彦根市議会 2013-12-01
平成25年12月定例会（第17号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（谷口典隆君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（谷口典隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、10番田中滋康君、および11番馬場和子さんを指名いたします。
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日程第２ 議案第101号から議案第130号
まで（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（谷口典隆君） 日程第２、議案第101号から議案第130号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が18名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、１番辻真理子さん、12番宮田茂雄君、18番矢吹安子さん、14番安居正倫君、３番小川喜三郎君、８番徳永ひで子さん、24番杉本君江さん、５番山内善男君、２番有馬裕次君、23番北村收君、13番安澤勝君、７番上杉正敏君、10番田中滋康君、６番山田多津子さん、15番赤井康彦君、11番馬場和子さん、４番北川元気君、17番八木嘉之君の順とし、順次ご登壇願います。
１番辻真理子さん。１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
4 ◯１番（辻 真理子さん） 皆様、おはようございます。私は、12月議会におきまして、大きく四つの項目について質問をさせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、日本一の福祉のまちを目指して、市立病院に
療養型通所施設を。
中項目１、市立病院の
空きベッドを利用し、
療養型通所施設を。
細項目１、人工呼吸器を装着した患者さんに生きる希望となる
療養型通所施設の設置を。
議会が開会いたしました12月２日の夕方でした。私のところに、市民から１通の手紙が届きました。私は既に大項目四つを考えておりましたが、議員としてこの手紙を受けとめ、優先順位１位としてこの問題を取り上げることにいたしました。
以下、手紙の一部を読ませていただきます。49歳の男性からの訴えです。
私は、９年前、呼吸不全で倒れ、生きるために気管切開をいたしました。現在、朝食時１時間、昼食時１時間、夕食時２時間以外は、人工呼吸器を装着しています。
この９年間に肺炎や肺気胸になり、入退院を何度も繰り返しました。呼吸不全の原因が
先天性ミオパチーという筋肉の病気であり、そこに気胸、癒着によりますます苦しむ生活となりました。この病気のため、誰かが常にそばにいなければならない状況になりました。家族と
訪問看護ステーション、ホームヘルパー、そして５年前からはＴ医院の先生にも応援をしていただき、支えられて生活をしています。
そこで、彦根市において、医療ケアを必要とする
療養型通所施設を立ち上げていただきたいのです。なぜ必要か。それは生きる希望なのです。通所施設に行くことで、
専門スタッフ（看護師）の支えをいただき、不安感を解消し、社会参加の実現を目指したいのです。
市長に伺います。さきの選挙におきまして、大久保市長は日本一の福祉のまちを公約に掲げられました。多くの市民が、その公約に希望を託して１票を入れられたと思います。公約は市民との約束です。この方の命をかけての願い、
療養型通所施設の設置を受けとめていただけますでしょうか。
5 ◯議長（谷口典隆君） 病院長。
6 ◯病院長（金子隆昭君） 本院は
湖東保健医療圏の中心的役割を担う
急性期病院として位置づけられており、圏域内外の医療機関や地域の関係機関との連携を図りながら、地域に貢献できる病院を目指して諸課題の対応を進めているところです。
特に在宅医療への支援につきましては、超高齢社会への対応としても非常に重要な課題であると認識しており、本院は
急性期病院としての役割に加え、在宅医療を支える病院としての役割も果たしていかなければいけないと考えています。
こうしたことから、本院では
訪問看護ステーションの体制強化、入院から在宅療養へ円滑につなげていくための医療支援を行うことなどについて取り組みを進めているところです。
議員ご指摘の
療養型通所施設の設置につきましては、施設や体制面の問題だけではなく、
介護保険制度や
障害者総合支援制度等との調整も必要なことから、本院としてただちに実施することは難しいと考えておりますけれども、
湖東保健医療圏域としての整理や方向性の検討を進めていただくよう関係機関等に働きかけるとともに、今後とも
在宅医療支援に関して本院が取り組むべき事業については研究・検討を重ねていきたいと考えています。
7 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
8 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。今後考えていただくというご答弁をいただいてまことにうれしく存じますが、この方の命の保障がありませんので、私としてはできるだけ早くこの問題に関係者の皆様が知恵を絞っていただきますようにお願いいたします。
それでは、細項目２にまいります。市立病院の
空きベッドを利用し、
レスパイト入院から
ショートステイへの可能性は。
本年の
福祉病院教育常任委員会の行政視察は、予防医学、
在宅医療連携、幼保一元化について調査・研究をさせていただきました。
愛知県津島市では
レスパイト入院について勉強をさせていただきました。
津島市民病院では、病床数440床のうち
在宅療養支援病床を５床確保し、市内で訪問診療されている医師が在宅患者の急変と家族の過労を判断された場合、
レスパイト入院を受け入れておられました。
彦根市立病院でも
レスパイト入院を検討していただいている段階と思いますが、今回の訴えのように、医療を必要とする在宅患者の
レスパイト入院、さらには一定期間の
ショートステイの制度を考えていただくことはできないでしょうか。
また、毎年行われております病院ふれあいまつりの際に、生まれてすぐに人工呼吸器をつけなければならなかった赤ちゃんが自宅で生活されている現状の展示とお話を聞かせていただき、お母さんのご苦労と
訪問看護ステーションの支えがあればこそと、本当に胸がいっぱいになりました。市立病院は
急性期病院ですが、以前から
空きベッドの指摘もされていますので、
空きベッドの有効活用という面からも、
訪問看護ステーションと協力していただき、人工呼吸器を装着した患者さんに
レスパイト入院、
ショートステイの可能性をお考えいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
9 ◯議長（谷口典隆君） 病院長。
10 ◯病院長（金子隆昭君） 本院が本年３月に策定した
中期経営計画では、
急性期病院としての役割をいかんなく発揮することを前提として、在宅医療を推進するための体制整備や地域連携の強化についても計画の一つの柱と位置づけたところです。
本院の医療資源を有効活用した具体的方策の一つとしまして、
在宅療養患者さんの介助者の事情で在宅介護が一時的に困難になった場合に短期入院をしていただく、いわゆる
レスパイト入院が挙げられます。
レスパイト入院では、介護者の負担軽減に加え、訪問診療では困難な検査の実施や、口から食物や水分の補給が困難な場合に直接胃に栄養剤などを注入する胃ろうなどの医療処置も行うことができ、長期的な在宅療養を支える取り組みであろうと考えております。
現在、本院におきましても、こうした
短期入院患者さんを稼働病床数の範囲内で受け入れており、今年度におきましては、４月から11月の間に10名、延べ13回の受け入れを行っているところです。
今後ますます在宅医療が進んでいく中で、患者さんに安心して自宅で過ごしていただくためには、介護される方への支援も拡充していく必要があると認識しておりますので、開業医の先生方との連携も図りながら、
レスパイト入院など
在宅医療支援のための取り組みを充実させてまいりたいと考えております。
11 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
12 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございます。
レスパイト入院を実施、考えていただいている、13回受け入れていただいたということです。この患者さんに直接お会いさせていただいたところ、
レスパイト入院ではいろんな科で受け入れていただくために、自分の病状を理解していただくことが難しく、たんの吸引をしていただくときに、「看護師さんが来てくれるのかどうか」、「自分の命は保てるのか」と不安になったこともあるとおっしゃっておられました。
レスパイト入院から
ショートステイへという方向にしていただければと思います。
先生がいろいろおっしゃいました
急性期病院のことですけれども、私は議員になってから、市立病院のことを
急性期病院という位置づけで認識してきましたが、市民の皆さんからは
空きベッドの問題をたびたび指摘されます。そこで、
空きベッドのことについて再質問させていただきます。現在、
彦根市立病院の
病床稼働率はどれくらいでしょうか。
13 ◯議長（谷口典隆君）
病院事務局長。
14
◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 現在の
彦根市立病院のベッド数は、急性期病床数458床です。本院では７対１看護基準を設けておりまして、この７対１看護基準を成立させるための前提となるベッド数がございます。これが397床です。現在の
病床稼働率は、今年度に入りましておおむね320床から340床ぐらいの間で動いておりますので、397床ベースで考えますと75％前後の
病床稼働率、80％を若干切るくらいの
病床稼働率となっております。
15 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
16 ◯１番（辻 真理子さん） 458床ベッド数がある中で、７対１看護基準を採用しますと397床しか使えないという現実があります。その中で75％の使用ということは、かなりの数が空いているという印象を受けました。
彦根市立病院は７対１看護基準を採用しているということですが、厚生労働省が10対１を採用するのか、７対１を採用するのか。これには診療加算がありますので、霞が関で机上で計算して打ち出してきた方針であると思います。地方病院では、７対１看護基準を採用することによって、看護師は採用しやすくなるのですけれども、ベッドが使えないという矛盾を抱えることになりました。また、一度、７対１看護基準を採用したら、10対１看護基準に戻せないという縛りもあるそうですので、７対１看護基準が地方病院にとっては苦しい現状を招き、結果として、使えないベッドがあるということです。
私どもが以前に視察に参りました香川県の
三豊総合病院では、10対１の看護基準を貫いておられました。これは地方の事情もあるのですけれども、「７対１にはしないという決意をした」とおっしゃっていました。
看護師の負担を軽減するという意味からは、７対１看護基準を採用することに矛盾を感じなかったのですが、日にちがたってきますと、患者さんからは「ベッドが余っているのに入れてもらえない」という声もありました。
先生がおっしゃられたように、今後、亜急性病床とか、開放病床、在宅医療に関する
レスパイト入院、
ショートステイ、と柔軟な対応をしていくこと。それぞれの自治体が考えながら少しずつ変えていくことが必要であると思いますけれども、もう一度ご見解をお聞かせください。
17 ◯議長（谷口典隆君） 病院長。
18 ◯病院長（金子隆昭君） 当院の７対１看護基準ですけれども、この基準を取り入れましたのは、前回の
経営改革プランを進める中での検討課題で、その時点で、当院には７対１がいいだろうということで取り入れたものです。
議員がおっしゃっていましたけれども、７対１にしますと、看護師の負担は確かに減るのです。逆に７対１を10対１にすると、看護師の負担が増えるということになってまいります。これは病院においてリスクの軽減という点から言いますと、明らかに10対１よりも７対１の方がリスクは低減することができる。それだけ患者様によりよい医療を提供できるということがあるわけです。ですから、今後、当院が10対１にするということは現在のところ考えておりません。
それから、病棟の機能ですけれども、来年度からは
病棟機能報告制度が始まってまいります。そうしますと、病棟ごとでどの機能をするのか。回復期、慢性期、超急性期、急性期と、機能を病棟ごとに報告して、それを運用していくということになるわけです。そういう
病棟機能報告制度が導入されてきた時点では、それぞれの病棟でどんな機能を持たせるかということを、病棟ごとに判断していくことになってまいります。そういうところで、先ほど辻議員が言われたような
レスパイト入院に関しても、病棟単位での問題ということで検討していくことになろうかと思います。
19 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
20 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございます。病棟ごとに使い方を考えていく方向であるということをお聞きしまして、大変心強いと思っています。
先日伺いました患者さんのご家族は、365日、24時間、患者さんから離れることができません。奥様は自分の自由な時間はなく、一生懸命看護はしたいと思うけれども、疲れ果てて、夜中にたんの吸入をするときには夢うつつで、何をしているかわからないけどしなければいけないという思いで、「私がもし間違ったら、この人は死ぬのだ」というような恐怖を感じながら過ごしている現状なので、看護を必要とする
療養型通所施設をぜひとも１日も早くお願いしたいというご家族の希望がございました。ぜひともよろしくお願い申し上げます。これは要望です。
それでは、次の項目にまいります。大項目２、新修彦根市史通史編第４巻現代、発刊中止は市民が納得できるか。
中項目１、彦根市には現代の歴史はないのか。
新修彦根市史第４巻につきましては、執筆者から訴訟の提起がなされる予定です。それは承知しておりますが、市民の知る権利という観点からも、市長が交替されたという事実もありますし、私は歴史の中で明日への進むべき道を道しるべであるとも思いますので、以下、質問をさせていただきます。
細項目１、彦根市史に掲載されました現代史が新修彦根市史には掲載できないのかという問題です。
新修彦根市史第４巻現代を発刊しなかった理由については、大久保市長は、「当事者が存命している中で、論争を招く市史を出すのは難しい」と述べておられますが、昭和39年に刊行されました彦根市史には存命の方がおられる事実についても掲載されております。特に人権争議につきましては、歴史の教科書にも取り上げられているわけで、彦根市の現代の歴史の中で決して省くことのできない重要な歴史的事実であると思います。この人権争議をもとに、かの有名な三島由紀夫氏が「絹と明察」という小説を書いたという事実を葬ることは、「彦根市民としてあり得ない」と言う人は多いと思います。
以前に掲載された現代史が新修彦根市史には掲載できないということは、市民として納得できないものがあります。そこで、市長の見解を求めます。
21 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
22 ◯市長（大久保 貴君） 辻議員のご質問にお答え申し上げます。
新修彦根市史の
通史編現代につきましては、執筆者の先生方に原稿を執筆いただいておりましたが、記述内容について彦根市と執筆者との間で歩み寄ることができなかったということです。私としてはまことに残念ですが、こうした諸事情を総合的に判断して、現時点において現代史を刊行することは難しいと考えて、
通史編現代を刊行せずに、新修彦根市史の刊行を終了することとさせていただいた次第ですので、何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
23 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
24 ◯１番（辻 真理子さん） 理解はできません。なぜ歩み寄る努力をしなかったのかという点について再質問いたします。
25 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
26 ◯市長（大久保 貴君） 歩み寄る努力をしなかったということではありません。繰り返し、繰り返し、原稿をもとにやりとりをしてきて、その上でその溝が埋まらなかったということですので、よろしくお願いしたいと思います。
27 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
28 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目２にまいります。執筆者に修正を求める場合、文書によるべきという要望になぜ応えられなかったのか。
執筆者の言い分によりますと、「執筆者に対する修正指示は、口頭ではなく文書で行うように市側に求めたが、文書で出たことは一度もない」とのことであります。
一般常識として、修正してほしい箇所があれば文書で行うのは当然と思います。執筆者の言い分が正しいとするならば、なぜ文書で指示をしなかったのでしょうか。
29 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
30
◯文化財部長（入江明生君） お答えいたします。
通史編現代の修正につきまして、執筆者が文書での指示を求めましたが、
通史編現代の原稿の問題点は多岐におよび、また当市では明確に見出すことができない問題点がさらに潜んでいる可能性があると思われましたので、すべての問題点を文書に列記することは不可能と判断して、事務局や当時の彦根市長から執筆者の代表に対して問題点のポイントを口頭で繰り返し説明いたしました。
新修彦根市史の執筆・編集につきましては、彦根市と彦根市
史編集委員会とが
執筆委託業務契約を結び、この契約書に基づいて市史の執筆・編集を進めていただいております。契約書には、「彦根市の検査に合格しないときは、彦根市
史編集委員会に対して原稿の補正を指示し、彦根市
史編集委員会は遅滞なく補正を行い、再検査を受けなければならない」と定められておりますが、補正を指示する方法につきましては契約書に定められておりません。文書でなく口頭による補正であっても、補正指示としては有効と考えております。
なお、この点につきましては、本市の顧問弁護士から口頭による補正でもよいことを確認しております。
31 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
32 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目３にまいります。市民の要望は現代史の発刊であることに対して市長はどう受けとめるか。
新聞で報道がなされて以来、私のもとに寄せられる市民のご意見は、「新修彦根市史を発刊するなら第４巻現代を含めて発刊すべきで、現代史のない新修彦根市史など納得がいかない」ということです。
私たち日本人は、太平洋戦争という不幸な歴史を68年前に終えたばかりです。歴史は常に私たちがこれから歩もうとする道のための大きな反省材料であります。その中から見えてくる将来展望への資料であるとも思います。
執筆者は「今回の問題は前市長のときに執筆者の編集過程への介入によるもの」とおっしゃっておられますが、大久保市長は「前市長のときに執筆者との間にいろいろ問題はあったが、私は第４巻現代を発刊する」とおっしゃっていただけなかったのかと考えます。
市民の要望は一般常識として至極当たり前で、現代史を発刊すべきとのことでありますが、この市民の声について市長としてどのように受けとめられるか、見解を求めます。
33 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
34 ◯市長（大久保 貴君）
通史編現代の刊行を楽しみにお待ちになってくださっていた市民の皆様は多くおられると思います。そのことを受けまして、計画どおり刊行を行うことができないと判断したことについては大変申しわけなく思っております。
しかし、現代史につきましては当事者が存命ですし、歴史的事実について立場の違いなどによって評価の定まらないものが少なくありません。現時点において現代史を刊行することは難しいと考え、諸事情を総合的に判断して、新修彦根市史の
通史編現代を刊行しないと決断をいたしました。
既に刊行前に論争を引き起こすようなものですので、これを市の税金を使って刊行するということのメリットは極めて少ないと判断せざるを得ない。
なお、彦根市が彦根市史編さん委員会から受領しました
通史編現代の原稿は、彦根史教育委員会市史編さん室の歴史資料公開コーナーでご覧いただくことができます。
加えまして、彦根市の現代史については今後も関係部署で調査・研究を続け、歴史講座や資料展などの形で現代史に関する情報を市民の皆さんに公開してまいりたいと考えております。
市史の刊行という方法ではありませんが、市民の皆様に現代史を学んでいただく機会を今後とも確保してまいる所存ですので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
35 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
36 ◯１番（辻 真理子さん） 執筆者の方は今後訴訟提起を考えられていると報道されていますので、そのようになっていくのではないかと思います。裁判となりますと、多大なエネルギーと税金を投入いたします。それを市民が望んでいるとは思えません。市民の願いは12巻、その中に第４巻を含めて新修彦根市史を発刊してほしいということがあります。
これは双方の言い分を述べ合うことで解決するものではありません。彦根市は何かと言うと裁判を起こすというようにイメージとして定着してきているということもあります。第４巻を発刊するためにはどうしたらいいのか。裁判に持ち込んで結論を出すというのではなく、どうしたら第４巻を出すことができるかということに対してエネルギーを投入する方を市民は望んでいると思います。
税金の使い道としては、先ほども申しましたが、生きるために活躍する場所、介護の問題、そういうところにお金を使うことを市民は望んでいると思います。裁判にお金を投入することは、本当に市民が望んでいることなのかと思います。解決する方向にエネルギーを投入するというようにお考えになることはできませんか。市長にもう一度答弁をお願いいたします。
37 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
38 ◯市長（大久保 貴君） 解決のためにもう既に何年も現場ではご苦労いただいてきたわけです。これ以上歩み寄ることができないということに至った経緯も随分聞かせていただいております。今ここに至って、その努力をまた再開するということは合理的ではないと思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
39 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
40 ◯１番（辻 真理子さん） 私としては理解しがたいのですけれど、今後裁判となっていくときに市民がどのように受け取っていくかということを心配しながら見守りたいと思います。
それでは、大項目３に移らせていただきます。彦根市保健・医療複合施設が市民に与える安心とは。
中項目１、彦根市保健・医療複合施設の活用について。
細項目１、休日の市立病院救急外来と休日急病診療所の連携についてお尋ねいたします。
いよいよ年が明けますと、彦根市保健・医療複合施設がオープンいたします。先日、愛称がくすのきセンターと決定したとのお知らせを受けました。くすのきは大木で、長寿の象徴であり、安心を求めて来る市民のとまり木のような施設であってほしいという願いのもとに、くすのきセンターという名前がつけられたということです。
１階には、長年施設の改善が望まれていました休日急病診療所が開設します。休日の一次救急患者さんの受診の仕方はどのようになるのかと思いますが、今後休日の市立病院救急外来と休日急病診療所とはどのような連携をすることになるのでしょうか。
41 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
42 ◯福祉保健部長（若林重一君） 休日急病診療所を彦根市保健・医療複合施設において移転整備する主な目的は、一次救急と二次救急の役割分担・連携の強化であります。このため、救急搬送が必要な場合は二次救急を担う市立病院が、比較的軽症の場合は一次救急を担う休日急病診療所を受診されるよう、積極的に働きかけていく必要があると存じます。また、両医療機関の医師、看護師、薬剤師など、医療職同士の緊密な連携がこれまで以上に必要となってまいります。
こうした課題を解決するため、一次、二次救急医療機関の医療職で構成する役割分担調整会議を開催し、協議・検討を進めているところです。
具体的な方策としては、適切な医療機関へ患者様を誘導するための看板の設置や休日急病診療所から市立病院へ患者様を転送する際に必要な診療情報を伝達する方法の確立、それぞれの診療範囲の明確化等を行ってまいります。このほか、一次救急と二次救急について市民の皆さんの理解と協力が欠かせないことから、それぞれ周知・啓発に努めてまいります。
こうした取り組みを通じて、両医療機関の役割分担と連携の強化を図り、来年２月２日の休日急病診療所移転後の一次・二次救急医療がそれぞれ円滑に実施できるよう努めてまいります。
43 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
44 ◯１番（辻 真理子さん） 円滑に進んでいくようにこれから考えていくというような答弁がございました。先日、彦根市の広報の中に、休日急病診療所の使い方のビラが入っておりました。これを見せていただきますと、12月29日から１月３日までの年末年始、急病の場合どこに行くかというご案内が書いてありました。これはこれでよいと思います。彦根市保健・医療複合施設が何のために建てられたかということはまだほとんど周知できていません。２月１日には休日急病診療所が新しい方に移るのであれば、その仕組みについてもっと具体的に、今の時点でこういうプランがあるというのができていないとおかしいのではないかと思うのです。今の発言の中では明確に示されておりませんでしたが、まだできていないということなのでしょうか。その点をもう一度お尋ねいたします。
45 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
46 ◯福祉保健部長（若林重一君） 今ほどもご答弁しましたように、一次・二次医療機関の医療職で構成する役割分担調整会議を既に開催しております。
具体的には、今年の６月13日に１回目を開催しております。その際に、移転による市立病院の考え方と休日急病診療所の考え方をどのようにしていくのかということで、病院側のご意見と休日急病診療所側のご意見を出させていただいて、どこに相違点があるのかという論点整理をやっています。
10月31日には、６月13日の論点整理を踏まえ、どういう場合には市立病院へ、どういう場合には休日急病診療所へと、ある程度の概略の詰めに入りました。
次は12月17日を予定しておりますけれども、休日急病診療所にかかられた方で二次救急である市立病院へ転送する場合にはどういうカードを持っていくかとかいうことまで詰めており、ある程度整理ができていますので、12月17日には今までの話を総合的に整理させていただいて、両者が確認する場であるという状態にまで至っているということです。
47 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
48 ◯１番（辻 真理子さん） 私は、市立病院の救急外来の入り口はもう閉じてしまって、休日急病診療所の方に患者さんを誘導されるというようになっていなければならないと思っているのです。二つ入り口があれば、患者さんは救急外来の方に行ってしまわれると思いますが、そうすると流れがどのようになるのか。看板を立てると言われましたけれども、急いでいるときに看板を見るのかどうか。見ても、意味がよくわからない。一次救急とか、二次救急とかいうのは、専門の人はわかっていても、市民にはなかなかわかりにくい。病院の救急外来のドアを閉じて、休日急病診療所の方に誘導すると連想していたのですけれど、そういうことはないのでしょうか。
49 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
50 ◯福祉保健部長（若林重一君） 一次救急で休日急病診療所を開設するわけですけれども、市立病院の救急外来を全く閉鎖するということは現在のところないと理解しております。当然、患者様の選択権というのがあるわけです。やはり一次救急と二次救急の機能分化を図るというのが大きな役割ですので、できるだけ一次救急、つまり休日急病診療所の方に誘導させていただきたいと思っております。そのために、例えば病院の方に待ち時間表示をするなどして休日急病診療所の方に誘導するとか、そういうことを具体的に詰めているところです。
決して病院の救急センターが全てをシャットアウトするということではなく、なだらかな一次救急と二次救急の機能分化を図るというのが今の体制であろうと考えているところです。
51 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
52 ◯１番（辻 真理子さん） 少し理解できました。なだらかな移行を求めていって、患者さんにどのような仕組みなのかということを理解していただく。周知が今の段階では見えておりませんが、一応考えられていることはわかりました。これから患者さんに周知していくということ。入り口が二つあるからどちらに行ったらいいのかということをどのように整理していくのか、お考えいただきたいと思います。
それでは、細項目２にまいります。在宅医療・介護・看取りの具体的な施策についてお伺いいたします。
在宅医療・介護・看取りの具体的な施策についてですが、現在、市立病院医療情報センターにおいて、在宅医療・介護・看取りについての民間・公的機関の関係者が集い、湖東地域チームケア研究会という組織が活動されております。そこで、彦根市としては、この研究会と連携して、彦根市保健・医療複合施設を核として、在宅医療・介護・看取りの場を実践していくためには、どのような具体的施策を考えておられますか。
53 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
54 ◯福祉保健部長（若林重一君）
湖東保健医療圏における在宅医療・福祉・看取りの推進は、彦根市保健・医療複合施設のうち彦根医療福祉推進センターで担ってまいります。このセンターが実施する事業は、既に本年度から湖東定住自立圏の事業として１市４町の負担で着手しており、滋賀県在宅医療推進モデル地域の採択を受け、五つの事業を中心に在宅医療福祉の推進を図っているところです。
第１に、在宅医療を担う人材の育成。第２に、在宅医療福祉の連携強化。第３に、在宅医療機器の貸し出し。第４に、在宅医療、在宅看取りに関する周知・啓発。第５に、在宅医療福祉に関する情報の提供です。
次年度以降においては、これら事業の継続実施を図り、さらに訪問による歯科診療や服薬支援など在宅医療の推進に向けた取り組みや、地域リハビリテーションの充実などに努めてまいりたいと存じます。
こうした事業実施の推進体制として、彦根医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め病院、滋賀県看護協会第５地区支部、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会、介護支援専門員連絡協議会、医療福祉を主体とするボランティア団体および県と市町による、仮称医療福祉を推進する湖東地域協議会を設立し、圏域における在宅医療福祉の推進について協議・検討するとともに、必要な事業を実施してまいります。
また、この協議会のもとに、各団体に所属する専門職で構成する在宅医療福祉の仕合わせ検討会を設置し、現場の意見を取り入れながら、多職種連携に向けたさまざまな取り組みを協議・検討・実施しているところであります。
一方、湖東地域チームケア研究会は、在宅医療福祉を担う専門多職種が個人として集い、相互理解を深め、顔の見える関係づくり、多職種によるチームづくりの取り組みを進めています。この研究会の世話人は、在宅医療福祉の仕合わせ検討委員会と同じで、そこで出された意見が仕合わせ検討会で反映される体制としています。
こうした体制のもと、研究会と検討会が連携し、一体となって在宅医療福祉のさらなる推進に取り組んでまいりたいと存じます。
55 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
56 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。計画については私もよく理解しているのですが、現実に在宅患者さんがどこにいらして、その方に誰が手を差し伸べるかという実践についてこれから検討していただきたいと思います。
それでは、細項目３、市立病院
訪問看護ステーションを彦根市保健・医療複合施設に置くべきではないか。
2025年には、介護施設にも、病院にも入れない医療難民や介護難民が発生することを想定し、在宅医療や在宅介護にシフトすることを、国も県も推奨しております。その中心となるのは、在宅医療を支える在宅療養支援診療所と
訪問看護ステーションであると思います。
このたび開設します彦根市保健・医療複合施設に
訪問看護ステーションを置くことが必要と私は考えますが、見解を求めます。
57 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
58 ◯福祉保健部長（若林重一君） 彦根市保健・医療複合施設が目指します在宅医療と福祉の推進において訪問看護の果たす役割は、訪問診療や介護保険各種サービスなどとともに、非常に大きいと認識しております。
複合施設のうち特に彦根医療福祉推進センターは、これら医療福祉の関係機関や従事する多職種・専門職の連携体制の構築を主たる目的としています。このため、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー等の介護福祉職、看護職に関する５団体の事務局を複合施設に置き、相互の連携強化を図ってまいります。
ご質問の彦根市
訪問看護ステーションは、これら団体のうち看護職の確保・定着や訪問看護等在宅療養の推進に関する事業を行う滋賀県看護協会第５地区支部に属していること。また
湖東保健医療圏の在宅医療福祉を担う
訪問看護ステーションは、ほかに６カ所、全部で７カ所あること。さらに、同ステーションによる訪問看護は、市立病院が行う
在宅医療支援の一環であることから、複合施設内に設置することは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
59 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
60 ◯１番（辻 真理子さん） 仕組みの中では、複合施設内に持っていくことは難しいということは私も理解しております。ただ、くすのきセンターが建ったときに、
訪問看護ステーションの機能が一番近いところにあってほしい。そこに壁があるように思います。
彦根市立病院の
訪問看護ステーションですけれども、一番近いところにありますので、くすのきセンターに自由に出入りできるような仕組み。在宅医療に関する集いがいろいろ持たれると思うのですけれども、そこに自由に出入りできるような環境を整えていただきたいというのを、私の願いとして申し上げておきたいと思います。
それでは、大項目４にまいります。市長の市の庁舎に対する考え方を問う。
中項目１、県と市で交わされました彦根市役所耐震化および増築にかかわる基本方針確認書を撤回されたことの是非を問います。
細項目１、市長の独断で撤回されたのか。
本年３月29日に、彦根市総務部長と滋賀県総務部長の間で取り交わされました彦根市役所の耐震化および増築ならびに立体駐車場の建設等にかかわる事業についての基本方針確認書を撤回し、滋賀県から取得予定であった滋賀県湖東合同庁舎の敷地および建物の一部の所有権移転の確認書を白紙撤回されたことは、市長の独断で判断されたことでしょうか。
61 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
62 ◯市長（大久保 貴君） ご質問にお答えいたします。
９月議会でも答弁申し上げましたとおり、県の総務部長を訪問し、県有地の取得を見合わせたい旨をお伝えしましたのは、８月６日でした。その前の週に担当部局から庁舎の耐震化整備事業に係る経費を９月補正予算案に計上する予定で進めている旨を聞いておりましたので、その補正予算案の市長査定が８月８日に迫っていたことから、私の判断で、８月６日に県の総務部長を訪問し、取得を見合わせる旨をお伝えしたものです。
これは首長が交替したことによる政策の方針変更の一つであり、私の判断によるものです。
63 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
64 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、細項目２、市長が撤回された理由についてお伺いいたします。
市庁舎の耐震化・増築は、いろいろな議論があった後に耐震化・増築という一定の方針が決まったものであります。その工事を行うために必要であるということで、県と市の総務部長が県の所有地について基本方針を確認し合ったものであります。これを撤回されたということは、市長には市庁舎における別のプランがあってのことであろうと推察しますが、どのようなプランがおありになるのでしょうか。
65 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
66 ◯市長（大久保 貴君） 私が申し上げるまでもなく、本庁舎の耐震化整備事業の実施設計は本年５月末で仕上がっておりましたが、この実施設計案では耐震補強工事による現庁舎の執務スペースが約３割減少します。また、市民会館で執務をしております上下水道部、教育委員会を本庁舎に移転するため、現庁舎の前面に５階建ての増築を行うとしたものでした。
私は、就任後、市の厳しい財政状況もありますが、さらに事業費を抑制するため、当該実施設計による執務スペースの減少をどれだけ抑えられるか、加えて中央町仮庁舎や福祉保健センター等既存施設の有効活用を図ることによって本庁舎の増築を避けられないのかと考えました。
そうしたことから、しばらく時間を頂戴して立ちどまって考えたいと、県有地の取得についても見合わせたい旨をお伝えしたものです。
67 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
68 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、細項目３にまいります。基本方針確認書を作成した彦根市総務部長は、市長が撤回されることを知っておられたのか。
市長は、平成25年８月６日に撤回を表明されたと９月議会で答弁されていますが、総務部長はこの撤回をいつお聞きになったのでしょうか。
69 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
70 ◯市長（大久保 貴君） 私が県の総務部長と面談した翌日、８月７日だったかと思います。その旨を総務部長に伝えております。
71 ◯議長（谷口典隆君） 市長、８月７日ということでよろしいですか。
（「７日」と呼ぶ者あり）
72 ◯議長（谷口典隆君） ７日ということですね。
１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
73 ◯１番（辻 真理子さん） 私は総務部長にお聞きしているのです。８月６日に撤回して、次の日に伝えられたということですが、総務部長はそれまで一切その件に関して連絡がなかったのでしょうか。総務部長、お答えください。
74 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
75 ◯総務部長（萩野 昇君） 先ほど市長の答弁にもありましたように、担当部局としましては、９月の補正予算に所要経費を計上するというような心づもりをしておりました。そのような予定で取り組んでおりました。そして、市長が答弁されましたように、８月６日に県の総務部長に面会されまして、その結果を、翌日、聞かせていただいたということです。
76 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
77 ◯１番（辻 真理子さん） 今お聞きしますと、このような大事な一件を総務部長もご存じなかったということです。市長は独断でできるとはいうものの、なぜ総務部長に相談もなくなさったのかということをお伺いいたします。
78 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
79 ◯市長（大久保 貴君） 予算の査定を前にいろいろとやりとりをしており、これは見送りたいということは考えておりました。お約束をさせていただいた県に対しては、見送ってからお話するのではなく、正式に見送るという判断を下す前に、「そのようにいたします」と事前にお伝えする方が適切であろうという判断で、県の総務部長を訪問したということです。
80 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
81 ◯１番（辻 真理子さん） 私が問題にしているのは、市長には権限があるわけですけれども、既に議会も通っていることです。
次の細項目４にまいります。基本方針確認書を撤回するときに議会に諮る必要はなかったのか。
市庁舎の耐震化や増築については、前市長当時から議会で議論されてきたものです。その前提として設計予算が議会で承認され、既に支出されているわけです。基本方針確認書を撤回するのに、予算が関係していなかったということはありますけれども、議会の議論をむだにするような基本方針の撤回について議会に何の打診もなかったということは、やはり議会軽視なのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
82 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
83 ◯市長（大久保 貴君） 本庁舎耐震整備事業の実施計画は、議員お申し出のとおり、前市長の当時から議会でも熱心な議論を重ねていただき、また庁内でも幾度となく検討を重ねた上で策定されてきたということは重々承知しております。
しかしながら、前回から答弁しておりますとおり、私どもとしましては庁舎の耐震化整備事業に係る補正予算案の市長査定が８月８日に迫っていたことから、議員各位に説明するいとまもなく、急遽、私の判断で、８月６日に県の総務部長を訪問し、取得の見合わせの旨をお伝えしたものです。
この件につきましては、私どもも熟慮を重ねておりましたが、時間的余裕もなく、私もぎりぎりまで迷っていました。事後となりましたけれども、正副議長を初め議員各位には９月定例会全議員議案説明の際に説明をさせていただいたもので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
84 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
85 ◯１番（辻 真理子さん） 私たちは全員協議会で結果を聞かされたわけです。基本方針確認書を撤回するときに、議会には何も諮られることがなかったということに対して抗議を申し上げているのです。今後、どのような工事になるにせよ、裏の土地はいろんな場合で必要になると思うのです。県と市がお互いに確認書を交わしたわけですから、これを白紙撤回した場合、今後、県の土地の所有権移転をお願いしたいと思ってもかなわないと思うのです。このような大事なことを市長の独断で行ったということに対して、私たち議員は納得がいかないものがある。新たなプランがまだはっきり示されてもいない。雲をつかむような話ですので、その時点でなぜこれだけ白紙撤回をしてしまったのか。私たち議員としては納得がいかないものがあります。でももう既に破棄されていますので、大切な方針がどのようになっていくのか見守りたいとは思うのですが、市長として決断を下さなければいけないときに、行政の方に相談する、あるいは議会に諮るということの選別。今までいろいろ起こってきたこと。例えばひこね市文化プラザに関してもそうですけれども、この判断が本当に正しかったのか。今回の白紙撤回に関しても正しかったのかと、私たちは非常に疑問に思っております。今後、大切なことはまず議会に諮っていただくということを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
86 ◯議長（谷口典隆君） 12番宮田茂雄君。12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
87 ◯12番（宮田茂雄君） おはようございます。私は、この12月定例議会におきまして、大項目２点について質問させていただきますので、ご答弁方、よろしくお願いしたいと思います。
まず、大項目１、いじめ防止対策についてです。
いじめを受けていたとされる大津市内の中学２年男子生徒が自殺したことが社会問題化し、文部科学省を初めとする関係者の間でいじめ防止について議論が繰り返され、その後、さまざまな対策が講じられてまいりました。
しかしながら、関係皆さん方のご努力にもかかわらず、その後も中学生や高校生がいじめにより自殺する悲惨な事件が起きております。
平成25年６月28日に公布されたいじめ防止対策推進法では、いじめについて、当該児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、その行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されております。
しかし、それは表面的には見えにくいもので、またいじめている側、いじめられている側、双方ともそれを言い出しにくいためか、発見が遅れたり、いじめの確証をつかむことが大変難しく、いじめを受けている生徒からの何らかのサインに周りの者が気づくころは相当進んでいて、後手に回っていることが多いのではないでしょうか。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を侵害したり、人権を侵害したり、心身の健全な成長ならびに人格の形成に重大な影響を与え、自殺など生命にも危険を及ぼすものであります。これまでにいじめで自殺した生徒の無念さやその家族のやりきれなさ、またあってはなりませんけれども、現在いじめに遭っている生徒がいるとすれば、その生徒の苦しみを思うとき、何としてもいじめを根絶することに関係者が全力を尽くさなければならないことは言うまでもありません。
こうしたことから、いじめ防止のための対策の基本となる事項を明確にして、より一層いじめ防止対策を総合的かつ効果的にするため、文部科学省においていじめ防止対策推進法が制定され、平成25年９月28日に施行されたところです。
このいじめ防止対策推進法は、国、地方公共団体、学校がそれぞれ実施するべき責務や施策が明確にうたわれており、10月には一番の基本となる文部科学省のいじめ防止基本方針も策定されたと聞いております。
今後はこれらをもとに、いじめの根絶に向かっていじめ防止対策が実施されることになり、大いに期待するところですが、肝心なことは、児童・生徒の主体的かつ積極的な参加に留意することやこの法律の実効ある運用が最大の課題であると私は思っております。
そこで、彦根市がこれまでにとってこられたいじめ防止対策の実施状況およびいじめ防止対策推進法の施行に伴う今後の対応などについて、以下、お尋ねするものです。
中項目１、いじめの現状について。
細項目１、いじめの事案発生件数は増加か減少か。
彦根市では、これまでも教職員の研修や支援員の配置などのいじめ防止対策をとってこられたと思いますが、把握されているいじめ事案件数の現状は、ここ１年ぐらいの間で増加しているのか、減少しているのか、お聞かせください。
88 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
89 ◯教育長（前川恒廣君） お答えします。
平成25年度の４月から10月のいじめ認知件数は、小学校15件、中学校７件の合計22件で、平成24年度の同時期のいじめ認知件数は、小学校13件、中学校８件の合計21件でしたから、昨年度とほぼ変わらない状況です。
被害者の心に寄り添ったいじめの定義が浸透し、いじめ問題への意識が高まり、各校でいじめに関するアンケートの実施や教育相談体制の充実など、いじめの早期発見に向けたきめ細かな取り組みを行うことによりいじめ認知件数が逆に増加することも考えられましたが、件数がほぼ変わらなかったということは、いじめの未然防止に努めた結果とも考えております。
しかしながら、国のいじめの防止等のための基本的な方針に書かれているように、いじめは大人の目につきにくい場所や時間で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく、判断しにくい形で行われるものですし、特に近年はインターネット上での誹謗中傷など陰湿ないじめが心配されることから、今後もいじめの早期発見に一層努めてまいりたいと思っております。
90 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
91 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。増えているかと思ったのですけれども、横ばい的な感じで、大変よかった。それはやっていただいた対策の効果が出たのだと判断されているようですし、私もそのように思います。
その効果について、以下、お尋ねします。
中項目２、いじめ防止対策実施状況についてです。
細項目１、学校でのいじめ防止対策の現状は。
小・中学校などの教育現場におけるこれまで取り組まれたいじめ防止対策実施の現状についてお聞かせください。
92 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
93 ◯教育長（前川恒廣君） 市内24小・中学校の全てにおいて、我が校のストップいじめアクションプランを策定し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みがなされております。各校で教職員のいじめに関する研修を行い、いじめを許さず、子ども一人ひとりを大切に守り抜く人権意識の高揚を図っております。
例えば持続発展教育、すなわちＥＳＤ先進校の校長を講師として招いて教職員研修を行い、命とつながりを大切にする教育についても研修を実施いたしました。
授業改善を図り、ともに学び合う授業づくりを進め、自己肯定感、共感的人間関係、自己決定の力を育成するように努めております。また、子どもの教育相談や、子どもや保護者を対象としたいじめに関係するアンケートの定期的な実施、生活ノート、教職員や支援員による児童・生徒の観察などを通したいじめの未然防止や早期発見に努めております。
さらに、子どもたちの自主的な力を育て、子どもたち自身の力でいじめを防止することができるように、児童会や生徒会の活動を通していじめを防止する取り組みも進めております。例えば児童会が中心となって「いじめゼロ宣言」をしたり、生徒会が中心となって「学校人権宣言」を制定したりしている学校もあります。人権の日、命の日を定期的に開催し、子どもが主体となって運営し、命や人権の大切さを学んでいる学校などもあり、各学校で工夫したいじめ防止の取り組みが行われております。
94 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
95 ◯12番（宮田茂雄君） 市教委ではなく、学校自身が考えて、対策をとられていることもあると思いますけどいかがでしょうか。
96 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
97 ◯教育長（前川恒廣君） 各学校の事情に応じて、学校長の指導のもと、各学校で行っているもので、決して市教委でこのようにしなさいという形のものではありません。
98 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
99 ◯12番（宮田茂雄君） 細項目２にまいります。ストップいじめアクションプランの実施効果は。
県教委では、アクションプランについて、法の施行に合わせて、今般、理論編を新設するなど大幅改訂されたようですけれども、これまでのアクションプランに定められた教職員、子ども、保護者、地域、県教委、それぞれのアクションによりいじめの未然防止や早期発見、いじめ解消などに効果があったのか、お聞かせください。
100 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
101 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘のとおり、平成25年10月、滋賀県のストップいじめアクションプランが改訂されました。これは、いじめの未然防止や早期発見、早期対応のためには、常にいじめの原因・背景をしっかり把握すること、初期対応や緊急対応のあり方を確立することが重要であることから、有識者や生徒の意見を踏まえて改訂されたものです。
主な改訂点は、いじめ対策研究チーム会議による中間報告をもとにして理論編と危機管理編が加わったこと、またいじめが発生した場合にいじめ対策委員会を設置することが定められている点です。
これまでのストップいじめアクションプランについての効果としましては、平成24年４月から県のストップいじめアクションプランに基づいて各校で我が校のストップいじめアクションプランに基づく取り組みが始まりました。我が校のストップいじめアクションプランでは、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向け、具体的な行動計画を明確にしておりますので、各学校のアクションとして学期ごとに子どもや保護者にアンケートを実施したり、子どもが相談する先生を選んで教育相談を行ったりするなど、いじめを早期に発見するための取り組みが進みました。また、子どものＳＯＳをキャッチしましょうという形で、家庭や地域での観察項目を明示し、より多くの目で子どもを見守る動きが出てきました。
例えば、登下校時の子どもの様子を地域の方が学校に連絡してくださったことによって、学校が早期に対応できた事案もありました。
今後も我が校のストップいじめアクションプランをより実効性のあるものにするような指導・支援をし、いじめの防止に努めてまいりたいと思っております。
102 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
103 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。それぞれに効果はあったということです。
次に、細項目３にまいります。各種支援員等の配置による効果について。
市教委全体ではいろんな役目を持ったかなりの人数の支援員を配置されましたけれども、その効果をどのように見ておられますか、お聞かせください。
104 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
105 ◯教育長（前川恒廣君） まず、国の緊急雇用対策事業を活用し、支援員を配置しております。
一つ目は、小１すこやか支援員で、小学校に17名を配置し、生活面や学習面の支援を行っております。学校生活に慣れない１年生の児童も安定した集団生活を送れるようになっております。
二つ目は、小学生すこやか支援員で、小学校に16名を配置し、問題行動の未然防止に当たっております。子どもに寄り添った指導により、子どもたちが安心して学校生活が送れるようにするためのものです。
三つ目は、ふれあい相談員で、課題の多い小学校に７名配置し、集団生活になじめない児童に対して相談活動や学習支援等に当たっております。不登校児童や授業をエスケープする子どもたちも心を落ち着けて生活できるようになってまいりました。
四つ目は、学校問題対応サポーターで、課題の多い幼稚園、小・中学校に３名配置しております。個別に指導が必要な子どもたちにかかわり、学級全体の安定や保護者から信頼を得ることにつながっております。
また、市費講師を中学校４校に５名配置し、教員の教科指導の負担軽減により生徒指導体制の強化を図りました。結果として、個別の生徒対応や保護者と連携が充実し、学校全体が落ち着きを取り戻すようになりました。
同じく市費で特別支援教育支援員を小・中学校に25名配置しております。支援が必要な子どもに対し個に応じた指導に当たっておりますが、コミュニケーションが苦手な子どもたちも支援員の寄り添った指導により安定した学校生活が送れるようになっております。
多くの大人が子どもたちの指導にかかわり、配置校からは学校運営上どの立場の方もなくてはならない存在になっていると報告を受け、確かな効果を感じているところです。
このほかにも、大学生チューターがボランティアで学習支援に当たっている学校もあり、さまざまな方面からの支援はいずれにしましてもそれぞれ重要な役割を担っていただいていると考えております。
106 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
107 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。30人以上の支援員を補助あるいは市費によって対応していただき、その効果があったということです。
関連して、予算の関係はありますが、効果があるとするならば、来年度以降もこれらの配置を継続されますか、お尋ねいたします。
108 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
109 ◯教育長（前川恒廣君） 今も申し上げましたが、国による緊急雇用対策としての支援につきましては今年度で補助が打ち切られます。学校側からも継続を強く希望されていることもあり、市当局、議会の方のご理解を賜って、引き続きこの施策が続けていけるように努めてまいりたいと思っております。
110 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
111 ◯12番（宮田茂雄君） 緊急雇用の方は打ち切られるということですが、延長するというニュースは入っていないのでしょうか。
112 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
113 ◯教育長（前川恒廣君） 現時点では入っておりません。
114 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
115 ◯12番（宮田茂雄君） 予算もいろいろあると思いますけれども、国の補助がなければ市費で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
細項目４にまいります。保護者や地域へのいじめ防止に関する啓発は。
ストップいじめアクションプランにも、保護者の協力を得たり、地域ぐるみの取り組みをするため、学校と家庭や地域との連携がうたわれておりますが、そのための保護者や地域への啓発はどのようにしておられますか、お聞かせください。
116 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
117 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ防止等に関する保護者への啓発は、学級懇談会やＰＴＡ総会、親子で聞く講演会などを開催したり、学級通信や学校だよりを配布したりして行っております。ＬＩＮＥ等のインターネットによるいじめ防止を目的に講師を招聘して、親子で研修会を実施している学校もあります。
地域への啓発としましては、学期ごとに中学校ブロック別生徒指導連絡協議会を開催し、地域の各種団体の代表者への啓発や協力依頼を行っております。また、民生委員児童委員と学校との会議で、地域住民への啓発をしている学校もあります。
市教育委員会では、平成25年７月に、市内小・中学校の児童・生徒を対象に、生活習慣や家庭環境といじめに対する意識やいじめの実態とのかかわりについてアンケート調査を実施し、その結果をもとに、さきの11月２日の教育フォーラムや関係機関の研修会等で、いじめ防止に関する啓発を行っております。
118 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
119 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。いろいろやっていただいているのですけれども、一定の方はわかるのですが、保護者や地域への浸透はしていないのではないかという感じがするのです。学校から見た地域への浸透、保護者への浸透、本当に浸透しているのか。どのように見ておられますか。
120 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
121 ◯教育長（前川恒廣君） 各校園長と話をしておりますと、学校ごと、地域ごとの温度差というものは確かに感じることはあります。こういった啓発というのは、地道に、継続的に、熱心に繰り返していくしかないと思っております。各校園長には、より地域の方の啓発に資するように、講演や学校の行事を通じて、さらに進めていってもらいたいという話をしております。
122 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
123 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
次にまいります。中項目３、いじめ防止対策推進法の施行について。
細項目１、いじめ防止対策推進法をどのように捉えているか。
これは今後のいじめ防止対策の基本となるべき法律で、内容は関係者ごとに実施義務や努力目標などが細かく定められておりますけれども、これらを実施していく立場からは推進法をどのように捉えておられますか。見解をお聞かせください。
124 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
125 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ防止対策推進法は、いじめ防止等のための対策を推進するために基本理念を定め、国、地方公共団体や学校等のやるべきことを明らかにしていることから、いじめ対応に瑕疵があった場合には法令違反として責任が問われるものであると真摯に受けとめております。
この法律で、いじめの定義が児童の間で一定の人間関係にある者が、心理的・物理的な影響を与える行為により、自分は苦痛を感じると思えばいじめと認められることにより、学校現場は難しい対応を迫られることが想定されます。場合によっては、同じグループ内で起きた場合、被害と加害の生徒が同一になったりすることも考えられるわけです。しかしながら、子ども同士の人間関係に学校現場で教員がどのようにかかわっていくかを法律で細かくその対応を規定しても、結局いじめの対応は教員一人ひとりの資質に負うことが大であり、これをいかに向上させ、またチームワークで対応できるかにかかっているとも思います。
いずれにしましても重要なことは、いじめはもともと見づらい特性があり、事実認定が難しいという認識を共有することであり、その共通認識に立って、ささいないじめの兆候であっても早い段階から的確に対応するとともに、一人ひとりが大切にされる、いじめのない学校や地域づくりを学校や保護者、地域や関係機関が一体となって進めていくことだろうと考えております。
本市においても、いじめ防止対策推進法の理念に基づき、彦根市いじめの防止等のための基本的な方針の策定を進めており、いじめの根絶に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。
126 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
127 ◯12番（宮田茂雄君） 今度は違反をすれば法律違反になるということですのでなかなか大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
次に、細項目２にまいります。彦根市としての地方いじめ防止基本方針策定への見解は。
地方公共団体がつくる地方いじめ防止基本計画の策定は努力義務となっておりますが、学校での基本方針策定が円滑になされるよう、滋賀県教育委員会では策定する方針です。彦根市として策定するか否かの見解をお聞かせください。
128 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
129 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ防止対策推進法第12条第１項には、「地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする」とあります。
いじめ防止対策推進法は平成25年９月28日に施行されましたが、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」は10月11日に決定されたばかりです。法律では努力義務となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、本市では「国のいじめの防止等のための基本的な方針」を参酌し、今年度中にいじめの防止等のための基本的な方針を策定する予定です。
130 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
131 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
細項目３、学校いじめ防止基本方針策定への市教委からの指導状況は。
学校は国や地方公共団体が策定した基本方針を参酌して、学校いじめ防止基本方針を策定することになっておりますが、基本方針策定に当たって、市教委から学校への指導状況はどのようになっていますか、お聞かせください。
132 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
133 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ防止対策推進法第13条には、「学校はいじめ防止基本方針または地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする」とあり、学校いじめ防止基本方針の策定を義務づけております。
市教育委員会としましては、学校いじめ防止基本方針策定に関する資料を学校へ配付して周知を図り、学校基本方針の策定を初めとするいじめ防止の対策づくりに向けて計画的に進められるよう指導しているところです。また、今後は、現在策定中の本市のいじめの防止等のための基本的な方針に基づき、各学校の実情を踏まえた学校いじめ防止基本方針を年度内に策定するよう指導する予定です。
134 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
135 ◯12番（宮田茂雄君） 細項目４にまいります。各学校での学校いじめ防止基本方針策定状況は。
いじめ防止対策推進法で学校に策定が義務づけられている学校いじめ防止基本方針の策定事務の進捗状況についてお聞かせください。
136 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
137 ◯教育長（前川恒廣君） 今ほど申し上げましたように、現在は各学校において学校いじめ防止基本方針の策定に向け、学校いじめ防止基本方針に関する資料の収集や取り組み内容の検討を進めてもらっているところです。
また、今月18日に臨時校園長会を開催し、現在策定中の彦根市のいじめ防止等のための基本的な方針の骨子に基づき、学校いじめ防止基本方針策定に向けた説明会を行います。それを受けて、各校が年度内に学校いじめ防止基本方針を策定するよう指導してまいります。
138 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
139 ◯12番（宮田茂雄君） できるだけ早くつくることが望ましいと思いますが、一応年度内にはつくるとお聞きいたしました。
細項目５にまいります。いじめ問題対策連絡協議会設置に対する見解は。
地方公共団体の努力義務として設置することができるとなっているいじめ問題対策連絡協議会は、彦根市として設置するのか、設置しないのかについて、見解をお聞かせください。
140 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
141 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ防止対策推進法第14条第１項には、「地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局または地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる」とあります。
今年度、学校教育課に新設しました学校支援室では、既に学校と関係機関との連携を図り、状況に応じて対策会議やケース会議を開催するなど、いじめ問題の対応に当たっております。
本市では、法の趣旨にのっとり、いじめの未然防止等の対策をより実効的に行うために、いじめ問題対策連絡協議会を設置する方向で準備を進めております。
142 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
143 ◯12番（宮田茂雄君） 次に、細項目６にまいります。教育委員会への付属機関設置に対する見解は。
教育委員会への付属機関は、必要があれば設置することができるとされていますが、設置するのか、設置しないのか、見解をお聞かせください。
144 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
145 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ防止対策推進法第14条第３項には、「前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもとに、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめ防止等のための対策を実行的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に付属機関として必要な組織を置くことができるものとする」とあります。
付属機関につきましては、重大ないじめ事案が発生したり、関係者から第三者機関での調査の要請があった場合など、必要に応じて設置する予定です。
146 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
147 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
では、細項目７にまいります。その他、地方公共団体が実施するべきことへの対応は。
基本方針策定などのほかにも、地方公共団体が実施しなければならない予算や人的体制の整備、保護者や関係機関への啓発、いじめを受けた生徒や保護者への支援等々ありますが、これらへの対応はどうされるのですか、お聞かせください。今はまだそういうことがないのかもしれませんが、今後どのような方針でやられるのか、お尋ねしたいと思います。
148 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
149 ◯教育長（前川恒廣君） 法律には、学校で対応すべき事項が多岐にわたって定められております。特に人的整備につきましては、いじめの未然防止、早期発見のためのハートフルサポート指導員、ふれあい相談員や学校問題対応サポーターの派遣、および市費加配教員の派遣、さらにいじめを受けた児童・生徒や保護者の心のケアや各校のいじめ防止等の対策のための組織に必要となる臨床心理士等の専門家を派遣するための予算の確保に努めていきたいと考えております。
保護者への啓発につきましては、まず本市のホームページに今後策定するいじめ防止基本方針を掲載し、周知・啓発を行っていきたいとおもっております。
また、各学校においては、今後策定する学校いじめ防止基本方針を保護者会や懇談会、ＰＴＡ総会などで周知するよう指導してまいります。
関係機関への啓発については、今後策定する本市のいじめ防止基本方針に基づくケース会議や関係者会議、連絡協議会等の開催を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
150 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
151 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
次に、細項目８にまいります。各学校が実施すべきことへの確認は。
各学校に任せてしまうのではなく、やはり誰かがどこかで実施状況を確認する必要があると思いますが、確認やチェックはどうされるのか、お尋ねいたします。
152 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
153 ◯教育長（前川恒廣君） 各学校において、いじめ防止等の取り組みがより実効的に推進されるよう、学校訪問等で随時指導を行うとともに、学期ごとに実施状況を点検・評価し、指導・助言を行います。
また、学校におけるいじめ防止の取り組みについてＰＤＣＡサイクルで見直しを行い、成果や課題が次年度以降の取り組みに反映されるように指導・助言を行います。あわせて、本年度設置した学校支援室を中心に、ご指摘いただいたことについて確認を行ってまいりたいと考えております。
154 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
155 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。
次に、細項目９にまいります。いじめ防止対策に関する彦根市条例制定への見解は。
いじめ防止や根絶に向けて万全を期するため、大津市や可児市、兵庫県の小野市、長野県の高森町などは条例を制定しておりますけれども、彦根市として条例を制定することへの見解をお聞かせください。
156 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
157 ◯教育長（前川恒廣君） いじめ防止対策推進法第14条第１項には、「地方公共団体は、いじめの防止等に関する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局または地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策協議会を置くことができる」とあります。
本市では、いじめ防止等のための基本的な方針を策定し、その中でいじめ防止のための基本的な方向や施策を示すことから、大津市等が策定しているようないじめ防止対策に係る条例の制定につきましては、現在のところ考えておりません。しかしながら、いじめ問題対策連絡協議会を設置する方向で進めることから、設置する根拠となる条例については制定する予定です。
158 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
159 ◯12番（宮田茂雄君） 現在のところは考えていないとお聞きしました。
では、細項目10にまいります。いじめ防止対策推進法実施に対する教職員への負担軽減対策は。
これまでもいじめ防止対策は実施してこられましたが、教職員は普段から多忙なのに、いじめ防止対策推進法の実施で一層負担が増えたり、いじめ発見などに必要な生徒との接触時間が減るのではないかと懸念されます。教職員の負担軽減対策はどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。
160 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
161 ◯教育長（前川恒廣君） これまでから、各学校においていじめは重大な問題であると捉えており、いじめの防止、早期発見、発見後の対応、指導後の見守りと、丁寧に行ってきました。また、今年度より学校支援室を立ち上げ、いじめを初め学校の課題に対して支援を行うなど、教育委員会として課題の解決に向けて積極的に取り組んでおります。このような取り組みは、いじめ防止対策推進法が施行される前からの取り組みであり、同法が施行されたからといって大きく変わるものではありません。
しかしながら、法律の施行に伴い、学校いじめ防止基本方針の策定、防止対策のための組織づくり、未然防止の取り組み、事案発生時の迅速かつ適切な対応等、教職員の負担感は増大することから、教職員の負担軽減を考えておかなければならないのは、議員ご指摘のとおりです。
その対策としまして、彦根市のいじめ防止基本方針の策定と学校いじめ防止基本方針策定のための説明会の開催など、学校が実施すべき施策への指導・支援を計画しておりますが、何にも増して、学校に配置する職員の数を増やし、多くの職員が子どもにきめ細かな支援を行うことが大切であると考えております。
今年度まで、緊急雇用対策事業で多くの支援員を配置していただいております。また、今年度からは、市費臨時講師を数名配置いただきました。配置した学校では、教職員の負担軽減になっていると認識しております。
162 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
163 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございました。いじめ防止対策推進法ができたからといって、ただちにいじめがなくなるわけではありません。法律は単なる手段に過ぎませんので、この法律を総合的かつ有効的に運用することが大切で、それが今後の課題だと思います。よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
では、大項目２、今冬の除雪対策について。
今夏の日本列島は異常気象で、四万十市で気温が40度を超したり、10月に入ってもまだ30度を超える真夏日があるなど、まさしく猛暑でありました。月日が経過するとともに間違いなく季節が変わり、平年並みに伊吹山や比良山系で初冠雪の便りも聞かれました。新聞によりますと、11月末に気象台から発表されました12月から２月にかけての向こう３カ月間の天気予報では、西日本は平年より寒く、特に北から西日本にかけての日本海側では雨や雪が多いとのことであります。
積雪は降雪の程度によっても違いますが、道路路面への積雪や凍結、圧雪などにより車の円滑な通行を妨げ、渋滞や混雑を招き、市民の通勤や通学、買い物などの日常生活ばかりでなく、産業や経済活動、救急活動にも大きな影響を与える場合が少なくありません。さらには、スリップなどによる交通事故の増加や転倒によるけがも発生します。
そうしたことから、積雪時における多くの市民からの道路除雪に対する要望の声に応えるためにも、また市民サービスの観点からも、冬期における市民の安全・安心な暮らしを守るため、万全の除雪計画や体制を整える必要があると考えます。
除雪対策に当たっては、市道といえども国道や県道とつながって道路網を形成している路線も多く、道路の連続性を考えるとき、これらの道路管理者や交通管理者である警察との連携による対応も不可欠であります。
除雪作業については、早朝や降雪の中で重機を使っての作業であり、オペレーターの慣れ・不慣れもあると思いますが、人家連たん中や車庫前、団地内から幹線への出口、交差点などではもう少し丁寧な除雪を望む声も聞かれます。また、近年は、地域や集落での高齢化が進むことなどにより、今まで自分たちが実施してこられた集落内道路や通学路の除雪をする人がいなくなるなどで何とかしてほしいといった問題も出てきている現状です。
そこで、今冬における彦根市の除雪等への対応についてお尋ねいたします。
中項目１、今冬の除雪体制について。
細項目１、今冬の除雪対策の概要はどのような内容か、お聞かせください。
164 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
165 ◯都市建設部長（山田静男君） 彦根市では、市民生活の安定と道路交通の確保、雪害の軽減をするため、彦根市地域防災計画に基づいた道路除雪実施計画を策定し、毎年12月１日から翌年の３月20日までの111日間を対策期間と定め、除雪や路面の凍結防止に努めております。
今年度の除雪を行う市道は、129路線、延長147.5キロメートルであり、このうち市内業者32社へ委託しております市道は111路線、137.3キロメートルで、残り21路線、10.2キロメートルは直営の作業で行っております。
除雪対策の組織の構成としましては、彦根市都市建設部の職員が全員で対応しており、１班当たり８名から９名の８班編成として、積雪時には２班、路面凍結時には１班体制で、除雪および融雪剤の散布を行っております。
また、風雪・大雪・低温注意報が発令されますと、準備態勢として都市建設部職員２名が市役所にて待機し、深夜にパトロールを実施し、積雪状況や路面状況を確認しており、積雪が10センチメートルに達した場合には積雪時の班員を、また路面凍結時には融雪作業班の職員の招集を行い、滋賀県および警察との連絡調整も行っております。
なお、委託業者につきましても、積雪が10センチメートル程度に達した段階で、朝の通勤時間帯までに作業を完了するよう出動いただいております。
166 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
167 ◯12番（宮田茂雄君） ありがとうございます。今年の冬は雪が多いとの長期予報が出ています。当たるのか、当たらないのかはわかりませんけれども、今年の態勢は例年に比べて強化されているのですか。例年と一緒ぐらいですか。
168 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
169 ◯都市建設部長（山田静男君） 除雪計画というのは毎年基本的なものを定めております。もしたくさん降れば、態勢を強化するなど事前に準備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
170 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
171 ◯12番（宮田茂雄君） 細項目２にまいります。除雪対象区間延長は市道延長全体の何％に当たりますか、お聞かせください。
172 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
173 ◯都市建設部長（山田静男君） 先ほどお答えしましたとおり、除雪対象区間の延長は147.5キロメートルで、平成24年度末時点の市道総延長627キロメートルに対しまして、その割合は23.5％です。
174 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
175 ◯12番（宮田茂雄君） 細項目３にまいります。除雪対象路線や区間の選定根拠は。
市では、たくさんある路線や延長を抱えて、地元からの強い除雪要望もある中、除雪対象路線や区間の選定根拠はどうなっていますか、お聞かせください。
176 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
177 ◯都市建設部長（山田静男君） 除雪路線の選定につきましては、交通量の多い幹線道路や地域間を結ぶ道路、駅や公共施設周辺、また彦根市地域防災計画に指定されている緊急輸送路や避難経路を中心とした緊急性の高い道路を集中的に行っております。
なお、毎年、滋賀県を初めとする関係機関と実施区域や区分を協議して選定しておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
178 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
179 ◯12番（宮田茂雄君） 細項目４にまいります。各除雪請負業者への除雪路線や延長はどのように割り振っておられますか、お聞かせください。
180 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
181 ◯都市建設部長（山田静男君） 除雪作業の委託につきましては、毎年11月に市内建設業者に除雪車両の保有状況等の聞き取りを行い、除雪対応可能な業者を選定しております。また、迅速に除雪作業に着手していただくため、各業者が所在する事務所や除雪車両保管場所周辺の路線、その他近接する県道の除雪作業を受託している業者を優先的に割り当てております。委託する作業延長につきましては、除雪車両の保有台数や車両能力を考慮しながら割り振っております。
182 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
183 ◯12番（宮田茂雄君） わかりました。業者の能力によっていろいろ違うと思いますけど、なかなか大変だと思います。
次に、細項目５にまいります。請負業者の除雪事業に対する反応は。
通勤通学時刻に合わせるため、凍結防止剤散布や除雪は深夜から早朝の作業が多いため、その日の通常の仕事ができないとか、請負単価が安いなどといった声を聞きます。請負業者からの苦情や反応はどのようなものですか、お聞かせください。
184 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
185 ◯都市建設部長（山田静男君） 除雪作業は、ご質問のとおり、深夜から早朝にかけての作業となります。このことから、除雪に係る作業単価につきましては、作業の時間帯や特殊機械を使用することなどを加味した滋賀県の基準による単価により積算しており、単価についての苦情はなく、また除雪作業後の日中の通常業務への支障についての苦情も聞き及んでおりません。これらのことにつきましては、各受託業者が除雪事業の重要性をご理解いただき、作業に当たっていただいているものと考えております。
186 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
187 ◯12番（宮田茂雄君） 大変な作業なので業者からもいろんな苦情があるのではないかと思っておりました。ないということでしたので安心しました。
次に、細項目６にまいります。高速や国・県道の管理者、所轄警察との連携は。
道路は連続性があり、管理者が違うからといってバラバラの対応は好ましくないわけで、交通状況や気象などの情報の共有が必要です。特に高速道路が路面凍結や雪のために通行どめになると、そこからの車がインターから一般道路に流れるため、周辺道路が大渋滞や麻痺状態になることもありますが、どのような連携をされているのか、お聞かせください。
188 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
189 ◯都市建設部長（山田静男君） 毎年11月に、滋賀県湖東土木事務所による雪寒対策会議が開催されており、滋賀県、彦根警察署、湖東土木事務所管内の市町により、除雪体制についての協議が行われております。その中で、除雪路線の確認等の情報交換を行っております。また、除雪期間中におきましては、随時、滋賀県および所管警察と路面の凍結状況や住民からの通報等の情報を交換し、連携して除雪および融雪作業を実施しているところです。
ご質問にあります高速道路の雪等による通行どめにつきましては、中日本高速道路から、交通規制を実施される際にメールによる情報をいただいておりますが、一昨年の降雪時には名神高速道路が通行どめになった影響により、市内道路が各所で渋滞し、除雪作業が困難な状況に陥りました。
この渋滞の原因は、通行どめに伴い市内への流入交通量が増加し発生したものですが、このような渋滞の解消には国道８号バイパスなどの基幹的道路の整備が必要です。このことから、中日本高速道路との連携だけではなかなか解消できるものではないと考えております。しかしながら、中日本高速道路との連携を密にすることで、少しでも状況を改善できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
190 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
191 ◯12番（宮田茂雄君） 次にまいります。細項目７、集落内道路の除雪対策は。
近年、高齢化が進み、除雪する人がいないため、身近な道路の除雪ができずに困っています。集落内道路の除雪の対策はできないか、お伺いします。
192 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
193 ◯都市建設部長（山田静男君） 先ほどもお答えしましたとおり、彦根市が管理しております市道は総延長627キロメートルに上ることから、除雪対策路線は公共性、緊急性、地域性を勘案して、主要道路を中心に行っているところです。
このことから、毎年12月の「広報ひこね」で呼びかけておりますとおり、集落内の道路の除雪作業については、地域の皆様にお願いしているところです。
議員ご指摘のとおり、地域によっては高齢化が進んでいるところもあり、除雪作業は大変なご負担になっていることは十分に認識しておりますが、限られた予算や時間的制約から現在のところ実施することは困難であり、集落内の道路の除雪はどうしても自治会などの地域の皆様のお力添えが必要となります。なお、彦根市では、自治会組織への除雪用機械の購入補助金制度も設けておりますので、積極的に活用していただければと考えております。
194 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
195 ◯12番（宮田茂雄君） 再質問させていただきます。12月１日号の「広報ひこね」に、今おっしゃったように、集落内道路や通学路については地域で除雪するよう要請がありました。しかし、大変難しいのが現状です。そこで、提案するのですが、たくさんある集落内道路のうち、せめて外周的なもの、あるいは集落の中心を抜けるような道路だけでも除雪できればと思うのですがいかがですか。
196 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
197 ◯都市建設部長（山田静男君） 集落といっても、中と外とがあります。地域間を結ぶということで、外周道路を併用できる箇所もあります。基本的には幹線道路を除雪するということで、地域的なバランスも考慮に入れて除雪路線を選定しております。例えば消防車や救急車が幹線道路まで行くためには、集落内から幹線道路まで開けていただかなければなりませんが、それにより搬入が早くできるというメリットもありますので、集落内道路は中も外も含めて地域の方でお願いしたいのが基本です。よろしくお願いしたいと思います。
198 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
199 ◯12番（宮田茂雄君） 理解はできるのですけど、なかなか難しいと思います。
次に、細項目８にまいります。通学路となっている歩道の除雪対策はできないかということですがいかがですか。
200 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
201 ◯都市建設部長（山田静男君） 先ほどもお答えしましたとおり、すべての道路の除雪を行うことは非常に困難な状況であることから、集落内の道路の除雪作業と同様、通学路となっている歩道につきましても地域の皆様に作業をお願いし、児童や生徒の皆様の安全を確保していただいているところです。
除雪作業は、非常に寒い中、大変な労力が必要となることから、大きな負担になっていることは十分に認識しておりますが、市民の皆様のお力添えが不可欠であります。何とぞご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
202 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
203 ◯12番（宮田茂雄君） では、中項目２にまいります。除雪方法について。
細項目１、昼間の大雪時の除雪対応策は。
一昨年のように昼間に大雪になることもありますが、昼間は車の走行もあり圧雪状態になって、除雪作業が困難になるおそれがありますが、そのような場合の対応策は検討されていますか、お尋ねいたします。
204 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
205 ◯都市建設部長（山田静男君） 除雪作業につきましては、議員のご指摘のとおり、昼間に除雪作業を行うことは交通渋滞の原因となることから、早朝の通勤・通学前に除雪作業を行うようにしております。
しかしながら、昼間も降雪が続き、多くの積雪や圧雪状態が特に著しく危険な箇所につきましては、委託業者に出動を依頼し、早急に車両の通行が確保できるよう体制を整えており、状況に応じ道路の通行どめなども行いながら除雪作業を行ってまいりたいと考えております。
206 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
207 ◯12番（宮田茂雄君） 細項目２にまいります。駅前ロータリーや大きな交差点等重要な箇所への丁寧な除雪ができないか。
駅前ロータリーや大きな交差点など交通の重要な箇所では、除雪が不十分であり、混雑やスリップ事故を引き起こす原因にもなりかねないので、もう少し丁寧な除雪が必要と思われますが、見解をお聞かせください。
208 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
209 ◯都市建設部長（山田静男君） 議員のご指摘のとおり、駅前ロータリーや主要路線の交差点は交通量も多く、特に丁寧な除雪が必要であると認識しております。しかしながら、駅前ロータリーや大きな交差点は、一般的な直線道路と異なり作業が複雑になることから、特に苦慮しているところです。
従来から、直営路線の担当職員や委託業者には、通行の確保や交通事故の未然防止のため、丁寧な除雪を指導しております。今後も引き続き、効率的で丁寧な除雪ができますよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
（「ありがとうございました」と呼
ぶ者あり）
210 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午前11時02分休憩
午前11時11分再開
211 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番矢吹安子さん。18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
212 ◯18番（矢吹安子さん） 私は、今期定例会におきまして、大きく２点について質問させていただきます。どうぞ市長ならびに理事者の皆様のわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、彦根市立図書館の100周年まであと３年。
「まちづくりの柱は人づくりで、次代を担う子どもたちには、図書館を人間性豊かな人づくりに役立てたい。身近な環境に知的好奇心を駆り立てる魅力ある本と親切な読書案内人がいて、市民の誰もが気楽に利用できる図書館は、市が住民サービスの一環として、生活の潤いと生きる勇気につなげたい」とある市長が話されたと聞きました。
ところで、本市の大久保貴市長も、「彦根を全国一の福祉モデル都市に」と公約されています。その中で、「福祉のまちづくりとは、住民サービスが向上することが大切」と話されました。その住民サービスの一環に値します彦根市立図書館は、1916年（大正５年）に開設され、2016年、つまりあと３年で100周年を迎えることになります。大切な節目が目前となりました。
そこで、市立図書館について質問させていただきます。
中項目１、彦根市立図書館の歩みについて。
「大正５年４月25日、文部省は彦根町に図書館設置を認可。金亀町に公会堂を建設し、その一部に彦根町立図書館を併設した」と彦根市立図書館要覧に記載されています。
細項目１、図書館開設までの動向は。
当時はどのような時代背景の中、人々はどのような思いで図書館づくりをされたのでしょうか、お聞かせください。
213 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
214 ◯教育部長（辰巳 清君） 彦根図書館館報の第１号によりますと、1914年（大正３年）７月11日、彦根町長は、彦根中学校旧校舎を改造して、彦根公会堂を建設するとともに、公会堂の中に図書館を附設する予算案を町議会に提出し、その議決を受けました。同年10月からは本町の金亀公園内において公会堂の建設が始まり、翌1915年（大正４年）３月29日に竣工となりました。
次いで、1916年（大正５年）２月18日に、彦根町立彦根図書館の設立認可を文部大臣に申請し、同年４月25日にはその認可を受け、県内初の公立図書館としてスタートいたしました。
これに先立ち、1915年（大正４年）11月10日に、大正天皇即位の大礼が行われるに当たり、その祝意を表するため、彦根町の有志が御大典奉祝協賛会をつくり、会員を募集して、美術品展覧会などが挙行されました。その際に、会員から「永久の記念となるものを」との声が上がり、図書館開設準備が進む中、協賛会から当時の金額で336円75銭７厘が彦根町役場に寄附され、開国に関する資料を集めた開国文庫の設置要望がなされました。
桜田門外の変で井伊直弼が暗殺され、世間でその評価が低下していた時代に、図書館を設置するに当たり、直弼の遺徳を検証する運動が起こったことは、彦根において直弼を敬う気持ちがたくさんの人に受け継がれていたことを物語っております。
さらに、当時の趣意書に、「将来においては、近江に係る事跡は本館において調査し、得られるまでに進歩せんことを期す」と記されていることからも、大きな期待と地元彦根に対する並々ならぬ思いがあったことが伺われるものです。
215 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
216 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。その当時で336円75銭７厘とは、今の金額でいうとどれくらいの寄附があったのでしょうか。
217 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
218 ◯教育部長（辰巳 清君） 約6,000倍ですので、現在で200万円の価値があると聞いております。
219 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
220 ◯18番（矢吹安子さん） そのようなお金が集まったり、また、大正13年ごろには７万4,000円というお金が図書館に集まったと聞きます。当時の皆さんは、寄附を出してでも立派な図書館をつくろうと一生懸命努力されたのだと聞かせていただきました。
細項目２、滋賀県下での動きは。
滋賀県下での動きはいかがでしたか。
221 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
222 ◯教育部長（辰巳 清君） 彦根市の図書館が滋賀県初の公立図書館として設置されました1916年（大正５年）の12年後に当たる1928年（昭和３年）に水口町立図書館が設置され、さらにその15年後の1943年（昭和18年）に滋賀県立図書館が設置されました。
滋賀県立図書館が設置されて以降、しばらくの間、市町村立図書館は設置されず、1977年（昭和52年）における滋賀県での図書館設置率はわずか４％であり、当時の全国平均の23％とは大きな隔たりがありました。
翌年の1978年（昭和53年）に守山市に図書館が設置されるまでは、私立図書館の２館を合わせ、県内で５館という時代が続いておりました。
これを受けまして、1981年（昭和56年）３月、滋賀県は図書館振興に関する提言を発表し、図書館建設に関する施設整備補助、移動図書館の購入費補助、図書購入補助の３点からなる「滋賀県の図書館振興策」と言われる滋賀県独自の補助政策をスタートさせ、1985年（昭和60年）までの５年間に、大津市、長浜市、草津市、近江八幡市、八日市市に図書館が設置され、市の図書館設置率は100％となりました。
その後も、1990年以降に町立図書館の設置が相次ぎ、2002年（平成14年）には、滋賀県立図書館を含めた県民１人当たりの貸し出し冊数において全国１位となったところです。
223 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
224 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。彦根の市立図書館がいかに古く、歴史あるすごい図書館かということがわかりました。
それでは、細項目３、現在までの存続の危機は。
225 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
226 ◯教育部長（辰巳 清君） 図書館の存続危機という点では、終戦を迎える直前の1945年（昭和20年）の５月から７月にかけて、貴重な資料の散逸と図書館運営の存続を図るための措置として、龍潭寺や旭森国民学校、現多賀町の大滝村西浄寺、現米原市伊吹地区の春照国民学校に、図書、本棚、机、椅子などを疎開させたという記録が、彦根市立図書館沿革誌資料集に残されております。
さらに、空襲に備え、児童の館内閲覧を中止するなどの措置がとられましたが、その後、疎開させた図書や物品の回収を終え、同年12月３日には通常業務へ戻されたこともあわせて記録されております。
227 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
228 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。100年の歴史の中では本当に大変な時期もあったと思うのですが、それを守り続けてきた市立図書館はとても大事な図書館だということがよくわかりました。
それでは、細項目４、市立図書館の誇れる特徴は。
彦根市周辺の図書館は、立派な建物と読書案内人が充実していると伺いました。本市の図書館は、３年後には開館100周年を迎えます。伝統と歴史ある市立図書館の誇れる特徴を教えてください。
229 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
230 ◯教育部長（辰巳 清君） 湖東圏域の図書館につきましては、1995年（平成７年）に豊郷町立図書館および現在の愛荘町立秦荘図書館が設置され、1998年（平成10年）に多賀町立図書館、1999年（平成11年）に甲良町立図書館、2000年（平成12年）には現在の愛荘町立愛知川図書館が設置されております。いずれの図書館も1979年（昭和54年）に建設された現在の彦根市立図書館よりも15年から20年後に建てられた図書館であり、建物や館内設備につきましては、彦根市立図書館が見劣りすることは否めません。
しかしながら、100年を迎える歴史の中におきましては、収集や寄贈による数多くの貴重な資料を所蔵するに至っております。
例えば、「万国公法」や「解体新書」など日本の歴史に関する資料を初めとして、デジタル化を実施しました「彦根御山絵図」、「彦根三根往古絵図」に代表される絵図、彦根藩主が収集した彦根の歴史を物語る資料などがそれに当たります。また、舟橋聖一氏所蔵の図書約１万7,000冊などを備えた舟橋聖一記念文庫を館内に設置しており、研究者等による閲覧申請は、これらを合わせると年間50件程度あります。
これらの貴重な資料を所蔵していることは誇れる特徴の一つであり、後世に伝えていくことがその使命であると考えているところです。
さらに、移動図書館「たちばな号」による巡回貸し出しは、1965年（昭和40年）に開始しており、その後も、地域こども文庫、地域親子文庫の設置により、きめ細かなサービスを心がけてまいったところです。
231 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
232 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、中項目２、定住自立圏域内の図書館について。
定住自立圏共生ビジョンの期間は、原則として平成22年度から平成26年度までの５年間です。
そこで、細項目１、現在の状況は。
圏域内図書館において、資料、情報、人、組織、物流などの多様なネットワークを構築すると記されていますが、現在の状況を通した平成26年度以降への取り組みを伺います。
233 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
234 ◯教育部長（辰巳 清君） 湖東定住自立圏構想の共生ビジョンには、圏域内１市４町の図書館において、多様なネットワークを構築していくことを掲げております。
まず、人と組織にかかわるネットワークにつきましては、毎月１回の館長会議による事業協議や情報交換を初め、図書館行事の共同開催、１市４町が持ち回りで担当する職員研修会や各市町の図書館ボランティア同士の交流など、各図書館が協力し連携を図りながら事業を実施しております。
また、資料・情報のネットワークの分野では、これまで障害者サービスの充実を図るための視覚障害者用デジタル録音図書再生機の導入やお話し会などで使用する大型絵本の購入などを共同で進めてまいりました。
今後は、湖東圏域内であればどこの図書館でも本を借りることができる広域利用を実現していくために、さまざまな角度から協議を進めていきたいと考えております。
なお、定住自立圏構想における最初の計画期間は、議員ご指摘のとおり、一旦平成26年度で終了しますが、彦根市として平成27年度以降も定住自立圏構想事業を継続していく予定があると聞いており、図書館部会としましても、これまでの５年間についての事業見直しを行いながら、引き続き多様なネットワークの構築に向け事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
235 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
236 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、細項目２、課題への対策は。
部長がおっしゃられました最後のところの一つですが、市外の図書館に出かけても本を借りることができず、１日も早い広域利用を望む市民の声をよく聞きます。特に稲枝の方などは愛荘町の方に行かれることが多いので、「絶対、本を借りて帰りたい」という言葉をよく聞きます。広域利用も含めた課題への対策を聞かせてください。
237 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
238 ◯教育部長（辰巳 清君） 湖東圏域内の図書館ネットワークにつきましては、今ほど申し上げましたように、一定の成果を上げているものもありますけれども、圏域内であればどこの図書館でも本を借りることができる広域利用の実施が課題となっています。
県内におきましては、草津市、野洲市、守山市、栗東市の４市において実施されておりますけれども、これはほぼ同規模の自治体間での運用となっています。しかしながら、湖東圏域内では、各図書館の配置バランスや人口規模などを考えますと、現段階での実施は利用に偏りが生じる可能性があり、合意を得るまでには至っておりません。
広域利用を実現させていくためには、彦根市だけでなく、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の１市４町相互の合意の上、進めていく必要があることから、来館者数や貸し出し数、サービス内容の違いなどを検証し、図書館機能の再編や彦根市の図書館整備、貸し出し制限の設定など、あらゆる角度から現在協議を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
239 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
240 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。おっしゃることはよくわかっているのですが、特に南部の皆さんは広域利用を望んでいらっしゃいます。目安としてどれくらいまでかかるとか、そういうことも全く分からない状態でしょうか。再度質問させていただきます。
241 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
242 ◯教育部長（辰巳 清君） 昨年度に検討委員会を立ち上げ、場所や館の数の提言もいただきました。それをもとに検討しているところで、いつまでにという具体的な期限は申し上げられません。申しわけありません。
243 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
244 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、細項目３、拠点図書館の整備とは。
共生ビジョンには拠点図書館の整備を推進するとありますが、平成26年度までにはあと１年となりました。現在の取り組みの状況を伺います。
245 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
246 ◯教育部長（辰巳 清君） 昨年度、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の図書館および滋賀県立図書館、滋賀県立公共図書館協議会の委員の方々からなる湖東圏域内図書館整備等検討委員会を立ち上げ、湖東定住自立圏共生ビジョン懇談会図書館分科会委員のご意見を伺いながら、拠点となる図書館整備の望ましいあり方について、計６回にわたり協議を重ねてまいりました。検討委員会では、拠点となる図書館のコンセプトや機能、規模、立地上の適地の考え方を多角的に検討し、その検討結果を「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方について」としてまとめております。
拠点図書館整備の必要性は認識しており、先ほど申し上げました広域利用の実施も視野に入れ、検討委員会でいただきました意見を踏まえながら、図書館整備基本構想および基本計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
247 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
248 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、中項目３、３年後に開館100周年を迎えることから。
彦根市立図書館は、1916年（大正５年）に現在の桜場駐車場あたりに町立で開館され、1927年（昭和２年）に本町１丁目、現在の西地区公民館に移転し、1978年（昭和53年）に現在地の尾末町に移転し、2016年（平成28年）には100周年、つまりあと３年となりました。
細項目１、利用者数と購入冊数の現状から今後の取り組みは。
2007年ごろから利用者数や利用登録者数が持ち直してきましたが、その現状から、今後の取り組みを聞かせてください。
249 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
250 ◯教育部長（辰巳 清君） まず、利用者数ですけれども、平成24年度におきましては、本館が11万2,738人、移動図書館が4,839人であり、合わせて11万7,577人の方々にご利用いただきました。2005年（平成17年）から３年間は利用者数が減少しましたが、2008年（平成20年）から回復し、その後は順調に伸びてきております。
また、購入冊数は、平成24年度においては１万5,762冊となっております。この購入冊数につきましては、彦根市と同規模自治体の図書館資料費の平均値を目標として、平成22年度から３年計画を立て、その財源となる資料費の充実を図ってまいりました。平成21年度の購入冊数と比べますと約4,000冊の増冊となっております。
今後も現在の資料費を維持しながら利用者のニーズに応えるとともに、どのような内容の本を置いているのかを表示する図書サインの充実や魅力ある棚づくりを心がけ、図書館に来ていただけるよう今後も行事や展示などを実施してまいりたいと考えております。
251 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
252 ◯18番（矢吹安子さん） それでは、細項目２、100周年のための広報活動は。
３年とはあっという間にやってきます。大正５年ごろの人々の図書館に対する思いや受け継がれてきた歴史、身近な図書館を彦根市民に知っていただく100周年の重みをＰＲするための広報活動を今からされてはと思いますが、その見解を伺います。
253 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
254 ◯教育部長（辰巳 清君） 議員ご指摘のとおり、３年後に100周年となることを今から広報していくことは、より効果的であると考えております。図書館からのお知らせ文書や行事のチラシ、ホームページの中でＰＲしていきたいと考えております。
また、昨年度、公益財団法人図書館振興財団の助成金を活用し、図書館が所蔵している絵図や古地図を中心に164点の資料をデジタル化しました。これまでは資料の保護を優先し、公開については研究者等に限定しておりましたけれども、デジタル化を実施したことにより、現在、館内で展示するなどの公開を進めております。また、デジタル化したデータを他の関係部署と共有することにより、市史編さん室の巡回展示や彦根城博物館の特別展において公開することができました。
今後も、本館の特徴と言える貴重な資料の公開とあわせて、100周年の重みを感じられる効果的なＰＲができるよう努めてまいりたいと考えております。
255 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
256 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。今から、市民の皆さんに、この100年の重みを知らせていただきたいと思います。
それでは、細項目３、開館100周年を迎えるために。
100周年に向かって、市民一人ひとりが誰でも気楽に利用できる環境づくりと、建物は時がたてば古くなりますが、図書館で働いてくださる人が知的好奇心を駆り立てる魅力ある本と親切な読書案内人としての職員の皆さんの資質向上ができる環境づくりのため、どのような取り組みをされるのでしょうか。
257 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
258 ◯教育部長（辰巳 清君） 誰もがより気軽に利用していただけるよう、平成25年１月からは図書館システムを新しく更新しました。利用者端末の増設や閲覧椅子を新しくするなど、館内レイアウトを一部変更しました。さらに、利用者端末やインターネットを通じて、一定条件のもと予約や貸し出し延長ができるなど、利用しやすい環境づくりを進めてまいりました。
図書館職員の資質向上のための取り組みとしましては、毎月１回、第４木曜の休館日に館独自の研修を実施しているほか、湖東定住自立圏の事業の一つとして、各市町持ち回りで、臨時職員を含めた全職員対象の合同研修会も実施しております。
また、彦根市においてはこれまで実施してこなかった図書館における専門職である図書館司書の正規職員採用を実施し、職員の士気を高めるとともに、来館者への的確な情報提供と知識の積み重ねによる図書館サービスの向上を目指していきたいと考えております。
259 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
260 ◯18番（矢吹安子さん） 平成22年度と平成24年度に図書館司書の専属の方を採用されたと伺いました。現在、図書館職員は19名、男の人が６名で、女の人が13名と伺っているのですが、その中で専属の方は何人いらっしゃるのでしょうか。
261 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
262 ◯教育部長（辰巳 清君） 図書館司書として正規採用した者が２名います。
263 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
264 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。19名いらっしゃるうちの２名だと、17名の方は司書の資格を持っていらしても、異動で本庁に帰られたりして仕事が動いていると思うのです。そういうことをしていると、資質向上のためになりません。図書館にずっといる方をいかにつくるか。拠点図書館をつくる上で、図書館のために頑張ってくださる方を１人でも多くつくれる環境をつくっていただくよう要望しますので、よろしくお願いいたします。
次に、中項目４、拠点図書館構想における市立図書館の今後は。
市立図書館の開館101年への始まりのためにも、見解を伺います。
細項目１、現在の市立図書館の今後は。
現在の市立図書館の今後はどのような図書館を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
265 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
266 ◯市長（大久保 貴君） 現在の図書館は、旧彦根藩領に関する郷土資料を最優先に収集・保存し、彦根の歴史を物語る資料を数多く所蔵しております。
したがって、今後図書館整備を進めていく中で、複数館となった場合は、位置的にも彦根城に近いこともあり、豊富な歴史資料や郷土資料、さらには舟橋聖一記念文庫を前面に出した図書館を目指していくこととし、彦根ならではの歴史的資料を活用した特色ある図書館づくりを目指していくことが適切ではないかと考えております。
267 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
268 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
それでは、細項目２、拠点図書館の場所は１カ所なのか、２カ所なのか、その場所とは。
拠点図書館の場所は、１カ所でしょうか。それとも、２カ所でしょうか。その場所とは。そろそろ考えを行動に移されてはと思います。いかがお考えでしょうか。
269 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
270 ◯市長（大久保 貴君） 図書館を整備するに当たっては、まず市の全域に均質なサービスな提供できるような図書館サービス網を構築していくことが必要であると考えます。
そのためには、市内の人口分布や地理的特性、交通アクセスなどとともに、図書館の規模と利用圏の範囲を含めて検討していかなければなりません。図書館の利用圏につきましては、本来、半径1.5キロメートル以内が理想とされますが、現実的には困難ですから、先ほど教育部長がお答えしました「湖東圏域内における望ましい公共図書館のあり方について」の報告書によりますと、彦根市における基本的な配置としては、現在の図書館を残して、市の中心部に拠点図書館を、南部地域に地域館を設置する３館構想が望ましいとされております。
現在のところ、具体的な位置を特定するまでには至っておりませんが、市内全域をできる限り補完できる配置を検討しながら図書館整備を進めたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
271 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
272 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。今の市長のお話だと、全部で３館という構想ですが、市長もそのようにしていきたいと思っていらっしゃるのでしょうか。その辺を聞かせてください。
273 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
274 ◯市長（大久保 貴君） これはあくまで「湖東圏域内における望ましい公共図書館のあり方について」という報告書においてそのような指摘をしていただいているもので、そのご提言を踏まえて、今後検討させていただきたいと考えております。
275 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
276 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。私も３館ぐらいになるといいと思っておりましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、細項目３、何年ぐらいを目安に図書館整備基本構想および基本計画を策定し、建設されるのか。
拠点図書館の話が流れているだけです。何年くらいを目安に図書館整備基本構想および基本計画を策定し、建設されるのでしょうか。お聞かせください。
277 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
278 ◯市長（大久保 貴君） 図書館の建設時期につきましては、市の財政状況や検討委員会でいただいたご意見を踏まえながら決定していきたいと考えておりますが、一般論としましては、図書館を建設することを意図してから開館に至るまでの過程は、大別して企画、計画、設計、施工の四つの段階を踏むと考えられます。現在はその企画の段階ですから、今後は基本構想を作成し、整備に向けた具体的なスケジュールを盛り込んだ基本計画の策定が必要であろうと考えております。
279 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
280 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。現在、地域文庫や文化諸団体の皆さんは、図書館を支え続けていらっしゃいます。その人たちが、「拠点図書館構想についてどうするのか」、「名前だけで前に進んでいない」と言われます。そういうことがずっと続いていると、一生懸命考えて盛り上がっている皆さんが、だんだん沈んでいってしまいます。図書館で仕事をされている職員の方も、その周りでボランティアで頑張っている皆さんにとっても、夢というか、希望というか、そういうものがわかないで、ずっと来ているように思うのです。例えば100周年のときにはそういう構想ができているとか、もう少し皆さんにわかる夢をいただけたらと思いますが、再度質問させていただきます。
281 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
282 ◯市長（大久保 貴君） 拠点図書館あるいは中央図書館ということを申しましたが、私の選挙時の公約でもありますので、任期中に公約の実現に向けた確たる姿が見えるように努力をしてまいりたいと考えております。
283 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
284 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、大項目２、小・中学校に温水式洗浄便座の設置を。
汚い、臭い、暗い、怖い、壊れている、５Ｋと言われていました学校トイレでしたが、県学校教育財政研究会と学校トイレ研究会の提案と、近年の生活様式の変化などに伴い、家庭において和式から洋式トイレに、今は温水式洗浄便座のトイレに変わってきました。最近では、トイレのドアを開けると便座のふたも上がるのを目にするようになりました。
そこで、中項目１、学校のトイレの見直しを。
６月定例会では、田中議員の質問に対して、「小・中学校の洋式トイレ率50％にした場合、小学校126カ所、中学校75カ所必要で、過去の工事実績から算出すると約6,000万円の費用負担が必要」と答弁されました。
細項目１、小・中学校の洋式トイレの年次的計画は。
５Ｋだった小学校・中学校のトイレは、清潔で明るくなりました。今も洋式トイレに進められていると思いますが、小・中学校の洋式トイレの年次的計画はどのように進んでいくのでしょうか。
285 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
286 ◯教育部長（辰巳 清君） 現在、学校からの要望をもとに洋式化率の低い学校や、照明も暗く、悪臭もある学校から、毎年１校ずつ改修する計画を立て、財源確保に努めているところです。また、便器の老朽化や故障による傷みが激しく補修が必要な場合は、洋式化が可能であれば、予算の範囲内で個別に改修し、対応しているところです。
287 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
288 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。低い学校から順番にされていると伺いましたが、改修しない学校もあるということですか。
289 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
290 ◯教育部長（辰巳 清君） 現在、幼稚園の洋式化率が48.9％、小学校で30.2％、中学校で25.4％となっております。50％というような目標値を６月議会で申し上げましたけれども、それに達しているところはまだほとんどありません。特に小・中学校では50％に達していないところが多いので、改修しないということではなく、順次進めていきたいということでご理解賜りたいと思います。
291 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
292 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
それでは、細項目２、体育館のトイレはどうなっていますか。
本年９月16日、日本列島を横断した台風18号により、避難者が金城小学校で約100人、城西小学校で約500人が、それぞれの体育館に避難されました。足腰が不自由な人、高齢者の人は、和式のトイレに困られたと聞きました。体育館のトイレはどうなっているでしょうか。
293 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
294 ◯教育部長（辰巳 清君） そもそも児童・生徒は校舎で過ごす時間が圧倒的に長いことから、まずは校舎のトイレの洋式化を進めておりますけれども、ご指摘のとおり、体育館のトイレは、現在のところ、ほとんどが和式です。市内小・中学校の体育館のトイレの洋式化率は、小学校の男子が30.4％、女子が26％、中学校の男子が18.2％、女子が17.4％と低い状態です。学校によっては、洋式トイレを設置していない学校もあります。
ただし、体育館を避難所として使用される場合には、校舎を開放して、校舎のトイレを利用しやすくするため、体育館と校舎の間にスロープを設置し、校舎のトイレを利用しやすくするなどの対策をしていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
295 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
296 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
次にいきます。細項目３、避難場所としての体育館トイレは。
大久保貴市長の公約でもある危機管理と災害対応力の強化のためには、避難所として体育館には洋式トイレが必要だと思いますが、見解を伺います。
297 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
298 ◯教育部長（辰巳 清君） 現在の体育館トイレを避難所用として使用するためには、大人数が使用できるトイレの建物の増築を行う必要があることから、大規模な改修になること。まずは校舎の洋式トイレ化を優先していること。大地震には水道が必ずしも使用できるとは限らないこと。先ほど申しましたが、体育館と校舎の間にスロープを設けて、校舎トイレを利用しやすくしておりますので、現在のところ、大規模改修は考えておりません。
しかしながら、現在の体育館トイレにおいて、老朽化が激しく、悪臭があり、不衛生と思われるトイレにつきましては、改修時に洋式トイレを設置するように財源確保に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願い申し上げます。
299 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
300 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。台風や洪水のときに体育館に行っても、校舎のトイレを使うのに渡り廊下を渡るということは、吹きさらしで、渡るのに余裕はないと思うのです。渡り廊下があるから校舎のトイレを使えるというのはいかがなものかと思いました。ぜひ避難所としての体育館について考えていただきたいと思います。
中項目２、今後は温水式洗浄便座の設置を。
近江八幡市では、学校のトイレを温水式洗浄便座に全て取り替えられると聞きました。
細項目１、女子のトイレには温水式洗浄便座を。
近年の生活様式の変化などに伴い、家庭において温水式洗浄便座のトイレに変化してきました。また、女の子から女の人になる小学校高学年から中学生には温水式洗浄便座のトイレの設置が必要であり、推進されると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
301 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
302 ◯教育部長（辰巳 清君） 温水式洗浄便座の設置につきましては、通常の便座に比べ単価が高くなること、電気工事が追加で必要になることなどから、洋式化以上に多額の財源確保が必要になります。限られた財源の中では、まずは学校トイレの洋式化を進めることを優先してまいりたいと考えております。
303 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
304 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
それでは、細項目２、今後は温水式洗浄便座の設置を。
現在も洋式トイレを推進されているところですが、今後の設置には温水式洗浄便座のトイレに変更し、現在の洋式トイレも温水式洗浄便座に年次的に改修されてはと思いますが、見解を伺います。
305 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
306 ◯教育部長（辰巳 清君） 今ほどもご答弁申し上げましたとおり、まずは校舎のトイレの洋式化を進めることを最優先に考えているところです。温水式洗浄便座の設置につきましては、学校の要望、児童・生徒の生活習慣の変化への対応も踏まえて総合的に判断してまいりたいとは考えているところです。
307 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（矢吹安子さん）登壇〕
308 ◯18番（矢吹安子さん） ありがとうございます。選挙のときについていきましたら、洋式トイレという話をすると、遠くから、「ううん、ウォシュレットにして」という子どもたちの声がたくさん聞こえてきました。女の子が女の人に変わるときには、清潔できれいにしていかなければなりません。洋式トイレを年次的に計画していく中で、一つずつでも温水式洗浄便座にしていただけたらいいと思います。
例えば、扇風機がずっと続きました。扇風機が全て完了したところへ、今度はクーラーという話に変わりました。もちろん市長が替わったから、それができたのかもしれませんが、少し早い目から、温水式洗浄便座のトイレも頭に入れて、一つずつでもいいので、ぜひ設置の努力をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
309 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後０時01分休憩
午後０時59分再開
310 ◯副議長（安藤 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番安居正倫君。14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
311 ◯14番（安居正倫君） 私は、今回、大きく２点について質問いたします。特に大項目１については、誠意ある回答は当然ですけども、良識のある回答をよろしくお願い申し上げたいと思います。
大項目１、はり・灸・マッサージ施術費助成券制度について。
９月議会に引き続き、はり・灸・マッサージ施術費助成制度についてお尋ねいたします。
中項目１、請願の意義について。
はり・灸・マッサージ施術費助成券制度の再開につきましては、さきの公政会の代表質問でお尋ねしたところですけれども、十分に納得できないことから再度お尋ねいたします。さきの質問で、「全会一致で採択した請願に対し市長はどのようなスタンスで対応されるのか」との質問に対し、市長の直接の回答はいただけず、所管部長から「採択された請願は法的に拘束されるものではない」との回答を得ました。そこで、今回、中項目１の質問については、恐れ入りますが、全て、市長に直接の答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
細項目１、請願の意義について。
議員が全会一致で採択した請願の意義について、市長としてどのようにお考えになるか、明確にお答えいただきたいと思います。
312 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
313 ◯市長（大久保 貴君） お答え申し上げます。
議会により採択された請願の処理につきましては、請願法第５条におきまして、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し、誠実に処理しなければならない」と規定されていることから、誠意を持ってその処理に当たらなければならないと考えております。
ただし、請願の処理につきましては、裁判例において、「請願を受理したものは、これを誠実に処理する以上の法律上の義務を負うものではなく、この意味において請願はこれを受理した官公署に対し法律上の拘束力を有するものではない」と示されているところです。
全会一致で採択されたということにつきましては、市民の代表たる議員の皆様全員が請願の趣旨に賛同されたということで、その重要性は重く受けとめさせていただきたいと存じます。
314 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
315 ◯14番（安居正倫君） 重く受けとめるということですけども、次に移ります。
細項目２です。前回の議会答弁にもありましたけども、議員の一員として、法的に拘束力はないということは言われなくてもわかっています。しかし、行政が執行する業務を監視し、市政発展のために助言し、決議する議員の存在意義に対し、市長はどのように理解されているのか。先ほどお答えもありましたけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。
316 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
317 ◯市長（大久保 貴君） 議会は、二元代表制の一翼を担う議事機関として、市の意思決定、執行機関に対する監視など、地方分権が進む中で、その役割は一層重要なものであると認識しております。
したがいまして、その構成員であり、また市民の代表者である議員の皆様の役割も、同様に大変重要なものであると認識しております。
318 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
319 ◯14番（安居正倫君） 細項目３に移ります。法的拘束力と議員決議について。
法的に拘束力がないという回答は、いかにも議員の審査権を否定して、議員決議を軽視した言い方です。先ほどの市長の答弁では、そうではないという意向は酌み取りましたけども、再度、市長の見解をお伺いいたします。
320 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
321 ◯市長（大久保 貴君） 今もお話がありましたように、法的拘束力がないという回答は、前提となります法律の解釈を述べたもので、議員の皆様の審査権を否定したり、議員決議を軽視するという趣旨のものではありません。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
322 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
323 ◯14番（安居正倫君） 市長のお答えを聞いていますと、全会一致で採択された請願に対して、行政の長として誠意を持って対応するというのが基本原則であるというお答えであったかと認識しております。
それでは、細項目４、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。
「平成26年度予算で対応する気はあるのか」との公政会の質問に対し、部長は「対応することは考えていない。地域包括ケアシステムの構築を通じて、介護保険法に規定する地域支援事業の中の介護予防事業や包括的支援事業の充実を図る中で、高齢者全体の保健医療の向上や福祉の増進を図る」という答弁でした。しかし、地域包括支援センターは、主として、病気や疾患を抱えた患者さんが利用する施設だと私は理解しておりました。地域包括支援センターは健康な人でも利用できる施設なのか、お尋ねいたします。
324 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
325 ◯福祉保健部長（若林重一君） 地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46に規定されている施設で、高齢者とそのご家族のために、介護、福祉、保健、医療などさまざまな面で支援を行うための総合相談窓口です。
具体的には、福祉や介護などに関する相談に対して、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の専門職が対応し、適切なサービスの紹介や解決のための支援を行います。
相談を受けた後の支援内容は三つあります。一つ目は、権利擁護です。財産管理や日常の契約行為等に不安を抱えている方には成年後見制度を活用し、虐待の通報があった場合には早期発見や被害防止を図ります。二つ目は、介護予防ケアマネジメントです。要介護状態になるリスクが高い方には、筋力向上や栄養改善等のための介護予防事業への参加を進めます。三つ目に、包括的・継続的ケアマネジメントです。介護や保健、医療等のサービスが適切に提供されるように介護支援専門員への支援や助言を行い、関係機関とのネットワークづくりを行うものです。また、これらの相談対応以外にも、地域の老人クラブや自治会等からのご要望に応じて、介護予防教室という出前講座を実施しています。
地域包括支援センターの業務は、以上のように定められていることから、健康な方もご利用いただける施設でもあります。
なお、地域包括支援センターの所在地や担当区域、業務内容の市民への周知を図るため、民間委託を開始しました昨年度と今年度は、４月１日号の「広報ひこね」への掲載や10月１日号の「広報ひこね」にリーフレットを折り込み、全戸配布したところです。
326 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
327 ◯14番（安居正倫君） 長々と述べていただきました。例えば私が、肩が凝って非常に大変になったというときは、地域包括支援センターで対応していただけるのですか。
328 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
329 ◯福祉保健部長（若林重一君） もちろん地域包括支援センターでご相談に乗らせていただくということになってまいります。ご家族の方が地域包括支援センターへ行かれて、ご本人の状況等をお話いただき、どういうサービスがその方にとって適切なのか、あるいは状況によっては要介護認定申請を受けることをお勧めしたり、代行して要介護認定申請書を市の方に提出することも可能となっています。
330 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
331 ◯14番（安居正倫君） 前提として、はり・灸・マッサージ師の方に対する助成券制度をやろうということを言っているわけです。部長のおっしゃっているのは、全体的で、福祉保健部の中での事業はそういうことであるかもわかりません。これで３回目の質問をしているのですが、そんなことを言っているわけではありません。的確なお答えをいただきたいと思います。
細項目５に移ります。健康な高齢者の福祉について。
疾患予兆のない、例えば日ごろ、ゲートボールやグラウンドゴルフに興じておられる元気な高齢者はたくさんおられます。それでも、肩凝りや腰痛を覚えることはよくあり、この症状で難渋されている高齢者はたくさんおられます。自慢ではありませんが、私も肩凝り症ですので、この苦しみは自分自身を通じてよくわかっているつもりです。こうした視点からも、この助成券制度というのは極めて有効であると考えているところです。先ほどの包括支援センターの話ではなく、当局はこうした健康な高齢者の方の福祉施策についてどう対応されるのか、お尋ねいたします。
332 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
333 ◯福祉保健部長（若林重一君） ご指摘のような健康な状態の高齢者に対しては、第５期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本目標に掲げておりますとおり、介護保険法第115条の45に規定されている地域支援事業の中の介護予防事業の推進に引き続き取り組むことで、要介護状態等になることを予防してまいります。
特に要介護状態等になることを予防し、高齢者自らが自主的かつ日常的に行う介護予防に関する取り組みを促進するため、介護予防に関する知識の普及啓発や体操等を活用した市民の主体的なグループ活動の育成や支援を行いながら、日常生活の中で継続して参加できるような場や機会づくりを今後も継続的に実施してまいりたいと思っております。
334 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
335 ◯14番（安居正倫君） どうも話がかみ合わないので、言うのもだんだん疲れてまいりました。
次に、中項目２に移ります。障害を抱えるはり・灸・マッサージ師に対する福祉施策についてお尋ねいたします。
細項目１、国家資格を持ったはり・灸・マッサージ師の人数について。
彦根市で国家資格を持ったはり・灸・マッサージ師の数は何人ですか、お教えいただきたいと思います。
336 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
337 ◯福祉保健部長（若林重一君） 現在、はり・灸・マッサージ師の国家試験と免許登録事務につきましては、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の第３条の４および第３条の23の規定により、厚生労働大臣の指定試験機関と指定登録機関である公益財団法人登用療法研修試験財団が行っております。
そして、当財団では、国家試験の合格者からの申請により、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の各名簿に登録し、免許証を交付されています。しかし、この名簿は、登録番号、氏名、生年月日の３項目で管理されているため、地域ごとの人数把握はできないとのことです。したがいまして、ご質問の障害のある方で国家資格を持ったはり・灸・マッサージ師の人数は把握できません。
338 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
339 ◯14番（安居正倫君） それすらもわからないということです。
細項目２に移ります。はり・灸・マッサージ師に対する福祉施策について。
これらの方にどのような福祉施策が行われているのか、お教えいただきたいと思います。
340 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
341 ◯福祉保健部長（若林重一君） 障害のあるはり・灸・マッサージ師に特化した福祉施策はありません。あくまで障害のある人への一般的な個人施策として、障害者手帳に基づく施策や障害者総合支援法に基づく施策、その他市が独自に実施する施策があります。ただし、それらの施策が対象になるかどうかにつきましては、障害種別や障害の程度等によって異なるものとなっております。
342 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
343 ◯14番（安居正倫君） 要は一般的な福祉施策はあっても、はり・灸・マッサージ師に特化した施策はないということですね。
細項目３に移ります。資格を持つはり・灸・マッサージ師の事業形態についてお尋ねいたします。
国家資格を持っておられる方のうち、治療院等を経営しているのは何人おられるのか、お教えください。
344 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
345 ◯福祉保健部長（若林重一君） 障害のある方で国家資格を持ったはり・灸・マッサージ師のうち治療院等を経営している人数ですが、所管官庁の滋賀県に問い合わせましたところ、11月末現在で彦根市内では18人です。
346 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
347 ◯14番（安居正倫君） 18の治療院があるということですね。
348 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
349 ◯福祉保健部長（若林重一君） 彦根市で開設している治療院は79カ所です。施術所が61、出張のみを行っているものが18の合計79あるということです。そのうち開設者が個人と法人とに分かれており、個人の中で目が不自由な方、目の見えない方というのが施行規則の中で記載されるようになっていますが、目の見えない方が18人、個人として開設されているということです。
350 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
351 ◯14番（安居正倫君） 個人、法人を含めて79人が治療院を経営なさっていると理解してよろしいですか。
352 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
353 ◯福祉保健部長（若林重一君） ご指摘のとおりです。
354 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
355 ◯14番（安居正倫君） 細項目４に移りたいと思います。はり・灸・マッサージ師への生活保障について。
はり・灸・マッサージの治療院を経営しておられる障害者の方への生活保障についてお尋ねしたいと思います。この制度ができた当初の目的は、障害を持ちながらも懸命に働く方々の生活を保障するといった観点があったと推測していますが、当制度ができた所期の目的に生活保障の観点があったのか、お教えいただきたいと思います。
356 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
357 ◯福祉保健部長（若林重一君） 当時の彦根市はり・灸・マッサージ施術費助成要綱の目的には、そのような規定はされておりませんが、施術業務を支援しようという観点はあったと聞いているところです。
358 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
359 ◯14番（安居正倫君） 弱い方々を支援し助けていく行政としては、当然の考え方だと思います。
次に、細項目５、障害を持つ治療師の営業上の支援制度について。
新たな国家資格を持たない治療院が増加の一途をたどり、経営が困難になる中で、障害を持ちながらも懸命に頑張っておられる治療師の方々への営業上有利となる支援制度は、弱者に寄り添った温かな福祉行政として当然の行為と考えますがいかがお考えでしょうか、お答えください。
360 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
361 ◯福祉保健部長（若林重一君） 現在、本市では、障害のある方で施術師以外の他の事業を経営している方への支援制度はありません。そのため、施術師に特化して新たな支援制度を創設することは、現在のところ考えておりません。
362 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
363 ◯14番（安居正倫君） いつ聞いても冷たい話です。
それでは、中項目３、無資格治療師の治療行為についてお尋ねいたします。
細項目１、無資格治療師が行っている治療院数について。
ご承知のように、最近、大浴場や大型店舗内の治療院でもマッサージ等が行われていますけれども、これらに携わる治療師の方はほとんどが資格を持っていないと考えますが、このように資格を持たないで治療を行っている施設の数がわかればお教えください。
364 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
365 ◯福祉保健部長（若林重一君） ご質問の施設数は把握できません。
366 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
367 ◯14番（安居正倫君） 細項目２です。無資格での治療行為について。
国家資格がなくても、はり・灸・マッサージといった治療行為が行えるのか、お教えください。
368 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
369 ◯福祉保健部長（若林重一君） あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の規定によりますと、医師以外の者が業務として治療をするためには、厚生労働大臣が交付する免許証が必要となります。なお、無免許で行った場合は処罰の対象になるところです。
370 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
371 ◯14番（安居正倫君） 行政の方も大変お忙しいと思いますけれども、最近、資格を持った方の商売敵とも言えるところを見受けますので、またお調べいただければ非常にありがたいと思います。
中項目４、平成26年度予算への計上について。
細項目１、平成26年度予算への計上の有無について。
私は、さきの９月議会における当局の答弁に関し、公政会を初め他会派の皆様ともこの件について随分話し合いを行いました。その結果、ほとんど全ての議員が「当局の考えは理解できない。答弁に不満である」との議論に終始しました。議員24人中、ほぼ全ての議員が、先般の回答に対し理解できず、大きな不満を持っておられます。そこで、再度お尋ねしますが、当制度について平成26年度予算への計上はどのように考えておられるのか。前段の議員各位の考えも勘案し、再度お答え願います。
372 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
373 ◯福祉保健部長（若林重一君） ９月定例議会でもお答えしましたとおり、平成26年度予算への計上は考えておりません。
374 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
375 ◯14番（安居正倫君） 平成26年度当初予算で要求しないというお答えでしたが、なぜできないのか、その理由を明確にお示しください。
376 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
377 ◯福祉保健部長（若林重一君） 超高齢社会を迎えた今日、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を念頭に、地域包括ケアシステムを構築する取り組みが求められており、この取り組みをさらに推進するため、現在国において進められている
介護保険制度を初めとした社会保障制度改革の中でも、地域包括ケアシステムの構築を基本的な考え方とされているところです。
こうしたことから、これまでから重ねてご説明申し上げておりますとおり、私どもとしましては、介護保険法に規定されている地域支援事業の充実に取り組むことで地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であると判断しているところです。
特に地域支援事業の中の介護予防事業におきましては、要介護状態等になるリスクが高い高齢者を広く把握し、その方の状態に応じた介護予防のメニューを提供する取り組みや、地域において介護予防に資する自発的な活動が広く実施されるよう、介護予防教室や脳の健康教室の開催を充実する取り組み、さらには介護予防運動指導員の養成を通じて介護予防体操を普及させる取り組みをしているところであり、今後もさらに地域で介護予防に資する自発的な活動が展開されるように周知してまいります。
378 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
379 ◯14番（安居正倫君） 何度聞いても、そういう答えしか返ってこないというのは非常に残念です。
中項目５、市長公約と福祉施策のギャップについてお尋ねいたします。
先にお断りしておきますけれども、中項目５の答弁についても、担当部長ではなく市長自らがご回答いただきますよう、市長、よろしくお願いしたいと思います。
細項目１、市長公約の意義について。
非常に幼稚な質問で恐縮ですけれども、市長が市民に約束した公約、つまり市長にとって公約とはどのような意味を持つのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
380 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
381 ◯市長（大久保 貴君） 選挙においての公約というものは、市民にとって彦根市が住みよいまちになるために市民とお約束した重点政策であり、優先的に取り組むものであると考えております。
382 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
383 ◯14番（安居正倫君） 市長が「福祉を日本一にしていく」と公約をされ、こういった施策をやっていただけると望んでおられるのは、何も業界の方だけではなく、市民の方もたくさんおられます。そういうことも含めて、市長は十分な認識を持っていただきたいと思います。
次に、細項目２、当制度の復活について。
先ほど予算計上はしないというお答えでしたけれども、さらに市長に突っ込んでお尋ねしたいと思います。市長は、この彦根市を日本一の福祉のまちにすると、声高らかに公約されました。身体に障害を持つ施術師の方々が、幾多の苦難をはねのけながら専門の学校を卒業し、国家資格を取得されました。聞くところによりますと、無資格の施術師を擁する治療施設が増加する中で、障害者が行う施術院の顧客をそちらに取られ、経営状態も非常に苦しくなってきていると仄聞しているところです。このように障害を持ちながらも懸命に努力されている方々に対し、この程度の施策に手を差し伸べられなくて何が福祉のまち日本一なのか。市長も自らの発言を一度よくお考えいただきたいと思います。市長は公約に照らし合わせ、再度、当制度を復活させようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
384 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
385 ◯福祉保健部長（若林重一君） 障害のある方が、苦労をされて国家資格を取得し、施術院を開業されていることについては、大変敬服いたしております。
しかし、さきのご質問でもお答えしておりますとおり、障害のある施術師の方への支援につきましては、障害のある人で他の事業を行う方との公平性を損なうこと、また高齢者の介護予防の観点では、地域支援事業の中の介護予防事業や包括的支援事業の充実が重要と判断していることから、この制度の復活は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
386 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
387 ◯14番（安居正倫君） またまた市長に答えていただけなかったので残念です。そんなに難しいことを言っているわけではないと思っております。議員の皆さんも多分、何という冷たいお答えなのかと理解されているのではないかと思います。
細項目３、市長が考える福祉まち日本一のイメージについて。
助成券制度すら復活できない状況の中、市長が考える日本一の福祉のまちとはどんなものなのか、そのイメージをお示しください。
388 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
389 ◯市長（大久保 貴君） 福祉には、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など、それぞれ対象者が分かれた行政制度がある一方、各地域で自主的な取り組みが行われております。特に、地域の役割が重要視されてきている昨今です。しかしながら、身近な地域におけるつながりやきずなが希薄になってきており、地域福祉の推進が課題となっております。
地域福祉の推進は、行政のみで達成できるものではなく、地域の主体者である住民の日ごろの支え合い活動により醸成されていくものです。地域福祉の向上によって、全国に誇れる福祉のまちにしていきたいと考えております。
イメージしては、まず地域の持つ社会資源を発掘し、そのポテンシャルを引き出して、支え合いなどの住民組織の活動へつなげていけるまちづくり、言い換えれば、自助のほかにしっかりとした互助の仕組みを地域でつくり上げるとともに、社会保障制度などの共助や公的な支援である公助を組み合わせた住民を支えていくまちであると考えます。
福祉のまちというのは非常に幅広い解釈があります。私としましては、行政が行う縦割りのメニューではなく、地域に広がった、補完していく、あるいはそれをうまく活用していく制度がそれぞれの社会でつくられていき、その支援をしていくということが重要であろうと思っています。いずれにしましても、福祉のまちをつくっていくということは、決してすぐにできるわけではありません。道のりの長い取り組みだと思いますが、粘り強く、その理念を説きながら、皆さんのご協力を得て進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
390 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
391 ◯14番（安居正倫君） そういうお答えではないかと予測はしておりました。そういうイメージだということです。
細項目４、福祉日本一にかかわる施策の提示について。
自助、公助が一体となってやっていくという話です。それは当然の話です。市長の頭の中にある福祉のまちに対する施策として、代表的なもので結構ですので、幾つか具体的にお示しいただけたらと思います。
392 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
393 ◯市長（大久保 貴君） まず、医療と福祉の連携についてですが、今後、高齢者が地域や在宅での医療・介護等のサービスを使いながら療養生活を送る人が増えてくると予測されます。こういった人を地域で支えていくためには、必要な医療・介護等のサービスがつながって一体的に受けられるようにする必要があるため、地域ケア会議やことう地域ケアチーム研究会の開催する医療や介護、福祉等の関係者による顔の見える関係づくりを進めていただいています。
次に、子育て支援につきましては、保育所の新設による保育サービスの量的拡充や既存の保育所の改修、さらには保育士不足の解消に向けた取り組みによる保育環境の整備に重点を置き、安心して子どもを預けていただけるような安定した保育サービスの提供を進めてまいりたいと考えています。
成人検診の負担軽減と無料化の拡大につきましては、本市におけるがん対策の有効な施策として、自己負担金の大幅な軽減を早急に実施したいと考えております。
また、障害を持った方への支援につきましては、重度障害のある方に係る支援の充実、相談支援事業所の拡充と相談支援の拠点となる基幹相談支援センターの開設を目指し、相談支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えます。
さらに、障害者や高齢者、児童に対する虐待の防止策として、地域包括支援センターや県子ども家庭相談センター、市福祉事務所の各課が通報や相談を受け、被虐待者の保護や虐待者への支援を行うとともに、虐待事案の未然防止や早期発見のため、それぞれ関係する機関や団体がネットワークをつくり、連携や協力を深めてまいりたいと考えております。
394 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
395 ◯14番（安居正倫君） はり・灸・マッサージにつきましては、何も難しいことを申し上げていません。担当部長が地域包括支援センターでとおっしゃいました。それはそれで合っているのですけども、そんなことではなく、はり・灸・マッサージ師の団体の方から強い要請があるということ、業界団体が困っておられるのです。そして、団体からの請願に対し、議員24人全員が採択したという事実があるわけです。予算的にも何千万円というお金を使うわけでもありません。市長公約でいろいろおっしゃられましたけれども、福祉の中の福祉に一番力を入れていくという公約もされました。障害を持つ人々へは何か対応していかなければならないという事実もあります。平成19年度以前は、この制度が実施されていました。このようなこと等を含め、本当に一生懸命頑張っておられる方々に、何とか温かい手を差し伸べていただけないか。それが議員24人みんなの意見だと申し上げているのです。そんな冷たい話ではなく、市長、最後に色よい返事をお願いいたします。
396 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
397 ◯市長（大久保 貴君） 再々ご質問をいただいていますが、請願の願意を重く受けとめているということは紛れもない事実です。真剣に考えていかなければならないと思っております。しかしながら、以前行われていた制度を検証しつつ、今重要なことは、福祉のまちを目指していくために必要な施策は何かということをきちんと吟味しながら対応していかなければならないという時代の要請もあります。ご指摘いただいているはり・灸・マッサージ施術費助成券の問題につきましては、改めて私どももしっかり勉強させていただき、適切な対応ができるものかどうか、検討をしていく所存ですので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
398 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
399 ◯14番（安居正倫君） 今までの中で最高にいいお答えをいただきましたので、ありがたく思っています。
一度制度を見直して、この方々にとって一番何がいいのかということを研究する、あるいは前向きに考えていくということで理解してよろしいですか。再度、決意をお願いします。
400 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
401 ◯市長（大久保 貴君） 地域の福祉施策を広範に検証して、今この時点で何が必要かというものについて優先順位をきちんと設けて、力強く福祉のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
402 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
403 ◯14番（安居正倫君） 曖昧模糊としてわからないのですけども、要するに、市長としては、こういう事情はわかる、24人の思いもわかる、そういうことも含めて、これからは少し前向きに考えていきたいと理解されたものとしておきます。
それでは、大項目２に移ります。災害時の避難場所について。
中項目１、災害時の避難場所の見直しについて。
ご承知のとおり、今年９月15日から16日にかけ、台風18号の豪雨による河川の増水等により芹川、犬上川、愛知川が氾濫危険水位を超える状態となり、市内の半数近くの世帯に避難指示が出されました。愛知川沿岸部に居住する私も、暴風の中、愛知川の状況や愛知川沿いに位置する自治会をくまなく回りました。自治会館では、自治会役員を初め、消防、自警団等多くの人々が集まり、農業用河川への応急対応等に追われていました。
愛知川の葉枝見橋に設置された水位計による水位をＮＨＫテレビで見ながら、避難の時期について各自治会長は非常に悩んでおられました。それは、避難所に行く道中の危険をどのように回避しながら避難させるかということです。
さきの広報にも記載されておりましたけれども、稲枝西学区の避難場所は、稲枝西小学校と新海町公民館の２カ所しかありません。例えば、下稲葉町の住民の方々が最寄りの稲枝西小学校へ行くまでに約４キロ程度移動しなければなりません。しかし、屋外を見れば暴風雨が吹き荒れ、若者はおろか、特に高齢者に避難は無理な状況が続いています。
こうした中、本庄町は、避難場所に一番近いこともあり、組長を通じて各戸に電話で避難を呼びかけ、約60名程度が避難されたと聞き及びました。私はその場におりましたので、居住する田附町の自治会長に「本庄町が避難命令を出された」と伝えましたが、田附町の自治会長は、この暗闇で暴風雨の中、避難命令を出すことにちゅうちょされていました。そうこうしているうちに、次第に葉枝見橋の水位が低下し始めたため、結局、避難指示は出さずに終わりました。
現実の問題として、暗闇で暴風雨が吹き荒れる中、相当距離がある避難所への避難命令を出すことは、特に住民の生命と財産を守るべき自治会長として、その決断に相当苦慮しなければならないことは想像にかたくありません。私が回った自治会長は全て、この現実への板挟みに遭い、難渋されていました。今回の災害は、幸いにも河川が決壊することなく事なきを得ましたが、もし最悪の事態になっていれば、自治会長の責任は免れません。
こうした現状に立って、以下質問いたします。
細項目１、市指定の避難場所の設定基準について。
市が定めた避難所はどのような基準で定められたのか。特に距離や指定基準についてお教えいただきたいと思います。
404 ◯副議長（安藤 博君） 危機管理監。
405 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 市が避難場所を指定する際には、立地条件として、災害の危険が小さいと予想される場所にあること、建物の構造が耐火または準耐火構造であること、階数が２階以上であること、規模が50人以上を収容できること、また災害時の使用に支障があってはならないことから、一定の公共性を持った施設であること等を基準としております。
なお、各地域から避難場所までができるだけ遠距離とならないよう配置も考慮し、現在、64の避難場所を指定しております。
406 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
407 ◯14番（安居正倫君） それでは、細項目２に移ります。避難場所の見直しについて。
今お答えをいただきましたけれども、そういった条件は当然あろうと思います。さきに述べましたとおり、稲枝西学区の場合、避難所はたった２カ所です。一番距離のある自治会では４キロほど距離があります。これではとても現実に即していないと考えますが、もう少し自治会に近い場所で避難場所が設定できないか。そういったお考えがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
408 ◯副議長（安藤 博君） 危機管理監。
409 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 災害時において避難していただく指定避難場所は、居住する学区内に限らず、安全で最も近い避難場所へ避難をしていただきたいと考えております。各自治会に近い新たな避難場所の指定につきましては、先ほども答弁しましたとおり、立地条件を初め、構造、階数、規模、用途等の基準に基づいて行うため、現状では新たな避難場所の指定が難しいところですので、ご理解をお願いします。
410 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
411 ◯14番（安居正倫君） 「ご理解をお願いします」と言われましても、例えば危機管理監が私どもの自治会の自治会長になっておられたとしたら、ああいう状況の中、どうされるのか。そういうことを考えたときに、地域住民に寄り添った考え方を取り入れていかなければいけないと思うのです。
細項目３に移ります。避難所の条件について。
私の推測ですが、当局は、各自治会に一番近い公共施設は公民館なので、そこを避難所に指定したいという思いがあると考えます。公民館は特に地盤が高いわけでもありませんし、一般の住宅と同じ地盤に建設され、かつ平屋の建物が多い中、場合によっては、２階がある自宅で待機していた方が安全といった現状もあるかと思います。こうした現実を踏まえ、彦根市として避難所をどこに指定するかは非常に難しい問題とは思います。しかし、有事の際に的確に対応しなければなりません。そういうことも踏まえ、避難所は最低どのような条件を備えた施設でなければならないのか。先ほどは今までの基準をお教えいただきましたが、最低どのような条件を備えた施設でなければならないのか、お教えいただきたいと思います。
412 ◯副議長（安藤 博君） 危機管理監。
413 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 先ほども答弁しましたが、避難場所を指定する際の条件としましては、立地条件、構造、階数、規模、用途を基準としておりますが、今回のような風水害の場合では、垂直避難という避難行動をとることができるためにも階数が２階以上であること、強固さを担保するため耐火または準耐火構造であることが、避難場所としての最低の条件と考えております。
414 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
415 ◯14番（安居正倫君） 確かに現実的な問題として、先ほど申し上げました稲枝西にある２カ所以外にどこがあるのかと問われた場合に、どこがあるかというのは非常に難しい問題だと思うのです。これは非常に緊急を要する話でもありますので、いろいろご検討いただけたらと思っています。
それでは、細項目４、自治会に対する避難指示のマニュアル化について。
暗闇で暴風雨の中、避難命令を出すことの困難さは、先ほど申し上げたとおりです。避難命令を出す時期について、自治会長はその判断に戸惑っておられるのが現状です。そこで、市として、自治会長等の行動規範となる、もう少し具体的で詳細な避難マニュアルを出していただきたいと思うのですが、お考えをお示しください。
416 ◯副議長（安藤 博君） 危機管理監。
417 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 現在、全世帯にお配りしている「彦根市民防災マニュアル」には、地震や風水害の際に注意すべきポイントや避難するときの注意点などについて記載しております。これは防災対策についての一般的な内容であるため、ご質問にもありますように、各地域における夜間の連絡方法や避難の方法については、今回の台風18号に係る検証においても、多くの自治会からご意見をいただいております。
市が避難情報を発令した際に、どのような手段で自治会住民に連絡を行うのか、日中の場合と夜間の場合の対応をどうするのか、どの避難経路が安全であるのかなどの避難マニュアルの作成につきましては、市が一律につくるのではなく、自治会や自主防災会など地域が主体となって検討し、それぞれの地域の事情や特性を踏まえたマニュアルを作成していただくことが最も重要であります。
市としましても、防災講習会などを通じて、このような地域の避難マニュアル作成や防災に係る活動を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
418 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
419 ◯14番（安居正倫君） 確かに実際に避難するときには、それぞれの自治会、地域の特性がありますので、今おっしゃったように、「地元で考えてください」という話になろうかと思うのです。しかしながら、その前提となる大まかな行動規範ぐらいは市が示すべきではないかと思うのですけどもいかがですか。
420 ◯副議長（安藤 博君） 危機管理監。
421 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、一般的な行動規範は「彦根市民防災マニュアル」に地震や風水害の際の注意すべきポイントを記載しておりますので、それを参考にお願いしたいと思います。
422 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
423 ◯14番（安居正倫君） それだったら、申しわけありませんでした。
細項目５に移ります。避難所の充実強化について。
地区住民にとって最寄りの避難所は自治会館です。しかし、先ほどもお話しましたように、現在の自治会館は地盤が高いわけでもなく、安全性が確保されたものではありません。こうした中、自治会館を避難場所に指定するならば、例えば浸水防止壁など、避難所としてふさわしい施設の充実強化ができないものか。具体的な防止策、防水策についてお尋ねいたします。
424 ◯副議長（安藤 博君） 危機管理監。
425 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 最寄りの自治会館などを一時的な避難場所として利用することを考えるのであれば、ご質問にもありますように、風水害に備えて建物の周囲に浸水防水壁等を設置することは有効であると思います。
しかしながら、安全な避難場所としては、先ほども避難場所の指定基準を答弁しましたように、階数が２階以上であることや強固な構造であることなどが必要な条件となりますので、自治会館などがそのような条件をクリアできない場合は、一時的な避難場所としての利用とし、避難勧告などが発令された際は、市指定の避難場所への避難をお願いいたします。
426 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
427 ◯14番（安居正倫君） 避難場所が遠いのです。危機管理監もわかって答えられていると思うのです。私が行くときに、家内から「本当に気をつけて行って」と言われました。風がビュービュー吹き、雨がジャジャ降りで、視界が見えないような状態。しかも真っ暗でした。そういった状況ですので、何か工夫をしていただければと思います。
それでは、最後に、細項目６、避難住民への避難先での対応策について。
仮に住民が一定の場所に避難された場合、そこで自治会としてどのような対応をするべきか、あるいはしなければならないのか。その内容等が詳細に示されたマニュアルが必要だと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。具体的には、食事をどうするのか、飲み物をどうするのか、そういった話です。
428 ◯副議長（安藤 博君） 危機管理監。
429 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 議員のお考えのとおり、担当部局としても、避難所における運営マニュアルが必要であると考え、今年度、彦根市避難所運営マニュアルの策定に取りかかっているところです。
特に大規模災害時には公的支援にも限界がありますので、避難所運営については、市職員のサポートのもと、地域住民が助け合い、自主的な運営が欠かせないものと考えております。
現在は関係部局の職員による避難所運営マニュアル策定ワーキンググループを立ち上げ、地域住民の方が避難所を円滑に運営するに当たって、その手引となるようなマニュアル策定に向けて検討を重ねているところです。今年度末までに避難所運営マニュアル（案）を策定し、次年度以降、関係自治会等に周知してまいりたいと考えております。
430 ◯副議長（安藤 博君） 14番。
〔14番（安居正倫君）登壇〕
431 ◯14番（安居正倫君） どうもありがとうございました。
議員は温かい議員が多いです。どういう施策に対して、市当局におかれましても、余り冷たい返事、お言葉ではなしに、住民が望んでおられる、寄り添った行政をさらに強めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
432 ◯副議長（安藤 博君） ３番小川喜三郎君。３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
433 ◯３番（小川喜三郎君） 私は、今期定例会におきまして、以下大項目２項目につきまして、質疑と一般質問を行います。
まず、大項目１、障害者福祉についてです。
かねてから要望しておりました発達支援室が設置されたことには敬意を表したいと思います。
そこで、中項目１で、この発達支援室に関しお尋ねいたします。
まだ設置されて期間も短いですけれども、細項目１、相談の内容や相談件数はどのような現状でしょうか、伺います。
434 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
435 ◯福祉保健部長（若林重一君） 開設から11月末までの相談件数につきましては、実人数で134人、延べ回数で247回の相談を受けております。
内容につきましては、教育や日常生活にかかわる相談がほとんどで、相談対象も小学生と園児がその大半を占めております。中高生や成人の相談もあり、その内容は進路や就労に係るものとなっております。
436 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
437 ◯３番（小川喜三郎君） かなりのご相談があるということを理解させていただきました。
市で相談室を設置していただきました。今までですと県の発達障害者支援センターいぶきで相談しておられましたけれども、現在も彦根市民の方がいぶきで相談されているということは把握しておられるのですか。再度、お聞かせください。
438 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
439 ◯福祉保健部長（若林重一君） 具体的な数字までは把握しておりませんけれども、いぶきの方に相談されている方もおられると思います。ただ、この４月から、いぶきが滋賀県社会福祉事業団に経営が変わり、人員体制がかなり低下しているという実態もありますので、私どもの方にかなり相談が増えてきていると思っております。
440 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
441 ◯３番（小川喜三郎君） よくわかりました。
それでは、２点目に、支援室の職員の配置数や相談員の資格等については十分とは思っておりませんけれども、どのような体制でしょうか、お伺いいたします。
442 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
443 ◯福祉保健部長（若林重一君） 職員の配置につきましては、正職員として保健師と教員を配置しており、ほかに臨時の相談員として、臨床心理士または臨床発達心理士の資格を有する者を週３日雇用しております。また、あわせて、室長、主幹、副主幹をそれぞれ兼務で配置しているところです。
444 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
445 ◯３番（小川喜三郎君） では、３点目に、相談が２、３カ月待ちとも伺っております。専門的な職員の退職など相談員の増員等、支援室の組織の拡充等の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
446 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
447 ◯福祉保健部長（若林重一君） 現在、相談につきましては約２カ月待ちとなっていることから、相談体制を充実するため、心理士につきましては正規職員と臨時職員の両方の配置を計画しております。また、丁寧な相談業務を目指して、心理士と保健師、あるいは心理士と教員がペアで相談に当たれるような体制づくりを進めているところです。
448 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
449 ◯３番（小川喜三郎君） 充実していくということですけれども、新年度に新規の職員を新たに採用するとか、相談員をさらに育成するとか、そのような検討はされていないのか、お伺いいたします。
450 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
451 ◯福祉保健部長（若林重一君） 今年度の採用試験におきましても、心理職の募集をしており、発達支援室の正職員として心理士の増員を図る予定です。また、臨時職員につきましても、もう少し体制を整えるように考えているところです。
452 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
453 ◯３番（小川喜三郎君） 拡充されると、新規に採用されるとのことでした。
４点目に、先ほど件数は少ないとおっしゃいましたが、学校を卒業後や一般成人の相談体制が不十分ではないかと考えております。成人等の相談員の相談体制については今後どのようなお考えか、お伺いいたします。
454 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
455 ◯福祉保健部長（若林重一君） 発達支援室では、幼児期から成人期までを相談対象としており、ご本人や保護者への助言のほか、園や学校、関係する支援機関などへつなぐ役割を担っているところです。
高校生や成人のケースでは、これまでに14名の相談を受けております。これらのうち福祉サービスへの接続が必要な場合は障害福祉課との連携体制のもとに、また就労に係る相談では障害福祉課に加え働き・暮らし応援センターとの連携を図りながら対応しているところです。
456 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
457 ◯３番（小川喜三郎君） 今のご答弁ですと、南彦根にある働き・暮らし応援センターとの連携ということでしたが、ここも申し込みが大変多いということです。企業が登録はたくさんされていますけれども、なかなか採用していただけないというか、採用しても続かないというような状況も伺っております。雇用の面についても総合的な施策をお願いしておきたいと思います。
それでは、中項目２、就労継続支援事業所の運営費等の支援についてお伺いいたします。
細項目１、作業所の運営自体が厳しいと市に支援の要望書が提出されておりますが、本市も補助金等による支援をするお考えはありませんか、お尋ねいたします。
458 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
459 ◯福祉保健部長（若林重一君） 現在、市内には、就労継続支援事業所はＢ型のみで８事業所あります。社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営されています。特に障害者自立支援法の施行後、それまでの障害者共同作業所から現行体系に移行していく過程で、各法人が独自に工夫され、また経営改善に取り組みながら対応されており、必ずしも厳しい運営をされているとは言えません。
経営が苦しいと思われる事業所を見てみますと、定員に対して利用人員が満たされていないことなどが挙げられます。その事業所のサービス内容や支援体制が利用者にとって魅力があるかなど、事業所として課題解決に取り組むことが求められているものと考えています。そのため、他の法人と同様に、現行制度の中で法人としての努力と経営環境を整えて対応していただく必要があることから、新たな助成制度は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
460 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
461 ◯３番（小川喜三郎君） 再質問させていただきます。例えば大津市ですと、大津市社会的事業所等用地等賃借料補助金交付要綱、あるいは守山市障害福祉サービス事業所土地建物賃借料臨時特例補助金交付要綱、野洲市障害者共同作業所等用地等賃借料補助金交付要綱、私の知っている範囲では、他市でも作業所と言われるところには、賃借料や土地を借りた場合に、条件をつけての補助だと思いますけれども、要綱によって補助金が交付されているのが県内の実態です。なぜ彦根市ではこのようなことをお考えいただけないのか、再度お尋ねいたします。
462 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
463 ◯福祉保健部長（若林重一君） 彦根市におきましては、障害者自立支援法ができた際に、新体系に移行するに当たり資金ショートするという事態が考えられましたので、しばらくの間、その資金借り入れに対して利子補給を制度化したところです。それ以降の新設につきましては、自立支援報酬も確定している中での事業運営となることから、その報酬制度を理解した中で立ち上げるということが前提となっているわけですから、彦根市では制度を設けていません。
ご案内のとおり、大津市は補助制度があります。ところが、守山市と野洲市につきましては、あくまでも共同作業所から新体系に移行する際に賃借をした場合の補てんをしているということで、障害者自立支援法あるいは障害者総合支援法の中で新しく事業所開設をした者については補助対象としていません。
464 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
465 ◯３番（小川喜三郎君） 今のご答弁ですと、事業所がもっと努力せよという話に尽きるのかと思うのですが、作業される方の条件にもよりますので、定員いっぱい来ていただけるかというのは大変難しいと思います。これ以上言っても、補助は検討する余地なしというような答弁ですので、次に移ります。
中項目３、障害者サロンの開設者や今後開設される事業所等への支援をお願いするものです。
細項目１、障害をお持ちの方は、なかなか気軽に話し合える場所もないため、全国的にも身近な場所で定期的に懇談や情報交換などができるサロンが開設されてきました。近くでは、豊郷町が町の委託を受けて開催されています。本市でも、このような取り組みをされている団体あるいは取り組みを予定される団体に対して、市として支援ができないか、お伺いいたします。
466 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
467 ◯福祉保健部長（若林重一君） 本市では、障害者総合支援法の地域生活支援事業において、障害のある人や家族などに対して相談に応じる相談支援事業を、社会福祉法人など３法人に委託し実施しています。このうち２法人には、障害のある人の日中活動を支援する地域活動支援センター事業もあわせて委託し、障害のある人が気軽に利用できる場所を設けています。
障害当事者の活動を支える取り組みの一つとして、彦根市障害者福祉センターでは、各種の講座を開設するとともに、談話室を業務時間中開放し、障害関係団体の会合等では、各部屋を定期的に利用していただけるよう配慮を行っているところです。
ご指摘の障害者団体によるサロンのような活動には、障害者福祉センターをもっと利用していただきたいと考えております。そのほかには、地域での活動場所として、各中学校区に一つはあります公民館などもそういった活動を実施していただけるものと認識しております。今後においても、こうした既存の施設を有効に活用することをまず考えていただきたく存じます。
468 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
469 ◯３番（小川喜三郎君） 地区公民館を活用しなさい、既にサロンを開設しているのでそこを利用しなさいという答弁でしょうか。あるいは、サロンを開設する人たちが公民館を借りて開設しなさいという答弁だったのでしょうか。理解ができませんでしたので、再度お尋ねいたします。
470 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
471 ◯福祉保健部長（若林重一君） 既にサロンを開設しておられる団体において、どこかの建物を賃借して、その開設補助をしてくれとおっしゃるのであれば、既に障害者福祉センターや公民館があるので、そこをご利用されるのがまず先決ではないでしょうかという視点です。そして、もう一つは、これからサロンを開設しようというお考えのある団体においては、障害者福祉センターならびに公民館もご利用いただけますので、そこをまず優先的に使われてはいかがでしょうかということを申し上げたところです。
472 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
473 ◯３番（小川喜三郎君） 今もやっているかどうかわかりませんが、以前、障害者福祉センターではサロンを開設されていたようですが、障害をお持ちの方がそこへお集まりいただけるのかということもあります。公民館という答弁もありましたので、それがベストなのかどうかも含めまして検討させていただきたいと思います。
もう一つお尋ねしたいのですが、３法人に相談事業を委託されています。２法人がサロンを開設しておられるということですが、それはどことどこなのか、教えていただけますか。
474 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
475 ◯福祉保健部長（若林重一君） ２法人には、日中活動を支援する地域活動支援センターを委託していますが、社会福祉法人とよさととＮＰＯ法人まなです。
476 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
477 ◯３番（小川喜三郎君） ありがとうございます。
それでは、中項目４、子ども療育センターについてお伺いいたします。
今議会に提案の議案第108号彦根市子ども療育センターの件です。障害児の支援体制の見直しがされ、今後、「児童発達支援センターとしての指定の申請を行うに当たり」という説明ですが、これまでの療育事業に相談事業を明記するなど条例の全部を改正する議案です。
そこで、細項目１、児童発達支援センターの設置とは、具体的にどのような施策を行おうとするものか、お伺いいたします。
478 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
479 ◯福祉保健部長（若林重一君） 子ども療育センターは、障害児の児童発達支援事業を行っています。平成18年度から保育園や幼稚園等を訪問し、助言や支援を行っているところです。法改正によりまして、平成24年度から保育所等訪問支援を実施しており、多機能型と言われる児童発達支援事業所になったところです。
児童発達支援センターは、通所支援を利用する障害児やその家族に対する支援のほか、施設の有する専門機能を活かし、地域の障害児やその家族への相談と、障害児が通っている保育園や幼稚園などに出向き障害児への直接支援や職員への助言・支援をあわせて行うなど、地域の中核的な療育施設の役割を持つこととなります。つまり、児童発達支援のほかに地域支援、いわゆる保育所等訪問支援と障害児相談支援を行うことが、児童発達支援センターの役割となります。
子ども療育センターでは、地域の障害児とその保護者に対して行う障害児相談支援事業を平成25年度より彦根市相談支援事業「めばえ」として開設し、対応しております。児童発達支援センターとしての指定を受けるためには、児童発達支援と保育所等訪問支援および障害児相談支援の施策を展開することが必要であり、現在は多機能型児童発達事業として実施していたものを、報酬単価の高い児童発達支援センターに移行しようとするものです。
480 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
481 ◯３番（小川喜三郎君） 内容はよくわかりました。ところで、法的には、福祉型児童発達支援センターと医療型児童発達支援センターの二つがあるように定められております。医療型というのはお考えになっていないということでよろしいのでしょうか。また、考えていないのであれば、そういう考えはお持ちなのか。今後の方策としてお考えをお尋ねいたします。今のところは、福祉型児童発達支援センターという認定をお受けになるように理解させていただきましたけれどもいかがでしょうか。
482 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
483 ◯福祉保健部長（若林重一君） ご指摘のとおり、福祉型の児童発達支援センターです。医療型の児童発達支援センターになりますと、人員基準も異なり、現在の状況では人員基準を満たすことはできませんので、医療型への移行は不可能です。福祉型の児童発達支援センターを目指すということです。
484 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
485 ◯３番（小川喜三郎君） 不可能というのは、職員がたくさん要るので、定数が減るからだめだということなのか。移行ができないような答弁でしたが、その辺の説明をお願いできますか。
486 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
487 ◯福祉保健部長（若林重一君） 医療型になりますと、医師であるとか、従事職員の資格を求められてきますので、医療型というのは不可能であると申し上げたところです。
488 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
489 ◯３番（小川喜三郎君） よくわかりました。ありがとうございました。
それでは、細項目２、あすなろ教室の現状についてお伺いいたします。
490 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
491 ◯福祉保健部長（若林重一君） 平成25年度現在の通園児は88人で、年齢は０歳児２人、１歳児７人、２歳児18人、３歳児16人、４歳児24人、５歳児21人となっております。大半が発達障害で、そのほかに重症心身障害や知的障害、聴覚障害などの子どもたちも利用しています。なお、障害名は、乳幼児のため、確定診断を受けていないものを含んでおります。
この88人の内訳になりますが、保育園や幼稚園との並行通園児は60人、在宅児は28人で、通園回数は週２回が28人、週１回が12人、隔週が48人となっています。
通園の形態につきましては、集団療育とグループ療育と個別療育の３タイプで実施しております。集団療育の子どもたちは、発達特性や障害によりクラスを四つに分け、一クラスは８人から14人としております。グループ療育は、５人から７人のグループで実施しており、主に発達障害の子どもたちが利用しています。
職員についてですが、正規職員が所長１人、保育士２人、幼稚園教諭１人、発達相談員１人、言語聴覚士１人のほか、臨時職員の保育士が５人、事務員１人で運営しているところです。
492 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
493 ◯３番（小川喜三郎君） 大変ご努力をいただいていると思うのですけれど、定数オーバーになっているようなことも伺っています。つぼみでしたか、その事業もあわせて行っておられるのでしょうか。あすなろ教室以外に事業は行っていないのか。
494 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
495 ◯福祉保健部長（若林重一君） 児童福祉法に基づく報酬対価としていただけるものはあすなろ教室です。それ以外に市の単独事業で、報酬対価はもらえませんが、つぼみという親子療育教室を行っております。親御さんの障害受容がしっかりなされないと、あすなろ教室に通園いただくのは非常に難しく、障害があるとわかっていながらも障害を認めたくないという親御さんも多数おられます。そういう方につきましてはつぼみ教室ということで、親子が一緒に遊んで療育を行うという形をとっているという部分があります。
496 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
497 ◯３番（小川喜三郎君） ありがとうございます。
それでは、３点目に、今回の条例には明記されていませんけれども、利用する児童等の増加も懸念する状況です。定数を大幅に増加されるお考えはありませんか、伺います。
498 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
499 ◯福祉保健部長（若林重一君） 児童発達支援事業から児童発達支援センターになりますが、機能的には大きな差はなく、利用実人数についても、平成22年度94人、平成23年度96人、平成24年度81人、平成25年度88人であることから、今後においても大幅な増加はないと思われますので、定員の大幅な変更は考えていません。
500 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
501 ◯３番（小川喜三郎君） 私の聞き方も悪かったのですけれども、多少は融通して、仮に100人になっても対応はしていただけるのかという思いで質問させていただきました。人数が大幅に増える場合は別として、その辺の幅は含んで対応していただけるということなのか。再度確認させてください。
502 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
503 ◯福祉保健部長（若林重一君） 児童発達支援センターに移行した際の定員につきましては100名と考えているところです。100名を超えた場合にどうなるのかという話ですけれども、100名を超えても受け入れることは部分的に可能ですけれども、報酬単価が減算される場合があります。定数を超えてある一定期間受け入れてしまうと、報酬単価が減算されるという仕組みになっています。
504 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
505 ◯３番（小川喜三郎君） 報酬が大事なのか、子どもが大事なのか。もちろん報酬が大事な部分もありますけれども、100人とおっしゃっても、101人になっても、102人になっても対応していただけるという方向性なのかをお聞かせいただきたいということで質問させていただきました。
506 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
507 ◯福祉保健部長（若林重一君） 今の人員体制から申し上げますと、１人や２人超えても受け入れは可能であると考えておりますが、利用される方へのサービスの質が低下しないということが大前提となってくると考えております。入所するには入所判定審査会というのがありますので、その審査会を通った方ということになります。
508 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
509 ◯３番（小川喜三郎君） 審査会は十分承知しております。
それでは、４点目に、さきにも触れました相談事業について、発達支援室とのかかわりはどのようにされるのか。療育センターの相談事業との関連ですけれども、相談体制について詳しくお教えください。就学前は療育センターへ入り、それ以降の方を発達支援室の方で受けられるのか。機能分担、役割分担についてお教えいただきたいと思います。
510 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
511 ◯福祉保健部長（若林重一君） 相談支援事業は、障害者総合支援法に規定される指定特定相談支援事業と児童福祉法に規定される指定障害児相談支援事業を行います。
彦根市子ども療育センターの相談支援事業であります彦根市相談支援事業めばえの主な業務は、利用者のニーズに基づきサービス等利用計画を作成することであり、障害児通所支援のあすなろ教室を利用するに当たり、サービス等利用計画案を作成することとなります。
介護保険制度で申しますと介護サービス計画、いわゆるケアプランに相当するものを作成するもので、彦根市相談支援事業めばえは、利用者のニーズにより福祉サービスの一つとして、発達支援室と連携をとり、発達支援室からあすなろ教室の利用を勧められたときには、サービス利用計画を立てます。
また、あすなろ教室は就学前を対象としておりますので、あすなろ教室終了または就学後の福祉サービス支援の相談場所として、発達支援室を紹介することとなります。
人員につきましては、管理者１人、相談支援専門員１人の２人体制で、現在運営しているところです。
512 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
513 ◯３番（小川喜三郎君） すみ分けはよくわかりました。ありがとうございます。
それでは、５点目に、病院長に伺いたいのですが、近年、発達障害に関する相談が大変増加しています。発達障害等の診断や訓練は専門のドクター等が必要であることは承知していますが、市民の皆さんあるいは市の担当者の中にも、
彦根市立病院で診断ができる体制はつくれないものかという要望やご意見をいただきました。体制はできるものなのでしょうか、お伺いいたします。
514 ◯副議長（安藤 博君） 病院長。
515 ◯病院長（金子隆昭君） 議員ご指摘のように、発達障害の診断には専門の医師が必要となります。現在、本院の小児科では、常勤医師６名、非常勤医師２名の体制で臨んでおり、非常勤医師２名のうち１名が小児神経系の専門医師で、月２回、第２、第４火曜日の午後に、主にてんかんの患者の診察を行っているところです。
発達障害の診断につきましては、児童精神科の医師や小児神経科の中でも発達障害の診断を担当できる医師が必要となりますが、こうした医師は全国的にも大変不足している状況で、本院において発達障害の診断体制を組むことは容易ではないと考えております。
発達障害に関する診断体制については全国的な課題でもあり、保健医療圏を超えたより広域での連携・協力体制を組むことが必要であると認識しております。
516 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
517 ◯３番（小川喜三郎君） 大変難しいということは、いろいろなところからお聞かせいただいております。近隣にはありませんが、県内にはありますので、そこで診断されるというのが現状です。
彦根市立病院で何とか専門的な医師を確保していただいて診断ができないものかという強い要望がありましたので、聞かせていただきました。
次に、中項目５、今回は障害児や障害者についてお尋ねしましたけれども、ここからは福祉全般についてお伺いいたします。
１点目に、移転が間近に迫っている健康推進課などのスペースが空いた福祉保健センター、障害者福祉センター等を含む福祉ゾーンの移転後の活用については、どのような構想をお持ちなのか、お伺いいたします。
518 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
519 ◯福祉保健部長（若林重一君） 福祉保健センターに来られる方は、福祉サービスの利用からいろいろな困り事の相談など、そのニーズは多様であり、複数の問題を抱えておられる方も少なくないことから、関連する所属を施設内で隣接させ、利用者の利便性を高めるための施設利用を行い、各種の福祉行政を連携させた効率的、効果的な窓口サービスの充実が必要であると考えております。
このことから、公道を挟んで位置しています障害福祉課等を当センター内に配置し、福祉分野のサービス拠点として機能させていきたいと考えております。
なお、障害福祉課等を移転させた場合の障害者福祉センターにつきましては、障害者のデイサービス講座やリハビリ、トレーニングの開催を初め、障害者団体等が利用されているところですので、引き続き、障害者福祉の増進を目的として活用してまいりたいと考えております。
520 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
521 ◯３番（小川喜三郎君） 相談支援室もありますし、相談のための部屋もたくさんありますが、組織については福祉センターに一元化して行政を行うというように理解してよいのか、再度お伺いいたします。
522 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
523 ◯福祉保健部長（若林重一君） 障害者福祉センターには、現在、行政機能としては障害福祉課と発達支援室が入っておりますけれども、障害福祉課と発達支援室を福祉センターの方に持ってきて、効率・効果的な窓口サービスにつながるようにしてまいりたいと考えているところです。
524 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
525 ◯３番（小川喜三郎君） わかりました。そうしますと、現状では、１階と３階が空くことになろうかと思うのですけれど、全体的なプランというのはお持ちなのか、再度お伺いいたします。
526 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
527 ◯福祉保健部長（若林重一君） 全体的なプランというのは、本庁舎の耐震事業との関係や市長のお考えもありますので、私の方から全体を申し上げることはできかねます。ただ、来年の４月から幼稚園業務を福祉保健部に移管するよう考えておりますので、その事務スペースがかなり必要になってまいります。２階に集団指導室という部屋を持っていますが、そこを会議室として使えなくなりますので、今度は３階を会議室、例えば民生委員児童委員の会議用の部屋、他の団体の方の会議の場とか、そういう形で使う必要も生じでまいりますので、スペースがかなり余るということではないと考えております。
また、現在、相談室が福祉保健センターには五つしかありません。相談といいますと、生活保護や虐待、母子の就労相談というように、窓口では対応しにくい、プライバシーにかかわる部分があります。５室ある相談室についてもほとんど満室の状態で使っておりますので、相談室の増設も必要になってまいります。ですので、スペースが余る事態になるとは考えていません。
528 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
529 ◯３番（小川喜三郎君） 考えを述べていただきましたけれども、市長、プランはまだお決めになっていないということでしょうか。
530 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
531 ◯市長（大久保 貴君） 現状の福祉事務所の問題点というのは、私どももかかわりを持っていましたので十分認識しておりました。その改善に向けて、さまざまに手を入れていかなければなりません。しかしながら、先般からお話のあります庁舎の耐震化の問題も含め、庁舎全体をどのように利便性を高めていくのかという観点から考えていくために、少し時間をいただきたいとお願いしておりますので、今後、課題をきちんと精査し、適切に対応できるように進めていきたいと思っております。
532 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
533 ◯３番（小川喜三郎君） 障害者福祉センターには、一応相談室もありますけれども、事務をされる部屋は空きます。障害者団体が執務のために部屋を使っておられますが、ほかの障害者団体にも小さなスペースを提供されるという考えはありませんか、伺います。
534 ◯副議長（安藤 博君） 福祉保健部長。
535 ◯福祉保健部長（若林重一君） 現在の障害者福祉センターから障害福祉課や発達支援室が動いた場合、他の障害者団体の事務所としてそこを使わせるのかというご質問だったかと思います。
障害福祉課や発達支援室が動いた場合、障害者福祉センターの機能は当然そのままなのですけれども、障害者福祉センターをどういう管理体制にするのかという話にかかわってくるかと思っております。
具体的に申し上げますと、行政が直営で管理するのか、指定管理者制度を導入するというのも一つの選択肢であるかもわかりません。もしも指定管理者制度を導入した場合に、身体・知的・精神の障害３団体、あるいはもっと重症の心身障害者の団体もありますが、そういう関係団体が一つのチームを組んで指定管理の事業をやりたいと手を挙げていただくのも一つの方法だと思います。そうしますと、そこの管理を担う職員として、そこに何名かいるというようなことも考えられますので、障害者福祉センターの管理も含めて全体的にどうするのかということを考える中での話で位置づけられるものであろうと思うわけです。
特定団体に貸し与えるということになると、それはかなり難しいと考えております。
536 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
537 ◯３番（小川喜三郎君） 次へいきます。２点目に、市長は福祉モデル都市日本一を公約して当選されました。大久保市長にとりましては初の予算編成時期です。そこで、大久保市長は、福祉モデル都市日本一の構想についてどのようなお考えで取り組まれるのか。スケジュールも含めて、市民にわかりやすく説明いただきたいと思います。
538 ◯副議長（安藤 博君） 市長。
539 ◯市長（大久保 貴君） 先ほど安居議員にお答えしましたように、イメージということで重複するところもありますが、ご説明申し上げたいと思います。
福祉モデル構想についてですが、福祉の推進は行政のみで達成できるものではなく、地域の主体者である住民の日ごろの支え合い活動により醸成するものが非常に大きいと思っています。地域の福祉の向上によって、全国に誇れる福祉のまちになると考えております。
そのためには、まず地域の持つ社会資源を発掘し、そのポテンシャルを引き出し、支え合いなどの住民組織の活動へつなげていくまちづくり、言い換えますと、自助のほかにしっかりとした互助の仕組みを地域でつくり上げるとともに、社会保障制度などの共助や公的な支援である公助を組み合わせた、住民を支えていくまちであると考えます。
次に、スケジュールにつきましては、保育士不足の解消について、本年６月市議会定例会におきまして補正予算をお認めいただきました。保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しており、引き続き、保育士の確保に努めてまいりたいと考えます。
医療と介護の連携につきましては、引き続き、医療職との顔の見える関係をつくりながら、平成27年度からの第６期介護保険事業計画に在宅医療、介護の連携推進を記載し、具体の事業を実施していく予定です。
成人検診の負担軽減と無料化の拡大につきましては、６月市議会定例会の本会議において、「最も効果的な制度となるよう具体の方策を検討する」と答弁しており、その結果、本市におけるがん対策の有効な施策として、自己負担金の大幅な軽減を早期に実現してまいりたいと考えております。
障害のある方の相談支援体制の充実につきましては、障害のある方への相談支援事業所を早期に拡充すること、これらの相談支援事業の中核となり総合的で専門的な相談を受けることができる基幹相談支援センターの開設を目指してまいります。
これらのほかにも重点施策がたくさんありますが、現在取り組まなければならない案件を優先的に実施し、順次実現していくことに全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
540 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
541 ◯３番（小川喜三郎君） 先ほどご答弁いただきましたけれども、法律で定められたものや制度が確立しているものを羅列されたのではないかと思います。特に彦根市として重点的に取り組まれる施策を、予算も含めて進めていただくように要望しておきます。
続きまして、大項目２、彦根市のごみ行政についてお伺いいたします。
議案第112号で彦根市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正案が提出されておりますので、これを含めて、以下お尋ねいたします。
中項目１、これまで市民には、ごみの減量について、指定ごみ袋でのごみ出し、また減量についても繰り返し指導と啓発に取り組まれてきました。そこで、今回、事業系一般廃棄物についてお伺いいたします。
細項目１、収集運搬事業者の許可条件に係る収集運搬許可業者数について、何社許可されているのか、お尋ねいたします。
542 ◯副議長（安藤 博君） 市民環境部長。
543 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 一般廃棄物処理業の収集運搬許可業者数につきましては、本年11月末現在で31社です。
544 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
545 ◯３番（小川喜三郎君） それでは、２点目に、事業系一般廃棄物のここ数年のごみ量についてお教えいただきたいと思います。
546 ◯副議長（安藤 博君） 市民環境部長。
547 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 事業系一般廃棄物の近年の搬入量ということです。
燃やすごみにつきましては、平成19年度の１万2,933トンをピークに、平成22年度には１万725トンと減少傾向にありましたが、平成23年度から増加に転じ、平成24年度は１万1,421トンでした。これはピークの９割弱です。
また、粗大ごみにつきましては、燃やすごみと同様に、平成19年度の222トンをピークに、平成23年度には101トンまで減少しましたが、平成24年度では107トンと増加しました。これはピークの50％弱です。
548 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
549 ◯３番（小川喜三郎君） 数量的にはよくわかりました。
３点目に、減量や資源化など指導についてや搬入物のチェック回数等についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
550 ◯副議長（安藤 博君） 市民環境部長。
551 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 事業系一般廃棄物の減量・資源化の指導につきましては、まだ十分とは言えません。今後、事業所に対して廃棄物量の把握や資源化などの啓発チラシを配布するほか、説明会などの開催を考えております。
また、搬入物のチェックとしましては、昨年度、許可業者に対して搬入物検査を２回実施しましたが、許可業者が違反した場合の処分についての基準がないことから、業者を呼び出しての厳重注意にとどまっております。こうしたことから、現在、業者への指導を強化するため、違反の状況に応じて点数を定め、一定の期間内の累積点数によって処分を実施していく旨の規則改正の検討作業を進めているところです。規則の改正後につきましては、少なくとも年４回の搬入物検査を実施し、許可業者における不正がないように取り組んでまいりたいと考えています。
552 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
553 ◯３番（小川喜三郎君） ４点目に、高齢化の進展により、一例として、遺品の整理などで一時的に大量のごみが排出されることから、一般廃棄物処理の収集運搬業の許可の範囲を拡大し、家庭系廃棄物の収集運搬に関する事業許可を与える条例改正となっていますが、これらの監督や指導、また家庭が支払う料金の設定について、市としての基本的な考えをお伺いいたします。
554 ◯副議長（安藤 博君） 市民環境部長。
555 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 現在、本市では、家庭系の一般廃棄物に関しては収集運搬の許可を与えていませんが、最近では、住んでおられる方が亡くなったり、施設や病院に入られたりした際に、その家屋内の家財道具の処分について、親族あるいは業者の方から「どうして処理したらいいのか」という相談を受けるケースも増えていることに加え、許可を持たない業者による疑わしき搬入、ルール違反の搬入も散見されるようになりました。
こうしたことから、昨年度末に策定しました一般廃棄物処理基本計画においても課題として整理を行い、これを受けて、今回の条例改正において、一時的に多量に発生する家庭系の廃棄物について許可の範囲を拡大して、一般廃棄物の処理に関して市の責務を全うするとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止されている無許可の営業を排除しようという目的です。
許可の申請の段階で、業務の内容が市の意図する内容なのか、十分にチェックした上で許可を与えるとともに、搬入する際には発生元や依頼者を確認するための書面の提示や搬入物のチェックを行うなど、不適正なごみが搬入されないように努め、監督・指導してまいりたいと考えております。
なお、市民に負担していただく料金としましては、例えば燃やすごみの収集運搬処分の料金設定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、本市の条例で規定されている家庭からのごみに対する手数料、10キログラム240円同等以下になるものと考えております。
556 ◯副議長（安藤 博君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
557 ◯３番（小川喜三郎君） 最後に、中項目２、粗大ごみの直接搬入についてです。
細項目１、今まで100キログラムまでは無料で処理していたものを、今回から処理手数料を徴収する改正案です。市民の多くの方から、「100キログラムまでは無料でやっていただけないか」という要望がありますので、無料での処理を強く望みますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
558 ◯副議長（安藤 博君） 市民環境部長。
559 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 現在、清掃センターに搬入される際には、計量所受付において、「どこからお越しですか」、「どこから出たごみですか」など、入念に聞き取りを行っているほか、事業系ごみを家庭系ごみとして持ち込んだ場合や産業廃棄物を一般廃棄物と偽って持ち込んだ場合には、「警察に連絡します」という旨の警告看板の設置、さらに監視カメラを作動させるなど、不適正なごみの搬入防止について強化を図っておりますが、それにもかかわらず、今年度における粗大ごみの搬入量は、先ほどお答えしました平成23年度以降と同様に推移しており、際立った効果が出ていないのが現状です。
また、近隣市町の方からは、「彦根市へ持っていけば、ただで粗大ごみを処理してもらえる」、「もしどこから出たごみかと聞かれれば、彦根市内の親戚や知人の家の住所を言えば通してくれる」といった声も聞くようになりました。議員もご存じのとおり、彦根市内に住所がない方が搬入されても、発生元が彦根市内であれば受け入れなければいけないことから、チェック体制には限界があります。
また、現行の料金体系では、例えば５センチ以内で長さ60センチを超える枝木をそのまま粗大ごみとして搬入しますと100キログラムまでは無料となりますが、反対に汗をかいて細かく切って燃やすごみとして搬入された場合には、60キログラムで180円、100キログラムで540円の処理手数料を頂戴しなければいけません。こういう矛盾が生じている状況です。
また、県内の各施設における家庭系の粗大ごみを持ち込んだ場合の処理手数料は、無料枠を有する大津市と本市を除いて、額には差がありますが、搬入の量に応じて手数料を徴収されています。今申し上げました大津市につきましても、この９月議会で、不適正な搬入防止のために無料枠の廃止といった手数料改正の条例案を上程されており、議会で議決されています。来年度当初から施行されると聞いています。
今回、条例案として上程させていただいた手数料改正につきましては、汗をかいた者が損をしない、さらに不正を行う間隙をできる限り少なくするといった主旨です。他市町のごみや産業廃棄物の処理に市民の皆様の税金を使うことに、当然のことながら矛盾を感じておりますし、市民に対して申しわけないとも感じております。本市の粗大ごみの１世帯当たりの年間排出量は約40キログラムです。苦渋の選択ではありますが、40キロ以下の搬入についても100円、ワンコインの処理手数料をお願いするものですので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
560 ◯副議長（安藤 博君） 暫時休憩いたします。
午後３時02分休憩
午後３時16分再開
561 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの小川議員の質問に対する答弁の中で、発言について訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
福祉保健部長。
562 ◯福祉保健部長（若林重一君） 議長に許可をいただきましたので、発言の訂正をさせていただきます。
小川議員から障害者サロンの支援についてという項の再質問で、２法人はどこかというご質問をいただきました。その際に、私は、社会福祉法人とよさととＮＰＯ法人まなと申しましたが、これは間違いです。正式には、社会福祉法人とよさとと医療法人遙山会でした。まことに申しわけございませんでした。訂正をお願いいたします。
563 ◯議長（谷口典隆君） 市民環境部長。
564 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 重なりまして申しわけありません。
小川議員の家庭ごみの収集運搬に関して、収集運搬料金の額について、私は家庭からのごみに対する手数料と申し上げましたが、これは事業活動に伴って生じた一般廃棄物の誤りです。金額については変わりません。申しわけございませんでした。
565 ◯議長（谷口典隆君） ８番徳永ひで子さん。８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
566 ◯８番（徳永ひで子さん） 私は、大項目２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
大項目１、来年度の予算編成についてお伺いいたします。
今年もまた予算編成の季節を迎えました。言うまでもなく、予算は市長の考え方や政策が反映されるものであり、彦根市のまちづくりの設計書と言うべきものです。
国においては、昨年末の衆議院選挙での政権交代、７月の参議院選挙を経て、いわゆるねじれが解消し、長引くねじれからの早期脱却と経済再生に向けて三本の矢を一体として強力に推進しようとし、市場経済もそれに呼応し、内閣府が11月14日に発表した2013年７月から９月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％増、年率換算で1.9％増となり、プラス成長は四半期連続で成長を維持しています。
これらを背景に、政府は来年４月から消費税を３％アップし、８％にすることも決め、あわせて景気の落ち込みを避けるため、企業の設備投資を支援する補助金や公共事業を柱とする５兆円規模の経済対策を12月上旬に策定し、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとする方針も発表しています。
しかし、こうした国の再生シナリオに対して、地方自治体はどう向き合い、政府と経営にどう向き合うべきか。それはそのまま来年度予算案編成作業につながります。以下、質問いたします。
中項目１、消費税の財政への影響は。
細項目１、来年４月１日からの消費増税による地方消費税などによる彦根市の財政への影響についてお聞かせください。
567 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
568 ◯総務部長（萩野 昇君） 来年度の予算編成における消費税の増税による本市財政への影響についてですが、まず歳入面では、地方消費税交付金および地方交付税は、消費税および地方消費税の一定割合が国から配分されるものであることから、増税の影響を大きく受けるものと考えております。
現行の消費税率５％は、地方消費税１％と国税である消費税４％という内訳になっており、これが平成26年４月以降は、地方消費税1.7％と国税である消費税6.3％の合計８％に改定されることとなっております。つまり、地方消費税は１％から1.7％に、国税である消費税は４％から6.3％にそれぞれ引き上げられるものです。
こうした税率の改定を受けて、まず地方消費税交付金は地方消費税額の２分の１が市町村に交付されるため、消費動向に左右されるものの、税率改定により増収になるものと見込んでおります。
次に、地方交付税につきましては、地方への実質の配分率は1.18％から1.40％に引き上げられるものの、一方で、交付税総額の見直しがあわせて検討されており、来年度予算への影響額は現時点では不透明なものとなっております。
一方、歳出面ですが、現在予算編成作業中であることから、全体での影響額は把握できませんので、平成25年度の一般会計の当初予算ベースに置き換えて試算いたしました。歳出科目の中には人件費や市債の償還経費である公債費など消費税の課税対象でない科目があることから、それらを除いた委託料、工事請負費、備品購入費など課税対象科目について消費税率を８％に置き換え試算しますと、税率改定の影響額は約２億5,000万円となっております。平成26年度の当初予算規模は確定しておりませんが、いずれにしても非常に大きな影響があるものと考えております。
また、これら交付税等の見直しは、国におきまして年末にかけて決定されることから、今後の国の動向に十分注視してまいりたいと考えております。
569 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
570 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。これからの作業が大変になるということは予測がつきます。給付措置や児童手当に１人１万円の上乗せとか、事務作業が大変になるというのは予測できますので、職員の方々のご苦労を思うと大変だと感じます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、中項目２、国の５兆円規模の経済対策では、競争力の強化策、高齢者・女性・若者向け施策、復興、防災・安全対策の加速などを措置すると発表しています。彦根市の取り組みをお聞かせください。
細項目１、産業競争力強化法案が示す「世界市場で生き残るための産業構造転換を急がなければならない」という日本経済の置かれている現状を踏まえ、日本の経済社会の風景を変える取り組みを地方にどう展開するのか。彦根市の産業の風景を変えるぐらいの意欲ある中小企業の活性化への取り組みをお聞かせください。
571 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
572 ◯産業部長（磯谷直一君） 去る12月５日、来年４月からの消費税率引き上げに備えた国による5.5兆円規模の経済対策が閣議決定されました。
日本経済の現状は、着実に上向いているものの、景気回復の実感は中小企業や地域経済に十分浸透していないとし、来年度前半に需要が高まる政策に重点化、力強い成長に復帰できるよう成長力の底上げ、消費や設備投資の喚起など未来への投資の３点を今回の対策の基本方針に掲げられました。
具体的には、ご質問のとおり、競争力強化策、女性・若者・高齢者・障害者向け施策、復興、防災・安全対策の加速、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要および反動減の緩和の四つの施策に予算が配分され、増税による負担増の影響が大きい中小企業や家計にも配慮されたものとなりました。
こうした中、今回成立しました産業競争力強化法につきましては、20年以上続いた我が国経済の低迷を打破し、力強い経済を取り戻すために策定されました日本最高戦略に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としております。
この法律には、一つ目に戦略を強力に実行しさらに加速化・深化させるための仕組みの創設、二つ目に規制改革を強力に推進するための制度の新設、三つ目に産業の新陳代謝の促進を図るための措置、四つ目に中小企業の活力の再生、五つ目に産業競争力強化のためのその他の措置が規定されております。今のところ、個別具体事業の詳細が示されておりませんので、今後、早期の情報収集に努めるとともに、その中で中小企業に活用してもらえそうなメニューにつきましては迅速に広報・周知を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
本市といたしましても、県内企業の99.8％、従業者数も全体の80％以上を占める中小企業につきましては、地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりの面でも大変重要な役割を果たしていると認識しており、地域の経済や社会が持続的に発展していくためには、中小企業の活性化が不可欠であると考えているところです。
そのため、本市といたしましても、次年度に、仮称彦根市経済活性化委員会を立ち上げまして、将来にわたる本市の中小企業の活性化ビジョン、戦略等の策定を行い、中小企業の活性化のために本市が果たしていくべき役割等についても検討してまいりたいと考えております。
573 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
574 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。個別詳細なことについてはこれからということで、細かく検討していただけると思います。また、委員会も立ち上げるということで、心強い限りだと思います。彦根市の産業の風景が変わるような取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
細項目２、1970年から行われてきた生産調整、減反政策を、５年後の2018年度をめどに廃止する方向に動いています。国は主食米麦や大豆、そばなどへの転作を農家に促す補助金の配分を全て市町村の判断に委ねる方針も固め、その裁量を来年度から拡大していく方針。こうした動きに呼応した農業戦略の基本的な考えをお聞かせください。
575 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
576 ◯産業部長（磯谷直一君） 本市におきましては、関係農業団体等で構成される彦根市農業再生協議会において彦根市農業振興ビジョンを策定しており、このビジョンを戦略方針として、水稲のほか麦・大豆等の土地利用型作物を中心に、野菜等の園芸作物など地域の生産条件に合った特色ある作物の作付による水田の有効活用を推進しております。
現在、政府が発表しております主食用米の生産調整政策を今後廃止していく見直しにつきましては、平成25年11月26日に開催されました農林水産業・地域の活力創造本部におきまして新政策の全体像が正式に決定されたところですが、あわせて主食用米以外の転作を農家に促すため、麦・大豆を含む産地づくりに向けた助成として、作物振興の戦略方針となる水田フル活用ビジョンを市町村単位で策定させ、そのビジョンに基づき、地域の裁量で活用可能な交付金を配分する事業を拡大する方向で調整がなされているところです。
今後につきましては、必要に応じて、本市における戦略方針の基本となる彦根市農業振興ビジョンの見直しを行いながら、関係農業団体とともに、地域の裁量で活用可能な交付金の新たなあり方についても検討してまいりたいと考えております。
577 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
578 ◯８番（徳永ひで子さん） わかりました。ありがとうございます。
細項目３、女性が元気に働き続けられるためには、女性活用を企業の経営戦略とする考え方の浸透、男性の働き方の見直しを初めとするワーク・ライフ・バランスの推進、子育て支援の充実等、女性が元気に働き続けていける取り組みをお聞かせください。
579 ◯議長（谷口典隆君） 市民環境部長。
580 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 国の５兆円規模の経済対策につきましては、先ほど産業部長が答弁しておりますが、詳細のメニュー、レベルのものまではまだ情報を得ておりません。
入手している資料の中では、女性・若者・高齢者・障害者向けの施策の中で、持続的な経済成長を実現するためには、女性・若者の力を最大限に引き出すことが不可欠としており、仕事と子育ての両立、再就職・能力開発等活躍を支援し促進するような施策、地域における人材育成、雇用拡大への取り組みの支援、この程度の情報しか入手しておりません。基盤づくりや仕組みづくりのための施策と感じております。
本市の現状で取り組んでいる事業を軸にお答えしますと、まず女性が元気に働き続けられるための取り組みとしましては、女性の活用に光を当てて、企業における取り組みの広がりを促すために、事業者等への出前講座による啓発や、男女共同参画事業者を表彰して、その取り組みを紹介するなどの事業を行っております。
また、男女共同参画センター「ウィズ」では、女性の社会進出の後押しとなるよう、好奇心を持ってさまざまなチャレンジをして社会進出を目指してもらうために「女性チャレンジ支援講座」を実施しています。
さらに、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、子育てを楽しむ父親を増やすために、毎月１回第２土曜日にウィズおやこ広場を開設して、子どもとのスキンシップを通した子育て事業を行っております。
加えて、基盤整備の方ですが、安心して働いていただくための子育て支援ができるように、保育所の新設、延長保育、休日保育、一時保育、病児・病後児保育などの多様な保育サービスを実施しております。
こうした事業を実施するとともに、まだまだ根強く残っている性別役割分業意識の払拭やそれに基づく慣習の改善など、市民の意識を変えていくことが重要であると考えており、男女を問わず一人ひとりが自立した人間として、社会のさまざまな場で対等に参画し、ともに支え合う社会を実現していくために、庁内の連携を図りながら、市民の皆様と一緒により一層、男女共同参画ひこねかがやきプランIIの推進を図ってまいりたいと考えております。
国の経済対策において、こうした取り組みの後押しとなるようなメニューがあれば積極的に活用していくべきと考えております。
581 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
582 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。国の方では2020年度までに女性の就職率を68％から73％にと、５％上げたいという目標があります。
いろいろ施策を言っていただいたのですけれども、部局が違いますので、何とか庁内に部局横断的なプロジェクトチームを設置して、同じ情報を共有しながら女性施策を進めていかないと、これは進んでいかないのではないか。子ども子育て会議も一生懸命やっていただいて、女性が働きやすい社会を目指そうとしていますし、保育園も待機児童を必ず見ないといけないという方向で動いています。部局がばらばらでやっていては、男性の育児休業の取得もなかなか進まないので、部局が横断的にプロジェクトチームを組んで進めていくべきではないかと思いますけど、そのような考えはどうでしょうか。
583 ◯議長（谷口典隆君） 市民環境部長。
584 ◯市民環境部長（大倉 浩君） 男女共同参画の推進に当たりましては、推進本部を持っておりますので、その推進本部の中で横断的な取り組みについての整理をしていくべきかと考えております。今持っている仕組みをより機能させていくための取り組みをすることだと思っております。
585 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
586 ◯８番（徳永ひで子さん） よろしくお願いします。
中項目３、安全対策の取り組みについてお伺いいたします。
細項目１、防災・安全対策の加速などを措置すると発表しています。彦根市の取り組みについてお聞かせください。
587 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
588 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 政府が策定予定である５兆円規模の経済対策のうち防災・安全対策の加速に係る詳細につきましては、現段階では把握しておりませんが、市の防災事業に活用できる補助金等のメニューがありましたら、積極的に活用したいと考えております。
また、本市としましても、引き続き、防災体制の整備に向けて、自主防災組織の育成や災害時における情報伝達体制の整備に重点を置いた予算要求を考えております。
589 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
590 ◯８番（徳永ひで子さん） 自主防災組織の強化をしていくというお話がありましたが、それは本当に大事なことだと思います。それがなかなか進みません。この間の集中豪雨があったときでも、やはり基礎単位というのは自主防災組織なのです。しかし、自主防災組織が進まない。自主防災組織の活性化がなされない。自主防災組織で勝手に活性化を進めてくださいと言っても、絶対に無理だと思うのです。やはり市が仕掛けていかないとなかなか進みません。それから、防災の人材育成も、来年度の５兆円のメニューも活用していく。今、本当にいいことを言っていただいたと思っています。自主防災組織の強化というのは大事なことですので、よろしくお願いいたします。
細項目２、防災への女性の視点での具体的な取り組みをお聞かせください。
591 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
592 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） ご承知のとおり、さきの東日本大震災においては、「避難所において女性が授乳や着替えをする場所がない」、「男女別のトイレがなく、水分補給を控え、体調を崩した」、「女性用の洗濯物干し場がなく、下着が干せない」、「避難所運営に関して女性の意見が反映されにくい」などの避難所における女性の過酷な状況が明らかになりました。
本市としましても、避難所における良好な生活環境を確保するため、女性の視点が考慮された避難所運営となるよう、彦根市避難所運営マニュアルの策定に向けて現在作業中です。また、このマニュアルを策定するに当たり、彦根市避難所運営マニュアル策定ワーキンググループを立ち上げ、女性の視点が考慮されたマニュアルとなるよう、ワーキングメンバーのうち約４割を女性職員から選出したところでもありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
593 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
594 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。４割とおっしゃったのですが、全部で何人いらして、４割なのでしょうか。
595 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
596 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） ワーキンググループメンバーは全部で11名で、そのうち４名が女性委員です。
597 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
598 ◯８番（徳永ひで子さん） わかりました。ありがとうございます。ぜひ防災会議の女性委員の増員もお願いしたいと思います。
中項目４、多様なニーズに対応するための取り組みについてお伺いいたします。
細項目１、限られた財源の中で多様なニーズに対応していくためには、事業の優先度・緊急度等を精査し、事業の見直しと選択・重点化が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
599 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
600 ◯市長（大久保 貴君） 予算編成の方針についてお尋ねですので、私からお答え申し上げます。
本市を取り巻く財政状況は、歳入面では、先ほどもご答弁させていただきましたが、消費税の増税による地方交付税などへの影響についていまだ見通しが立っていない状況です。一方、歳出面では、義務的経費である扶助費や繰出金等が増加していること、また既に事業に着手し継続している大型の建設事業の事業費が平成26年度から平成27年度にかけてピークを迎えること、さらに消費税の増税による影響などから、一般財源の確保が急務となっており、厳しい編成状況となっていることから、市独自の施策を実施する余裕がなくなってきている厳しい状況であると認識しております。
こうした状況のもと、平成26年度の予算編成要領におきまして、施策評価結果を勘案しつつ、そのサービスの必要性や効果や成果などを厳しく検証した上で、これまで実施してきた事業であっても漫然と継続することなく、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、実施するものと我慢するものの区分けをしっかり行い、各種施策の優先順位を的確に決定し、まさに選択と集中の徹底による行財政運営に努めるよう、各所属に指示をしたところです。
本市の厳しい財政状況の中にあっても、限られた財源を効果的に配分し、できる限り市民の多様なニーズに対応し、また本市が目指す将来都市像を実現するためにも、温もりのある福祉政策、人間性を育む教育政策、住めるまち・働けるまちへの産業経済政策の三本の柱を重点化することによって、この厳しい編成状況に臨んでまいりたいと考えております。
601 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
602 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。
中項目５、人材育成策は。
細項目１、国は、「地方交付税の算定を行革努力と地域経済活性化の成果の二つの観点から行い、頑張る地方を息長く支援する」としています。これからは、自治体自らで切り開く政策力が問われてきます。今後の人材育成策についてお聞かせください。
603 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
604 ◯総務部長（萩野 昇君） 人材育成に関しましては、平成19年３月に策定した彦根市人材育成基本方針に基づき、目指すべき職員像を時代の変革に挑戦する気概や理念を持つ自律型職員とし、変革にチャレンジする時代を見据えた組織づくりや、市民との協働で躍動するまちづくりに向け、自ら考え行動する職員の育成に取り組んでいるところです。
特に職員研修では、今日的な政策課題について研究グループごとにテーマを定め、約半年間にわたって調査・研究し提言を行う政策形成能力養成研修を中心に、企画力、発想力、政策形成能力を涵養する研修を実施しており、研修で培った知識や能力を本市の施策や事業の推進に発揮しているところです。
また、現行の人材育成基本方針は策定後６年が経過し、この間、社会情勢や行政需要も変化してきており、時代の要請に十分対応できていない面もあることから、現在、新たな人材育成基本方針の策定に取り組んでいるところであり、策定に当たりましては、これまでの基本方針を時代の要請に沿った内容に改めるとともに、市民ニーズに的確に対応できる人材の育成を総合的に進める方策を検討しているところであり、年度内の策定をめどにしていることから、新年度からは新たな基本方針に基づき、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
605 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
606 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。新たに策定しているということです。これからは個性ある自治体というか、どこの市も同じではなく、飛び抜けて彦根市は頑張っているという施策が出てくるような人材育成をお願いしたいと思います。
大項目２、学校の安全対策についてお伺いいたします。
中項目１、学校施策における天井等落下防止対策について。
子どもの安全を守り、地域の防災拠点として使用される学校施設の耐震化は喫緊の課題です。しかし、文部科学省の調査によれば、校舎や体育館のつり天井の耐震化について確認済みとなっているのはわずか9.2％となっています。つり天井の対策が進まない主な原因の一つとして、国がまだ新たな安全基準を示していないことが挙げられています。
このほど国土交通省が天井脱落対策に関して技術基準とその解説書を公表したことにより、つり天井対策の加速化が期待されています。つり天井の落下防止対策に当たっては、１、天井撤去、２、天井の補強による耐震化、３、天井の撤去および再設置、４、落下防止ネット等の設置の四つの手法が考えられます。
その上で文部科学省では、目視でつり天井の設置状況や耐震性を確認し、落下の危険性があると判断した場合、天井撤去を中心に対策をとるように促しています。撤去工事だけでも多大な費用がかかることから、文部科学省の手引の中では、実質的な地方負担が13.3％で済む交付金制度を活用し、対策の推進を図るよう明記しています。また、来年度概算要求においても、復興特別会計と合わせて2,801億円を計上しており、公立学校施設の耐震化により一層の力を注いでいます。以下質問いたします。
細項目１、つり天井の点検結果をお聞かせください。
607 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
608 ◯教育部長（辰巳 清君） 本年８月７日付、文部科学省からの通知によりますと、避難所となる体育館および応急避難場所となり得る武道場などの体育施設を、平成27年度までに速やかに、つり天井撤去やつりボルトの補強工事を行うなど、対策を講じることを目指すことになっています。
本市においては、本年６月議会で、つり天井を含む非構造部材点検委託業務の補正予算をお認めいただきましたので、専門業者に委託し、同点検委託業務を執行しておりました。このほど調査結果が提出されましたので、内容を建築指導課が確認しましたところ、文部科学省が提示しているガイドブック内のつり天井で改修が必要とされるところはなかったとの報告を受けております。ただし、一部、バスケットゴールや体育館に設置されている書道や絵画、自画像などの額につきましては落下防止策を講じなければいけないとの報告も受けております。
609 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
610 ◯８番（徳永ひで子さん） 改修するところはなかったという結果が出たということですけれども、バスケットゴールなどの改修などはしなくてもいいということなのでしょうか。
611 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
612 ◯教育部長（辰巳 清君） つり天井については必要ないということですが、バスケットゴールや体育館につっている書道等は改修の必要があるという報告を受けたところです。
613 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
614 ◯８番（徳永ひで子さん） 細項目２で、国の交付金制度を活用して早急に取り組むべきと考えますがお考えをお聞かせくださいと質問させていただいたのですけれども、バスケットゴールなどは修理するということなのですか。
615 ◯議長（谷口典隆君） 細項目２の質問ということでよろしいですね。
教育部長。
616 ◯教育部長（辰巳 清君） 今ほどご答弁させていただいたとおり、専門業者による点検委託業務の結果を受けまして、バスケットゴールの落下防止等を進めるため、財源確保を行い、早急に対応してまいりたいと考えております。
617 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
618 ◯８番（徳永ひで子さん） わかりました。ないに越したことはないので、本当によかったと思います。
中項目２、通学路の継続的な安全確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。
歩行空間の確保など通学路における交通安全対策等について、地域における総合的な取り組みを集中的に支援するとしています。国土交通省予算においては、継続的な点検を実施していく自治体により重点的に予算を配分する新たな仕組みを組み入れています。以下、質問いたします。
細項目１、現在の進捗状況をお聞かせください。
619 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
620 ◯教育部長（辰巳 清君） 通学路の安全点検につきましては、平成24年５月30日付、文部科学省通知「通学路の交通安全の確保の徹底について（依頼）」により実施した緊急合同点検において、市内17小学校区から危険箇所として103カ所の報告を受け、平成24年度末において39カ所、進捗率37.9％の改善を行いました。
本年度実施予定としております60カ所につきましては、本年度中に全て改善工事が完了する予定で、103カ所中99カ所、進捗率96.1％の改善を行うこととなります。なお、残り４件は実施機関が国および県となっており、引き続き検討いただいているところです。
さらに、本年度におきましても、新たに各小学校区から通学路の危険箇所の報告を受け、学校代表者、彦根警察署、滋賀県湖東土木事務所、市交通対策課、市道路河川課および教育委員会保健体育課による現地立ち会いの実施ならびに対策会議を開き、対応策を協議したところです。
本年度の通学路における危険箇所等の報告内容は99件で、通学路表示、横断歩道の設置、道路外側線の引き直しなどが主な内容です。対策会議では、報告のありました危険箇所について、緊急度に応じて、本年度実施39件、平成26年度58件、平成27年度以降２件としました。
本年度分のこれまでの進捗状況は、危険回避として通学路の変更や登校班の出発時間を変更する対応を実施したところです。
なお、平成27年度以降としました２件につきましては、今後予定されております下水道敷設工事完了後に、通学路表示や横断歩道の設置を行うものですので、ご理解賜りますようお願いいたします。
621 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
622 ◯８番（徳永ひで子さん） わかりました。また新たに99件出たとのことでした。
それでは、細項目２、国の財政支援を活用し強力に推進すべきと考えますが、取り組みをお聞かせください。
623 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
624 ◯教育部長（辰巳 清君） 平成24年４月の京都府亀岡市での痛ましい事故を受け、彦根市におきましても同年７月に警察、道路管理者、各学校、ＰＴＡ等関係団体による危険箇所の合同点検を実施し、警察、道路管理者において危険箇所の安全確保の対策を実施してまいりました。
これは、国の補助事業で、交通安全施設等整備事業と平成24年度に新たに予算化されました防災安全交付金事業を活用した取り組みです。
今後も、国の財政支援を活用し、関係機関と協力し、通学路の危険箇所の合同点検および施工後の検証を行い、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
625 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
626 ◯８番（徳永ひで子さん） 細項目３にいきます。継続的に通学路の安全を確保するため、市町村ごとの通学路安全プログラムの策定を推進し、学校、ＰＴＡ、警察等の関係機関と連携した継続的な構造点検やＰＤＣＡサイクルによる対策の改善・充実を図るとありますが、取り組み状況をお聞かせください。
627 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
628 ◯教育部長（辰巳 清君） 平成24年５月30日付、文部科学省通知「通学路の交通安全の確保の徹底について」によりますと、平成24年度ならびに平成25年度において通学路の点検や対策会議を行い、通学路における危険箇所改善のために取り組みを進めてきたところです。また、平成24年度の緊急合同点検に伴い、改善工事がほぼ完了する平成26年２月には改善後の検証を行う予定です。
なお、ご質問の通学路安全プログラムにつきましては、これらを検証した上、策定に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
629 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
630 ◯８番（徳永ひで子さん） わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
中項目３、異常気象時代の学校現場での子どもの安全確保は。
災害で犠牲になるのは、災害弱者と言われる高齢者や子どもたちです。改めて、要支援者への対応や教育現場での取り組みが問われます。
細項目１、学校や幼稚園などの施設は、非常時に子どもを守る第一当事者としてどう行動すべきか。施設の立地と環境などさまざまな条件を考慮して、マニュアルをつくることを出発点に、不断に更新し、広く共有し続けていく責務があります。異常気象時の子どもの安全確保の取り組みをお聞かせください。
631 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
632 ◯教育長（前川恒廣君） 学校・園におきましては、平成６年６月15日付通知で最近改正のありました滋賀県教委通知「非常変災時その他緊迫事態における市町立学校の非常措置基準」や、平成25年10月１日付彦根市教委通知「特別警報発令時における彦根市立学校（園）の非常措置基準」等に基づき、児童の安全を最優先とした非常措置をとることとしています。
具体的には、登校前においては児童・生徒は自宅待機とし、午前７時において特別警報および暴風を含む警報発令中の場合は臨時休業とし、児童・生徒の登校後、すなわち学校管理下にあっては、気象状況や周辺状況の正確な状況を把握し、就業時刻の繰り上げ等の非常措置をとるとともに、児童・生徒への指導を行い、児童の安全を最優先とした対応をしております。
さらには、平常時から通学路や危険箇所のチェックを怠らず、児童・生徒の安全確保に慎重に取り組んでいるところです。
また、市教育委員会においては、用水路増水時の危険性や突風、竜巻等による甚大な災害も発生する中、それらの災害事例に基づき、同様の気象条件の懸念があるときは、各学校・園に情報提供と注意喚起を行っております。
633 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
634 ◯８番（徳永ひで子さん） 登校時はまだいいのですけども、下校時が危険ではないかと思うのです。この間、すごい豪雨になって、中学生の女の子が流されたり、排水路に引き込まれたりすることがあります。下校時に危ないと思うことはなかったのかどうか、教えてください。
635 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
636 ◯教育長（前川恒廣君） 基本的には、そのような非常変災時あるいは特別警報が出ていたところでは、各学校・園において、教員等が下校の通学路等について重点的にチェックして安全を図るようにと、市教委からも指導をしているところです。
637 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
638 ◯８番（徳永ひで子さん） そういうときは保護者に迎えに来ていただくというような連絡をするのか。それとも、教員が付き添って集団下校をするのか。その辺を教えていただけますか。
639 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
640 ◯教育長（前川恒廣君） 中学校は集団下校ではありませんけれども、小学校の場合、こういう事態のときに、必ずしも保護者の皆さんがいらっしゃるとは限りません。逆に、保護者の方が児童・生徒を連れて帰られるというのがかえって危険な場合もありますので、そのときどきの気象状況での判断になるとは思います。もし決められた下校時に大変危険な状態であると判断されるような場合は、学校にとめ置いて、気象条件が緩和された時点で、夜遅くなったときなど、場合によっては保護者と連絡をとって迎えに来ていただく等の措置を講ずる必要があると思います。
641 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
642 ◯８番（徳永ひで子さん） わかりました。そのときどきで同じであることはないというくらい、いろんな状況になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
細項目２、いざ災害が起こり得る際には、気象情報をまめに入手し、地域の状況を自ら判断して、必要に応じて早目の避難行動を実行に移すことが肝要になります。このように常に高い防災意識を持っておく必要があります。子どもたちの防災意識の向上への取り組みをお聞かせください。
643 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
644 ◯教育長（前川恒廣君） 比較的災害が少ないと思われている滋賀県では、安全神話のもとに防災意識の希薄化が懸念されているところです。このような懸念から、本市では、本年度より、新たに教育委員会事務局教育部保健体育課に防災教育の専門官を配置し、防災意識の向上への取り組みを推進しているところです。
本年度におきましては、さらに文部科学省の実践的防災教育総合支援事業を積極的に活用し、城南小学校、若葉小学校、南中学校の３校が指定され、防災教育の推進を図っているところです。ちなみに滋賀県は４校の枠があり、本市が手を挙げて、そのうちの３校を指定していただき、モデル校として推進しているところです。
この事業におきましては、防災に関する指導方法等の開発・普及、学校防災アドバイザー活用事業、災害ボランティア活動の推進・支援事業を行うこととし、具体的な取り組みとして、避難訓練はもとより防災教育の研究授業や授業参観、児童引き渡し訓練を実施することにより、児童・生徒の安全確保についての課題や問題点を探る中で、より確かな実践につながるような検証を行っております。
また、福島県富岡町のご家族との交流会や、津波で大きな被害を受けられた宮城県荒浜小学校長を初め、彦根地方気象台、市消防本部、危機管理室等からゲストティーチャーとして学校に招き、防災教育の授業や講演会を開催しているところです。
なお、若葉小学校は神戸市人と防災未来センター、城南小学校は京都市市民防災センターで防災学習を行い、指導者である教員に対しても管理職ならびに防災教育担当教諭への研修の機会を増やし、指導者の育成と意識向上に努めております。今後は、この３校をモデル校として、市内全校へ伝達してまいりたいと考えております。
645 ◯議長（谷口典隆君） ８番。
〔８番（徳永ひで子さん）登壇〕
646 ◯８番（徳永ひで子さん） ありがとうございました。さまざまな取り組みをしていただき、本当に心強く思いました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
647 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後４時09分休憩
午後４時20分再開
648 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
24番杉本君江さん。24番。
〔24番（杉本君江さん）登壇〕
649 ◯24番（杉本君江さん） 私は、湖東定住自立圏構想について質問させていただきます。
中項目１、拠点図書館整備についてであります。
１市４町が定住自立圏形成協定を締結して以来、約４年もの歳月が過ぎています。人口の減少や少子高齢化社会の厳しい世相の中、まさに本市が当時、全国に先駆けて進めた湖東定住自立圏構想の実現でありました。
子どもたちから高齢者に至るまで、愛着と安心、そして誇りを持って暮らせる地域の形成こそ、大きな課題であります。今さら申し上げるまでもなく、定住に必要な都市機能の整備はもちろん、生活機能の整備、それらの確保、また充実にとご努力いただいているところです。担当職員の皆様のご苦労は並み並みならぬものと深く理解しているところです。
しかしながら、定住自立圏共生ビジョンの期間は、原則として平成26年度までとなっております。本市は、定住自立圏構想で拠点図書館整備を検討されたと認識しておりますがいかがでしょうか。申し上げるまでもなく、１市４町湖東圏域の中心的役割を果たす図書館であります。定住自立圏構想の期間は、平成26年度で一応５年目の事業として終結を迎えると理解していますがいかがでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
細項目１、拠点図書館整備について検討された進捗状況をお聞かせください。
650 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
651 ◯市長（大久保 貴君） 昨年度、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の図書館および滋賀県立図書館、滋賀県公共図書館協議会の委員の方々からなる湖東圏域内図書館整備等検討委員会を立ち上げ、湖東定住自立圏共生ビジョン懇談会図書館分科会委員のご意見を伺いながら、拠点となる図書館整備の望ましいあり方について、計６回にわたって協議を重ねてまいりました。
検討委員会では、拠点となる図書館のコンセプトや機能、規模、立地上の適地の考え方を多角的に検討し、その検討結果を「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方」としてまとめていただいています。
拠点図書館整備の必要性は認識しております。広域利用の実施も視野に入れて、検討委員会でいただいた意見を踏まえながら、図書館整備基本構想および基本計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
なお、定住自立圏構想における最初の計画期間は、ご指摘のように、一旦平成26年度で終了いたしますが、彦根市としては平成27年度以降も定住自立圏構想事業を継続していきたいと考えておりますので、図書館部会におきましても、これまでの５年間についての事業見直しを行いながら、引き続き、拠点図書館整備事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
652 ◯議長（谷口典隆君） 24番。
〔24番（杉本君江さん）登壇〕
653 ◯24番（杉本君江さん） ただいま市長より拠点図書館整備について進捗状況をお聞かせいただきました。拠点図書館整備に向けて話し合いがなされたということで、それは納得しました。
細項目２、検討委員会で、拠点図書館整備はいつぐらいの予定で話し合いができたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
前獅山市長のときに、１日も早く拠点図書館を彦根市に建設していただきたいという話し合いもしました。どのようなお話になったのか、お聞かせいただきたいと思います。
654 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
655 ◯市長（大久保 貴君） 図書館建設の時期につきましては、市の財政状況や検討委員会でいただいたご意見を踏まえながら決定してまいりたいと考えます。
一般論としまして、先ほども答弁申し上げましたが、図書館を建設することを意図してから開館に至るまでの過程につきましては、大別して企画、計画、設計、施工の四つの段階を踏むとされています。現在はその企画の段階ですから、今後は基本構想を策定し、整備に向けた具体的スケジュールを盛り込んだ基本計画の策定が必要であろうと考えます。
任期中には何とか姿が見通せるまではいきたいと思っておりますが、大型公共事業が平成26年度、平成27年度に重なってきます。さらに、新たな事業として、小・中学校へのクーラー設置もあります。昨今、国体の計画も俎上に上がってきています。そうしたことを総合的に勘案して、できるだけ前向きな努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
656 ◯議長（谷口典隆君） 24番。
〔24番（杉本君江さん）登壇〕
657 ◯24番（杉本君江さん） 市長から丁寧に協議についてご説明いただきました。私は、拠点図書館の実現を目指していただきたいという思いから質問させていただきました。拠点図書館を整備するに当たり、愛荘町は２館ありますが、あとは１館ずつです。彦根市は11万市民の中で１館だけで、現在の図書館も古くなってまいりました。由緒ある図書館をすばらしいと思っていますが、１館では大変です。彦根市は３館は必要ではないかと考えています。
自分の地元のことになりますが、昭和32年に彦根市に合併しました。当時、河瀬は財産がたくさんあり、山林を処理したお金を使いました。地元の人から、何か彦根市にしてもらわなければいけないというようなことを常々聞かされてまいりました。2,000万円を持って、河瀬は彦根市に合併しています。そのときに井伊市長が、「何かで河瀬にお返ししたい」というようなお言葉もいただいて、今日までやってまいりました。このたび彦根市が湖東圏域で拠点図書館という話が出てまいりましたので、ぜひとも拠点図書館は南部に持ってきていただきたいというのが私たち南部の住民の願いです。その点について、十分にご理解いただきたいと思います。勝手ですけれども、お願いしたいと思います。
特に南部の住民には切なる願いです。１市４町の図書館整備状況は、愛荘町以外は１館ずつです。
658 ◯議長（谷口典隆君） 杉本議員、今、細項目４の質問に移っておられると思うのです。細項目３が抜けています。24番。
659 ◯24番（杉本君江さん） 市民が活用するのに、地域の利便性の検討についてのお考えをお聞かせいただきたいということをもう言ってしまいました。
660 ◯議長（谷口典隆君） 細項目３の質問ということでよろしいですか。24番。
661 ◯24番（杉本君江さん） 今日は５分ぐらいで質問を終わるかと思っていました。図書館について真剣に考えていただきたい。南部地域の切なる願いです。彦根市は、やはり図書館は３館必要であろうと思います。しかし、３館という話は頭から持っていけませんので、もう１館はどんなことをしてでも建設していただきたい。これは地域の切なる願いです。私の質問はこれだけです。彦根市の南部に立派な拠点図書館を建てていただきたい。これは、湖東圏域の皆様方が一緒にやっていくすばらしい発想ではないかと思います。11万市民で１館というのは恥ずかしいことですので、ぜひとも市長におかれては十分に念頭に置いていただき、すばらしい図書館をもう１館、ひとつよろしくお願いいたします。
今日は余りにも時間がないので、短いのですが、私の真意だけを議場の場で聞いていただきたい。このような願いです。市長が肝に銘じて、ぜひとも２館の図書館を目指していただきたい。これに越したことはありませんので、これで質問を終わります。
662 ◯議長（谷口典隆君） 細項目４の質問ということでよろしいですか。24番。
663 ◯24番（杉本君江さん） はい。
664 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
665 ◯市長（大久保 貴君） 再々お話がありますように、中南部に立地するのが好ましいという検討委員会での報告がありましたので、それを踏まえて整備を進めていきたいと思っております。
全市に均一なサービスを提供できるということが図書館サービス網を構築していく上で必要であると考えておりますので、市内の人口分布や地理的特性、交通アクセスなどとともに、図書館の規模と利用圏の範囲を含めて、今後検討してまいります。
図書館の利用圏につきましては、本来、半径1.5キロメートル以内というのが理想ですが、現実的には困難です。「湖東圏域内における望ましい公共図書館のあり方について」の報告書によりますと、基本的な配置としては、現在の図書館を特色ある図書館として残し、市の中央部に拠点図書館、南部地域には地域館を設置する３館構想が望ましいとされています。
現在のところ、具体的な位置を特定するまでには至っていませんが、市内全域をできる限り補完できる配置を検討しながら、図書館整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
666 ◯議長（谷口典隆君） 24番。
〔24番（杉本君江さん）登壇〕
667 ◯24番（杉本君江さん） 適切にご答弁いただいたかと思いますが、市長が答弁されたように、必ず実行に移していただきたい。それだけはお願いしておきます。ここで場所的なことを私が言えるわけでもありませんので、行政の方で適切にご判断いただきたい。
昭和32年に、2,000万円を持って彦根市に合併しました。住民からは「いつ返してもらえるのだろうか」といつも言われております。皆さんの代弁をするべき議員が、そういうことも言えずに今日まで来ました。今度の図書館の問題だけは、そのことについても十分配慮していただき、南部に納得のいくようにお願いしまして、甚だ簡単で、あっという間に発言が終わったという感じかもわかりませんけれども、南部に住む者として、心から市長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。議長、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
668 ◯議長（谷口典隆君） ５番山内善男君。５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
669 ◯５番（山内善男君） 私は、今期定例会において、大きく３点の質問をいたします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、新修彦根市史現代の発刊中止でなく刊行を。
新修彦根市史は、最終巻の第12巻「便覧・年表」まで刊行されましたけれども、通史編「現代」は発刊されていません。議員は編さん室から経過説明を受けましたけれども、客観的に見れば、前市長の政治判断から刊行しない結論が導き出されたことは明らかです。本来なら、市長が交替され、これまでの経過を検証・軌道修正して、刊行に向けて舵を切り替えるべきでした。既に766万円という市民の税金が使われており、これまでの経費をむだにせず、市民への責任を果たす上でも、刊行する責務が市には存在するのではないでしょうか。この立場で質問を進めていきます。
中項目１、市史編さんについて市の体制はふさわしく立てられていたか。
細項目１、市長が編さん委員会の会長を務める事例が全国にあるか、お伺いたします。本来は、教育委員会の政治的独立を保つためにも、編さん委員会の会長を市長とすべきではなかったという意見があります。編さん委員会の責任者に市長がなっている例は全国にあるでしょうか、お伺いいたします。
670 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
671
◯文化財部長（入江明生君） 滋賀県におきましては、大津市、草津市、長浜市、近江八幡市の四つの市におきまして、市長が編さん委員会の会長を務めております。近隣の府県におきましても、例えば京都府の亀岡市で市長が編さん委員会の会長を務めております。正確な数は把握しておりませんが、市長が編さん委員会の会長を務める例は少なくないものと理解しております。
672 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
673 ◯５番（山内善男君） わかりました。本来、教育行政というのは政治的権力から独立するということで、編さん委員会の責任者に本来市長がなるべきではないと私は考えているところです。多くの自治体がそうしていると思いますけれども、県内の幾つかの自治体で会長になられているという事実があるということでお聞きしました。
細項目２に移ります。近現代は刊行の際、トラブルがつきものか。
近現代は刊行の際、トラブルがつきものとの説明が市よりありましたけれども、裁判にまでなった事例は全国にあるでしょうか、お伺いいたします。
674 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
675
◯文化財部長（入江明生君） 自治体史の近現代史につきましては、原稿の内容について、自治体と執筆者との間で見解が異なり、原稿の大幅な修正や刊行中止などめぐってトラブルが起きたという話を伺うことが少なくありません。ただし、刊行中止によって裁判にまでなった事例は、現在のところ把握しておりません。
676 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
677 ◯５番（山内善男君） トラブルはあるけれども裁判沙汰になったということは把握していないと確認いたしました。
細項目３に移ります。県下で高度経済成長以降の現代史を記述していない自治体はあるか、お伺いいたします。
678 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
679
◯文化財部長（入江明生君） 滋賀県下で高度経済成長以降の現代史を記述していない自治体史は、把握している範囲ではございません。
680 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
681 ◯５番（山内善男君） 市史を発刊するということで、現代史を掲載しない自治体はないという返事だったということを確認しておきます。
細項目４に移ります。前市長以外の決裁通過の事実は多くがその妥当性を認識していたのではないか。
編さん室の説明からも、2010年３月の前市長以外の決裁通過、つまり副市長まで原稿の確認がされ決裁された事実は、編さん室も含めて、その執筆の妥当性を認識したのではないのでしょうか、お伺いいたします。
682 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
683
◯文化財部長（入江明生君）
通史編現代の原稿につきましては、決裁段階で原稿の中に誤りや調整が必要な箇所が見つかり、原稿の問題点を修正するよう指示があったことから、事務局で原稿を再度点検し、問題点を把握し直しております。
通史編現代の原稿が問題のないものと認識していたわけではありません。
684 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
685 ◯５番（山内善男君） 編さん室の方から、編さん室も含めて副市長まで決裁が通って、前市長の決済に移って、決裁がとれなかったという説明を受けました。恐らく見解の相違などがあって、前市長の決裁がとれなかったのだと思うのです。事務局方は、部分的な問題はあったとしても、全体として妥当だということで決裁を進めたのだと思うのです。その事実を押さえておきたいと思います。
細項目５に移ります。文書で指示を出さなかったのはなぜなのでしょうか。
2010年６月、前市長の政治判断で「平成22年度の刊行を見合わせる」とされましたけれども、執筆者は「一般的、抽象的な理由が多く、文書で指示するようたびたび要請した」とおっしゃっています。最後まで行政側が文書で修正指示を出さなかった理由はなぜでしょうか。
686 ◯議長（谷口典隆君） 文化財部長。
687
◯文化財部長（入江明生君） 先ほど辻議員への答弁でも申し上げましたように、
通史編現代の修正について執筆者が文書での指示を求めましたが、
通史編現代の原稿の問題点は多岐に及び、また当市で明確に見出すことができない問題点がさらに潜んでいる可能性があると思われましたので、すべての問題点を文書に列記することは不可能と判断して、事務局や当時の彦根市長から執筆者の代表に対して、問題点のポイントを口頭で繰り返し説明いたしました。
新修彦根市史の執筆・編集につきましては、彦根市と彦根市
史編集委員会とが
執筆委託業務契約を結び、この契約書に基づいて市史の執筆・編集を進めていただいております。契約書には、「彦根市の検査に合格しないときは、彦根市
史編集委員会に対して原稿の補正を指示し、彦根市
史編集委員会は遅滞なく補正を行い、再検査を受けなければならない」と定められておりますが、補正を指示する方法については契約書に定められておりません。文書でなく口頭による補正であっても、補正指示としては有効と考えております。なお、この点につきましては、本市の顧問弁護士から口頭による補正でもよいことを確認しております。
688 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
689 ◯５番（山内善男君） 文書で補正の指示を出されなかったことを確認いたしました。
細項目６に移ります。大久保市長は編さん・編集委員会を一切開催しないまま、発刊中止の総合的判断をされました。なぜ一度も開かれなかったのでしょうか、お伺いいたします。
690 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
691 ◯市長（大久保 貴君） 市史を発刊するかどうかにつきましては、彦根市史編さん委員会や彦根市
史編集委員会ではなく、彦根市が判断する事柄です。これまで、編さん委員会や編集委員会にたびたびお諮りして、
通史編現代の問題点について協議いただきましたが、事態の改善がありませんでした。これ以上協議を重ねても問題を解決することができないと判断して、新修彦根市史の刊行を終了するという決断をした次第です。
692 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
693 ◯５番（山内善男君） ただいまの答弁で、発刊するかどうかは彦根市が判断するとおっしゃいました。ところが、学者グループの方は、「発刊するまでが契約だ」とおっしゃっています。そういう点では行政側と対立しているわけですが、今のところは彦根市が判断するという現実を確認しておきたいと思います。
中項目２に移ります。市長の決断で刊行を。
編さん室や副市長まで決裁が通った原稿が、前市長の政治的判断で発刊中止となった事実は、本来、学問の政治的中立から言って、あり得ない結論でした。学者グループのおっしゃっている「私たちは彦根市民に、彦根の第二次大戦後の本格的な学問的通史を届ける責務を何としても果たしたく思います。聞き取りや資料提供等、協力いただいた多くの市民の皆様にも成果をお返ししたい。多額の税金をむだにさせてはならない。事の真相を市民に明らかにしたい」との思いを大久保市長は真摯に受け入れ、市民から信頼される彦根市長として、刊行される決断をされるよう期待します。最後に、見解をお伺いいたします。
694 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
695 ◯市長（大久保 貴君） 現代史につきましては、当事者がご存命ですし、歴史的事実について立場の違いなどによって評価が定まらないことが少なくありません。現時点において、現代史を刊行することは難しいと考えており、諸事情を総合的に判断して、新修彦根市史
通史編現代を刊行しないとの決断に至ったわけです。
なお、彦根市が彦根市
史編集委員会から受領した
通史編現代の原稿は、彦根市教育委員会市史編さん室の歴史資料公開コーナーでご覧いただけます。
加えまして、彦根市の現代史につきましては、今後も関係部署で調査・研究を続け、歴史講座や史料展などの形で、現代史に関する情報を市民の皆様に公開してまいりたいと考えております。市史の刊行という方法ではありませんけれども、市民の皆様に現代史を学んでいただける機会を今後とも確保してまいる所存ですので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
696 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
697 ◯５番（山内善男君） 市長の説明はよくわかりません。刊行はしないけれども公開して見られるようにする、歴史講座などで公開していくと答弁されました。公開していくという立場であるなら、当初どおり刊行する。本来のレールに戻さないのか。非常に疑問に思います。市長が替わられたのですから、元の軌道に乗せ換えるということが市長の判断でできたと思うのです。今からでも遅くないので、ぜひそのレールに乗せていただきたいと思います。
大久保市長が決断される理由はどこにあるのかと思うのです。恐らく行政の説明をお聞きになって、その流れでそのまま結論を出されたかと思うのですが、市長が交替して、検証は十分されたのか。
市史編さん室から議員全員が説明を受けました。それと同時に、私たち共産党市会議員団は、学者グループにも面談を求めて、説明を受けました。それだけではなく、具体的な議事録なども含めて、行政が出した公文書、部長から学者グループに出された文書なども見せていただきました。その文書を見て、私たちは刊行すべきという確信を持つに至りました。市長も、今日までの議事録なども含めて十分検証されたのでしょうか、お伺いいたします。
698 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
699 ◯市長（大久保 貴君） 山内議員の求める検証の深さが十分かどうかは別としまして、実際に見解の相違があって、利害が対立してしまっています。補正命令を出しても、文書で「改善しない」と通知されてきて、見解の相違が埋まりません。これでは市が責任を持って行政資料として刊行するのは適切ではないと判断いたします。
700 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
701 ◯５番（山内善男君） 行政の指摘に学者グループの方が従わないとおっしゃいましたけれども、ローカル紙に記者会見された中身が詳しく書かれておりました。「原稿にこれ以上手を加えないとの意向を伝えたことを行政側が挙げているけれども、相違というのは事実と違う」とおっしゃっているわけです。学者グループの方は、例えば「てにをは」の違いだとか、そういう部分については十分聞く耳を持っているけれども、一つの事象に対する評価の違いについての修正には応じられないということだと思うのです。
教育委員会の部門で、市史については政治的独立をしっかり保障するという点で、本来、市長が口を挟むべきものではなかったと思うのです。市長が替わられて、本来の軌道修正をする絶好のタイミングであったと思います。また、大久保市長自身も、全国一の福祉モデル都市という公約を掲げて、市民の皆さんから信頼を受けて当選されたわけですから、この市史の問題でもしっかり検証していただいて、市民の負託に応えるという責任を果たしていただきたいと思うのです。行政側の説明をお聞きになると同時に、会議録や市が学者グループに出された文書も含めてしっかり検証していただいて、もう一度結論を出し直していただきたいと思うのですけれどもどうでしょうか。
702 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
703 ◯市長（大久保 貴君） 執筆者の方々のご意見を尊重されておっしゃっていると思うのですが、他方において、それは適切でないというご意見も実際にあるわけです。それは行政側からも出ているわけです。意見の一致を見られないものについて刊行するということは、行政資料としては適切ではないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
704 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
705 ◯５番（山内善男君） 本来、このような市史の編集について、市長が会長になるべきではなかったと思います。こういう事態になるということも含めて、想定されることです。何度も言いますけれども、市長が替わられたので、当初のレールに戻す絶好のチャンスであると思います。私自身には、学者グループがおっしゃっている言い分が、それなりの正当性を持って伝わってきます。訴訟を起こすことになっていますが、私の心証では、行政側は敗訴すると思っています。市民の税金をかけて、弁護士も雇用して、学者グループの訴訟に応えるようになると思いますけれども、市民の税金をむだ遣いしないという点でも、元のレールに立ち返って市史を刊行するという決断をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。ぜひ市民の負託に応えていただきますように、心からお願い申し上げます。
大項目２に移ります。安心・安全な中学校給食の実現を求める。
私たち日本共産党は、彦根市で幾度となく中学校給食実現の署名に取り組み、また首長選挙や地方選挙の公約にも、主要な市民の皆さんへの約束として１日も早い給食実現を掲げて奮闘してきました。もちろん地産地消の推進や食育、そして安全な給食の提供という点で自校方式の給食を主張し続けてきたことは当然です。2015年度からのスタートを前にして、改めて課題の整理とあるべき学校給食の実現のために、当局のお考えを質していきます。
中項目１、地産地消の推進と安心・安全の給食の取り組みを具体的にどのように進めていくのか。
細項目１、地産地消を進める体制は。
食材をどのように購入して、卸売市場の活性化に役立て、地元の生産者・商店と連携していくのか。その体制と地元農産物の活用目標をどのように設定するのか、お伺いいたします。
706 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
707 ◯教育部長（辰巳 清君） 食材につきましては、入札を行い、購入することを基本としております。学校給食を提供するに当たっては、安心・安全な食材を安定して仕入れる必要があります。その上で、保護者の金銭的負担が重くならないよう、よりよい食材をできるだけ低価格で仕入れたいと考えているところです。
地産地消の推進につきましては、現在、市農林水産課、農業委員会およびＪＡ東びわこと協議中です。学校給食において地産地消を進めることは、地元食材の利用拡大につながると同時に、新鮮な旬の食材は食育にもなります。学校給食センターでは、生産者の発展・振興に寄与することも視野に入れ、地元の食材を積極的に取り入れる方針で体制をつくることを考えております。
708 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
709 ◯５番（山内善男君） 再質問しますけれども、具体的にどのような体制をつくっていかれるのかということがお聞きしたかったのです。また、その中で地元農産物の活用割合というのはどのようになっていくのか。どのように計画されているのか。お伺いしたいと思います。
710 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
711 ◯教育部長（辰巳 清君） 体制については、今申しましたが、主には市農林水産課と教育委員会保健体育課が中心になって検討委員会を進めています。その中で、内容によりましては、農業委員会のご意見を賜ったり、ＪＡ東びわこにお入りいただいたりするような組織で動いているところです。割合等につきましては、その中で話し合っているところですので、ご理解賜りたいと思います。
712 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
713 ◯５番（山内善男君） 今まだお話中ということで伺いました。
多賀町の学校給食については、地元農産物の活用が30％を超えます。ところが、彦根の場合、現在、市内の17小学校と稲枝中学校では約20％という低い数字になっています。今度の中学校給食においては、体制をしっかり準備して、近隣自治体と比べても地元農産物の活用が非常に低い状況を打開していくような取り組みを進めていただきたいということを、この場で申し上げておきたいと思います。
次に、細項目２、アレルギー食の調理体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
管理・運営は公設公営、調理業務・配送業務は民間委託としていますけれども、アレルギー食についてはどのような体制となりますか。
714 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
715 ◯教育部長（辰巳 清君） アレルギー食につきましては、今回提案しております学校給食センター建設工事では、アレルギー食専用の特別調理室を設けることとしております。その特別調理室にアレルギー食を専門に調理する人員を配置いたします。調理されたアレルギー食は、専用の個別の食缶で学校に配送されます。アレルゲンとなる物質が混入しないよう、調理だけに限らず、学校給食センターの施設の動線や配送にも配慮し、厳重な体制のもと、安心・安全な給食を提供するよう考えております。
716 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
717 ◯５番（山内善男君） アレルギー食の調理体制について伺いたかったのです。調理業務は、配送業務も含めて民間委託というお話でしたけれども、アレルギー食も含めて同じ体制となりますか、お伺いいたします。
718 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
719 ◯教育部長（辰巳 清君） 確かに調理業務そのものにつきましては、民間委託という計画はしております。ほかの先進の給食センターでは、その部分だけ直接市の調理員が調理を行っている場合もありますので、そういったことを参考にしながら、今後詰めてまいりたいと考えております。
720 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
721 ◯５番（山内善男君） ということは、民間委託にするのか、直営の職員でやるのかを決定されていないということで理解していいのでしょうか。
722 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
723 ◯教育部長（辰巳 清君） 基本的には、民間委託です。今賜ったようなご意見もありますので、その辺を含めて考えたいということです。
724 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
725 ◯５番（山内善男君） 今の答弁はびっくりしました。近隣の自治体で、センター方式でやられているところを昨年も共産党の議員団で見学しました。そこは約3,000食の規模でやられている給食センターで、調理業務は民間委託されておりましたけれども、アレルギー食に限っては直営の職員でされておりました。それはなぜかと言えば、特に現場とのやりとりが必要になるからというお話でした。ですから、当然、この場でも直営でやるというお答えが返ってくることを想定しておりましたけれども、そうではないと。民間委託も含めて視野に入れているということですが、アレルギー食については直営の職員で責任を持ってやる。命を預かっているという立場から、民間だから命を預からないということではありませんけれども、特に重要視する。アレルギー問題で、食して死に至らしめるという事例も最近起こっておりますけれども、そのような事態を再現をさせないという点では、直営でしっかり管理していくという立場をはっきりさせていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
726 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
727 ◯教育部長（辰巳 清君） 山内議員がおっしゃられましたような事例も、私どもも既に研究しております。そういったことを含めて今後検討したいということで答弁申し上げたところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
728 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
729 ◯５番（山内善男君） 私は、直営でするという答弁をいただけると想定しておりましたので、非常に残念な答弁でした。全国的な事例も踏まえて、直営でしっかりと責任を持つという体制になるよう検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
細項目３に移ります。調理業務の民間委託は偽装請負の疑惑を招く、直営で実施すべきではないか。
調理業務の民間委託は、偽装請負の疑惑を招きます。労働者の権利を守ると同時に、正規雇用の増加に市は貢献できるし、地域経済の活性化にもつながる直営で実施すべきではないかと考えますがどうでしょうか。
730 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
731 ◯教育部長（辰巳 清君） 調理業務の民間委託につきましては、市が委託事業者の業務責任者と協議・調整し、業務責任者が現場の調理員に指示を与えているため、偽装請負となるような、市が現場の調理員に直接指示を出すということはありません。
委託事業者は、給食調理に実績のある信頼できる事業者を選定することを考えております。また、委託事業者には、地元雇用に協力いただけるようお願いすることも考えております。大量調理のノウハウを持つ民間事業者は、直営で調理するのと同等に、安心・安全な学校給食を提供できるものと考えております。
732 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
733 ◯５番（山内善男君） 調理業務の民間委託については偽装請負を招くということで、県内の自治体でも民間委託を思いとどまった自治体もあります。
これはある雑誌に書いてあるのですけれども、「学校給食は単に食事を提供するだけではなく、食べることを通じて心身の健全な発達に資するもの。食育の推進を図ることを目的とする」としています。食材の生産や吟味、献立、調理などに一貫性が求められます。調理部門だけを切り離すことは適切ではありません。おいしくて安心・安全な給食を提供するために、発注者である彦根市が委託した業者に調理作業などの詳細を現場で指示しようとすればするほど偽装請負になる。こういう状況になることが想定されます。
このような偽装請負の法的疑惑を招くということで、県内の自治体でも民間委託をやめたところもあります。そういう疑惑を招かないやり方、すなわち調理業務の直営実施をぜひお願いしたいと思います。
先ほども言いましたが、近隣自治体の給食センターの労働者の実態を聞いてまいりました。２年前に、私にある労働相談が寄せられました。「最低賃金は710円。ところが、時間当たりの単価が705円。特別手当の５円を含めて、やっと１時間710円。これは最低賃金違反ではないか」という訴えでした。確かに最低賃金違反ではないかということで、労働基準監督署を訪れて、相談しましたけれども、この特別手当は最低賃金の中に含めていいということでした。非常に安い賃金で労働者が働かされざるを得ない状況になっていると思います。市から調理業務を委託するのに、競争入札で行われていると思いますので、発注をとるために安い委託費で入札にかけたのではないかと思うのです。それが全部、労働者へのしわ寄せになってあらわれる。こういう状況になっているのではないかと思うのです。
彦根市職員の４割が非正規労働者という話もありました。正規の雇用で雇うということは、結局、その人たちのお金は地域の経済に貢献するわけです。偽装請負の疑惑を招かないためにも、直営実施が望まれていると思います。再度ご見解をお願いいたします。
734 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
735 ◯教育部長（辰巳 清君） 小学校給食につきましては、既に６社で民間委託を実施しておりますし、今回も２校追加ということで既に予算もお認めいただきました。そういった中で、こういった案件はないと確認しておりますし、来年度から実施予定の学校につきましても、今後プロポーザル等で決めていくわけですが、そういったことを点検しながら決めていきます。そういった意味で、偽装請負というのはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
736 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
737 ◯５番（山内善男君） 教育委員会の中には、人権教育課という人権を大切にしようと呼びかける職場もあります。労働者の人権をないがしろにするような働かせ方が、社会的にも非常に問題になっています。働いても、働いても、年収200万円未満の労働者が1,000万人を超えたと言われておりますけれども、まさに市がブラック企業の中に数えられるという事態がないように、正規職員での調理業務の選択も含めて考えていただきたいと申し上げて、次の項目に移ります。
細項目４、米の消費拡大と地元産米の活用を。
近隣の自治体では、地元産米の環境こだわり米のコシヒカリ100％活用で子どもたちに提供されていると聞いています。地産地消という観点から地元産米の供給とすべきであり、米の消費拡大という点からも、できるだけ多い日数の米飯給食となるよう計画されるべきと考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。
738 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
739 ◯教育部長（辰巳 清君） 現在、市内の17小学校および稲枝中学校で実施しております米飯給食は、滋賀県学校給食事業協同組合に炊飯を委託する委託炊飯と、自校の給食室で炊飯する自校炊飯の二通りで実施しております。委託炊飯は滋賀県学校給食会から滋賀県産米を、自校炊飯はＪＡ東びわこから彦根産米を購入しております。
彦根市における米飯給食の状況は、委託炊飯が月10回、自校炊飯が月４回で、１週間平均に換算しますと3.5回となります。
建設計画中の学校給食センターは、センター内に大型炊飯設備を整え、全て彦根近隣の米による米飯の提供を考えております。また、今後の米飯給食回数につきましては、豊郷町、甲良町と協議して決定していきたいと考えております。
740 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
741 ◯５番（山内善男君） ありがとうございました。全て近隣の米で食材を賄っていくというお答えをいただきました。私が視察に行った近隣の自治体のセンターでは、町内の環境こだわり米でコシヒカリを使っているということでした。品種まで特定して非常に恐縮ですけれども、そのようなお米を使っていると子どもたちにもアピールできるような食材の提供となるようにお願いしたいと思います。
それでは、中項目２に移ります。稲枝中学校の自校方式の給食存続と鳥居本中学校は親子方式でということで質問いたします。
学校の調理室で調理される自校方式は、一つ目に、生徒とのふれあいができて調理の苦労への理解や調理員、栄養士と人間的な交流ができる。二つ目に、小さな単位で食材購入されるため、地産地消が実践できる。三つ目に、食材の特徴を活かした調理ができる。四つ目に、喫食までの時間が短いので、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で食べることができる。五つ目に、アレルギー食の子どもにきめ細やかに対処できる。六つ目に、震災時の炊き出し拠点と位置づけられるなどの利点があります。ところが、センター方式については、配送に時間がかかり、食育を進める上でも、地産地消をできるだけ多く活用する上でも、欠点があります。そういう立場から質問いたします。
細項目１、稲枝中学校の自校方式の給食は存続を。
現在実施されている自校方式の稲枝中学校給食は廃止し、センターに含めていくという計画ですけれども、その道理は何もありません。現在、労働者もいますし、施設もあります。存続すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
742 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
743 ◯教育部長（辰巳 清君） 中学校給食の実施つきましては、これまでから早期実施に向け取り組んでまいりました。平成24年度において、湖東定住自立圏共生ビジョンに位置づけ、同年10月に豊郷町と、同年12月に甲良町と協定変更を行ったところです。これは、学校施設環境改善交付金という国庫補助金を受けられることや、充当率が90％で償還金に対する交付税措置が30％である地域活性化事業債を活用できるもので、財政面でもより優遇されるものです。
一方、稲枝中学校の給食室は、竣工から約26年が経過し、今後大規模な修繕が必要となってまいります。このため、稲枝中学校を含む市内全中学校への給食実施に向け計画を進めております彦根市学校給食センターは、彦根市の７中学校、豊郷町の１中学校、甲良町の２小学校１中学校の11校を対象とし、調理現場を見学できるスペース、アレルギー食専用調理室、災害時に備えた備蓄倉庫も整備する、１日最大5,000食規模の施設を建設するもので、本議会に学校給食センター建設工事に係る補正予算案を計上させていただいたところですので、ご理解を賜りたいと存じます。
744 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
745 ◯５番（山内善男君） これは市長にお伺いしたいと思うのですけれども、市長選挙の際に、新日本婦人の会が市長に公開質問状を出しました。稲枝中学校の自校方式の給食存続と鳥居本小学校の給食施設を活用して、鳥居本中学校への給食提供についての考え方をお聞きしたものです。
市長はこの中で、「お考えは賛成です。よりよい給食の提供を総合的に勘案すると、センター方式で行うことのメリットもあると考えます」とお答えいただきました。確かにセンター方式で、稲枝中学校を巻き取る方向で走っていますけれども、これを是正できるのは市長判断しかないと思うのです。選挙の質問状への回答の中で、「お考えは賛成です」とおっしゃられました。施設の老朽化もおっしゃられましたけれども、そこまで使えないという事態には発展してきていないと思うのです。現在の労働者の雇用を守るという点でも、自校方式のメリットをしっかり守っていくという点でも、稲枝中学校の給食は存続していただきたいと思うのですけれども、市長選挙での回答も含めて、ご見解をお願いしたいと思います。
746 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
747 ◯市長（大久保 貴君） 一般論としまして、自校方式でやる方が望ましいと基本的には思っていますが、ご説明がありましたとおり、更新の時期ということもあります。また、スケールメリットを考えるということも、一つの大きな要因です。したがいまして、現在計画されておりますセンター方式でよしとしたいと思っております。
雇用につきましても、配慮の方法は幾通りもあろうと思いますので、今後対応させていただくことはやぶさかではないと申し上げたいと思います。
748 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
749 ◯５番（山内善男君） 群馬県高崎市はもともと自校方式で始められたところですけれども、市町村合併したところは全部センター方式でした。しかし、順次、自校方式に転換していくということで、その措置を図られている最中です。
旧石部町と旧甲西町が2004年に合併して湖南市になりましたけれども、石部中学校の給食を、一昨年に視察に行きました。ほかのところはセンターでやられていましたけれども、ここは行政が自校方式で残したところです。なぜ残したかというと、石部中学校の給食を自校方式で実施しているのは、災害時などの避難所となっているために、調理員も含めて直営で実施して、偽装請負などの違法な状態にならないようにという体制も含めて丁寧な給食を行っているという行政側の説明がありました。
確かに今、センターでやられようとしていますけれども、本来的には自校方式が理想ですので、財政的な措置の見通しも含めて、センターでやっているけれども、後々は自校方式に転換していくのだという体制の中で自校方式の給食を位置づけるということでお願いしたいと思います。
細項目２に移ります。鳥居本中学校は親子方式で小学校で調理をして中学校に提供する方式を。
過去にこの議会でも提案がありましたけれども、小学校の給食設備で中学校の生徒の給食は十分可能です。親子方式として給食実施すべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
750 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
751 ◯教育部長（辰巳 清君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、現在計画しております学校給食センターは、湖東定住自立圏構想により給食未実施である鳥居本中学校を含む彦根市の７中学校、豊郷町の１中学校、甲良町の２小学校１中学校の11校を対象として、１日最大5,000食規模の施設を建設し、一斉に学校給食を実施したいと考えております。
なお、学校給食センター建設予定地である安食中町から距離のある西中学校で約12キロメートル、鳥居本中学校で約11.5キロメートルとなり、両校とも25分ほど配送に時間を要しますが、給食配送時には二重食缶により、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で給食を提供してまいりたいと考えております。
752 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
753 ◯５番（山内善男君） 現在、センター方式での予算が出ておりますけれども、約5,000食の規模で19億3,000万円です。稲枝中学校と鳥居本中学校を除くと約１割ですので、単純な計算ですけれども１億9,000万円。例えば稲枝中学校の自校方式を残す、鳥居本小学校で給食をつくって鳥居本中学校に配送するとしたら、約１割が浮くわけです。そういう意味で言うと、お金の面でも約２億円近いお金が単純計算で浮くということになります。施設の老朽化という話もありましたけれども、そういうお金にも回せるのではないかと思うのです。センター方式で始めても、自校方式のいいところを把握して、将来的には自校方式に戻していくという施策を選択肢として入れておいていただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。
大項目３、彦根市農業の活性化のために市はさらなる支援を。
政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、11月26日、「農業基本政策の抜本改革について」を決定しました。これは米の生産調整を廃止するなど農業政策の大転換であり、来年度から実施されます。このような国の動向の中で、生産価格を下回る米価で未来が見えないと嘆く農家に対して、市は市内農業を守るためにどのような手立てを行い、活性化させていくのかが問われています。
中項目１、米づくりなどへ市の支援を強化すること。
生産調整は、国民の主食であり百数十万人もの生産者がいる米の需給と価格を安定させる上で一定の役割を果たしてきました。国が示す計画のもと、農家は調整・協力し、生産してきました。それを５年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにする米政策の大転換です。これではＴＰＰ導入までに農業は壊滅するのではないでしょうか。米の過剰で生産者価格は大暴落する可能性をはらみ、価格の乱高下や交付金の廃止・削減で最も打撃を受けるのは大規模農家や集落営農です。地域経済にも大きな影響を与えることになります。そこで、以下お伺いいたします。
細項目１、環境こだわり米の市の面積拡大の目標と手立ては。
現在の取り組み面積と市の今後の面積拡大の目標と達成についての考え方をお伺いいたします。
754 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
755 ◯産業部長（磯谷直一君） 本市における環境こだわり米の取り組み面積の集計につきましては、県に確認しましたところ、平成25年度については現在精査中とのことですので、お示しすることはできません。
参考としまして、平成24年度の取り組み状況は、本市における水稲の作付面積1,704ヘクタールのうち約41％に当たる703ヘクタールで環境こだわり米が作付されています。
次に、面積拡大と目標につきましては、平成21年３月に策定されましたひこね食育推進計画におきまして、平成19年度の現状値であった環境こだわり米作付面積428ヘクタールに対して、平成25年度を目標年度として600ヘクタールを設定していましたが、平成24年度実績で既に達成しております。次期計画におきましては、平成30年度に901.5ヘクタールの目標面積を設定したいと考えております。
今後とも、この目標が達成されるよう、関係団体が一丸となり、農業者自らが進んで環境こだわり農産物に取り組んでいただけるよう推進してまいりたいと考えております。
756 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
757 ◯５番（山内善男君） 平成25年度で600ヘクタールの目標はクリアしているというお答えだったかと思います。県の目標について伺ってまいりました。県は平成27年度で50％の目標とおっしゃっていました。割合はわかりますか。
（「現状は41％です」と呼ぶ者あり）
758 ◯５番（山内善男君） 現状は41％ですが、県の目標は平成27年度で50％ということでした。
そういう事実を押さえて、次の項目に移りたいと思います。細項目２、環境こだわり近隣自治体の独自支援の事例を参考に市でも取り組みを。
市と定住自立圏構想における圏域自治体については、環境こだわり施策で、自治体独自で補助を上乗せして実施されていますけれども、実態について把握し、市もこれらの取り組みを参考にして、環境を守り、農業の活性化に寄与する方向で取り組めないか、伺います。
759 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
760 ◯産業部長（磯谷直一君） 環境こだわり農産物への交付金支援につきましては、平成16年度から県の単独事業として始まり、平成19年度からは国の事業となり、農地・水・環境保全向上対策支援として、県の審査により認証を受けた取り組み面積に対して支払われてまいりました。
平成23年度に制度が改正され、環境こだわり農産物の取り組みだけでは交付金支援の対象とならず、より環境保全に効果の高い営農活動を取り組まれた場合に支援される環境保全型農業直接支払い制度と改正されています。
近隣自治体の独自支援につきましては、多賀町が、平成23年度の制度改正により支援の対象から外れた環境こだわり農産物だけの取り組み面積に対して10アール当たり2,000円の支援、平成24年度の変更によりまして国の支援額が減少した有機農業のそばへの取り組み面積に対して10アール当たり3,000円の支援をされています。また、甲良町では、国・県の直接支払い制度の対象になった取り組み面積に対し10アール当たり1,000円の上乗せ支援をされています。また、豊郷町は、国・県の直接支払い制度にかかわらず作物ごとに単価を設定し、県の環境こだわり農産物に認証された面積に対して支援をされています。なお、愛荘町につきましては、町独自の支援は実施されておりません。
現在、彦根市におきましては、国や県の支援等の結果、環境こだわり農産物の取り組み面積は右肩上がりに拡大してきております。また、慣行栽培におきましても、温湯消毒や発生予察に基づく防除など、環境こだわり農産物で取り組まれている栽培技術が広がってきております。このような現状を踏まえ、また市の財政状況も鑑みた中で、本市として国・県の支援に対する上乗せや制度の対象外となる環境こだわり農産物への取り組みに対しての支援は考えておりませんが、今後とも環境こだわり農産物への取り組みや栽培技術がより一層広がるよう、周知や広報等を推進してまいりたいと考えております。
761 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
762 ◯５番（山内善男君） ありがとうございます。私が調べた結果、豊郷町は水稲で10アール当たり1,500円、甲良町は10アール当たり1,000円、多賀町が10アール当たり1,000円、そばについては10アール当たり3,000円と、自治体で独自補助をされています。愛荘町はありませんでした。彦根市もありません。近隣の湖東定住自立圏を組んでいる自治体でも、３町が独自に環境こだわり米を支援しているという事実を把握していただいて、県の平成27年度の目標は50％で、市は41％で、そこまではいっていませんので、ぜひ独自補助もして、支援をしていただきたいと思います。
細項目３に移ります。農業機械更新への補助策について。
愛荘町は、彦根市と同じように、環境こだわり米への独自支援はなかったのですけれども、機械更新へは約３分の１の補助をされています。彦根市でもこのような取り組みができないか、お伺いいたします。
763 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
764 ◯産業部長（磯谷直一君） 湖東定住自立圏域における本市以外の４町に農業機械更新の補助施策があるかどうかを調査しましたところ、愛荘町で、集落営農組織の育成や生産性の維持を目的として、補助事業で購入した農業機械の更新に係る経費の３分の１、200万円を上限額として、１回限りに限定し補助されていることを確認しております。
しかしながら、現時点では、本市での農業機械の更新に対する補助は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
765 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
766 ◯５番（山内善男君） 環境こだわり米や機械の更新なども含めて、近隣自治体が独自支援をしているということを参考に、ぜひ彦根市でも具体化をしていただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。
細項目４、政府の政策見直しに市はどのような取り組みを市内の農家に提起するのか。
減反政策の廃止で、米の需給に政府が責任を持たないことは、主食に対する国の国民への責任を放棄して、協力してきた農家を裏切るものです。この中で唯一引き立つ施策として、飼料用米への補助がありますけれども、彦根市での具体化をどのように行おうとされているのか、お伺いいたします。
767 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
768 ◯産業部長（磯谷直一君） 政府が発表している米政策や現行の経営所得安定対策の見直しにつきましては、平成25年11月26日に開催されました農林水産業・地域の活力創造本部におきまして新政策の全体像が正式に決定されたところです。
来年度の経営所得安定対策に関しましては、今までの水田活用の直接支払い交付金の中でも飼料用米に対して助成メニューが組み込まれており、農業者の努力を反映させる数量払いとして、10アール当たり８万円の補助から最大10万5,000円に変更とする方向で調整が進められております。
この飼料用米に関する彦根市での具体的な取り組みについてですが、彦根市における平成25年度の飼料用米の取り組み農家は０件であり、新たに農家で飼料用米に取り組んでいただくためには、集荷体制・流通経路の整備、販売先の確保等さまざまな課題があり、彦根市単独での取り組みは不可能であると考えております。
また、東びわこ農業協同組合に確認しましたところ、飼料用米を初め加工米などの主食米以外の米につきましては、単独農協での取り組みには限界があるため、全農滋賀において今後の方針を検討されているとのことですので、本市としても情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
769 ◯議長（谷口典隆君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
770 ◯５番（山内善男君） 中項目２に移ります。農業基盤整備促進事業への支援強化についてお伺いいたします。
９月議会でもお伺いいたしました。地元としては非常に切実です。
細項目１、希望する農家や団体すべてが当該事業を受けられるよう、市が実施主体となるか、または必要な技術支援を行って、希望者が支援を受けられるようにお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
771 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
772 ◯産業部長（磯谷直一君） 本事業の趣旨としましては、国と直接やりとりすることで、地域の実情に応じた基盤整備が迅速に実施できることを目的として創設されたものであり、きめ細かな基盤整備による農業の体質強化や整備済みの農地の高度利用を迅速・安価に推進するための定額助成の導入を行うことにより、農業競争力の強化を図る事業です。
こうしたことから、実施主体につきましては、地域ニーズを一番把握しておられ、農業生産基盤の課題を迅速かつきめ細かく対応できる地元の土地改良区が主体的に取り組まれているほか、事業の内容にもよりますが、農業協同組合や農業者団体等でも取り組むことが可能であると考えております。
また、必要な技術支援をとのことですが、本市において、現在、土地改良事業を担当する技術職員を配置していないことから、現状での技術支援は難しいと考えており、滋賀県土地改良事業団体連合会へ外部委託するなどの活用をお願いしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
773 ◯議長（谷口典隆君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
774 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでした。
午後５時39分延会
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