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平成24年度決算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2013-10-21

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  1. 彦根市議会 2013-10-21
    平成24年度決算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2013-10-21


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                  午前9時05分 ◯委員長(小川喜三郎君)   皆さん、おはようございます。  委員ならびに理事者におかれましては、説明および質疑、答弁につきまして、着席のまま発言していただけますようお願いいたします。  改めまして、委員ならびに市長を初めとする理事者の皆様には、本日は委員会に当たり、大変お忙しいところご出席いただき、まことにありがとうございます。  決算審査は、議会が議決した予算が適正に執行されたかどうかを審査するとともに、各種資料に基づいて、その行政効果や経済効果を市民に代わって評価する極めて重要なものであります。  当委員会としましては、当該決算に係る数値等は、既に監査委員があらゆる資料に基づいて計数的・専門的に審査されておられることから、各種資料をもとに、議決した趣旨と目的に従って予算が適正かつ効率的に執行されたかどうか、どのような行政効果が発揮でき、今後も行財政運営においてどのような改善・工夫がされるべきであるかという点に力点を置いて審査することが大切と考えております。どうか慎重かつ十分な審査、さらには活発な議論を賜りますようお願いします。  委員の皆様には、委員会の円滑な運営へのご協力と慎重なご審査をお願い申し上げます。                                午前9時05分開議  それでは、ただいまから決算特別委員会を開きます。  なお、本日、杉本委員から欠席の申し出がございます。  最初に、去る9月定例会において、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております議案第100号平成24年度(2012年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての審査に係る日程の件を議題とします。  お諮りします。  委員長としましては、本件審査に当たりましては、本日と明日の両日を日程とし、本日は委員の皆様のご協力のもと、平成24年度(2012年度)彦根市一般会計歳入歳出決算に対する審査までお願いし、明日は6会計からなる平成24年度(2012年度)彦根市各特別会計歳入歳出決算に対する審査をお願いするという日程で進めたいと思います。このような日程でご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2 ◯委員長(小川喜三郎君)   ご異議なしと認め、その日程で進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いします。  それでは、審査に入ります前に、市長からごあいさつをお願いいたします。  市長。 3 ◯市長(大久保 貴君)   本日は、お忙しいところ、ご参集、ありがとうございます。審査に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。  平成24年度の我が国の経済は、長引く円高と経済不況下にあるなど、決して予断を許さない状況にありましたが、本年1月に日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定され、成長戦略の3本の矢で円高是正、デフレからの早期脱却を目指すこととなりました。  本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税は固定資産の評価替えの影響を受け減少に転じたものの、繰越金や諸収入が増となったことから、基金を大きく取り崩すことなく必要な歳入を確保できた次第でございます。歳出面におきましては、経常的な経費を極力抑制し、効果や成果を重視しながら各種施策を展開しましたが、繰出金が増加傾向にあるなど厳しい状況が続いております。
     さて、平成24年度における本市の取り組みですが、住みよいまちづくりを目指し、前年度に引き続き次世代育成支援対策事業および定住自立圏構想推進事業を重点事業に位置づけ、総合計画に掲げる以下の5分野について各種施策を実施してまいりました。  都市基盤や環境の分野におきましては、湖東圏域南部の玄関口としてJR稲枝駅舎および駅周辺を整備するに当たり、JR西日本との協定締結に向け準備を進めてきたほか、公共施設に市民と協働で太陽光発電設備を設置いたしました。  文化や文化財の分野では、名勝玄宮楽々園御書院棟の復元を完成し、一般公開を行いました。また、名勝旧彦根藩松原下屋敷庭園の土地を購入し、平成24年度ですべての土地を公有化するとともに、彦根市指定文化財である関ケ原合戦図を含む木俣清左衛門家資料全571点を所有者から購入いたしました。  人権・福祉・安全の分野におきましては、保健医療の充実と乳幼児福祉医療費助成制度のうち入院費を無料とする対象を小学校終了前まで拡充したほか、地域医療資源の役割分担と連携を強化するため、一次救急体制や在宅医療の中核的な機能を担う地域医療支援センターの建設を勧めました。  生涯学習や産業の分野におきましては、稲枝地区および西地区公民館ならびに市民体育センターの耐震診断を行ったほか、緊急経済対策として住宅リフォームおよびプレミアム商品券発行に対する助成を行いました。  次世代育成や市民交流の分野におきましては、安心して子育てができる環境を整備するため、新たな民間保育所の建設に対し助成を行ったほか、保護者が就労している場合などにおいて、児童が病気の際に自宅で保育が困難な場合、一時的に児童を保育する病児・病後児保育所を開設いたしました。  さらに、市民サービスの向上を図るため、全国のコンビニで住民票、戸籍謄・抄本、税証明書等を交付できるように準備を進め、今年7月1日から交付を開始したところです。  以上の結果、平成24年度の財政規模は、一般会計で378億8,013万6,000円、特別会計では223億4,600万5,000円となりました。実質翌年度繰越額は、一般会計では過去最高となる17億6,434万1,000円、特別会計では8億5,056万8,000円となった次第です。また、財政の健全性を判断するための四つの指標、健全化判断比率につきましてはいずれの指標も早期健全化基準を下回っております。なお、これらの指標のうち、実質公債費比率につきましては、前年度の14.2%を下回る11.7%となり、前年度比2.5ポイントの改善が図られた次第です。  さらに、公営企業の経営状況を明らかにする資金不足比率につきましては、前年度に引き続き、すべての公営企業で資金不足は発生せず、資金不足比率の該当はありませんでした。  今後の社会情勢の見通しにつきましては、景気は各種政策の効果が実現する中で着実に持ち直していくものと期待されております。しかしながら、本市では、大型の継続事業である地域医療支援センター整備事業やJR稲枝駅舎整備事業などの事業費のピークが今年度から平成27年度までの3年間に集中すること、さらに中学校給食センター整備事業など今後着手が認められる大型の事業も控えていますので、一般財源総額の確保が急務となっております。  こうした厳しい状況ではありますが、彦根市総合計画の基本構想「風格と魅力ある都市の創造」に向け、可能な限り時代の要請に応えた施策を行っていく所存ですので、何とぞよろしくご理解とご協力のほどお願い申し上げたいと存じます。 4 ◯委員長(小川喜三郎君)   ありがとうございました。  なお、この際皆様にお願いいたします。  委員各位におかれましては、既に議案ならびに付属資料を十分お調べいただいていることと思いますが、発言の際には、それらの資料を再度ご確認の上、会議規則第108条の「発言はすべて、簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならない」という規定を遵守していただき、質疑はできるだけ簡明にお願いしたいと思います。同時に、議題外にわたるとか、その範囲を超えることのないようにお願いしたいと思います。  なお、質疑については、より多くの委員にご発言いただきたいと思いますので、お一人1回の質疑につき3問程度としていただき、それを超える場合は、他の委員の質疑後に再度ご発言いただきますようご協力をお願いいたします。  また、理事者の方々も、質疑の内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭、的確な答弁に努められますようお願いします。  それでは、議案第100号中、平成24年度(2012年度)彦根市一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。  まず、審査の方法についてお諮りします。  審査の方法については、最初に「主要な施策の成果」を説明する書類の説明を受けた後、一般会計の「歳入全部」を一括で審査願い、あわせて決算全般に係る質疑を行っていただき、歳出については、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費を一括で、次に第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費を一括で、そして第8款土木費、第9款消防費、第10款教育費、第11款公債費、第12款予備費を一括とし、3回に分けて審査願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯委員長(小川喜三郎君)   ご異議なしと認め、そのような方法で審査することに決しました。  それでは、各位に配付しております審査事項に基づき、平成24年度(2012年度)「主要な施策の成果」および平成24年度(2012年度)彦根市一般会計歳入歳出決算のうち「歳入全部」について説明を受けた後、これらに対する審査および決算全般にわたる質疑を行います。  当局の説明を求めます。  財政課長。 6 ◯財政課長(馬場完之君)〔主要な施策の成果の概要および歳入全部について説明〕 7 ◯委員長(小川喜三郎君)   ありがとうございました。  ただいまご説明いただきました平成24年度各会計の決算全般に係る「主要な施策の成果」および平成24年度(2012年度)彦根市一般会計歳入歳出決算のうち、「歳入全部」についての質疑ならびに決算全般にわたる質疑に入ります。  質疑はありませんか。  辻委員。 8 ◯委員(辻 真理子さん)   決算書の17ページ、固定資産税についてお伺いいたします。  固定資産税は、概要という資料からも読ませていただきましたが、市税の中では一番安定して割合の高い税だと思うのです。固定資産税の中で収入済み額、不納欠損額、収入未済額を見せていただきましたけれども、不納欠損額の内容についてお伺いします。大口のものがあったのか。小口の積み重ねがこの金額になったのか。それと、収入未済額について、今後の回収見込みをお伺いしたいと思います。 9 ◯委員長(小川喜三郎君)   暫時休憩いたします。                               午前10時22分休憩                               午前10時25分再開 10 ◯委員長(小川喜三郎君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  納税課長。 11 ◯納税課長(宮本 守君)   固定資産税の大口、小口の件数のご質疑です。固定資産税の不納欠損額につきましては、決算付属資料の14ページに固定資産税の状況を記載しております。固定資産税の不納欠損額は、昨年度に比べまして、今年度は約5,771万円の減額となっております。件数的に申し上げますと68件増えております。小口の件数が多いものの、減額になっているという状況です。  また、平成24年度の固定資産税の収入未済額につきましては、決算資料の1ページをご覧いただきたいと思います。固定資産税の現年課税分は、収入未済額が7,325万7,256円となっております。昨年度と比べまして1,909万6,012円の減額となっております。件数は180件減っています。滞納繰越分の収入未済額につきましては、今年度が3億8,870万3,876円で、昨年に比べまして4,452万4,856円減っています。こちらにつきましても、昨年度より件数が433件減っています。 12 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 13 ◯委員(辻 真理子さん)   順調に不納欠損も減っているとお聞きしましたが、全国的に空き家が急増しており、各地で空き家条例もできている現状です。空き家がこの問題の根源にあるのではないかと思ったりするのですが、そのようなことは関係ないのでしょうか。 14 ◯委員長(小川喜三郎君)   納税課長。 15 ◯納税課長(宮本 守君)   空き家とか、そういうことについては余り関係ないと思っております。 16 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 17 ◯委員(辻 真理子さん)   引き続きお伺いしたいのですが、不納欠損が減ってきたというのは、どのようにしたら回収できたのか。どういうことが解決したのか。主だったことがあればお聞かせいただきたいと思います。 18 ◯委員長(小川喜三郎君)   納税課長。 19 ◯納税課長(宮本 守君)   不能欠損額の状況ですが、平成24年度の市税の不納欠損額の総額は4,713万円ほどです。昨年度と比較して5,958万円ほど減っております。55%減です。不能欠損額が平成23年度より大幅に減少したのは、先ほど申し上げました固定資産税の不納欠損の減少によるものが大きく、大口の不納欠損事案が少なかったことによるものです。また、市県民税の欠損件数が80件ほど減少したことも影響していると思っているところです。 20 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 21 ◯委員(辻 真理子さん)   どのような工夫をされたから減額になったのか。努力の内容をお聞きしたいと思います。 22 ◯委員長(小川喜三郎君)   納税課長。 23 ◯納税課長(宮本 守君)   不納欠損額の減少についてどういう努力をしているかということですが、主に差し押さえということで、法的手段に訴えて徴収しております。最近の差し押さえ状況ですが、平成24年度は、預貯金、給与、債権を中心として941件の差し押さえを執行しており、本税ベースで9,490万円を収納しているところです。差し押さえの延べ件数としまして、今回、事務報告書の84ページに税目別差し押さえ実績表として差し押さえの内容を記載させていただいておりますので、またご覧いただきたいと思います。 24 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにございませんか。  上杉委員。 25 ◯委員(上杉正敏君)   3点ほどお聞きしたいと思います。  まず、決算書の27ページ、使用料です。付属資料の7ページです。市民会館の使用料です。現年度分で3件、5万100円の収入未済額が発生しています。この内容。  2点目が、決算書の29ページ、農林水産業の使用料の漁業・漁港使用料15万2,700円。具体的にどの漁港なのか、教えていただきたい。  3点目が、決算書の53ページ、総務費県補助金の自治振興交付金(自主防災組織育成事業)36万7,100円。これの内容を詳しくお教えいただきたいと思います。  以上、3点です。 26 ◯委員長(小川喜三郎君)   教育部長。 27 ◯教育部長(辰巳 清君)   1点目の市民会館使用料の収入未済額です。数字的には33ページの中ほどにあります5万100円です。講座開催を経営します市内の株式会社が、簿記講座のために市民会館を6月から10月までの間、第3会議室を夜間利用しましたが、そのうち8月から10月分が未納となったものです。これにつきましては、担当課の方で、11月以降、催促あるいは訪問を繰り返したわけですけれども、年度末になりまして、結果的に行方不明ということが判明いたしまして、やむなく収入未済という処理になったものですので、ご理解賜りたいと存じます。 28 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 29 ◯産業部長(磯谷直一君)   決算書29ページの漁港使用料の関係です。  現在、市の方で管理しております漁港は、宇曽川漁港、柳川漁港、芹川舟だまりの3カ所です。これらの3漁港は、漁港の官舎、また公の施設として、彦根市漁港等管理条例によって管理しているところです。漁港の使用料の内訳なのですが、この漁港は公の施設ですから、使用料として利用者から徴収しているものです。漁船については条例で定められており、1隻1カ月150円、年間1,800円になります。その他の船舶につきましては、総トン数1トン1日について100円と条例で定められております。平成24年度の実績としましては、3漁港トータルで漁船24隻の利用がありました。24隻掛ける150円掛ける12カ月で4万3,200円。その他の船舶の利用は、実際には2.8トンで、切り上げて3トンと見まして、1隻で、100円掛ける365日掛ける3トンで10万9,500円。合計15万2,700円となっています。予算上は漁船22隻分の利用を見込んでおりましたけれども、2隻多かったのと、その他の船舶として平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間、多景島にある見塔寺の住職から、3トンクラスの船1隻の宇曽川漁港の利用申し出がありました。それを許可して、使用料をいただいたものです。先ほど言いました10万9,500円がそれに当たります。平成23年度も利用されていましたけれども、今後も利用されるようでしたら、予算としてきちんと見積もっていくなど、その意向も確認し、適正な予算措置をしてまいりたいと考えております。 30 ◯委員長(小川喜三郎君)   危機管理監。 31 ◯総務部危機管理監(若林吉郎君)   53ページの自治振興交付金(自主防災組織育成事業)36万7,100円の内訳です。市内の自主防災組織が実施する防災用資機材の整備に対して助成される県の交付金で、日夏町のすずらん自治防災会が濾水器、仮設トイレ、発電機、リアカー、防災バケツ、スコップ、つるはし等の防災用資機材を整備されました。総事業費は155万8,772円で、これに対して彦根市が77万9,000円の補助をしました。それに対して県からの交付金が36万7,100円でした。 32 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにございませんか。  矢吹委員。 33 ◯委員(矢吹安子さん)   決算書の19ページ、入湯税です。どんどん下がり、平成23年度には約492万円。平成24年度には約381万円の税収です。平成23年度から平成24年度では7,335人も減少しています。彦根の人がかんぽの宿のお風呂に行かれる分も入っているのか。その内訳も教えてください。それから、かんぽの宿に任せているのか。収入を増やすための努力は何かされているのか。その辺を聞かせてください。  次に、決算書の29ページ、荒神山自然の家使用料についてです。利用者数が平成22年度は1万1,056人、平成23年度が1万187人でしたが、平成24年度は事務報告書の35ページの9,538人と減少し、当初予算よりもマイナス106万4,000円となっています。その原因はどのように把握されているのでしょうか。  次に、決算書の87ページ、広告料です。不能欠損も、収入未済額も同じなのですが、重要な財源の一つです。広告料も平成22年度の229万円から少しずつ下がり、平成24年度には158万円となっています。小さな財源ではありますが、平成23年度から平成24年度では84万円も減少しています。その内容と課題への取り組みを伺います。 34 ◯委員長(小川喜三郎君)   税務課長。 35 ◯税務課長(塚本康之君)   まず、入湯税についてのご質疑です。入湯税につきましては、平成24年度の収入額が381万7,650円で、前年度、平成23年度が491万7,900円ということで、対前年度比22.39%の減収となっています。対象となっています施設において年度末に改装工事が行われたため、その期間中休業となっており、徴収義務者が減少したものです。  次に、利用者について彦根市民の内訳ということですが、申しわけありませんが、把握しておりません。  もう一つ、入湯税の税収につきましては、現在のところ、特に私どもの方から働きかけをして増収を図るという取り組みはしておりません。  彦根市民にも入湯税が課税されるかというご質疑ですけれども、課税されます。 36 ◯委員長(小川喜三郎君)   企画振興部長。 37 ◯企画振興部長(堀川英雄君)   私の方からは、荒神山自然の家に関してお答えさせていただきたいと思います。  平成23年度に比べて利用者数等が減少しているとのことですが、主にやまのこ事業での小学校の利用が減ったことが大きな原因に挙げられています。これまで県内の他の市町からのやまのこ事業での利用もかなりあったわけですけれども、荒神山自然の家が市営になったことから減少しております。市に移管した初年度につきましては少年団体の利用がかなり伸びましたが、平成23年度は開館中の冬場に工事をやらせていただいたこともあり、平成24年度は回復するであろうという予算的な読みをしておりましたけれども、冬場は予定ほど伸びませんでした。先ほどの少年団体の利用についても、結果的には、平成23年度よりも減少したということが、全体の利用者数が減ったことの大きな要因です。  今後ですが、やまのこ事業は県内のそれぞれの施設を利用されることが予想されることから、少年団体だけでなく、県外のいろんな団体等ということで、岐阜県の学校などにも働きかけて、ご利用を促すような活動は積極的に行っているところです。 38 ◯委員長(小川喜三郎君)   情報政策課長。 39 ◯情報政策課長(村田昌彦君)   広告料収入158万円の内訳ですが、「広報ひこね」の広告掲載が1枠3万円で年間38枠の114万円、ホームページのバナー広告料が1カ月2万円で22枠の44万円、合計158万円となったものです。「広報ひこね」の広告に関しましては予算額を上回っておりますけれども、ホームページのバナー広告が予算を下回ったところです。  傾向としまして、「広報ひこね」の広告に関しては今年度もかなり順調に出稿いただいていますけれども、ホームページのバナー広告については低調に推移しているところです。 40 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 41 ◯委員(矢吹安子さん)   入湯税から質疑させていただきます。庄堺公園のバラ園をよく見に行くのですが、少し枯れだすと、とって、燃やしてしまわれるのでしょうか。早目にとって、バラ湯なんかをされたらいいのにといつも思って見ているのです。増やすための対策にそういうことは考えられないのでしょうか。かんぽの宿と相談して、入湯税を増やす方向に向かっていかないのか。最初からするとどんどん下がっていくばかりなので、そういうのは考えておられないのか伺いたい。  荒神山自然の家は、今後は県外に呼びかけるということですが、環境整備の認定コースもできますので、大人の宿泊を増やせるような対策、話し合いはなされているのでしょうか。  広告で、去年も聞いていらっしゃいましたが、ボランティア袋には広告があります。彦根市のごみ袋には絵が描いてあるのですけれども、広告は検討されているのでしょうか。  以上です。 42 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 43 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   ごみ袋への広告の掲載という話は今までもいただいております。日常使っているごみ袋だけでなく、ボランティア袋には広告を入れていますが、なかなか手を挙げていただきにくい。ごみ袋ですので毎日消費してしまいます。広告主を募ったとしても、極めて低いのではないか。加えて焼却されるというイメージがありますので、なかなかそのあたりは難しいと考えております。 44 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 45 ◯総務部長(萩野 昇君)   入湯税増収の取り組みで、かんぽの宿と協力しながら何か取り組みをというご提案をいただきました。宿泊業を営んでいらっしゃる方を特定して市が何かを一緒にやっていくというのは、ほかにも宿泊施設はいっぱいあるわけですから、個別具体に特定してというのは難しいものがあると思います。基本的にかんぽの宿は、市外、県外から観光で来ていただくお客様が多いと想定されますので、例えば彦根の観光地としての魅力をアップしていき、観光客全体にたくさん来ていただく。その一部がかんぽの宿に泊まっていただいて、そこもお客様が増える。そういうような形で、めぐりめぐって入湯税の増収ということにもつながるかとは思いますが、直接的に市と特定業者が何かをやっていくというのは難しい部分があると認識しております。 46 ◯委員長(小川喜三郎君)   企画振興部長。 47 ◯企画振興部長(堀川英雄君)   荒神山自然の家の大人の宿泊を増やす工夫ですが、施設の運営委員会を開催しておりまして、その委員の方からもいろんな形でご意見もいただいており、その中で実現できるものはしていっているつもりです。そういった中で、先ほどご答弁申し上げましたように、当面は近隣の岐阜県や三重県といったところに積極的にお勧めしているわけです。ご承知のように、基本的には1室に複数人がお泊りいただくような施設ですので、一般の旅館やホテルなどに比べると、宿泊という部分だけでいきますと、大人の方には魅力としては少ないのではないか。大人の方の現在のご利用でいいますと、やはり大学生のクラブなどの合宿、企業の研修といった形での利用です。それに加えて、荒神山自然の家の自主事業で、荒神山を活用したウォークラリーや山登りといったプログラムは現在も実施しております。昨日もあの雨だったのですけれども、主に60歳代、70歳代の高齢者の方を中心に、一部キャンセルもありましたがほとんどの方にご出席いただきました。運営委員会から、今後は高齢者をターゲットにしたような形での利用促進を図るべきというご意見もいただいておりますので、そういった関係団体とも協力してまいりたいと考えております。 48 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 49 ◯委員(矢吹安子さん)   ありがとうございます。一つだけ、もう一度伺います。入湯税なのですが、市民からもお風呂に入ったら150円の入湯税をいただいていると伺いました。私はかんぽのお風呂が大好きでたまに行くのですが、彦根市民も常連客のように入っていらっしゃいます。彦根市民の皆様にもお知らせした方が、入湯税が増えるのではないかと思います。広報活動はどう考えていらっしゃるのか、教えてください。 50 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 51 ◯総務部長(萩野 昇君)   委員おっしゃいますように、ご利用される方が増えれば増えるほど税の収入が増えるということは間違いないところです。そういう意味では、たくさんのご利用というのは同じように望んでいるところですが、先ほども申し上げましたように、ある特定の宿泊施設、温浴施設ですので、税が入るからどうぞご利用してくださいというアプローチもなかなか難しい部分もあろうかと思います。観光地の魅力アップということで、ほかのところからたくさんのお客さんにお出でいただくというようなことは市としてこれからも一生懸命やっていきます。そして、そのうちの一部がご利用客になるわけですから、ぐるっと回っての話にはなりますけれども、入湯税の増収につなげていくという取り組みになってこようかと思います。 52 ◯委員長(小川喜三郎君)   質疑の途中ですが、約2時間たちましたので、暫時休憩いたします。                               午前10時58分休憩
                                  午前11時10分再開 53 ◯委員長(小川喜三郎君)   休憩前に引き続き委員会を開きます。  先ほどの答弁で説明漏れがありました。  納税課長。 54 ◯納税課長(宮本 守君)   先ほど辻委員から固定資産税の大口のご質疑がありました部分で、現年課税分の説明が抜けておりましたので、これから説明させていただきます。  決算付属資料の14ページ、固定資産税の不納欠損額のところです。現年課税分は1,100万円ほど、滞納繰越分も1,100万円ほどございます。先ほど説明しましたのは滞納繰越分で、昨年から額にして約5,700万円減っており、件数は増えているということからも、小口化しているということです。ただ、現年課税分も同額ほどあります。理由としましては、こちらに書いてありますように、会社の倒産、破産です。現年課税分の固定資産税の倒産、破産の2件のうち1件が大口です。1,105万円ほどの大口案件がありました。平成23年度に大口の破産事件が終了し、閉鎖の登記がされている法人について清算人がついたことから、改めて平成24年度に課税をさせていただきましたが、平成24年度中に不動産が処分され、清算が終わってしまったことから、徴収ができなくなり、1,105万円ほどの大口の不納欠損処理を行いました。  以上でございます。失礼いたしました。 55 ◯委員長(小川喜三郎君)   続いて、先ほどのかんぽの宿の入湯税の件で、税務課長、お願いします。 56 ◯税務課長(塚本康之君)   先ほどの矢吹委員のご質疑の中で、入湯税は彦根市民についても課税されるものであると答弁いたしました。入湯税につきましては、現在、宿泊客のみ課税しており、日帰り入浴の方については課税しておりません。ですので、彦根市民の方でも宿泊されれば課税になりますけれども、逆に市外の方でも日帰り入浴であれば課税されないことになっています。その点、説明不足でしたので、補足させていただきます。  以上でございます。 57 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにございませんか。  山田委員。 58 ◯委員(山田多津子さん)   基本的なところでお伺いしたいと思います。今後の市政運営に関してどのように考えていくのかということを総括するための決算だと理解しています。平成24年度の予算組みのときに、基本的なところで伺いました。当初の事業は306事業ということで予算組みを出されています。枠配分方式とか、ゼロベースとかで、主要事業については最初に基本的なところで既存の事業としてやっていく。あとはそれぞれの担当課で与えられた予算枠の中で努力して、新規事業にも取り組んでいく。そのための予算組みをしたというような説明があったと思うのです。平成24年度の予算組みをしたときのメリット・デメリットを今回の決算でどのように総括されたのか。それぞれの担当部局で、同じパイの中で努力して、余った部分で新規事業にも取り組めるというメリットがあると説明があったと思うのですが、それがどういうところで反映されたのか。そのことをまずお聞かせいただきたい。  それから、もう一つ、今の市税の問題もありますが、付属資料を見ていますと、収入未済がかなりのところで出ています。いろいろな事情がありますが、払えるのに払わない人もいると思います。払いたくても払えない方もいると思います。毎年、収入未済とか、不納欠損とかが結構出てきます。全部がそうとは言いませんけれども、例えば市税を滞納されておられる方は国保の滞納もある。放課後児童クラブの滞納もされている。そういうのが結構あるように思うのです。この決算を見て、その対策をこれからどのようにしていこうと検証されたのか。どのように反映しようとしているのか。その辺の基本的な考えをお示しいただきたい。 59 ◯委員長(小川喜三郎君)   財政課長。 60 ◯財政課長(馬場完之君)   1点目の枠配分方式による予算編成と決算の関係です。平成24年度予算編成から、枠配分方式から1件ずつ査定する方式に変えました。予算編成の方式としましてはいろいろな方式がありますが、同じ方式を長い間続けてきたことにもいろいろ弊害が出ております。決算との関係というよりも、まず平成24年度の予算を組めたこと自体、何とかできたと思っているのが一番で、枠配分だから決算にどう影響を与えたかというのは、そう影響は出ないものと思っております。1件ごとに事業に必要な予算を現課と調整しながらやっていただいています。よく話題になる不用額ですけども、特に今年度についても全体で9億円ぐらい出ています。そういった中で、前年度に繰り越しをした防災行政無線などや消防については前年度予算ですので明許繰越金でやっておりまして、入札については年度が変わった後で減額補正もできないということです。若干問題があると思っているのは生活保護費で、今年度からしっかりと予算的にも見ていただいたと思いますが、その分についても不用額が残っています。不用額についてはそういう問題はありますけれども、逆にそこで大きな黒字が出てくるということもあって、今年度は最高の黒字で、不用額がイコール黒字として残ってくる部分もあります。来年度以降、大きな事業も控えていますので、それを積み立てるなどして、年度間の調整は図ってまいりたい。答えになっているかどうかはわかりませんけども、枠配分方式と決算とはそんなに大きな影響はないと考えている次第です。 61 ◯委員長(小川喜三郎君)   企画振興部長。 62 ◯企画振興部長(堀川英雄君)   全体的な収入未済についてお尋ねがありました。確かに税を滞納しておられる方が、他の料金などを滞納しておられるケースというのは多いのではないかと思われます。私どもとしては、経営改革ということで、全庁的に、横断的な形でこれまでからも検討を行ってきたところです。債権にもいろんな種類があり、税とか保険料のように強制的に徴収することができるものとそうでないものがありますので、そういった債権について一定の区分けをして、取らなければならないものについては法的な措置も含めて事務を弁護士事務所に一括して委託し、効率的に行えるように努めたところです。また、本年3月には債権管理条例を定め、市としても総合的な債権管理のあり方について方針を示したところです。ただ、滞納しておられる税目について、確かに他市では一括した組織をつくって、すべての債務に対応しておられるところもあるようには伺っていますが、実際にそういったところの話を聞いておりますと、そこはそこでいろんな課題も抱えておられるようです。現在、私ども彦根市としましては、納税課や保険料課で行っておりますように、平日には来ていただきにくい方に土曜日や日曜日の納税相談を行い、きめ細かな相談体制を構築することによって、寄り添いながらできるだけ納めていただくような形に努力をしていきたいと思っております。 63 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 64 ◯委員(山田多津子さん)   最初に、予算組みのところで、私の聞き方が不十分だったかと思います。決算に枠配分は関係しませんというようなお答えだったと思います。私が何を聞きたいかというと、予算のときに、それぞれの担当課にお願いして自主財源を確保してもらい、新規事業にも取り組んでいただきたいというようなご答弁をされました。それがどういうところに反映されたのかということを聞きたかったのです。全部を言っていっていただく必要はありません。そういう努力をして、市民サービスにつながったのかどうかということをお尋ねしたかったのです。申しわけありませんが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  それから、収納体制の問題です。一括組織で収納するのにもいろいろ課題がありますというお答えをいただきましたが、私が相談を受けている中では、「こっちも滞納している、あっちも滞納しているので、どこからどうしていったらいいのか。どっちを優先するのか」というご相談が結構多いのです。法的な措置や債権管理条例というお話もあったのですけれども、それはそうだと思うのですが、市民に寄り添うということが一番大事だと思うのです。どうしてその方が払えない状態にあるのか、寄り添って、少しでも払っていただける努力をしていく。それが収入未済額を少しでも減らしていく方向ではないのか。決算上でどのような検証をされたのか。その辺でお考えがあれば、もう一度お尋ねしたいと思います。 65 ◯委員長(小川喜三郎君)   財政課長。 66 ◯財政課長(馬場完之君)   1点目のお話です。先ほどは考えがまとまらないまま答えて、まことに申しわけなかったです。枠配分方式をやめて1件査定方式は、平成25年度予算編成からやっております。平成24年度予算編成は前年度のままの方式でした。お伺いは自主財源の確保の話です。先ほど納税課からもあったと思いますけども、未収金対策としまして、過去最高ぐらいの収納率が出ていたと思います。収入未済額もピーク時では13億円ぐらいだったのが、今は8億円を割って、過去の半分ぐらいになっています。その反面、自主財源の確保という意味があります。それぞれの課にお願いしましたのは、自主財源確保としまして、自動販売機設置の入札により、本年度は1,700万円近くの収入がございます。前年度からやっていますが、1,200万円ほど伸びております。これは各課で自主財源の確保に取り組んでいただいている結果と思っています。 67 ◯委員長(小川喜三郎君)   企画振興部長。 68 ◯企画振興部長(堀川英雄君)   いろんな滞納のある方については、できるだけ庁内の横の連携で情報交換ということもあるのですけれども、これも個人情報保護の観点から一定の制限があろうかと思います。現在行っております相談などで、具体的に自分の生活実態をお話いただくことにより、ひょっとすると市への支払いだけではなしにほかの支払いでお困りの場合もあろうかと思います。そういった場合には、生活環境課で行っております多重債務のご相談や専門的な処理をする機関へ結びつけるなどしていきたいと思います。まずは該当する税目や保険料などで、市の方に生活実態を直接お話いただくようにお願いしていきたいと思っております。 69 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 70 ◯委員(山田多津子さん)   1点目については、そういう点を検証して、次の予算組みに反映していただきたいということで質問させていただきました。  収納体制ですけども、横の連携ということを私は一番申し上げたいのです。国保のところで一通り説明して、また税のところで一から説明する。そういう説明を何度もしなければならないということも、滞納しておられる方にとってはかなり苦痛だということを聞いています。そういうことを少しでも解消して、返納していただく。そういう体制をとっていただくべきではないのかと思います。これからの組織の中の考え方だと思うのですけれども、そういうことも十分反映していただきたいということをお願いしておきます。  以上です。 71 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 72 ◯委員(有馬裕次君)   山田委員のお話の中で、企画振興部長は「きめ細かな相談体制で、寄り添いながらできるだけ納めていただく」と言われました。決算書は82ページ、付属資料の7ページの諸収入で、奨学金貸付金元利収入です。税に対しての考え方というのを企画振興部長はおっしゃいましたけども、57万4,000円の当初予算額を設定されましたが、結局、2万8,000円の収入済みです。ほとんどが収入未済額56万6,000円になっています。学生は金がないのに、57万4,000円の予算を立てて、結局はほとんど返っていない。この当初予算額の根拠と、「市民に寄り添って」ということですが、収入済み額の2万8,000円以外の収入未済額56万6,000円で、果たして寄り添ったのかどうか。今後どうするのか。どういう組み立てをするのか。お聞きしたい。  では、市営住宅の家賃はどうなのか。払うつもりはあるのか、ないのか。市営住宅の家賃も毎回決算特別委員会で出る話です。決算付属資料5ページで、合計で144件が未収で、退去が66件、4,000万円近くの未収額がある。一番件数が多いのは、3ケ月以上12ケ月未満の未納月数で、19件の退去者、その後、どのような収入方法で、どんな成績を上げているのか。「いいよ、いいよ」で進んでいるのではないか。前年度との比較等が見えていない。退去した後の収入額が見えていない。未納月数が1年未満の方が多いのですが、収入を確保するための方針がきちんと出ているのか。  この2点。市民に寄り添っていると言う反面、このようにしてほったらかしにしているのではないか。一度ご説明いただきたいと思います。 73 ◯委員長(小川喜三郎君)   教育部長。 74 ◯教育部長(辰巳 清君)   1点目の奨学資金の関係です。税のように現年度分とか、滞納繰越分という区分がありませんので、見にくいかと思いますけれども、すべて税でいうところの過去の滞納分です。平成18年度までは新規の貸し付けがありましたが、それ以降は新規の貸し付けはありませんので、過去の分です。56万6,000円は、人数でいいますと7人分で、月々ですので、件数にしますと38件です。当年度としましては、過去の分のうちお二人から合計2万8,000円をお返しいただいたということです。当初予算で57万4,000円と上がっていますのは、過去の分すべてが上がっているということです。  返済のための努力ですが、借りられた当時は学生ですが、現在でも収入の厳しい方もおられますし、既に行方不明の方等もおられますが、連絡のつく方については相談に応じながら、毎月1,000円でも分納ということも含めまして、能力に応じた返済をお願いしているところです。 75 ◯委員長(小川喜三郎君)   住宅管理室長。 76 ◯住宅管理室長(野瀬次夫君)   市営住宅の家賃の未済額と退去した後はどのようにしているのかということです。  まず、市営住宅の家賃の収入未済額は3,967万6,622円で、前年度と比べまして、額にして約347万5,000円、率にして8.6%の減となっております。平成24年度の取り組みとしましては、毎月、未納状況を把握し、未納月数が2カ月以上の滞納者に対しては、滞納整理フローチャートに基づき、平成24年度は催告書を431件発行しています。また、積極的な電話あるいは訪問等によりまして、納付指導や徴収を実施し、口座振替が残高不足である方については不納通知書を発送するなど、新たな滞納者を増やさないことを目的として努力しているところです。その結果、現年度分の未収金については、対前年度比135万円、率にして41%削減することができました。平成24年度の収入率としましては97.4%という数字を残すことができました。滞納者についても前年度の152人から144人に、わずかですけれども減少しました。一方、過年度ですが、調定額が前年度と比較して239万円減額しましたが、収入済み額が前年度と比較して7,000円の増加となり、未収金は前年度比約240万円の減となりました。以上の結果、現年度と過年度分の合計未収金は約375万円、率にして8.6%の減となりました。  今後の方針としましては、先ほど申しましたように、新たな滞納者を増やさないというのはもちろんですが、長期の滞納者への取り組みも継続していきます。退去するときには納付誓約書というのをとっておりますが、一時時効が中断するということもありまして、これは必要なものです。しかしながら、悪質な退去者は勝手に出ていくこともあり、後で住所を追いながら調査をすることもあります。こういう悪質な滞納者に対しては法的措置を講じるなど毅然とした態度で臨みながら、未収金の解消に努めてまいりたいと考えているところです。 77 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 78 ◯委員(有馬裕次君)   1点目の奨学金の返済の件です。たとえ1万円でも返してもらう。相談に乗っているということですが、実績はあるのですか。やっているということですが、2万8,000円というのは金額的にもよくわからない。1人が返してくれたとの説明なのですが、ほかの人はどうだったのかを説明していただきたいと思います。市民に寄り添った返済方法を相談したのかということを明確にお答えいただきたい。  それと、市営住宅の件です。1年未満はどうなのですかと聞いたところ、1年未満でも74件あって、約400万円の未収金が発生しています。パーセントにしても大きいのですが、このあたりをどう考えているのですかということもお聞きしたと思うのです。1年未満で退去した場合の集金方法、集金内容を教えていただきたいと思います。空き家がかなり少なく、募集件数は中藪住宅でしたら1件しかない。たくさんあるのです。空いているのが見えているのですけども、1件しか募集していない。入りたくても入れないというアンバランスな住宅政策です。このあたりも解消できていないので、未収金とあわせてご説明いただきたいと思っているわけです。 79 ◯委員長(小川喜三郎君)   教育部長。 80 ◯教育部長(辰巳 清君)   いただきました2万8,000円につきましては、お二人の方です。相談の結果、払える範囲で収入いただいたのが2万8,000円です。ほかは7人と申しましたけども、それぞれに連絡をとりながら返済についてお願いしているところです。過去には行方不明でどうしても連絡がつかず徴収不可能となった場合に不納欠損処理した経過もありますけれども、平成24年度決算については粘り強くお願いしているところですので、収入未済額として56万6,000円という処理に至ったところです。 81 ◯委員長(小川喜三郎君)   住宅管理室長。 82 ◯住宅管理室長(野瀬次夫君)   1年未満の滞納ということで、全体と平成24年度と両方あります。括弧書きは平成24年度と考えていただければいいです。まず、その方法ですが、退去する時点では納付誓約書をとっております。ただ、悪質な退去者は勝手に出て行ってしまうということもあります。その後の方法と内容ですが、もう一度催告書を送らせていただいています。それで払っていただける分とそうでない分があります。悪質な分については、場所を特定するなどいろんな形でやっております。特に市外へ転居された場合はわからなくなる部分もあります。その方が亡くなったりする場合もありますので、いろんな調査を含めて進めております。内容としましては、まず催告書を送り、悪質な分については法的措置も考えていくということです。  もう1点、空き家ですが、平均しまして年間11、12件の募集をしています。おっしゃるように、中藪団地についてはもう少し空き家がございます。これにつきましては、修繕をしなければなりません。1戸当たり相当な額にもなってきますので、その辺の予算的部分とあわせ、できることなら募集戸数を多くするよう考えてまいりたいと思います。 83 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はございませんか。  辻委員。 84 ◯委員(辻 真理子さん)   全体のことについてお聞きいたします。  歳入歳出決算の概要の一般会計の決算規模のところを読んでいましたら、最終的に過去最高の黒字となったということが載っていました。先ほどもそういうご発言がありましたが、税収を上げるのに工夫をしたとか、何か努力があって、積極的に攻めて、結果として黒字になったということではないのではないか。例えばひこね市文化プラザの建設費の市債の償還が平成23年度で終わり、歳出が減りました。東中学校の整備費用が平成23年度で終了し、歳出が減りました。歳入の方では、固定資産税の評価額が下がっている事情もあります。資料の一番下のグラフを見ますと、過去最高の黒字となったということが喜ばしいように書いてあると思うのですけれど、歳入も減ったけれども、それ以上に歳出が減ったから黒字になったわけで、結果として黒字になったというのでいいと思うのです。とても努力したから最高の黒字となったという表現はいかがなものかと思うのですけど、財政課にお聞きしてみたいと思います。 85 ◯委員長(小川喜三郎君)   財政課長。 86 ◯財政課長(馬場完之君)   ご指名いただきました。  確かに税収自体は、おっしゃるように、決算額ベースでは減っております。そうなのになぜ過去最高の黒字が出たかということで、それは予算との部分がございます。固定資産税の評価替えがありましたので、もっと下がるという見込みもしておりました。市民税、法人税についても、そのときのデフレ傾向等がありましたので、もう少し低く見ておりました。予算と比べると、決算ベースで約10億円増えています。その分は黒字になってきますので、増えています。先ほども言いましたけれども、税の収納率もかなり上がっております。決算の概要の5ページの下のグラフを見ていただきますと、収入未済額が右肩下がりで落ちています。ピークで13億円あったものが、今や7億8,000万円台に落ちている。債権管理条例もつくり、かなり各課自体で収入努力をしていただいている結果です。そういったことを複合的に合わせまして、過去最高の黒字が出たという表現をさせていただいたわけです。出た黒字につきましては、来年、再来年度に大変大きな事業もひかえておりますので、その半分ぐらいは財政調整基金等に積ませていただいて、来年度以降に対処するといった平準化も図っていくことも考えております。あわせてお伝えしたいと思います。 87 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 88 ◯委員(辻 真理子さん)   5ページの市税の収入未済額の推移は非常に下がっておりますので、これは努力された結果だと思います。「一部、大手企業の円安が好材料となった」というのは、ありがたいことですが、たまたまそういう景気であったということで、別に市が努力したわけではないと思います。その一言にこだわっているわけではありませんけれども、今のお答えで幾分は納得できますので結構です。  もう少し気になるのは、不用額の合計が9億円くらいになったというお話がありました。この資料を全部足してみないといけないのかと思いました。途方もなくありますので、足してみませんでしたが、9億円あるとのこと。私の単純な考え方かもしれませんが、それが翌年度の繰越金になるのかという理解をするのは間違っているのか。それがよくわかりません。3ページの中ほどに翌年度繰越金があって、7,774万7,000円の次年度への繰り越しですけど、これは平成23年度から平成24年度への繰越金に比べたら10.6%、920万6,000円減っています。不用額の合計が翌年度繰越金になるのかという疑問もありますし、翌年度繰越額が減っているというのはどのように解釈したらいいのかわかりませんので、ご説明いただきたいと思います。 89 ◯委員長(小川喜三郎君)   財政課長。 90 ◯財政課長(馬場完之君)   繰越額と実質収支等の関係です。単純に申しまして、404ページに実質収支がありますので、ここからまずご説明いたします。実質収支に関する調書と書かれている分です。決算額の歳入総額から歳出総額の単純な引き算をしますと、形式収支ということです。それが約18億4,200万円です。そこから翌年度へ繰り越す一般財源が7,700万円ほど要るということで、実質収支17億6,434万1,000円が平成25年度の繰越金になります。それと不用額の関係ですけれども、403ページの一番下の行です。不用額がありますが、その前の欄の翌年度繰越明許費が13億4,487万3,000円で、これが来年度に繰り越す額です。105ページ、これは収入ですが、収入の最後の総計の欄、一番右の備考欄に翌年度への繰越明許費が12億6,712万6,000円。財源もこれだけ繰り越します。その差し引きが一般財源で繰り越さなければならない額となりますので、引き算した先ほどの7,700万円。そういう関係になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。    (「わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ者あり) 91 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はございませんか。  宮田委員。 92 ◯委員(宮田茂雄君)   先ほど有馬委員から話が出ておりましたけど、奨学金をお貸しするとか、市営住宅の滞納に対する話なのですが、お貸しするときの条件をもう少し厳しくするということはできないのでしょうか。法律的な制約とかいろいろあるとは思うのですけど、借り得みたいな感じになってしまう。奨学金の制度はもう終わったのかもわかりませんけれども、お貸しして、その人に投資をしているわけです。その人に対するプラスが大きいと思うのです。それにもかかわらず返してもらえない。お貸しするときの条件をもっと厳しくするということはできないのでしょうか。 93 ◯委員長(小川喜三郎君)   教育部長。 94 ◯教育部長(辰巳 清君)   奨学金の関係ですけれども、市単独で厳しい条件をつけるというのは、市の裁量で可能かと思います。関連しまして、県の貸付制度もありますので、バランスの関係もあります。県の方を逸脱するような厳しい条件は難しいかと思っております。市の場合は貸与ですけれども、県の場合は給付という有利な制度もありますので、むしろそちらの方をご案内しているところです。市単独で厳しい条件というのは、市民サービスの観点から難しい感じもします。 95 ◯委員長(小川喜三郎君)   住宅管理室長。 96 ◯住宅管理室長(野瀬次夫君)   厳しくできないかというご質疑です。公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むために、低廉な価格で、低所得者に対して貸すとうたわれております。条件ですが、収入や所得は幾ら以上というのが普通なのですけれども、市営住宅等の場合はある一定の所得以下でないと入れないという条件がございます。一般的には15万8,000円以下。サラリーマンでいいますと、支給総額から給与所得控除、扶養控除を引いた後、割る12で、1カ月当たりの収入が15万8,000円以下というのも決まっております。それから、障害者などの社会的弱者の方々は21万4,000円以下という数字も決まっております。こういう条件をもとにして、それ以下の収入でなければ入れないということが決められておりますので、極端に言えば、ほとんど収入がなくても入れるのではないかということも言えることは言えます。それは極端な話ですけれども、以下という制限があるということで、非常に生活に困窮されているというのが実態です。先ほども申しましたように、現在の入居者に対しては、お金をきちんと払いなさいということ、生活実態に応じた相談にも乗っておりますし、いろんな形でやらせていただいています。何遍も申しますが、そういう制約の中でやっていくというのは多少無理がある部分もありますので、その辺ご理解いただきたいと思います。 97 ◯委員長(小川喜三郎君)   宮田委員。 98 ◯委員(宮田茂雄君)   滞納している人にお金を返してくれと言いに行くわけですけど、民間であればもっと厳しい取り立てをしているような気がするのです。限界があるのかもしれませんけど、少し取り立てが甘いというか、優しいのではないかいう気がするのですけど、その点ではどうでしょうか。 99 ◯委員長(小川喜三郎君)   住宅管理室長。 100 ◯住宅管理室長(野瀬次夫君)   先ほどは申しませんでしたけども、法的措置については、平成24年度におきましては強制執行が1件、住宅の返還、出るけども返さないと言われている部分がありまして明け渡しの命令が2件、即決和解といいまして、裁判にまで進まず、きちんと払う約束をして、それを破ったら判決と同じになるというのが4件ございます。法的措置に行くまでの過程として、2カ月、3カ月、4カ月ということである一定の催告書を送付します。全く無視されまして、何の話し合いにも応じないという方がおられまして、それは強制執行しましたが、催告書を何回か送付させていただいて、「これ以上家賃を滞納したら、あなたはもう出なければなりません」という明け渡しの通告をします。それで初めて動く方とそうでない方がおられます。最終催告をしたときに、「わかりました。少しでも払います」というのであればいいのですけども、それでも支払いを拒む者については、裁判に持っていくのか、即決和解をするのかということで、うちの方も直接指導をしていきます。それでも無視されるようであれば、当然、裁判という形になります。裁判で判決をいただいて、最終的には強制執行になるという流れになります。流れとしてはそういう形でございます。 101 ◯委員長(小川喜三郎君)   宮田委員。 102 ◯委員(宮田茂雄君)   了解しました。厳しい姿勢を見せていただくと、ほかの滞納されている方も「これは厳しくやられるか」と思う気がしますので、厳しい姿勢で臨んでいただきたいと思います。  以上です。 103 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  田中委員。 104 ◯委員(田中滋康君)   歳入に関しては、国の方が財政健全化法というのを突如制定して、本市の場合、実質公債費比率というのが非常に懸案事項でした。平成22年から見ても、16.4%、14.2%、そして11.7%、単年度では10%まで低下するという努力をなさった結果です。選択と集中という言葉を使われましたが、事業を停止したり、中止したり、あるいは延伸するということもあったと思うのです。その一方で、歳入確保のために、自主財源は重要ですし、その努力も見られるところです。先ほどからのやりとりを聞いていますと、平成25年3月に債権管理条例ができましたが、債権管理条例ができる以前は、特に収入未済とか、不納欠損に至るまでの努力はどんなものがなされたのか。かつては、税あるいは使用料について、日曜集金とか、年度末集金とか、そういう話もありましたが、今も継続してやっていらっしゃるのか。債権管理条例ができる以前の債権確保についての取り組みを明らかにしていただきたいと思います。 105 ◯委員長(小川喜三郎君)   納税課長。 106 ◯納税課長(宮本 守君)   税の収納率向上に向けてどういうことをやっているかというご質疑がございました。現在も、日曜納税相談を月1回、毎週木曜日の窓口延長というようなことをやっております。先ほど財政課長からすべて言っていただいているのですけれども、現年度は徴収率も99%で、滞納分も26.8%ということで、過去最高を上げています。そのようなことですので、現状維持で、徴収業務につきましては継続してやっていきたいと思っております。 107 ◯委員長(小川喜三郎君)   田中委員。 108 ◯委員(田中滋康君)   年度末や年末とかはないのですか。 109 ◯委員長(小川喜三郎君)   納税課長。 110 ◯納税課長(宮本 守君)   昨年は、5月と12月に集中月間としまして臨戸訪問をやっております。 111 ◯委員長(小川喜三郎君)   住宅管理室長。 112 ◯住宅管理室長(野瀬次夫君)   住宅管理室としましては、過去平成23年度までに18件の債権放棄をやっております。先ほど申しましたように、基本的には催告書の送付、電話・訪問等による実態把握、納付指導等、さまざまな形で継続してやっております。債権管理条例ができましてから、現在、約20件程度を調査しています。債権放棄するまでの間は納付に対して努力してまいりましたけれども、今後、調査している20件余りに対して進めてまいりたいと考えております。 113 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  矢吹委員。 114 ◯委員(矢吹安子さん)   一つだけ聞かせていただきます。  89ページの交通災害共済加入推進費と交通災害共済加入手数料のことでお尋ねいたします。報告書の111ページに、加入者が1万8,655人で、掛金が約900万円、見舞金が830万円と書いてあるのですが、掛金から見舞金を引いた金額と金融機関手数料が21円というのは、1人でも2人でも3人でも同じだということを前に伺ったのですが、加入推進費約65万円と加入手数料約25万円というのが人件費を除いた収入と見ていいのでしょうか。それから、平成23年度より加入者が777人減少し、加入率も平成23年度は17.3%で、平成24年度が16.5%になりましたが、これをどのように評価されているのかお尋ねいたします。 115 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 116 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   まず、交通災害共済加入推進費、手数料については、どういう考え方でいただいているかといいますと、加入推進費につきましては、交通災害共済組合を構成している自治体それぞれに均等割で13万円いただいています。それから、構成している自治体の人口割で、市民1人につき3万円をいただいています。加入実績に基づいて、加入者割で1人当たり10円いただいていますので、その合計が65万3,400円になります。実績に応じて入ってくるというものだけではありません。加入手数料につきましては、事務を行う上で必要な経費の一部を手数料としてバックしていただいているのですが、加入者1人当たり20円をいただいています。これも1万8,521人分。うちの場合は金融機関で取り扱っていただけるようにしていますので、金融機関に対してその手数料をお支払いしており、その分を差し引いた額ということで25万3,681円を歳入させていただいております。  ご存じのように、大昔は1日1円、365日で365円の加入料でした。平成10年前後にワンコインで500円になっております。昔は自治会経営で、自治会にお取りまとめいただいていましたので、加入率は非常に高かったです。ただ、個人情報の関係等もありまして、個人で手続をしていただくという形になっております。それもあって若干不便であるということで、年々加入率は下がってきております。それと、当時は交通災害共済ぐらいしか交通事故のときの見舞金がいただける制度というのがなかったのですが、今は民間の保険でも総合共済の中で交通事故も適用になるような保険が随分普及してきておりますので、その影響もあってのことだと思います。この状況は彦根市だけではなく、県下同様であると思います。他に競合する部分がありますので、行政としてどこまでプッシュしていくかというのも課題としてはあるかと認識しております。 117 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 118 ◯委員(矢吹安子さん)   ありがとうございます。草津市が平成21年度に19.1%になって、彦根市も20%を切ったら検討しなければいけないと伺ったことがありましたが、来年度予算に向けてこのまま続投されようとしているのか。その辺はどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 119 ◯委員長(小川喜三郎君)   決算ですので、前段の質疑だけでお願いします。 120 ◯委員(矢吹安子さん)   では結構です。答えてくださったらうれしいです。 121 ◯委員長(小川喜三郎君)   来年度以外のことで。  市民環境部長。 122 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   正直申し上げて、そのあたりについて議論はしておりません。議論はしなければならないでしょう。交通災害共済組合は一部事務組合です。交通災害共済組合としてどうしていくのかという議論もあるだろうと思いますし、そのあたりの議論があるのか、ないのかというあたりも含めて、今後の議論の材料ではあると感じております。
    123 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 124 ◯委員(矢吹安子さん)   ありがとうございます。やっている市民の方はものすごく大事に思っていらっしゃるので、続投してくださるといいという思いで質疑しました。ありがとうございました。 125 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 126 ◯委員長(小川喜三郎君)   なければこれにて質疑を終了します。  暫時休憩いたします。                                午後0時14分休憩                                午後0時59分再開 127 ◯委員長(小川喜三郎君)   休憩前に引き続き委員会を開きます。  なお、午後から公務により副議長が退席されますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、平成24年度(2012年度)彦根市一般会計歳入歳出決算の歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費を一括で審査します。  当局の説明を求めます。  財政課長。 128 ◯財政課長(馬場完之君)〔第1款、第2款、第3款について説明〕 129 ◯委員長(小川喜三郎君)   それでは、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  安居委員。 130 ◯委員(安居正倫君)   主要施策の成果の258ページ、選挙管理委員会事務局に関する件についてお尋ねいたします。  平成24年度の啓発活動費を見ましても微々たるものですけども、これらの啓発活動がその後の選挙においてどのように効果を発揮し、寄与したのか。施策の成果が上がったのか、上がらなかったのか。その点を明らかにしていただきたい。もし仮に成果が上がっていないとするならば、何が不足していたと認識しておられるのか。  委員は主要施策の成果の中身についてご承知なのか。当然承知されていると思うのですけれども、その成果に対して委員はどういう認識をお持ちなのか。  前回の参議院選挙でも啓発の成果が見られなかったということを一般質問でもさせていただきましたけれども、こうした反省を今後どのように活かしていくのか。対策がありましたら、具体的にお答えいただきたいと思います。  以上です。 131 ◯委員長(小川喜三郎君)   選挙管理委員会事務局長。 132 ◯選挙管理委員会事務局長(中村 久さん)   今ほどの質疑ですけれども、主要な施策の成果の285ページで、選挙に関する啓発事項があります。常時啓発としまして、明るい選挙推進啓発の作品を小学生から一般の方まで募集いたしております。ポスターについては35点、標語については67点、四コマ漫画については88点、全部で190点、178人から応募いただきました。こういったことを通じまして、少しでも小学生や高校生などに何か啓発的なことができないかということで続けさせていただいているところです。  成果については、継続することで何とかという思いもあったのですけれども、近年の選挙結果から見まして、投票率そのものも上がっていない状況ではございます。成果というご質疑でしたが、成果としては余り見えてこなかったのではないかと思っています。  委員会としてはどうなのかということですが、選挙をするたびに委員会を設け、反省を踏まえながらいろいろと検討を重ねてきているところです。10月15日も明るい選挙推進協議会の中で、参議院選挙の反省も踏まえ、ご意見等をいただきながら、投票率の向上に向けて検討をしていただいているところです。  成人の啓発ということで、成人へのバースデーカードの郵送は1,200件ほど予定しております。予算でも、157ページの消耗品で15万3,600円を使い、バースデーカードと一緒に付せんをお配りして、これから選挙に行っていただける方に啓発をさせていただいているところです。例えば12月にお誕生日が来る方には11月末には発送させていただいています。  次に、明るい選挙の出前講座の実績につきましては、平成25年2月に佐和山小学校と若葉小学校の2校が手を挙げていただきましたので、県の主催による出前講座を実施させていただきました。小学校から選挙に触れていただきながら、教育の場で、小さいときから学習を通じての選挙啓発を考えているところです。  議員おっしゃったように、参議院選挙の投票率が上がらなかった今後の対応ですが、少ない選挙啓発費用ではありますけれども、うちの広報を使いまして、来月の15日号に臨時的に半ページをいただいて、反省点を踏まえて選挙結果を皆さんにお知らせしていこうと思っています。彦根市が最下位であること、これでいいのかというようなところで、市民の方々にも知っていただけるような臨時的な方法もしていきたいと思っています。それと、今ほど言いましたバースデーカードなのですが、従来から同じ内容のバースデーカードになっております。付せんという物をつけて配るのではなしに、カードそのものをもう少しインパクトのあるものに変えていきたいと思っていますので、今後中で検討いただいているところです。それから、若い人の投票率も低い状況なので、これも11月中旬を目指して、お声を一度聞いてみる、若い人の名前の声を聞いてみようというようことで、若年層の選挙セミナーという取り組みもやっていきたいと思っております。  以上、よろしくお願いいたします。 133 ◯委員長(小川喜三郎君)   安居委員。 134 ◯委員(安居正倫君)   いろいろお答えいただいているのですけれども、私は事業を聞いているわけではなく、そういった事業を一括してやられて成果がどうだったのかということです。余り成果が上がっていなかったということでした。先ほど答えが抜けていたのですが、成果が上がっていないとするならば、何が不足していたのかを教えていただきたい。  それから、委員の方々がこの決算の内容をご存じなのかということもお答えがなかったかと思うので、それもお答えいただきたいと思います。  局長が言われたように、いろんなことを考えておられるようですけども、選挙は国民に与えられた権利であり、一方では義務でもあります。よほど引き締めて啓発や誘導をしていただかなければならないと感じているところです。選挙管理委員会事務局ではなく、委員の方々の意見として、どういうことをしようと言われたのか。  その3点をお教えいただきたいと思います。 135 ◯委員長(小川喜三郎君)   選挙管理委員会事務局長。 136 ◯選挙管理委員会事務局長(中村 久さん)   何が不足をしているのかということですけど、市民の選挙に対する意識というものをより高めていかなければならないという思いもございます。彦根市だけがずっと最下位であるということなのですけど、選挙管理委員会だけでは難しいところもありますので、大学などとも連携しながらやっていかなければならないという委員からのご意見も出ております。  決算の中身ですが、当然、委員会としてはご承知いただいております。  委員の意見なのですけども、明るい選挙推進協議会のご意見を受けて、委員会へ持って帰って、何回か議論はしているのですが、外の方のご意見もいただいていくということで、選挙啓発を初め、投票に向けて何ができるのかというところでもう一度検討を重ねていきたいというようなご意見でした。 137 ◯委員長(小川喜三郎君)   安居委員。 138 ◯委員(安居正倫君)   お聞かせいただきましたけども、私としては非常にじくじたる思いがございます。例えば投票所をこうしなさいとか、事前投票の箇所を増やしなさいとか、そういうことも提案させていただきました。成果が上がっていないのであれば、選挙管理委員会はその提案をどのように認識して捉えておられるのか。答えとしては「それはできません」ということなのですが、本当にそれでいいのか。そこら辺のことを委員は何もおっしゃっていませんか。 139 ◯委員長(小川喜三郎君)   選挙管理委員会事務局長。 140 ◯選挙管理委員会事務局長(中村 久さん)   委員としても、いろんなご意見を伺いながら、考えてはいてくださいます。距離のこともおっしゃっていましたので、この前の明るい選挙推進協議会でも、各投票所からの距離を資料としてお出ししました。次の選挙に向けて予算的なこともありますので、その中でできることからとりあえずやっていこうということで、そのような考えは持っていらっしゃいます。 141 ◯委員長(小川喜三郎君)   安居委員。 142 ◯委員(安居正倫君)   予算の範囲とかいう話は別だと思うのです。選挙というのは、選挙に行ってもらうということが非常に大事で、それが本旨です。それに伴う手続というのは手法にしか過ぎないのです。その手法が、金がないからできないという話にはならないと私は思います。その点は誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。これ以上言っていても逸脱する部分もありますのでもう申し上げませんけども、せっかく平成24年度の予算でもこのように上がっています。私に言わせたら、何の事業なのですかと言いたいぐらいの範囲ですけども、流れを十分見ていただいて、事務局はもとより、選挙管理委員会の委員が真剣になって考えていかないと、成果が上がってこない。また来年も主要施策の成果の中でこんなことでしたかという話にならないように、ぜひともお願い申し上げて、私の質疑を終わります。  以上です。 143 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はございませんか。  上杉委員。 144 ◯委員(上杉正敏君)   総務費の中で、決算書128ページ、出張所費で907万2,980円支出済み額として計上されています。これは鳥居本出張所と河瀬出張所、亀山出張所、高宮出張所の経費を計上されています。亀山出張所の光熱水費が36万5,072円計上されているのですけど、亀山だけが光熱水費を計上されているのです。他所と違って計上されているのは、亀山出張所だけ別の機能を果たされているのか。ほかの光熱水費はどこで計上されているのか。お教えください。 145 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 146 ◯総務部長(萩野 昇君)   出張所費のところでお尋ねいただきました。歳出の科目というのは、その経費がどういった目的に使われるのかという観点から区分して経理することとなっております。出張所運営に係るものであれば総務費の出張所費、公民館運営に係るもので経費であれば教育費の方になりますが、社会教育費の公民館費で計上することとなっております。ここで亀山出張所のみが光熱水費あるいは警備の委託料といった施設の維持管理経費が計上されており、ほかの出張所にはこういった経費がないということです。鳥居本、河瀬の両出張所につきましては、いずれもそれぞれの地区公民館との併設となっておりますし、高宮出張所におきましては高宮地域文化センターとの併設となっております。したがいまして、電気料金あるいは警備委託料といった施設の維持管理経費につきましては、出張所分あるいは地区公民館分とそれぞれ分割することができないということから、彦根市におきましては便宜上教育費の方で経理をすることとしているものです。なお、高宮地域文化センターにつきましては、社会教育費の文化振興事業費の方で高宮地域文化センター管理運営事業、369ページですが、こちらの方で高宮出張所の分も合わせて経費を計上しております。一方、亀山出張所ですが、これは公民館施設を併設しておりません。出張所機能のみの単独施設であることから、施設に係る経費の全額を出張所費で計上しているという内容です。 147 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  辻委員。 148 ◯委員(辻 真理子さん)   決算書の109ページ、議会費に係る経費についてお尋ねいたします。毎回、予算特別委員会のときに聞いておりますので、また決算特別委員会でも聞くのかと思われるかもしれません。議員年金給付負担金の変化についてお尋ねいたします。民主党は何もできなかったと皆さんもおっしゃっていますけれども、民主党の名誉にかけて申し上げますが、政権交代して1年後に、議員年金の廃止がありました。これで今まで出ていた市町村の経費が随分助かっていくわけですので、経過としてお聞きしたいと思います。昨年度は、議員年金給付負担金が1億1,391万300円、今年が6,814万円に減額されています。一時金をもらわれて、かなり減額したということですが、一時金をもらわれた方と年金をもらわれている方の内容は、定期的に聞いていきたいと思っております。かなりの金額ですが、これが40年たったら限りなくゼロになるということで、終わっていくわけですけれども、廃止するという判断をしなければ未来永劫、彦根市、自治体が負担していくべきものだったので、経過を認識しておく必要があると思います。これについてご説明をお願いいたします。 149 ◯委員長(小川喜三郎君)   議会事務局次長。 150 ◯議会事務局次長(川部幸子さん)   議員年金の給付負担金なのですけれども、今までは行政と個人で合わせたものを納付していたのですが、平成23年度の議員の改選の時期だったと思うのですが、6月1日から制度が変更になり、負担金として支出させていただいております。改選の年が金額的には最高で、年々負担率が下がってきますので、昨年度は1億1,100万円ぐらいでしたけれども、今年度は630万円ぐらいと、大分下がってきています。これは国の制度で、全国一斉に負担率が決まっていますので、その負担率に合わせて市へ予算要求しております。平成27年度も予算要求するのですけれども、負担率は下がっていますので下がると思います。改選時期になりますと全国一斉の統一選挙になりますので、やめられる方がいますと、平成27年度、平成28年度の予算ではまた上がってくるという流れになっております。 151 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 152 ◯委員(辻 真理子さん)   平成27年度に統一選挙がありまして、そのときおやめになる議員がまた一時金を選ばれる可能性があるわけですか。 153 ◯委員長(小川喜三郎君)   議会事務局次長。 154 ◯議会事務局次長(川部幸子さん)   そうです。 155 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 156 ◯委員(辻 真理子さん)   平成23年度の決算から今年の決算を引きますと4,589万6,220円という高額の給付金削減になったということを、市民の方はほとんどご存じありませんが、聞かれる方もときどきいらっしゃいますので、このようにして減っていって、やがてはゼロになるということをお伝えしたいと思います。今のお答えで結構です。  一時金で受け取られた方が、予算のときに23人と聞いたと思うのですけど、23人は多いという記憶がありました。それは今わかりますか。平成23年度におやめになって一時金をいただいた方が何人ということはわかりますか。 157 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員、平成24年度の決算審査ですので。暫時休憩いたします。                                午後1時45分休憩                                午後1時46分再開 158 ◯委員長(小川喜三郎君)   休憩前に引き続き委員会を開きます。  議会事務局次長。 159 ◯議会事務局次長(川部幸子さん)   先ほど申し上げました議員年金給付費の負担金なのですが、6,801万4,000円でございます。訂正させていただきます。申しわけございません。 160 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 161 ◯委員(辻 真理子さん)   次の項目に移ります。病児・病後児保育の委託料についてお伺いいたします。私たち女性議員が何年もかかって要望し、やっと手を挙げてくださる小児科があり、実現しました。実際の使い勝手はどうであったのか、どれぐらいの方が利用なさったのか、効果はあったのかということについてお尋ねいたします。 162 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員、何ページですか。 163 ◯委員(辻 真理子さん)   201ページです。 164 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員、今ので一旦切ります。  答弁をお願いいたします。福祉保健部長。 165 ◯福祉保健部長(若林重一君)   主要な施策の成果事務報告書および基金運用状況報告書の165ページをご覧いただきたいと思います。そちらに記載しておりますように、平成24年9月から診療所で病児・病後児保育を受けていただくことになりました。4時間超の利用者が90名、4時間以内の利用者が25名、合計115名が彦根市の利用者です。これは広域の取り組みですので、1市3町での利用者数を申し上げますと、4時間超の利用者が106名、4時間以内の利用者が28名、合計で134名となっております。 166 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 167 ◯委員(辻 真理子さん)   彦根市の方がかなりを占めていると思いますが、これではわかりにくいので、例えば1カ月に何名とか、そういうことはわかりますか。利用したいとおっしゃっている方がいるのですけれど、利用できていないという現実があります。あれだけ要望して実現していただいたので、本当に役立っているのか、皆さんの利用があるのかということが心配なのでお答えいただきたいと思います。 168 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 169 ◯福祉保健部長(若林重一君)   広域で申し上げますと、9月から開設いたしましたので、9月の利用が開所日数22日で7名です。10月が開所日数26日で11名。11月が開所日数24日で13名。12月が開所日数24日で27名。1月が開所日数21日で10名。2月が開所日数23日で22名。3月が開所日数25日で44名のご利用で、合計では134名となっております。 170 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 171 ◯委員(辻 真理子さん)   福祉保健部長がご覧になって、十分利用していただいているという印象なのか、まだまだなのかという認識はどうでしょうか。 172 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 173 ◯福祉保健部長(若林重一君)   開所が9月3日でしたので9月は低調でしたけれども、3月になりますと44名の方がご利用しておられ、徐々に増えているという実態を踏まえまして、この制度が順次定着していくものと判断しているところです。    (「ありがとうございました。結構です」と呼ぶ者あり) 174 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  上杉委員。 175 ◯委員(上杉正敏君)   民生費で2点、質疑させていただきます。  まず、1点目ですけれども、決算書の185ページの法内扶助費の不用額986万2,602円のうち、付属資料でいいますと80ページの7)障害福祉推進事業の法内扶助費、34万7,000円のうち支出済みが3万5,000円で、不用額が31万2,000円発生しています。この要因となる説明の中で、「7)施設措置(法内扶助費)および障害者虐待の一時保護(法外扶助費)の対象者がなかったことによる」となっていますが、3万5,000円計上されているということは対象者があったのではないかというのが1点。  もう一つは、決算書の221ページの扶助費の不用額1億6,468万7,930円のうち、付属資料でいいますと85ページ、扶助費の1)生活扶助支給事業で不用額が1億6,468万7,930円発生しております。その要因については、「ケースワーカーが増員され」と書いてあるのですけれど、実際どれぐらい増やして、このような結果になったのかを聞かせていただきたい。  その2点です。 176 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 177 ◯福祉保健部長(若林重一君)   最初にご質疑いただきました185ページの件は、決算書で申し上げますと193ページの上に法内扶助費3万5,000円と記載しております。付属資料の方で34万7,000円のうち3万5,000円を使っているではないかというご指摘です。法内扶助費の中には施設措置分と、以前、おなかの調子を整える整腸剤としてキノホルムというのが服用されまして、キノホルムによってスモン病が発生しました。スモン病の方は措置ではなくて在宅におられるのですけれども、それは公的扶助の対象になっており、スモン障害者採暖費として3万5,000円を支出したものです。付属資料80ページに記載しています施設措置としては使っていなかったということで、わかりにくい表現となっており申しわけございませんでした。  2点目の決算書221ページの生活保護の扶助費の件です。平成23年度のケースワーカーは8名です。それ以外に査察指導員といいまして、ケースワーカーを指導する職員が1名、就労意欲喚起支援員といいまして、しばらく就労についていない人に対して就労に向けた指導を行う支援員が1名、就労支援員といいまして、ハローワークに一緒についていって、その人の特性などを十分把握して、ハローワークと一緒にこういう仕事を探したらどうだろうというようなご相談をさせていただく支援員が1名おります。それらの連携を深めることによって、保護率が非常に下がり、これだけの不用額が生じたものであると理解しているところです。 178 ◯委員長(小川喜三郎君)   上杉委員。 179 ◯委員(上杉正敏君)   ケースワーカーを増員されたということですけれど、就労指導員は常駐というか、ずっとおられる方ですか。 180 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 181 ◯福祉保健部長(若林重一君)   就労支援員ならびに就労意欲喚起支援員といいますのは、補助金の10分の10で対応しているもので、今後の国の動向等によりましてどうなるかわかりかねるところですけれども、本来ですと、こういう方がいないとしっかり生活支援をしていくことが難しいという実態があるのではないかと考えているところです。
    182 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  田中委員。 183 ◯委員(田中滋康君)   決算書の137ページ、補助金の関係です。リサイクル活動推進事業補助金が前年対比で落ち込んでいるのですが、環境保全という点から考えれば増えることが望ましいと思うのです。行政回収をやった影響が出ているのか。あるいは集団回収そのものが減っているのか。現状をお聞かせいただきたいというのが1点。  145ページの13節委託料の件です。危機管理室の関係です。不用額が303万円余り出ています。ご説明いただいた付属資料によりますと、県が公表するハザードマップが荒くて、土地の造成されたところはかえって不安感をあおってよくないという前市長の思いがあって延期されたのだと思うのです。この決算については何ら問題ないのですけども、今後のお考えをお聞かせいだきたいと思います。 184 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 185 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   リサイクル活動推進事業奨励金の関係で、補助金の執行額が減ってきているのは回収が鈍っているのではないかというような趣旨の質疑かと思います。減ってきているのは、行政回収を始めた年度と大体リンクしています。合算すると若干減っているという感じはします。ただ、民間のスーパーで独自に古紙回収をしているケースもあります。もう少し分析が必要かと思いますが、推移としては横ばい、若干減少気味ということです。リサイクルできるものはきちんとリサイクルしていこうという考え方は変わっておりませんので、啓発等にいま一つ工夫をしていく必要があるのではないかと考えております。 186 ◯委員長(小川喜三郎君)   危機管理監。 187 ◯総務部危機管理監(若林吉郎君)   田中委員のご指摘の不用額300万円余りの件です。彦根市の水害ハザードマップの件です。委員がおっしゃいましたように、昨年度に作成する予定でしたが、県のデータの精度が不十分で、さらに精度を深める必要があるということで、未実行となったものです。今年度に入りまして精度の確認作業が終わり、8月8日に公表に同意したところです。それをもちまして、9月補正において新たに印刷費をお願いしたところ、お認めいただきましたので、現在、印刷データを作成しており、年度内には印刷を完了し、全戸配布する予定ですので、よろしくお願いします。 188 ◯委員長(小川喜三郎君)   田中委員。 189 ◯委員(田中滋康君)   市民環境部長のおっしゃるとおりで、リサイクルできるものはリサイクルしていくという方針に変わりないというのは結構なことです。よく雑談で出るのですが、学校やPTAでこれだけの人数が出て回収しても、総売払い金が幾ら、助成金が幾らということからすれば、私たちがPTAでやっている時分からすると4分の1から5分の1に下がっていると思うのです。出ている人数の労力、危険度などを考えたら割が合わないという話によくなります。助成金をもう少し増やすとか、そのようなお考えはないものでしょうか。 190 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 191 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   決算のお話になるのかどうか微妙なところがあると思いますが、環境見合いで考えるか、経済見合いで考えるか、どちらかだと思うのです。特に近年言われていますのは環境負荷を軽減するということで、環境負荷の軽減に対して労力というコストをかけていただくことをどう考えていくかということに通じる話で、そのあたりは微妙なところがあるような気がします。ただ、古紙等の価格についても結構変動が激しいです。外国での市場価格が国内の市場価格に大きく影響してくるということもありますので、今のところは単価を変えるという考え方は持っておりません。協力金の部分ではなく、実際に引き取っていただける価格が上がるケースもありますので、このあたりの単価というのは安易に変動するべきものではないという認識をしております。 192 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 193 ◯委員(山田多津子さん)   関連で、私もごみの問題に関して質疑したいと思います。  付属資料の64ページのリサイクル活動推進事業奨励金で、部長の方からお考えもありました。ごみの問題については、私も何回も本会議で質問させていただいています。ごみの減量化に向けてどのように取り組んでいくのか。決算資料の数字を見て、今後どのように取り組もうとされるのかということが問われてくるのではないかと思います。審議会でもごみ減量化という答申が出ています。本会議でも、目標は900グラムに対して彦根では1,086グラムという数字も出ています。リサイクルについてどのように進めようとしているのか。それと、資源化の推進ということで環境負荷のお話もありました。主要事業の5ページに、資源化の推進として、びん、缶、金属、ペットボトル、古紙、衣類の回収が事業として挙がっています。今後どのように反映されるのかというお考えをぜひお示しいただきたいと思います。 194 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 195 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   ごみ減量は極めて古くて新しい議論だと思います。平成25年3月に策定しました一般廃棄物処理基本計画の中でも、見える化という柱をお示ししています。今まで極めて正論の啓発をやってきています。正しいことなのだからご理解いただいて協力してくださいというアプローチをしてまいりました。それを今後も続けていかなければならないのでしょうが、インセンティブが働くような啓発の仕方が必要なのかと考えています。容器包装プラスチックを出していただいていますが、燃やせるごみの袋に入れるのと、容器包装プラスチック用の袋に入れるのとでは、同じ容量ですと袋の価格差が出てきます。「燃やすごみに出すよりもリサイクルに回せるプラスチックとして出した方がお得ですよ」というような、もう一歩踏み込んだ啓発が必要なのではないか。他方では、処分するために費用が発生してくるというあたりも市民の方は余り見えていらっしゃらないのかという気がしますので、抽象的ですが、そのあたりも含めて啓発の仕方を工夫していく必要があると考えております。 196 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 197 ◯委員(山田多津子さん)   大変抽象的な話で、汎用される話がもう少し見えないのかと思います。リサイクル活動推進事業の奨励金でも、これだけの金額が残ってきているということに対して、これからどのように取り組んでいかれるのか。そういう部分でのお話がいただきたい。何回も申しますけれども、1,000グラムという現状を900グラムに減らしていこうとする計画が、決算の中で数字にあらわれてきたものを反映させるということが、部内、課内で当然議論されなければならないと思うのです。その辺の経過というか、話がどうなのかということをお聞きしたい。 198 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 199 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   そのあたりは先ほど申し上げたところです。「広報ひこね」などでもごみの出し方について連載しております。生活する上でお得になる情報、経済的な部分でも生活の上でお得になるというような情報をきめ細かく提供していくこと。行動していただくのはあくまでも市民です。行政がリサイクル活動をするわけでありません。あくまでも市民に動いていただくのが重要な部分ですので、わかりやすい啓発を重ねていくことが当面の課題であると考えております。 200 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 201 ◯委員(矢吹安子さん)   3点、質問させていただきます。  決算書の111ページ、彦根市職員退職手当基金積立金の約1,786万円。先ほど、来年から大型事業が実施されようとしているとおっしゃったのですが、報告書の69ページに、昨年の職員の退職者は、定年が21人、希望退職が14人などで96人が退職されたと書いてありました。平成24年度末で基金が7億5,469万円ほどあるのですが、退職の山が平成28年度に来るとしたらあと3年ほどです。積立金は国から決まってきているのか。大型事業があるからかもしれませんが、黒字ならもう少し上げた方がいいのではないか。積立金の根拠を教えてください。  それから、151ページの使用料および賃借料の179万7,795円。付属資料の59ページに不用額が書いてありますが、固定資産税賦課システムおよび税務地図情報システムにおいて指名競争入札により単価が予算に比べて大きく下回ったとあります。同じように高額な税収納システム一式は不用額が736円ですが、指名競争入札だったのでしょうか。相違の内容を聞かせてください。  もう一つは、211ページの子ども療育センターの賃金の不用額266万4,630円。月額雇用の心理相談員の雇用が確保できなかったと要因が記されていますが、心理相談員を必要とする子どもたちは何人ぐらいいるのでしょうか。雇用が確保できなくても済む問題だったのでしょうか。  よろしくお願いします。 202 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 203 ◯総務部長(萩野 昇君)   私の方からは、111ページ、彦根市職員退職手当基金積立金、予算額1,786万1,000円の金額的な内訳です。こちらの方は3点、項目があります。1点目は犬上の消防業務を彦根市で受託させていただいており、消防業務の受託事業収入中、必要経費はすべて3町からいただいておりますが、加えて退職手当の引当金分もちょうだいしております。こちらが1,326万2,000円。2点目としましては、彦根愛知犬上広域行政組合に4名の職員を派遣しており、給料月額の1,000分の170に当たるものを退職手当引当分として組合からちょうだいしております。この分が316万9,000円。それと、彦根市職員退職手当基金の運用利子収入が142万9,000円。1,000円単位で端数は切っていますが、三つ合わせて1,786万1,000円になりますので、それを平成24年度において基金に積み立てを行ったという内訳でございます。 204 ◯委員長(小川喜三郎君)   税務課長。 205 ◯税務課長(塚本康之君)   先ほどのご質疑の中で使用料および賃借料の固定資産税賦課システムおよび税務地図情報システムについて179万2,120円という不用額が出ております。これについては指名競争入札により単価が予算に比べて大きく下回ったためという理由をつけています。これに対して税収納システム一式については、1,976万1,264円と同じく高額でありながら不用額が736円ということです。この2件とも長期継続契約になっており、固定資産税賦課システムおよび税務地図情報システムについては平成24年度でちょうど入れ替えになるため、この年度において入札し、その結果として当初予算を下回ったわけです。税収納システム一式については、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの長期継続契約ということで、年度当初からもう金額が決まっておりますので、予算編成においてもその金額で予算要求したため、結果として不用額についてはその端数分ということです。 206 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 207 ◯福祉保健部長(若林重一君)   子ども療育センターの件のご質疑にお答えいたします。  子ども療育センターあすなろ教室は、平成24年度において81名の方がご利用なさっています。どのくらいの方が心理職を必要としているのかということですが、一番多いのが高機能自閉症やアスペルガーを抱えている子であったり、発達遅滞の子どもが多いということからすれば、ほとんどの方に相談職がかかわっていかなければいけないと考えております。そういう中で十分な対応ができたのかということですけれども、1名の心理職が通年で確保できなかったということもありますが、現在の職員体制の中で最大限の努力を行ってきたところです。ちなみに一昨年は96名の方があすなろ教室に通っておられましたが、平成24年度は81名で、15名減ったということもあったのですけれども、認知障害等がなくなるように、家族支援・本人支援ができるように、かなり残業が増えたのは事実ですが、そういう中でやり通してきたということです。 208 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 209 ◯委員(矢吹安子さん)   ありがとうございます。  私が勘違いをしたのでしょうか。彦根市職員退職手当基金の三つの内訳を教えていただいたのですが、昨年は96名とたくさんいらっしゃいました。平成28年度の山でやめられるときに、たくさんいらっしゃるから基金を積み立てているのかと思っていたのですが、それでいいのでしょうか。  子ども療育センターで働いてくださる人はなかなか見つからないと思うので、雇用形態を変更しないといけないのではないか。その辺の検討は考えていらっしゃるのでしょうか。 210 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 211 ◯総務部長(萩野 昇君)   職員の退職手当基金の関係です。先ほど矢吹委員のお尋ねの中にもございましたが、平成24年度末の基金残高が7億5,460万円ございます。先ほどこういった趣旨でいただいたお金を積み立てるというお話をさせていただきました。おっしゃるように、今度の退職者の山は平成28年度末ということで、当然、そういった大量退職の際に退職手当がたくさん要りますので、それに備えて基金があるわけです。そういう趣旨で設置した基金です。これまでのところは何とか基金を取り崩さずに乗り切ってきたのですが、平成28年度末にまた大きな山がある。ちなみに参考までに申し上げますと、平成24年度は定年・希望・普通退職を含めまして34名の職員に対して一般会計から退職手当をお支払いしております。この退職手当の額が約6億5,000万円になっております。その1年前の平成23年度も退職の多い年で、合計54名の職員が定年・希望・普通で退職しており、この際には退職手当全体で11億円余りが支給されております。そういった意味から、7億5,000万円あればどうかという規模の議論はあるかと思いますが、そういった趣旨で、先ほど申し上げたような内訳で、毎年積み立てを行っているという現状です。 212 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 213 ◯福祉保健部長(若林重一君)   現在、あすなろ教室には、専門職として保育士、心理職、言語聴覚士がおります。保育士等の臨時職員についてもなかなか確保できない状況の中で、保育士も短時間を組み合わせて来ていただいているという状況があります。心理職については、ご相談が1回で終わるのではなく、何回も繰り返しご相談をさせていただくということからすると、余り短期間の雇用で人がどんどん変わるというのは好ましくないと思っております。できるだけしっかり来ていだける月額雇用の方を探しているというのが現在のところです。ただ、今後の状況いかんによっては、そういうことも含みの中には置かざるを得ない場合が生じるかもわかりませんけれども、あくまでも月額雇用の方を確保するというのを前提としていきたいと考えております。 214 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 215 ◯委員(矢吹安子さん)   ありがとうございます。  退職手当基金ですが、現在高が11億円ぐらいにならないといけないから1,700万円ぐらいではいけないのではないかと思ったので、聞かせていただきました。たしか退職債を充てられたときがあったような気がしますので、できるだけそういうことのない方がいいし、今年は黒字が大きいと聞いたものですから、もう少し上げないといけないのではないかと思いました。よろしくお願いします。 216 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにありませんか。  有馬委員。 217 ◯委員(有馬裕次君)   民生費、166ページの1目社会福祉総務費の件です。169ページの備考にも続きますが、社会福祉協議会の記述を見ますと、社会福祉協議会に委託料、交付金、補助金とさまざまな形で連携を図っておりますけども、連携というのはどういう連携なのか疑問に思っています。社会福祉総務費は2億2,036万円の予算を使っています。委託料、交付金、補助金で支援をしているのですけども、災害時要援護者支援制度の推進委託料が挙がっています。先日の台風18号のときに、危機管理室のセンターに行きますと、ここにいらっしゃる皆さんが全員そろっていらっしゃいました。しかし、災害時要援護者支援制度の部門で見ますと、包括ケアということも含めて、社会福祉協議会に委託するのはPDCAなども検証しているのか。この約300万円の災害時要援護者支援推進委託料は、災害時にPDCAサイクルとして十分機能するのか。平成24年度決算を見て、この辺が十分果たされたのか。これはどの部署が答えるのかわかりませんが、社会福祉協議会に約300万円で災害時要援護者支援制度を委託したのは正解かどうか、お聞きしたいと思います。 218 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 219 ◯福祉保健部長(若林重一君)   まず、正解かどうかと答弁する前に、決算書の169ページの災害時要援護者支援推進委託料についてです。  要援護者に該当する人はどういう人かということをあらかじめ要項で定めています。例えば75歳以上の独居高齢者、75歳以上の者で構成する世帯の高齢者、要介護認定3、4、5の認定を受けている者、障害者手帳の何級を持っている者という方で、災害時にお一人で避難できないという方については、地域支援者などと一緒に避難所まで行ってもらうために登録制度を進めているものです。現在、対象となる方が8,205名おられ、登録率は23.2%です。それを社会福祉協議会の方に事業として委託しています。平成23年度まではふるさと再生事業の中で委託をしていたのですが、その事業が切れましたので、新たに災害時要援護者推進委託料という形で起こして、お願いしたものでございます。  また、地域福祉ふれあい事業補助金というのは、19地区社協が行っている高齢者のサロンなどに対して支援をしているものです。  社会福祉協議会運営交付金というのは、ある方が亡くなった際に、彦根市を通して社会福祉協議会に寄附をしたいという遺言がありましたので、一旦彦根市で受け入れたものを社会福祉協議会に交付金として支出したものです。社会福祉協議会では、基金を醸成され、地域福祉のために役立てるような使い方をされているということです。  同169ページの下の方にあります社会福祉協議会事業等補助金につきましては、社会福祉協議会の地域福祉課職員7名と臨時職員3名の人件費を補助しているものです。  ご質問のありました包括ケアとの関係です。包括ケアにつきましては、社会福祉総務費で計上しているものではありません。地域包括ケアは介護保険事業特別会計の中で予算化をしています。地域包括ケアを推進するために社会福祉協議会でいいのかどうかということですけれども、地域包括ケアは特別会計になりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、あくまでも社会福祉協議会が彦根市の地域福祉として活躍していただくためには、行政と社会福祉協議会との両輪でやっていく必要があると判断しているところです。 220 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 221 ◯委員(有馬裕次君)   危機管理にすぐさまとは言いませんが、社会福祉協議会で成果が上がるのか、成果があったのか、経緯はどうだったのか。先日の台風18号の件に関しても、独居の方は避難もできませんでした。300万円を使った災害時要援護者支援制度の委託が、今度の場合でも十分に機能したのか。そういう検証をやったのか。予算を使って結果はどうだったのかを検証されたのかということをお聞きしたかった。地域包括ケアのことは置いておいて、危機管理とうまく醸成したのか。 222 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員、今年度のではなく。有馬委員。 223 ◯委員(有馬裕次君)   平成24年度の予算の300万円に対してどうだったのかを検証したのか。 224 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 225 ◯福祉保健部長(若林重一君)   災害時要援護者システムの機能につきましては、社会福祉課と危機管理室で入力ができる状態になっております。その画面を見られるのが、障害福祉課、介護福祉課、警防課です。今は、申し出者はどういう人かということで、地図情報を組み込んで、どこに住んでおられるのかという情報をやっているところです。実際に災害が起きたときに、それをリストアップして、どのように使うのかということになると、まだ十分機能はしていないと思っております。 226 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 227 ◯委員(有馬裕次君)   ぜひ平成25年度予算には反映していただきますよう、もし社会福祉協議会に委託するのであれば、危機管理室と連携をとって、横のつながりを十分とっていただきたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。 228 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにございませんか。  安居委員。 229 ◯委員(安居正倫君)   決算書の137ページ、環境マネジメントシステムの登録委託料についてお尋ねいたします。  まず、1点目、この委託料は何年度から開始されたのか。  2点目、平成24年度で116万2,612円という委託料ですが、委託の成果はどういうところにあったのか。  3点目、他市の話もいろいろ聞いておりますと、かなりの年数がたっているので環境マネジメントシステムの登録はやめているという市が結構多いのです。そういうことから考えて、どういう形の成果が出てきたのかを明らかにしていただきたい。これを市独自で行えないのか。  その3点についてお尋ねいたします。 230 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 231 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   失念しておりますが、ISOのスタートは平成10年前後だったと記憶しております。  どういう成果かということですが、導入当初については環境に負荷を与えない物品購入というのはまだまだ十分に定着していませんでしたが、今日に至ってはほぼ100%に近い数字で環境に負荷を与えない物品調達をしているというのは大きい部分かと思います。そのほか、光熱水費の関連になりますが、省エネの取り組みも進んできたという認識があります。加えて、近年に至っては、環境に負荷を与えない活動だけではなく、環境にいい影響与える施策も評価の対象にしてきています。そのあたりが十数年かけて進んできた部分、成果であると考えております。  加えて、他市では導入していた環境マネジメントシステムを卒業して、独自で取り組みを進めているところがあるが、彦根市もそのような方向に向いていかないのかということだと思います。今年度の予算特別委員会のときにも質疑をいただきましたが、もうしばらくの間は現状のまま進めていきたいと考えております。自己管理できるというのが理想ですが、なかなか徹底しない部分もありますので、今しばらくは外部評価を得た上で取り組みを進めていく必要があると、事務局としては認識しております。ただ、ご指摘の独自のISOというのも検討していく必要があるのではないかと考えております。 232 ◯委員長(小川喜三郎君)   安居委員。 233 ◯委員(安居正倫君)   答えは言っていただいたので結構ですけども、もう十何年たち、まさにそのとおりなのです。116万円といいましても、100万円を超える額ですので、自前でやれることなら自前でやった方がいいのではないかと、私たちは思っています。もう少しこの形態でいきたいという話で、それはそれで事情があろうかと思うのですけれども、ぜひとも卒業していただいて、自前のISOの運営をしていただきたい。お願いして、質問を終わります。 234 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 235 ◯委員(山田多津子さん)   3点、質問いたします。  まず、1点目、決算書の195ページ、放課後児童クラブです。付属資料の81ページに不用額が上がっています。215万9,362円。土曜日の利用が少なくて指導員の必要数が減少したというのが理由に挙がっています。土曜日の利用がなくて、この数字だったのか。ほかのところで、指導員が確保できなかったとか、職員が確保できなかったとかいう理由が挙がっている場合があるのですけれども、放課後児童クラブについてはどうであったのか。内容を教えていただきたいと思います。  それから、人権の問題です。決算書の141ページ、人権推進経費。主要な施策の成果の中で、75ページに職場研修ということで、第1回1,532名、第2回1,607名という数字が挙がっています。これは全職員を対象にした研修だと思いますけれども、これだけの方が受講されるのに何日要したのかをお尋ねしたいと思います。目的もお答えいただければと思います。  もう一つ、決算書の189ページ、特別障害者手当等支給事業。付属資料では80ページです。この間の9月議会でもお尋ねしましたが、主要な施策の成果の180ページを見ますと、2,449件という数字が挙がっています。ここに書いていますように、三つの手当が入った数字なのかというのが一つ。全額支給されているということですけれども、本来、こういう手当は途中申請があるので不用額が出てくるのではないかと思うのですが、なぜきちんとした数字になっているのかということの説明をいただきたいと思います。  以上、お願いいたします。 236 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 237 ◯福祉保健部長(若林重一君)   まず、放課後児童クラブについてです。土曜日の利用が少なかったとお答えしております。放課後児童クラブは、幾つかをまとめて、9カ所で開設しております。9カ所のうち委託が5カ所、直営が4カ所で、年間568人の利用です。土曜日の開設が48日ですので、1日当たりにしますと12人。9カ所で12人の利用があったというのか、利用しかなかったというのが正しいのか、言葉は別として、そういう状況です。当初予定していた運営委託料では、少なくとも2名は指導員を配置するというのが基準になりますが、開設しても利用がなかった地域もあります。そういうことを鑑みて、土曜日の利用が少なかったことにより残額が少なかったという整理をしているところです。  それから、3点目で質疑いただいた特別障害者手当の件です。2,449件の内訳は、特別障害者手当が1,519件、経過的措置であります福祉手当が36件、障害児福祉手当が894件です。お金が全部使い切れているではないかということですが、当初予算ではお金が足りませんでしたので、流用にて対応しているところです。 238 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 239 ◯総務部長(萩野 昇君)   事務報告書の75ページでお尋ねいただきました職員の人権問題研修の関係です。事務報告書の74ページをご覧いただきたいと思います。下の方から2段目で、職員人権問題研修推進委員会(係長級以上の職員)ということで推進委員会を3回持たせていただいております。3名の推進委員が一つのグループになって、部局ごとに職員の人権問題研修会を10月まで、年明け1月までということで、それぞれの部局で2回開いていただいています。そこのテーマはブロックごとに決めていただくという内容です。ただ、一つの部でも職員全員が集まって研修をするというのは難しいので、大体2日間に分けて、午前、午後、午前とか、その中で出られる範囲で全員が交替して出るというように、候補の日として3回くらい設けながら、どれかには出るということになっています。1回の研修時間は大体2時間前後だと思っております。そういう形で、毎年、推進委員の方も替わりながら、各職場での人権問題を進めていく役も役割分担しながらやっていっている状況です。 240 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 241 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   決算書の141ページとおっしゃいましたが、こちらの分については人権政策課で所掌している事務についての経費です。主要な施策の成果でいきますと140ページから141ページに書かれている事業の推進のために執行したものです。大きく分けると、人権擁護のための活動、市民啓発。市民啓発と申しますのは、人権市民の集い等、市民の皆さんに一堂に会していただいて、啓発をさせていただくものです。それから、地域での地区別懇談会、今年度から人権のまちづくり懇談会に変わっていますけれども、地域で住民の方が独自で取り組まれる人権啓発の活動に対するフォロー。それと、企業内での同和啓発にかかわる部分。大きく分けて、この四つの事業を執行しています。それでよろしいですか。 242 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 243 ◯委員(山田多津子さん)   放課後児童クラブについては了解いたしました。  特別障害者手当についても、申し込みにきちんと対応してもらえているかということが心配だったので尋ねさせていただきました。この点についても了解いたしました。  人権の問題で、まず職員に対しての研修ですけれども、単純に考えたら午前・午後で4回ではないのですか。大体2時間ずつぐらいの研修をしているとお聞きしたのですけども、こういうことが必要なのかということもお聞きしたい。私たちが担当課をお尋ねしたときに、「人権の研修に出ておられます」ということをたびたびお聞きすることがあります。業務にいろんな部分で支障を来していないのかをお聞きしたいと思います。先ほど目的をお答えいただけたらと言いましたので、できたらお答えいただきたいと思います。  それから、市民環境部からもお答えをいただきました。地域での地区別懇談会は、参加者が非常に少ないという状況を把握していると思うのです。本当に必要なのか。研修には非常に疑問を持っているのです。例えば私の地域でしたら、300何人もいるような集落で、参加者が20人。そういう状況で、どういう目的でされているのか。改めて見直していく必要があるのではないかと思うのです。それに対してのお答えがいただければと思います。 244 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 245 ◯総務部長(萩野 昇君)   職員の人権問題研修の必要性については十分認識した上で実施しています。公務員ということで、いろんな人権問題にはしっかりとした知識、考え方を身につける必要がございます。  それと、先ほど時間の設定についてしっかりとした説明ができておりませんでした。基本的に、部局ごとに、臨時職員も含めて全職員が出るようにしていますが、一度に何十人も出て、一つの部が空っぽになるというわけにはいきませんので、大体三つないし四つのコマに分けるわけです。そしてどれか行けるところに出てくださいという形でやっています。1回当たりの研修時間が大体2時間前後です。部によって多少前後はあるかと思いますが、大体それぐらいです。  いろんな研修の進め方がありますが、研修には、総務部ですので出張所の臨時職員にも来ていただいています。普段はなかなかお会いしてお話する機会もありませんが、グループごとに一つのテーマを設けていろんな意見を出し合って、グループでまとめて発表しますので、年代的にも若い職員、私どものように年配の職員、男性、女性も入り混じって、一つのテーマで人権のことを話し合って、人の意見も聞けますし、グループで議論するということは非常に大切なことだと認識しております。 246 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 247 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   特にまちづくり懇談会については、地域で直面している課題、例えば高齢者の多いところですと認知症の方の人権を取り上げていらっしゃる自治会もあります。身近なところで自分たちの住んでいる地区をよくしていくために必要な相手への思いやりというのは、いつの時代になっても必要な部分であると思います。それが地域のコミュニティをよくしていくというベースにもなろうかと思います。おっしゃるように、残念ながら参加者はなかなか伸びていかないのが実情ですが、学区の人権教育推進協議会などでも、懇談会を開催するための呼びかけの方法、来ていただいたときに楽しく人権について学んでもらえるようなスキルも含めて研修をしているところもございます。そのあたりの情報がもう少し共有できていくと、各学区でも活性化していくのではないか。行政の一番大きな仕事の一つが、市民の皆さんの人権をきちんと尊重していくという部分だと思いますので、これが必要でなくなるということはないと考えております。
    248 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 249 ◯委員(山田多津子さん)   先ほどの職員の人権問題の研修会です。確かに部長がおっしゃるように、普段出会えない職員とも交流ができるということでは、非常に大きい意味があると思うのです。研修された内容がわかれば教えていただきたいと思います。誰か講師がおられたり、レクチャーされる方がおられると思いますので、内容を教えていただければと思います。今すぐでなくても、ペーパーでお示しいただけるのでしたら、後からでも構いませんので、どういう内容の研修をされたのかということを教えていただきたいと思います。  それから、人権問題ですけれども、大変失礼な言い方かもしれないのですが、従来の地区別懇談会への認識が、地域の中では「またか」というような位置づけになっていると思うのです。だからなかなか人が集まらない。今言われたように、コミュニティの問題であったり、相手への思いやりであったりとかいうのは非常に大事な問題ですけれども、こういう位置づけでやられると、なかなか参加者が増えていかないのではないかと思います。今後の課題だと思いますが、検証していただく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。  以上です。 250 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 251 ◯総務部長(萩野 昇君)   職員の人権問題研修ですが、どこかから先生に来ていただいてというよりも、先ほど言いましたグループのリーダー的な推進委員が企画から考えています。ビデオならビデオを見て、それについて話し合うとか、あるテーマを出して、これでみんなに話し合ってもらうとか、手づくりで、3名の職員がリーダーになって進めるという研修です。どこかから講師の先生に来ていただくということではありません。 252 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 253 ◯委員(山田多津子さん)   講師になった方が考えて、研修をされると理解してよろしいのですか。 254 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 255 ◯総務部長(萩野 昇君)   推進委員が、この部の今年度のテーマはこれで研修を進めようということを、まず3人が話し合って、テーマを設定した上で、それにふさわしい進め方、題材、DVDであったり、何かの話をまずしてからとか、そのあたりも含めて、推進委員の方で企画・立案、進行もしていただくということです。 256 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  辻委員。 257 ◯委員(辻 真理子さん)   生活保護についてお尋ねしたいと思います。8月23、24日と、生活保護の研修会に行かせていただきました。安倍内閣になって、3年かけて生活保護費を670億円削減するということがほぼ予定として決まりました。2013年8月、2014年4月、2015年4月の3段階で下げていくという方針を出しており、国会でもほとんど議論なしに決まってしまったことには非常に憤慨しています。その関連でいろいろ勉強させてもらったのですが、生活保護費の基本的な考え方についてお伺いしたいのです。国の方から生活保護に対しては国庫負担金ということで、直接4分の3が地方自治体に入ってきますが、4分の1は彦根市の市税で賄うものだと考えていたのですけれど、そうではありません。交付税交付金の中に入れて、そちらの方に渡してもらうという、全額国のお金でという説明があったのですけど、違いますか。勉強会の中では全額国になりますという説明があったので納得がいかないのですけども、現場はどのように認識していらっしゃるのかをまずお伺いしたいと思います。どのように理解したらいいのでしょうか。 258 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 259 ◯福祉保健部長(若林重一君)   国庫は4分の3で、4分の1は市費ですので、そのような説明があったとしたら、それは間違いです。 260 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 261 ◯委員(辻 真理子さん)   県を通じて4分の1は交付税交付金という形でいっているはずだと言われましたが、やはり違いますか。 262 ◯委員長(小川喜三郎君)   暫時休憩します。                                午後3時04分休憩                                午後3時16分再開 263 ◯委員長(小川喜三郎君)   休憩前に引き続き委員会を開きます。  もう一度お願いしますが、質疑あるいは答弁につきましても、明確にご答弁をお願いしたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。  福祉保健部長。 264 ◯福祉保健部長(若林重一君)   先ほどの辻委員のご質疑です。4分の3は国庫負担金で入ってきておりますけれども、4分の1は地方交付税法上の基準財政需要額として算入されているということであって、全額保護費を国庫が持っているということではございません。 265 ◯委員長(小川喜三郎君)   財政課長。 266 ◯財政課長(馬場完之君)   交付税の話がありましたので、交付税の一般的な話で説明を加えさせていただきたいと思います。  職員の中でも基準財政需要額に算入されているのに予算化云々の話はよく出てきます。大前提として、交付税自体は一般財源です。何でも使えるお金です。地方交付税法の第3条に、国が使途に条件をつけたり、使途を制限してはいけないと書いております。逆に言いますと、国が交付税を配分されるための基準が基準財政需要額と解されるわけで、これは私見ではなく、昨年、総務省の交付税課長のお話を聞くことがありまして、交付税課長がそういうことを説明しておられます。交付税自体が全国の自治体であっても同じ一定水準の行政サービスが行われるために配られるものですので、特に基準財政需要額に算入されているのは、予算化が義務ではないけれども、そういったところで予算化等に配慮している実態がありますので、つけ加えさせていただきます。 267 ◯委員長(小川喜三郎君)   市民環境部長。 268 ◯市民環境部長(大倉 浩君)   先ほどの安居委員のISOのスタートの時期ですが、不確かなお答えをしました。実際には、キックオフという宣言をしたのが平成13年10月です。認証を取得したのが平成14年9月です。ただ、前段の部分での議論というのは、たしか平成10年前後からスタートしたと思いますので、後の答弁の方は変わりありません。 269 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 270 ◯委員長(小川喜三郎君)   なければ、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費の質疑はこれにて終わります。  暫時休憩します。                                午後3時20分休憩                                午後3時21分再開 271 ◯委員長(小川喜三郎君)   休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費を一括で審査します。  当局の説明を求めます。  財政課長。 272 ◯財政課長(馬場完之君)〔第4款、第5款、第6款、第7款について説明〕 273 ◯委員長(小川喜三郎君)   それでは、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 274 ◯委員(山田多津子さん)   決算書の208ページ、工場設置奨励事業です。この事業は毎回質疑させてもらっているのですが、この事業でどれだけの雇用があったのか、どういう成果があったのかということをお伺いしたいと思います。 275 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 276 ◯産業部長(磯谷直一君)   雇用奨励金につきましては、昨年の決算特別委員会でもお答えしていますように、170人。創設以来、単純に今までの彦根の居住者で対象になる方をカウントしてきたもので、それが170人です。平成24年度には、新規が1件ありました。ここでは3人の雇用になっております。通算しますと、173人の雇用があったと思っています。 277 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 278 ◯委員(山田多津子さん)   工場等設置奨励金は3年間で一つのサイクルになっているのですが、そういう意味での通算173名という理解でいいのでしょうか。 279 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 280 ◯産業部長(磯谷直一君)   そうです。本市が制度発足以来、本市が補助してきたものの対象になった数が173人ということでご理解いただきたいと思います。 281 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  宮田委員。 282 ◯委員(宮田茂雄君)   2点お願いします。  一つ目は、決算書の269ページ、中ほどに彦根総合地方卸売市場経営健全化対策事業で1,240万円ほどのお金が挙がっております。経営健全化対策としての補助を出されているのですけれど、効果はどのようなものか。どのように把握されているのかということが1点。  二つ目は、275ページ、地域おこし協力隊委託料で300万円上がっています。この内容と効果のほどはどのようなものか、お聞きしたい。 283 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 284 ◯産業部長(磯谷直一君)   総合地方卸売市場の健全化対策事業ですが、卸売市場の人件費と償還利息に対する補助を行っております。市場として県北部流域圏における生鮮食料品の円滑な流通を図るための拠点市場としての位置づけがございます。この市場の円滑かつ適正な運営のために、開設者である彦根総合地方卸売市場株式会社に対して、市としてはその経営健全化策として補助を行っているものです。人件費補助の内訳としましては、副社長1名とプロパー2名の計3名分の補助金です。それと、償還利息の補助ということで、これが63万円ほどあります。総額で1,239万という額になっております。  もう1点、地域おこし協力隊です。人口減少が続く中で、三大都市圏に人口が集中する傾向があります。都市部から地方へ人材を送ることによって地方の活性化、地方の受け皿をつくろうということで、本市の場合は2名、一人は五環生活、もう一人は小江戸彦根で、小江戸彦根は屋形船で、五環生活は自転車のレンタサイクルの関係です。その人たちに対する報酬とともに、その人たちが仕事をしながら地域おこしに協力し、結果的に都市部から地方に人を呼んできて、その人が定着して、地域活性化に役立つようにということです。お二人とも彦根に住まわれ、二人とも事業をされています。一人はつい最近新聞記事にもなっていたと思うのですが、侍サイクルという店を中央町に持たれてやっておられます。私どもの評価としては、成功したのではないかと思っています。彦根城でもかぶとを着ていろいろな方に出ていただくなど、業務につきながら、それ以外の時間を活用しながら、彦根の発展・振興に協力していただいたと考えております。 285 ◯委員長(小川喜三郎君)   宮田委員。 286 ◯委員(宮田茂雄君)   初めの方の、市場への補助です。何年から補助をされているかはわかりませんけど、平成4年ぐらいにできて、それ以後ずっと経営が悪くなっているのです。人件費を補助しているぐらいでは追いつかないのではないか。何か抜本的な対策が必要ではないかと思うのです。そんな検討はされていませんか。  それから、地域おこし協力隊ですけど、話を聞いていると、都市から地方へ人を呼んでくると受け取ったのですけれど、たった2人で効果があるのかという気がします。その辺はいかがでしょうか。 287 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 288 ◯産業部長(磯谷直一君)   最初の市場の関係です。今日的に流通がいろんな形で変わってきております。以前のような形でそのままはなかなかいけない。難しい時代に入っているのは確かです。そういう中で、持っている土地、資産の有効活用とか、それ以外の建物をほかの方に利用するとか、基本的にはまずは本業できちんとやることが大事なのですが、その辺については、思うはやすし、実行するのはなかなか難しい現状があります。その辺の努力はもちろんのことですけれども、現状としてはさまざまな形でアプローチしながら経営の健全化に努めるよう努力されているところです。  それから、地域おこし協力隊について、2名で効果があるのかということです。一つの事業として、地方の魅力をまちの方々に知ってもらう。これは都市部への一極集中を緩和するものです。三大都市圏、特に都市部ばかりに人口集中が起こると、人口減少あるいは高齢化を迎えた地域が脆弱になってくる。ですから、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として、一定期間以上、例えば農林漁業の応援とか、水源保全監視活動とか、住民の生活支援など、各種の地域協力活動に従事していただきながら、地域への定住・定着を図っていこうとするもので、本市の場合は2名でしたけれども、その2名の方々は少なくとも彦根に定着され、戻っていかれることなく、彦根に住んでおられるということでご理解いただきたいと思います。 289 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  辻委員。 290 ◯委員(辻 真理子さん)   不妊治療についてお尋ねいたします。  決算書は225ページで、付属資料は87ページ、不妊治療費補助金支出済み額は、448万円ほどですけれども、不用額が331万5,270円出ております。不妊治療は保険適用ではありませんので、自己負担で大変だと思うのですが、不用額が出ているということは人数が減っているのではないか。理由は何かと思うのです。国が推奨しているのは35歳までが理想で、37歳になると格段に減って、40歳を超えるとほとんど効果がないというデータが出たので、こういうことが起こったのかと思うのです。何人の方が利用されて、年齢別ではどのあたりが一番多く、成功率というのでしょうか、効果はどれぐらいあったのかを教えてください。 291 ◯委員長(小川喜三郎君)   福祉保健部長。 292 ◯福祉保健部長(若林重一君)   特定不妊治療につきましては、平成24年度は86件の方がご利用され、妊娠された方が29名で、妊娠率は39.1%です。人工授精につきましては33名の方にご利用いただき、妊娠された方が13名で、妊娠率は40.6%です。 293 ◯委員長(小川喜三郎君)   健康推進課長。 294 ◯健康推進課長(西山 武君)   先ごろ厚生労働省から40歳を超えると妊娠率が格段に低くなるというような報道に接したのは確かですが、この報道は最近のことですので、平成24年度の決算においてそれが影響したとは考えておりません。ちなみに年齢別の申請者につきましては、手持ちの資料では持ち合わせておりません。 295 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 296 ◯委員(辻 真理子さん)   今後もっと広報した方がいいのか、潜在的に不妊治療というものの効果を皆様がどこらあたりまでやったら効果があるかということを認識なさったからこのようになってきて、今後は少しずつ少なくなっていくのかと思うのです。編成25年度の予算も平成24年度と同じくらいかけていただいていますので、まだ増える可能性もあるかもわからないのですけれど、広報はもう少ししてあげる方がいいと思います。厚生労働省から出されたデータが今後影響してくるかもしれないと思いますが、そのあたりはどのように啓発をしていったらいいのかというのは、この決算から見えるものがありますか。 297 ◯委員長(小川喜三郎君)   健康推進課長。 298 ◯健康推進課長(西山 武君)   特定不妊の周知につきましては、広報紙などで何度も周知をしておりますし、ホームページにも常にはりつけるようにしましたので、そうした効果が今後出てくると考えております。ますますそうした啓発はしていく必要があると思っております。  なお、今年度にたくさんの不用額が出た要因ですけれども、実は平成23年度にこの制度を大きく見直しました。平成23年度までは人工授精と特定不妊治療を合わせて10万円を限度の補助だったのですけれども、平成24年度以降は、最大5年間で55万円までもらえるという助成制度です。平成24年度の予算を見積もる際には、平成23年度の実績がまだ十分出ていませんでした。なおかつ平成23年度の後半になってたくさんの申請が出てきたという経緯もありましたので、最大10万円から55万円の補助になったということもあって、やや多目に見積もってしまった結果です。    (「わかりました」と呼ぶ者あり) 299 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにございませんか。  矢吹委員。 300 ◯委員(矢吹安子さん)   1問目は、275ページのボランティアガイド協会補助金の82万円です。これは平成23年度も同じ金額の補助金で、観光都市彦根にとってはリピーターを増やすためには大切なお仕事だと思うのです。研修会や勉強会等で彦根を知っていただくために努力をされていると思いますけれども、82万円とはどのような補助金なのでしょうか。  もう1問は271ページの緊急経済対策住宅リフォーム促進事業です。付属資料95ページから96ページに、緊急リフォーム促進事業補助金の不用額113万8,875円の説明に、交付決定後の取り下げおよび工事費の実績額減少による減額とありますが、もう少し具体的に説明をお願いします。 301 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 302 ◯産業部長(磯谷直一君)   ボランティアガイドへの補助内容です。ボランティアガイドにつきましては、おもてなしの心を彦根に来られる観光客の方々にお伝えしたいという合言葉のもとに、養成講座を開講したり、内部で自分たちの資質を高めるための研修をしたり、県内のどこかへ行ってボランティアガイドの実地研修などをしてみたり、いろんな形でやられています。ボランティアガイド協会を運営していく必要経費として補助をしているものです。ボランティアガイド協会につきましては、巡回バスに乗っていただくとか、佐和山のふもとで案内するために詰めていただくとか、俳遊館の指定管理を受けていただいているとか、さまざまな形で市に協力をしていただいております。これはあくまでボランティア協会の運営に係る費用とご理解いただきたいと思います。  住宅リフォームにつきましては、昨年度、申請件数は321件ありました。補助金額は総額で5,583万2,000円でした。当初、361件の申し込みがありました。取り下げや変更等があり、有効になった件数が351件で、実際に申請に至ったケースが321件でした。当初は超えていたので、補正をお願いして、当初に漏れた人たちも救うということで予算化をお願いしたわけなのですが、それぞれの都合で中止されたり、変更されたりということで、金額が変更になる場合があります。結果的に、それだけ残が生じたということでご理解いただきたいと思います。 303 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 304 ◯委員(矢吹安子さん)   361件の申し込みがあって、321件実施されたということですが、それから後に募集はかけられたのでしょうか。少ない場合は再募集されるとか、年度内に工事した人にチャンスをあげたりするとか、そういうことはないのでしょうか。当初予算のときに申し込みした人だけですべて動いているのでしょうか。途中で再募集したり、年度の途中にリフォームされた人にも補助することを検討されることはないのでしょうか。  もう一つ、82万円のボランティアガイド協会への補助金ですが、最近、ボランティアガイドの方がお仕事をされている姿をよく見ます。一生懸命、生き生きして、打ち込んでいる姿を見ると、82万円でいいのかと思ったのです。ボランティアガイド協会の方から要望は出ているのでしょうか。 305 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 306 ◯産業部長(磯谷直一君)   最初のリフォームの関係で、追加があるのかというご質疑でしたけれども、基本的にはしておりません。平成24年度の場合ですと、4月1日から5月8日までの募集期間に申し込みのあった人の中で、予算の規模と応募件数を合わせて、結果的に漏れる人が生じてきます。その方々を拾うために6月の補正でお認めいただいて、基本的に全員拾っていこうということで進めてきました。それで総額がかなりの高額になっているわけです。ただ、その後にさまざまな事情があって、中止される方、変更される方などいろいろ出てきます。後から追加で認めているということはありません。最初に申し込みのあった人のみです。最初に申し込みのあった方々は拾えていると思います。抽選で外れた方も、補正の中で拾えています。新たに追加して募集はしていません。  それと、ボランティアガイド協会にはいろんな形でご活躍いただいていますけれども、直接、私自身がもっと増やしてくれという要望には触れていません。ボランティアの業務として、お城の入り口で、土日などはガイドをしているという風景は見ますし、その件数はかなりの件数になってきているとは思います。それはボランティアガイドの本来の自主的な業務です。協会としてそれぞれのスタッフを集めておられますので、その資質向上や会の運営とか、そういう運営経費に係るものとご理解いただきたいと思います。 307 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 308 ◯委員(矢吹安子さん)   ありがとうございます。  リフォームの方なのですが、6月までとおっしゃいましたが、途中で申し込みした人もやってあげるというのは、今後の検討には入らないのでしょうか。 309 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 310 ◯産業部長(磯谷直一君)   これまではずっとそういう形で拾ってきていると思います。直接は関係ありませんが、平成25年度はもともとの枠で拾わないというのもおかしいのですが、やっています。それは予算の規模と申し込みということもあります。平成24年度もそうなのですが、総額がかなりの高額になっております。この金額は県内他市の状況を見ましても、彦根市がずば抜けて突出している金額になります。市単独事業としてはかなり大きな事業だと思います。その辺についてはきちんと見ていく。そのままずっとというのはなかなか難しい面があるのではないかと思っています。 311 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  安澤委員。
    312 ◯委員(安澤 勝君)   1点だけ質疑させていただきます。  決算書の273ページ、玄宮園で虫の音を聞く会の開催補助金ということで151万2,000円挙がっています。虫の音を聞く会は9月1日から30日までの1カ月間の開催で、どれくらいの人が玄宮園に訪れるのか。宿泊部会等と連携して、ホテルでの宿泊客をこちらの方へお招きするなど工夫はされているかと思うのですが、市民の利用率、宿泊客の利用率等がわかれば教えていただきたいと思います。 313 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 314 ◯産業部長(磯谷直一君)   平成24年度は9月1日から9月30日まで、午後6時半から午後9時までの間、観光協会の自主事業という形で行われているものです。毎年この時期の定番のイベントともなっています。昨年の入場者数は3,762人で、お茶席が1,038人という実績です。宿泊部会と連携をとりながら、夜間のイベントとして宿泊客をお迎えする一つのイベントでもあるのですが、どのくらい入っておられたか、そのうち、彦根市民はどのくらいかという数字までは把握しておりません。入場者数だけです。このためだけに宿泊されたかについてはつかんでおりません。 315 ◯委員長(小川喜三郎君)   上杉委員。 316 ◯委員(上杉正敏君)   1点だけ。  同じく273ページ、役務費の不用額、105万8,571円。付属資料は97ページ、3番目の手数料で、予算現額が48万8,262円に対して支出済み額が27万2,787円、不用額が21万5,475円となっております。その要因が、着ぐるみのクリーニングの回数を極限まで減らしたためとなっています。これだけひこにゃんに頑張っていただいています。皆さんご存知のように、ふなっしーなど個人でやっている場合はものすごく臭くて、評判が悪いそうです。夢を与えるひこにゃんはきれいに、入っていただいている方も職場の環境を見直すという形で、予算についてはそのまま執行していただけるように、要望としてお願いしておきます。  以上です。 317 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 318 ◯産業部長(磯谷直一君)   要望は確かに受けとめたいと思います。決算資料の表現の仕方が誤解を受けそうな表現、節約しすぎているかのような表現になっており、大変申しわけなかったと思っております。伝えたかったのは、担当者がおりますので、すぐにクリーニングに出せばいいのでしょうけども、それを我慢して少し延ばした。よく聞いてみますと、平成23年度より平成24年度の方がクリーニングの回数も増えています。ひこにゃんが汚れているということのないように我々も言っていますし、気をつけています。ふるさと納税をしていただいて、多くの方々に白くてふわふわしたひこにゃんというメッセージもいただいております。その辺は我々も承知しておりますので、イメージを壊さないように、現場としては努力していきたい。これは多少汗臭いのを我慢したということでご理解いただきたいと思います。 319 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにございませんか。  有馬委員。 320 ◯委員(有馬裕次君)   衛生費の242ページ、3項の上水道費、4項の病院費の当初予算額、補正予算額、病院の当初予算、補正予算の数字を見ていますと、上水の支出済み額が約3,600万円、病院費の方は約13億5,600万円の一般会計からの会計負担。当初予算の金額から見ると、上水道費の負担額というのはさほどでもないのですが、病院費の補正額で約2億5,000万円。病院の会計月日が違うということで構わないという考えなのかもしれませんが、約13億5,600万円という一般会計からの補正予算を考えると、もう少し正確な当初予算額が必要なのではないか。決算額を見ますと、病院の13億5,600万円というのは大きな繰入額ではないかと思うのです。皆さんもお持ちかどうかわかりませんが、決算カードで上水道の方は収支額が1億3,100万円余り、普通会計からの繰入金が5,157万1,000円と、繰入金の金額が明記されているのですけれど、どこに記入されているのでしょうか。上水道費、病院費の当初予算額と決算額の正確な数字は入れられなかったのかということと、決算カードの上水道費の収支額と普通会計からの繰入金の数字はどこに載っているのか。 321 ◯委員長(小川喜三郎君)   財政課長。 322 ◯財政課長(馬場完之君)   まず、病院事業会計の繰り出しですけれども、3月補正で説明させていただいたとおり、病院が立てられた経営健全化計画で、平成24年度まで毎年3億円ずつを基準外で繰り出すということを説明してきました。毎年3月補正でその3億円を補正させていただいているわけですが、補正予算が3億円になっていないのは、基準外については企業会計で退職者の一般会計持分の調整がありますので、その部分が違ってくるわけです。  それと、これは市から出している方ですので、決算書の方では歳入のところに挙がります。一般会計側では歳出の繰り出しの一部に入っています。決算カードは全体の繰出金が挙がっておりますが、繰り出しはほかにもありますので、そういった関係です。 323 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 324 ◯総務部長(萩野 昇君)   私からは上水道費の説明をさせていただきます。  決算書243ページに、上水道施設費の負担金補助および交付金。備考欄をご覧いただきますと、1点は水道事業会計の負担金2,772万823円。中身は職員退職金の関係で、水道部の方で退職した職員の一般会計の在職分を一般会計から水道事業会計に出すということです。退職手当を期間按分した一般会計負担分を水道事業会計に出したものです。もう1点は、簡易水道施設の管理事業で、簡易水道施設管理負担金ということで、冒頭の財政課長の説明にもありましたが、鳥居本山間地域に設置しております簡易水道の設置事業。これは水道事業会計からしますと採算ベースに合わない、戸数が少ないエリアですが、そこは一般会計の責任で簡易水道を布設していただきました。その際には水道事業の方で起債を発行しておりますので、その企業債の利子について一般会計でその全額を負担するものです。こういった内容で、補正予算の減額12万5,000円ですが、こちらは上段の職員の退職手当に係る分で12万5,000円の減額をしています。ほぼ当初予算で見たとおり執行させていただいたということです。 325 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 326 ◯委員(有馬裕次君)   そうしますと、歳入で退職金の分を入れているということでよろしいのですね。 327 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 328 ◯総務部長(萩野 昇君)   まず、243ページですが、これは一般会計から見た歳出です。3,622万円余りが一般会計から出ておりますが、これは水道事業会計、企業会計の方で収入をしています。この案件については出すだけで、企業会計で収入しているということです。 329 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 330 ◯委員(有馬裕次君)   退職金の方に。 331 ◯委員長(小川喜三郎君)   総務部長。 332 ◯総務部長(萩野 昇君)   そうです。それと簡易水道も含めてです。    (「わかりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり) 333 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにございませんか。  田中委員。 334 ◯委員(田中滋康君)   1点だけ教えていただきたいのですが、269ページ、インターネットビジネス環境整備支援事業補助金で、金額は25万円です。見られる人はおもしろいと思うのですが、その後の状況を教えていただきたいと思います。 335 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 336 ◯産業部長(磯谷直一君)   インターネットビジネス環境整備関係の補助金の内容です。ウェブビジネスを志す企業家や新規に取り組む商工業者を対象に、研究と交流の場を提供して地域経済の振興を図ることと目的として、平成20年5月に商工会議所がウェブビジネス研究会を設立されました。平成21年度以降において、ウェブビジネス研究会の事業に対して補助することで実態把握を踏まえた事業展開が可能になるということから、支援をしてきたものです。  具体的に平成24年度のインターネットビジネス環境整備支援事業の実績としましては、年4回ほど情報交換会もしくは研修会を開いておられます。ウェブビジネスについてももっと頻繁にそれぞれやられるようになってきて、所期の目的を達したということで、平成24年度限りの補助事業となっておりますのでございますのでご理解をお願いいたします。 337 ◯委員長(小川喜三郎君)   田中委員。 338 ◯委員(田中滋康君)   今のご答弁ですと、平成24年限りで、しかも商工会議所が発案したようなお話でした。若年層ほどインターネットを通じての商取引が増えているのが現状ではないかと思うのです。身近なところで、手前みそになりますが、子どもなどを見ていましたら、アマゾンなどから自宅に居ながらにして購入できる。私どもの年齢では対面商売が当たり前の感覚からしたら信じられないことなのですが、そういう時代になってきて、インターネットビジネスに対してわずかですが25万円をつけられたのかと思いました。これはすばらしい着眼点だと思ったのですが、1年限りということで残念です。また考え直していただければ幸いに思います。よろしくお願いします。 339 ◯委員長(小川喜三郎君)   要望ですか。    (「言うことがあったら言ってください」と呼ぶ者あり) 340 ◯委員長(小川喜三郎君)   産業部長。 341 ◯産業部長(磯谷直一君)   さっきも言いましたように、企業家や新規に取り組む商工業者を対象としたものですが、人数や成果がどのくらいあったのか。これは平成24年度の単年度事業ではなく、平成21年度からずっと続けてきた補助なのですが、一応所期の目的を達成したということで、平成24年度で終わった事業です。ご理解いただけたらと思います。 342 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 343 ◯委員(山田多津子さん)   1点だけお願いします。  決算書の255ページの湖東定住自立圏地産地消事業です。付属資料の91ページに不用額がかなり挙がっているのですけれども、その理由に学校給食契約栽培面積の減による事業費の減と挙がっています。給食の食材を確保するのに何か支障が起こっていないのかというのをお聞きしたいのです。地産地消を推進しているのですけれども、面積が減って、どういう野菜の確保が難しくなってきているのか。また新たに事業を進めていってもらわないといけないと思うのですけれども、その辺の考え方もあわせてお示しいただけたらと思います。 344 ◯委員長(小川喜三郎君)   農林水産課長。 345 ◯農林水産課長(中村武浩君)   こちらの方は表記が正確ではないのですけれども、学校給食の契約栽培につきましては平成23年度から取り組んでおり、学校給食でよく使うタマネギ、ジャガイモ、白菜の3品目について、彦根市に3営農センターがありますので、各地域でそれぞれ1反ずつ合計3反作付してもらうということで、営農センターごとで説明会を開き、農家を募りました。その結果、一定の作付をしていただいて、学校給食に一部提供させていただきました。平成24年度にも同じく作付をお願いする予定でしたけれども、モデル校の取り組みも含め、ある程度農家にも実際に作付をしていただきましたので、あえて契約栽培という形で作付をお願いする必要がなくなったということで、この分が残っています。それとともに問題になりましたのが、JAを通じて配送や作付計画や集荷をしていただいている関係で、JAの方で配送費の赤字が出てきました。朝の8時前後に配送するという人件費、ガソリン費の部分が出てきましたので、今年度も当初予算の配送費の手数料という形でお願いしておりました。平成24年度は配送費の委託料でお願いしており、平成25年度からは手数料でお願いするということで、配送の方に重点を置いた形のお願いをしております。いずれにしましても、作付も含めてJAにお願いしている関係で、契約栽培という名前の事業の中で進めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 346 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 347 ◯委員(山田多津子さん)   申しわけないのですが、理解できませんでした。皆さんはわかったのでしょうか。契約する必要がなかったとおっしゃったと思うのですが、タマネギ、ジャガイモ、白菜を一定作付されて、今後はJAを通じてやっていくというようなお話ではないのですか。理解できなかったのでもう一度教えていただきたい。表記の仕方がおかしいというようなご説明だったと思うのです。学校給食に対して契約している食材の確保には何ら問題がなかったという理解をしていいのでしょうか。 348 ◯委員長(小川喜三郎君)   暫時休憩します。                                午後4時32分休憩                                午後4時33分再開 349 ◯委員長(小川喜三郎君)   休憩前に引き続き委員会を開きます。  農林水産課長。 350 ◯農林水産課長(中村武浩君)   先ほどの言い方が間違っていまして申しわけありません。こちらの表記は正しいのですけども、契約栽培として、平成23年度はJAと契約を結んで作付してもらいました。同じように平成24年度も話を進めていたのですけれども、実際に農家の方がつくっていて数量の確保ができるということで、あえて契約を結んでという形ではありませんでしたので、この表記になっております。 351 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 352 ◯委員長(小川喜三郎君)   なければ、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費の質疑は、これにて終わります。  暫時休憩いたします。                                午後4時34分休憩                                午後4時46分再開 353 ◯委員長(小川喜三郎君)   休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に、第8款土木費、第9款消防費、第10款教育費、第11款公債費、第12款予備費を一括で審査いたします。  当局の説明を求めます。  財政課長。 354 ◯財政課長(馬場完之君)〔第8款、第9款、第10款、第11款、第12款について説明〕 355 ◯委員長(小川喜三郎君)   それでは、第8款土木費、第9款消防費、第10款教育費、第11款公債費、第12款予備費の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  辻委員。 356 ◯委員(辻 真理子さん)   決算書の293ページをお願いいたします。地方バス路線維持運行費補助金、一段置きまして、湖東圏域公共交通活性化協議会事業負担金、これは愛のりタクシーが主ですけれども、この2点についてお伺いいたします。  彦根市の公共交通に関しては、路線バスをなるべく減らして、相乗りタクシーを増やしていくという方針のもと、愛のりタクシーという施策が始められました。徐々に市民の方々に浸透し、愛のりタクシーの乗車率が増えてきています。本来はバス路線に係る経費を削減していく予定だったにもかかわらず、平成24年度の予算においては9,480万7,000円を路線バスにかけています。決算としては1億1,117万1,000円とさらに増えています。湖東圏域公共交通活性化協議会事業負担金、愛のりタクシーの負担金の予算は1,241万円だったのですが、順調に増えて1,799万円。これは徐々に増えてきたということで納得いくのですけれど、路線バスも増え、愛のりタクシーも増えということで、公共交通の描いていた方針とは違ったようになってきています。決算においてこういう結果となったことに対してご説明いただきたいと思います。  それから、平均乗車密度1.0以下のものはだんだん切っていく方針だと聞いておりますけれども、1キロに1人乗っていたら1.0ということを指しているらしいのですが、バスに1人しか乗っていないというのはむだな気がしますので、1.0以下のところは切るだけでは足りないと思うのです。まず、1.0以下は切っていくという方針についてご説明いただきたい。また、先ほど申し上げました公共交通のあり方について、予算と決算の結果が出ましたけれども、どのように把握していらっしゃるのかをお尋ねいたします。 357 ◯委員長(小川喜三郎君)   交通対策課長。 358 ◯交通対策課長(馬渕克一君)   まず、地方バス路線維持運行費補助金1億1,117万1,000円です。バスは平成23年度に比べ約2万3,000人の利用増になっています。しかしながら、負担金は増えました。平成24年度にお買い物路線としまして、ベルロード線という彦根駅から出発して商業施設を回る路線を導入させていただきました。PR不足もありまして、乗合率が低く、約1,500万円の赤字を出しております。それと、バスが結構老朽化しており、エンジンのオーバーホールが3台、バリアフリーの関係でステップの修理等がかさんでいます。また、ガソリン代。それから、保険料ですが、湖北バス全体でまとめて加入しておられるのですけれども、東近江で死亡事故があり保険料が跳ね上がっております。まず、ベルロード線の人件費等で1,200万円、導入に対する部分が約1,500万円という結果で、全体的に利用者は増えましたが、経費の方も増えたということでご理解いただきたいと思います。  次に、湖東圏域公共活性化協議会の事業負担金1,799万円です。平成23年度の試験運転から本格運転させていただきました。活性化協議会で1市4町によりいろいろと議論し、愛のりタクシーの時刻表ならびに時刻等を啓発させていただいております。料金も500円、1,000円を400円、800円にさせていただきました。一度頼まれると大体の要領がわかるということで、平成23年度が1万2,000人でしたが、平成24年度は2万1,000人と、9,000人の増となっております。9,000人の増の中で彦根市分が約3,000人、あとの6,000人は4町の方で増えているという状況です。  平均乗車密度といいますのは、1キロ当たり何人の乗車があるのかを示す指標です。輸送人員規模を走行距離で割るというやり方で、公共交通では1を切りますと見た目に誰も乗っていないと言われます。協議会として考えているのは、1.0がうれしい数字ではありません。皆さんに乗っていただき、2や3とたくさん乗っていただくようなPRをしているわけです。現在10路線走っておりますが、乗り合いの人は増えましたが、ベルロード線は1年度目ということで1を切っています。河瀬に関しても1を切っていますけれども、乗り合いの人員は増えています。一番大きいのは旭森線で、平成23年度は6,000人が4,000人になっていますので、その部分に関していろいろな研究をさせていただいている状況です。 359 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 360 ◯委員(辻 真理子さん)   そうしたら、ベルロード線についてお尋ねいたします。  買い物客が多いという予想のもとにベルロード線を鳴り物入りで始めたのですが、結局1.0を切っていて、ほとんど空気しか乗せていないような状況になってしまったわけです。これは路線をつくったばかりですので、そんな簡単に切るということはできないかと思います。旭森線も1.0を切っています。それから河瀬線。1.0を切っている路線については、今後切っていくということをしないと、バスにかかる費用がさらに増えます。ベルロード線は、路線を延長するのにお金がかかっただけではなく、バスも買ったのかということをお聞きしたい。  それから、愛のりタクシーですが、乗車人数は増えたのですが、2人以上で乗ってもらえないと赤字が出て、彦根市がどんどんお金を出さなければならないのですが、タクシーというのは一人で乗る認識。ときどき駅から誰かと相乗りすることがあると、料金は割り勘するので下がるのですけど、愛のりタクシーは2人で乗っても一緒で、同じだけ払う。皆さんに周知がうまくできていない。そこが問題だと思うのです。結果として今のような状況が出ていますが、この状況から見えてきたことから交通対策課がお考えになっていることを分析していただきたいと思うのです。  ベルロード線の状況をどうするか、愛のりタクシーが増えたことに対してどうするか、乗車密度が1.0を切ったところに対してはどうするかということに対してお聞きしたい。 361 ◯委員長(小川喜三郎君)   交通対策課長。 362 ◯交通対策課長(馬渕克一君)   まず、ベルロード線の状況ですが、思ったほど上がらなかった初年度です。その後の動きとしましては、大型店舗に出向いてポスターを張るなり、店長さんに話をしてPRをしていただくということと、市民の方にこういう路線があるということを広く周知してまいりたいと考えております。  1.0を切っていることについてです。特に河瀬に関しては1.0を切っているのですけども、前年度対比では増えています。それは本数を減らしたわけではありません。JRとの兼ね合いもありまして、時刻が変更になりました。それに合わせての路線変更等がありまして、若干上向きになったということです。また、旭森につきましては大きく下がりました。ご利用形態は大体つかんでおります。平日、日曜日と走らせていただいておりますが、朝の通勤客だけを換算しますと1.0ははるかに超えています。日中は1.0を大きく下回っております。今後の展開としては、また活性化協議会でご議論になると思うのですが、旭森の方法としまして、廃止する、時間の変更をする、減便するという考え方、それに対して相乗りを入れる、何本入れるか等です。切るとしましても、約4,000人の方に1年間を通してご利用していただいていることは事実ですので、すぱっと切っていいのかどうか、非常に迷っているところですが、彦根市の基本的なスタンスとしましては、減便ならびに相乗りの導入という方向になるのではないか。これを活性化協議会の方に提案していく予定にしております。  それから、愛のりタクシーに関しましては、先ほども言いましたように前年度対比で9,000人増えてまいりました。彦根市も各路線でトータル3,000人増えています。活性化協議会の目標としては毎年乗合率0.1%アップということですが、残念ながら、全体的な底上げは無理で、路線としてはこれ以上乗合率が上がらない路線があるのも事実です。ただ、行き先のデータを見ますと病院へ行かれるのが非常に多いので、交通安全などで老人会等へ出向いて、愛のりタクシーの乗合率を高めるように啓発しております。今後も機会あるごとに啓発してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  ベルロード線ですが、リースでございます。来週からまた新しくリースの車が入るということです。 363 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 364 ◯委員(辻 真理子さん)   バス路線は減らしていって、愛のりタクシーを増やしていくという方針は変わらないと思いますが、新たに愛のりタクシーの路線を延長してほしいというご要望は来ていると思うのです。そういうことに対して今後積極的に取り組んでいただくことはできるのでしょうか。 365 ◯委員長(小川喜三郎君)   交通対策課長。 366 ◯交通対策課長(馬渕克一君)   1市4町で協議会がございます。バスの関係では、平成24年度実績におきましては、BS線、彦根駅からブリジストン、高宮の工業地域まで行く路線と、稲枝の環状線、聖泉大学に看護学部ができまして、大学の方から要望があってバスを走らせ、停留所の追加をしています。  また、愛のりタクシーに関しましては、全部で14カ所の停留所の追加をしています。路線の延伸ですが、現在のところ、本市を含め2カ所の要望が出ております。現在も停留所の位置移動や追加等もありますので、できるだけ早く活性化協議会の議題に乗せたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 367 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 368 ◯委員(辻 真理子さん)   愛のりタクシーへの期待がどんどん膨らんでいるということがありますので、路線の延長がありましたら、よく検討していただいて、実現の方向に考えていただきたいと思います。ありがとうございました。 369 ◯委員長(小川喜三郎君)   上杉委員。 370 ◯委員(上杉正敏君)   1点、質疑させていただきます。  301ページ、土木費の負担金補助および交付金319万8,000円の中で、付属資料でいいますと104ページ、耐震に関する補助金があります。項目でいきますと、11番、12番、13番、14番、16番で、既存民間建築物の耐震診断補助金については100%利用されています。また、13番の木造住宅耐震・バリアフリー耐震補助金は半分の利用です。施設耐震化補助金についてもほぼ100%に近い補助金が利用されています。ただ、11番の木造住宅耐震シェルター補助金と16番の既存住宅耐震リフォーム補助金がゼロでした。特に11番の木造住宅耐震シェルター補助金については、命を守る大変いい補助金ですので、何とか実績をつくっていただきたいと思いますので、聞かせていただきたいと思います。 371 ◯委員長(小川喜三郎君)   都市建設部長。 372 ◯都市建設部長(山田静男君)   耐震補助金の関係のご質疑です。  耐震については、記載のとおり、いろんな補助金があります。11番木造住宅耐震シェルターの補助金は、予算額が40万円で、実績はゼロです。耐震シェルター補助金ですけれども、30万円以上の工事に対して1割、利用限度額30万円ということで補助金を出しているものです。それから、耐震ベッドにも補助金がありますけれども、これも数年来、実績がなかなかない状態が続いています。住宅の基本的な構造を補強するためには工事費が結構かかります。シェルターだけですと比較的安くできるのですけれども、構造的に強くしようと思うとなかなかできないというのが原因かと考えております。彦根市としても、「広報ひこね」やホームページでPRし、木造の耐震診断には1件当たり3万円の補助がありますので、所有者に対して耐震しない場合はシェルターという形でお願いできないかということで再三お願いしているところですけれども、実績が上がりません。今後、いろんな媒体も含めて粘り強くPRしていきたいと考えております。  次に、16番のバリアフリー耐震リフォーム補助金ですが、この補助金は非木造の鉄骨住宅で、30万円以上の工事に対して、50万円の上限があるという補助です。これについても11番の木造耐震シェルターと同様、実績がなかなか上がりません。県内におきましては、最近、大規模な地震が全然来ていないということで、油断しているというか、安心しておられる方が結構多いのではないか。南海トラフなど言われている中で、3.11の東日本大震災があり、そのころはいろいろ問い合わせがあったのですけど、実施には至っていない。
     シェルターにつきましても、常に家の中でシェルターにいるわけではありません。ヨーロッパでは、シェルターは地下にあります。家を造るときにシェルターを造るのが基本ですけれども、シェルターの中には住めないということがあるのかということなど、いろいろと分析しています。  いずれにしましても、今後粘り強く市民の方への啓発に努めてまいりたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。 373 ◯委員長(小川喜三郎君)   上杉委員。 374 ◯委員(上杉正敏君)   今の説明で頑張っていただけるという意欲が見えました。利用される方の負担ができるだけ少なくて命を守れるような実績をぜひ1件でもつくって、それを水平展開していっていただきたいという要望で終わります。  以上です。 375 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにありませんか。  山田委員。 376 ◯委員(山田多津子さん)   同じような耐震に関する質疑をさせてもらおうと思っていました。これから努力をするという答弁だったかと思うのですけど、制度そのものが使いづらいのではないのかと思うのです。その点の改善を考えていかれることはないのでしょうか。 377 ◯委員長(小川喜三郎君)   都市建設部長。 378 ◯都市建設部長(山田静男君)   制度といいますけども、国の補助や県の補助、市の負担も入っておりますが、個人負担の関係があると思うのです。制度自体、耐震に対して補助をするというのは、国からそういう指導もあります。ただ、お金をたくさん出せば進む可能性はあります。限度額がありますので、その中で契約するのは非常に難しい部分があるのではないか。建築指導の立場からいいますと、そのように考えております。補助をどこまで増やすのかという問題になるのですけれども、個人住宅への補助になりますので、個人所有者に対してどこまで公費がつぎ込めるかという問題もあります。個人負担も3分の1とか、3分の2はお支払いしていただくという形になりますので、その点を整理しないといけない。制度自体がどうかという問題ではなく、一歩ずつ進めることが大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 379 ◯委員長(小川喜三郎君)   山田委員。 380 ◯委員(山田多津子さん)   ありがとうございます。  補助金の内容がかなり重なり合っている制度になっているようにも見えます。当然、個人の住宅に対しての補助だということは重々わかっています。ただ、そういうことも含めて制度を改善していくということを、国や県に申し出てもらう。滋賀県は余り地震がないので、意識がかなり低い部分もあるかもしれませんけれども、西岸断層の話もありますので、いつどうなるかわからない状況です。少しでも活用していただけるように啓発するのが一番大事ではないのかと思います。これは要望ですけども、大いに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 381 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はありませんか。  辻委員。 382 ◯委員(辻 真理子さん)   最後に、全般の問題についてお伺いしたい。決算の概要という資料をいただいて、自分なりに分析してみました。11ページの目的別の歳出の推移というところを見ていますと、平成10年から平成24年度にかけて、目的別の歳出の推移が書かれています。民生費が15年前に比べますと約2倍になっています。私たちもいろんなことを要望して、いろんなことをかなえていただいたのですが、これだけ右肩上がりになっている現状で、さらに負担が増えていくことはどうなのかと思います。その隣を見ますと、商工費は余りにも少なく、土木費は右肩下がりで、コンクリートから人へということも影響しているのだと思います。市長として、こういう現状を分析しないといけないと思うのです。どなたでも結構ですけれども、私は市長にお伺いしたいのですが、こういうデータが出ているわけですから、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。  それから、次のページにまた棒グラフが出ています。今度は性質別の歳出の推移です。人件費、扶助費、公債費とかいろいろあるのですけれど、人件費は少しずつ減ってきています。これは退職する人に比べて採用する人数を抑えたということが影響してきていると思うのです。議会でも何度か個人質問がありましたけれども、物件費の中には非正規雇用の方の人件費が入っているはずなのです。この中にも人件費が入っているわけですから、これを別にしていただかないといけない。一番左の人件費が右肩下がりで、少しずつ下がってきているとはいうものの、物件費を見ると上がってきているわけです。物件費に入っている人件費を人件費の方に振らないといけないと思うのです。それはずっと前からみんなが疑問に思っていることですので、そういうことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 383 ◯委員長(小川喜三郎君)   市長。 384 ◯市長(大久保 貴君)   公共投資のバランスに関しての基本的なお尋ねです。  ご指摘のように、民生費が大幅に上がり、建設費、商工費はダウンになっています。これは少子高齢化に伴って、やむを得ざる部分があります。加えて、公共資本にはついてもう随分前から、造ればメンテナンス費用がかかってくるわけですので、それを維持するための財源も縮小している、一定やむを得ない部分があります。長期の展望に立って、その配分については十分に検討して進めなければなりません。商工費に関しても、経済を立ち上げていく時期にはそれなりの誘導施策として政策投資が必要だったと思いますが、厳しいとはいえ、世界でも冠たる経済大国です。公共がなしえることというのは限られていると思います。しかし、基礎自治体においての政策的経費として商工事業に対する考え方というものは、観光であるとか、今後の流動人口を増やしていくとか、そういう視点に立って、どういう形が最も効果的なのか、十分に検討しながら予算組みをしていくべきだろうと考えております。 385 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員に申し上げますけれども、全般的な質疑は最初のブロックで質疑を受けます。今は三つ目の議題ですので、お答えがいただければいいのですけれども、既に終わった部分、民生費とか、商工費という話が出てまいりましたので、お気をつけいただきたいと思います。  財政課長。 386 ◯財政課長(馬場完之君)   2点目の分析の中で、人件費の中に賃金が入っているのではないかという話でした。9ページから普通会計ベースでの分析になっております。普通会計ベースというのは何かと申しますと、決算統計というのがありまして、全国一律で決算の比較をするために、全国統一ルールでやっております。臨時職員の賃金は物件費に分析せよという総務省からの基準によりまして、そういう分析をしております。彦根市独自が、賃金を人件費ということはできません。そうするとそもそも比較自体ができないということになりますので、それは不可能ということでお伝えします。  以上です。 387 ◯委員長(小川喜三郎君)   辻委員。 388 ◯委員(辻 真理子さん)   これは全国的な統計のためにやむを得ないというのはわかりましたが、いずれはっきりさせなくてはいけないと議員は思っています。物件費の中における非正規雇用者の人件費は、彦根市独自では別にしていただきたいということは要望として申し上げたいと思います。  それから、市長にお答えいただきました。一方で、市長は日本一の福祉のまちというのを宣言していらっしゃいます。その方針と右肩上がりに一気に伸びていること、土木費が減っていること、市役所の耐震工事と増築が土木費に入ってくると思います。総務費ですか。そういう問題も今後大きな問題として立ちはだかっているわけです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・予算を組むのは行政の方ですので、彦根市という船が安全に航海していけるように、よろしくお願いしたいと思います。 389 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにございませんか。  矢吹委員。 390 ◯委員(矢吹安子さん)   決算書の325ページの非常備消防の報酬119万7,950円の不用額のことでお尋ねします。報酬の不用額が119万円ほどありますが、消防団員の欠員により生じたものと書いてあります。消防団員は定員が525人で、現在は468人。マイナス57人と書いてありました。この欠員という意味を詳しく教えていただきたいと思います。  もう一つは、335ページの教育指導費の賃金です。付属資料の108ページに賃金の不用額が174万5,237円とあるのですが、生徒指導ハートフルサポート事業指導員など四つの名前があり、その金額が出ています。人が少なくて支援時間が少なかったのか、支援員の支援時間が少なかったという意味を教えてください。 391 ◯委員長(小川喜三郎君)   消防長。 392 ◯消防長(岸本弘司君)   不用額の関係です。不用額は消防団員の欠員により生じたものです。ご指摘のとおり、定員525名全員そろった形での予算を積算しておりましたが、468名ということで、その分が不用額という形で生じたものです。 393 ◯委員長(小川喜三郎君)   学校教育課長。 394 ◯学校教育課長(西嶋良年君)   ハートフルサポート指導員の賃金の残ですけれども、指導員の雇用のためにハローワーク等を通して募集をかけておりましたが、募集が遅れたということと、年度途中に指導員がやめられるということでまた募集をしなければいけないということがありまして、その間、ハートフルサポート指導員の配置ができなかったことによるものです。指導員につきましては、ハローワークを通して募集を行うことが常ですけれども、募集をかけてもなかなか人数が集まらないということがあります。集まらなかった場合には、再度募集するわけですけれども、指導員の任用ができずに開始時期が遅れてしまうことにより賃金が余ってくるということが生じました。 395 ◯委員長(小川喜三郎君)   矢吹委員。 396 ◯委員(矢吹安子さん)   消防団員のところですが、マイナス57人というのは大変です。この前、私どもの会派が茨城県筑西市へ行ったとき、そこは10万6,000人のまちですが、彦根市の団長報酬は8万4,000円に対して、向こうでは12万2,000円、彦根市の団員は2万4,200円、向こうは3万4,000円と値段が余りにも違ってびっくりしました。災害が少ないから、今いらっしゃる468人でやっていけるのか。緊急に人を入れなければいけないとしたら、報酬のことも考えるということはあるのでしょうか。  それから、ハートフルサポート事業ですが、なかなか来てくれないとおっしゃいました。子どもたちへの支援はとても大事なので、途中でやめられる方もあるかもしれませんが、できるだけ入っていただくような体制はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 397 ◯委員長(小川喜三郎君)   消防長。 398 ◯消防長(岸本弘司君)   消防団員の報酬ですが、平成23年度に東日本大震災が起こり、国の方から適正化を図るようにという通達がございました。国が地方交付税の算定基礎としている基準単価というものが各階級別にあるのですが、その差額を5年ぐらいをめどに国の基準にまで合わそうということで、平成24年度から引き上げを年次的にさせてもらっているところです。平成24年度、平成25年度と、2カ年引き上げさせてもらったという状況ですので、ご理解いただきたいと思います。 399 ◯委員長(小川喜三郎君)   学校教育課長。 400 ◯学校教育課長(西嶋良年君)   支援員につきましては、予算をいただいてから、できるだけ学校・園において活用していただくということで、募集の際に人数を確保するように努めているところです。緊急雇用につきましては、一度その事業で雇用した方は再度雇用できないという縛りもありまして、条件を満たす方を確保していくのに苦慮しているところがあります。そういう状況でありますが、1回の募集で集まらないときには、すぐにハローワークの方へかけて人を確保するよう努めております。  それから、いろんな事業を活用させていただき、学校現場に配置している支援員の数が増えてきたことから、その人材が不足しているという状況もあります。繰り返しになりますけれども、現場において効果的な活用をしていただけるように、人員の確保については今後も努力してまいりたいと考えております。 401 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかに質疑はございませんか。  有馬委員。 402 ◯委員(有馬裕次君)   私のライフワークの第1は毎朝立つことですけど、第2は校内駐車の問題です。決算書の348ページ、349ページにまたがりますが、小学校費、佐和山小学校の隣地にある土地開発公社から購入した土地で、公有財産購入費が8,400万円ほど、設計委託料で308万7,000円。もう一度確かめたいのですが、あくまでも佐和山小学校のグラウンド整備ということで、学校職員の駐車場をつくるわけではありませんね。これだけは明確にお答えいただきたいと思います。  それと、これは平成25年度予算になるのでしょうけども、東中学校の校内駐車はできないと言われていたのですけれども、2学期からは1台もない。リース車で3台だけ置いてある。 403 ◯委員長(小川喜三郎君)   後者は決算には関係ないことです。有馬委員。 404 ◯委員(有馬裕次君)   では、1項目だけ、よろしくお願いいたします。 405 ◯委員長(小川喜三郎君)   教育総務課長。 406 ◯教育総務課長(小椋清和君)   ただいまの質疑ですけれども、佐和山小学校のグラウンド拡張用地ということです。増える面積の中に駐車場が入っているわけではありません。 407 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 408 ◯委員(有馬裕次君)   ということは、購入した土地、近江鉄道の本社跡地ですけども、あそこには車を置かない。また、グラウンドの一部にある職員が駐車されているところもなくすと、校内には駐車しないというような計画なのでしょうか。 409 ◯委員長(小川喜三郎君)   教育総務課長。 410 ◯教育総務課長(小椋清和君)   ただいまのご質疑ですけれども、新しく整備する面積分だけグラウンドの面積が増えるということでご理解いただきたいと思います。 411 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 412 ◯委員(有馬裕次君)   狭いから、狭隘であるから、土地を購入したということですね。ですから、今駐車しているスペースを隣に移し替えても広くはならないと考えたらいいですか。公有財産ですから、子どもたちの使うグラウンドを広くするのですから、移動するだけで事は足りるではなくて、広くする、拡張するということですから、駐車したスペースだけ広げるということではなく、駐車スペースをなくし、グラウンドを広げて、土地開発公社から土地を買い入れたと理解してよろしいのでしょうか。 413 ◯委員長(小川喜三郎君)   教育総務課長。 414 ◯教育総務課長(小椋清和君)   グラウンド面積としては購入した土地の分増えるわけですから、用地の拡張ということでは趣旨に沿っていると理解しております。駐車場をただちになくすということは考えておりません。 415 ◯委員長(小川喜三郎君)   有馬委員。 416 ◯委員(有馬裕次君)   先ほど東中学校の例を出しましたけれども、あれだけ出せない、土地もないと言ったのが、校内から駐車スペースを出しました。結局はあったわけです。佐和山小学校も、職員が違うところの駐車スペースを確保できれば買わなくてもよかったのでしょうけども、土地開発公社の解散時期、第三セクター債を利用して土地を購入できたということであれば、安全も守れるし、駐車場もないわけですから、グラウンドが広くなる。子どもたちのことを考えれば、先生の利便性だけを守って校内にある駐車場を横にやるだけではいけない。公有財産としても子どもたちのために使えるということですから、教育委員会としてはそうするべきだと思うのです。これは市民の税金です。利益を子どもたちに与えるべきではないかと思うのです。市長か、教育長でも結構ですので、これで最後にしますので、お答えいただきたいと思います。 417 ◯委員長(小川喜三郎君)   教育部長。 418 ◯教育部長(辰巳 清君)   教育委員会といたしましては、目先のことを考えてグラウンド拡張しているわけではありません。佐和山小学校のグラウンドは、奥にプールがありますので、細長い形になっています。今申しています用地もL字型のLの部分が伸びるだけですけども、プールが老朽化した場合には更新しなければなりませんので、そのときにL字型の方へ持っていけばグラウンドが整形になるだろうという、将来的なことも見越して考えた上で計画しております。そのようにご理解いただきたいと思います。もちろん子どもたちのためでございます。 419 ◯委員長(小川喜三郎君)   ほかにありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 420 ◯委員長(小川喜三郎君)   なければ、第8款土木費、第9款消防費、第10款教育費、第11款公債費、第12款予備費の質疑はこれにて終了いたします。  以上をもちまして、議案第100号平成24年度(2012年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてのうち、平成24年度(2012年度)彦根市一般会計歳入歳出決算のすべての質疑を終結いたします。  本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。  採決につきましては、明日の平成24年度彦根市各特別会計歳入歳出決算の審査終了後に行います。  本日は、皆様には長時間にわたり、慎重かつ熱心なご審査を賜り、厚くお礼申し上げます。  明日22日は午前9時から引き続き委員会を開き、各特別会計歳入歳出決算の審査を行いますので、関係各位のご出席をよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、本日の決算特別委員会を閉じます。  どうもご苦労さまでした。                                午後6時02分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...