壇〕
6
◯議会改革特別委員長(
八木嘉之君)
議会改革特別委員会の
中間報告をさせていただきます。
9月20日に本
委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告いたします。
委員会において、
彦根市議会基本条例素案について協議いたしました。
まず、議長預かりとなっておりました第5条会派について、議長より、「平成25年9月18日の
議会運営委員会で、会派の
人数要件を2人以上とすることの決定がされた」との報告を受けました。また、「会派の
人数変更に伴う
彦根市議会委員会条例などの
関係例規の改正に関する議論は
議会運営委員会に委ね、12
月定例会での上程を目指す」との説明を受けました。
これを受け、
彦根市議会基本条例素案第5条1項について、「3人以上」から「2人以上」と修正することとして協議を行い、異議なく了承されました。
その他の法規上の
文言修正は
委員長に一任することでご了承をいただき、
委員会において確認した素案および
解説案を
意見公募手続に付すことと決しました。
次に、今後の進め方についてであります。
11月9日の市民への
条例案の
説明会について、詳細を協議するための
協議会を開催し、準備を進めることとしました。
そこで、11月9日に開催いたしました
彦根市議会基本条例(案)
市民説明会の概要についてご報告いたします。
「今、変わる!
彦根市議会 これからの議会を語ろう」と題して、40人余りの市民の方々にお集まりいただき、開催いたしました。市民にわかりやすくするため、
模擬議会の形式で、議員が
質疑者と
答弁者に分かれ、
条例素案の内容を解説いたしました。その後、
質疑応答を行い、
条例素案はもとより、
議会活動についても活発な
意見交換が交わされました。
また、11月1日から29日まで
条例素案への
意見公募を実施し、16件の意見をいただきましたことをご報告いたします。
以上が本日までに開催いたしました
議会改革特別委員会の概要であり、これをもちまして
中間報告とさせていただきます。
──────────────────
日程第4 議案第100号 平成24年度
(2012年度)彦根市各
会計歳入歳出決算
につき認定を求めることについて(委員
長報告・質疑・討論・採決)
7
◯議長(
谷口典隆君) 日程第4、平成25年9
月定例会において
継続審査に付されておりました議案第100
号平成24年度(2012年度)彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてを議題とし、
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長、
小川喜三郎君。3番。
〔
決算特別委員長(
小川喜三郎君)登壇〕
8
◯決算特別委員長(
小川喜三郎君)
決算特別委員会の
審査経過および結果についてご報告いたします。
本
委員会は、平成25年9
月定例会において付託され、閉会中の
継続審査となっておりました議案第100
号平成24年度(2012年度)彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてを審査するため、去る10月21日と22日の両日にわたり
委員会を開催し、審査ならびに採決を行いました。審査を行いましたのは、
一般会計ならびに
国民健康保険事業、
下水道事業、休日
急病診療所事業、
農業集落排水事業、
介護保険事業および
後期高齢者医療事業の6
特別会計であります。
まず、
一般会計の
決算審査の概要につきましてご報告いたします。
歳入面についてですが、市税、
分担金及び
負担金、
使用料及び
手数料関係では、
不納欠損の内容と理由について、
利用料・
広告料減少の理由について、
収入未済額の内容についてなどが質されました。また、税金や料金の未納に対する徴収や
法的措置について、市の
取り組みをただされました。
続いて、
歳出面についてご報告いたします。
総務費関係では、
選挙管理委員会に関する事項、
出張所管理経費について、
危機管理経費・
徴税費・
総務管理費の
使用料および委託料について、彦根市
職員退職手当基金積立金について、
職員人権問題研修について、その実績や効果、必要性を質されました。
次に、
民生費関係では、
湖東定住自立圏病児・病後
児保育事業について、
社会福祉費および
生活保護費の
法内扶助費について、
子ども療育センター運営経費について、
社会福祉協議会に係る費用について、
放課後児童クラブ運営事業について、現状や
不用額の
発生理由等を質されました。
次に、
衛生費関係では、
不妊治療費助成事業の効果について、
水道事業会計と
病院事業会計の
負担金の執行について質されました。
次に、
農林水産業費では、
湖東定住自立圏地産地消事業について、給食の
食材確保の状況を質されました。
次に、
商工費関係では、
工場等設置奨励事業、
彦根総合地方卸売市場経営健全化対策事業、
地域おこし協力隊委託料、
ボランティアガイド協会補助金、
緊急経済対策住宅リフォーム促進事業、玄宮園で虫の音を聞く
会開催補助金、
インターネットビジネス環境整備支援事業補助金の実績、成果・効果について質されました。
次に、
土木費関係では、
地方バス路線維持運行費補助金、
湖東圏域公共交通活性化協議会事業負担金、
既存建築物耐震化促進事業の実績や状況について質されました。
次に、
消防費関係では、非
常備消防経費の報酬の
不用額について、
教育費関係では、
小学校費の
公有財産購入費の状況について質されました。
続きまして、各
特別会計の
決算審査の内容について報告いたします。
まず、
国民健康保険事業特別会計では、国保の
加入世帯数、
算定方法の県内他市との比較、
滞納世帯数や
滞納額、
資格証明書の件数、
不納欠損額減少の理由と
収入未済額、
未収金対策の強化策と
滞納処分等の状況や
徴収業務の現状について、また、
レセプト点検共同事業負担金の実績と前年度との比較・効果について、
高額療養費増大の現状と対策について質されました。
下水道事業特別会計では、
公共下水道事業の
工事請負費における
工事場所について、
収入未済額減少の理由と
未収金対策、
徴収方法について、
繰越明許の額が大きい理由についてなどが質されました。
介護保険事業特別会計では、
宅老所整備運営事業の
補助金について、
宅老所の
整備状況について、
配食サービス事業の
事業者の現状と
サービス利用傾向について、
地域支援事業の
給付費全体に占める割合について、
不正請求に係る
介護給付費の
返納金および
加算金が発生した経過と今後の
回収見込みについて質されました。
以上が、議案第100号に対する
質疑等の概要であります。
続いて、討論に移り、反対の立場から、平成24年度決算について、本市の
財政状況は、基金を取り崩すことなく、必要な歳入を確保していただき、実質翌
年度繰越金が
一般会計では過去最高となる
黒字決算になったことに対して、
関係各位のご努力に心から敬意を表する。
具体的に、
商工分野では、
住宅リフォーム促進助成制度の継続や
プレミアム商品券の
発行助成、また福祉の分野で、
地域医療支援センターの整備や病児・病後
児保育の実施、
不妊治療に対する助成や
子宮頸がん予防など
各種ワクチン接種の
全額補助の継続などである。
しかし、
地方自治体の本来の役割である市民の
福祉増進と
暮らしを守る
防波堤の役割が彦根市として果たせてきたのか。市民の願いに寄り添うことができたのか。それを今後どう実現するのかということが、
決算審査で問われてきたのではないか。
工場等設置奨励条例により交付を受けた企業の中には、近年、大規模な
人員削減を行った企業も含まれており、今日の
経済不況の中で、市内の
大手企業に市民の貴重な税金を投入することに対して容認ができないこと。
国民健康保険料や
介護保険料では、多くの
自治体が
一般会計からの
繰り入れで
暮らしを守る施策を行って、料金の
引き下げも行っている。彦根市は
繰り入れが十分でなかった結果として、県下でも4番目に高い
国保料になっており、
制度そのものの根幹が問われる事態になっている。ぜひ
一般会計からの
繰り入れを考えていただき、
保険料の
引き下げを検討していただきたい。
また、法期限の切れた
同和関連事業に関して、各部局および
教育委員会でも
同和行政、
同和教育がいまだに続けられており、全職員を対象に
人権問題研修が2回も開催されているが、職員の
人件費を積算すればはかり知れない金額になると思われる。多くの
自治体が
終結宣言している中、特別の行政・教育にはっきりと
ピリオドを打って、真に差別をなくしていくことを申し上げたい。
また、依然として滞納問題はどの
自治体でも大きな課題となっている。税金や
保険料、
利用料など、払いたくても払えない状況で、市民に寄り添っているのかどうか。
滞納世帯はさまざまな問題を抱えているので、
相談体制の
一括組織化をぜひ検討されたい、という討論がありました。
賛成の立場からは、
一般会計の
決算額は、
歳入歳出差し引きの収支は黒字となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支も黒字で、
当年度の
実質収支から前年度の
実質収支を差し引いた単年度の収支も黒字となっており、
経営努力に対し大変評価できるものである。
特別会計においても、6会計の
決算総額は
歳入歳出差し引き収支が黒字となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支も黒字計上されており、
当年度の
実質収支から前年度の
実質収支を差し引いた単
年度収支も黒字となっており、大変評価できる。
実質公債費比率についても、平成22年度以降、
低下傾向が続いていることが、
健全経営につながるものであると思われる。
一般会計の総括として、歳入の根幹である市税の
収入額は、
固定資産税の
評価替え等の影響もあり前年度に比べ減収となっているが、
収納率は現
年課税分と
滞納繰越処分を合わせて上昇しており、最近十数年間で最も高い値で、積極的な
滞納処分等による
収納業務の
取り組みの結果であり、大変評価できるものである。
また、
当年度の
不納欠損の額は、
一般会計と
特別会計を合わせて前年度から大きく減少しているところであるが、市民の
納付意欲を阻害することがないように、
法令等に基づき厳正かつ公正に取り組んでいただくことを望む。
経済情勢は依然として不透明であることから、
市税収入等の確保については今後も厳しい状況が予想されることから、各種の未
納金対策として、
強制徴収ができる債権に関しては積極的に取り組んでいただき、一方、
強制徴収ができない債権については彦根市
債権管理条例および同
施行規則に従って、より適正な
未収金対策に努められ、歳入の確保に努められることをお願いするという討論。
同じく、賛成の立場から、
一般会計においては、
公債費の
減少等により
実質収支について過去最高の黒字で締めくくられた。さらに、
実質公債費比率は昨年度より改善され、将来
負担比率も改善された。
特別会計も昨年より
収納率の改善が図られ、
実質収支が黒字になった。
市職員の皆様の努力が結集されたたまものである。
経済が
回復傾向にあるが、まだまだ厳しい
財政状況の中、スクラップ・アンド・ビルドを図られ、費用対
効果等優先度を熟慮し、さらに平成26年度予算に反映していただくことを望むという討論。
同じく賛成の立場から、国が示した
財政健全化の4指標の一つである
実質公債費比率が当市にとっては
懸案事項であったが、努力あって低下したことは大きな功績である。今後
事業展開をしていく上で、市債を発行して財源を得ることができる。そのために
歳入確保にいそしみ、市税の徴収に積極的に取り組んでいただいた。また、歳出を抑制するために、
原則箱物の建設を抑え、
地方債の
繰上償還を進め、一方で市債の発行を抑制した。
子育て支援においては、病児・病後
児保育の実施や
子どもたちの
医療費を入院についても
小学校終了まで無料化することなどに取り組まれた。
定住自立圏の有利な
交付金制度を利用して、
JR稲枝駅舎改築に
取り組み、
医療センターの進捗、
給食センターなど市民の要望・要求に沿った事業には積極的に取り組まれたのは大きな功績である。これらの事業を円滑に進行するために、
財務体質の強化に取り組まれたことなどは大きな足跡であり、それらを評価したという討論がありました。
以上、ご報告申し上げましたように、非常に多岐にわたる項目について、長時間熱心かつ慎重な質疑や討論が行われ、採決を行いました結果、議案第100
号平成24年度(2012年度)彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについては、起立多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上をもちまして、本
委員会の
審査経過および結果報告といたします。
9
◯議長(
谷口典隆君) 暫時休憩いたします。
午前9時54分休憩
午前10時15分再開
10
◯議長(
谷口典隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
11
◯議長(
谷口典隆君) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより議案第100号に対する討論に入ります。
討論の通告書が3人の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、6番
山田多津子さん、23番
北村收君、10番
田中滋康君の順とし、順次ご登壇願います。
6番
山田多津子さん。6番。
〔6番(
山田多津子さん)登壇〕
12 ◯6番(
山田多津子さん) 私は、議案第100号について、反対の立場で討論を行いたいと思います。
平成24年度決算について、本市の
財政状況は、歳入の根幹をなす市税は
固定資産の
評価替えの影響を受け減少に転じたものの、
繰越金が増となったため、基金を取り崩すことなく必要な歳入を確保していただいて、実質翌
年度繰越金が
一般会計では過去最高となる17億6,434万1,000円、
特別会計では8億5,056万8,000円の
黒字決算になったことに対して、
関係者各位のご努力に心から敬意を表するものです。
具体的には、
商工分野では、市民の
皆さんの
家計応援と
市内業者の
皆さんの経営の応援となる
住宅リフォーム促進助成制度が継続され、年度途中では
補正予算も組んでいただいて、321件の利用で、
経済波及効果は十数倍と大変頼もしい結果となりました。さらに、
プレミアム商品券の
発行助成でも、地域の商店街の
活性化に少なからず貢献したと確信するところです。
また、福祉の分野におきましても、
地域医療支援センターの整備や長年の
懸案事項であった病児・病後
児保育の実施、
不妊治療に対する助成や
子どもの
医療費無料化については入院のみではありますが
中学校卒業まで拡大されたこと、
子宮頸がん予防や
各種ワクチン接種の
全額補助の継続なども行っていただいたご努力に感謝申し上げます。
しかし、
地方自治体の本来の役割である市民の
皆さんの
福祉増進と
暮らしを守る
防波堤の役割が彦根市として果たせたのか。あるいは、市民の
皆さんの願いに寄り添うことができたのか。それをどう実現していくかということが問われているのではないでしょうか。
そうした見地から見れば、
一つ目に、
工場等設置奨励条例に基づく1,822万6,000円の支出は、1
事業所の
新規利用も含め173人の
雇用増加が図られるということでしたけれども、これらの企業の中には近年大規模な
人員削減を行った企業も含まれており、今日の
経済不況の中で、
自営業者はもちろん苦境にあえぐ市民からすれば、市内のおおむね
大手企業に市民の貴重な税金を投入することは容認できません。
二つ目に、
国民健康保険料や
介護保険料などの
滞納世帯の増加に見られるように、例えば
国民健康保険料は1万4,968世帯のうち2,889世帯が高くて払うことができない実態があります。基本的には国の負担を元に戻させることはもちろんですけれども、多くの
自治体が
一般会計からの
繰り入れで
暮らしを守る施策を行い、料金の
引き下げを行っているにもかかわらず、必要な
繰り入れが十分でなかったため、結果として、県下の中でも4番目に高いに
国保料となっています。平成24年度の
国保会計の決算は、次年度への
繰越金が5億8,000万円もあります。その反面、実に彦根市の
世帯数で約20%が滞納せざるを得ない状況は、
制度そのものの根幹が問われています。このような決算からも、
一般会計からの
繰り入れも含め、誰もが払える状況をつくり出していくということが必要だということを強く求めておきたいと思います。
三つ目に、
法的期限の切れた
同和関連事業に、各部局および
教育委員会でも
同和行政、
同和教育がいまだに続けられており、全職員を対象に
人権問題研修会が年2回も開催されています。直接の予算はもとより、これにかかわる職員の
人件費を積算すれば、はかり知れない金額になると思われます。多くの
自治体が
終結宣言をして、福祉、医療、労働、経営の問題など、地域を問わず等しく
一般施策で対応して、市民の
暮らしを守る姿勢を打ち出しています。このように特別の行政、教育にはっきりと
ピリオドを打って、真に差別をなくしていく、
国民的融合を図る、そのことが最も近道であると確信しています。
四つ目に、依然として滞納問題はどの
自治体でも大きな課題となっています。税金や
保険料、
利用料など、支払わなくてはならない義務があることは認めますけれども、払いたくても払えない状況のもと、市民の
皆さんに寄り添っていただいているのかどうか。
滞納世帯はさまざまな問題を抱えておられます。収納に対して
相談体制の
一括組織化をぜひ検討していただいて、市民の
暮らしに寄り添う今後の総括に活かしていただきたいと思います。
以上、大きく四つの理由から決算に反対する討論として、来年度予算に反映していただくよう希望して、討論を終わります。
13
◯議長(
谷口典隆君) 23番
北村收君。23番。
〔23番(北村 收君)登壇〕
14 ◯23番(北村 收君) 私は、議案第100
号平成24年度(2012年度)彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて、賛成の立場で討論を行います。
一般会計の
決算額は、
歳入歳出差し引きの
形式収支は18億4,208万8,000円の黒字となっており、前年度の
形式収支は10.9%増加し、翌年度へ繰り越すべき財源7,774万7,000円を差し引いた
実質収支は17億6,434万1,000円の黒字で、
当年度の
実質収支から前年度の
実質収支を差し引いた単
年度収支は1億9,014万2,000円の黒字となっており、
経営努力に対し大変評価できるものであります。
特別会計においても、6会計の
決算総額は
歳入歳出収支で8,843万円の黒字となっており、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支も8億5,056万8,000円の黒字計上されており、
当年度の
実質収支から前年度の
実質収支を差し引いた単
年度収支は5,788万円の黒字となっており、大変評価できるものであります。
実質公債費比率についても、大口の市債の償還が終了したことにより9.1%減少し、平成21年度までは18%を超えていましたが、平成22年度からは18%を下回っており、
当年度の比率は11.7%で、前年度に比べて2.5%低くなり、
低下傾向が続いていることが
健全経営につながるものであると思われます。
一般会計の総括として、歳入の根幹である市税の
収入額は、
固定資産税の
評価替え等の影響により前年度に比べ0.9%の減収となっており、
収納率は現
年課税分と
滞納繰越処分を合わせて95.4%で、前年度よりさらに1.0ポイント上昇しており、最近十数年間で最も高い値で、積極的な
滞納処分等による
収納業務の
取り組みの結果であり、大変評価できるものであります。
また、
当年度の
不納欠損の額は、
一般会計と
特別会計を合わせて1億2,439万6,000円であり、前年度から大きく減少しており、これは前年度の
国民健康保険事業特別会計において
不納欠損の処分したことによるもので、
不納欠損の処理をすることは重要であるが、市民の
納付意欲を阻害することがないように、
法令等に基づき厳正かつ公正に取り組んでいただくことを望むものでありますが、
経済情勢が依然として不透明であることから、
市税収入等の確保については今後も厳しい状況が予想され、今後は
歳入確保策として、各種の未収入金対策として、
強制徴収ができる債権に関しては積極的に取り組んでいただき、一方、
強制徴収ができない債権については彦根市
債権管理条例および同
施行規則に従って、より適正な未収入金対策に努められ、歳入の確保に努められることをお願いして、賛成討論とさせていただきます。
15
◯議長(
谷口典隆君) 10番
田中滋康さん。10番。
〔10番(
田中滋康君)登壇〕
16 ◯10番(
田中滋康君) 私は、議案第100
号平成24年度彦根市各会計決算認定につき、賛成討論を行います。
認定賛成の最大の理由は、国が定める
財政健全化法による財政四指標のうち、彦根市の最大
懸案事項であった
実質公債費比率を18%以下にするという点にありました。平成21年度までは18%を超えていましたが、平成22年度にやっと18%以下の16.4%になり、平成24年度決算では単年度で10%、3カ年平均で11.7%とされ、今後
事業展開するときの財源確保が容易になりました。このことは大きな理由だと思います。
そのために
歳入確保に努められ、滞納整理にも積極的に取り組まれました。その結果、市税徴収率は95.4%と、前年度より1ポイント上昇したこと。一方では、歳出抑制にも取り組まれ、箱物建設は原則禁止。また、
地方債の
繰上償還に取り組まれ、一方では市債の発行を抑制するなど、
実質公債費比率低下の努力をされ、こういう結果を生んだわけです。
事業費のピークを2、3年先に迎えますが、それに備えて取り組まれ、平成24年度決算では大幅
黒字決算という結果を招きました。財政調整基金には8億2,000万円を積み増しし、基金には10億7,600万円を積み増しました。平成24年度末の基金残高は83億円と、財政基盤の強化に努められました。こういうことが大きな理由です。
しかしながら、一方では、今後において投資的経費の比率が、使途別の構成比率が6.4%と、前年度の6.7%より低下しており、金額でも25億7,900万円が24億円と、投資的経費が減っています。こういうことではまちの活力が生み出せないので、財政基盤を確立した今日においては、いたずらに同じ歩みをしていてはいけないと感じます。
また、
歳入確保という点においても、機械的に債権徴収の強化に取り組んではならず、一定の人間的な配慮も必要であろうと思います。
監査委員の意見書に、「
使用料、手数料の見直しに取り組んで、歳入の確保に努めよ」とありますが、市民の負担に十分配慮した
取り組みであるべきだと思います。
そして、市債の発行で一番抑制されたのは下水道の分野であります。下水道の普及拡大については、監査委員の意見書におきましても「普及していない地域においては下水道整備の要望が非常に強い」とありますように、事業の早期完成が望まれます。平成24年度においては普及率が77.4%ですので、何としてもこれを促進するように取り組んでほしいという願いを訴えて、賛成討論を行いたいと思います。
以上をもって賛成討論といたします。
17
◯議長(
谷口典隆君) 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
18
◯議長(
谷口典隆君) 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第100
号平成24年度(2012年度)彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてを採決いたします。
本案に対する
委員長報告は認定であります。
お諮りします。本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19
◯議長(
谷口典隆君) ご着席願います。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。
──────────────────
日程第5 諸般の報告
20
◯議長(
谷口典隆君) 日程第5、諸般の報告を行います。
市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成25年度(2013年度)彦根市土地開発公社の事業計画の変更についてが報告第32号として、議長宛て提出されましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
──────────────────
日程第6 議案第101号から議案第130号
まで上程(市長提案説明)
21
◯議長(
谷口典隆君) 日程第6、議案第101号から議案第130号までを一括議題といたします。
職員に議案を朗読させます。
〔川部議会事務局次長朗読〕
22
◯議長(
谷口典隆君) 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長(大久保 貴君)登壇〕
23 ◯市長(大久保 貴君) 本日提出いたしました議案につき、その概要をご説明申し上げます。
議案第101号から議案第107号までにつきましては、諸般の事情により緊急に処理すべきものの補正を行おうとするもので、まず議案第101号は、
一般会計補正予算です。
国からの地域の元気臨時交付金の内定に伴い、同交付金を今年度の事業に充当し、市債を減額するとともに、翌年度の事業に充当するため、彦根市地域づくり推進事業基金へ積み立てを行うほか、障害福祉サービス等給付事業、
生活保護費国庫
負担金返還金、公民館運営事業、湖東
定住自立圏学校
給食センター整備事業、財政調整基金積立金等の増額補正を行う一方で、給与減額支給措置および人事異動等に伴い、
人件費を減額するものが主な補正であります。
また、
繰越明許費につきましては、諸般の事情により事業の年度内完成が困難な児童福祉法施行事業および湖東
定住自立圏学校
給食センター整備事業を翌年度に繰り越すもの。
また、債務負担行為につきましては、平成26年度から平成29年度までの4年間、指定管理者を指定するため、彦根市男女共同参画センター指定管理業務ほか7業務について追加を行うとともに、今年度中に
事業者の選定や募集を行う必要があることから、がん検診委託業務ほか2業務について追加を行うものです。
これらの
補正予算額は30億3,009万7,000円で、国・県支出金、市債、諸収入、
繰越金をもって賄うものであります。
次に、議案第102号から議案第107号までは、
特別会計および企業会計の
補正予算であります。
まず、議案第102号につきましては、
国民健康保険事業特別会計の
補正予算で、生活習慣病予防健診委託業務の増額補正を行うほか、特定健康診査等委託業務について債務負担行為補正を行うもの。
議案第103号につきましては、
下水道事業特別会計の
補正予算で、給与減額支給措置および人事異動等に伴う
人件費の減額補正を行う一方、国庫補助事業の執行に伴い、
公共下水道事業費を増額補正するもの。
議案第104号につきましては、
介護保険事業特別会計の
補正予算で、給与減額支給措置および人事異動等に伴う
人件費の減額補正を行うもの。
議案第105号につきましては、
後期高齢者医療事業特別会計の
補正予算で、後期高齢者医療広域連合への納付金の確定によるもののほか、過年度分の
保険料過誤納に係る還付金について増額補正するもの。
議案第106号につきましては、
病院事業会計の
補正予算で、収益的支出では給与減額支給措置に伴う
人件費の減額補正を行う一方、資本的支出では県
補助金を活用し、災害派遣医療チーム隊員および必要機材を輸送するための車両を整備するため増額補正するもの。
議案第107号につきましては、
水道事業会計の
補正予算で、給与減額支給措置および人事異動等に伴う
人件費を減額補正するものです。
次に、条例については、まず議案第108号は条例の全部を改正するもので、これまで心身障害児通園施設として運営してきた
子ども療育センターについて、児童発達支援センターとしての整備を行うに当たり、彦根市心身障害児通園施設の設置に関する条例を全部改正し、相談支援事業についても明記するなど規定を整備するため、
子ども療育センターの設置および管理に関する条例を定めるものです。
議案第109号から議案第116号は条例の一部を改正するもので、議案第109号は、一般職の職員の給与に関する法律の改正等に伴い、彦根
市職員の給与に関する条例について改正するもの。
議案第110号は、地方税法の改正に伴い、彦根市市税条例について改正するもの。
議案第111号は、彦根市営住宅の家賃の決定に当たり適正な収入申告を行わない者について、市が得た資料に基づいて収入の額を認定できるようにするほか、市営鷹匠引揚者住宅の用途廃止等に伴い、彦根市営住宅の設置および管理に関する条例について改正するもの。
議案第112号は、近年、ごみ集積場に出された資源物を持ち去る行為が多発していることから、廃棄物の持ち去りを禁止する旨を明記するほか、廃棄物の減量および再資源化の観点から、処理手数料を定める表について所要の改正を行うもの。また、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴い、本市においては最も長い一辺の長さが1メートル未満の家庭用電化製品を原則無料で引き取ることとするため、彦根市廃棄物の処理および清掃に関する条例について改正するもの。
議案第113号から議案第116号までは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法が改正されたことに伴い、平成26年4月1日からの消費税および地方消費税の税率の引き上げに対応するため所要の改正を行うもので、議案第113号は、彦根市病院事業の設置等に関する条例について。
議案第114号は、彦根市農業集落排水処理施設
使用料条例について。
議案第115号は、彦根市公共下水道
使用料条例について。
議案第116号は彦根市水道事業給水条例について改正するものです。
次に、議案第117号から議案第129号までは、議会の議決を求めようとするものであり、まず議案第117号から議案第120号までは、彦根愛知犬上広域行政組合の事務に、湖東
定住自立圏の構成市町が共同で火葬業務を行うために、新たに設置する火葬場に関する事務が追加されたことから、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町それぞれと締結した
定住自立圏形成協定を変更することについて議決を求めるものです。
議案第121号は、彦根市土地開発公社の解散に当たり、本市から土地開発公社に対する求償債権のうち、土地開発公社の保有資産による弁済を受けても回収が不可能となる額2億5,725万1,322円について債権を放棄することにつき議決を求めるもの。
議案第122号から議案第129号までは、いずれも指定管理者の指定につき議会の議決を求めようとするものであり、議案第122号は、彦根市男女共同参画センターについて。
議案第123号は、ひこね燦ぱれすについて。
議案第124号は、彦根市俳遊館について。
議案第125号は、夢京橋あかり館についえ。
議案第126号は、彦根市営中央駐車場および彦根市営南彦根駅前駐車場について。
議案第127号は、彦根市営河瀬駅前西口駐車場、彦根駅前第1自転車駐車場、彦根駅前第2自転車駐車場、河瀬駅前東口自転車駐車場および河瀬駅前西口自転車駐車場について。
議案第128号は、高宮駅コミュニティセンターについて。
議案第129号は、金亀公園および荒神山公園について、それぞれ当該施設の指定管理者の指定について議会の議決を求めようとするものです。
次に、議案第130号は、議会の認定を求めようとするもので、平成25年3月31日をもって解散した滋賀県自治会館管理組合の平成24年度一般
会計歳入歳出決算の認定を求めるものです。
最後に、報告として、平成25年度彦根市土地開発公社の事業計画の変更について1件であります。
以上が本日提出いたしました議案の大要です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
24
◯議長(
谷口典隆君) お諮りします。
明3日から6日までの4日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
25
◯議長(
谷口典隆君) ご異議なしと認めます。よって、明3日から6日までの4日間は休会することに決しました。
なお、7日および8日は、市の休日のため休会であります。
来る9日は、定刻から本会議を開き、上程議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
午前10時53分散会
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