 今もなお、26万7,000人の人たちが避難生活を強いられている現実があります。１日も早い原子力発電所の影響のないもとの生活に戻られ、安全な生活が続きますように祈っております。
昨年12月定例会で質問しました国の教育委員会制度について、改めてお伺いいたします。大項目１、教育行政について、中項目１、教育委員会制度改革案について、今回質問させていただきます。
現在の教育委員会は、教育の民主化、地方分権化、自主性の保障を目的としております。それまでの教育委員会制度は、前回にも説明させていただきました。また、教育委員会は合議制で、レイマンと言われる委員がレイマンコントロールの仕組みで機能しています。また、首長の権限は及ばないとされております。
しかしながら、今回、大津市で起きたいじめ自殺事件で市教育委員会の対応に批判が高まったことに端を発していたところ、いつの間にか、教育委員会全体の改革を議論する話に変わっていきました。そこで、安倍首相は「最終的な責任が明確化できない現状を変える必要がある」と述べられました。ここまでは前回に質問したとおりです。
今回の改定で文部省が力を入れたのが、一つ目にいじめ問題への対応、二つ目に日本の伝統と文化の尊重、三つ目に情報モラルの３点であります。
自民党がまとめた教育委員会改革案は、今国会で賛成多数で決まるのではないかと考えておりますが、改革案では、首長が代わるたびに教育方針が右へ左へと変わるのではないか、子どもが年代ごとに違う方針で教育されて混乱するのではないかと、関係者、国民に不安視されています。
自公両党は、既に新教育長設置ほかに、教育委員会は教育行政の最終的な権限を持つ執行機関とし、首長が主催し教育委員と有識者がメンバーとなる新組織である総合教育会議を全自治体に設置する。教育行政の指針、大綱的方針の策定を義務化しています。
そこで、質問いたします。細項目１、大詰めになりました政治主導の教育委員会制度改革案の、新教育委員会制度における新教育長について。
教育委員会トップの教育委員長と教育委員会事務局を指揮監督する現在の教育長を統合し、新ポスト新教育長を設置。責任の明確化を図る現行の制度では、首長が教育委員を議会の同意を得て任命し、委員らが教育長を互選している状態ですが、案では、新教育長と教育委員の任命権を首長が持つ。教育委員の任期も首長の意向を反映しやすくするため、３日前でしたか、自公で歩み寄りを見せ、３年とすると決まったようです。12月定例会では、「中央教育審議会の内容を注視したい」と答えられていますが、改正案は国会の決定を待つだけとなり、改めて首長の任命権についての考えをお伺いいたします。
87 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
88 ◯市長（大久保 貴君） 教育委員会制度改革の自民党案、自公で合意された案は、地方教育行政の最終権限を教育委員会に残して、政治的中立性を確保しつつ、責任の明確化、迅速な危機管理対応、首長の意向の反映、国との関係の四つの点について改善を図ることを目的とされていると伺っています。
自治体の首長の意向を従来より反映しやすくしたものであり、教育委員会を代表する教育委員長と実務を統括する教育長を統合した仮称新教育長を首長が任命することとし、責任の所在が不明確だとされている現状を是正する内容となっておりますので、今後も国会における審議内容等をさらに注視してまいりたいと考えております。
また、現行の制度では、首長の選んだ教育委員を議会の選任同意を得て任命しており、教育長はそれらの教育委員の互選で決まるものの、首長が選んだ人物であることは何ら変わりません。提案権を持っておりますので、今後とも責任を持って選任をしてまいりたいと考えております。
89 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
90 ◯２番（有馬裕次君） そういう答弁かとは思いましたが、中立性という点で市長の考えをお聞きしたかった。
細項目２、総合教育会議についてです。首長は、重大事が起きた場合、教育委員会に対し設置要求する。新教育長や教育委員、議会代表者、有識者らで構成する総合教育会議の設置。これは首長が設置。教育行政の大綱的方針や学校の組織再編、教職員の定数を議論し決定できることになります。次が重要なのですが、教科書の採択やいじめ問題を直接指導できることになります。さまざまな地方の首長が教科書を決定したりする、いろんな話題が出てきております。この総合教育会議について、市長はどのような所信をお持ちなのか、お聞きいたします。
91 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
92 ◯教育長（前川恒廣君） 私がお答えします。
仮称総合教育施策会議は、首長、議会代表、教育長、教育委員、有識者等で構成し、教育に関する大綱的方針の策定や公立学校の施設・設備の整備や教職員の定数の総数など、教育条件整備に関する事項について首長がリーダーシップをとって協議・調整する会議であり、首長が主宰するものです。首長が積極的に関与して、重要な教育施策の方針を協議し調整する場となります。
また、法令違反や学校事故発生時の対応および事後対応が必要な場合などには、首長が教育委員会に対して措置要求を行えることから、これまで以上に教育長と連携が必要であると認識しておりますが、今後も国会における審議内容等をさらに注視してまいりたいと考えております。
93 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
94 ◯２番（有馬裕次君） 今ちょうど国会で審議中ですが、決まったら考えようではなく、大津市長が英語教育に力を入れようとか、知事が学力テストの悪いところは学校名を公表しようとか、首長自身がある程度のポリシーを持ってやっています。大綱方針がありますけども、どのように表現するのかです。教育方針というのは、教育委員長も持っているかもしれませんが、これからは首長の考えも重要になってくると思うのです。その点について、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
95 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
96 ◯市長（大久保 貴君） もう決まったようなことを言われたのですが、まさに審議中で、国会でいろんな角度からご議論いただくものだと思っておりますので、その成り行きを注視してまいりたいという姿勢は変わっておりません。教育というのは大変難しい分野ですので、専門家の意見というものをよく聞いていただいて反映するのが適当であろうと考えております。
97 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
98 ◯２番（有馬裕次君） 専門家の意見を聞いてというのではなく、市長はどう思っていらっしゃるかということを聞いたのです。
次にまいります。教育委員会の独立性の形骸化について。話題になりました大阪市立桜宮高校の入試中止問題、静岡県の県教育委員会を無視した全国学力テストの上位校の校長名の公表など、教育委員会の関係者は対等から主従関係に移るのではないかと考えられます。こうなると、現行制度ですら首長の顔色をうかがう教育長が多く、独立性が形骸化しているというのに、さらに形骸化が進むことになるのではないかと思います。新修彦根市史通史編現代に関しても、昨年10月の教育委員会会議でまともな議論があったとは思えないのですけれども、私は、発刊中止を決めた現市長または前市長しか見ていない教育委員会としか思えません。市長に、教育委員会の形骸化について所信をお伺いいたします。
99 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
100 ◯教育長（前川恒廣君） 教育委員会の独立性が形骸化しているということですが、現行の制度にのっとって、議会の選任同意を得た教育委員の合議制の執行機関である教育委員会が、大所高所から基本方針を決定し、その方針を受け、常勤の教育長が、教育委員会の指揮監督のもとに事務局を統括して、事務を執行しているところです。
実際に、教育委員会においては、事務局が教育委員に対して課題の解決のために適宜更新される情報提供や協議を行い、また教育委員とともに教育現場および教育施設を訪問しており、毎月開催されている定例教育委員会会議において、各教育委員はさまざまな議題に対し意見を発言されております。
議員ご指摘の新修彦根市史通史編現代につきましても、昨年10月の教育委員会会議におきまして、教育委員からさまざまな意見が出ております。
101 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
102 ◯２番（有馬裕次君） 教育委員会会議も、定期的には月１回しか開かれない。いろんな意見が出ましたとおっしゃいましたけれども、今の教育委員会会議の中で、十分に審議されたとは思えません。それが私の所感です。話し合われる内容についても、愛国心教育を進めた場合、方針によっては、教科書の選択、民間校長、学校長に学力テストの責任をとらせるとか、いろんな所管案件があるのですけど、学校や教師の創造性や自主・自立性が重要ではないか。その会議で確かにいろんな意見を戦わしたと思うのですけれども、たくさんの問題が月１回の教育委員会会議の中で話し合えるのか。細項目３、形骸化されていないのかということを、市長の方からお聞かせいただきたいと思います。さまざまな問題がありますが、教育委員会だけではなく、今後は会議に加わるのだと思うので、形骸化について、市長からの答弁をお願いいたします。
103 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
104 ◯市長（大久保 貴君） 形骸化しているというご指摘をいただいていますが、教育委員会会議の議事録はホームページで公開されておりますので、よく読んでいただいて、どの部分で形骸化されているのかというのを具体的にお示しいただくのが適当かと思います。よろしくお願い申し上げます。
105 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
106 ◯２番（有馬裕次君） 何々を見てから言ってくださいというのは、市長の常套答弁というのでしょうか。
次に、細項目４、彦根学と道徳教育の共通性についてであります。
教育長は、彦根学を推進するため、来年度予算にも一部組み入れられましたが、アイデンティティを持つことが重要との認識のようです。安倍政権の教育再生実行会議が道徳の教科化を提言していて、2015年に正式な教科となる見通しです。大津の事件以来、生きる力を強調しているが、学校や保護者は道徳とは一体何かもわからず、国や時の政府が考える教育や教育長一人の思いでは、市民には決して受け入れられるものではないと考えます。大津市のように混乱するだけではないでしょうか。現場の声に真剣に耳を傾け、他市のまねごとでなく、議論を重ね、必要な改善をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
107 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
108 ◯教育長（前川恒廣君） 次年度から教育委員会が取り組む彦根学は、ふるさと彦根で生まれ育つ子どもたちに、彦根っ子としてのアイデンティティを持ってほしいという願いのもと、新規に取り組むものです。
有馬議員ご自身が12月議会で質問されました彦根教育は、教師に向けたものでしたが、彦根学は子どもたちに向けた学習であり、道徳というよりは彦根の子どものアイデンティティを育てるものと思っております。
国でも日本人としてのアイデンティティに関する教育の充実を進めており、グローバル化が進む中、国際社会に生きる日本人としての自覚を育むため、日本人としてのアイデンティティを育成するために、我が国の歴史や伝統文化、国語に関する学習の一層の充実のための方策を検討しているところです。
国が進める道徳の教科化は、新しい時代を人としてよりよく生きる力を育てるために道徳教育の重要性を改めて認識し、その抜本的な充実を図るために進められているものであり、それとは別に、彦根学は総合的な学習の時間を中心に、彦根の伝統文化や先覚、先人、歴史等を子どもたちが学ぶことにより、国際社会に生きる彦根の子どもたちのアイデンティティを育てるものであり、未来を生きる子どもたちに必要な力を育むものでございます。
109 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
110 ◯２番（有馬裕次君） 彦根学というところで教育長はご答弁されましたけども、私が聞いたのは道徳教育の共通性でした。彦根学というのを子どもたちに教科外で教えるのはアイデンティティの問題ですから、それは結構だと思います。しかし、安倍政権の場合は、道徳を教科化しようということなのです。成績をどう評価するのか。道徳というのをどう評価するのか。評価できないのではないか。道徳教育を重視する安倍政権で、道徳を特別な教科と位置づけているのです。中央教育審議会は、この報告をベースに詳細な制度設計を決めるとのことなのです。先生が子どもたちの人格を道徳教育で評価できないのではないですか。それを評価するのですから、教師自体の指導力の向上も必要ですし、教科書を使うことになりますが、誰がその教科書を選ぶのですか。それが教育委員長なのですか、市長なのですか、教育委員会なのですか。これが第185回国会で決まるのですから、数の多さで決めてしまうのですから、道徳というものをどう教えるのかという考えを持っておかないといけないのではないかと思うのです。市長、道徳を評価する教科化についてのご所見をお願いしたいと思います。
111 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
112 ◯教育長（前川恒廣君） 国の道徳の教科化といっても、評価をすることに力点を置いているわけではありません。彦根の場合、各学校で、市の指定、県の指定、国の指定とさまざまな道徳教育の活動をやっておられます。道徳というのは、基本的には、人と人とのつながりあるいは人権、そういったものを全て含んでいるもので、基礎であります。
今は教科になっていないので教科書はありませんが、学校教育法施行規則の教育課程の中には、道徳や外国語活動もしっかりと書かれています。国が言うように教科化となった場合に、評価をするか、評価をしないかについて、国の動きを見ているところでは、点数をつける、通信簿に載せるというようにはならないのではないかと考えています。
113 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
114 ◯２番（有馬裕次君） この件に関して答弁を求めると、「審議中だから」と言われるのが落ちです。市長も道徳教育について十分時間を割いて、教育長と一度話し合っていただきたいと思います。教育長と市長が開襟して教育のこと、道徳のことを話し合ったというのが、私には伝わらないのです。人格の完成というのは、子どもたちに今教えるしかないと思っているのです。市長と教育長が、彦根の子どもたちにはどういうような道徳を教えるのかというのを十分に話し合っていただきたいと思っております。
続きまして、中項目２、いじめ防止対策についてです。
国は、平成25年９月にいじめ防止対策推進法を施行し、いじめの防止等のための基本方針が義務づけされ、本市では彦根市いじめ防止基本方針を策定し、今定例会に議案第11号彦根市いじめ問題対策連絡協議会条例、議案第12号彦根いじめ問題調査委員会条例の提案をされております。大津市、また先月には甲賀市で、さらに上級条例の子どもいじめ防止条例を定めています。
細項目１、いじめの定義は学校現場で共通化できているのか。
「自分は苦痛を感じると思えばいじめ」、ここまでは理解しますが、教育長は「対応は教員一人ひとりの資質に負い認定は難しい」と答弁されています。共通認識を持つことが重要と答弁されていますけれども、子どもの目線、保護者の目線が抜けているのではないか。教職員の目線に対応するように受け取れます。本市では、教職員の考えをもとに決められているのか、お聞きしたいと思います。
115 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
116 ◯教育長（前川恒廣君） いじめの定義は、いじめ防止対策推進法第２条に「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」とあります。議員ご指摘のとおり、被害に遭った子が心身の苦痛を感じているものをいじめと判断します。
いじめの定義につきましては、校長会や生徒指導連絡協議会等で繰り返し認識の共有化を図っています。
私が「いじめの認定は難しい」と申し上げましたのは、いじめは被害・加害が入れ替わることもあり、県のストップいじめアクションプランに書いてあるとおり、「いじめはもともと見つけづらい特性があり、事実認定が難しい」といういじめの特徴についてお話したのであって、教職員の立場を代弁したわけではありません。
いじめかどうかの認定は、教職員個人が勝手にするのではなく、被害に遭った子どもの心に寄り添い、事実を明確にした上で、いじめの定義に基づいて学校組織で判断するように指導しております。事案によっては、学校の判断だけでなく、学校支援室が「いじめの疑いがある」と学校から報告を受けてから、さらに確認し、「いじめと判断して対応するように」と指導する場合もあります。
したがいまして、本市では、教職員の個人的な考えを基準にしていじめの認定をしているわけではなく、いじめられた子どもの立場に立ったいじめの定義に基づいて公正な判断に努めております。
117 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
118 ◯２番（有馬裕次君） 今日、議長の許可を得ました。新聞をとっている方は、このような新聞のチラシが入っていたのはご存じでしょうか。議員の方で、ご存じの方は手を挙げてください。
119 ◯議長（谷口典隆君） 有馬議員、資料の掲示だけですので、質問を続けてください。
120 ◯２番（有馬裕次君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・
121 ◯・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・
122 ◯・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・
123 ◯議長（谷口典隆君） 質問を続けてください。
124 ◯２番（有馬裕次君） このように、いじめに関心のある方は関心を持つ。しかし、いじめに関心を持たない人は全く関心を持たないということがあります。他人事ではなく、子どもが成長したからというのではなく、やはりこれは社会的な問題なのだということを皆さんに考えていただきたいと思っているのです。
次に、細項目２、いじめ事案件数についての教育委員会と学校現場の基準の相違についてです。
先ほどの教育長のお話にもありましたが、学校現場と保護者と教育委員会の間にそごがあるのではないかと考えております。さきの12月議会でいじめ事案件数の報告があり、平成25年４月から10月のいじめ認知件数は、小学校で15件、中学校で７件と前年と変わりません。増えていると考えていたのですが、ほぼ変わらないのは未然防止に努めた結果と自己評価されています。これは勘違いではないかと考えます。評価の基準は１から５まであります。児童、生徒、保護者にまで踏み込んだのか。学校現場に示した基準をお示しいただきたいと思います。
125 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
126 ◯教育長（前川恒廣君） いじめの認知につきましては、事実関係を明らかにし、共通認識したいじめの定義に基づいて、学校組織としていじめかどうかの判断をするように指導しております。
昨年12月18日には臨時校長会を開催し、いじめの未然防止、早期発見、適切な対応について改めて指導いたしました。その中で、いじめの事案が発生したときには、問題を担任だけで処理しようとせず、必ず学年や管理職に報告して学校組織で取り組むことや、いじめ問題の情報を共有化して被害に遭った子どもを継続して見守ることなど、学校訪問などで明らかになった課題点を具体的に挙げながら、学校におけるいじめ問題への取り組みについて指導したところです。
いじめの認知については、私から直接、校長に、「子どもの側に立って、ささいないじめでも見逃さず、いじめと認知して市教委まで報告するように」と指導しているところでもございます。
いじめの報告については、児童・生徒、保護者からの相談も含めたものであり、教育委員会と学校現場に基準の相違はないと考えております。
127 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
128 ◯２番（有馬裕次君） 事によっては、レベル５ぐらいになりますと、警察の介入とか、警察への相談も考えられると、教職員の方におっしゃっているのでしょうか。
129 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
130 ◯教育長（前川恒廣君） レベル５とかいう基準はあれなのですが、警察と関係を持つというのは、被害届があったらで、当然、警察の方は動かれます。被害に遭った児童・生徒あるいは保護者の方から出すという形になって、その場合は警察が入ってこられます。
そうでなくても、常日ごろから、学校支援室において、彦根市全小・中学校における日常的ないじめ問題や暴力問題の件数含め、傾向等を情報交換しています。総合的に動かなければなかなか難しいところがあり、学校だけに限定した動きをとっているわけではありませんのでご理解をいただきたいと思います。
131 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
132 ◯２番（有馬裕次君） 教育長、レベルは１から５まであるというのはご存じですよね。彦根市教育委員会は、いじめのレベルというのは決めているのでしょうか。あるのでしょうか、もう１回お聞きします。
133 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
134 ◯教育長（前川恒廣君） 私は不勉強かもしれませんが、毎月、私のところに学校支援室から、各学校で発生したいじめあるいは体罰、少年の非行行動等について具体的な報告が来ます。それはレベルで分けてあるというよりも、個別具体的な記述でもって、その内容および現状、とっている対策が書かれています。そういうものを見て、「これはこうした方がいい」とか「これでよい」とかいった指示をしています。同じく、その情報というのは、教育委員の皆さんとも共有しています。
135 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
136 ◯２番（有馬裕次君） そうすると、ここまで報告しなければいけないとか、これは重大な案件だとか、それは現場、学校の責任者、教育委員会それぞれで考え方が違うのですか。基準はなく、教育長が大体こんなものだろうというのをお決めになるということなのですか。
137 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
138 ◯教育長（前川恒廣君） このいじめはレベル１、２、３、４、５と決めるのではなく、先ほども申し上げましたように、ささいなものでも全て報告しなさいというのがスタンスです。そうしないと、学校独自で判断して、そこでとまってしまうということも起きかねません。現状、彦根市におきましては、いじめと疑われるもの全てを教育委員会学校支援室まで上げろというスタンスで指導しております。それに基づいて、学校支援室、学校教育課、現場の管理職等を交えて方針等を対策し、的確な指示を出して行動しているところです。
139 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
140 ◯２番（有馬裕次君） なぜいじめ問題を取り上げているかといいますと、「学校の担当の方にも相談しました。責任者にも相談しました。教育委員会にも電話しましたが、取り合ってくれません。何とかしてください」という相談を受けたからです。これは確かめてみないとだめだと思い、学校現場へ行きました。「そういうようなことは話し合いの中で丸くおさめたらいいのではないですか」と保護者に言って、おさめていました。私にも学校の責任者がそうおっしゃいました。学校は、教育委員会にまで上げるということはしていないのです。
先ほど申し上げましたが、認知件数が小学校で15件というのは氷山の一角というか、ある程度しか報告されていないのです。保護者がわざわざ学校の先生に、学校の責任者に言っても、なかなか取り上げてくれない。だから、私も議会で取り上げているのです。「こんなものでしょう」というような教育長のあいまいな態度が、保護者を痛めつけているのではないかと思うのです。
細項目３にまいります。ストップいじめアクションプランによるアンケート結果は。
学期ごとに子どもや保護者のアンケートを実施することでいじめを早期に発見するための取り組みを進めていますが、この取り組みでの具体的件数をお示しください。
141 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
142 ◯教育長（前川恒廣君） 各校において学期ごとにいじめに関するアンケート調査を実施し、その中でいじめと認知された事案については組織で解決に向けて対応するとともに、いじめの疑いがあると心配される事案についても継続的に見守るよう指導し、どちらも教育委員会に報告するように求めています。
今年度１学期のいじめの報告は、小学校13件、中学校５件で、いじめの疑いの報告は、小学校20件、中学校11件です。２学期のいじめの報告は、小学校９件、中学校７件で、いじめの疑いのある報告は、小学校19件、中学校10件となっております。
143 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
144 ◯２番（有馬裕次君） このアンケートでもかなり多くの件数が出ています。ただ、先ほど申しましたように、保護者が上まで通っていない、教育委員会まで報告がされていないと言うようないじめが内在しているのです。そのあたりを十分酌んで、対処していただきたいと思います。
いじめの発見は難しいということで、アンケートの裏面に、いじめのサイン発見シートというのが書いてあります。言えない、しゃべれない、取り上げてくれないということでも、そのシートで拾っていただいて、早期に発見し、対処していただきたいと思います。
細項目４にまいります。アンケート結果を十分把握しているとは思っていますが、対処されていないのではないか。私も何校か行きましたけれども、二、三、対処されていないと聞きます。直接口頭で伝えたいと保護者は思っているのです。先ほどの問題発見シートではありませんが、市教育委員会はどのように受け取っているのか、お聞きしたいと思います。
145 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
146 ◯教育長（前川恒廣君） アンケートはいじめを早期に発見するための重要な手立てと考えていますので、アンケート結果を各校での教育活動に十分反映するように指導しております。
しかしながら、「いじめの防止等のための基本的な方針」にありますように、「いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われていることを認識」していますから、アンケートだけで全てのいじめを把握できるものではないと承知しているところです。
学校においては、教育相談、児童・生徒の直接観察、生活ノート等さまざまな手段でいじめの把握に努めております。学校教育課の学校支援室に「いじめ相談ホットライン」を設置しましたのも、アンケートだけでは把握できないいじめを早期に発見して対応するためで、この相談電話を通して、保護者の方から直接いじめを訴えられたケースもございます。
147 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
148 ◯２番（有馬裕次君） 子どもや保護者の意見をなるべく吸い上げる、聞く耳を持つ方がたくさんいらっしゃることが、いじめ防止につながるのではないかと思います。新聞報道によりますと、必ずどこかで、命をむだにしてしまっている痛ましい事故がたくさんあります。「そのときに救えなかったのか」と常に思うのです。明日にでも彦根市でもこういう事案がないとも限らないという気持ちで接していただきたいと思っております。
続きまして細項目５、いじめ対策用のＳＮＳを活用すべきではないかと思います。毎日の学校生活で児童・生徒がいじめで悩む苦しみ、保護者も知ってほしい、聞いてもらいたいと解決を望んで訴えているのに、教職員、責任者は事案を小さく見せ、保護者には事を重大化してもらいたくないと思っている。うまく対応してトップまで報告しない。実際に、このようなことで相談を受けました。ＳＮＳを使い、直接、学校支援室等に訴えることを可能にすべきと考えますけれども、見解を求めます。
149 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
150 ◯教育長（前川恒廣君） 先ほど申しましたように、学校支援室に設置した「いじめ相談ホットライン」で、保護者や子どもから直接いじめの相談を受け付けております。相談者の気持ちを十分にお聞きした上で、場合によっては学校支援室が直接出向いて学校を指導し、いじめの解決を図っております。
「いじめ相談ホットライン」は、いじめの被害者だけでなく、いじめを知った地域の方々からの相談にも対応しておりますので、いじめに悩んでいる方をご存じでしたら、ぜひ「いじめ相談ホットライン」、24‐7977にご連絡いただくようお願いいたします。
ソーシャルネットワークサービスでいじめの相談を受けることについてですが、インターネットでの相談を行いますと、相談者に対して他の登録者が無責任な誹謗中傷をしたり、相談内容を無断で外部に漏らしたりすることも考えられ、新たな問題が発生するおそれもありますから、現在のところは考えておりません。
151 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
152 ◯２番（有馬裕次君） その辺なのです。それを利用するとか、逆に攻撃の対象にするかもしれないから、ホットラインだけにしましたというのでは、少しも解決にならないのではないかと思うのです。ＳＮＳを使ったらどうですかと言いましたが、子どもたちは携帯やネットを使ってしか表現できない場合がありますので、もう少し踏み込まないといけないのではないかと思うのです。いじめというのは、見つけるのがものすごく難しい。人にも言えない。そういうのを、「電話をかけてください」だけでは、少しも解決にならないのではないかと思うのです。市長はＳＮＳに対してどう思われますか。
153 ◯議長（谷口典隆君） 答弁者の指名はできませんし、再質問はさきの答弁をした者に答えていただきます。
154 ◯２番（有馬裕次君） 失礼いたしました。
教育長、ＳＮＳを使ったらどうですかと提案したのですから、前向きに考えていただけませんか。
155 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
156 ◯教育長（前川恒廣君） 子どもたちがスマートフォンでアプリをダウンロードして、ＬＩＮＥも含めてですが、中学校・小学校高学年でもそういうものを介した誹謗中傷・いじめ等も発生しています。教育委員会事務局の考えでもあるのですが、昨年も携帯やスマートフォンを通じた事象がありましたので、今の段階で携帯やスマートフォンを活用するというよりは、議員から見ると電話というのは原始的かもしれませんが、面と向かってではないですけども電話で話を聞くことによって、その後、来ていただく、あるいはこちらから出向くといった相互のコミュニケーションがないと、いじめというのは解決が難しい問題です。そういう意味でも、現時点では、ＳＮＳを活用するのは控えておきたいというところです。
157 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
158 ◯２番（有馬裕次君） 保護者、児童・生徒が心を開いて相談する、悩みを打ち明けるという人が、学校にいないのです。保護者もそうなのです。学校に言おうと思ったら、「まあまあ、それはないことに」というような体制ですから、少しも前に進まない。これはもう少し考えなくてはいけないのではないか。電話だけではなく、もう一方踏み込まなければいけないと思うのです。
次に、細項目６、各種支援員ですが、学力向上のためか、いじめ対策なのか、それとも雇用対策なのか。具体的にどのような役割を担うのか、お聞きしたいと思います。
159 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
160 ◯教育長（前川恒廣君） 本市では、来年度、ハートフルサポート指導員を中学校に７名、ふれあい相談員を小学校に７名、小１すこやか支援員を小学校に10名派遣する予定です。
教員の目の届きにくい時間や場所で子どもたちとかかわったり、集団に適応しにくい子どもを個別に支援したりすることは、いじめを初めとする問題行動の早期発見や未然防止になり、いじめの加害者をなくすことにもつながります。支援員が直接学習指導を行うことはありませんから、学力向上が主な目的ではございません。しかしながら、支援員を派遣し、より多くの目と心で子どもたちを支援することは、学級の安定化にもつながり、それがひいては学力とも関係するわけですので、大変重要なことであると認識しております。
161 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
162 ◯２番（有馬裕次君） さきの答弁でも、人を増やすことがいじめ対策の最短距離だと答弁されておりましたので、一度聞いてみました。
細項目７、学校支援対策チームの取り組みと学校の関係は。
学校支援対策チームは、室長以下３名で、学校と保護者、地域での情報収集、対応、改善指導で十分機能するのか。平成25年度のいじめ件数を認識することと対応は大きく開きがありますので、今後の学校と学校支援室の関係を伺います。
163 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
164 ◯教育長（前川恒廣君） 学校支援室は、室長、いじめ対応専門員、学校問題解決専門員、学校教育課主査、事務職員の５名で構成されております。
学校支援室では、「いじめ相談ホットライン」での相談活動のほか、繰り返し学校訪問を行って学校の現状を把握し、いじめなどの状況に応じて問題解決のための対策会議を行い、場合によっては、学校のいじめ問題の取り組み体制などの改善を指導しております。
ほかに、ハートフルサポート指導員７名を中学校に派遣して、毎月２回、指導員の研修と情報交流を行い、中学校におけるいじめなどの状況確認をしております。ハートフルサポート指導員は、学校支援室の所属としています。
また、いじめなどの問題行動を繰り返す子どもの立ち直りのために、福祉や警察などの関係機関と学校をコーディネートして継続したケース会議を開催し、子どもの行動の背景にある問題を明らかにし、連携して問題の改善に取り組んでおります。
さらには、臨床心理士などの専門家を学校に派遣して、いじめの加害、被害双方の子どもや保護者のカウンセリングを行っております。
このように、学校支援室は、室員だけでなく、関係機関や専門家、指導員などと連携して取り組み、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見、適切対応をするために、今後も学校への指導・支援に努めてまいります。
165 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
166 ◯２番（有馬裕次君） せっかくできた調査委員会ですし、十分予算も使っていただきましたので、学校支援対策チームが今後も児童・生徒からの相談を受けられるような体制をとっていただきたいと思います。
続きまして細項目８、議案第11号と議案第12号の実効性についてですが、国が決めて、つくらなければいけないということでつくったのかもしれませんけども、上位条例である彦根子どもいじめ防止条例をなぜ考えなかったのか、お伺いいたします。
167 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
168 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ防止対策推進法第14条第１項に、「地方公共団体は、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる」とあります。彦根市いじめ問題対策連絡協議会を設置するために、法に基づいて条例を議案として提出しております。
国のいじめ防止対策推進法でいじめを法的に規制していますから、彦根子どもいじめ防止条例については考えておりませんが、彦根市のいじめ防止対策をより総合的かつ効果的に推進していくために、彦根市いじめ防止基本方針を策定いたしました。
市や学校がするべきことは、いじめ防止対策推進法で既に義務づけられていますから、市民に対しては条例で規制して義務として取り組むようお願いするのではなく、子どもをいじめから守るために、それぞれの立場で協力していこうとする機運を高め、学校と保護者、地域が一体となっていじめの防止等に取り組みたいと考えています。
また、彦根市いじめ防止基本方針は、実情に合わせて毎年改定していくものですから、より実効性のあるものになると考えております。
169 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
170 ◯２番（有馬裕次君） 十分に機能するように、現場の方にも説明していただきたいと思います。
細項目９、教職員に対して２条例の施行に伴う負担増や、教職員の負担軽減に力点を置いた答弁が気になります。説明会の開催や学校の実施すべき施策、指導、支援を計画するとありますけれども、どのような計画なのでしょうか、簡単にお願いします。
171 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
172 ◯教育長（前川恒廣君） 彦根市いじめ問題対策連絡協議会条例と彦根市いじめ問題調査委員会条例の２条例は、それぞれ彦根市いじめ問題対策連絡協議会と彦根市いじめ問題調査委員会を設置することを主な目的としていますから、この条例の施行によって教職員の負担が増加することは考えられません。
条例につきましては、彦根市いじめ防止基本方針とともに、４月の校園長会で説明を行う予定です。また、広報に載せたり、教育委員会のホームページに掲載したりなどして、市民の方への周知も図っていく所存です。
173 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
174 ◯２番（有馬裕次君） 先ほども申しましたが、十分機能するように祈るところです。
細項目10、地域とのいじめ防止対策への連携についてです。児童、生徒、保護者への対応は、地域への啓発防止対策とイコールではないかと考えております。学校内で解決する体質から、地域と一体で取り組むことが重要ですけれども、具体的に効果が見込めると考えられる防止策を伺います。学校見守り隊とか、フリースクールとか、地域が直接学校の中に入って、いろんな状況を見ています。地域との連携が必要ではないかと思うのですが、いじめ防止対策と地域の連携についてお伺いいたします。
175 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
176 ◯教育長（前川恒廣君） 学校でいじめ問題が発生した場合には、学校が組織的に対応して子どもたちを指導し、再発防止に向けて取り組むことが重要です。いじめが恐喝や暴力などの犯罪を伴う場合には、学校内だけでなく、警察などの関係機関と連携して取り組むよう指導しております。
しかし、いじめは学校だけ起こるものではありませんから、いじめの防止対策については地域との連携が不可欠であると認識しております。そのため、年３回行われる中学校ブロック別生徒指導連絡協議会等で、地域や保護者の皆様方にいじめ問題についての啓発を行い、いじめの未然防止・早期発見に向けて協力をお願いしているところです。また、各学校においては、学校評議委員会や町別児童会、ＰＴＡ活動などにおいて、地域との連携を図っております。
今後は、現在各学校で策定中の「学校いじめ防止基本方針」を、保護者の方や地域の方に周知し、理解・協力を求めていくことが効果的であると考えております。
177 ◯議長（谷口典隆君） ２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
178 ◯２番（有馬裕次君） 先日、テレビで、大阪府箕面市の教育委員会の例が出ていました。教育委員は６名と彦根市より１名多く、公募を行っています。公募は、地域と保護者から４名です。教育委員会も地域に開かれた組織になっています。
179 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午前10時55分休憩
午前11時07分再開
180 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番山田多津子さん。６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
181 ◯６番（山田多津子さん） 私は、今回、大きく４項目について質問をさせていただきます。
まず、大項目１、新修彦根市史現代の速やかな刊行を。
昨年10月、大久保市長は、総合的判断として彦根市史現代の刊行を中止するとして、編さん委員会に諮ることなく、一方的に中止を表明しました。
日本共産党彦根市議団は、この問題は市民の税金が不当に使われている問題であり、市民を置き去りにした民主主義の問題であるとして、大久保市長に「刊行すべき」と追及してきました。
また、市民５人から、昨年末の12月27日に市の監査委員に対して住民監査請求を行った結果、去る２月24日付で「刊行をすべき」と勧告する結果を請求代理人の弁護士宛てに通知してきました。
監査委員の結論は当然の結果とはいえ、当局に迎合する結果が多くの自治体で散見される中で勇気ある監査結果が出され、市長の今後の動向に多くの市民やマスコミも注目しています。今日もたくさんの傍聴者が来られています。これだけ関心が高い。しっかりとした理事者側の答弁が求められると思っています。
市長は今回の勧告を真摯に受けとめ、速やかに執筆者側と刊行に向けて調整を進められることを求めて、以下、質問を進めていきます。
中項目１、監査委員の勧告に従い、市史現代の刊行を。
細項目１、今回の監査委員の勧告をどのように受けとめておられるでしょうか。
182 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
183 ◯市長（大久保 貴君） 以前にも申し上げましたが、このたびの監査委員の勧告につきましては、私の認識と異なる部分もあり、意外なものと率直に感じております。
しかしながら、地方自治法の手続に基づいて出されました監査委員の勧告ですので、大変重く受けとめております。
184 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
185 ◯６番（山田多津子さん） 重く受けとめているということをしっかりと受けとめました。
それでは、細項目２、市長が選任されている監査委員の役割とは何でしょうか。
186 ◯議長（谷口典隆君） 監査委員事務局長。
187 ◯監査委員事務局長（寺村啓司君） 監査委員は、地方自治法の定めるところにより、地方公共団体に必ず設置しなければならない執行機関の一つです。また、監査委員は、議会の同意を得て市長が選任するものですが、議会からも市長からも独立した機関です。
ご質問の監査委員の役割ですが、市民の貴重な税金が正しく有効に使われているかを、市民に代わってチェックすることです。そのために監査委員が行う職務には、定期監査や決算審査、毎月の出納検査、また今回のような住民監査請求に基づく監査などがあります。これらの監査や審査を行うに当たっては、他の執行機関の干渉を受けることなく、常に公正不偏の態度で職務を遂行することが、監査委員には求められております。
このように監査を行うことによって、市の事務や事業が最少の経費で最大の効果を上げることができるように、また組織や運営の合理化が図られるように導いていくことも監査委員の役割です。
188 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
189 ◯６番（山田多津子さん） 監査委員というのは、「常に市政の円滑な運営と向上刷新について調査研究し、他都市の実情についても資料の収集を行い、比較検討して総合的市政の伸張を期する。」このように監査委員の規程の中に記されています。「監査実施に際しては公正を旨とし、能率の改善と実績の向上に資することに留意をして、むやみに指摘にわたることがあってはならない。」
今回、監査委員から、このように公正な判断をされたと理解するところです。
細項目３、監査委員の判断内容の中で、「新修彦根市史は平成６年10月28日に制定された新修彦根市史編さん大綱に基づき編さんが進められている。編さん大綱には定期的に刊行すると明記され、書籍としての体裁や刊行計画等も定められているから、編さん大綱が出版を前提にしていることは言うまでもない」と書かれています。このことに対してどのような見解をお持ちでしょうか。
190 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
191 ◯市長（大久保 貴君） ご指摘のとおり、新修彦根市史編さん大綱は、出版を前提にしているものと考えております。
192 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
193 ◯６番（山田多津子さん） 「前提にしている」と市長の口から答弁いただきました。そのことをしっかり踏まえていきたいと思います。
次に、細項目４、監査委員の判断内容で、「彦根市は、平成20年５月１日に、彦根市史編集委員会との間で新修彦根市史通史編第４巻現代の執筆委託業務契約を締結している。その契約書第１条では、甲はその企画している計画に基づいて乙の業務遂行に必要な事項を乙に提示するとしている。ここでいう計画とは、編さん大綱に基づき新修彦根市史を刊行することであるから、本件委託契約も出版を前提としているものである」としています。このことに対しての見解をお願いします。
194 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
195 ◯市長（大久保 貴君） 新修彦根市史第４巻通史編現代の執筆委託業務契約の締結は、出版を前提にしているものと考えております。
196 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
197 ◯６番（山田多津子さん） 監査委員の意見「出版を前提にしている」と判断されたことは正しいとお考えですね。再度、お答えをお願いします。
198 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
199 ◯市長（大久保 貴君） 今お答えしましたとおり、業務委託そのものは出版を前提に締結されたものだと考えております。
200 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
201 ◯６番（山田多津子さん） 業務委託は出版を前提にしているにもかかわらず中止されたことに対して問題が起こっているのです。そのことに対して住民監査請求が起こり、監査委員から「発刊しなさい」という勧告が出されたと思うのです。
次に、細項目５です。細項目３、４で出版を前提にしていると検証され、市長も業務委託契約は出版を前提にしていると答弁されました。出版できる権利を有するにもかかわらず書籍として刊行しないのであれば、編さん大綱および本件委託契約に違反することになります。通史編現代を刊行しないことは、公金を支出して取得した権利を行使しないことであるから、「違法に財産の管理を怠っていると言わざるを得ない。」この意見に対してどのような見解をお持ちでしょうか。
202 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
203 ◯市長（大久保 貴君） 法律的な話になって恐縮ですが、最高裁判所の判例では、住民監査請求の対象となる財務会計上の財産の管理行為と言えるためには「当該財産の財産的価値を保全・維持するために直接必要な管理行為でなければならない」とされています。
本市の顧問弁護士には、以前からこうした案件について逐次ご相談していますが、「複製権を行使するかどうかによって、複製権そのものの財産的価値が維持されたり棄損されたりするという関係にはないので、最高裁判所の判例に照らし合わせてみると、刊行する・刊行しないは、財務会計上の財産管理行為とは言えない、本来は住民監査請求の対象とできない一般行政管理行為であると考えられる」との見解をいただいています。
顧問弁護士の見解を踏まえて、私としては、監査委員が「財務会計上の財産管理行為として違法に財産の管理を怠っていると言わざるを得ない」と述べられたことは、意外な判断だと感じました。
204 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
205 ◯６番（山田多津子さん） 複製権の話をされましたけれども、なぜ住民が監査請求を起こして、監査委員がこのような判断をされたのか。先ほど、監査委員の役割は何なのかをお尋ねしました。常に市政の円滑な運営と向上刷新について調査研究し、資料の収集も行い比較検討して、総合的市政の伸張を期する。これが監査委員の役割なのです。
冒頭にも申し上げましたけれども、住民監査請求では当局に迎合する結果が出ていますが、勇気を持って、こういう判断をされました。委託契約も出版を前提にしていますし、編さん大綱も出版を前提にしています。これは市長もお認めになりました。それなのに、なぜ市長は複製権の話や顧問弁護士の話をされるのか。住民監査請求というものをどのように受けとめておられるのか。市長は勧告に対して「意外なものだったが重く受けとめている」とおっしゃったのですけれども、なぜ今のような答弁が返ってくるのか、私にはどうしても理解できないのです。もう一度、答弁をお願いします。
206 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
207 ◯市長（大久保 貴君） 住民監査請求に基づいて勧告がなされたということは、監査委員事務局長が答弁したように、その機関として一定の判断をなされたことについては大変重いものだと思っております。ただ、そこに法律解釈の違いがございます。私どもとしては、この件について、ほかの件でもそうですが、逐次法的な問題があるかどうかを確認しながら行政を進めています。
先ほど申しましたとおり、編さん大綱は出版を前提にしており、委託契約も刊行を前提にしておりますが、その内容で意見の対立が生じ、それを埋めることができず、この状態になっているわけです。それを埋めるための努力を調停の場で進めようとしています。そういう意味において、私どもは法的に問題がないという確認をとりながら進めてきたことについて、別の見解が示されたことが意外であると感じています。法律の権利関係の解釈というのを、ここで私どもが申し上げても余り意味のないことだと思います。勧告自体については大変重く受けとめておりますが、内容の対立解消は大変難しい問題ですので、今後も努力はさせていただきたいと考えております。
208 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
209 ◯６番（山田多津子さん） 細項目６です。内容の問題というのは、執筆者側との話だと思うのです。そうではなくて、今回の住民監査請求というのは、市民から起こったものです。対市民との話なのです。執筆料や16年間にわたるいろんな調査などで2,000万円以上使われているのではないかと言われているのですけれども、それだけ多くの税金が使われている。しかも、彦根市にとって非常に重要な財産が公に出ないことに対して、市民が知る権利を閉ざされてしまっていると住民監査請求を起こし、監査委員が刊行しなさいという勧告をしたのです。監査委員の勧告に従って、市史現代の刊行をすべきだと思うのですけれども、市長の見解を求めます。
210 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
211 ◯市長（大久保 貴君） 繰り返しの答弁になって恐縮ですが、対立の状況を解消することが私どもの責務です。住民監査請求された方々を初めとして、多くの市民の皆様に現状の理解がされていないというじくじたる思いはありますが、私どもの説明不足が起因しているのだろうと思います。刊行してほしいとおっしゃられる皆様の気持ちはよくわかります。それが今日まで事業全体を進めてきた最終の目標です。その目標を前にして事業が終了することは、残念なことだと思います。したがって、執筆者と対立の内容を埋めるための努力をしましょうということで、調停に臨んでいるわけです。その中で、鋭意努力をさせていただく方針に変わりはありません。
212 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
213 ◯６番（山田多津子さん） 編さん大綱の中身、委託契約の中身については、刊行を前提とするとうたわれています。そのことは認めますとおっしゃられています。執筆者の原稿に対して原稿料が支払われたということは、刊行を前提に支払われているのです。それで、刊行しないのはだめだというのが、今回の監査結果だと思います。内容の解釈が違うのは調停での執筆者側との話になりますけれども、監査委員の勧告を重く受けとめているのであれば、刊行するという判断をすべきだと思うのです。もう一度、見解をお願いします。
214 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
215 ◯市長（大久保 貴君） 繰り返しになって恐縮ですが、この点に関しましては調停の中で対立点を埋める努力をしておりまして、その推移を見守りながら鋭意努力をさせていただくということです。
216 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
217 ◯６番（山田多津子さん） 細項目７に移ります。鋭意努力をしていくということですが、執筆者側と刊行に向けての調整を進めておられると解釈していいのでしょうか。
218 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
219 ◯市長（大久保 貴君） 調停に臨んでいますので、私どもと執筆の先生方との対立点を精査して、埋める努力をしていこうということです。
220 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
221 ◯６番（山田多津子さん） 埋める努力をするということは、刊行に向けて鋭意努力をしていただけると解釈いたしました。
何度も申し上げるのですが、市長から選任を受けた監査委員の公平・中立な立場でなされた勇気ある判断を市長は重く受けとめるとおっしゃられたのですけれども、市民から出された住民監査請求であること、委託契約の問題や編さん大綱の問題でも刊行が前提になっているということをしっかりと受けとめて、刊行に向けて調整をしていただくことを強く求めておきたいと思います。
次に、大項目２、地元食材を活用した安心・安全な中学校給食の実現を求めて。
学校給食は、子どもたちが成長期を過ごす学校における大切な食教育です。経済的、伝統的な食文化を知り、適切な食生活・食習慣のあり方を学ぶ貴重な体験となります。この学校給食の可能性を最大限に活かすためには、地域、学校の実情に応じて、栄養士、調理員、教職員、保護者を含んだ地域全体が密接なコミュニケーションを持ち、創意工夫を凝らすことが大切です。
私たち日本共産党議員団は、中学校給食実施に向けて多くの市民の皆さんと運動も進めてきました。安心・安全な給食提供の観点から、自校方式の給食提供が一番優れていると確信していますが、来年４月の中学校給食実施に向けて多くの皆さんから期待の声が寄せられており、地産地消の取り組みや地元食材の活用について昨年12月議会で山内議員が質問していますけれども、その後の
取り組み内容について、以下、質問を進めていきます。
中項目１、地産地消の推進と安心・安全な給食提供に向けた具体策は。
細項目１、12月議会で、「学校給食において地産地消を進めることは、地元食材の利用拡大につながると同時に、新鮮な旬の食材は食育にもなります。学校給食センターでは、生産者の発展・振興に寄与することも視野に入れ、地元の食材を積極的に取り入れる方針で体制をつくることを考えております」と答弁されていますけれども、現在の体制づくりの取り組みの具体化はどうでしょうか。
222 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
223 ◯産業部長（磯谷直一君） 地産地消を進める体制づくりの柱とも言うべき生産体制につきましては、現在、農業委員会、東びわこ農業協同組合、農林水産課で意見交換や協議を重ねているところです。まずは、３者が、現在の17小学校と１中学校による自校給食で利用しているタマネギ、キャベツ、ジャガイモなどの主要野菜の品目ごとの月別需要量をもとに、平成27年度より稼動予定となる学校給食センターでの月別需要量の試算値を情報共有した上で、この新たな需要量に見合った食材を地場産で供給するためにどういうことが必要になってくるのかをいろいろと協議してまいりました。その結果、現状の生産体制では新たな需要量に応えられないことから、新たに協力農家の確保が必要なことや、既に協力済みの農家にはさらなる生産量の拡大や品目の追加を依頼する必要があることなどがわかってきたところです。
こうしたことから、直売所出荷農家や認定農業者、農業委員を対象に、学校給食への野菜の供給について、日ごろからの考え方や主要品目野菜の栽培面積や出荷先の現状についてアンケート調査を実施したところであり、４月中ごろまでには結果がまとまる予定です。このアンケート結果をもとに、今後の生産体制の整備につきましては、学校給食センターの稼働時期から逆算して、遅くとも本年の夏ごろまでには、生産協力者の確保と主要野菜の品目ごとの具体的な作付計画が必要となってまいりますので、それに間に合うよう生産体制を固めたいと考えているところです。
224 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
225 ◯６番（山田多津子さん） 私もいろいろ資料をいただきました。小学校と１中学校で給食を実施していて、農産物がどれくらい使われているのかという数字が出ています。かなりの食材が必要になってくるという数字が出ています。例えばジャガイモですと、大体２ヘクタールくらいの規模でないと需要に応えていけないという数字が出ています。キャベツでも４ヘクタール、ニンジンだと５反、タマネギだと１ヘクタールという数字が出ているのです。
先ほど、農産物の供給に関するアンケートをとっているとお聞きしましたけれども、これは認定農家を中心にとられたアンケートだと思います。これをもっと拡大して、生産者の確保に向けた努力をすることが必要だと思うのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
226 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
227 ◯産業部長（磯谷直一君） 今ほども申し上げましたように、アンケートにつきましては、認定農業者を初めとして、農業委員の方々、直売所出荷農家もやっていますし、ＪＡ東びわこの方でもやっていただくことになっておりますので、その辺である程度の情報はつかめてくると思っております。
228 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
229 ◯６番（山田多津子さん） 鋭意努力していただくことが、安心・安全な給食の食材提供につながっていくと思っております。
細項目２、地元農産物の活用目標と達成に向けての具体策はいかがでしょうか。
230 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
231 ◯産業部長（磯谷直一君） 地元農産物の活用目標と達成に向けての具体策として、まず活用目標については、湖東定住自立圏地産地消行動方針に、本市指標として、食材の重量ベースで算出した平成26年度学校給食の地場産農産物の割合の目標を25％とし、年度ごとの進捗状況の把握をするようにしております。この25％という達成目標は、彦根市における降水量や平均気温などの気候の特性を考え、露地栽培における地元農産物の収穫時期に限りがあることも考慮に入れ、試算値を現実的な目標数値として設定しております。進捗状況につきましては、自校給食を行っている小・中学校での取り組みでは、平成22年度の2.1％から平成23年度には18.5％と大きく増加しましたが、それ以降は横ばいの状態となっております。
この指標の達成に向けた具体策としての生産体制については、先ほども答弁しましたように、生産者へのアンケート実施などに生産拡大を検討しているところです。また、生産体制とともに重要な出荷体制につきましては、納品する農作物の品種やサイズ、形状などの規格が新設される学校給食センターの調理機器の規格や性能に左右されることから、導入する調理機器が決定された時点で生産者にいち早くフィードバックしていくことにより、学校給食の地場産農産物の割合を上げていきたいと考えております。
232 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
233 ◯６番（山田多津子さん） 平成22年度が2.1％、平成23年度が18.5％、目標は25％です。ひこね元気計画21では、「学校給食などに地元農産物を取り入れるとともに、使用割合の向上に努めます」とか、「学校給食に地元農産物を利用することで、地域の自然や文化、農業などについて理解を深めるとともに、五感を使って旬を味わうことによって関心を持てるようにする」、「学校給食の献立に旬の地元農産物を使用した料理を多く取り入れて、給食だよりなどで保護者にもＰＲを図ります」という内容になっています。
アンケートにも、「学校給食への野菜出荷に向けてご協力いただけますか」、「子どもたちに安全なものを食べてもらいたい」という記述があります。そういうことも含めて、より多くの農家に生産協力してもらうことが生産拡大につながっていくと思うのです。
細項目３、地産地消の拡大を進めていくには、技術指導や生産資材の補助をして生産支援を進めるべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
234 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
235 ◯産業部長（磯谷直一君） 地産地消の拡大を進めていくためには、技術指導や生産資材への補助をして生産者支援を進めるべきとのご提案ですが、現在、技術指導につきましては、滋賀県農業技術振興センターが開発した生産技術の導入について、滋賀県農業農村振興事務所の農産普及課による技術的な直接指導により推進されており、今後とも県と連携しながら普及に努めてまいりたいと考えております。
一方、生産資材の補助につきましては、現在、湖東定住自立圏地産地消事業の市の単独事業である生産基盤整備推進事業を実施し、園芸作物に取り組む生産者、営農団体等に対して、野菜や果樹などの生産基盤を確立するために必要な施設や機械、生産資機材の導入を支援しているところです。また、来年度においては、東びわこ農業協同組合が、キャベツなどの秋冬野菜の生産拡大に取り組むために必要な定植機の導入を進めており、その導入費の３分の１を助成するため、市が県の補助事業を活用した園芸育成事業費補助金を予算計上しているところです。
今後とも、市の単独事業の取り組みだけでなく、滋賀県の技術支援担当者や東びわこ農業協同組合と協力しながら、技術指導や生産資材の補助を通じて、地産地消の基盤となる生産者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
236 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
237 ◯６番（山田多津子さん） 県のしがの水田野菜生産拡大推進事業というのがあると思うのです。事業を拡大すれば３万円の補助があり、何に使っても構わないというのがこの事業の趣旨だと思うのです。例えば種代に充てるとか、いろんな資材を使うとかいう、県の事業があります。
先ほど県の事業も活用するという話をされたのですけれど、以前、地元農産物の生産拡大に向けて、市独自で種苗の補助事業があったと思うのです。そういう補助をして、生産者を後押しする。市がそういう姿勢を見せていくことが、生産拡大につながると思うのです。わずかな金額のように思いますけれども、市がそういう姿勢を見せていただきたいと思うのです。再度、見解を求めたいと思います。
238 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
239 ◯産業部長（磯谷直一君） 今ほどお話されたのは野菜の契約栽培のことだろうと思います。これも生産拡大に向けた有力な取り組みであると思っています。
学校給食センターで使う農作物の中には、年間を通して大量に使うものがあります。タマネギやニンジンなどはまだまだ地場産の割合が低いです。年間を通じてということになりますと、旬のときはそれなりに供給できるかもしれないのですが、それ以外のときは全く供給できないことにもなります。保存等も課題にはなってくると思いますが、まずは生産拡大に向けてインセンティブが働くような施策からやっていくことが大事だと思いますので、その辺については十分検討してまいりたいと思っております。
240 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
241 ◯６番（山田多津子さん） 前向きに検討していただけると受けとめましたが、やはり市が姿勢を示すことが非常に大事だと思います。ひこね元気計画21の中にも、「学校給食の献立に旬の地元農産物を使用した料理を多く取り入れる」とあります。ジャガイモだと２ヘクタール、タマネギだと１ヘクタールと、全体を供給しようと思うと、それだけの野菜が必要になってくるということは、数字を見ていると大変な数字だと思います。しかし、市の姿勢を見せていただくことが生産拡大につながっていくと思います。
農業委員とお話をしましたし、ＪＡともお話をしました。一時的に大量に収穫できるので、後をどうしていくのかという問題も出てくるという話をされていました。保存庫の問題も市が後押しして、確保できるような体制をとることが、生産者の拡大につながっていくというお話もありました。地産地消部会の中でもそういう話があるとはお聞きしていますけれども、農産物の生産拡大をしていく、安心・安全な給食食材を提供する、そのことを市がきちんと姿勢として示していくことが非常に大事です。このことを強く求めておきたいと思います。前向きに検討するということでしたので、それを前提とした食材の提供をお願いしたいと思います。
次に、中項目２、アレルギー食の調理体制についてです。
細項目１、市長の提案内容に、「食物アレルギー対応等を検討する委員会の立ち上げをする」とありますけれども、具体的にどのような委員会を立ち上げられるのでしょうか。
242 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
243 ◯教育長（前川恒廣君） 平成19年４月、文部科学省が「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」を発表しました。この報告書では、学校や学級にアレルギー疾患の子どもたちがいるという前提に立った学校の取り組みが必要であるとの認識が示されました。また、アレルギー疾患の子どもたちに対して、学校が医師の指示に基づき必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりについての提言がなされました。
この報告を踏まえ、財団法人日本学校保健会が平成20年３月に「学校のアレルギー疾患に対する取り組み
ガイドライン」を示したところです。この
ガイドラインに基づき、彦根市小・中学校のアレルギー疾患の子どもへの学校給食の提供について、それぞれ対応してまいりました。
平成24年12月、調布市で発生した学校給食での食物アレルギー事故を踏まえ、彦根市として対応を強化する必要があるとの認識から、ただいま「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を作成中です。
また、文部科学省では、給食の食物アレルギー事故を防ぐため、献立作成の留意点や学校の対策などをまとめて、平成26年３月にも学校へ通知するということも聞いております。文部科学省からの通知を踏まえ、平成26年度より「学校における食物アレルギー対応マニュアル」の運用を開始する予定で作業を進めています。
このマニュアルにより、彦根市立学校における対応を統一化するものです。具体的には、各学校に校長、教頭、養護教諭、保健主任、栄養教諭、給食主任、学校医等を委員とする食物アレルギー対応委員会を設置し、アレルギー疾患の子どもへの学校給食提供方法を検討し、代替食対応などの対応について４段階に区分し、対象児童・生徒がどの区分に該当するかを委員会で決定します。児童・生徒ごとに決定された対応により、献立から対応が必要なアレルゲンが含まれる給食の場合には、食物アレルギー対応カードにより栄養教諭等から給食調理従事者へ指示するものです。
なお、対応区分の決定事項については、保護者の確認を要するものとしており、食物アレルギー疾患の子どもへの安心・安全な給食を提供するとともに、教職員全員が食物アレルギーやアナフィラキシーに関する正しい知識を持つための委員会とするものであり、平成27年４月供用開始を予定している中学校給食にも同様の対応をしてまいりたいと考えております。
244 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
245 ◯６番（山田多津子さん） もう少し簡潔な答弁をお願いします。
細項目２、食物アレルギー対策は徹底した対策と注意が求められます。特に調理現場と生徒間との連絡体制は必要不可欠なものとなりますけれども、どのような連絡体制を考えておられますか。
246 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
247 ◯教育長（前川恒廣君） 簡潔にお答えします。
アレルギー疾患のある生徒と調理現場の連絡体制につきましては、平成26年度から運用予定の「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を基本として、中学校と学校給食センターの連絡体制を整備していくことを考えております。
各学校において、対象生徒の保護者と面談し、アレルギーの詳細を確認した上で、食物アレルギー対応委員会で生徒ごとに対応方法を検討し決定します。給食にアレルゲンが含まれる場合は、食物アレルギー対応カードにより給食調理の委託事業者に指示し、調理から配膳に至るまで、生徒に応じた給食が届くよう徹底管理いたします。学校給食センターには栄養教諭が配置される予定であり、各学校と学校給食センターの連絡体制に遺漏がないよう対応を統一化し、全ての生徒に安心・安全な給食を提供します。
248 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
249 ◯６番（山田多津子さん） 全ての学校に栄養教諭がいるのでしょうか。以前、調布市で、アレルギー問題で死亡事故が起こったとき、教育長は、「調理や食材だけではなく、児童・生徒の口に入るまで全ての段階で注意する必要があると改めて認識しました」と答弁されました。アナフィラキシーというのはたくさんあると思うので、きちんとした連絡体制が必要だと思うのです。
細項目３、調理業務の民間委託は、偽装請負の疑惑を招きます。労働者の権利を守ると同時に、正規雇用の増加に市は貢献できるし、地域経済の活性化にもつながる直営で実施すべきだと思うのですけれども、見解を求めます。
250 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
251 ◯教育長（前川恒廣君） アレルギー食の調理を含め、調理業務は民間委託する予定です。調理業務の民間委託につきましては、市が委託事業者の業務責任者と協議・調整し、業務責任者が現場の調理員に指示を与えているため、偽装請負となるような、市が現場の調理員に直接指示を下すことはございません。
委託事業者は、アレルギー食への対応も可能な給食調理に実績のある信頼できる事業者を選定することを考えております。また、委託事業者には、地元雇用に協力いただくようお願いすることもできます。大量調理のノウハウを持つ民間事業者は、直営で調理するのと同等に、安心・安全な学校給食を提供できるものと考えております。
252 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
253 ◯６番（山田多津子さん） 民間委託で本当にしっかりとできるのか。その日の子どもの体調や、子どものことを一番よく把握している先生方が、調理する方に直接情報を届けることが連絡体制の基本的な問題だと思うのです。それは、民間委託ではできないと思います。
偽装請負は絶対ないとおっしゃいますけれども、お隣の愛荘町では、民間委託ではなく、直営でアレルギー対応をしています。
栄養教諭がそれぞれの学校にいると思うのですけれども、全ての学校に栄養教諭が配置されているのかという問題点もあります。そこで誰がどのように連絡するのか。その日の子どもの体調によって変わってきますので、対応が求められると思うのです。見解をもう一度お願いします。
254 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
255 ◯教育長（前川恒廣君） 先ほどご説明しましたが、平成26年度から実施したいと思っております食物アレルギー対応マニュアルで統一的な対応方針等を決めてやっていく所存ですので、議員ご懸念のようなことについてもしっかりと学校現場に指示し、アレルギーも含め、児童・生徒の体調に応じた給食の管理ができるように進めていきたいと思っております。
256 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
257 ◯６番（山田多津子さん） 何度も申し上げますが、教育長は「学校現場で児童・生徒が口にするまでの間、事故の未然防止、緊急対応、給食指導の三つの観点から対策を指示していく」と言っておられます。そういう点から見れば、民間委託というのは非常に問題があると指摘しておきたいと思います。
次に、大項目３、より健やかな子育て支援策を。
働く親にとって、子どもが保育所に入れるかどうかは、働き続けられるかどうかを左右する深刻な問題です。少子化が進む中でも、保育所の利用希望は増えており、待機児童はなかなかゼロにならない現状です。昨年８月には、市の子ども・子育て会議が発足し、ニーズ調査も実施されたところです。そこで、今後の市の子育て支援策について質問をいたします。
中項目１、国が進める保育、新制度の課題と問題点。
細項目１、現在の保育所の待機児童の現状はどうでしょうか。
258 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
259
◯福祉保健部長（若林重一君） 保育所の待機児童につきましては、平成25年４月現在で46名となっており、前年度よりも26名の減となっております。また、平成25年10月現在では129名となっており、前年度よりも27名の減となっております。
260 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
261 ◯６番（山田多津子さん） 細項目２、昨年８月に彦根市でも子ども・子育て会議が発足し、今後の彦根市における保育の現状と課題についてのニーズ調査も実施されたと聞き及んでおります。その調査内容と結果はどのようなものだったのでしょうか。
262 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
263
◯福祉保健部長（若林重一君） 子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査は、教育、保育および地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するとともに、保護者に対する利用希望調査を行い、これらを踏まえて教育、保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うために実施しています。
調査内容につきましては、保護者の方の就労状況や平日の定期的な幼稚園、保育所などの利用状況や利用希望、地域の子育て支援事業の利用状況や利用希望、小学校就学後の放課後の過ごし方、育児休業や短時間勤務制度など職場と家庭の両立支援など、主に国から示された調査項目に準じた調査項目となっております。
ニーズ調査の結果につきましては、現在集計、分析中ですが、昨年12月20日に開催した子ども・子育て会議で、単純集計結果の一部を速報値として中間報告しております。この報告の一例としては、平日に定期的に幼稚園、保育所などを利用されている理由としては、「就労のため」と「子どもの教育や発達のため」の両方のニーズが高くなっています。また、平日に定期的に幼稚園、保育所などを利用されていない方にその理由を尋ねた結果では、「就労していないなどの理由で利用する必要がない」と「子どもがまだ小さいため」と回答された方が多く、「子どもがまだ小さいため」と回答された方の多くが、子どもが３歳になれば幼稚園、保育所などを利用しようと考えておられます。
今後、ニーズ調査全体の結果がまとまりましたら、子ども・子育て会議に報告するとともに、彦根市ホームページにも掲出する予定をしています。
264 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
265 ◯６番（山田多津子さん） 国が進めているニーズ調査ですけれども、利用希望や量を聞いて、目標を決めるようになっています。ニーズ調査は平成27年３月が目標日程だったと思うのですが、新保育制度の中身には危惧される内容がたくさんあると思っています。専門的な話になるのですが、１号者とか、２号者とか、３号者というように、それぞれランクづけをしていき、そのランクによってどこの施設を利用するかということが決められていくという中身になっていると思います。これから市がどこまで責任を持ってそのニーズに応えるのか。そのことが待機児童をなくす結果になっていくのか。非常に心配していますし、制度そのものではなく、彦根市のお子さんがどういう現状であるのか、何を求めておられるのか、そういうことも含めて、このニーズ調査からきちんと読み取っていただきたい。そのように強く求めておきたいと思うのです。
細項目３、子ども・子育て会議の中で、「ニーズ量の把握を行っても、現場として保育士や職員が足りなければニーズへの対応はできない」という意見がありました。これは８月６日の子ども・子育て会議の中での委員の意見です。この問題の解決策はどのようにお考えなのでしょうか。
266 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
267
◯福祉保健部長（若林重一君） 子ども・子育て会議においていただいたご意見は、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり反映していきたいと考えており、ニーズ量に対応するための供給量を推計する場合には、施設などのハード面だけでなく、保育士の確保といったソフト面も勘案する必要があると考えております。
保育所不足への対策としましては、保育士の処遇改善、保育環境の充実による保育士の負担軽減、保育人材の掘り起こしなどが考えられます。
保育士の処遇改善については、今年度、国の保育士等処遇改善臨時特例事業を活用し、保育士の処遇改善に取り組む民間保育所へ補助金を交付しており、平成26年度も継続して実施する予定をしております。
また、これまでから、低年齢児保育や障害児保育において市独自の配置基準を設け、保育士の追加配置のために必要な補助金を民間保育所に交付し、保育環境の充実による保育士の負担軽減を図っているところですが、平成26年度より公立保育所の臨時保育士の賃金単価を引き上げる予定であることから、これらの補助金の基準額も同様に引き上げることとしております。
さらに、保育人材の掘り起こしについては、平成26年度に、市の主催により保育所職員人材確保事業として、保育士資格を有しながら保育現場に就労していない方やこれから保育士を志そうとする方に対し、保育士という仕事についての説明会や保育現場の体験会等を行う予定であり、今後の保育人材の拡充を図りたいと考えております。
268 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
269 ◯６番（山田多津子さん） 職員の配置は、０歳児が３人に１人、１歳から２歳が６人に１人、３歳児で20人に１人、４歳、５歳児で30人に１人という基準だと思います。先ほど処遇改善とか、単価の引き上げとかおっしゃいましたが、幾つかの保育園にお聞きすると、保育士の確保ができないとのことでした。ニーズ量の把握を行っても、現場として保育士や職員が足りない。これではニーズに応えられないと言っておられます。現場では保育士の確保が一番難しい。彦根の保育士の給与基準が、例えば大津市などとはかなり違うというような話もされています。彦根で保育士資格を持っておられる方でも、大津市や京都市へ行かれる方がたくさんいるとおっしゃいます。そういう点についての問題の解決策が必要だと思いますし、これが待機児童をなくしていく大きな手立てだと思うのですけれども、再度、見解があれば求めます。
270 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
271
◯福祉保健部長（若林重一君） そのことは重々承知しております。そのために、先ほどご答弁申し上げましたように、公立保育所の臨時保育士の賃金単価を改定するのにあわせて、民間保育所に支出している補助金の賃金単価も引き上げてきたところです。
保育士資格は持たないけれども幼稚園教諭免許のみを持っている方とか、子育て経験のある方などを保育の補助者として雇用することを考えていくのも一つではないかと思っているところです。指定保育施設の学校で履修単位を修めた者が保育士資格を与えられるわけですけれども、それ以外の者は国の保育士試験に合格する必要があります。そのためには実務経験が必要になってまいります。例えば高校卒業生で申し上げれば、指定施設を出ずとも、３年か、４年かは忘れましたけれども、保育所で実務経験があれば国家試験を受けられるというのがありますので、そういうのも一つの方法であると考えております。
272 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
273 ◯６番（山田多津子さん） これからもそういう努力を鋭意お願いしたいと思います。
大項目４、地域経済の活性化に向けて。
平成20年12月から一旦中止となっていました住宅リフォーム促進事業が復活となり、補助総額の増大や補助率の引き上げがなされ、市民や業者の皆さんから大変喜ばれています。また、４月からは消費税の増税も計画され、市民生活応援施策として大変有効な住宅リフォーム促進事業が、来年度から一旦廃止され、新たな制度として創設されます。その内容と今後の取り組みについて質問いたします。
中項目１、新たな住宅リフォーム制度は。
細項目１、新たな住宅等改修等促進事業と従来の住宅リフォーム制度との違いはどうでしょうか。
274 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
275 ◯産業部長（磯谷直一君） 従来の住宅リフォーム制度との相違点についてお答えいたします。
本制度は、より多くの市民の皆様にご利用していただけるように、大きく三つの点を改善いたしました。
まず、１点目ですが、助成対象工事の範囲を大幅に拡大いたしました。従来制度は、住宅の改築、修繕、補修等の工事および下水道工事を対象としていましたが、新制度ではこれまでの対象工事に加えまして、住宅の増築工事、門扉等の外構工事、防犯対策工事、機器本体の購入価格も含む省エネ対策工事を新たに対象としたことによって、より大きな経済波及効果が生まれることを期待しております。
次に、２点目ですが、事前申し込みの受け付け回数を年１回から年２回に増やしました。従来制度では４月のみの受け付けでしたが、新制度では10月にも受け付けを行い、年度後半の工事希望者にも配慮いたしました。
最後に、３点目ですが、申請者の窓口での手続回数を３回から２回に減らす予定です。従来制度では、助成金を受けるまでに事前申し込み、交付申請、実績報告の３回の手続が必要でしたが、新制度では、実績報告を交付申請と兼ねることで、事前申し込みと交付申請の２回の手続とし、申請者の事務負担の軽減を図りたいと考えております。
その一方で、助成率を20％から10％へ、助成金限度額を20万円から10万円と引き下げさせていただきましたが、市の限られた予算の中でより多くの方にご利用いただくための方策としてご理解をお願いいたします。
（「ありがとうございました」と呼
ぶ者あり）
276 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後０時08分休憩
午後１時05分再開
277 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、申し上げます。
有馬議員から発言取り消しの申し出がありましたので、これを許します。
２番有馬裕次君。２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
278 ◯２番（有馬裕次君） 先ほどの私の質問の中で、今日、議長の許可を得まして、文部科学省の新聞折り込みチラシを持ってまいりましたが、「他の議員の皆様はご存じでしょうか。議員の方でご存知でしたら挙手願いたい」というような言葉。また、議長から「有馬議員に申し上げます。資料掲示だけですので、ご質問を続けてください」というような促しの発言がありまして、私が「このようなチラシが全戸配布され」と、その後もいろいろ発言しましたが、これ以降の発言を皆様のご理解で取り消させていただきたいと思います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
279 ◯議長（谷口典隆君） お諮りいたします。
ただいま２番有馬裕次君からの発言取り消しの申し出について、会議規則第65条の規定により許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
280 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、２番有馬裕次君からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。
引き続き、質疑ならびに一般質問を続けます。
７番上杉正敏君。７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
281 ◯７番（上杉正敏君） 私は、この３月議会で、三つの点について質問させていただきます。
まず、大項目１、オープンデータ推進の取り組みについて。
オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことを言います。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを目指すのが一般的です。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。
オープンデータは、国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部（平成24年７月４日開催）では、1)政府自ら積極的公共データを公開すること、2)機械判読可能な形式で公開すること、3)営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、4)取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられております。あわせて、
東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。
そこで、これからは彦根市においてもオープンデータ推進の取り組みは大変重要なテーマと考えますので、以下の質問をします。
中項目１、オープンデータ推進の取り組みを。
細項目１、オープンデータ推進の認識は。
彦根市におけるオープンデータ推進の認識はどの程度あるのか、お聞かせください。
282 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
283 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 去る２月14日に大津市で開催されました「地域情報化セミナー」に担当職員が出席しましたところ、オープンデータ推進についての取り組み事例を千葉市が紹介されておりました。
そのときの話によりますと、オープンデータの推進とは、行政が保有するデータを誰もが利用できるようコンピュータで加工や編集が可能なデータ形式で公開し、そのデータを社会全体が効果的に二次利用することにより、新たな価値を創造していこうとするものであるとのことでした。
千葉市では、オープンデータの意義や公開ルールに関する指針を策定した上で、市民サービスの向上や経済活性化などの高い効果の見込まれる分野から順次データの公開を進めておられ、年齢別・町別人口などの人口に関する各種統計情報、出生・死亡・婚姻などに関する保健統計情報、避難場所の位置情報、市の決算に関する財務情報、市の建築物の敷地における地層の状態の情報であるボーリング情報などのデータを既にオープン化されているとのことでした。
本市といたしましては、オープンデータ推進の具体的な取り組みについての情報に、この研修で初めて接したところです。
284 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
285 ◯７番（上杉正敏君） 部長から答弁がありましたように、オープンデータの取り組みについてはまだまだ先進事例が少ないです。
細項目２、福井県鯖江市の先進事例をどのように評価するか。
福井県鯖江市では、オープンデータ推進の取り組みが盛んで、2013年４月現在、公開データ数は24個、公園のトイレ位置、災害時の避難所、ＡＥＤの設置施設の位置、無料無線ＬＡＮアクセスポイントの位置、コミュニティバスの位置情報などを公開しています。このような取り組みをどのように評価されているのか、お聞かせください。
286 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
287 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 鯖江市のホームページを拝見しましたところ、まずはオープンデータ推進に係るホームページの充実ぶりに驚きました。
具体的には、オープンデータ化されている例として、議員の具体例のほかにも、子育て支援施設や道路工事情報、消火栓情報、洪水ハザードマップや古地図など、さきに紹介しました千葉市の例と比べましても実に幅広く多様なデータがオープンデータ化されており、公開されているデータも多くの方が利用しやすいデータ形式に工夫しておられます。
このように、鯖江市のオープンデータ化の取り組みにつきましては、「データシティ鯖江」を標榜されているとおり、先進的で意欲ある取り組みをされていると考えております。
288 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
289 ◯７番（上杉正敏君） 私も民間企業で土木工事に携わっている中で、草津市から多賀町に至る国道の四十数キロメートルのボーリングデータをつくりましたが、400メートルに１カ所ずつつくるのに数億円もかかっています。その後、県の流域下水道とか、近江八幡市が下水道や水道の推進工事をするのに役立てられたということもありました。例えば彦根市が発注する工事におきましても、既にそういったデータがあるのであれば、公開して、入札のときに役立て、それによってコストダウンになります。また、下水道、水道、ガス、電気、ＮＴＴなどの地下埋設物をボーリングによって壊すことも防げますので、ぜひ進めていってほしいと思います。
細項目３、彦根市独自のオープンデータ推進を。
先ほど福井県鯖江市の事例で述べたようなオープンデータ推進の取り組みを参考とした、彦根市に合った独自の取り組みがあると考えますが、意見をお聞かせください。
290 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
291 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 本市におきましては、現在、さまざまな情報を市のホームページにおいて提供しており、その一部についてはデータをダウンロードできるようにしております。
このうち、彦根市の統計や彦根市世帯・人口統計表につきましては、国勢調査の結果や本市の土地、気象情報、商工業や観光、財政状況などの幅広い市政の基礎的な統計情報をエクセルデータ形式で提供していることから、データをコンピュータで取り込み、加工や編集との二次加工がしやすい、いわばオープンデータ化されたものとなっております。
しかしながら、鯖江市や千葉市のような事例を見ますと、市民の方が利用しやすいようにオープンデータがホームページ上の一カ所にまとまっているのに対し、本市の場合はこうした情報が担当課ごとにあちこちに掲載されているため、利用しにくい点は否めません。
また、行政情報の公開につきましても、ホームページのほかには情報公開コーナーへの設置や各窓口での閲覧により情報公開に努めるとともに、例えば市民防災マニュアル等、緊急時に有用と考えられるものなどの必要な情報については全戸配布による情報提供を行っているところですが、紙ベースでの提供に限られているものも多く、改善すべき点があることを認識しております。
292 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
293 ◯７番（上杉正敏君） 今の答弁でもありましたように、いろんな情報を紙ベースで渡すのもいいのですけれども、リアルタイムに情報が見れるという趣旨からも、各部局が持っている情報を集約して、いつでも見れるような体制に進めていただきたいと思います。
それでは、細項目４、彦根市において推進するための課題や問題点は。
このような取り組みを実施していくには、そう簡単には行えないと思います。推進するに当たってどのような課題や問題点があると考えられるのか、お聞かせください。
294 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
295 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 千葉市や鯖江市などの先進事例によりますと、まず市民や企業等による二次利用を前提としたデータの公開、つまりオープンデータの推進を行うためには、著作権や情報の更新をどうするのか等の課題があり、これに対する管理の仕組みやルールを設定する必要があるとされています。
また、多くの方が利用しやすいデータを提供するためには、データ形式やデータフォーマットを整える必要があるほか、個人情報の保護といった制度面での課題やデータ整備に要するコストをどうするか、市民ニーズとの整合性はあるのかといった運用面の課題が挙げられているところです。
本市におきましては、先ほどお答えしました改善すべき点を踏まえ、まずは公開可能なデータについては、できる限り利用しやすいデータ形式によりホームページ上に公開していくとともに、そのデータについてもホームページ上でわかりやすいよう一カ所に集約するなど、政府のＩＴ総合戦略本部の４原則に基づき、可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
296 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
297 ◯７番（上杉正敏君） 大変前向きな答弁をありがとうございます。先ほども述べましたように、オープンデータ推進の取り組みを実現するには、行政の透明性、信頼性の向上や官民協働の推進も必要です。経済の活性化、行政の効率化が三位一体とならなければいけないと考えます。ぜひ前向きに検討していただくことを要望して、この質問を終わりにします。
続きまして、大項目２、読書通帳の導入で読書意欲を高める取り組みを。
中項目１、読書通帳の導入を。
細項目１、彦根市内小・中学生の読書に関する実態は。
近年、活字離れが指摘される中、読書をする人が減ってきているような気がしますが、彦根市内の小・中学生における読書に関する実態はどのようなものか、お聞かせください。
298 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
299 ◯教育長（前川恒廣君） 市内小・中学校の図書室における貸し出し数についてお答えします。
昨年４月から本年２月末までの図書の貸し出し数は、小学生が１人当たり21冊、中学生が１人当たり3.4冊となっております。ただし、この数字は学校の図書室の本の貸し出し数であり、朝読書で学級にある本を読んだ冊数や休み時間等に図書室で読んだ冊数は含まれておりませんので、実際にはもう少し多くの本を読んでいるとは思いますが、少ない印象を持っております。
読書量は学校間や個人格差があることは十分認識しており、とりわけ中学生になると、本をよく読む子どもと読まない子どもの差が広がる傾向にあると思います。
私は教育長就任のときに読書活動の充実ということを申し上げましたが、現在の読書傾向を見ますと、大変申しわけなく、反省の気持ちでございます。何とかしなければいけません。市教育委員会としましても、子どもたちの読書量を増やすために、読書活動支援員を配置したり、常時人のいる図書室の実現に努めたいと考えている次第です。また、今年度に彦根市学校図書館教育推進委員会を設置し、２回ほど会を持ちましたが、いかに学校の図書室に子どもたちの足を向けさせるかについて幅広く協議をしているところです。
300 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
301 ◯７番（上杉正敏君） 彦根市の小・中学生への読書の啓蒙については、結構力強く取り組まれているように肌で感じています。聞くところによりますと、読書活動支援員の方も思うような人数がおられないということですので、今後進めていっていただきたいと思います。
細項目２、富山県立山町で導入された読書通帳システムを。
昨年、平成25年９月に、北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記入される仕組みになっています。通帳は、町内の小・中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売しています。このような読書通帳システムを彦根市でも導入してはと考えますが、意見をお聞かせください。
302 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
303 ◯教育長（前川恒廣君） 読書履歴を目にすることは、自分が今までどれだけの本を読んだのか、どんな本を読んだのかが一目でわかるようになり、読書意欲を高める手段として効果があるのではないかと考えているところです。
しがいまして、小・中学校における学校図書館におきましては、授業の一環として児童・生徒を指導する場でもあることから、読書通帳のような読書記録の活用は必要であると考えております。また、市立図書館における読書記録は、個人情報保護の観点から、本が返却されれば貸し出し履歴が消え、図書館として利用者の読書記録を持たないような運用をしています。
しかしながら、富山県立山町のほか、調べましたら、山口県下関市、同じく萩市、埼玉県鴻巣市、静岡県島田市の図書館では、銀行の通帳と同様に、機械で読書記録を記帳できる読書通帳機が導入され、公共図書館におきましても読書通帳が広がりつつあることは承知しています。
読書通帳システムにつきましては、先ほど申し上げましたが、読書意欲を高める手段として効果があると思いますが、まずは個人情報の管理にどのように対応していくのか、また市民のニーズをアンケート等を通じて把握した上で、費用対効果を考えながら、今後検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
304 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
305 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。
細項目３、行政と学校が一体となって進めては。
教育長から問題点を指摘されましたが、立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進められたことが挙げられます。町内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待されました。彦根市においてもこのような取り組みをぜひ実施してはと考えますが、意見をお聞かせください。
306 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
307 ◯教育長（前川恒廣君） 平成25年12月に、学校図書館教育主任会や小・中学校の教員、学校教育課、生涯学習課、図書館からなる彦根市学校図書館教育推進委員会を立ち上げ、学校図書館の活性化や児童・生徒の読書活動の充実、学校図書館と市立図書館との連携などについて、これまで２回の委員会を開催し協議を重ねてまいりました。委員会では、学校における児童・生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を推進していくため、読書記録の活用が議論されてきたところです。
市内各小・中学校に導入されております図書館システム「ガリレオ」を利用すれば、個人の読書記録を一覧表としてＡ４用紙にプリントアウトできることから、先生が読書に関して生徒を励ましたり、アドバイスを行うための効率的な運用が可能となります。
来年度におきましても、彦根市学校図書館教育推進委員会を継続的に開催し、読書記録の活用について引き続き協議を進めていきたいと考えております。
308 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
309 ◯７番（上杉正敏君） 細項目４、読書通帳を進めていくに当たって、地元企業等による寄附の活用が考えられます。
立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳作成費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用して読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。ぜひこのような取り組みを参考に実施してはと考えますが、意見をお聞かせください。
310 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
311 ◯教育長（前川恒廣君） 読書通帳を運用していく上で、地元企業などが作成費用の一部を負担している事例として、富山県立山町のほかに静岡県の島田市があります。島田市では、市内六つの企業からの協賛金で読書通帳を作成し、高校生以下の方に無料で配布されているほか、読書通帳の啓発チラシにも企業名を掲載するなどの取り組みをされております。
地元企業等の寄附による運用事例として参考にさせていただきたいと考えております。
312 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
313 ◯７番（上杉正敏君） 立山町の先進事例では、行政だけではなく地元の銀行などの各種団体からも募っています。子どもや一般の皆さんへの読書啓蒙に賛同していただけるように取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、細項目５、図書館利用の推進に役立てては。
図書館に読書通帳システムを導入することにより、小・中学生はもちろんのこと、一般市民においても読書啓発の促進に期待が持てると確信しますが、教育委員会の意見をお聞かせください。
314 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
315 ◯教育長（前川恒廣君） 先ほど申し上げました読書通帳システムを導入している市や町では、島田市および萩市の一部の学校を除いて、現在のところ、学校図書館へは図書館システムが導入されていない状況です。
彦根市におきましては、市内各小・中学校に図書館システム「ガリレオ」が導入され、本の貸し出しや返却など本の管理がデータ処理されています。このことから、まずは利用頻度の高い学校図書館において、「ガリレオ」を通じて小・中学生の読書記録の活用をもっと推進していきたいと考えております。
公共図書館の中には、広島市立図書館や県内の甲賀市図書館のように、手書きによる冊子タイプのいわゆる読書手帳を作成し、図書館だけでなく学校図書館や家にある本も一緒に記録することで、小・中学生の読書量増加に一定の成果を上げているところもあります。
市立図書館につきましては、小・中学生だけでなく、大人の方への啓発も視野に入れて考えていく必要があり、どのような形で取り組んでいくのが読書啓発の促進につながっていくのか、公共図書館での事例を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
316 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
317 ◯７番（上杉正敏君） 教育長のお考えでは、市立図書館もさることながら、まずは学校図書館の方で読書通帳を検討したいとのことですので、その方向で考えていただければと思います。
細項目６、財政負担を抑えた取り組みでは。
読書通帳システムの導入は、他の事業に比べて財政負担を抑えた効果がある取り組みと考えますが、彦根市の意見をお聞かせください。
318 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
319 ◯教育長（前川恒廣君） 読書通帳機を設置して読書通帳に印字するシステムの導入に当たりましては、読書通帳機本体、専用のサーバー、プログラムの変更、記帳するための専用通帳、設置費用などの初期経費が必要となってまいります。また、ランニングコストとして、読書通帳機とサーバーの保守費用が考えられます。経費を確認しましたところ、図書館サーバーからデータ抽出分は含まれませんが、仮に通帳を5,000冊作成するとして、概算で初期導入費用が約650万円、ランニングコストとして年間約48万円が必要となります。
読書通帳は読書意欲を高める一つの手段となりますが、先ほど申し上げました個人情報の管理に十分配慮した上で、費用対効果や読書記録に対する市民ニーズを考え合わせながら検討していく必要があると考えております。
320 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
321 ◯７番（上杉正敏君） 全体を総括しますと、今回の読書通帳システムの導入に当たっては、費用として約650万円、ランニングコストが約48万円ということで、決して高くはないと思われます。彦根市内では「ガリレオ」を進めている中で、読書通帳が市民の皆様のニーズに応えて導入されることを要望して、次の質問に移りたいと思います。
大項目３、消防団支援法について。
３.11
東日本大震災で失われた198名もの消防団員の尊い命に少しでも報いようと、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。同法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されたところです。
中項目１、消防団支援法の強化を。
細項目１、彦根市における消防団の実態は。
消防団支援法が施行されたのを機会に、ここで改めて彦根市消防団の実態をお聞かせください。
322 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
323 ◯消防長（岸本弘司君） 平成26年３月１日現在、彦根市消防団の団員数は、15個分団の合計が450名で、女性団員であるサンフラワーズ13名および団幹部10名を含め総数は473名です。
したがいまして、条例定数525名に対し、およそ１割の52名が欠員という状況です。
324 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
325 ◯７番（上杉正敏君） 細項目２、消防団支援法に基づく彦根市への影響は。
消防団支援法が施行されて彦根市への影響はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
326 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
327 ◯消防長（岸本弘司君）
東日本大震災を初め局地的な豪雨による災害が各地で頻発する中、住民の生命身体・財産を災害から守るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が昨年末に公布・施行されました。
この法律においては、消防団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実などについて、国および地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられたところです。そして、具体的には、消防団の充実強化を地域防災計画に定めることや、市職員の消防団への加入促進を図ること、事業所や大学等に消防団への協力、理解を得ること、さらに消防団員の処遇および装備の改善を図ることなどが規定されております。
ご質問の本市への影響ですが、このうち処遇の改善については、平成24年度から５年計画で消防団員の報酬の増額に取り組んでおり、今３月定例会で３年目の改定を提案させていただいたところです。また、消防団員の退職報償金の引き上げが予定されており、今後、政令が公布され次第、条例改正等必要な手続を進めてまいります。
なお、その他につきましては、現在、国におきまして関連法令の改正や具体的な施策等が検討されている段階であり、今後、国からの通達等を踏まえ、適宜対応してまいりたいと考えております。
328 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
329 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。
細項目３、市職員の入団義務づけは。
今回の消防団支援法で、これまで自治体職員の入団は各自治体に委ねていましたが、今回からは職務に支障のない限り認めるよう義務づけとなりました。彦根市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
330 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
331 ◯消防長（岸本弘司君） 市職員の消防団への入団につきましては、これまでから新規職員採用の採用前研修において消防団の活動内容等を説明し、入団の促進を図ってきたところであり、現在、10名の市職員に団員として活動いただいているところです。
市職員に消防団員として活動していただくに当たっては、地方公務員法第38条の規定に基づき営利企業等従事許可の手続、同第35条の職務専念義務免除の手続を必要としてきたところです。
しかしながら、今般成立しましたいわゆる消防団員支援法の第10条では、公務員の消防団員との兼職に関する特例として、「職員から消防団員との兼職を認めるよう求められた場合には、任命権者は、職務の遂行に著しい支障のあるときを除き、これを認めなければならない」と定められるとともに、営利企業等従事許可の手続を必要としないこととされたところです。
こうしたことから、今後におきましては、新規職員採用に限らず、１人でも多くの市職員が消防団に入団していただけるよう、この消防団支援法の趣旨および今回の改正内容等を全職員に周知するなど、関係部局と協力しながら取り組んでまいりたいと考えています。
332 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
333 ◯７番（上杉正敏君） 確かにどの分団でも消防団員の人数が足りないということで、新しく入団される団員への勧誘は大変難しくなっています。その中で、今回このように消防団支援法によって自治体職員の入団が義務づけられたということは、市の職員が率先して消防団員に入っていただくことで、一般市民にも大きな力になると思いますので、新入職員だけでなく現職員の方も入団要綱に適応される方には入団を勧めていただきたいと思います。
細項目４、年額報酬・出動手当の見直しは。
今回の消防団支援法において、彦根市消防団員の年額報酬や出動手当の見直しがどこまで実施されたのか、お聞かせください。
334 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
335 ◯消防長（岸本弘司君） いわゆる消防団支援法第13条では、消防団員の処遇の改善として、消防団員の活動の実態に応じた適切な報酬および手当を支給することが規定されました。
本市では、消防団員の確保はもとより、日ごろより厳しい訓練や消防防災知識の普及啓発等に尽力されている消防団員の皆様の苦労に報いるためにも、平成24年度から報酬の増額に取り組んでおり、今定例会に提案させていただいているところです。
なお、手当につきましては、災害や警戒・訓練などの出動に対する費用弁償が条例で定められており、それぞれの出動回数等に応じて支給しておりますが、今後、他都市等の支給状況および活動内容等を精査し、その適正化に向け検討してまいりたいと考えております。
336 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
337 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。私もこの場で何回も要望させていただき、確かに年額報酬は３年連続上げていただいているのですけれども、交付税単価でいいますと、国が定めている年額報酬は３万6,500円です。現実の平均年額単価は全国で２万5,064円ですので、彦根市も平均ベースと考えられます。また、出動手当は１回につき交付税単価は7,000円で、全国平均は2,562円、彦根市は1,900円と2,100円だと記憶しています。交付税につきましては満額になることは考えられないのですけれども、現実との差をどのようにお考えなのか。また、今後、交付税単価に向けてどのような取り組みをされるのか、お聞かせください。
338 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
339 ◯消防長（岸本弘司君） 地方交付税単価と申しますのは、国が地方交付税を配分するための積算根拠ということで、基準財政需要額と申しますが、この中で用いられる単価のことです。法的に義務化されたものではございません。しかしながら、地方交付税は全国の自治体が一定水準の行政サービスを維持するために配分されるものであることから、これに配慮すべきものであるという認識を持っておりますので、引き続き引き上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。
340 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
341 ◯７番（上杉正敏君） 消防長がおっしゃったように、交付税単価について100％実現するのは難しいと考えられますけれども、厳しい財政の中で、命をかけて日夜、人の命と財産を守る消防活動に従事されている消防団員に対し、できる限り交付税単価に近づけていただけるようにお願いして、次の項目に移ります。
細項目５、消防団の装備の充実を。
昨年の台風18号の教訓から、甲賀市では、今回の消防団支援法を受け消防団員の装備の見直しを図り、川の増水に備えたライフジャケットやがれき地での作業に革靴を装備する要望を受けていると聞いていますが、彦根市においても同様の装備を検討してはと考えますが、意見をお聞かせください。
342 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
343 ◯消防長（岸本弘司君） いわゆる消防団支援法の第14条および第15条におきましては、消防団の装備の改善およびそのための国等の財政措置が規定されたことを受け、総務省消防庁では、平成26年２月17日付で、消防団の装備の基準を一部改正されました。これは、
東日本大震災において、多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえて、救助用半長靴などの安全確保のための装備、携帯用無線機などの双方向の情報伝達が可能な装備、およびエンジンカッターなどの救助活動用資機材の三つの区分別に、それぞれ具体的に充実すべき装備品が定められたものです。
しかしながら、これら装備品の充実につきましては、２月に基準が定められたばかりで、全てを装備するには多額の経費や年月を要するところであり、国や県の財政支援あるいは必要な規則改正等の手続などについてはいまだ具体的に示されておりません。
今後、国や県の動向等を見守るとともに、関係機関と連携を図りながら、災害における消防団の活動内容を精査し、必要に応じて配備年次計画を作成するなど検討してまいりたいと考えています。
344 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
345 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。確かに消防団支援法ができましても、一度にそういった装備をするには財政も必要です。大変だと思いますけれども、先ほど言いました甲賀市では、昨年の台風18号の土のう積みの際に増水があり、少し遅れたら消防団員が流されるというような事態があって、今回、ライフジャケットやがれき地での革靴を要望されようとしています。私も実際に経験しておりますが、琵琶湖での遭難などではライフジャケットも要りますし、がれき地での作業では長靴だけでは足も切れたりしますので、ぜひそろえていただきたいと思います。
もう一つ、装備の充実の中で、消防団の作業服を替えるようなことを聞いているのですけれども、知り得る限りの情報で結構ですのでお聞かせください。
346 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
347 ◯消防長（岸本弘司君） 消防団員の装備の基準が２月７日付で改正されていますが、これにあわせて消防団員の服制基準も改正されました。通知によりますと、消防団員の活動服について、機能性およびデザイン性の向上を図り、消防団員の士気向上を図るとともに、安全確保の観点から、救助用半長靴（編み上げ安全靴）についても形式が定められました。
活動服につきましては、平成13年度に一度改定されていますが、このときも活動服だけで３年かけて順次整備したという実績があります。
今回の改正では、上着がボタン式からファスナー式に変わり、胸から背中にかけてオレンジ色の幅広いラインが入り、背中に大きな文字で上段に「消防団」、下段に市町村名を入れるという二段書きにするという形で聞いております。装備品、救助用資機材などとあわせまして、制服についても年次的に整備を図ってまいりたいと考えているところです。
348 ◯議長（谷口典隆君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
349 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。お金の要ることばかりですけども、人の命を財産を守る消防団員に許す限りの支援を求めまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
350 ◯議長（谷口典隆君） ５番山内善男君。５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
351 ◯５番（山内善男君） 私は、今期定例会において、大きく３点について質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
大項目１、より使いやすい稲枝駅舎のためにということで質問させていただきます。
来年度から本格的に稲枝駅舎の工事が開始されることとなり、関連予算も今議会で計上されています。彦根市内の四つの駅舎のうち最も遅い着工となりましたが、工事が安全に行われること、駅舎が住民の要望に沿うものであること、アクセス道路においても安全が図られることは当然です。そこで、以下、質問を進めます。
中項目１、工事計画についてお伺いいたします。
工事は仮設駅舎設置、東西自由通路および駅舎建設、東口・西口広場の建設、アクセス道路の建設など多岐にわたりますけれども、それぞれの計画について伺います。
仮設駅の建設、現駅舎の解体、東西自由通路および駅舎の建設工事着手、西口広場工事着手、東口広場工事着手およびそれぞれの完成時期。また、アクセス道路、具体的には市道芹橋彦富線、稲部本庄線、稲枝西口停車場線などがありますけれども、それぞれの着工、完成時期についてお伺いいたします。
352 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
353 ◯都市建設部参事（寺田 修君） ご質問は、稲枝駅舎改築に係ることと稲枝駅周辺整備に係る事業がございますので、それぞれの工事計画についてお答えいたします。
まず、稲枝駅舎改築に係る工事計画についてですが、仮駅舎設置工事は、本年５月ごろに着手予定であり、10月ごろの完成を目指しております。
次に、現駅舎の解体工事は、仮駅舎への切り替え後に着手する予定です。
東西自由通路および新駅舎の建設工事につきましては、現駅舎の解体工事が完了する来年１月ごろからの着手予定であり、平成28年３月の完成予定です。
次に、アクセス道路等稲枝駅周辺整備に関する事業計画についてですが、駅舎改築事業には多額の事業費を要しますことから、国の社会資本整備総合交付金を活用して推進しており、国の交付金額の動向が事業の進捗に大きく影響いたします。また、現在お住いの家屋の移転もあるため、完成時期は不透明なところがありますが、現時点での目標年次としてお答えさせていただきます。
まず、西口と東口の
駅前広場ですが、新稲枝駅舎が完成する平成28年度末以降に着手する予定であり、平成28年度から平成29年度にかけて整備する計画です。
次に、稲枝駅西口へのアクセス道路のうち市道芹橋彦富線につきましては、平成27年度から工事に着手し、平成28年度の完了予定です。市道稲部本庄線につきましては、平成26年度の工事着手、平成28年度の完了予定でございます。また、稲枝西口停車場線につきましては、平成27年度までに用地買収を完了し、
駅前広場と並行して工事に着手する計画であり、平成28年度の着手、平成29年度の完了予定でございます。
354 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
355 ◯５番（山内善男君） 再度確認させていただきます。仮設駅の建設が今年度の５月から10月。東西自由通路および駅舎の建設工事が平成27年１月着工、平成28年度の３月完成。西口広場および東口広場の着手が平成28年度着工、平成29年度完成。アクセス道路ですけども、市道芹橋彦富線が平成27年度着手、平成28年度完成。稲部本庄線が平成26年度着手、平成28年度完成。稲枝西口停車場線が平成27年度に用地買収完了、平成28年度着工、平成29年度完成ということでよろしいでしょうか。
356 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
357 ◯都市建設部参事（寺田 修君） ご指摘のとおりでございます。
358 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
359 ◯５番（山内善男君） 駅舎の建設とアクセス道路の完成には約２年ずれがあるということを確認させていただきました。
中項目２、住民説明会の住民要望を実現させるために。
工事に先立って、２月19日と20日の２日にわたって、ＪＲ西日本および当市市街地整備課から工事概要の説明がされました。19日は主に西口側の住民が対象、20日は東口側の住民が対象でした。ここで出された意見や危惧、不安に対する要望について、そこで当局側は答弁をされていましたけれども、ここで改めて市の姿勢を確認させていただきたいと思います。
細項目１、駅舎工事で西口からの車両進入の安全確保についてお伺いいたします。
今もお聞きしましたように、西口はアクセス道路が駅舎建築の後になります。駅舎建築や西口広場の建設の際に、狭い住宅の中を工事車両が通行することになります。住民の皆さんから安全に対する危惧がるる述べられておりましたけれども、安全対策についてお伺いいたします。
360 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
361 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 稲枝駅西側での工事は、団地内の既存の道路を通行し施工することになりますが、ご指摘のように、道路幅員が狭いため、安全確保には万全を尽くす必要があると思っております。
稲枝駅改築整備工事は本市からＪＲ西日本に委託しているところですが、施工業者が現在のところ未定であり、安全対策や施工方法などの詳細な計画は、業者が決まり次第、ＪＲ西日本で施工業者と協議し決定されることになります。本市といたしましても、安全について十分配慮するよう申し入れすることとしております。工事に際しましては、地元関係者の方々のご理解とご協力をいただきながら進められるよう取り組んでまいりたいと思いますので、ご支援をお願いいたします。
362 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
363 ◯５番（山内善男君） 道路幅員が狭いということも認識していただいていること、まだ委託業者が決まっていないので、業者が決まり次第、ＪＲ西日本、市、地元と理解を深めるために市も努力をするということを確認させていただきました。
細項目２、西口広場前道路の安全策について伺います。
西口広場前通りと家屋との間にはクッション、いわゆる通行帯も何もないので、家屋から出たらいきなり道になっています。今は駅西口が開設されていないので本当に閑静な住宅街で、ほとんど車の通行がない状況です。西口が開設され、西口広場が完成すると、それに伴って一気に住宅環境が変化して、車の通りが多くなります。そのため危険だという声が住民説明会でもありましたけれども、解消策についてご答弁をよろしくお願いいたします。
364 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
365 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 稲枝駅西口広場前通りの安全確保対策につきましては、地元の方からもご意見をお聞きしており、来年度に予定しております
駅前広場の詳細設計の中で、公安委員会などの関係機関とも協議しながら、具体的な個々の検討をしてまいりたいと考えております。また、現地は住宅が近接しており、工事区域も限られておりますことから、安全に十分配慮した計画となるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
366 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
367 ◯５番（山内善男君） 意見は聞いていただいていて、来年度に詳細設計の中で検討していく、安全には十分配慮するというお答えをいただきました。
住民説明会の中でこのような意見が出たのは２回目だと認識しています。質問する前に、きのうもその個々のおうちに伺って、実際の現場を見せていただきました。そして、住民説明会とは違って、直接個々に声もお聞きしてまいりました。私がその家に住んでいるとしたら、非常に深刻な状況になると思いました。自分の家の前は今はほとんど通らない状況なのに、
駅前広場ができて、旋回して自分の目の前を車がひっきりなしに通行せざるを得ない状況に一変する。そこのおうちの方は、「クッション帯として歩道をつけてほしい」というようなお話もされておりましたので、抜本的な設計の見直しが必要なのではないかという認識をしました。ぜひ詳細設計の中で、そういう住民の要望も反映できるような設計にしていただきたいと思いますけれども、再度ご見解をよろしくお願いいたします。
368 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
369 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 先ほど申しましたように、地元の方からのご意見もお聞きしており、何度も協議をさせていただいているところです。
駅前広場にはロータリーができるわけですが、ロータリーの形状等を工夫することによって、ご懸念の安全の確保が図れるのではないかと考えているところです。具体的には、公安委員会等の関係機関との協議が必要になってまいりますし、いろんな角度からの検討も必要になってまいります。その中で、西口広場前通りにお住まいの方のご意見も取り入れながら、ご納得いただけるように対応してまいりたいと考えております。
370 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
371 ◯５番（山内善男君） ありがとうございます。きのう、直接お話を聞かせてもらって、現場も見せてもらいました。住民の皆さんのおっしゃっていることもなるほどわかるという認識をしました。住民の合意がない状況の中で見切り発車をして、将来に禍根を残すことのないようにぜひお願いして、次の質問に移ります。
細項目３、東口の
駅前広場交差点は信号機が必要。
これは連合自治会やまちづくり協議会の要望書の中にも出てきますけれども、東口の
駅前広場ができると、車の通行状況が変わると思います。信号機がない中で、東口の
駅前広場がつくられると、危険が増大すると考えられます。
駅前広場ができると同時に、信号機の設置が必要だと思いますけれども、行政当局の見解をお聞きいたします。
372 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
373 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 答弁させていただく前に、先ほどの工事計画の答弁の中で、一部間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。
東西の
駅前広場の着工時期ですが、「新駅舎が完成する平成28年度末以降」と申し上げましたが、新駅舎が完成するのは平成27年度末ですので、「平成27年度末以降」に東西の
駅前広場が着工するということで訂正させていただきたいと存じます。
374 ◯議長（谷口典隆君） 山内議員、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
375 ◯都市建設部参事（寺田 修君） それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。
信号機等、交通規制に係るものにつきましては、彦根警察署において交通量の実態調査を行った上で、必要性の高い箇所を滋賀県警本部交通規制課に上申され、最終的には滋賀県公安委員会で調整し決定されるものです。現在のところ、東口の
駅前広場交差点の交通量からして、信号機の必要性は低いという公安委員会からの協議回答となっております。
ご意見をいただいたことにつきまして、今後、主要地方道愛知川彦根線の整備が完了し、交差点部の交通量が増加することになった際には、彦根警察署に対し設置するよう本市から要望したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
376 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
377 ◯５番（山内善男君） 県の公安委員会で決定される必要性は低いというお答えでした。多くの道路でいろんな開発が行われて交差点ができますけれども、当初から住民の方が信号機が必要だと訴えても、交通事故が起こるとか、死亡事故が起こらない限り、なかなかつけてもらえないというような話も聞きます。そういう事態にならないように、事前の対処策を市としても公安委員会に申し入れていただきたいということを申し添えて、次の質問に移ります。
細項目４、東駐在所の移設を。
東駐在所がかつては駅前通りにありました。現在は、用地が確保できなかったために、かなり離れたところに東駐在所が置かれております。どこでも
駅前には駐在所があります。駅舎の新築で用地確保はしやすい環境にあると思われます。この際、駅舎建築と同時に、東駐在所の
駅前への移設をできないか、お伺いいたします。
378 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
379 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 稲枝駅周辺整備事業の基本計画では、
駅前広場、駐輪場、駐車場の整備を計画しておりますが、駐在所の計画はありません。事業用地につきましても、本計画に基づき取得しておりますことから、さらなる用地の取得は困難と考えております。
議員ご指摘の稲枝東警察官駐在所につきましては、地元との調整の上、平成17年１月に稲枝
駅前から現在の彦富町に移転新築されたところであることからも、稲枝駅周辺整備の時期に合わせての再度の移転は困難と考えております。
380 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
381 ◯５番（山内善男君） 東駐在所の移設については、住民説明会の際に住民の皆さんから出てきた要望です。連合自治会やまちづくり協議会で従来から出されている要望とミスマッチがあってはいけないということで、連合自治会あるいはまちづくり協議会の要望書を再度確認しました。昨年９月30日に、稲枝地区連合自治会と稲枝地区まちづくり協議会が連名で、市と警察に駐在所の要望を出されております。「ＪＲ稲枝駅
駅前広場に警察の交番の設置について」という要望があります。
交番にしても、駐在所にしても、稲枝駅の
駅前に置いてほしいというのが住民の要望です。彦根駅、南彦根駅、河瀬駅を見ましても、
駅前に駐在所があります。駅前通りの住民の皆さんにお話しを伺っても、不審者がたむろすることがあるので、安全を確保するためにも、駐在所あるいは交番を置いてほしいという意見がありました。今、工事全体の設計時期ですから、この時期に合わせて敷地確保の努力をしていただければ、確保しやすい環境にあると思います。関連機関と十分連携して、住民要望実現のためにご努力をお願いしたいということを申し上げて、細項目５に移ります。
細項目５、東口の駐輪場は
駅前駐輪場組合と話し合いを。
現在、東口には５軒が駐輪場を経営されています。市の
駅前広場の計画では、約170台の駐輪場が公設で設置できる設計になっています。
駅前駐輪場組合と話し合いをしてからにすべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
382 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
383 ◯都市建設部参事（寺田 修君） さきに開催した住民説明会では、平成22年度に策定したＪＲ稲枝駅舎改築等基本設計の段階における駐輪場計画を申し上げました。これはあくまで概略のイメージをお示ししたものです。
平成26年度に
駅前広場の詳細設計を実施する予定ですが、その中で
駅前駐輪場組合と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
384 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
385 ◯５番（山内善男君） 現在のものは概略のイメージで、来年度に詳細設計に入るので、その中で駐輪場組合と話し合いをされるということを確認しました。
今の概略設計では、東口の
駅前広場に公設で170台、西口では仮に130台とすると、東口と西口で300台になります。東口で駐輪場を経営されている５軒が約400台と言われていますから、市が公設で駐輪場を設けると、個人の駐輪場はほぼ経営が成り立ちません。立派な駅舎を建築しても、そこで営んでいる市民のなりわいを市が壊してしまうことにならないように、駐車場組合とも十分話をしていただいて、台数についても全体の合意の中で決定していくように心からお願いいたします。
次に、細項目６、桜の木の存続についてお伺いいたします。
説明会の両日とも、桜の木の伐採を惜しむ声がかなり強くありました。質問書には道路に面して５本とありますが、４本です。下りホームに接して４本の桜の木があります。住民の皆さんからは「何とか残す方法はないのか」というお声をいただきましたけれども、そのような方向性がないのか、当局に改めてお伺いいたします。
386 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
387 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 稲枝
駅前の桜は、滋賀県樹木医会による調査を実施した結果、移植することは難しいという結論に至っております。
ご質問の桜のうち、道路に面した桜につきましては、整備する東口
駅前広場の入り口に位置することや地盤を下げる必要があることから、その場所に存続することは不可能な状況であり、撤去はやむを得ないものであると考えております。
また、下りホーム沿いの桜につきましては、稲枝駅舎改築にあわせて駅のホームを一部拡幅する計画であり、それに伴う駅利用者の動線に支障となる桜については撤去することになりますが、支障とならない桜については現地で残すようＪＲ西日本に対して申し入れたいと考えております。
388 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
389 ◯５番（山内善男君） 道路に面した桜の木の撤去はやむを得ない、下りホーム沿いの桜は若干残る可能性があるとお聞きしました。
きのう、能登川駅も見てきましたが、ホームの中に桜の木が２本残されています。その周辺は全部アスファルトなので、根に水がいくのかと疑問を持ちながら桜の木を見ていました。ぜひ下りホーム沿いの桜については、ＪＲと協議をしていだいて、能登川駅でホームに残しているような形も含めて、ぜひ努力していただきたいと申し上げておきたいと思います。
細項目７、駅舎の窓口は車両が通行している時間帯は開設を。
ＪＲ南彦根、河瀬、稲枝駅の窓口閉鎖時間は把握しているでしょうか。ＪＲの始発から最終電車までは窓口を開設すべきだと要望していただきたいのですが、当局の見解をお伺いします。
390 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
391 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 市内ＪＲ各駅の窓口開放時間につきましては、彦根駅に確認しましたところ、各駅では午前６時10分から終電までの間、窓口を開けておられます。このうち切符販売につきましては、各駅とも午後10時までとなっております。
なお、河瀬駅と稲枝駅に関しましては、駅員の人員や事務作業の関係上、利用者の少ない時間帯に窓口の閉鎖時間を設定されており、窓口が閉まっている時間帯が長くなっている現状がありますが、窓口閉鎖時間中も係員は常駐しており、主に呼び出しボタンによる対応をされています。窓口開設のご意見につきましては、ＪＲ西日本に対しその旨をお伝えさせていただきます。
392 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
393 ◯５番（山内善男君） 例えば稲枝駅ですと、始発が午前５時15分です。午前５時15分から午前６時10分までは閉まっています。午前10時40分から午後３時までは閉まっています。午後４時50分から１時間、窓口が閉まっています。午後９時10分から最終電車まで閉まっています。窓口が閉まっている時間が長いのです。本来の公共交通の役割を果たすという点でも、券売機で切符を買えない高齢者や障害者の方もいるわけですから、ぜひ窓口を開けていただくようにＪＲ当局に働きかけていただきたいと考えます。
細項目８、キヨスクの存続を市から強力に働きかけることについて見解を伺います。
現在、稲枝駅にはキヨスクが開設されています。ところが、仮設駅舎建設時点でキヨスクをなくす計画であることが明らかにされました。これは１月17日のまちづくり協議会で、市街地整備課から説明がありました。
多くの公衆の目があることが、事故を未然に防ぐことにつながります。駅窓口は閉まり、キヨスクの売店もないのでは、無人駅になってしまいます。また、キヨスクの労働者は、券売機で切符を買えない高齢者や身障者の方をフォローし、社会全体でさまざまな支え合いが行われています。利用者の利便を図る上でもキヨスクは必要という声もあるのは当然です。キヨスクの存続を市からＪＲ西日本やキヨスクに働きかけていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
394 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
395 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 稲枝駅のキヨスクにつきましては、昨年12月のＪＲ西日本との新駅舎に関する設計協議において廃止の方針が判明したものです。このことを受けて、キヨスク存続を願う声を多くお聞きしているところです。また、地元のまちづくり協議会や連合自治会からも存続の要望をお受けしており、市としましてもキヨスクを継続して営業していただくようＪＲ西日本に要望活動を行っております。
ＪＲ西日本からは「経営上の理由により存続は困難」との回答ですが、引き続き、キヨスクを継続して営業していただくよう働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
396 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
397 ◯５番（山内善男君） 稲枝駅舎は、交通対策課の資料を見ましても、１日約5,000人の利用があります。窓口が閉まる時間が長い、キヨスクも閉められてしまうとなれば、無人駅になって安全が守られるのかという住民の声があります。公共交通機関としての役割を果たしてほしいということで、市当局からＪＲ西日本に申し入れていただきたいと思います。駐輪場の問題や利用者が不便になっては、駅舎の新築や改築の意味がなくなってしまいます。ぜひ申し入れていただきたいと思います。
市街地整備課のホームページを見ましたら、キヨスクがある設計図が挙がっております。ぜひ残す立場で、ＪＲ西日本、キヨスクに働きかけていただくことを切にお願いして、次の項目に移ります。
大項目２、市の農業の活性化のために市はさらなる支援を。
農業の問題についてお伺いいたします。
安倍内閣は、日本を世界で最も企業活動の自由な国にするとして、生産調整や米政策、経営所得安定対策、直接支払い対策、農協・農業委員会制度などを総見直しをして、戦後農政の総決算とも言うべき構造改革を発表しています。攻めの農政改革はその第一歩で、農民を攻め落とし、地域農業を根底から破壊してしまうものです。このような中にあって、だからこそ彦根市農政は、意欲ある農家は規模の大小によらず支援すべきです。
中項目１、米づくりに彦根市独自の支援をお願いします。
生産調整は、1970年代から43年間続けられてきました。これほどアメリカの食料戦略に乗って政治の失政を露呈した政策はありませんでした。今回の生産調整の廃止は、これまでの反省を踏まえたものではなく、ＴＰＰで関税の撤廃を受け入れればアメリカやベトナムなどからも安いコメがとめどもなく輸入され、生産調整が機能しなくなるからです。政府が生産コストを9,600円に引き下げることを目標にしているように、米の大暴落は必至です。こんなときだからこそ、彦根独自の農家支援をお願いしたいと考えています。
細項目１、環境こだわり米の市の面積拡大目標に対する具体的な手立てについてお伺いいたします。
ひこね元気計画21（平成26年３月）によれば、環境こだわり米の平成24年度の実績703ヘクタールに対して、平成30年度の目標は800ヘクタールとなっています。目標達成の具体的な手立てについてお伺いいたします。定住自立圏内の他の自治体で実施されている農家支援を、彦根でもぜひ実施していただきたいと考えています。市の考えをお伺いいたします。
398 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
399 ◯産業部長（磯谷直一君） 環境こだわり米の面積拡大目標に対する具体策としましては、認定農業者や集落営農組織などの担い手への農地集積が目標の達成につながるものだと考えております。その理由としましては、平成24年度の環境こだわり米の面積703ヘクタールのうち８割以上の面積を担い手が耕作しており、担い手が他産地との競争力強化のために、付加価値のある米づくりの一つとして環境こだわり米に率先して取り組んでおられるからです。
こうしたことから、来年度から都道府県段階で新設される農地中間管理機構や現在市で推進している人・農地プランなどのさまざまな施策を活用し、さらに一層、担い手に農地の集積を進めていくことにより、同時に環境こだわり米の面積拡大も図れるものと考えております。
さらに、平成30年度における800ヘクタールの目標面積につきましては、県によるしがの農業・水産業新戦略プランでは、平成27年度において水稲における環境こだわり農産物の栽培面積の目標割合を50％としており、本市の水稲作付面積が平成24年度で1,690ヘクタールであることを考えますと、その50％は845ヘクタールとなり、現実的に達成可能な数値目標であると考えているところです。
また、彦根市の農家支援につきましては、国の環境保全型農業直接支払制度において、市としても定められた割合で財政的な負担をしていることや、環境こだわり米は販売面での単価上乗せのメリットもあることから、現在の市の財政状況も踏まえ、追加的な支援は考えておりませんのでご理解をお願いいたします。
400 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
401 ◯５番（山内善男君） 認定農家が率先して８割以上ということでお聞きしました。
私の集落も、土地改良の地域については全て環境こだわり米を実施しています。そういう点で言うと、今の703ヘクタールというのはほぼ飽和状態なのではないかと思います。さきの議会でも言いましたけれども、湖東定住自立圏を組んでいる豊郷町、多賀町、甲良町などは町独自で上乗せして、農家を激励されています。定住自立圏を組んでいる自治体を見習ってというと語弊がありますけれども、農家を激励するという点でも幾らかの上乗せをして、目標達成に貢献するという立場でお願いしたいと思います。目標を達成するには、何かの手だてをしてその目標に到達するのだというものがないとなかなか達成できないと思うのです。私は多くの認定農家ともおつき合いさせてもらっていますけれども、ほぼ飽和状態だということを申し上げておきたいと思います。ご努力も含めてお願いしたいということを申し上げて、次の項目に移ります。
中項目２、農業基盤整備促進事業についてです。
前議会でも申し上げました。農業基盤整備促進事業は、市が事業実施主体となるか、必要な技術支援を行ってほしいということでお伺いいたします。愛西土地改良区などはほぼ農家の希望に沿ってこの取り組みがされていますけれども、ほかの土地改良区では、申し入れがあっても人手不足あるいは技術員不足によって申し入れに応えられないという状況があります。
細項目１、彦根市管内土地改良区の１月16日付の要望書について。
農林水産課が技術者を配置して、それぞれの土地改良区に技術支援をしてほしいという要望書が来ていると思いますけれども、技術者を拡大して、それぞれの要望に応えられないか、お伺いいたします。
402 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
403 ◯産業部長（磯谷直一君） 今年１月16日に、市長と彦根市管内８土地改良区の理事長との面談でもお話が出ましたように、農林水産課には４月の定期異動で技術職員を１名配置する予定で、市としましては可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。
なお、議員ご提案の市が事業実施主体になることや農家や集落に直接技術支援をすることにつきましては、さきの12月定例会でもお答えしましたとおり、滋賀県土地改良事業団体連合会へ技術支援の外部委託をしていただくことや、地域ニーズを一番把握しておられ、農業生産基盤の課題を迅速かつきめ細かく対応できる地元の土地改良区が実施主体として取り組むことが望ましいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
404 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
405 ◯５番（山内善男君） 農業基盤整備促進事業については、何度も議会でお願いしております。彦根の集落の中でも、農業基盤整備促進事業に沿うような面積拡大の事業を自主的にやられている集落があります。この事業に乗れば、３町なら１反10万円ですので300万円、５町なら500万円の助成が集落に入ることになります。ところが、その窓口がないために、みすみす農家負担になっています。今、農業情勢は非常に悪いので、このような補助金を使って、何とか集落の農業を守っていこうという努力をされていると思います。技術者の支援だとか、人的支援だとか、市が実施主体になるとか、そういうことが無理であれば、市の農林水産課が音頭をとって、土地改良区あるいは県土地改良事業団連合会などに窓口になっていただけるような助言をしていただくことはできないのか。ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。ご見解をお願いします。
406 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
407 ◯産業部長（磯谷直一君） これまでから議員がご指摘になっている問題につきましては、私どもも直接、その土地改良区にお話しを伺っております。その中で、一番の原因が人手不足ではないということは確認しております。
農業基盤整備促進事業は、定額助成と定率助成があります。畦畔除去等は定額助成で、フットワークも軽く、地元が自力施工も含めてやれるということで政府が取り組んでいる事業です。土地改良区が逡巡されていた理由の一つとして、整備済みの農地が補助対象になるというのがあります。ご指摘の農地については整備済みではないのです。もう１点、これが大きな問題だと思うのですけれど、その土地は農道を出しておられまして、分筆も済み、土地の代金も済んでいるのですが、その農道は登記ができていないという問題があります。その農道に接した水田等の畦畔を飛ばしますと、後で全く回復ができなくなってしまいます。その土地の測量経費等は定額助成の対象にはなりませんので、地元が負担を覚悟でやられるのかという問題があると思うのです。土地改良区が主体とならないなどではなくて、そこら辺がはっきりしていないために話が進まないという状況をお聞きしております。ですから、市が技術支援をしないからではありません。
私も、他の自治体がされている関係申請書類を見ました。実に簡単です。とりわけ大きな技術支援を必要とするものでもありませんので、現状の農林水産課のスタッフで助言・アドバイスはできる範囲だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
408 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
409 ◯５番（山内善男君） 整備済みではないというお話がありました。愛西土地改良区では、整備済みでない土地をこの事業で行いました。定住自立圏を組んでいる他の町も、耕作放棄地をなくすために未整備地を対象に農業基盤整備促進事業をやります。逆に未整備地を狙いにしてやるという自治体もありました。実際、愛西土地改良区もやりましたし、他の自治体もやろうとしているわけですから、やり方によってはやれるのだと思います。
それから、現状回復ができないという話がありましたけれど、測量会社を入れて、事業の範囲内でやったというところもあります。現に、彦根市内のある集落では、元へ戻すということも視野に入れて、畔を飛ばすときには、両方の所有者の了解に基づいて杭を打って、元へ戻せる状況で面積拡大をやっているというお話もされておりました。
政府がせっかくやっている事業に、窓口がないために事業の助成が受けられないということになっているわけです。本来は市にやっていただきたいと申し上げたいところですけれども、技術者の不足などもあって、なかなか無理なようです。部長が申請そのものは難しくないというようだというお話もされていましたので、農林水産課が音頭をとって、事業主体について窓口を開けていただけるような努力をお願いして、次の項目に移りたいと思います。
中項目３、ＴＰＰの問題です。
従来から、議会でも申し上げておりますけれども、市長にお伺いいたします。市長は、ＴＰＰからの撤退の姿勢を明確にしていただきたい。農業や地域経済、医療、食の安全を守るために、ＴＰＰ参加での市の影響額を改めて検証して、市内の農業を守る、食品の安全を守るという意味で、国はＴＰＰから撤退してほしいという意思を明らかにしてほしいと思います。
細項目１、ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議が組織されています。湖東定住自立圏を組んでいる他の首長もこぞって、この会議に入っておられます。獅山前市長もその１人でした。定住自立圏外ですけれども、長浜市長もＴＰＰに反対する呼びかけ人の１人になっています。そういう意味では、首長がこのような姿勢をはっきりする。ＪＡ東びわこもＴＰＰからの撤退を主張していますが、農家を励ます、消費者から信頼を得るという点でも、そのような姿勢を明確にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
410 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
411 ◯市長（大久保 貴君） 去る２月25日に閉会したシンガポールでのＴＰＰ交渉の関係閣僚会議では、大筋合意を断念し、共同声明では「できる限り早期に結論を得るための努力をする」との決意を確認するにとどまったとのことで、多くの課題を積み残し、多国間交渉の難しさが浮き彫りになったとの報道に接しています。
貿易交渉全体で行われておりますので、私の立場としましては、農業に関して申しますと、地域産業として我が国農業が持続的に発展できるようにしていただくことが大切であると思っております。今後とも、政府の交渉の推移を注視してまいりたいと考えております。
412 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩します。
午後２時43分休憩
午後２時47分再開
413 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
414 ◯５番（山内善男君） 市長からは「持続的に発展できるよう推移を見守りたい」というご答弁でした。
多くの首長の皆さんが、ＴＰＰに対して、このような県民会議に入って、自らの姿勢をはっきりさせています。そのようにおっしゃると、敵もつくらないけれども、結局は味方もつくらないことになるかと思います。市内の農業を守り、消費者の安全を守るという点で、日本一の
福祉モデル都市とおっしゃっているわけですから、ＴＰＰの問題でもはっきりだめだとおっしゃるのが、
福祉モデル都市に結びつくのだろうと思います。
上野賢一郎さんと稲枝商工会の賀詞交換会でお会いしたときに、「ＴＰＰについてはどうですか」とお伺いしましたら、党の態度は横に置いて、彼は「反対です」とおっしゃいました。どこに自らの姿勢を置いたら国民に受けるのかというと語弊があると思いますけれども、市民の皆さんから信頼を得ようとすると、はっきりを姿勢をおっしゃった方がいいのではないかと思うのです。
ＴＰＰが導入されれば、農林水産省の公表しているデータを市に当てはめれば、米については減少率が90％ですので17億7,000万円、麦は減少率が99％で3,000万円、合計で18億円の減少になると、昨年３月議会で産業部長からお答えをいただいております。農家負担で維持されているので、農業水利施設の維持管理についても影響が出るとお答えをいただきました。
嘉田知事は、滋賀県農業が非常に大きな影響を受けると発言されております。
そういうことからすると、おのずと態度は出てくると思います。かつて市の方が試算の数字もお答えになっていたということも踏まえて、再度、市長、ご見解をお願いします。
415 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
416 ◯市長（大久保 貴君） そうした影響が出るかもしれないということですので、そのような事態にならないような手立てを十分に講ずることが必要であろうと思います。この難局を乗り越えることによって、強い彦根市の農業がつくられていく。そのために努力しなければならないという立場です。政府の交渉推移を見守らせていただきたいと考えているところです。
417 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
418 ◯５番（山内善男君） ＴＰＰを入れれば小手先の策ではどうしようもないというのが、全国農業協同組合中央会の考えた方でもあります。だから、シンガポールの交渉についても、萬歳会長も含めて乗り込んでいったと思うのです。
市内の農業を守り、消費者の安全を守るという点でも、ぜひ首長として発信していただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。
先ほど、黙とうもさせていただきました。死者、行方不明者合わせて１万9,000人に上る大惨事をもたらした
東日本大震災の発生から、今日でちょうど丸３年になりました。巨大地震と大津波、東京電力福島第一原子力発電所の事故が重なった前例のない複合災害は、今も全国で約27万人に不自由な避難生活を強いています。福島だけで言いましても、15万人です。本格的な復興への動きは立ち遅れ、避難の長期化で健康を崩す被災者も増加しています。政府は生活再建と復興へ向けて懸命な努力を続ける被災者の願いと思いを正面から受けとめ、抜本的な対策を強化すべきだと考えています。
大項目３、福島県富岡町との交流支援事業の継続についてお伺いいたします。
東日本大震災で被災し、さらに福島第一原子力発電所の放射能の影響で避難地域に指定され、県内または全国に避難せざるを得ない中で、福島県富岡町の子どもたちと家族を、昨年８月20日から22日までの３日間、彦根に招いて、特に若葉小学校の子どもたちとの交流を深める取り組みをされてきました。今後も継続されることを願い、質問させていただきます。
中項目１、福島県富岡町との交流支援事業の継続を。
細項目１、昨年９月議会の教育長の答弁では、継続することに前向きな答弁がありました。しかし、今回提案の予算には、この事業は入っていません。それなりの予算を使った事業ですから、単発的な事業でなく、継続されることこそ意義があると考えています。今後の計画についてお聞かせください。
419 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
420 ◯教育長（前川恒廣君） 彦根市は、これまで本市職員を富岡町に派遣するなど、数々の支援を行ってまいりました。
昨年８月に実施しました福島県富岡町との交流事業は、それら支援事業の一環として実施したものですが、いまだ避難生活を余儀なくされている富岡町の方々に彦根の自然と文化に触れていただけたことは、歴史と文化を標榜する本市にとりましても大変有益な事業であったと考えております。また同時に、この交流事業は、彦根市が国と県の委託を受けて進めてまいりました実践的防災教育総合支援事業の一環として実施した事業でもありました。
本事業では若葉小学校の児童を初め、彦根市子どもセンターの天文クラブと富岡町の子どもたちとの交流の場を設けましたので、両市町の未来を担う子どもたちにとりまして、生涯忘れがたい、かけがえのない体験を生み出せたのではないかと考えております。
しかしながら、平成26年度の実践的防災教育総合支援事業につきましては、現在、国と県の動向を見守っている状況です。さらに、富岡町におきましては、全国に散らばって避難生活をされている方々の再開の集いを年２回、夏と冬に実施されているとお聞きしています。
彦根市の招待事業を計画するに際しましては、両市町が今日まで築き上げてきたご縁は大切にしながらも、以上のような諸条件とあわせて防災教育としての有効性を見極め、今後検討していく必要があると考えております。
421 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
422 ◯５番（山内善男君） 震災直後、富岡町の方々は、約半年間、ビッグパレットふくしまで避難され、現在では約６割がいわき市、郡山市に県内避難、残り４割が県外へ避難されていると聞いています。三春町、大玉村、郡山市、いわき市などの仮設住宅に住み、富岡町は避難地域に指定されているため、誰１人戻ることができません。昨年、500万円を超える予算を投入して、このような交流事業を行われたわけですから、ぜひ今年度も交流を深める事業を計画していただきたいと申し上げておきたいと思います。
続いて、中項目２、彦根市民の命と暮らしを守るため、市長は原発再稼働をやめよという姿勢を明確にしていただきたいと思います。
細項目１、彦根市民の命と暮らしを守るため、原発再稼働反対の姿勢を市長は明確にしていただきたいということで質問項目を設けました。ぜひよろしくお願いいたします。
423 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
424 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君）
東日本大震災からはや３年が経過しましたが、福島第一原子力発電所の事故に伴い、いまだ多数の方が避難生活を送っておられるなど、復興に向けては依然として厳しい状況が続いております。こうしたことからも、一たび原子力発電施設に事故等が発生した場合にははかり知れない大災害につながるなど、一瞬にして甚大な被害が生じる可能性が強いことから、現状において諸問題を抱えた原発の再稼働については大いに不安を抱いております。
一方では、現在の日本社会において、企業活動や市民生活における電力の安定供給が非常に重要であることは紛れもない事実ですので、国や原子力事業者による専門的な知見や分析のもと、電力の需要に対して供給電力を原発に頼る割合について十分な検証が必要であると考えております。
このようなことを考え合わせますと、原子力発電に依存しないエネルギー供給体制の１日も早い構築を強く望むものですが、これまでからも申し上げておりますように、現状において確かな情報や専門性を持ち得ていない一地方公共団体の長が再稼働の是非について見解を示すことは大変難しい問題であると考えております。
しかしながら、全市民の安全・安心を確保するためには、原子力発電施設の安全確保に向けた取り組みは最も重要であることから、今後も県や周辺市町と連携を図りながら、国や原子力事業者に対して安全対策に万全を期すよう引き続き求めていくとともに、自然エネルギー等代替エネルギーへの計画的転換に積極的に取り組むよう求めてまいります。
（「ありがとうございました」と呼
ぶ者あり）
425 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後３時00分休憩
午後３時11分再開
426 ◯副議長（安藤 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番北川元気君。４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
427 ◯４番（北川元気君） 皆さん、こんにちは。北川元気です。
東日本大震災から３度目の３.11を迎えました。多くの尊い命を亡くされた方々にご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
早速、発言通告書に基づいて質問させていただきます。
まず、大項目１、領土に関する正しい教育を。
国家間での争いが起きる要因として、ある地域がどの国の領域なのかをめぐって起きる領土問題があります。その土地にある石油などの天然資源や国境付近にある川、農地、重要建造物など、その土地が誰のものかを明確にしていなかったり、近隣国家の了解を得ていないといった歴史的経緯も原因になりやすく、領土問題は植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになりやすい問題であります。
領土問題は国政の問題だと思われるかもしれませんが、確かに領土問題は国政の問題です。しかし、領土に関する教育は教育の問題。つまり地方自治体の教育委員会の問題であります。近年、チャイナの軍事的脅威は日増しに増大しており、尖閣諸島海域での領海侵犯を初め、我が国の領土・領海を脅かす動きに関する報道が相次いでなされていますが、小・中学校の教育現場では、領土に関する正しい教育がなされているのでしょうか。領土問題を正しく理解できる彦根市の教育に期待を込めて、以下、質問させていただきます。
中項目１、領土に関する正しい教育を。
細項目１、彦根市教育委員会は、領土、特に竹島、尖閣諸島に関することですが、政府の公式見解についてどのように把握されているのかをお示しください。
428 ◯副議長（安藤 博君） 教育長。
429 ◯教育長（前川恒廣君） 我が国の領土に関する政府の見解についてはマスコミ等でも報道されているところですが、平成26年１月28日付で文部科学省初等中等教育局長から、「中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説の一部改訂について」に盛り込まれる形で教育委員会に通知がありました。
学習指導要領解説とは、大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するため、文部科学省が作成しているものです。これに基づいて教科書は編さんされていますし、各校では指導計画を作成しています。
本通知では、中学校の地理的分野においては、竹島が我が国の固有の領土であることや韓国によって不法に占拠されていること、韓国に対して累次にわたり抗議を行っていること、また、歴史的分野においては、明治期に我が国が国際法上正当な根拠に基づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯に触れること、また、公民的分野においては、北方領土や竹島に関し未解決の問題が残されていることや現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させること、また尖閣諸島については、我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解させることと示されており、市教育委員会として承知しているところです。
430 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
431 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。教育委員会が把握されているのは、教育長がおっしゃいました１月28日付で出された中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説の一部改訂のものだと思います。これが出るまでは、学習指導要領や解説にはまた違ったことが書いてありました。小・中学校で、竹島や尖閣諸島など我が国固有の領土について正しい教育がなされていなかったということに危機感を持って、この質問をしています。
ポイントとしては、政府見解に基づいて、「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上明らかに我が国の固有の領土である。韓国による竹島の占領は不法占拠である。尖閣諸島については、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というのが公式の見解です。
細項目２、北方領土について、実際に小・中学校の現場ではどのように教えておられるのか、お示しください。
432 ◯副議長（安藤 博君） 教育長。
433 ◯教育長（前川恒廣君） 小学校では、学習指導要領解説の第５学年の内容（１）のア、「世界の主な大陸と海洋、主な国の名称と位置、我が国の位置と領土」で、「その際、領土については北方領土の問題についても取り上げ、我が国固有の領土であることや、現在ロシアによって不法に占拠されているため、その返還を求めていることについて触れるようにする」と書かれています。
彦根市で採択している５年生の社会科の教科書にはそれに基づいた記述がなされており、子どもたちは北方領土について前述の内容を学習しています。中学校については、地理的分野においては小学校と同様ですが、さらに歴史的分野「領土の確定」で、樺太・千島交換条約（1875年）についても学習しております。また、公民的分野においても「世界平和と福祉の増大」で、領土について未解決の問題が残っていることを学習しております。
434 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
435 ◯４番（北川元気君） 北方領土については、不法に占拠されていること、返還を求めていること、それが国民の願いであることがポイントとして挙げられると思いますが、そういうことについてはしっかり教えていると理解しております。
細項目３、竹島、尖閣諸島については、実際に小・中学校の現場でどのように教えておられるのか、お示しください。
436 ◯副議長（安藤 博君） 教育長。
437 ◯教育長（前川恒廣君） 小学校においては、領土問題の一つの事例として北方領土を取り上げているため、竹島、尖閣諸島については学習しておりません。
中学校においては、学習指導要領解説の地理的分野のア、「日本の地域構成」の「地域の特色と変化」の取り扱いとして、「日本固有の領土である竹島は、韓国との間に主張の相違があることなどにも触れ」とありますので、それに従い、彦根市が採択している地理の教科書にも竹島についての記述がありますので、学校でもこのことについて学習しております。
なお、尖閣諸島については、採択教科書には扱われておりません。
また、公民的分野のア、「世界平和と福祉の増大」の「世界平和の実現」の取り扱いとして、「その際、国家間の問題として、領土（領海、領空を含む）については我が国においても未解決の問題も残されており、平和的な手段による解決に向けて努力していること、国際社会において、国家や国際機構以外の組織が活動していることを理解させる」とあり、彦根市が採択している公民の教科書でも、北方領土、竹島、尖閣諸島を取り上げてこのことを説明していますので、それに従い、学校でも学習しております。
438 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
439 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。北方領土については、小・中学校でしっかりと理解できるような教え方をされているのですが、竹島、尖閣諸島についてはトーンダウンしたような教え方になっています。しかしながら、近年、たくさんの報道がなされ、児童・生徒たちが先生に、「竹島って何なの」、「尖閣諸島ってどうなの」という話をしたところで、実際にどのように教えているのか疑問に感じてなりません。
細項目４、領土問題として、北方領土と竹島、尖閣諸島とでは、教えている内容に差があると思いますが、差があるのかをお聞かせいただきたいと思います。
440 ◯副議長（安藤 博君） 教育長。
441 ◯教育長（前川恒廣君） 平成20年３月に告示された中学校学習指導要領では、社会「地理的分野」内容（２）「日本の様々な地域」のア「日本の地域構成」の取り扱いについて、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とあります。
また、「公民的分野」内容（４）「私たちと国際社会の諸問題」のア「世界平和と人類の福祉の増大」の取り扱いについて、「領土（領海、領空を含む）、国家主権、主権の相互尊重、国際連合の働きなど基本的な事項を踏まえて理解させるように留意すること」とあります。
したがいまして、これらの取り扱いを踏まえて、北方領土や竹島、尖閣諸島の問題を取り上げながら、教科の目標に迫るよう指導しておりますので、教える内容に差があるという捉え方はしておりません。
442 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
443 ◯４番（北川元気君） 「差がない」とおっしゃいました。１月28日付の文部科学省からの通知で、しっかりと教えなさいという内容になったと思います。学校現場には２月19日に通達がいっているとお聞きしております。ついこの間、そのように通達されているわけですから、これからは北方領土、竹島、尖閣諸島について差がないように、我が国固有の領土であるということを児童・生徒が理解できるような教育をぜひともお願いしたいと思います。これまでも北方領土については詳しく記載されていたのですが、竹島と尖閣諸島についてはほとんど記載されていなかったように思います。これでは、児童・生徒が、我が国固有の領土や領海、特に竹島と尖閣諸島について、我が国固有の領土であるという正しい知識を取得することが難しいと考えられます。
そこで、細項目５、児童・生徒が我が国の領土、特に竹島と尖閣諸島について正しく理解できるよう教えるべきだと思いますが、日本国政府の公式見解に沿った領土に関する正しい教育を実施するお考えをお聞かせください。
444 ◯副議長（安藤 博君） 教育長。
445 ◯教育長（前川恒廣君） 学習指導要領解説の一部改訂の趣旨を踏まえた指導を行うことは学校に課せられたことであり、今後は新しい指導要領解説に基づいた教育を実施していきます。しかし、領土問題を含む国と国との関係は大変複雑であり、それを正しく理解することは我々大人にとっても大変難しい問題でもあります。したがいまして、我が国の領土や領土をめぐって国と国とが係争状態にあることといった知識のみを教えることは、子どもたちにとって十分な教育ではないと捉えております。
私は、国際社会が進展するこれからの時代を生きる子どもたちには、困難な課題に対しても何とか努力して解決しようとする力、あるいは相手の立場や考え方も尊重しながら、お互いにとって最良となる解決策を導き出せるような力をつけなければならないと考えております。これは彦根市が進めております持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の理念でもあります。
領土に関する教育についても、これらの理念をもとに、発達段階に応じて適切に扱われるべきものと考えております。
446 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
447 ◯４番（北川元気君） 今の答弁を聞いていると、政府の公式見解を軸には教えないというように聞こえてしまいます。先ほども言いましたが、「竹島も尖閣諸島も我が国固有の領土です。竹島については、韓国に不法に占拠されている。尖閣諸島についても同様で、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」という公式見解が出ているわけです。
先ほど、彦根学でアイデンティティを育む教育をという話が教育長からありましたが、竹島や尖閣諸島について正しく教えていないことが、領土問題が紛糾した理由だと言えると思います。今、国民の関心はものすごく高いです。こういった問題を教えるのは難しいといって教えなかったり、相手の気持ちを考えないといけないから先生が理解するのは難しいとか、そういうことでは問題があるのではないかと思います。もう一度、見解をお聞かせいただきたいと思います。
448 ◯副議長（安藤 博君） 教育長。
449 ◯教育長（前川恒廣君） 日本国民です。知識として学校でしっかり教えるということは当然のことです。しかしながら、日々、尖閣諸島においては中国の海洋船が領海侵入し、竹島にいたっては日本の領土と言っていても韓国が実効支配をしています。そういった状況を子どもたちがどのように理解したらいいのか。そこら辺が難しいところであって、知識として教える内容と現実の世界はこうなっていることについて、私たちはどう考えていかなければいけないのか。そういうことを考える力をつけるというのも、教育において大変大事なことであると私は考えています。そういうことで申し上げた次第です。
450 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
451 ◯４番（北川元気君） わかりました。日本国政府の公式見解に沿った教育をぜひ現場ではやっていただきたいと思います。
大項目２、生活保護の適正実施を。
生活保護の目的は、憲法第25条の規定に基づき、国が生活に困窮している国民に対して、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、生活の自立を助長することにあります。
しかしながら、近年では、生活保護制度を悪用し、市民の財産を不正に受給するといった事件が増加の一途をたどっています。報道では、厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が昨年11月時点で216万4,857人となり、過去最多を２カ月連続で更新したと発表しました。受給世帯も159万5,596世帯で、過去最多でした。「働ける世代は就職などで保護を抜け出した人もいて減少しているが、高齢受給者の増加が上回り、全体の増加につながった」と分析しているとのことでした。
生活保護については、昨年12月に不正受給対策を強化した改正生活保護法が成立したところですが、額の多い・少ないに関係なく、不正受給は犯罪です。本市におきましても、犯罪である生活保護不正受給に対して徹底的な調査・対応は当然のことながら、その犯罪を未然に防げるよう防止策をとっていただき、生活保護の適正実施に向けた取り組みを求め、以下、質問させていただきます。
中項目１、生活保護の適正実施を。
細項目１、まず、本市の不正受給に対する認識をお聞かせください。
452 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
453
◯福祉保健部長（若林重一君） 生活保護制度におきましては、生活保護受給者の権利として、最低生活を維持する生活保護費を受け取る権利があるのと同時に、世帯の収入等を福祉事務所に届ける義務があります。報告の義務を怠ったり、偽りの申告を行った場合など、不正な手段により保護を受けた場合には、生活保護法では生活保護費の全部または一部を徴収できることとしています。
生活保護費は、国が４分の３を負担、市が４分の１を負担しており、その財源は税金で賄われていることから、不正受給に対しては厳格に対処することが求められているものと考えております。
454 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
455 ◯４番（北川元気君） 不正受給は犯罪だということをここでしっかりと確認しておきたいと思います。「生活保護の不正受給は犯罪です」という文言が載ったホームページを公開している他市の事例もあります。本市においても、生活保護の不正受給は犯罪だという認識をここで明言いただきたいと思います。再度、見解をお示しください。
456 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
457
◯福祉保健部長（若林重一君） 生活保護法におきましては、法の条文で、不正受給等があった場合は、被害届あるいは告訴・告発することができるとなっています。告訴・告発あるいは被害届を出して、それを受理して検察庁に送致するかどうかというのは県警の判断になって、検察庁が書類送検をするかどうかということなろうかと思いますけれども、生活保護法上は告訴・告発も含めてすることができるという規定になっていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
458 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
459 ◯４番（北川元気君） ということは、不正受給は犯罪ではないということになるのでしょうか。もう一度、お聞かせください。
460 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
461
◯福祉保健部長（若林重一君） 犯罪として成り立つかどうかの要件については検察庁が判断すべきものですので、我々としては、その事案によって告発または告訴あるいは被害届を出すという手順を踏むということです。
462 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
463 ◯４番（北川元気君） 明言を避けられましたが、不正に受給しているわけですから、ここで「不正受給は犯罪です」という言葉が欲しかった。
細項目２、過去３年間の本市における生活保護の不正受給の実態をお聞かせいただきたいと思います。
464 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
465
◯福祉保健部長（若林重一君） 本市における過去３年間の生活保護費の不正受給の実態につきましては、平成22年度は42件で、返還決定額は5,263万1,876円、平成23年度は19件で、返還決定額は1,663万1,966円、平成24年度は36件で、返還決定額は1,266万2,278円です。
466 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
467 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。３年間で、平成22年度は42件、平成23年度は19件、平成24年度は36件と、増えたり減ったりで全然なくなりません。
事前に、返還決定額から実際に返還された額も事前にお聞きしましたが、毎年新たな不正受給が発覚していくと、本来返してもらわなければいけない金額がどんどん増えていって、返金してもなくならないという実態を聞きました。それが、彦根市では約１億円あるとのことでした。約１億円という認識で間違いないのか、お聞かせください。
468 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
469
◯福祉保健部長（若林重一君） 生活保護費法上分では、第63条と第78条があり、議員ご指摘の不正受給というのは第78条に該当するものです。平成24年度末時点での債権総額というのが、第78条分が8,853万円余り、第63条分が1,271万円余りということで、総額として１億120万円余りということです。
470 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
471 ◯４番（北川元気君） 約１億円が不正に受給されていますので、不正受給に対して厳しくやっていかないと、新たな不正受給が発覚して、元のお金が全然減っていかないで増大していっては、一生懸命働いて納税しておられる方は何のために仕事をしているのかという話になってしまいますので、この辺は厳しくしていただきたいと思います。
そんな思いも込めて、細項目３、不正受給者に対してどのように返還を求めておられるのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
472 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
473
◯福祉保健部長（若林重一君） 不正受給者に対する対応としましては、不正受給の事実を受給者に確認し、不正受給に至った経緯等の詳細を聞き取った上で、不正受給額全額を返還するよう返還決定を行い、返還を求めています。
また、国におきましても、昨年12月13日に生活保護費法の一部改正を公布し、本年７月１日から、不正な手段等により保護を受けた被保護者に対して保護費を支弁した市町村等は、その費用の額のほか、その額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を加算し徴収することができるようになったこと、また被保護者からの申し出により、生活の維持に支障がないと認めるときに保護費から徴収金を徴収できることとなりました。さらに、不正な手段により保護を受けた者等への罰金の上限が30万円から100万円に引き上げられる等の改正が行われ、生活保護費の不正受給には厳格に対応する姿勢が示されています。
本市におきましても、不正受給は生活保護法に違反する行為であり、生活保護制度の適正実施の観点から、悪質なものについては関係機関へ被害届等を提出するなど厳格に対応を行っていく必要があると考えております。
474 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
475 ◯４番（北川元気君） 法改正によって厳格になったわけですが、制度上は強く返還を求めることができないということも伺っています。特に悪質な事案については告訴するなどの厳しい対応もとられているということで、本市においてもそういう事例が１件あったとお聞きしております。
やはり周知していく必要があると思います。不正受給は犯罪である、間違っていることなのだという認識をもっと広く市民の皆さんに知っていただいて、未然に防ぐ必要があるのではないかと考えております。
細項目４、生活保護不正受給という犯罪を未然に防ぐための取り組みはどのようにされているのか、お聞かせください。
476 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
477
◯福祉保健部長（若林重一君） 不正受給を未然に防ぐ取り組みとしましては、生活保護が適用されるときに、生活保護のしおりを使って、収入があった場合の収入申告書の提出など、守らなければならない義務等について丁寧に説明を行っています。また、就労可能な世帯員がいる世帯につきましては毎月、それ以外の世帯につきましても年１回以上、収入申告書を提出するよう指導を行っております。また、毎年、年度当初に全世帯に対する家庭訪問を行い、適正申告に対する指導を行い、不正受給防止を図っているところでございます。
478 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
479 ◯４番（北川元気君） 大きく二つでした。収入申告書の提出をお願いすることと、個別に訪問して、声かけをして、そういうことのないようチェックすることだったと思います。それでも、不正受給はなくなっていきません。もっとしっかりと不正受給に対して周知徹底していく必要があると思います。
東大阪市はホットライン専用ダイヤルというものをつくられているそうです。「次のような疑いのある情報をお待ちしております。仕事をしているのに市役所に報告していない。財産を隠して生活保護を受けている。暴力団員なのに生活保護を受けている。必要のない治療を受けている。本当に生活に困っているのに市役所に相談していない」といったケースのときには、市民の皆さんにホットライン専用ダイヤルを通じて情報を教えてくださいという取り組みをされています。
本市においては、申告のお願いと個別の声かけをやっておられるとのことでしたが、別の取り組みが必要なのではないか。これも検討いただければと思います。
細項目５、「生活保護不正受給防止啓発のしおり」を配布する考えは。
生活保護不正受給という犯罪を未然に防ぐためにも、「生活保護不正受給防止啓発のしおり」を作成し、担当課窓口での設置や保護受給者に配布する考えをお聞かせいただきたいと思います。
480 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
481
◯福祉保健部長（若林重一君） 現在、生活保護新規適用世帯や相談窓口において、生活保護のしおりの配布を行い、生活保護制度の説明とあわせて不正受給防止啓発を行っております。
また、不正受給に対する厳格な対応を行うことは言うまでもなく、不正受給をさせない取り組みが重要であると考えており、次年度におきまして、今回の生活保護法の改正を踏まえ、全保護世帯に対して不正受給に特化したしおりを配布して、不正受給防止に取り組んでまいります。
482 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
483 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。他市でもいろんな啓発のしおりをつくっておられますので、そういうものもしっかりとチェックしていただきながら、不正受給の数がゼロになるように前向きに取り組んでいただきたいと思います。
細項目６、彦根市ホームページで、次年度につくられるしおりを公開し、広く市民の皆さんにもご一読いただき、不正受給の防止に向けて理解とご協力をお願いしてはいかがでしょうか。
484 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
485
◯福祉保健部長（若林重一君） 本市で現在使用しております生活保護のしおりを、生活保護法の改正を踏まえ改訂し、本市ホームページに掲載することで生活保護制度の説明を行うとともに、不正受給防止啓発に取り組みたいと考えております。
486 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
487 ◯４番（北川元気君） ホームページでしおりを公開して、市民の方に広く理解とご協力をいただけるような形にするのか、質問いたします。
488 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
489
◯福祉保健部長（若林重一君） ホームページで公開しますのは、現在つくっております生活保護のしおりです。生活保護を受給するための要件、生活保護を受給した後にどういう手続が必要か、どういう場合には届け出をしてください、どういう場合は不正になりますといった点を改訂したものを、ホームページに掲載させていただきたいとご答弁申し上げました。
不正受給に特化したしおりについては、作成して、現在生活保護を受けておられる方にできるだけ早くお渡ししますけれども、それは生活保護を受けている方の不正受給防止ということになりますので、特化したしおりをホームページで公開する予定はありません。
490 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
491 ◯４番（北川元気君） 生活保護を受給されていない方が、生活保護不正受給に関するしおりを見るのはだめなのですか。広く理解していただく必要があると思うのですが、公開されない理由が何かあるのですか。
492 ◯副議長（安藤 博君）
福祉保健部長。
493
◯福祉保健部長（若林重一君） 生活保護のしおりというものに今回の改正生活保護法で強化された部分を載せて、生活保護というのはどういうものだというしおりをホームページに掲載させていただきます。
不正受給というのは生活保護を受給している方の行為ですので、そういうものについては生活保護を実際に受給している方に対して面談を行って、不正受給に特化したしおりをお渡しし、「このようになっているから不正受給のないようにしっかり届出等を行ってほしい」というように使っていくということです。
494 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
495 ◯４番（北川元気君） わかりました。不正受給防止が目的ですので、ホームページに載せないと言われたら、これ以上質問する必要もないのかもしれません。不正受給防止対策の取り組みは、またいろいろと質問させていただきたいと思います。
では、大項目３、ＩＴ活用についてです。
少子高齢化、医師不足、地域経済の活性化など、我が国が抱えるさまざまな課題は山積みです。それらに対応するために、ＩＴの利活用は必要不可欠です。医療や教育を初め、さまざまな分野でのＩＴ活用は、地域の活性化につながると思います。
総務省では、ＩＣＴ利活用を検討する地域に対する具体的・技術的ノウハウを有する地域情報化アドバイザーおよびＩＣＴ地域マネジャーの派遣や、ＩＣＴ利活用の先進的事例に関する広報・周知活動を通じて地域活性化に資するＩＣＴ基盤・システムを利活用した取り組みを推進、支援しておられます。
市長の提案説明に「事務事業の見直しや事業量に見合った人員配置に努める」とありましたが、ＩＴをうまく活用することでより便利で効率的になることは言うまでもありません。時間、労力、お金を削減し、多岐にわたる業務を適正かつスピーディに遂行することが可能であり、大量の紙ベースの資料を印刷したり、大きな紙袋で資料を運ぶ必要もなくなります。まさに経費の徹底した節減合理化と言えると思います。
私も実際に担当課に何度もお邪魔し、具体的な提案をしてまいりました。しかし、事業量に見合った人員配置や業務の効率化、職員のＩＴリテラシー教育、オープンデータ化など、まだまだやらなければいけないことがたくさんあると感じます。
また、財政状況が厳しいという今だからこそ、ＩＴ資産の適正化によるコストの削減やシステム運用費の削減を速やかに実施し、有事に備えた防災対策の観点からも、システムのクラウド化が必要だと思います。
12月議会でも質問させていただきましたが、その議論を進め、ＩＴ活用が彦根市をイノベーションできると信じて、以下、質問させていただきます。
中項目１、12月議会のご答弁はどのように反映されているのか。
細項目１、12月議会で「研修内容を拡充し、情報の共有化を進め、効率的な業務体制に努める」とのご答弁がありましたが、どのように反映されているのでしょうか、お聞かせください。
496 ◯副議長（安藤 博君） 企画振興部長。
497 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 12月議会でお答えしましたが、彦根市情報セキュリティポリシーの定めにより、各所属に情報担当者を設置し、年１回研修を開催し、受講後、各所属内で伝達研修を実施しているところです。
今ほども話題になりましたが、彦根市ホームページについて、より早く正確で、高齢者・障害者等への配慮を高めた情報提供を推進するため、３月20日からリニューアルを予定しております。リニューアルに伴い、これまで情報政策課で行ってまいりましたホームページのコンテンツ作成を各所属で行えるように変更いたします。その準備として、コンテンツ作成者とその承認権限を持つ所属長のための研修会を１月下旬に計10回開催し、受講後、それぞれの所属内で伝達研修を実施したところです。
また、業務システムのオープン化等に伴い、情報政策課以外の職員にも一定程度のＩＴに関する知識は必要であることは理解しております。新年度に予定しております財務会計システム等のオープン化により、全ての業務システムのオープン化が完了することから、今後の課題や最適なシステムの運用等を検討しながら、一層の情報共有を図り、効率的な業務体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
498 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
499 ◯４番（北川元気君） 年１回、各所属の担当者の方を研修されているということですが、どれくらいの研修をされているのかはわかりませんけれど、１回限りの研修でできるようになるのか、少し疑問に思います。
私もやっていますけれど、使い出すとものすごく便利で、効率的です。どのような研修内容で、どのような調査をされた中での実施に向けての技術的な研修なのかは疑問ですが、内容の濃いリテラシー教育をしていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、細項目２、「全庁的により効率的な情報管理を推進するため、人員配置を含め、今後とも調査・研究を」と答弁されましたが、どのように反映されているのか、お聞かせください。
500 ◯副議長（安藤 博君） 企画振興部長。
501 ◯企画振興部長（堀川英雄君） ＩＴリテラシーの育成、クラウドやオープンデータ化等の推進には、まず情報政策課職員の知識のレベルアップが大切であると考えます。そのために、各種研修への参加やシステム業者からの情報収集に努めており、ここで得た情報を共有することによりスキルアップにつながると思います。
先ほども申し上げましたが、業務システムのオープン化等により、情報政策課以外の職員にも一定程度のＩＴに関する知識が必要であることは認識しております。このことから、今後も全庁的に、より効率的な情報管理を推進するため、人員配置を含め、調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。
502 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
503 ◯４番（北川元気君） ありがとうございます。現在の担当課の職員は実質２名です。これでは調査・研究、ましてや情報収集、計画策定なんてことは、日々の業務に追われておられると思いますので、不可能だとお聞きしております。人員配置についての見解をお聞きしたいと思います。
504 ◯副議長（安藤 博君） 企画振興部長。
505 ◯企画振興部長（堀川英雄君） もちろん情報政策課の情報管理係だけではなしに、広報係もあります。情報政策課の職員の配置そのものにつきましても、彦根市役所全体の人員の適正配置の中で、結果としてこういうことになってきたと思っております。
506 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
507 ◯４番（北川元気君） 私は何度も情報政策課に行かせていただきました。実際に、現場の声を聞いております。２人では到底無理だという雰囲気です。ＩＴの情報や環境というのは日々変わっていきます。どんどん新しいものが出て、リアルタイムに変わっていきます。全課におられる担当者に対していろいろな情報発信ができるような仕組みというのが必要なのではないかと思います。
中項目２、ＩＴ活用の計画について。
現在、調査・研究いただいております今後のＩＴ活用計画について、12月議会でも調査・研究して計画を立てていくというご答弁があったと思いますが、その計画についてお聞かせいただきたいと思います。
細項目１、現在、調査・研究いただいております今後のＩＴ活用計画の進捗状況はどうなっているのか、お示しください。
508 ◯副議長（安藤 博君） 企画振興部長。
509 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 確かにクラウド化等の最新ＩＴ技術の導入は、災害等に備える危機管理面からも有効であると考えております。
財務会計システム等のオープン化によりまして、全てのシステムのオープン化が完了しますが、業務システムの分散化、オープン化による新たな課題も発生しており、まずは最適なシステムの運用を検討することが必要であると考えております。
今後、クラウド化等の導入によるメリット・デメリットを調査・研究し、技術革新の動向を見極めながら、現在ある彦根市情報セキュリティポリシーを時代に合ったものに改定し、システム体系に合わせた計画としていきたいと考えております。
510 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
511 ◯４番（北川元気君） それをやっていただくためにも、しっかりと人員を増員していただきたい。担当職員をつけていただくか、何かプロジェクトチーム的なものでもいいですので、これから計画を調査・研究してつくっていくのだという意思を行動でもって示していただきたいと思うわけです。
ちなみに計画はいつまでに策定しようと思っておられるのか。お考えがあればお聞かせください。
512 ◯副議長（安藤 博君） 企画振興部長。
513 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 今ほどもお話申し上げましたように、平成26年度から財務会計システムが完全にオープン化します。これで全てのシステムをそれぞれの部局が担当することになります。機械のリースというのは、早くからオープン化したところもありますが、いよいよ各所属でのリース期間というのが始まります。そういった期間になると、情報政策課の職員にも今まで毎日、ホストコンピュータの操作をやっていた時間が多少出てまいります。支援体制の問題はありますけれども、それから具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
514 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
515 ◯４番（北川元気君） 先ほど上杉議員もオープンデータ化については、千葉市や鯖江市の事例を挙げて、いろんな提案をされておりました。私もいろんなところへ視察に行って、これから自治体がどのようにＩＣＴの利活用を進めていくのかということも勉強させていただいております。リース期間とか、ホストの部分とか、当然あると思いますが、全体的な情報収集と精査、管理、発信という形でまとめて計画を立てていただきたいと思っています。その辺をしっかりと対応していただけるよう要望しておきたいと思います。
続いて、中項目３、ＳＮＳを使った取り組みについてお伺いします。
先月の２月５日に、ＳＮＳ（フェイスブック）を使ったＩＴ行政サービスに力を入れておられ、全国的にも先進地として有名な武雄市に視察へ行ってまいりました。特にフェイスブックを全職員がアカウント登録して利用されており、職員一人ひとりが市の新聞記者のように情報を自ら収集し、整理や管理をして、市民や世界に対して情報発信をしておられる姿勢には、私自身も大いに学ぶべきところがありました。
市長は使っておられますけれども、普段、フェイスブックを使っておられない方は、何のことだろうという話だと思いますが、こういうことを取り入れることもＩＴリテラシーにつながると思いますし、理解を深めるきっかけにもなると思います。
細項目１、フェイスブック、ツイッター、グーグルなどのＳＮＳを、本市においてもさらに活用していこうというお考えをお聞かせいただきたいと思います。
516 ◯副議長（安藤 博君） 企画振興部長。
517 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 最近、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳを利用している自治体も見られます。ＳＮＳは情報のやりとりが素早くできるというメリットがありますが、個人情報の取り扱い等、留意しなければならない面も多くあります。
今後、ＳＮＳを含めたＩＴ技術について研究しつつ、中長期的な視点に立ち、彦根市の情報発信手段として最適なものを慎重に考えてまいりたいと思います。
518 ◯副議長（安藤 博君） ４番。
〔４番（北川元気君）登壇〕
519 ◯４番（北川元気君） 武雄市に行って、実際に私もそういう質問をしてまいりました。「個人情報のことはどうされているのですか」、「フェイスブックで書き込んだところのコメント欄に市民の方からクレームなどのコメントが来て、荒れるとどうするのですか」などを質問してまいりました。武雄市には、トップダウンのリーダーシップの効いた市長がおられます。「そういうのは職員のモラルに任せている。何か問題があったら、それは当然改善するけれども、とにかくやるのだ」とおっしゃられました。市民に対して職員として自分のことを公開し、一人ひとりが記者のようになってまちの情報を集めて発信するという姿勢に、ものすごく感銘を受けました。
フェイスブックに限らず、ＳＮＳの環境というのは日々変わってきますので、その時代に合ったものを選んでいただきたいと思っていますが、特に災害時、昨年の台風18号とか、これから予想される大型の地震などでも、現場の状況を、ネット環境が物理的に離してある本庁の状態だと情報が収集しづらいと思うのです。武雄市では、台風が来たときに、市民の皆さんが災害現場の写真をフェイスブックでアップされて、それが市の公式のフェイスブックにシェアされて全員が見れます。情報の共有という観点からも、ものすごく成果を上げておらました。そういった取り組みも含めて調査していただいて、ＳＮＳを活用した情報収集・発信も含めた計画を立てていただきたいと思います。
ＩＴをもっと活用していただきたいというのは、私のライフワークみたいなものですけれども、まずは人手だと思います。２人でやられている環境の中では、情報収集する時間がとれていません。その辺を人事にも反映させて、計画を策定していただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
520 ◯副議長（安藤 博君） 暫時休憩いたします。
午後４時07分休憩
午後４時19分再開
521 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
１番辻真理子さん。１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
522 ◯１番（辻 真理子さん） 私は、今定例議会におきまして、大きく四つの項目について質問をさせていただきます。
大項目１、「新修彦根市史」住民監査の結果を受けて。
質問に入ります前に、昨日10日に新修彦根市史通史編現代の発刊を求めて、1,104名の署名が提出されました。それに伴って要望書も出されていることをご報告したいと思います。多くの方の新修彦根市史を読みたいという気持ちが集まったものです。また、議会事務局に置いていただきましたので、私も読みました。大変興味深く、もっと読みたいと思いましたが、議会の前でしたので、何回も読むことはできませんでした。心で感じたことは、執筆者の方々がどんなにご苦労なさってこれを仕上げられたのかと思いました。市民の方も読みたいとおっしゃっていますし、執筆者の方々が本当にご苦労なさってここまで仕上げられたものが世に出ないということはどんなにか残念だろうと思います。それを心で受けて、理事者の方々の答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ります。
大項目１、中項目１、去る２月24日に新修彦根市史に関する住民監査の勧告が出ました。既に市役所のホームページにも掲載されていますので、ご承知の市民の方も多いと思われます。
住民監査は、会計上において違法・不正があるかどうかという点に絞って行われるわけですから、その範囲において発刊しないことは違法であるとして、本年12月31日までに発刊するように市長に対して勧告がなされました。この決定は大変に重いと受け取らなければなりません。
そこで、今回の監査委員からの勧告を受けて市長がどのような答弁をされるのか、多くの市民が注目されていることと思います。
地方行政というものは、地方自治法や条例を初め、さまざまな規則に従って行われるべきものであると考えます。市民が規則を守り、行政も法律を初めとしたさまざまなルールに従って運営されているからこそ、お互いの間に信頼感が生まれ、市民・行政ともに少し息苦しいと感じつつも、お互いにルールを守っているのが民主国家である日本の社会であると言えます。
この前提を踏まえまして、新修彦根市史現代編に焦点を絞り、なおかつ執筆者から提起されている民事調停とは次元を変え、一般的なルールに関することから伺います。調停が提起されているからと答弁を回避されることは、市民、議員の知る権利を無視することにつながりますので、誠実にご答弁願います。
細項目１、彦根市史編さん委員会設置要綱に関する解釈について。
新修彦根市史については、彦根市史編さん委員会設置要綱に「委員会は市史編さんの基本方針を協議決定し、および市史編さん実施計画の策定、その他市史編さんに必要な事項を協議決定する」とあります。したがって、彦根市史編さん委員会で物事を決めていくのだと解釈しますが、このような理解でよろしいでしょうか。
523 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
524 ◯文化財部長（入江明生君） 彦根市史編さん委員会とは、彦根市が進める新修彦根市史編さん事業の基本方針や刊行スケジュールなどを協議し、新修彦根市史編さん事業をどのようにして行うかについてご意見をいただくための組織です。
新修彦根市史編さん事業は彦根市が進めるものであり、彦根市史編さん委員会に本事業を委託したものではありませんので、彦根市史編さん委員会が新修彦根市史編さん事業に係る全ての事項を決定できるわけではありません。
525 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
526 ◯１番（辻 真理子さん） 設置要綱のどこにそのように書いているのでしょうか。
527 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
528 ◯文化財部長（入江明生君） 彦根市史編さん委員会設置要綱は、平成６年１月13日、今から約20年ほど前に彦根市が告示をしたものです。彦根市の意思として、これを市民の皆様にお示ししたという告示行為であるということをお伝えしたいと思います。
529 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
530 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目２、編さん委員会は招集されたのか。
編さん委員会設置要綱には、第６条第２項に「委員会は委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない」とあり、第３項に「出席委員の過半数で決する」と定められています。
昨年10月28日の全員協議会で突如説明のあった現代編の発刊中止、市史事業終結、ならびに10月での編さん委員会、編集委員会の解散ということは、要綱第２条の「委員会は市史編さんの基本方針を協議決定し、および市史編さん実施計画の策定、その他市史編さんに必要な事項を協議決定する」という市史編さんにおける非常に重要な事柄であり、市史編さん委員会の決定方法に従ったのかどうか疑問です。
そこで委員会の会長である市長に伺いますが、市長が昨年５月に就任されて以来、この委員会を招集されましたか、それとも一度も招集されなかったのか、端的にお答えください。
531 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
532 ◯文化財部長（入江明生君） 平成25年10月７日に、彦根市史編さん委員に対して新修彦根市史編さん事業を終了することを説明する会は開催いたしましたが、彦根市史編さん委員会は開催しておりません。
533 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
534 ◯１番（辻 真理子さん） 開催していないという答弁がありました。そうしますと、少なくとも昨年５月の市長就任後の編さん大綱の変更はされていないことになります。先ほど申しましたように、編さん大綱は改訂していないわけですから、全12巻を発刊するという方針は改められていないと解釈します。編さん大綱第４条第１項のとおり、委員の任期が終結していないわけですから、彦根市史編さん委員会の終結ということもないのです。つまり、彦根市史編さん委員会は今も継続していることになりますし、新修彦根市史通史編現代は発刊するというのが今も生きていると私は解釈いたします。10月７日に編さん事業の終了を説明したというのは、委員会が開催したとは思いません。開催していないという答弁があった以上は、まだ彦根市史編さん委員会は存続していると解釈しますがいかがでしょうか。
535 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
536 ◯文化財部長（入江明生君） 再質問にお答えいたします。
彦根市史編さん委員の皆様に、昨年10月７日に事業が終了することをお伝えしました。これをもちまして事業全体が終了したということですので、当然、委員会やもろもろの会合等も一旦終了という理解です。
537 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長、解散されたのかどうかという再質問だと思います。
文化財部長。
538 ◯文化財部長（入江明生君） 一旦解散したということです。
539 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
540 ◯１番（辻 真理子さん） 委員会は開催していないと先ほどおっしゃいましたので、解散もあり得ないと思います。先ほども申しましたように、委員会を招集して、過半数の招集がなければ会議を開くことができません。次に、出席した方の過半数で決められると要綱には書いてありますので、終結したということは理屈に合わないと思います。再度、ご答弁をお願いいたします。
541 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
542 ◯文化財部長（入江明生君） 繰り返しの答弁になって恐縮ですが、彦根市史編さん委員会には権限を全て委託したわけではありません。彦根市史編さん事業を最終的にどうするのか、終了するのかどうかということにつきましては、彦根市の専権事項であると理解しております。よって、10月７日に委員の皆様に対しまして彦根市史編さん事業を終了するということをお伝えしたものです。
543 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
544 ◯１番（辻 真理子さん） 彦根市が勝手に終結していいということはどこに書いてあるのですか。
545 ◯議長（谷口典隆君） 辻議員、今のは再質問の項目から外れると思いますので、次の質問に移っていただくか、違う観点からの質問でお願いします。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
546 ◯１番（辻 真理子さん） 最初から観点が合っておりません。既に解散したと言っておられますけれども、解散根拠がどこに書いてあるのかを聞いています。過半数をもって委員会を開催する、委員会に集まった方の過半数をもって決定するということが、公に私たちが受け取っている書類に書かれています。そのほかに専決で決められるものがあったというのでは、初めから議論がかみ合わないことになります。私は、質問をつくってきたことに対して質問を続けていきたいと思います。
細項目３、彦根市史編さん委員会設置要綱第10条について。
要綱第10条には「この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める」とありますが、この委員会の運営に関し必要な事項というのは、あくまでも委員会の運営についてということですから、委員会の協議決定すべき事柄までも委員会を経ずに決めることができるなどと拡大解釈はできないと思います。この要綱を制定したときの解釈について、答弁を求めます。
547 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
548 ◯文化財部長（入江明生君） 彦根市史編さん委員会設置要綱第10条は、彦根市史編さん委員会を運営するに当たって決めておくべき細則を別に定めることを示したものです。
なお、これまでに本条文に基づいて細則を策定したことはありません。
549 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
550 ◯１番（辻 真理子さん） この質問をするに当たり、今日ここにお出でになっております市民の方々の熱い思いを受けて質問しています。終結することが決まっているというようなことで、後ろにいらっしゃる市民の方々は納得されるのか。皆さんは読みたいと、読む権利があると思います。監査委員からはこのお金の使い方は不当であるという結論も出ています。一体政治は誰のために行っているのか、私は疑問に思ってしまいます。私の発言することは、後ろにいらっしゃる市民の方々がしっかり聞いていただけると思って、次の質問にまいります。
細項目４、発刊中止の決定における事前協議はあったのか。
さらに伺います。市長が発刊中止の決断をされるに当たって、所管である文化財部と事前の協議があったのかどうかを伺います。
551 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
552 ◯文化財部長（入江明生君） 大久保市長が市長に就任されてから通史編現代の刊行中止を決断されるまでの間、新修彦根市史編さん事業をどうするかについて協議を重ねております。
553 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
554 ◯１番（辻 真理子さん） 先ほど部長から答弁がありましたように、新修彦根市史の発刊については、要綱に基づいて、委員会の会議の中でいろいろ議論されたと思うのですけれども、去る２月12日に市長が市民の方数名とお会いになりました。市長は市民との対話をとても大事にしていらっしゃいますので、市民の方数名をお会いになりました。そのときに市長は、「私が発刊中止を決めた」と発言されております。重ねて、「委員会で決めたのではないのですか」と聞きましたところ、「私が決めた」とおっしゃいました。そのときに同席された方はこの発言を聞いておられましたが、この発言をされたことに間違いがないのか、市長にお伺いいたします。
555 ◯議長（谷口典隆君） 辻議員、今の発言は、事前協議があったのかどうかということの再質問ではないと思います。別項目で立てていただくべきだと思います。
１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
556 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目５、発刊中止の決断と原稿通読の前後についてお伺いいたします。
某地方紙の１月７日号に、「新修彦根市史通史編現代の発刊中止問題については、年末年始に市史現代編に目を通したことを明らかにした」と書かれています。発刊中止の決断をしたとされているのは10月末で、全員協議会において発表されたのは10月28日です。仕事始めの記事が事実であるとすれば、発行中止の理由として幾つもの理由を挙げておられますけれども、現代編を読まないで市長は発刊しないという決断をされたことになります。記事の年末年始というのは間違いないのでしょうか。
557 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
（「これは市長にしか答えられない
と思います」と呼ぶ者あり）
558 ◯議長（谷口典隆君） 答弁者は指名できませんので、答弁を続けてください。
559 ◯文化財部長（入江明生君） 大久保市長が就任されてから間もなく、通史編現代の原稿をお渡しし、通読していただきました。
昨年12月16日付で民事調停申立書が彦根簡易裁判所に提出され、同年12月27日付で彦根市職員措置請求書が彦根市監査委員に提出されたことから、年末年始に通史編現代の原稿を改めて読み直したと聞いております。
560 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
561 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目６、編さん委員会解散には根拠があるのか。
市民と行政はお互いがルールを守る中で、市民は首長や議員に政治を負託しているわけで、市民は市長や理事者に対して全権委任したわけではないと思います。市長の権限というのは大きいものではありますが、ルールを守るという前提がある上で市民は政治の進め方を委任しているものであって、市長の発言はルールを無視しても構わないという考え方でしかないというようにも聞こえてきます。
要綱第４条第１項には「委員の任期は市史編さん事業が完了するまでの期間とする」と定められているだけで、たとえ会長である市長であっても委員会を解散できるという解釈はどこを探してもないと思います。現代編を発刊しないという決定を委員会で行い、発刊しないで事業を終了するということを委員会で決定して初めて、委員の任期が終結することになるわけですから、このことを無視して委員会の解散を宣言することはルール無視以外の何物でもありません。
そもそも新修彦根市史は全12巻であることを彦根市史編さん委員会で決定しているわけですから、それを覆すことができるのは彦根市史編さん委員会の決定であって、要綱第10条のどこをどう解釈しても、会長が独断でできるという類いのことではありません。このことについて明快な答弁をお願いいたします。
562 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
563 ◯文化財部長（入江明生君） 市長が新修彦根市史編さん事業を終了し、彦根市史編さん委員会などの組織を解散することを判断できることについては、彦根市の顧問弁護士に確認しております。彦根市史編さん委員会設置要綱には、「彦根市史編さん委員会が自らの決議によって組織を解散できる」との規定はございません。
564 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
565 ◯１番（辻 真理子さん） どうして市長が１回もお答えにならないのかと思います。私たちはお正月の記事から「お正月に読んだのだな」と受け取っていました。そうしたら、新聞の記事は間違っていることになると思うのです。文化財部長が全てにお答えになるのでは、後ろにいらっしゃる市民の方は納得しないと思います。市長にお聞かせいただきたいと思います。お正月前後に初めて読まれたのではないですか。
566 ◯議長（谷口典隆君） 辻議員、次の項目に移っていますので、ルールで戻っての再質問はできません。今、６項目めの質問の答弁が終わりましたので、次の項目に行っていただくか、６項目めでの再質問をお願いします。
１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
567 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目６の再質問で、会長が独断でできる類いのものではないと思いますけれども、もう一度、明確な答弁をお願いします。
568 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
569 ◯市長（大久保 貴君） 先ほどから誤解があると思いますので、あえて私が申し上げます。
一連のことは、今お話しのように手続上の問題で事が複雑になっているわけではありません。先ほども申し上げましたが、内容、コンテンツの中で意見の対立が解消できないがゆえに、このような状況になったということです。
先ほども文化財部長が答弁しましたが、きちんと文脈を読んでいただいて、「改めて読み直した」ということです。行政資料として改めて目を通したということです。中止したのはもっと前の段階です。
とにかく刊行するか否かについては、契約に基づいてお金をお支払いした時点で、私どもは複製権を得ていますので、その複製権を行使するかどうかについては、私どもの判断に委ねられたいというのが彦根市側の解釈です。今、調停をしていますのは、意見対立を解消させられるかどうかということに尽きるわけで、その場面については誠意を持って対応させていただくということでございます。ご理解のほどお願いいたします。
570 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
571 ◯１番（辻 真理子さん） 私が議会で追求できるのはここまでだと思います。これ以上議論してもかみ合わない。今後は調停に移っていくのだと思います。監査委員が下された決定について、議会として監査委員を送り出していますし、議会が同意した民間の監査委員が行われたことを無視することにほかならないと思います。市史は行政の報告書とは違います。市民にとっては存在意義が大いにあります。市史を発刊しようと決断した最初に戻って、市民の方々の意向に沿って発刊していただきたいということを最終的に要望として申し上げて、この質問を終わります。
大項目２にまいります。
572 ◯議長（谷口典隆君） 辻議員、７項目めはよろしいのですか。
573 ◯１番（辻 真理子さん） 項目はあるのですけれども、編さん委員会はもう既にないとおっしゃられますので、予算を復活していただきたいという項目は割愛させていただきます。
大項目２、終末期医療のためにエンディングノートの導入を。
中項目１も同じです。
最近、エンディングノートという言葉をよく聞くようになりました。新聞やテレビでも取り上げられて、話題になっています。ほかにも、身じまい手帳や事前指定書などと言われるものもあります。これらは人生の終末期をいかに自分らしく過ごすかを確認し、同時に家族や大切な人に自分の意思を伝える大切な資料となります。
先日、３月８日土曜日に、ひこね燦ぱれすで、エンディングノートの映画上映がありました。胃がんで69歳で亡くなられた方のドキュメンタリーでした。涙なしでは見られない映画でした。元気なときには、自分の最期はこうありたいと描いていても、いざ死に直面した場合、壮絶でした。私自身も、越えられるものだろうかと身がすくむ思いでした。だからこそ、健常で正常に判断できるときにエンディングノートを残しておきたいと実感しました。
エンディングノートには、私のプロフィールや人生の思い出、家族へのメッセージ、友人・知人のリスト、ペットのこと、葬儀やお墓のことと内容はいろいろありますが、医療、介護、看取りなどに関する事項は専門家の助言が必要であると思います。
2025年問題を見据え、それぞれが自分の終末期を自分らしく生きるために、公的に認められるエンディングノートの導入の必要を考え、以下、質問をいたします。
細項目１、国や県はエンディングノートに関して指針を出しているか。
行政が発行しているエンディングノートを検索してみましたが、大阪府堺市南区のみが公的なエンディングノートを発行していました。国や県はエンディングノートに関し指針を出しているのでしょうか。
574 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
575
◯福祉保健部長（若林重一君） エンディングノートについて、国や県では、国民や県民に対してエンディングノートの認知度やエンディングノート作成の経験などについての調査等は実施していますが、指針は出されておりません。
576 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
577 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目２、終末期の医療、介護、看取りに関するエンディングノートは専門家の助言を。
ＮＨＫのエンディングノートの番組を見ておりましたところ、国の調査では、65歳以上の90％が「回復が見込めないのであれば延命治療はしてほしくない」と答えているそうです。
10年も前であれば、死について語ることを忌み嫌う人が多かったと思いますが、現在は、自分の終末期については自分で決めたいと思う人が多いのです。しかし、それをどうやって表現し、大切な人に伝えればよいのか、その方法がわからないというのが現状です。そこに、エンディングノートの必要性があるわけですが、医療、介護、看取りについては、専門家の助言が必要だと思います。所見をお聞かせください。
578 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
579
◯福祉保健部長（若林重一君） エンディングノートは、人生の最期を自分らしくどう迎えたいかについて、自分の思いや考えを記入するものです。エンディングノートに記入する際、介護保険サービスの内容や手続、治る見込みのない病気に対する告知、また回復の見込みがなく死期が迫ったときの延命処置や、在宅で看取った場合の手続など、専門的な知識を持った人からの助言が必要な場合もあると考えています。
エンディングノートは、必ずしもただちに全てを記入する必要はなく、本人が記入したい項目について自問し、あるいは家族や関係する専門家と話し合うことを通して、人生の最期の生き方を考える機会にもなると認識しています。
580 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
581 ◯１番（辻 真理子さん） 今おっしゃったように、エンディングノートを書くことだけが目的ではなく、自分の最期をどのようにするかを考えたり、周りの人と話し合ったりする過程も大事だと理解いたしました。
エンディングノートというのは、書籍としていろいろ出ています。保険会社が出しているものもあります。しかし、どれも公的に認められていないのがポイントだと思います。
例えば在宅医療をしていらっしゃる方で、最期は自宅で死にたいと切に思っておられる方がいらっしゃいました。訪問看護師とヘルパーが「必ず最期はここで看取ってあげる」と心を通わせて過ごしていらっしゃったのですが、急に病状が悪くなり、遠くに住んでいる息子さんをお呼びになったら、息子さんが来られて、「すぐに救急車を呼んでください」とおっしゃったそうです。「ご本人は最期は家で死にたい」とおっしゃっていると訪問看護師やヘルパーが説得されたのですが、「こんな状態なのになぜ救急車を呼ばないのか」と争いになり、結局、病院に連れていかれ、１週間後にお亡くなりになったと聞きました。そのときに、エンディングノートが公に認められているものであれば説得力があったとおっしゃっていました。エンディングノートを書くだけではなく、例えば彦根市が認めるものであること、かかりつけ医や訪問看護師、ヘルパーなどが署名して、突然お越しになった息子さんや親戚の方が納得されるようなものにするということで、エンディングノートの必要性を申し上げいるのです。所見をお願いいたします。
582 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
583
◯福祉保健部長（若林重一君） ご質問いただきました公的に認めるという意味がわかりかねます。そもそもエンディングノートというのは、遺言とは異なり、法的拘束力を持たないものです。そういうものを公的に認めるという意味が私にはわかりかねますので、ご質問にお答えすることは不可能です。
584 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
585 ◯１番（辻 真理子さん） 今申し上げたことを理解していただけませんか。最期はこうありたいという意思でエンディングノートを書かれるのですけれども、周りの人が「そんなものもあったのだな」というだけでは、ほかの人を説得することはできません。それで、大阪府堺市港区は出しているのです。そのように国や県が指針を出してくれれば、それに従って彦根市も出していけばいいと思うのですけど、出していないので、彦根市が独自にそういうものをつくってはどうか。福祉モデル日本一ということも大いに関係してくるのです。これからたくさんの人が亡くなられる、団塊の世代が亡くなるときに、最期はどうしたいかというとき、エンディングノートを一生懸命書いたのに何も意味がなかったというでは本当に悲しいです。今すぐにとは言いません。これから、公が認める方向に向かっていくことはできませんかということを聞いています。
586 ◯議長（谷口典隆君） 辻議員、３項目めではないのですか。
587 ◯１番（辻 真理子さん） まだ再質問です。
588 ◯議長（谷口典隆君） 再質問の域を越えています。それであるならば、「彦根市として公的なエンディングノートを設けることについての見解を問う」というような項目を立てていただかないと、十分な答弁が得られないと思います。
１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
589 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、細項目３にまいります。くすのきセンターでエンディングノートの検討委員会を立ち上げては。
本年１月に完成しましたくすのきセンターは、彦根市保健・医療複合センターとして始動しました。県下でも他に類を見ない施設であり、注目されています。くすのきセンターは、彦根休日急病診療所と彦根医療福祉推進センター、彦根市保健センターで構成されていますが、エンディングノートの作成は、彦根医療福祉推進センターの業務の在宅医療・看取りに関する周知・啓発、在宅医療福祉に関する情報提供・共有に該当していると考えられます。今後、くすのきセンターでエンディングノートの検討委員会を設置していくという考えに対して所見を伺います。
590 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
591
◯福祉保健部長（若林重一君） エンディングノートに記載する内容は、統一的に決められたものではありませんし、エンディングノートを利用するかどうかについては本人の意思によるものです。しかし、人生の最期を自分らしくどのように迎えたいかといった思いを伝える方法として、エンディングノートを記す際の参考として、何らかの例があればよいと考えます。
これは行政が主導して行うものではなく、自分の思いに沿った内容のノートを利用することでその意義は達成されるものと考えるため、検討委員会の設置は考えておりません。なお、市内では民間団体の花かたばみの会が作成中のエンディングノートがあり、今年度中には完成の見通しと聞き及んでいるところです。
592 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
593 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、大項目３にまいります。在宅療養支援診療所の医師の招聘は喫緊の課題。
中項目も同じです。
2004年の研修医制度の変更に伴い、特に地方での研修医不足が顕在化し、彦根市立病院においても医師不足の状況が続いています。従前、大学病院医局の差配による地方病院への研修医の派遣が地方病院の医療を支える一つの手段であったのですが、この2004年の研修医制度の変更に伴い、その道が断たれたことにも一因があると考えられます。
細項目１、医師招聘のための市長の動きについてお尋ねいたします。
かねてより彦根市立病院では、院長先生を初めとして、市立病院に在籍する医師の個人的な努力で医師確保に尽力されてきたところです。市長は立候補の際の公約の中に、医師の確保も挙げられています。そこで、今日までの約１年間における市長の医師確保のための実際の行動についてご報告願いたいと思います。
594 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
595 ◯市長（大久保 貴君） 医師の確保についてのお尋ねですが、大変重要な問題と認識しており、とりわけ産科医の確保については喫緊の課題で、病院長とも情報交換を行いながら取り組んでおります。私自身も滋賀医科大学や他の民間の産科医とも意見交換させていただきながら、対応しているところです。とりわけ滋賀医科大学および滋賀県に対し医師派遣について強く働きかけを行っております。
これまでの答弁にもありますように、産科医の確保について最も大きな課題となっておりますのは、かなめとなる部長級の医師の確保です。部長級の医師がいないことには研修医を送れないとのことですので、引き続き、滋賀医科大学や滋賀県の健康福祉部においてもさまざまなルートで情報収集していただき、医師確保に向けた努力をしていただいているところです。私どもも一定の経験を有する部長級の産科医師の確保について、これからも努力していきたいと思っております。
なかなか容易なことではありませんが、いろんな可能性があると思っておりますので、今後も引き続き努力をしていきたいと考えております。
596 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
597 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目２、自治医科大学との関係構築を。
お隣の米原市には公立病院がありません。合併して米原市になったときに、市立病院を建設するかどうか、大変迷ったと聞いております。人口約４万人規模の市で公立病院を建てるには、財政負担が大き過ぎる。隣の長浜市には、長浜日赤と市立長浜病院がありますので、急性期はそこでお世話になりながら、米原市は在宅医療に特化するという選択をされたと聞いています。その選択は正しかったと思います。
伊吹地区にはいぶき診療所が設置されていて、在宅医師の確保にも努められています。また、東近江市永源寺地区も同様に、永源寺診療所が設置され、いずれも自治医科大学から医師の招聘をされています。特に米原市では、自治医科大学から順次、医師を確保できるように努力されています。
今の時代、学閥などを考えている余裕はないと思います。米原市の例を参考にして、在宅療養支援診療所を担う医師の招聘に向けて行動すべきときだと思うのですが、彦根市のお考えを伺います。
598 ◯議長（谷口典隆君） 病院長。
599 ◯病院長（金子隆昭君） 本院では、昨年の３月に中期経営計画を策定し、その中で地域連携・在宅医療という柱を位置づけたところです。在宅医療への支援については、超高齢社会への対応としても非常に重要な課題であると認識しており、本院は急性期病院としての役割に加え、在宅医療を支える病院としての役割も果たしていかなければならないと考えています。
こうしたことから、今後、本院が取り組むべき課題や方針を整理していくこととしており、在宅医療を支援する医師の確保も重要な課題の一つであると思っています。私としましても、在宅医療の分野で活躍いただける医師をできるだけ幅広く求めていきたいと考えており、さまざまなルートで情報を得るとともに、公募なども念頭に置いて医師の確保に努めることとしています。
また、自治医科大学からの医師招聘につきましては、窓口となる滋賀県に対し働きかけていきたいと考えています。
600 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
601 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目３、在宅療養支援診療所が増えない理由は。
市内には約70カ所の診療所がありますが、その中には眼科、耳鼻咽喉科、整形外科などいろいろな診療科があります。往診をしてくださる可能性が高い診療科は、やはり内科だと思います。内科は約30カ所に限定されます。
在宅療養支援診療所に手を挙げることはなぜ難しいのでしょうかと数人の診療所の先生に尋ねたところ、外来の患者さんだけでも大変なのに、その上、24時間、365日拘束されるとしたら体がもたない。二つ目には、国に報告する在宅患者診療の報告書が大変煩雑であること。三つ目には、自分はかなり高齢だが、診療所の跡継ぎがいない。このようなことをお話になりました。
これらのことをクリアしないと在宅医は増えないと感じます。これらの難題をクリアする方法はあるのでしょうか、伺います。
602 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
603
◯福祉保健部長（若林重一君） 湖東圏域における診療所は90カ所あり、そのうち在宅療養支援診療所は５カ所だけですが、ほかに往診を実施している診療所が47カ所、訪問診療を実施している診療所が32カ所あります。
在宅療養支援診療所が増えない理由は、議員ご指摘のとおりであると認識しています。これらのうち激務であることのへの対策については、訪問診療等を行っている医師によるチームドクター制度検討会でも検討しています。この中で、訪問診療等を行う医師の疲弊を防ぐための主治医・副主治医制度の構築について検討したところ、患者の情報や治療方針の共有などの課題があるため、今すぐの実現は困難ということでした。しかし、看取りについては連携が必要との認識で一致したため、引き続き検討を深めてまいります。
また、診療所の医師の高齢化や後継者不足については、新たに訪問診療等行う診療所の医師を増やしていく必要があります。
こうした中、今年度、滋賀県と滋賀県医師会では、在宅医療に従事する医師の増加を目的として、新たに在宅医療を行おうとする医師を対象に在宅医療セミナーを開催し、本市からも１名の参加がありました。このセミナーは今後も実施される予定であるため、彦根医師会を通じ、できる限り多くの医師が参加されるよう働きかけていきます。
604 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
605 ◯１番（辻 真理子さん） 湖東医療圏で在宅診療をなさっている医師が47カ所あると伺いました。在宅医療に出ていただいている先生もいると伺っています。在宅療養支援診療所という看板を上げないで、「自分の患者さんが在宅におられたら診に行っている」と言う先生もおられました。自分の意思で数人は抱えていると。それは医師としての誠意として行っているので、在宅療養支援診療所という診療体系にはなりません。先生は外来の診療報酬で行かれると思うのですけれど、それでは続かないということがわかりました。看板を上げて、特化してやっていただくお医者さんでないと、医院も経営していけないし、体もまいってしまうとおっしゃっていました。お聞きしたら、たくさんあるように思えますが、それは違うと思います。在宅療養支援診療所の先生を増やす努力をしていかなければと思うのですが、もう１回、所見を伺います。
606 ◯議長（谷口典隆君）
福祉保健部長。
607
◯福祉保健部長（若林重一君） 先ほどの答弁では、在宅療養支援診療所は５カ所で、往診が47カ所で、訪問診療が32カ所と申し上げました。在宅療養支援診療所がたくさんあるとは申し上げておりません。往診といいますのは、必要なときにお医者さんを呼んで、お医者さんが自宅に行くという形です。訪問診療というのは、予定を組んで、定期的に在宅の方の状況を診察するものです。ここの区分けがありますので、決して多いとは思っておりません。先ほど申し上げましたように、チームドクター制度検討会で看取りについては共通部分の理解が得られていますので、そこをどのようにしてうまく連携していくのかという整理をしていきたいと思っております。今後、在宅療養支援診療所が増えるような努力は必要だという認識はしております。
608 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
609 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目４、ＮＰＯ法人滋賀医療人育成協力機構の取り組みは。
昨年も８月28日に、滋賀科大学と自治医科大学の学生が、16名だったと聞きましたが、彦根市立病院へ研修に来られています。
彦根市立病院がいかに地域の救急医療に携わっているかや在宅医療に対する取り組みについてお話があり、今後の高齢化に伴い、市立病院としても在宅医療に取り組んでいかなければならないとのお話もありました。
滋賀医科大学と自治医科大学の学生の中で、在宅医療に関心のある医学生をいかに招聘し、彼らを育成していくかが課題であると考えますが、所見を伺います。
610 ◯議長（谷口典隆君） 病院長。
611 ◯病院長（金子隆昭君） ＮＰＯ法人滋賀医療人育成協力機構および滋賀医科大学による医学生を対象とした宿泊研修が、昨年８月28日から29日までの２日間、彦根・米原方面で行われました。
この研修は、医学生が地域医療への関心を深めることを目的に、年２回、県内各所で実施されているもので、市立病院では初日の午後に医学生16人を受け入れ、救急医療の現状、医師の働きやすい職場づくり、カンファレンスの様子などについて学んでいただきました。その後、市内の宿泊施設に会場を移して交流会が行われ、日村副院長が彦根市における在宅医療の取り組みを紹介し、理解を深めていただいたところです。
市立病院におきましても、在宅医療に関心のある医学生の招聘に努め、当院が地域において果たすべき役割を担ってまいりたいと考えています。
612 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
613 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。2025年はあっという間に来ると思って心配していますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、大項目４、神宮踏切の改善と市道彦根駅大藪線についてお伺いいたします。
中項目も同じです。
長年にわたって、岡町の神宮踏切の問題改善要望を提起してまいりましたが、今年１月にＪＲ琵琶湖線の東側の民家が取り壊されました。大変厳しい財政状況の中でも、都市計画道路などの予算は大幅に増額されているところです。以下、伺います。
細項目１、神宮踏切の東側の民家取り壊しの経過についてお伺いいたします。
交通事故が起きて人が死なないと、交通安全上問題のあるところはよくならないと言われております。確かに神宮踏切では重大事故が発生していないと思います。３年前に、この踏切について質問をするため彦根警察署に赴いて、交通事故の実情を調査しました。
当時、警察では、物損事故についての集計はしていないとのことで、人身事故についての集計だけを報告いただきました。交差点内に限れば、３年間で、踏切の東側で追突事故が３件、人対車の事故が１件、西側で出会い頭の事故が１件、追突事故が１件とのことでした。予想に反して少ない件数、３年間で６件という結果でした。
危険だからこそ誰もが注意し、安全に配慮して運転しているわけです。平成24年６月議会において、交差点内の路面標示の改善をお約束いただき、実行していただきました。それでも
道路交通法に違反して通行する車両が後を絶ちません。そのような背景があるのですが、この取り壊し工事への経緯についてのご説明お願いいたします。
614 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
615
◯都市建設部長（山田静男君） ＪＲ神宮踏切付近の交差点につきましては、踏切と道路が複雑に錯綜し、交通安全や渋滞面において支障を来しており、本市道路網の大きな課題になっております。当地につきましては、以前から道路改良の検討を重ねてまいりましたが、抜本的な対策には踏切も含めた道路の立体化が必要になるなど影響が広範囲に及び、事業費も非常に多額となることから、事業化が困難な状況でございます。
このような状況の中、実現可能な対応策として、通過交通の分散を考慮した踏切西側の都市計画道路彦根駅大藪線の事業化を、現在実施中の同路線の京町・安清工区の完了後に計画してまいりたいと考えております。
また、踏切東側の市道につきましても、朝夕を初めとする慢性的な渋滞や渋滞回避のための危険運転の解消は喫緊の課題であり、何らかの対策が必要と考える中、昨年、当該土地での集合住宅の建築計画の事前協議申請が本市に提出されたことから、建築される前のこの機会に、道路用地としての取得を何回も重ねてお願いしたところです。これに対しまして所有者の方からご理解をいただくことができましたので、今回、土地開発基金を活用し、平成25年12月に当該土地取得の売買契約の締結を完了したところです。
なお、その後、所有者による建物の解体を終え、現在、用地は更地化されているところです。
616 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
617 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。間一髪で取得していただいたということで、感謝を申し上げます。
細項目２、取り壊し民家跡地の利用の方向性は。
民家が所有者の協力によって取り壊され、道路用地として確保できたことは、行政のご努力の結果と感謝しております。今後の踏切東側の改善計画についてお尋ねいたします。
618 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
619
◯都市建設部長（山田静男君） ＪＲ神宮踏切東側の道路につきましては、近江鉄道踏切付近も含めた抜本的な改良が必要ではありますが、民家取り壊しによる見通しの確保や、部分的な対応策として、取り壊し後に更地化されました事業用地を活用し、交通の円滑化や安全対策が図れるよう、現在、詳細な計画について公安委員会との協議を行っているところです。なお、平成26年度には、一部工事に着手してまいりたいと考えております。
620 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
621 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございます。
最後に、細項目３、市道彦根駅大藪線街路事業の進展についてお伺いいたします。
市道彦根駅大藪線については、平成26年度の当初予算案で１億5,592万円の予算が計上されていますが、計画が始まって30年あるいは60年とも言われておりました。いよいよ最後の段階に入り、開通するのだと思うと、感慨深いものがあります。喜びもひとしおです。京町・安清町あたりの最後の用地買収、完成までの工程と、国庫補助、県の補助など、財政面を含めて彦根駅大藪線街路事業についてお聞かせください。
622 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
623
◯都市建設部長（山田静男君） 彦根駅大藪線街路事業につきましては、平成12年度に事業認可を受け、事業着手し、以来14年が経過しており、現時点の進捗率としましては、用地取得件数ベースで93％となり、残す用地は大型の工場用地ですが、土地所有者には現在、ご理解、ご協力をお願いしているところです。
しかしながら、工場の移転に伴う補償費は多額を要するため、契約締結に当たってはその予算化と財源確保が不可欠であることから、度重なる要望活動の実施、また関係各位のご尽力も賜り、国庫補助金の確保ができる運びとなったところです。平成25年度執行分につきましては、本議会での補正予算の上程を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後につきましては、引き続き、土地所有者のご協力をいただき、平成26年度に全ての事業用地の取得完了を目指しており、平成27年度および平成28年度には残す全ての工事を実施し、現在公表しております平成28年度末の事業完了、供用開始を予定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
624 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
625 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
626 ◯議長（谷口典隆君） 17番八木嘉之君。17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
627 ◯17番（八木嘉之君） 最後になりました。お疲れだと思いますが、さくさくまいりますので、もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。
今回は平成26年度の主要事業についてお尋ねしたいと思います。
初めに、集会所設置補助事業（耐震化改修）についてです。
老朽化した集会所の耐震化改修補助事業として、１団体に対して限度額130万円が予算化されています。事業の目的、限度額、補助率設定の考え方についてお尋ねしたいと思います。
628 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
629 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 集会所の設置補助につきましては、従来は新築や購入の場合のみを補助対象としておりましたが、各自治会から耐震化等改修工事も対象にしてほしいとのご要望もあり、昨年５月の自治会長会議におきまして、各自治会へのアンケート調査を実施し、補助制度を見直したい旨をお伝えしました。実際に、７月から８月にかけて調査しました結果、耐震改修へのニーズが高いことが判明し、補助制度を拡充することとしたものであります。
事業の目的は、自治会が地域コミュニティ活動の拠点となる集会所を耐震改修することにより、コミュニティ防災力の向上を図り、安全・安心のまちづくりを推進していただけるよう支援することであります。
また、補助制度の枠組みとしましては、県の自治振興交付金を市が取り込んだ上で自治会に補助するため、県の制度に合わせて、限度額は木造の場合で130万円、非木造の場合で160万円、補助率は６分の１以内としております。
630 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
631 ◯17番（八木嘉之君） ありがとうございます。ニーズ調査を踏まえてということで、よく理解いたしました。
戸建ての場合は、昭和56年までに着工された住宅が耐震診断の対象になると理解しているのですけれども、市内の集会所のうち耐震化診断が必要あるいは必要と考えられるものはどれだけ存在するのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
632 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
633 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 先ほどの全自治会を対象にアンケート調査を実施しましたところ、対象自治会325に対しまして80％の260自治会から回答をいただきました。その調査結果から、昭和56年以前の耐震診断が必要と考えられる築30年以上経過している集会所は、少なくとも82棟あることがわかっております。
634 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
635 ◯17番（八木嘉之君） 了解いたしました。
平成25年に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されました。今回の集会所は該当しないと思いますけれども、一定の建築物等に対しては、耐震診断が義務づけられることになりました。診断をして、設計して、改修という一連の事業によって耐震化が成立すると考えられることから、一番最初の段階である耐震化診断で市の補助を検討すべきではないかと思うのですが、見解をお尋ねしたいと思います。
636 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
637 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 集会所設置補助制度を拡充するに当たって補助要綱を改正する必要がありますが、耐震診断についても補助対象とする予定であります。
補助金の限度額は、木造で４万円、非木造で10万円、補助率はそれぞれ６分の１以内としておりますが、この補助制度の改正に当たりましては、先ほどの改修と同様、県の自治振興交付金の対象となるよう基準を合わせております。
なお、平成26年度につきましては、自治会から直接のご要望がなく、耐震診断の予算化はしておりませんが、次年度の自治会長会議におきまして、耐震診断も補助対象とする旨の周知を図ってまいりたいと思いますので、ご理解願います。
638 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
639 ◯17番（八木嘉之君） 次に、２項目めで、荒神山自然の家についてお尋ねしたいと思います。
平成26年度の予算では利用者の安全確保と利便性の向上を図るために、施設の修繕や備品の整備を行うとされていますが、具体的な内容について改めてお尋ねしたいと思います。
640 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
641 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 平成26年度予算における荒神山自然の家管理運営事業の具体的な内容についてお答えします。
まず、施設の適正な管理運営および事業の推進を図るため、食堂運営、宿直警備などの業務委託、施設メンテナンス用品や事務・活動用品などの購入を予定しております。
また、利用者の安全確保と利便性向上を図るため、施設設備の改修、非常用放送設備更新などを行います。非常用放送設備は、Ｊアラートの全館自動放送に対応した緊急地震速報システム機能や火災等の際に必要な手動アナウンス機能のほか、利用団体の活動に合わせた時間設定プログラミングによる自動アナウンス機能や音楽放送機能を有するもので、昭和61年に設置した現行設備の老朽化に伴い更新するものであります。
やまのこ事業は、滋賀県下の小学校４年生を対象に実施されている森林環境学習「やまのこ学習」を受け入れるもので、県の補助金を活用して、やまのこ専任指導員の配置、やまのこ学習に必要な備品および消耗品の購入などを予定しております。
642 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
643 ◯17番（八木嘉之君） 荒神山自然の家は、平成23年４月に県の方から管理運営が移管され、今日まで彦根市として可能な限り修繕あるいは備品の整備に努められてきたところです。今年度についても、今ご答弁いただきました内容の整備・修繕を図られますが、建物も集会室、宿泊棟、指導棟ということで、利用者の安全確保と利便性の向上を図るためには、今までよりも施設の修繕や備品の整備を図っていかなければならないと感じるわけです。その辺の計画について、計画がありましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。
644 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
645 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 荒神山自然の家における施設修繕や備品の整備等につきましては、滋賀県から移管を受けた平成23年度に、宿泊室のタイルカーペット敷き替えと畳２畳分の休息スペースの設置、和式トイレの一部洋式化、洗面所・便所・食堂のセンサー式自動手洗い給水栓の更新など、一定の改修を施すとともに、耐火金庫、ゴムボート、運搬用リアカー等備品の整備を行いました。
その後は、設備の破損や劣化等に伴う小修理やリバーボート用ライフジャケットなど比較的小規模な備品整備のほか、荒神山山中のウォークラリーコース改修やリバーボート乗り場の敷地整備などを実施してきております。
大型備品の整備につきましては、今年度に冷凍庫および冷凍冷蔵庫を更新し、来年度に非常用放送設備の更新、平成27年度以降は危険物の規制に関する規則の一部改正による灯油の地下貯蔵タンクの改修、簡易無線局のデジタル化に伴うアナログ無線機器の更新などを計画しております。
当施設は昭和51年度に建設されてから約40年を迎え、また本市への移管後４年目を迎えるに当たり、建物、設備、備品の老朽化が進んでおりますことから、利用者の安全確保と利便性向上のため、必要な施設修繕や備品整備を年次計画的に進めてまいりたいと考えております。
646 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
647 ◯17番（八木嘉之君） もう少し具体的に年次計画的なものを教えていただければありがたかったのですが、伺っている範疇では、彦根市として、財政事情を見ながら、備品の整備や施設の修繕を図っていくというお考えであるということは一定理解をさせていただきました。
今年度の利用状況ですけれども、ホームページでしか見ておらず、実際に行って、施設の方に伺ったわけではありません。10月ごろまでは予約のない日が多くても月６日程度でした。ところが、11月以降は極端に利用者が落ち込んでいる状況です。秋以降の利用者確保は常々から執行部側でも認識いただいていますけど、厳しい実情にあると思います。事業の採算性を求めることだけが目的で管理運営を引き受けられたわけではありませんし、子どもたちの未来への投資という観点で赤字覚悟ということもあると思います。ただ、これまでの議会あるいは委員会の中で質問が出ているように、どこかのタイミングで費用対効果をしっかりと検証して、善後策を講じるべきだと思うのですけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。
648 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
649 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 本市で荒神山自然の家の運営を開始した平成23年度以降は、それまでの青少年育成のための社会教育施設としての利用に限らず、大人の方々など広く市民の皆様の福祉増進のための交流の場を提供することとして、利用の拡大に努めているところですが、利用者数は平成22年度以降減少傾向が続き、本年度も昨年度を下回る見込みとなっております。議員ご指摘のとおり、特に秋以降、冬季の利用者確保は厳しい実情となっており、宿泊料、施設使用料、食事代、やまのこ事業費補助金などの当施設に係る収入だけでは運営事業経費を賄えない状況となっております。
しかしながら、荒神山自然の家は、恵まれた自然環境の中で宿泊を伴う体験活動を行える公の施設としては市内で唯一の施設であり、子どもも大人も自然のすばらしさや体験活動の醍醐味を楽しむことができます。また、自然を学び、自立心を高め、仲間との信頼関係や困難に挑戦し問題を解決する力を育むことができます。彦根市内の全小学校のやまのこ学習を受け入れるなど、施設の存続意義は十分に発揮しているものと考えております。
当施設では、利用者数の減少傾向を改善するため、昨年度から、当施設の認知を高める自主事業の充実や利用団体誘致などのＰＲ活動に取り組んでおります。
自主事業では、対象者を子ども、家族、大人に分けて、日帰りや宿泊のキャンプ、荒神山周辺の史跡に触れながらのトレッキング、座禅・陶芸体験など、趣向を凝らしたイベントを企画し、いずれも参加者から好評をいただいております。
利用団体誘致につきましては、岐阜県西濃地域の小・中学校や近畿中部圏域のボーイスカウト等の少年団体、学生などの青年層や事業所、労働団体、地縁団体など広域かつ幅広い年齢層を対象に誘致活動を続けた結果、岐阜県西濃地域の小学校の利用が毎年増加し、また大学のサークル活動、地域のＰＴＡ活動、企業の研修や親睦目的でのご利用など、徐々にではありますが大人の利用にも広がりが見られ、一定の成果を得ているものと考えております。
さらに今年度は、夏休み期間中の休所日をなくして連日開所として宿泊を含む利用を受け入れました。また、隣接する荒神山公園のスポーツ施設をあわせて利用できる
ワンストップサービスでの優先予約の運用を開始して、利便性の向上を図ったところです。
今後は、これらの取り組みを継続強化するほか、当施設での活動プログラムの開発や改善など利用満足度の向上に努めるとともに、周辺の自然や文化財などの地域資源を有効に活用し、子どもセンター、荒神山公園との連携を深め、荒神山一帯の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
650 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
651 ◯17番（八木嘉之君） 平成24年度の決算委員会の中でも、やまのこ事業を県外にということで岐阜県西濃地域のお話がありました。そちらの方にもＰＲして、来ていただけるようにしていくというご答弁があったのを議事録で見ました。今、その成果が上がっているということも伺いました。
キャパは決まっているので、みんなが行きたいと思うときには、それ以上の受け付けはできず、カレンダーが×になっているところも見受けられます。では何がいいのかというのは私もこの場では思いつかないのですけども、秋以降の利用について有効的な稼働が図れるようにお願いしておきたいと思います。
次に、地籍調査についてです。
地味な事業ですけれども、大切な事業と思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
全国的にも滋賀県の地籍調査の進捗はかなり遅れていると思っています。彦根市でも平成23年度からようやく始まった事業ですけれども、事業の進捗状況についてまず伺いたいと思います。
652 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
653
◯都市建設部長（山田静男君） 地籍調査事業の進捗状況につきましては、平成23年度から賀田山町茂賀地区で0.11平方キロメートルを３年計画で実施しており、今年度が事業完了の予定です。また、平成25年度から事業要望を受けました新海町で1.53平方キロメートルを着手したところです。
また、彦根市全体の進捗状況ですが、平成26年３月末時点で、彦根市全体の面積196.84平方キロメートルから公有水面（琵琶湖）を除く調査対象面積81.69平方キロメートルに対し、地籍調査事業で0.11平方キロメートル、補助整備事業や区画整備事業等で国土調査法第19条第５項の承認を受け、地籍調査の実績として算定されるものが7.09平方キロメートルで、合わせて7.20平方キロメートルが完了する予定となっております。進捗率としましては8.8％でございます。
654 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
655 ◯17番（八木嘉之君） 進捗していないものをご答弁いただいて、大変恐縮です。地籍調査事業は、住民にとってメリットしかない、デメリットはないと言われているようですし、私もそう感じています。また、行政にとっても、道路の建設や拡幅などの公共事業を円滑に実施できることや、まちづくりのためにも開発事業の迅速化が図れるなど利点が満載です。既に調査を完了している賀田山町茂賀地区や、来年度にかけて行われる新海町の第１工区から第６工区を選定された理由についてお伺いしたいと思います。
656 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
657
◯都市建設部長（山田静男君） 事業地域の選定につきましては、本市として初めて地籍調査に着手することから、モデル地区を選定し、市内全域へのＰＲならびに事業推進を図るため、地域の中で道路や水路と個人所有地の境界確認を積極的に行うなど、土地の保全に強い関心を持たれている３自治会に対し事業の説明と依頼をさせていただいたところ、賀田山町茂賀地区から事業要望を受けたことから、選定したものでございます。
また、新海町につきましては、地籍調査に強い関心を持たれていたことから、平成24年度に住民説明会をさせていただいたところ、事業実施の要望を受けたことから選定し、事業面積1.53キロ平方メートルと広範囲になることから、６地区に分けて事業を実施しているものでございます。
658 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
659 ◯17番（八木嘉之君） 本事業自体が緒に着いたばかりですけども、調査の進捗率を上げるためには、事業の優先順位を上げて予算を確保することに尽きると思います。今後の事業計画についてお尋ねしたいと思います。
660 ◯議長（谷口典隆君）
都市建設部長。
661
◯都市建設部長（山田静男君） 地籍調査は、災害復旧の迅速化や土地取引の円滑化を図れる等、
東日本大震災以降、本市としても重要事業として認識しておりますが、対象区域が広範囲であることから準備に時間がかかること、また地籍調査にご理解、ご協力いただける地域から事業実施地を選定していることから、進捗率の向上が図れていない状況です。
今後は、「広報ひこね」や地元説明会で、地籍調査の重要性やメリットをＰＲするとともに、予算のバランスや人員確保等を踏まえ、順次、事業の進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
662 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
663 ◯17番（八木嘉之君） 補助もかなりあると聞き及んでおります。滋賀県の事業費が平成23年度では１億円程度で、実際に進んでいるところは、その何十倍という予算をかけて県がやられています。県の動きも地籍調査事業が進むか、進まないかの大きなキーになると思いますので、地籍調査事業について県できちんと確保するような要望も出していただくようにお願いしたいと思います。
次に、消防団の件です。
細項目１の報酬改定については、上杉議員の質問で、100％は満足しておりませんけれども、一定理解をしましたので割愛させていただきます。
細項目２です。総務省消防庁は、団員に報酬を支払っていない消防団をこの夏までに公表して、待遇改善を促す方針を決めたとされています。この方針に対する受けとめと本市の実情を把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
664 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
665 ◯消防長（岸本弘司君） 総務省消防庁は、南海トラフ巨大地震などの大災害に備え、各地の消防団員を確保するため、平成26年４月１日時点において、消防団員に報酬を支払っていない消防団を公表するとの方針を固めたと報道されております。
これは、平成25年度においても全国的には多くの地方自治体の報酬額が地方交付税基準よりも低く、さらに約30の自治体では報酬を支給していないことを踏まえてのことであり、公表して待遇改善を促すことで、消防団員数の減少に歯止めをかけたいとの考えのもとに実施されるとのことであります。
しかしながら、本市では平成24年度から毎年報酬を増額しているところであり、平成26年度の改定により、一般団員の報酬額は２万8,300円になり、平成25年度の全国平均２万6,054円を上回ることになりますのでご理解願います。
666 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
667 ◯17番（八木嘉之君） 今のは２番の答えですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
668 ◯17番（八木嘉之君） わかりました。
細項目３、分団の運営交付金は166万円です。さかのぼって書類を見ますと、平成20年度から166万円というのは全く変わっていません。先ほど質問しましたが、団員の報酬については、消防長のご答弁でいくと、しっかり支払っていると理解します。しかし、分団運営交付金が166万円に据え置かれており、内訳を考えますと、団本部に幾ら、ヒコネサンフラワーズに幾ら、市内の15分団に幾らと分けていくと、均等割にしても10万円程度の金額しか支給されていないと思うのです。運営交付金の増額をするお考えはないのか、お聞かせ願いたいと思います。
669 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
670 ◯消防長（岸本弘司君） 消防団の分団運営交付金につきましては、分団の管理運営等に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助させていただいているもので、具体的には、ガス代や電話代などの分団詰所維持管理費用、消耗品や印刷費などの事務費のほか、地元広報紙の発行などの活動費が対象です。
現在のところ、各分団から運営交付金の増額についての要望は受けておりませんが、各分団の執行状況を精査するとともに、消防団の皆様のご意見もお聞きしながら、その適正化を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解願います。
671 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
672 ◯17番（八木嘉之君） 運営交付金の使い道が、消防長がおっしゃった範囲のものであれば、さほど経費としてかからないので、分団の方からの要望もないのかと思います。分団を運営していくに当たって、例えば飲み食いに使うとかいう話ではないけれども、使途を報告するのであれば使途の拡大を図ることはできないのかと思いますので、実情も含めて、その辺については内部で協議していただければと思います。よろしくお願いします。
次に、地方公営企業法適用推進事業について。
これも大切な事業ですので、伺っておきたいと思います。
端的に、地方公営企業法を適用する目的と今行う理由は何か、お聞かせ願いたいと思います。
673 ◯議長（谷口典隆君） 上下水道部長。
674 ◯上下水道部長（伊藤喜信君） 地方公営企業法を適用する目的ですが、まず全国的な動向として、人口減少社会を迎え、地方の財政状況が厳しくなる中で、持続して公営企業を経営し、住民サービスを提供していくためには、中長期的な視点による経営計画の策定、施設等の建設改良計画の策定、および将来必要な投資経費を含む適正な経営が必要となってまいります。
そのためには、経営情報を的確に把握し、経済性が発揮されているかを検証していかなければなりませんが、地方公営企業法の財務規定等を適用することにより、一般的に確立された手法を用いた企業情報の提供や公営企業間の比較を効果的にすることが可能となります。
このため国においては、地方公営企業会計制度の見直しを実施しており、この中で、これまで任意適用とされてきた下水道事業においても財務規定の適用範囲を拡大し、ストック情報を含む財務状況の開示といった法適用のメリットを発揮する必要があるとの考えから、適用範囲の拡大に向けた検討がなされたところです。
そして、今行う理由ですが、下水道事業については法適用義務化事業とする法改正を行うことは決定していましたが、これまで具体的な年度については明確にされていませんでした。しかしながら、昨年、総務省内に平成30年程度を義務化目標年度とし、今年の夏に法改正を行うことを目標として研究会が設置され、具体的な検討に着手されたことから、本市としても事業着手したところです。
675 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
676 ◯17番（八木嘉之君） ありがとうございます。
調査委託料が1,500万円予算化されていますが、具体的にどのような調査を委託されるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
677 ◯議長（谷口典隆君） 上下水道部長。
678 ◯上下水道部長（伊藤喜信君） 調査委託する内容ですが、平成25年度に策定中の彦根市下水道事業公営企業会計移行基本計画に基づきまして、取得しました固定資産について、耐用年数、年度別に、管路の口径、材質、施工延長ならびにマンホールおよび公共汚水桝の設置等について調査を行い、固定資産を整理するものです。
679 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
680 ◯17番（八木嘉之君） これで下水道事業が、官庁の会計方式である単式簿記であったものが、現金発生主義の複式簿記になって、独立採算性を外部からも見られるようになるということですね。わかりました。
細項目３、特別会計である農業集落排水事業では、２億円程度の予算が出されています。コミュニティプラントは、行政からお金が出ているわけではありません。一般会計では、浄化槽の対策事業で1,600万円、流域下水道事業費市町負担金で２億9,000万円です。公営企業法の適用をするに当たって、独立採算的なものは会計上、課題や心配はないのか、お尋ねしたいと思います。
681 ◯議長（谷口典隆君） 上下水道部長。
682 ◯上下水道部長（伊藤喜信君） 農業集落排水施設やコミュニティプラントを公共下水道に接続し、公共下水道事業がその資産を受贈した場合の資産の管理についてですが、受贈した段階で適正な資産評価等を行うなど、他の資産と同様、適正に管理をしてまいりますので、法適用による事業経営への影響はないと考えております。
また、一般会計において補助している合併処理浄化槽の補助基準につきましても、法適化による影響はないと考えております。
最後に、流域下水道事業費負担金につきましても、滋賀県と琵琶湖東北部流域下水道に関係する４市４町が締結した協定に基づき負担しますことから、法適用されましても事業経営は従前と変わらないと考えますので、ご理解をお願いいたします。
683 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
684 ◯17番（八木嘉之君） 理解いたしました。ありがとうございました。
次に、有害鳥獣駆除事業についてです。
しつこいと思われるかもわかりませんが、お尋ねしたいと思います。
有害鳥獣駆除事業につきましては、今年度の予算は昨年度までと余り大きな変化が見られません。有害鳥獣駆除の実績評価、議会における議論をどのように受けとめて今年度予算に反映されたのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
685 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
686 ◯産業部長（磯谷直一君） 平成25年度の本市の有害鳥獣の捕獲目標頭数は、シカが60頭、イノシシが50頭、サルは15頭とし、実績は、２月28日現在で、シカが54頭、イノシシが45頭、サルが７頭となっており、過去の捕獲実績と比較しましても、一定の捕獲数は確保できていると考えており、平成26年度もほぼ同数の捕獲目標としております。
また、猟友会彦根支部へ委託し実施しております銃器による一斉駆除につきましては、今年度から実施回数を５回増やして15回としております。平成26年度も継続して実施する予定をしております。
これまで獣害対策については集落ぐるみで継続して取り組んでいただく必要があると重ねてご説明させていただいた結果、今年度、地元集落を代表して狩猟免許を取得された方がおられましたので、その合格者の中で一定の要件を満たされた２名の方に対しまして、１市３町で構成しております湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議より、予備講習会の受講料を負担させていただいたところです。また、今年度新たに移動組み立て式捕獲檻１基を購入しており、このことを踏まえまして、平成26年度には市職員２名が狩猟免許（わな猟免許）を取得し、専門知識をより一層深めて有害鳥獣対策に取り組むことができるよう、予算を計上しているところです。
687 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
688 ◯17番（八木嘉之君） わかりました。予算の多いだけが全てではないので、産業部としても鳥獣対策についてしっかりと対策をとっていきますと、部長がご答弁されたと理解しております。何頭が目標だから、それに近づくということではなく、鳥獣被害を食いとめるためにはどうしたらいいのか、そのために計画してというまさにＰＤＣＡです。目標ありきの形で計画が成り立っているようでは、実際には被害がなかなか減らないのではないかと思います。平成26年度の事業に大いに期待をしたいと思いますので、年度末にまた同じことを言うことのないよう、ひとつお願いいたします。
鳥獣被害防止計画の見直しがされたと思いますが、具体的には何を見直されたのか。計画を見ていないので、どういう形で見直されたのかをお聞かせいただけたらと思います。
689 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
690 ◯産業部長（磯谷直一君） 彦根市、愛荘町、甲良町、多賀町の１市３町で作成しております彦愛犬鳥獣被害防止計画につきましては、本年度が計画期間の最終年度となっており、平成26年度からの実施に向けて、現在、内容の見直しを行い変更手続を進めている状況です。
変更内容としましては、従来講じてきました被害防止対策と課題を踏まえ、今後の取り組み方針の中に、「集落推薦の狩猟免許取得予定者の支援を実施する」、「集落が実施する集落環境点検や追い払い等の自衛活動に対して啓発・研修・支援を行う」を加える予定です。
その他、対象鳥獣の捕獲計画や侵入防止柵の整備計画等につきましては、地元猟友会との協議やこれまでの実績を踏まえ、地域のニーズに合わせた個別的な対応を行う実効性のある計画内容としております。
当然のことながら、地元猟友会や地元集落などの関係機関の協力なくして被害防止計画に基づいた有害鳥獣対策を実施することはできませんので、継続性のある効果的な対策を実施するために、関係機関と連絡をより一層深めながら進めてまいりたいと考えております。
691 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
692 ◯17番（八木嘉之君） わかりました。
カラスとの付き合い方がホームページで紹介されるようになりました。基本的にカラスの捕獲や駆除はできないため、「えさとなるごみをまちから減らしていきましょう」というのが最終結論で書いてあったと思います。市内の中心市街地で大量に発生しているカラスは、単にごみを減らすとか、えさ場を減らすだけでは、減らないのではないか。それでもカラスとうまく付き合ってくださいということで、我慢しなければならないのか。見解をお聞かせ願いたいと思います。
693 ◯議長（谷口典隆君） 市民環境部長。
694 ◯市民環境部長（大倉 浩君） えさとなる生ごみを減らすことだけが、カラス被害を解決する決定的な方法であるとは考えておりませんが、えさ場としての価値を下げていくことが、現在のところ、カラスの個体数を調整する有効な方法の一つであるとして、ホームページに掲載しております。
ホームページにも掲載していますが、カラスが生きていくためには、三つの要素が必要とされています。一つ目は、食べ物があること。二つ目は、子孫を残せること。三つ目は、安全であること。この三つです。
環境省の自然環境局が発行しております「自治体担当者のためのカラス対策マニュアル」では、この三つの要素を踏まえて、カラス被害の対策として、食物量、すなわちえさを減らして個体数を調整する方法と、わなや銃器を使った駆除を挙げております。
二つの方法を比較した場合、わなや銃器を使った駆除につきましては、短期間で個体数減少が報告されていますが、その後、他の地域のカラスが新たなえさ場を求めて移動してくることから、効果が余り期待できないことも報告されています。一方、えさを減らして個体数を調整する方法では、時間はかかりますが、えさの減少によって個体数が減少して、周囲からの流入がないことが報告されていることから、有効な手法の一つであると考えております。
なお、カラスとの付き合い方については、昨年９月の八木議員からのご意見を踏まえて、本市のホームページで「カラスの害でお困りの皆様へ」と題しまして、カラスの特性や対処方法について紹介したものです。ホームページの内容は、今ほど申し上げました環境省のマニュアルや先進自治体の事例を収集した中から普遍的であると考えられるものを選んで掲載しています。今後も情報の入手に努めて、有効な情報についてはホームページへの情報追加を行ってまいりたいと考えております。また、「広報ひこね」等でも情報発信をしてまいりたいと考えております。
695 ◯議長（谷口典隆君） 17番。
〔17番（八木嘉之君）登壇〕
696 ◯17番（八木嘉之君） わかりました。ねぐらは彦根城なのでしょうか。夜になると、カラスがたくさんいると思います。今おっしゃられたホームページをご覧いただいて、市民の皆さんも自発的にえさ場とならないような環境づくりに努め、平成26年度は、彦根市やカラスがとまる設備を保有する事業者に対しての苦情が減ることを期待しています。それでも減らなければ、一定の善後策のために腰を上げていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
７番目の質問は、私の会派の質問と重複しておりました。私がミスを犯してしまったことをおわび申し上げ、全て割愛させていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
697 ◯議長（谷口典隆君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
698 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでございました。
午後６時03分延会
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