彦根市議会 2013-09-01
平成25年９月定例会（第12号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時01分開議
◯議長（谷口典隆君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（谷口典隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、22番前川春夫君、および24番杉本君江さんを指名いたします。
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日程第２ 議案第72号から議案第99号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（谷口典隆君） 日程第２、議案第72号から議案第99号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、12番宮田茂雄君、２番有馬裕次君の順とし、順次ご登壇願います。
12番宮田茂雄君。12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
4 ◯12番（宮田茂雄君） 皆さん、おはようございます。朝夕は大変過ごしやすくなりましたが、先日の気象庁の発表によりますと、今年の夏は、地域によっては局所的な部分もあったと思いますけれども、猛暑、豪雨、少雨といった異常気象であったと発表しました。
８月12日には、四国、高知県の四万十市では、日本の観測史上初めてという41度を観測いたしました。彦根でも35度前後の日が数日間続きました。西日本では、平均気温が平年より1.2度も高く、統計史上最高の暑さだったそうです。そのため熱中症で全国５万6,000人もの人が病院で手当てを受けられたとのことです。
西日本の太平洋沿岸や九州南部では記録的な少雨であったり、反対に、秋田・岩手・島根・山口県では過去に経験したことのない１時間に100ミリや130ミリを超えるというような豪雨、埼玉・千葉県では強烈な竜巻の発生により人が亡くなったり、多数の家屋損壊、農作物など大きな被害が出ています。
毎年、毎年が異常気象の連続であり、これらが人間の生活や農作物にも大きな影響を与えると思いますけれども、この先どうなっていくのか、日本の経済状況と同じで大変不安に覚えるところです。亡くなった人の冥福と１日も早い復興を望むところです。
さて、前置きが長くなりましたが、私は、この９月定例議会におきまして、公政会を代表して、大項目10点について質問させていただきたいと思います。ご答弁方、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目、平成25年度当初予算の執行状況についてであります。
平成25年度当初予算においての我が国の経済状況は、円高、デフレ不況が長引き、そのため企業収益は減少し、雇用情勢も厳しさが残り、予断を許さない状況の中、国においては新政権発足後、日本経済の再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で、長引く円高とデフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すこととしておりました。
また、地方交付税の削減や一括交付金の廃止が見え隠れする中での厳しい状況であり、県予算においても滋賀県
行財政改革方針の中で、県財政が逼迫している状況から市・町への影響も懸念され、彦根市においても、歳入の根幹となる市税は景気動向が不透明であり、一般財源の確保が厳しい状況の中での当初予算となっておりますが、これまでの事業の執行概要についてお尋ねいたします。
まず、都市基盤や環境分野において、湖東圏域南部の玄関口としてのＪＲ稲枝駅改築に係る整備事業の進捗状況についてお聞かせください。
次に、
彦根駅東土地区画整備事業についての取り組み状況と今後の事業計画および完了時期についてお尋ねいたします。
また、地域医療資源の役割分担と連携強化を図るため、一次救急体制や在宅医療の中核を担う
地域医療支援センターを、12月をめどに完成させることになっておりますが、その進捗状況をお聞かせください。
次に、第２点目であります。
大久保市長就任後の総括と課題についてであります。
大久保市長が就任されまして早４カ月が経過しましたが、この間、市長は精力的に公務を遂行されておられることに敬意を払うものであります。市長の公約を中心にお伺いいたします。
まず、巡回市長室を支所ならびに出張所に設けられ実施されましたが、これまで何名の市民からの意見がありましたか。また、今後の市政に参考となる提言等はありましたか。さらに、今後も継続される予定でしょうか。お尋ねいたします。
次に、長い間空席となっております副市長の選任についてでありますが、市長が言われております強い彦根、全国一の
福祉モデル都市彦根をつくるために、福祉に精通し、市民に信頼される副市長の登用について、現時点での市長の所見をお伺いいたします。
次に、
彦根市立病院の産科医師の確保についてであります。
彦根市立病院産科での分娩が平成19年４月に休止して以降今日に至っておりますが、11万市民を抱える都市の中核的な病院であるにもかかわらず産科医師が１人しかいないという現状は、妊婦を初め、これから結婚し、子どもを授かろうとする市民にとっては大変大きな不安であります。市長は、当選後のある新聞のインタビューで、「市立病院の
産科医師確保については、確保できない原因や理由が何かを把握し、ステップを踏んでいきたい。最優先の課題として、
産科医師確保に全力を尽くす」と答えておられますが、現時点での見通しと今後の対策についての見解をお聞かせください。
次に、第３点目です。第79回
国民体育大会開催について。
昨日の早朝、2020年のオリンピックが東京で開催されることが決定し、大変喜ばしいことだと思っております。さて、滋賀県では、平成36年、2024年に第79回
国民体育大会の開催要望を表明され、文部科学省および
公益財団法人日本体育協会から滋賀県解散の内々定を受けられたと伺っております。これが実現すれば43年ぶりの滋賀県開催となり、県民挙げての盛大な
国民体育大会になるよう大いに期待するところであります。
このように、滋賀県での
国民体育大会開催が内々定されたことについて、市長はどのように受けとめておられますか。お聞かせください。
前回は昭和56年、1981年に第36回びわこ国体が開催され、彦根市では
夏季総合開会式、閉会式や多くの種目の競技が行われました。そして、大きな盛り上がりと地域の活性化や経済、観光発展に大きな成果が得られ、また青少年の体力向上と健全育成にも寄与したところであります。
今回、二巡目国体が開催されるに当たり、開会式、閉会式の行われる主会場に
滋賀県立彦根総合運動場が候補地の一つとして挙げられていると聞き及んでおります。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、予定されております第79回
国民体育大会の主会場を
滋賀県立彦根総合運動場一帯地域に招致することについて、市長の見解をお聞かせください。
次に、第４点目に入ります。平成26年度予算編成についてであります。
15年間も続いていると言われるデフレ状況を脱却し、失業率や賃金が改善する正常で安定した経済状態にとどまるような経済再生への期待をされて安倍新政権が誕生して以降、アベノミクスと言われる経済対策が次々と打ち出されております。その後の経済情勢は、アベノミクスによる効果で円安・株高等が進み、トヨタなど自動車関連の大手輸出企業は業績が回復してきております。
８月８日の日本銀行の景気の現状判断によりますと、景気は緩やかに回復しつつあるとし、前回７月の表現はそのままで、７月までの７カ月間続いていた景気判断の上方修正は見送っていました。また、企業の設備投資については、持ち直しに向かう動きはあるものの力強さに欠け、景気判断を引き上げるほど回復基調が明確でないとしていました。しかし、この間出された９月５日の現状判断では、緩やかに回復してきているに引き上げられましたけれども、我々としては実感できない状況にあります。
財務省は、８月９日、国債や借入金などを合計した国の借金残高は６月末現在で1,008兆円にも達し、初めて1,000兆円の大台を超えたと発表いたしました。これは国民１人当たり790万円にも上る大変な額であります。さらに今後も増え続けて、2013年度末には最大1,107兆円にも達するとの見込みだそうであります。これは国の経済規模を示す2012年度の名目国内総生産ＧＤＰ約475兆円の2.1倍を超える額であり、まさに危機的状況で、国内外から一層の財政健全化を求められている状況にあります。
一方、政府が来年の４月に予定しております
消費税率引き上げについては、経済状況の好転が前提条件であり、ＧＤＰ、成長率、物価動向といった経済指標を参考にしながら判断することとされております。また、政府は８月26日から消費税率を引き上げた場合の景気への影響について、学者、業界、ＮＰＯなどの意見を聞く集中点検会合を開き、秋には最終判断される見込みとのことでありますが、
消費税率引き上げには厳しい意見も出されているようであります。
こうした中、政府は平成26年度
予算概算要求基準を閣議決定し、公共事業は前年度より10％減、成長戦略を重視する政策への特別枠の設定、新規国債の発行は前年度を上回らないことなど、従来型の予算をカットして財政再建に取り組む姿勢を示したものの、
消費税率引き上げの判断前で税収入見込みが立たないために予算総額の上限は設けなかったことから、各省庁からの概算要求総額は過去最高の99兆円にもなっているとのことであります。
このように政府においても動向が不透明・不安定な状況の中にあって、当然ながら地方にも大きな影響があり、国・県からの交付金等や市税収入においてもどうなるのか不透明で、厳しい状況には変わりがないと思われますが、このような状況が本市に及ぼす影響をどのように捉えておらえるのか、お伺いいたします。
大久保市長にとっては初めての本予算編成でありますが、平成26年度予算編成における市長の基本的な考えをお聞かせください。また、本市は、現在、稲枝駅舎改築や
学校給食センター建設、
市役所本庁舎の耐震化工事など、早期完成が望まれる大きな事業を抱えていることから財政悪化が懸念されますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。
最後に、市長の公約実行も含めた平成26年度の新たな事業や施策、また重点事業は何かをお尋ねいたします。
次の質問にまいります。５点目、
市役所本庁舎耐震化整備事業の延期に対する市長の考え方についてであります。
大久保市長は、過日開催されました全議員を対象にした議案説明会の中で、
市役所本庁舎の
耐震化整備事業について、「庁舎の耐震化は必要である」との認識を示された上で、「その工法等についてもう少し検討が必要である。今しばらく時間を頂戴したい」として、この９月議会への予算計上を見送った経緯について説明されました。
市長がおっしゃられましたように、これまでの議会への説明資料に基づきますと、本来ならこの９月議会に耐震化の関連予算として、県有地の取得に要する経費、立体駐車場を含む別館車庫・倉庫等改造に係る工事費、
仮設庁舎プレハブに係る経費等が計上される予定であったと推察いたします。財政状況やその見通しが決して先行きの明るくない時期であり、むだな費用の支出が抑制されたのであれば大いに評価もいたしますが、本
庁舎耐震化整備事業はこれまでから複数年にわたって庁内でもいろいろ協議がなされ、計画を積み上げてこられたことは言うまでもありません。
昨年９月議会におきまして、
市役所本庁舎の
耐震補強工事により庁舎利用部分の面積が約３割減少することから、庁舎南側の前庭部分に増築するという提案があり、議会での承認も得られております。また、災害時には11万市民の生命と財産を守る司令塔としての役割を担うべき重要な防災拠点として、この
市役所本庁舎を活用しなければなりません。そうした中で、今回の市長のご判断は、ただ単に予算計上を先送りにしたということだけでは理解しがたい問題であると考え、以下、質問をいたします。
まず、市長はどのような理由でその工法についてもう少し検討が必要であり、今しばらく時間を頂戴したいとされるのか。前市長の置き土産的な要素のあるものを排除したいとお考えなのか。それとも、耐震化の
工事手法そのものを見直そうとされるのか。また、庁舎そのものを全面的に改築すべきお考えなのか。対案はお持ちなのか。いずれにしても明確な理由をお示しいただきたいと思います。
次に、今回の本
庁舎耐震化整備事業計画が遅れることにより、彦根市防災計画への影響はないのか、お尋ねいたします。
次に、
市役所本庁舎に隣接する県有地の取得に向けては、事務方レベルで県と市が綿密に連絡を取り合いながら、市が取得することで合意に至ったものと思いますが、関連予算計上を見送ることで県有地の取得については少なくとも先延ばしになるわけです。そこで、県に対して市ではどのような説明をもって理解を得られたのでしょうか。また、県はその説明を聞いた上で、県有地の取得は先延ばしになったものと理解されているのでしょうか。もしくは、取得の話そのものがなくなったと認識しておられるのでしょうか。いずれかについて見解をお聞かせください。
最後に、既に耐震化整備のため実施設計費約1,800万円は支出済みであります。現在の事業計画を見直すことは、すなわちこの費用をむだに支出したことになり、この予算執行を認めた私ども市議会は相当な説明と理由がない限り、たとえ新たな
耐震化整備事業案が示されたとしても承服できるものではありません。この点について、大久保市長の見解をお聞かせください。
次の質問にまいります。６点目、はり・きゅう・
マッサージ施術費助成券制度の再開を求める請願の扱いについてであります。
平成24年９月６日、
彦根市議会議長宛てに滋賀県鍼灸師会、滋賀県
鍼灸マッサージ師会、
彦根犬上鍼灸マッサージ師会、彦根市
老人クラブ連合会が請願者となって、はり・きゅう・
マッサージ施術費助成券制度の再開を求める請願書が提出されました。
はり・きゅう・
マッサージ施術費助成券制度は、平成２年度より、市内在住の70歳以上の希望者に、彦根の
鍼灸マッサージ師会の会員が行う施術に対し助成券を配布する制度であります。ところが、平成18年度に、この制度が廃止されました。そこで、先ほど述べた請願者から当制度復活の請願書が提出されたところです。
議長は、この請願をただちに９月定例会に諮られた結果、議員全員によりこの請願を採択決議いたしました。採択の主たる理由は、請願書の願意のとおり、はり・きゅう・
マッサージ治療は未病を防ぐことに特に効果があるとされていることから、国家資格を持った施術師が治療を行うことにより、高齢者の健康保持と病気の事前予防に役立つと判断したからであります。また、この制度がこうした病気の予防に大きな役割を果たしてきたことを大きく評価してのことであります。
こうした請願が全会一致で採択されたにもかかわらず、平成25年度の当初予算にこの制度が載っていなかったことから、平成25年３月の定例議会において、公政会の代表質問で、予算計上されなかった理由等について質問しましたが、再開するというご答弁はいただけませんでした。
このような背景をもとに、以下、市長にお尋ねいたします。
さきに述べましたように、議員全員がこの請願を採択し、市に対しこの請願に応えるように示唆したものであります。それにもかかわらず、この請願に対する市の対応は議会の意思を無視した結果となりました。これに対し多くの議員は、議員存在の意義について、また議員責務の意味について、さらには議会軽視ともとれる市の対応に対し現在でもじくじたる思いを持っております。
そこで、市長は、このように議員が全会一致で採択した請願案件に対し今後どのようなスタンスで対応されるのか。基本的な考えをお示しいただきたいと思います。また、福祉のまち日本一を標榜されている市長ですので、前向きなご答弁がなされるものと期待しておりますが、はり・きゅう・
マッサージ施術費助成券制度の再開を平成26年度予算で対応される考えをお持ちか、お聞かせください。
次の質問にまいります。７点目です。
学校給食センターの設置についてお尋ねいたします。
多くの中学生やその保護者等からの強い願いである
中学校給食センターの整備は、獅山前市長の公約でもあり、早期整備・早期供用開始が望まれるところであります。その後の市のご尽力により、
給食センター設置場所、規模を初め、有利な費用捻出方法の検討や関係町との協議など、前向きに取り組んでもらっている状況であると認識しております。
議会におきましては、
給食センター整備、運営に関する
湖東定住自立圏形成協定の変更について、平成24年９月議会で豊郷町と、また同年12月議会では甲良町との議案を、それぞれ議決したところであります。しかしながら、今後さらに進めるためには、まだまだ細部までの詰めや協議、種々の手続など、解決しなければならない課題があると推察しますが、平成27年４月の供用開始に向けてさらなる推進を願うところであります。
そこでお尋ねいたしますが、現時点での進捗状況をお聞かせください。
次に、平成27年４月の供用開始に向かって今後の課題をお示しください。また、今から供用開始までのスケジュールと、
予定どおり平成27年４月の供用開始の見通しについてお示しください。
ところで、最近、
彦根総合地方卸売市場のある地元自治会から、自治会長には市から数回話があったものの、
給食センターの設置場所や内容についてうわさに聞くばかりで、肝心な市から全戸への詳しい説明がないことへの不満や
給食センター設置そのもの、あるいは工事中の周辺地域への影響などについての不安の声があります。
例えば、給食配送車や通勤者の車、工事車両などによる交通量の増加や給食の残飯等の堆肥化の過程や保管中の臭気発生などを心配されており、巡回市長室で直接市長にも訴え、回答を求めたとのことであります。
その後、自治会からの要請で、７月30日、８月９日の２回にわたる地元役員への説明会、８月25日は初めて全戸対象の説明会が開催され、市から説明や回答がなされました。しかしながら、説明や回答は内容が大まかで、地元の心配に答えていないとして、もっと詳しい説明を求められるところとなり、自治会としての賛成や反対の意思は示されなかった状況であります。このままでは今後の
給食センター建設の円滑な推進への影響が懸念されるところであります。
以下、大変細部にわたる質問内容であることは承知しておりますけれども、このあたりを明確にすることが地元との良好な関係を築くための大切な部分であると思いますので、あえて質問をさせていただくものであります。
地元自治会との関係についてお尋ねいたしますが、自治会長には数回折衝されておりますが、全戸対象の説明会が遅れた理由についてお聞かせください。
次に、
給食センターの設置場所は何をもって決定とするのか。また、その公表時期についての見解をお聞かせください。
地元の不安を解消するためには丁寧かつ細やかな対応が必要と思われますが、今後の地元説明や要望回答などはどのように対応されるお考えかをお聞かせください。
次に、今回のように、ある施設の敷地内に
給食センターを設置するような場合、周辺地域への説明は必要と思われますが、文書や署名捺印などによる地元の承諾などの必要性について見解をお示しください。
最後に、
彦根総合地方卸売市場の規模縮小を図る
都市計画審議会の資料では、「自治会長が理解・了解したとの返答得る」との記述が見えますが、自治会長は了解していないとのことであります。資料が間違っているのか。また、もし記述が間違っていたなら、
都市計画審議会の資料の訂正をすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次の質問にまいります。８点目、道路河川等の
維持管理事業についてであります。
公共事業の予算箇所づけ、とりわけ
道路河川等維持管理事業の予算箇所づけについてお尋ねいたします。
平成24年12月定例議会の個人質問で、地元要望に対する工事等実施の判断についてお尋ねしたところ、そのお答えは「要望それぞれについて、個々の状況に応じた対応をする必要があるため、実施の可否について一律の判断基準はないが、各担当部署において直接現場に出向くなどにより状況を把握し、緊急性や必要性、予算状況など総合的に勘案した上で可否の判断をしている」とのことでありました。また、判断する職員等により個人差や不公平さはないかとの質問に対し、「組織として行っていることから差は出ないと考えている」とのご答弁をいただきました。
箇所づけの判断基準として、現場の状況や緊急性、必要性、予算等を十分判断して行うことは、答弁のとおり、至極当然のことであります。しかし、職員個人の判断には、職員個人の判断基準の差や、人や地域に対する思いなどなど、必ずしも公平に判断できていないのではないかとの危惧もあります。また、組織としての対応といっても、組織としての優先度があったり、決裁者の意向があったりすれば、必ずしも行政の公平性を保つことができるという担保はありません。
そこで、過去の箇所づけが地元の意向に沿った公平で適正な箇所づけであったと判断しておられるのか、お尋ねいたします。
一方、選挙を通じ市民からの負託を受けた私ども議員は、各地域からのさまざまな要望を受けて、その要望をいち早く行政に伝える橋渡し役として、日ごろからこれらの活動を行っているものであります。
そこで、こうした議員の要望活動について、市はどの程度採否の判断材料にしておられるのか、お尋ねいたします。
次に、
道路河川等維持管理事業の予算箇所づけに際し、市職員と議員で一定の採択基準を設け、議員も参画した箇所づけの場の設定を提案したいと思いますが、これに対する市の考えをお示しください。
市民からの議員に対する期待や評価は、こうした要望をどの程度かなえてくれるのかであり、さらには採否の判断に対する透明性も求められます。そこで、新しい試みとして、議会と行政双方が参画した箇所づけの場の設定がぜひ必要と考えていることから、前向きなご答弁を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
９点目、ひこにゃんの欧州遠征効果と今後の活用についてであります。
2009年に開催されました「まつり イン ハワイ」、
韓国釜山国際広告祭に続き、本年７月４日にフランスのパリ郊外で開催された「日本文化の祭典 第14回
ジャパンエキスポ」に初登場し、ゆるキャラになじみのない
フランス人たちに愛きょうを振りまき、観客からは「ミニョン、ミニョン」の声が上がったとのことであります。ミニョンとはフランス語でかわいいという意味だそうです。また、同行した彦根鉄砲隊の赤備え甲冑姿にも、ひこにゃん同様に多くのパリ市民がカメラを手に記念撮影されたと聞いております。応援団として私費で参加されたひこにゃん
ファンクラブ会長の北村ご夫妻を始め、獅山前市長ご夫妻、鉄砲隊員など、多くの市民ボランティアスタッフによってフランス遠征が成功裏に終えられたことを忘れてはならないと思います。
そこで、今回の遠征についてお尋ねいたしますが、予算面、ＰＲの手法、よかった点、反省点、遠征効果などについて、今回の遠征を統括された市の見解をお聞かせください。
日本政府観光局の調査では、2010年に滋賀県内を訪れた外国人観光客数は全国で第35位、全体の0.6％にとどまっており、ひこにゃんの人気があっても、それが外国人観光客の増加には結びつけられていない現状であります。
そこで、この現状と課題を克服するために次の一手を打つときと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
今年に入って彦根城入山者が減少する中、今後も積極的に海外に遠征して彦根をＰＲすることが必要であると考えますが、行き先のお国柄やひこにゃんにその国の民族衣装等をまとってもらうなど工夫をすれば、好印象を持たれて、より一層ＰＲ効果が上がると思われますが、市は今後どのようなアイディアをお考えか、お聞かせください。また、今後の海外遠征予定はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
アニメやゆるキャラには夢があり、高い評価と人気を得ております。来月、彦根市で開催予定のゆるキャラまつり、改めましてご当地キャラ博in彦根2013には41都道府県から200体を超えるゆるキャラが当市にやってきます。もちろんパリで仲よくなったライバル、くまもんもやってきます。昨年は８万8,000人もの来場者があったそうで、ゆるキャラ人気の高さがうかがわれます。彦根市民としましては、６歳になり、ますます元気で、人気あるひこにゃんを大切に守り育て、さらなる活躍を期待するところであります。
そこで、ひこにゃんを本市のＰＲも含め、今後どのように活用されるのか、お尋ねいたします。
一方、市内に目を向けたとき、ひこにゃんは彦根市民においても、子どもだけでなく大人にも大変人気があります。ひこにゃんは主に彦根市内、特に彦根城など観光名所や彦根市中心部の商店街などで行われる彦根ばやし総おどり大会などのイベントに顔を出して大いに盛り上げていますが、市内の学区や自治会の行事等にも顔出しすることができれば多くの人が集まり、地域行事もより盛り上がるし、ひこにゃんをもっと身近なものに感じてもらえ、さらに人気が高まるものと思います。
そこで、提案ですが、多忙とは思いますが、市内の学区や自治会の行事などにももっと積極的に顔出しできるよう、執務規程を緩和するなどについて市の見解をお聞かせください。
次の質問にまいります。10点目です。彦根市農業の現況についてであります。
現在、ＴＰＰ、環太平洋連携協定は、年内妥結に向けて最終段階に入り、農産物の重要品目などに関し国益をどう確保するのか、日本にとって重要な時期に差しかかっております。日本農業を持続するためにも、食料自給率を50％にするためにも、また地産地消を推進するためにも、聖域は守られるものと確信するものであります。
近い将来において世界的な食料危機が訪れると言われ、食料の増産と国内産食料の消費拡大を図ることが不可欠と言われております。これまでにも質問をしておりますが、彦根市内においてこのことを達成するためには、生産者である担い手農家の育成、認定農業者のさらなる拡大が必要不可欠であると思います。
そこで、お伺いいたしますが、この制度が制定されて以来、現在までの彦根市における個人、集落営農の認定農業者の年度別推移をお聞かせください。また、現在の認定農業者で彦根市内農業振興地をどれだけカバーされているのか、数字でお示しください。
ある認定農業者は、これ以上の増反はできないと言われております。その原因の一つに、農地が点在している。このことによって耕作効率が上がらない。もう少しテンポよくと言いますか、うまく農地の集積が進めば拡大の余地はあると言われております。
そこで、現在、彦根市内の農地集積の現況と今後の取り組み、あわせて放棄田対策の現況についてお尋ねいたします。
滋賀県では、８月末から９月４日までに降った雨と風によりまして、全県下で550ヘクタール、湖東地域でも約47ヘクタールの水稲が倒れる被害があったとのことであります。全国各地でも豪雨災害が多発しております。農作物にも影響が出ていると思われる中、市内では秋の取り入れが最盛期を迎え、農家は忙しい日々を送っておられます。滋賀県では、今年度より、全県的に「みずかがみ」という名前で、大変食味のいい、新品種の栽培に取り組まれ、彦根市でも限定的に作付され、出荷されております。今後、滋賀のブランド米として販売される予定と聞いておりますが、彦根市において、みずかがみの今年度の作付面積と次年度の作付予定面積、および市内消費者に対して今後どのようなアピールや消費拡大を図っていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、有害鳥獣類であるサル、シカ、イノシシ、ハクビシンなどが増え続けており、これに伴い農作物への被害も増加しております。こうした被害は、農業従事者の生産意欲を低下させ、農業担い手の減少や耕作放棄地等の拡大につながるなど、深刻な状況にあります。
そこで、被害の実態、また対策を講じつつも増加するその原因、現在の対策内容、地域によっても異なると思いますが、今後の有効な対策と一般市民にできる防止策、および補助金の対象はどのようなものがあるのか、お示しください。
以上、10項目について質問させていただきました。ご答弁方、よろしくお願いいたします。
5 ◯議長（谷口典隆君） 理事者の答弁を求めます。
市長。
6 ◯市長（大久保 貴君） まず、私から、ご質問のうち巡回市長室について、
国民体育大会について、平成26年度予算編成について、本庁舎耐震整備事業について等のご質問にお答えさせていただきます。
まず、市長就任後の総括と課題についてのご質問です。
巡回市長室の実施について、これまで何名の市民から意見があったのかということですが、７月１日の稲枝支所を皮切りに７月11日まで、支所および出張所各５カ所で巡回市長室を実施させていただきました。合計21組、29名の市民の皆様と面談させていただき、ご意見を頂戴しました。
次に、今後の市政への参考になる提言などはあったかというご質問ですが、面談をさせていただいた方からはそれぞれの地域の問題や課題についてお聞かせいただきました。対話を深めてきたと私どもは思っております。
一例ですが、稲枝支所におきましては、農事組合法人が設立され、取り組んでおられる状況をお聞きしました。さらに詳しくお聞かせいただきたいということで、後日改めて現場へ赴き、役員の方々も大勢ご参加いただき、詳しく活動状況や問題点を聞かせていただいたことがありました。また、鳥居本出張所におきましては、鳥居本の中心である中山道についてのご意見やご要望を多くお伺いしました。歴史的な街道であるという意思表示のために、特別な道路舗装や案内看板の設置により効果を上げられている県外の事例などもご紹介いただいて、参考にさせていただいた提言もありました。また、先ほどご質問にもありましたが、亀山地区におきましては、
給食センターについてもご相談を承り、７月中に職員を行かせますということでお約束し、ご案内のような流れになった次第です。
さまざまな内容について多くの方からお話をいただき、地域の課題を私自身再確認させていただく上で非常に有意義であったと思っております。ご案内のとおり、各自治会長からそれぞれ要望を送っていただいていますので、それを確認するという作業にもなります。実際にこちらから詳しくその内容を質問するということもできましたので、大変意義があるものだったと思っています。
今後も継続する予定かという質問ですけれども、地域の課題をより身近に感じておられる市民の皆様と情報交換や交流を進める機会として設定していますので、この機会を通して市民との対話を深めていこうというものであり、今後も引き続き実施させていただきたいと考えております。
なお、次回は10月に、支所、出張所だけではなく地区公民館についても実施させていただいたいと計画しており、詳細は９月15日号の「広報ひこね」に掲載し、市民の皆様にお知らせしたいと思っております。
次に、副市長の登用についてのお尋ねです。
全国一の福祉モデル都市をつくるためには、子育てや介護といった地域福祉政策の推進に当たり、女性の視点をその政策に活かすことが非常に大切であるという認識をしているということを繰り返し申し上げています。さらに、強い彦根をつくっていくためには、福祉政策のほかにも産業振興や防災体制を含めた都市基盤の整備、教育の充実など、さまざまな施策の推進により積極的に取り組むことが必要であり、このことにより市民の皆様が心から安心して住み続けたいと感じていただけるまちが築けるものと考えております。
こうしたことから、副市長の登用につきましては、女性の視点を持つとともに、具体的な政策を実現できる実行力のある方を選任したいと考えており、現在のところ、とりあえずは性別にこだわることなく、政策の実現に向け最も適した方を幅広く人選しております。性別にかかわらずと申しましたが、女性の視点をしっかり担保できるような仕組みをつくるということが一方でございまして、そういう制度設計も含め、今取り組みをしているところです。しかるべき適切な時期に提案させていただきたいと考えております。
次に、産婦人科医の医師の確保についてです。
彦根市立病院の産科医師の確保につきましては、
彦根市立病院にとって喫緊の課題であると強く認識しており、病院長とも情報交換をしながら、大学や関係機関を訪問し、医師の派遣について課題整理や情報収集を行うとともに、積極的な働きかけを今日までも続けている次第です。さまざまなご提言や問題提起もいただいております。私としましては、病院長と役割分担をして、幅広く検討しつつ、強く働きかけを進めていきたいと考えております。
次に、
国民体育大会の開催についてです。
まず、１点目、
国民体育大会が内々定されたことにつきましては、本市としましても大変喜ばしいことだと思っております。加えて、ご指摘がありましたとおり、次の東京オリンピックが決定しましたので、さらに喜びが増しております。昨日もバレーの試合を実際に見せていただきましたが、久し振りに躍動感ある試合を見せていただきました。そうした意味からも、身近で、こういう競技を、レベルの高い競技を見られるということは、本当に胸がわくわくするような思いです。本大会を目指して準備を進めていくことで、より一層、市民の間にスポーツが普及し、市民の健康増進と体力の向上につながるものと考え、期待しております。また、スポーツの振興のみならず、歴史、文化、自然を初めとする本市の魅力を、全国各地から訪れる選手、監督や観客に対してアピールするということで、活性化につながるものと期待しています。
２点目に、彦根総合運動場一帯に招致することにつきましては、隣接している市民体育センター、金亀公園など、市有施設や滋賀大学などの有効活用。さらには地理的に滋賀県の中心ですし、さらに日本の中心であると私も思いますので、交通アクセスの面で優れていることなどから、総合会場に適していると考えております。また、総合会場を本市に誘致することは、長い歴史がありますので、総合運動場が彦根市に設置されたいきさつ等々を踏まえて、南高北低などとよく県政では言われますが、そういう問題点も提起しながら、湖東・湖北の発展につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
主会場の選定に関しましては、来月末、県開催準備委員会とともに発足する予定である主会場選定専門委員会におきまして、今後選定作業が進んでいく予定となっています。今後は、市を挙げて体制を整えて、本市の体育協会とともに、主会場選定委員会を初めとする各種委員会に向けて全面的に国体開催に協力するという意思表示をするとともに、働きかけを進めていきたいと考えております。
次に、平成26年度予算編制についてです。
８月に内閣府が発表された月例経済報告でも、議員ご指摘のとおり、緊急経済対策の効果があらわれ、企業収益の改善や個人所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されているとの評価がされているものの、海外の景気の下振れが国内の景気にマイナス影響を与えることが懸念されるなど、今後の景気の動向は不透明な状況にあります。
お尋ねの
消費税率引き上げや平成26年度予算に対する政府の動向が不透明、不安定な状況が本市に及ぼす影響をどのように捉えているかにつきましては、こうした経済状況や国の動向は、当然のことながら、本市の平成26年度当初予算編成に大きく影響を及ぼしてまいります。歳入面では、市の歳入の根幹である市税収入の動向によりまして確保できる財源の見込みが変わってきますが、税収は経済の状況に大きく左右されることから予測が大変難しいものです。また、歳出面では、
消費税率引き上げについてもいまだ決定されない状況で、税率改定は歳出予算の規模にも連動することから、今後も国・県の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。
次に、平成26年度の予算編成における基本的な考え方ですが、私は市民一人ひとりが輝きあふれる強い彦根の実現が本市にとって重要であると考えているところで、強い彦根を実現するために、４月の市長選挙の公約に掲げていました温もりのある福祉政策、人間性を育む教育政策、住めるまち・働けるまちへの産業経済政策を基本に、福祉分野、教育分野、産業経済分野を３本の柱と位置づけ、来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。また、すべての事業をゼロベースから見直し、制度・施策の抜本的な見直しや事業の優先順位を見極める中で選択と集中を図り、厳しい財政状況の中にあっても、限りある財源を効果的に配分してまいりたいと考えております。
次に、早期完成が望まれる大きな事業を抱えていることについて、財政が悪化していくのではないかという懸念がありますが、それにどのように対処するのかという質問です。既に事業に着手している、継続している大型案件、建設事業が多くありますが、これらの事業は市民生活に密着したものですし、何とか財源を確保しながら、着実に実施していく必要があると認識しております。特に平成25年度から平成27年度にかけましては、事業費がピークを迎える見込みであるということで、こうした大型事業を実施するための財源として起債を発行することが必要になるわけです。土地開発公社解散プラン作成時に試算した見込みによりますと、こうした大型プロジェクトをすべて実施しましても、実質公債費比率は起債許可団体の基準である18％を下回って推移するという見込みであるということです。今後におきましても実質公債費比率の動向を十分に注視しながら、進めるべきは進めるというスタンスは変えず、着実に事業を実施していく。また、新たな課題も生じていますので、そうしたことを勘案しながら進めていきたいと思っております。
最後に、公約を含めた平成26年度の新たな事業や施策、重点事業につきましては、今ほど申し上げましたとおり、平成26年度の予算編成において、福祉分野、教育分野、産業経済分野を重点項目として予算を編成することとしておりますが、私にとって初めての予算編成で、具体的な新規事業や重点化する詳細な事業については、今後の予算編成の中で財源等を勘案しながら決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、
市役所本庁舎の
耐震化整備事業についてです。
市役所本庁舎耐震化整備事業の実施設計は、ご指摘のように、本年５月末で仕上がっており、
耐震補強工事により現庁舎の執務スペースが約３割減少し、市民会館で執務している上下水道部、教育委員会を本庁舎に移転するために、現庁舎の前面に５階建ての増築を行おうとしているところです。
私は、就任後、市の厳しい財政状況を踏まえ、事業費を抑制するため、当該実施設計による執務スペースの減少をどれだけ抑えられるのか、現在、工法について比較・検討するよう担当部署に見直しを指示しているところです。さらに、昨年度に購入しました中央町仮庁舎や年内の地域医療センターの完成に伴い福祉保健センター内に余裕スペースが生まれてきます。それらを活用するなどして、本庁舎の増築を避けられないかと考えているところです。そうした意味において、しばらくお時間を頂戴したいとお願いしているところです。
続きまして、県有地の取得につきましては、去る８月６日、県総務部長にお目にかかり、副知事もおいででしたが、前段申し上げましたような趣旨を説明し、本市が現在進めております本庁舎耐震整備事業については一旦立ちどまって考えたいとお伝えいたしました。耐震については必要であるという基本的な考えは持っておりますが、その方法について見直したい旨を説明させていただきました。また、県有地の取得についても見合わせたいということを申し述べました。
県有地を取得する予定であったことについての県の認識は、耐震整備事業を見直したいという私どもの意向はご理解いただけたと思っております。ただ、議員ご指摘のように、県がどのように認識されているかについては私どもではわかりませんので、ご了承いただきたいと思います。ただ、しっかりとお話させていただきましたので、ご理解いただいていると私は思っております。
次に、今回の事業計画の見直しについてですが、現在の本庁舎耐震整備事業の実施設計は昨年９月に補正予算を計上し、議会において熱心な議論をいただき、お認めいただきました。また、それを受け、市では10月に市長を本部長とする本庁舎耐震整備事業推進本部会議を設置され、本年５月まで９回にわたる検討を重ねた上で策定されたこと、さまざまに比較検討されたことも重々承知しております。安価で、経済的ないい案ができていると私も思っておりますが、先ほど申しましたとおり、さまざまな案件が出てきておりますので、総合的に勘案し、さらに事業費を抑制する必要があると考えたため、実施設計における執務スペースの減少を抑えるための工法を検討していただきたい。さらに、市既存施設の有効活用の検討作業を進めているところです。その結果、新たな耐震整備の方針が出た段階で、市議会にご説明申し上げたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
7 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
8 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 続きまして、私の方から、平成25年度当初予算の執行状況についてのご質問のうち、湖東圏域南部の玄関口としてのＪＲ稲枝駅改築に係る整備事業の進捗状況についてのご質問と、
彦根駅東土地区画整備事業についての取り組み状況と今後の事業計画および完了時期についてのご質問にお答えいたします。
まず、ＪＲ稲枝駅改築に係る整備事業の進捗状況ですが、本年４月１日に西日本旅客鉄道株式会社と稲枝駅東西自由通路に関する基本協定と稲枝駅舎橋上化に関する基本協定の二つの協定を締結し、平成27年度末の供用開始を目指して事業を推進しているところです。
平成25年度当初予算では、自由通路および駅舎の詳細設計ならびに駅舎改築のためのヤード整備などに係る経費を計上しており、現在、西日本旅客鉄道株式会社において、自由通路および駅舎の詳細設計の作業が進められているところです。この中で、工事車両配備のためのヤード整備、仮駅舎への利用切り替え、駅舎建設工事などの施工計画について検討されており、工事の方針が定まり次第、地元説明会を開催する予定となっております。
なお、駅舎改築整備事業と並行して進めております駅前広場やアクセス道路の進捗状況につきましては、現在、事業用地の確保に向け地権者の方々と交渉を進めており、来年度にはアクセス道路の用地取得に係る予算を要求してまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようお願いいたします。
次に、
彦根駅東土地区画整備事業についての取り組み状況と今後の事業計画および完了時期についてお答えいたします。
土地区画整備事業で支障となる建築物等の移転につきましては、本年３月の国の大型補正に伴う補正予算を活用し、今年度において残り２件となっていた大型物件の移転補償契約を締結することができ、事業計画における81件すべての移転が完了する見込みとなっております。また、宅地造成につきましては、工区全体で11.8ヘクタールのうち9.4ヘクタールが整備済みであり、今年度に約1.4ヘクタールを整備することとしておりますので、全体の約91％が完了する見込みです。
次に、今後の事業計画および完了時期についてですが、今年度で工事に支障となる建物の移転が完了できる見込みとなったことから、地区内で未整備となっている区画道路築造工事および宅地造成工事を進め、同時に地区内都市計画道路における電線共同溝、歩道整備、高架橋整備および猿ヶ瀬雨水幹線整備等の工事を順次実施し、平成30年度の完了を目指しているところです。
9 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
10 ◯福祉保健部長（若林重一君） 私の方から、引き続き、（仮称）湖東
地域医療支援センターの建設工事に関するご質問にお答えいたします。
建設工事は工程どおりに進んでおり、８月末現在の工事種別ごとの進捗率は、建築工事が51.1％、電気設備工事が15.0％、機械設備工事が17.3％となっております。工事の完成は、それぞれに契約を締結した工期であります12月13日までに完成の見込みとなっております。
11 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
12 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 続きまして、私の方からは、本
庁舎耐震化整備事業計画が遅れることによる彦根市防災計画への影響についてお答えします。
ご存じのとおり、災害時における対策本部機能の損失を避けるとともに、さらなる充実を図るため、防災行政無線移動系デジタル化整備事業を契機に、中央町仮庁舎に危機管理室を移転し、災害対策本部室を常設化したところです。このことに伴い、本年５月末に開催しました彦根市防災会議におきまして、災害対策本部設置場所の変更など、本市地域防災計画上は一定の改正を終えておりますので、現時点では防災計画そのものへの影響はないものと考えております。
しかしながら、仮庁舎での整備は本庁舎耐震化工事が終了するまでの間の暫定的なものとして捉えており、防災行政デジタル無線システムに係る基地局無線装置やパラボラアンテナ、コミュニケーションサーバー等、システム上重要となる機器を本庁舎に設置していることや、滋賀県防災行政通信システムなど既設の一部通信機器等を本庁舎内に残していることから、耐震化が完了するまでは大規模地震に対し現行システム体系が脆弱であることは否めないものと考えております。
13 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
14 ◯福祉保健部長（若林重一君） 続きまして、はり・きゅう・
マッサージ施術費助成券制度の再開を求める請願の扱いに関するご質問にお答えいたします。
まず、議員が全会一致で採択した請願案件に対する対応についての基本的な考え方ですが、請願が採択された趣旨を十分に理解し、諸事業との関連を踏まえながら考え方を整理し対応していくものでありますが、採択された請願には法的に拘束されるものでないと考えております。
次に、はり・きゅう・
マッサージ施術費助成券制度の再開を平成26年度予算で対応される考えはあるかですが、対応することは考えておりません。超高齢社会を迎え、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加する中で、それに伴う地域のつながりや支え合いの仕組みが必要なことから、地域包括ケアシステムの構築への取り組みを進めていくことが求められております。そのため介護保険法に規定する地域支援事業の中の介護予防事業や包括的支援事業の充実に取り組むことにより、高齢者全体の保健医療の向上や福祉の増進を図っていくことが重要であると判断しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
15 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
16 ◯教育部長（辰巳 清君） 続きまして、
学校給食センターの設置についてお答えいたします。
まず、１点目の現時点での進捗状況につきましては、平成25年６月24日付で学校施設環境改善交付金、いわゆる国庫補助金の内定があり、この内定通知および
湖東定住自立圏形成協定に基づき、彦根市７中学校、豊郷町１中学校、甲良町２小学校と１中学校の児童・生徒・教職員を対象とした１日当たり5,000食の調理能力を有する
学校給食センターとして、本年７月４日に指名競争入札にて実施設計業者の選定を行い、同月10日付で実施設計業務委託の契約を締結したところです。また、９月６日には、設計業者と設計業務に係る協議を行い、学校給食調理における注意事項の確認や環境に配慮した施設となるよう指示いたしました。また、学校の給食配膳室整備工事の実施設計につきましても、８月22日に設計業者が決定いたしました。同センターと並行して、各学校の給食配膳室も整備するよう設計業務を進めてまいります。
次に、２点目の平成27年４月の供用開始に向かって今後の課題ですが、現在、
学校給食センター建設候補地である
彦根総合地方卸売市場の規模縮小に係る
都市計画審議会が10月上旬に開催される予定です。また、今後は同センターで取り扱う地産地消を念頭に置いた食材の購入方法や食物アレルギーへの対応につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の今から供用開始までのスケジュールと平成27年４月供用開始の見通しについてですが、現在業務委託しております
学校給食センターの設計をもとに、本年12月市議会定例会に同センター建設に係る補正予算案を上程させていただく予定です。また、補正予算案のご承認をいただいた後には、平成26年２月ごろに同センター建設工事の業者選定を行い、平成26年３月市議会定例会に建設工事請負契約の締結に係る議案を上程させていただく予定です。そして、建設工事請負契約の締結に係るご承認をいただきましたら、平成26年４月から同センター建設工事を着工し、平成27年２月ごろに同センターの試運転を行い、同じく４月から同センターを供用開始したいと考えております。
次に、４点目の地元自治会に対し全戸対象の説明会が遅れた理由についてですが、これまで自治会長様へは、平成24年８月６日、平成25年１月17日、同年３月27日に、
学校給食センター設置に係る説明を行ったところです。これは予定している同センターが定住自立圏形成協定に基づくものであり、豊郷町、甲良町と変更協定を締結するためには、１市２町それぞれの議会のご承認が必要であることから、その進捗状況を説明させていただいたものです。なお、地元全戸対象とした説明会につきましては、建設工事着工前に工事事業者とともに行うことを予定していたところですのでご理解を賜りたいと思います。
次に、５点目の
学校給食センターの設置場所は何をもって決定するのか、またその公表時期についての見解ですけれども、同センター建設工事請負契約の締結に係る彦根市議会のご承認をいただいて正式に決定されるものと認識しており、公表につながるものと考えております。
次に、６点目の今後の地元説明や要望回答などはどう対応するのかということですが、まずこの８月25日に全戸を対象にして
学校給食センターの概要をご説明申し上げたところです。今後、地元自治会長様とご相談の上、再度、全戸対象とする説明会を開催する予定です。また、要望等につきましても、関係各課と協議してまいりたいと考えております。
次に、７点目の文書や署名捺印などによる地元承諾書の必要性につきましては、まず環境影響評価法および滋賀県環境影響評価条例に基づく調査、いわゆる環境アセスメントにおいて、
学校給食センターは工場に位置づけされますが、調査対象となる要件として、１日当たりの排水量が2,000立法メートル以上、１時間当たり重油３キロリットル以上、また敷地面積が10ヘクタール以上の場合に調査が必要となります。計画している同センターは、１日当たりの排水量200立法メートル以下、重油も使用した場合１日当たり0.2キロリットル程度、敷地面積は緑地を含めた場合でも1.2ヘクタールであり、調査の対象外事業です。また、建築基準法における同センター建設に係る計画通知書の提出や都市計画法における中高層建築物の届け出に際しましても、地元の承諾まで法的に求められているものではありませんが、地元の皆様に説明し、周知しておく必要があるものと認識しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
17 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
18 ◯産業部長（磯谷直一君）
学校給食センターの設置についてのご質問のうち、８点目の自治会長が了解したと記述のある
都市計画審議会資料は間違っているのか訂正すべきと思うが見解はというご質問にお答えいたします。
彦根市
都市計画審議会では、都市計画としての市場の計画縮小についてという内容でご審議いただいており、その資料の作成等は、保健体育課と連携をとりながら、
彦根総合地方卸売市場を所管する商工課が担当しております。
ご指摘の部分は、「
給食センター設置に係る地元との接触経過」と題した資料の中の平成24年８月６日に、当時の安食中町自治会長と接触させていただいた日の記述です。
その中で４者の発言の記述がありますので、原文を読ませていただきます。最初に、商工課より、「開設当時から市場の取扱量の減少の実態やここ数年の経営努力について説明する」。次に、保健体育課より、「豊郷町との方向性がまとまったことから、経過を含めて説明する。センターの詳細は今後決まっていくが、そうした中で、地元役員、必要があれば住民の皆さんへの説明会等を考えていく旨、説明する」。次に、卸売市場より、「日ごろの礼を述べるとともに、今後の相談、協力について依頼する」。最後ですが、会長より、「理解、了解したとの返答を得る」と記載されております。
ご指摘の点は、この記述内容についてであると理解いたしますが、この最後の自治会長の「理解、了解したとの返答を得る」との記述につきましては、あくまでこの日、８月６日、商工課、保健体育課および卸売市場の３者が説明した事項について理解、了解をいただいたという趣旨で、決して
学校給食センターの建設概要について地元に了解をいただいたという趣旨ではございません。この部分については記述が不十分で、誤解が生じているようですので、次回の審議会では、「本日の説明内容について理解、了解をいただいた」という表現に訂正させていただきますので、ご理解をお願いいたします。
19 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
20 ◯都市建設部長（山田静男君） 次に、私の方から、８番目のご質問です道路河川等の維持管理についてお答えします。
まず初めに、過去の予算箇所づけが地元の意向に沿った公平で適正な箇所づけであったと判断しているかについてお答えします。
市民の皆様、各自治会、議員等の各方面からの要望に対しましては、職員による現地確認を行った後、必要に応じて要望された方にもご立ち会い願い、緊急性、必要性、予算や地域間のバランスを勘案し、優先順位を決定しております。議員ご指摘の公平で適正な判断であるかにつきましては、担当職員が現場に赴き、例えばカーブミラーの設置要望でしたら、直接目視による確認と写真撮影を行い、その都度、道路河川課内で調整会議を開催し、必要性等を総合的に判断し、また舗装の修繕では破損割合による判断をするほか、陥没等の発生時には緊急的に対応しており、組織として適正に判断しております。また、本年度においては、市内の主要道路を中心に舗装状況を調査するなどの委託業務において破損度合いを測定しており、今後はこの結果に基づき、判断基準をより明確にしてまいりたいと考えております。
次に、議員の要望活動はどの程度賛否の判断材料になるかについてお答えします。
議員からの要望は、市民の代表として重く受けとめていることから、先ほど申し上げましたとおり、要望の採択は緊急性、必要性、予算、地域のバランスを勘案しつつ、議員からの要望であることも十分考慮して総合的に判断しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
次に、
道路河川等維持管理事業の予算の箇所づけに対し、職員と議員で一定の採択基準を設け、議員も参画した箇所づけの場の設定を提案するが、市の考えについてお答えします。
市民の皆様からのご要望は年間約900件に上り、一時期にすべてが出そろうのではなく、年間を通じて要望がございます。そのような状況の中、一括的な賛否の判断は非常に困難で、その都度適正に判断しているところです。そうしたことから、その都度議員に参画していただくことは、地域間のバランスや迅速な対応という面においても影響を及ぼすと考えております。なお、市民を代表する議員からのご要望としましては、毎年、各会派から土木事業全般のご要望をいただいておりますが、その中で
維持管理事業につきましても、地域の要望を箇所づけしていただき、優先順位をお示しいただければ、予算への反映も可能であると考えております。市民の皆様のご理解やご信頼をいただくためには、議員の皆様のお力添えが必要であり、今後とも行政との橋渡しとしてご尽力いただけましたら幸いと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
21 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
22 ◯産業部長（磯谷直一君） 続きまして、ひこにゃんの欧州遠征効果と今後の活用についてのご質問にお答えします。
最初に、今回のフランス遠征を統括された市の見解についてお答えします。
まず、予算面では、旅費、ブース出展料および展示装飾委託料ならびにフランス語版パンフレット作成等、総額470万円で事業を実施したところです。
次に、フランスでの彦根市のＰＲとしまして、メインの文化ステージでは、ひこにゃん、
ファンクラブ会長および彦根鉄砲隊の登場により、彦根市や世界遺産登録を目指す国宝彦根城等を広くＰＲでき、多くの来場者にアピールすることができました。また、彦根市のブースでは、ひこにゃんと彦根鉄砲隊が登場するほか、フランス語版観光パンフレットの配布、七夕に合わせ短冊に願い事を書いていただく等の工夫を凝らした手法により、多くの方がブースへ来訪されました。一方、出展決定から出発までの準備期間が短く、各方面との調整不足もあり、事前に観光庁、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）等との連携を深めていましたら、もっとＰＲ効果が期待できたのではないかと思っています。
今回の
ジャパンエキスポの総来場者数は約23万人、彦根市ブースへの来訪者数は約１万6,000人で、日本のキャラクター、アニメ、食等の日本文化が、私たちの想像している以上に広く愛されていることがわかり、日本が目指すクールジャパンの戦略を実感してきたところです。なお、
ジャパンエキスポ出展以降、彦根市観光案内所へのフランス人観光客の来館者数を見てみますと、６月が14人、７月が34人、８月が62人と大幅に増加しております。この数字だけから判断するのは早計ですが、何がしかの成果が出ているのではないかと思っているところです。
次に、「ひこにゃん人気が外国人観光客の増加に結びついていない現状と課題を克服するため、次の一手を打つときと考えるが市の見解は」についてお答えいたします。
本市の外国人観光客誘致の現状につきましては、滋賀県はいわゆる訪日ゴールデンルートと呼ばれる東京・京都・大阪のルート上に位置していますが、外国人に人気の高い京都に隣接していることもあり、団体ツアーの立ち寄りポイントとして選定から漏れやすい一面があります。しかしながら、本市は、国宝の天守を有する城や大名庭園、情緒ある歴史を感じさせるまちなみがあり、落ち着いた日本文化に触れられるまちとして、欧米や台湾などの個人旅行者から人気を得ております。
こうした現状を踏まえ、個人旅行者が安心して彦根観光を楽しめるよう、従来から発行している多言語版の観光パンフレットに加え、今年度はスマートフォンなどで利用できる多言語対応の観光地図アプリを構築し、この秋に公開する予定です。また、今月12日から15日まで東京ビッグサイトで開催されるＪＡＴＡ旅博2013における海外旅行会社との商談会にも参加する予定で、ゴールデンルート上にある本市の地理的な利点と、国宝彦根城だけでなくフランスで人気を博したひこにゃんについても積極的にＰＲして団体ツアーの誘致を図り、外国人観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、ひこにゃんの海外遠征時のＰＲについて今後どのようなアイディアを考えているのかについてお答えします。
外国人観光客にアピールするために、ひこにゃんが衣装を羽織るなどひこにゃん自身の姿を改変することにつきましては、原作者との協議の上同意を得ることが必要であり、現状では困難であると考えております。しかしながら、例えばその国の伝統的な民芸品や国旗など相手方に喜んでもらえるものを持ったり、映像やパネルなどを示しながらＰＲするなど、工夫次第でＰＲ効果を高めることは可能であると考えております。
また、ひこにゃんがさまざまな場において登場する際には、お世話係と呼ばれる担当者と一緒に出演することが多く、観客とお世話係の軽妙なやりとり等、ひこにゃんと一体となって効果的なＰＲができるよう、その国の言語を学んだり、文化を理解した上で対応するなど、事前に工夫や研さんを積んでいるところです。こうしたことから、今後も、外国人にアピールする場においては、絶えず相手の立場に立って、好印象を持ってひこにゃんを受け入れていただけるよう種々工夫を凝らしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、今後の海外遠征予定についてお答えします。
ひこにゃんの海外遠征につきましては、実現するまでに、渡航費の捻出や現地でひこにゃんおよびスタッフが安全かつ効果的にＰＲできるよう、その地の実情に合わせた根回しが必要となるなどさまざまなステップを経る必要があることから、限られた予算と時間の中では頻繁には海外遠征を行うことが難しい事情もあり、主に国内を中心にＰＲ活動を行っていくこととなります。こうしたことから、現時点では、ひこにゃんの海外遠征の予定はありませんが、招待等の機会がある場合には、その費用対効果等を十分に検討した上で準備をしてまいりたいと考えております。
次に、ひこにゃんを本市ＰＲに今後どのように活用するのかについてお答えします。
ひこにゃんにつきましては、観光客を誘客することにより地域経済の活性化を図るだけでなく、市のキャラクターとして、市の認知度や好感度を高めたり、市民の地域への誇りや自信を醸成することが、その役割として重要となってきていると考えております。
こうしたことから、今後の活用方法として、彦根城での登場や市のイベントや観光キャンペーン等で引き続き誘客やＰＲを行うほか、ファンとの交流あるいは観光を担う関係組織や市民団体が実施する事業での連携や、彦根城以外の魅力ある観光資源の紹介、さらには本年10月に立ち上げるフィルムコミッション室における誘致・宣伝活動にも活躍してもらいたいと考えております。そうした上で、ひこにゃんの存在自体が既に私たちの考えている以上に大きな癒しの効果を発揮していることを痛感することもしばしばあり、そうした社会的な期待に応えるため、各種啓発活動への参加や被災地への訪問など、大きな文脈でひこにゃんが活躍できるよう図っていく所存でございます。
次に、市内の学区や自治会行事に顔出しができるよう出務規定を緩和するなどについての市の見解についてお答えいたします。
現在、ひこにゃんの市内行事への派遣につきましては、市主催の事業はもとより、中学校区以上の範囲で子どもを対象としたイベントや、その地域全体の産業振興に寄与し、かつ彦根市の観光・物産のＰＲや販売の機会があり、彦根市の産業振興に寄与することができるもの等に限らせていただいておりますが、これら以外の市外・県外派遣を含めますと、その登場回数は年間数百回に及んでおります。この４月から１日も休まず、年間延べ1,000回以上の登場となる彦根城および彦根城博物館での出演との調整もあります。また、土・日・祝日が中心となる県外派遣等に従事する職員の出務体制や出演時の安全性を担保する警備体制の確保が困難になってくるなどの課題もあります。したがいまして、現行の派遣要項を緩和することは難しいと考えておりますが、地域行事であっても、節目となる記念の大会等には派遣に応えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、彦根市農業の現況についてのご質問にお答えいたします。
まず、生産者である担い手農家の育成、認定農業者のさらなる拡大についてのご質問のうち、認定農業者制度の制定以来、現在までの彦根市における個人・集落営農の認定農業者の年度別推移についてお答えいたします。
認定農業者の推移につきましては、初年度の平成６年度が８経営体、10年を経過した平成16年度には52経営体、平成17年度には63経営体、平成18年度は71経営体に増え、以後、平成19年度から平成22年度までは75経営体前後で、増減は横ばい状態となっていました。しかし、近年は集落営農組織の法人化が進み、再び増加傾向となり、平成23年度では81経営体、平成24年度末では84経営体を認定しています。
次に、「現在の認定農業者で市内農業振興地をどれだけカバーされているのか、数字で示されたい」にお答えいたします。
認定農業者による耕作地のカバー率につきましては、平成24年度末時点で、本市水田面積2,595ヘクタールのうち1,446ヘクタールが認定農業者の耕作地であり、全体の約56％の利用集積となっています。
続きまして、市内の農地集積の現状についてのご質問のうち、市内の農地集積の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。
市内における農地集積につきましては、集落や地域における話し合いにより作成する「人・農地プラン」によって、担い手への農地集積の推進をしております。「人・農地プラン」には、その地域の農地を集積する中心となる経営体とその経営体へどのようにして農地を集めるかをあらかじめ定めており、市内では８月末現在で26のプランを作成しております。
次に、放棄田対策の現況についてお答えします。議員からは放棄田対策ということでご質問いただいておりますが、耕作放棄地対策のご質問と理解し、お答えさせていただきます。
「人・農地プラン」を作成した地域は、離農される農家がある場合であっても次の耕作者を定めているため、耕作放棄地を未然に防ぐ仕組みとなっています。なお、既に耕作放棄地になっているほ場については、彦根市農業再生協議会が国や県の事業を活用して、集落が取り組む復田に係る費用の支援をしているところです。
続きまして、新品種みずかがみについてのご質問のうち、本市においてみずかがみの本年度の作付面積と次年度の作付予定面積についてお答えします。
みずかがみの本市における本年度の作付面積につきましては、12名の生産者によって776.4アールが作付されました。平成26年度につきましては、県全体で1,000ヘクタールの作付面積を目標とされています。本市の作付予定面積につきましては現在のところ把握しておりませんけれども、作付希望が多数あると聞いているため、次年度は本年度より作付面積が増加すると推測されますが、みずかがみの種もみ量にも限りがあり、大規模な作付はできないのではないかと考えているところです。
次に、市内消費者に対し今後どのようにアピールし、消費拡大を図っていくのかについてのご質問にお答えいたします。
滋賀県が県内の量販店での販売開始イベントや試食イベントを実施しており、さらにＰＲ活動としてポスター、雑誌、ラジオ放送等の広報を広く実施されていますので、本市独自の取り組みは考えておりません。なお、次年度には、県内の消費者に対するＰＲだけでなく、京阪神地域の消費者に向けた広域的なＰＲの予定もしているとの情報を県より聞いているところです。
続きまして、有害鳥獣による農作物被害についてのご質問のうち、まず被害の実態についてお答えいたします。
農作物被害の実態ですが、鳥居本、野田山地域においては、主にシカやサルによる農作物被害が多く、特にサルの行動範囲が小野や佐和山などに広がっており、荒神山地域ではイノシシ被害が多い状況です。
次に、対策を講じつつも増加する原因についてお答えいたします。
増加する原因や獣の生息数については把握できておりませんので、一概に増加しているとは申し上げられませんが、獣が人里近くにおりてきている頻度が高くなっているのではないかと考えております。
次に、現在の対策内容についてお答えいたします。
現在の対策としまして、平成24年度には、防除のための侵入防止柵を市内３町において、総延長1,570メートル整備したところです。駆除としましては、猟友会彦根支部へニホンジカ広域一斉駆除事業を委託し、昨年度実績は45頭となっています。また、イノシシ、サル等の有害鳥獣駆除・駆逐事業もあわせて行っており、昨年度の駆除実績は、イノシシが56頭、サルが12頭でした。
次に、今後の有効な対策についてお答えいたします。
今後の有効な対策としましては、防護柵による防除対策や捕獲対策とともに、地元住民が主体となり地域ぐるみで被害防止対策に取り組むことや、そのためのリーダーを養成する研修会を実施するなど、継続的な啓発活動を根気よく続けてまいりたいと考えております。
次に、一般市民にできる防止策についてお答えいたします。
一般市民にできる対策としましては、獣を寄せつけないように防除することであると考えております。自分の農地は自分で守っていただくことを基本に、田畑に収穫しない農作物を放置するなど、出荷できない農作物を放置することや野菜くずなどを農地に捨てることは餌づけにつながる行為であり、絶対にしないことが大事です。こうした野生獣にとって魅力のない集落づくりのための取り組みを粘り強く続けていただくことが、鳥獣を遠ざけることになると考えております。
次に、補助金の対象はどのようなものがあるかについてお答えいたします。
補助金の対象としましては、被害集落単位において費用対効果を算出し、彦根市獣害防止対策協議会から国の交付金を活用した電気柵やフェンスといった防護柵の材料支給を行っています。また、国の基準に満たない場合においては、一定の要件はありますが、彦根市からも材料支給を行っていますので、ご理解をお願いいたします。
23 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午前10時53分休憩
午前11時04分再開
24 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
25 ◯12番（宮田茂雄君） 聞き違いや取り違いがあるかもしれませんけれども、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、１点目、平成25年度当初予算の執行状況の中で、ＪＲ稲枝駅整備についてです。
駅の整備と西口取りつけ道路の完成時期がずれると思います。せっかく西口ができても取りつけ道路ができないと、西口を利用する車は、閑静な住宅団地内の歩道もない道路を通ることになり、大変危険で、環境も悪くなると思われます。その対策はどのようにされるのかお聞かせください。
２点目の
大久保市長就任後の総括と課題の中で、副市長選任についてです。
副市長の席が長く空いており、市民からは「その状態で事務執行上支障がないのなら、副市長は必要ないのではないか」という声が上がりそうで、１日も早い選任が必要です。市長公約の「福祉に明るい民間の女性」というハードルが高過ぎて時間がかかっているのではないかと思います。早く選任するために、その公約を見直すお考えはありませんか。
巡回市長室についてです。５カ所で開催され、21組29名と面談されたようですが、来場された市民は市長と話してみたいという思いで参加されたのではなく、問題や課題を解決してほしいとの思いを持っての参加と察します。それらを各部署に伝達され、現在しっかりと検討されているのか。また、来場された市民への返答はどのようにされるのか。巡回市長室は継続して実施し、公民館を利用するとのことですが、それぞれについてお尋ねします。市民の間から、１組10分では自分の思いが十分伝えられないとの声もあります。また、広報に載っているのですけれども、開催日を見落としたという声もあります。今後どのように改善されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、５点目の市役所の耐震化です。
いろいろ理由をお聞きしましたが、設計をもう一度やり直したいようです。それなら、設計費1,800万円をむだにして、さらにプラスアルファの設計費が必要となりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
「増築は避けられない」とおっしゃいましたけれども、その一方で、「県は私どもの考えを理解していただいているものと考える」ともおっしゃいました。今後土地購入を求めるときに、県が応じてもらえると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
東南海地震等が取りざたされている今日、万が一の場合は、情報収集や復旧等の指示を出す重要な拠点であり、耐震化工事が遅れることは許されず、１日も早く工事にかかる必要があります。そこで、市長はこの問題をいつごろまでに決着しようと考えておられるのか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
６点目のはり・きゅう・マッサージについてです。
答弁では、請願に法的には拘束されないということですけれど、それはよくわかっています。選挙で選出され、市民から負託を受けた議員の存在、またその決定をどのように認識されているのか。市長に再度答えていただきたいと思います。
今後、介護や医療の充実を図ることから助成制度の再開は必要ないとの回答だったと思いますが、それならむしろ健康な人、病気等を未然に防ぐ制度の復活を通じ、健康な人を多くつくり出すことが何よりも必要になると思います。当制度の効果をどのように評価されていますか。
こうしたことさえも復活できないで、福祉日本一彦根が達成できるのか。市長の公約との関連も含め、市長にこの点を回答願いたいと思います。
また、「平成26年度当初予算で対応しない」との答弁は市長の指示なのか、お伺いいたします。
次に、９点目、ひこにゃんの欧州遠征効果と今後の活用についてです。
学区や自治会行事への積極的な顔出しをお願いしたいという質問をしたところ、大変忙しいから無理だというお答えがあったように思っています。ひこにゃんは１人で過密スケジュールをこなし、大変であることは承知しています。全学区や全自治会を回ってほしいとは言っているのではなく、今以上に顔出しをしてほしいという願いです。この間のパリ遠征時にも、パリ・彦根間を瞬間移動で往復するという超能力を持っているようですので、この能力を最大限に活用すれば可能ではないかと思うのですけど、見解をお聞かせください。
次に、10点目、彦根市農業の現況についてです。
獣害防止対策のうち侵入防止柵についてです。材料を支給して、地元が設置・管理するものですが、各地区ばらばらで実施されているため、柵が連続していません。切れたところがあります。ここからイノシシが侵入して被害を与えるなど、いま一つ効果が上がっていない現状を聞いています。そこで、各被害地区が連続して柵を設置できるような組織づくりと市の強い指導が必要と思われますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
26 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩します。
午前11時13分休憩
午前11時23分再開
27 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
市長。
28 ◯市長（大久保 貴君） 再質問にお答えします。
まず、副市長の選任について、ハードルが高過ぎるのではないかというご指摘です。
申し上げているとおり、性別にかかわらず人選を進めているというのが１点。女性的な視点をきちんと担保されるということが１点。一般的には、女性が介護や子育ての担い手であるという視点を活かした丁寧な施策展開を期待したいという意味から、女性の民間副市長。民間と申しましたのは、縦割り行政の弊害を私とともに打ち破っていく作業を進めてもらうということを期待したもので、前回の提案時にも説明させていただきました。したがって、できるだけ初期の思いを大切にしながら、これからも人選を進めていくということです。性別にこだわったわけではないということを繰り返し申し上げているところです。
それから、巡回市長室についてです。
お出でになった方々のご要望やご意見等がきちんと反映されているのかということですが、同室で記録員が意見を記録しており、帰ってからその記録を庁内に回し、きちんとフィードバックしていくという体制は整えております。しかし、簡単な問題ばかりではありません。通常の自治会からのご要望のような難しい問題もたくさんあります。すぐに問題解決に至るということではありませんが、ともに考えていきたいということで始めさせていただきましたので、これからもできる限りの対応をしたいと考えております。
地区公民館での開催意図というお尋ねもあったかと思います。支所、出張所に固定するものではなく、６月議会でも説明しましたが、さまざまな状況に対応しながら、走りながら考えていくという表現をしましたけれども、必要な改良を加えながら進めさせていただきたいと思っています。
個別の面談時間が短過ぎるのではないかということですが、前回行ったときも、内容によって、またその日のスケジュールによって、15分で終わられた方もあるし、30分かかったこともあります。柔軟に対応するつもりではいます。
広報の方法について、見落としていたというご指摘がありました。そういうご指摘もありましたので、検討を加えていきたいと思っています。
それから、耐震化の問題です。
既に実施設計が完了していますので、この費用がむだになるのではないかというご指摘です。工法を見直していただいていますのでどういう状況になるかわかりませんが、実施設計を活かせる部分は活かしつつも、その中でやっていただけるという可能性があるかどうか。あるいは総額として、お願いしております予算の範囲から大きく減額して対応できるということになりましたら、結果的にむだにはならないと思いますので、その辺のところを詰めていきたいと考えております。
原案に戻って用地のお願いに行ったときに県は応じてもらえるのかということですが、改めてお話して、ご理解願うことになろうと思っています。
いつごろまでにするのかということですが、担当部署において、私の指示に基づいて検討を加えていますので、その結果を見て、できるだけ早く対応させていただきたいと考えております。
最後に、はり・きゅう・マッサージについてです。
まず、願意をどのように受けとめているのかということだったと思います。請願等は大変重いものだと私も思っています。これまでの経験からも、議会が一致して出された願意についてはきちんと受けとめて対応させていただくべきであろうと思うわけです。その意味では、私自身も重く受けとめているところです。しかしながら、たまたま３月議会を傍聴しており、この場面に私もいました。答弁内容もほとんど同じだったように記憶しています。福祉保健部長が説明したように、制度の中身については検討していかなければならないところがあります。
私の公約、福祉日本一という看板と相反するのではないかというご指摘。さらに、私がこのことを指示したのかについてです。福祉日本一のまちにすると申し上げて選挙を戦いましたが、来年ただちに福祉日本一になるわけでは決してありません。道のりは長いということは申し上げています。その中で、願意はしっかり受けとめつつも、たちまちやらなければならない政策・課題に取り組んでいる状況ですので、将来、福祉日本一のまちに向けて進んでいくとしましても、ただちに来年度の予算に反映されるということにはならないだろうと理解しているところですので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
29 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部参事。
30 ◯都市建設部参事（寺田 修君） 続きまして、稲枝駅舎整備と取りつけ道路の完成時期がずれるがその対策という再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、稲枝駅舎の改築が終わるのが平成27年度末です。駅前広場は、駅舎改築のための工事ヤードとして利用するため、そのあくる年、平成28年度の整備を予定しているところです。さらに、稲枝西口停車場線ほかのアクセス道路につきましてはもう少し時期がずれるという計画内容です。平成27年度末の駅舎開設時には、西口の駅前広場ができておらず、歩行者専用通路ができるのみとなります。したがいまして、車両は東口の方に回っていただくことになります。アクセス道路ができるまで、車両はできるだけ東口を利用していただき、安全対策等に配慮しながら地元の啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
アクセス道路の進捗状況のときに申し上げましたとおり、用地交渉等の作業を現在進めておりますが、幸い順調に進んでおり、できるだけ早期にアクセス道路の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
31 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
32 ◯福祉保健部長（若林重一君） 私の方から、はり・きゅう・マッサージの再質問のうち、健康づくりをどう考えているのかというご質問にお答えいたします。
請願の中にもありましたように、未病といいますのは、治療という保健事項という概念を基本にしながらも、病としてあらわれる前に健康な体づくりに資するというものです。はり・きゅう・マッサージには、病気や病状の改善、それに伴う健康の維持向上では効果があると考えています。しかしながら、平成18年度から介護保険の中に新しく規定されました地域支援事業に定める予防事業や包括的支援事業の中で、健康づくりが十分対応できていると考えておりますし、現在の制度の中で介護予防を位置づけていくことが優先するのではないかと考えているところです。
33 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
34 ◯産業部長（磯谷直一君） ひこにゃんの学区、自治会行事への顔出しの回数をもっと増やせないかというご質問です。
そういう要望はよくいただきます。我々もできることなら、その要請に応えたいとは思っています。我々が決めている要項の中では、自治会、事業所、保育所、幼稚園、小・中学校等の団体が単独で実施する事業・催事には原則派遣しないとしているのですが、先ほども申し上げましたように、出務回数、それに伴う職員の出動、警備の関係などさまざまなことがありまして、その限界を感じつつ運営しているのが現状です。その辺でご理解いただきたいということです。自治会だけでも300を超えます。すべてとはおっしゃっていませんけれども、ＰＴＡあるいは子ども会等も含めますと、かなりたくさんあります。それぞれの要望に逐次お応えできないという現状で、我々も歯がゆい思いをしているところです。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、節目の大会となるような要因を見つけたときには、できるだけ現行の要項の中で対応させていただこうということで我々も努力していますので、どうかご理解いただきたいと思います。
それから、有害鳥獣対策としての防護柵の件です。市から材料支給はしているが、連続しておらず、柵のないところがあれば問題ではないかというご質問です。
まさにご指摘のとおりで、上手の手から水が漏れるということもあります。柵がないことで、その場所が通り場になるということもあります。集落が遠いと被害がなかなか実感できないということもあり、腰が重いというか、そういうこともあると聞きます。また、集落全体が取り組もうという気持ちになっても、設置場所の地権者の方々の同意を得られないということもあります。材料支給ということで、施工や維持管理は設置者にお願いしている関係もあります。一番問題になっているのは、地権者の方々の同意が得られないという点です。また、ワイヤーメッシュが破れていたりすると、そこから侵入されます。特にフェンスの裾あたりは、イノシシはもぐり込んで入ってきます。ウリボウぐらいですと簡単に入ってきますので、その辺の維持管理を徹底していただく。電気柵ですと、下草が触れるだけで漏電するということもあります。ですので、維持管理もきちんとお願いしたい。いずれにしても、議員の再質問された点については重々理解しています。今以上に熱意を持って、地域にそういう部分での働きかけをしたいと思いますのでよろしくお願いします。
35 ◯議長（谷口典隆君） 12番。
〔12番（宮田茂雄君）登壇〕
36 ◯12番（宮田茂雄君） ３点ほど質問させていただきたいと思います。順不同で、答弁された順番にいきたいと思います。
まず、一つ目、副市長の選任についてです。
先ほどの市長のご答弁では、今までは民間の女性ということだったのですが、いつごろお考えを変えられたのか。細やかな福祉などの視点があれば男性でもいいということなのでしょうか。もう一度確認させてください。
次に、二つ目、本庁舎の耐震化についてです。
ご答弁の中では、減額できればむだにならないとおっしゃったのですけれど、それは結果論です。自信がおありなのか。今までの設計がおかしかったのかということになるわけですが、そのようにお考えなのでしょうか。
三つ目、はり・きゅう・マッサージについてです。
ご答弁にもありましたけれど、すぐには福祉日本一にはならないということでした。来年は無理としても、将来、検討願えると理解していいのかどうか。確認させていただきたいと思います。
以上です。
37 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
38 ◯市長（大久保 貴君） 副市長の問題です。
決して考え方を変えたというわけではありません。当初から、政策を実行していただくための人材を求めています。それには、縦割り行政の悪弊といったものに毒されていない民間の発想で、きめ細やかな福祉政策を進めていただける方にお願いしたい。今もその気持ちは変わっていませんが、実際に担っていただける方はどういう方なのか。いろんな課題があります。そうした中からベストな体制をつくるために努力していくということです。男性、女性と限定して探しているわけではありません。幅広く探しています。適材の方がおられた際には、遅滞なくお願いしたいと思っています。
次に、本庁舎の耐震化についてです。
設計はおかしかったのかということですが、決してそのように思っているわけではありません。工事によって減る面積と増築する面積は、合理性があると思っています。ただ、減る面積をどれだけ減らせるか。中央町の仮庁舎の１階、２階、３階は空いています。地域医療センターができることによって、平田町の障害福祉センターが空いてきます。そこも使うことでしばらくいけないかということを考えているわけです。とりあえず、工法の見直しについてどのような結果が出てくるかというのを見せていただいて、検討していきたいと思っています。できるだけ早くご説明申し上げる機会を持ちたいと思っています。
次に、はり・きゅう・マッサージについてです。
将来検討できるのかということですが、申し上げているとおり、政策課題がたくさんあり、現在取り組まなければならない案件に全力を尽くして対応を行っています。将来、どの段階でどうかということは申し上げられない状況ですが、願意は重く受けとめつつ、今後、福祉日本一を目指して頑張らせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
39 ◯議長（谷口典隆君） ２番有馬裕次君。２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
40 ◯２番（有馬裕次君） 明日の彦根を真剣に考える彦根市議会議員７名の政策集団、夢みらいを代表いたしまして、質問させていただきます。
標題１、平成26年度予算の基本的考え方および平成24年度の決算についてお伺いいたします。
大久保貴市長は、生き生きとした強い彦根をつくることをコンセプトに、市民が笑顔で健康に過ごせる市政、市民との対話で市政を変える、県政との連携を強め若さあふれる新鮮な市政を実現するため、平成26年度予算から具体的な大久保市長カラーに取り組まれることと思いますが、その計画内容と基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、全国一の福祉モデル都市を目指すと公約されていますが、どのような手法、事業の計画化や予算化などをされるのか。さらに、スケジュール的な点はどうなのでしょうか。お伺いいたします。
また、国においては、「国民が最も求めているのは、全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すことだ」と、経済再生に最優先で取り組むと言われております。彦根市としてはどのような強い経済を目指そうとしているのか。見解をお聞かせください。また、大久保市長は、選挙期間中から、犬上川以南の南部を活性化することを力強く話されていました。その南部活性化のための事業創出の考えと事業ビジョンの見解をお伺いいたします。
次に、市長は、８月の議案説明の全員協議会の席上、先ほど宮田議員も質問されていましたが、「
市役所本庁舎耐震化整備事業はもうしばらく考えさせてほしい。もう少し可能性を考えたい」と話されましたが、既に実施計画、委託事業は完了している時点であり、その整合性を聞かせてください。また、今後どのような計画を考えておられるのか、検討される内容について具体的にご説明ください。また、この予算への配分方法は枠配分なのか、１件査定方式なのか、大久保流配分方式なのか、お伺いいたします。
平成24年度の決算について。
平成24年度の決算では、対前年度比約３億円の減少となる見込みであり、歳入全体に占める市税の割合も、平成24年度は前年度よりさらに減少する見込みであると、彦根市の財政状況で示されていますが、平成24年度の経常収支比率はいかがだったでしょうか。また、平成24年度の実質公債費比率についてもお伺いいたします。
平成22年度、平成23年度、平成24年度の財政力指数はどのように推移しているのか、具体的にどのような評価をされているのか、お聞かせください。
将来にわたる安定した財政確保とまちの活性化を図るために、事業のスクラップ・アンド・ビルドや市債発行の抑制などの効果等に対して、新市長としての見解をお示しください。
先ほどもいろいろご質問がありましたが、標題２、副市長選任について。
副市長選任の件ですが、市長は、強い彦根をつくることを掲げて市長に当選されました。さきの６月定例会では、議員の質問に対して、「社会の中で福祉や子育て、介護を担っておられる、現実問題として実質的に女性の割合が多いということをおっしゃっていました。公約に掲げている彦根を全国一の福祉モデル都市にするために、実際の当事者である女性の視点を活かしながら力を発揮していくことが大切である、政策遂行の原動力になるということを考えており、その思いを実現できる体制をつくることのできる人材こそが本市の副市長にふさわしい方であると考えている」と答弁されていました。さらに、選任時期や女性の副市長が必要な状況が生まれた際には、遅滞なく提案する考えを示されました。
そこで、私どもの会派夢みらいは、強い彦根市の実現を達成するためにも、また全国一の福祉モデル都市を実現するためにも、女性・男性を問わず、本市の行政や各種施策の遂行には、副市長の選任は早期に行うべきと考えております。
市長自ら、候補者については複数の方の考えがあると伺っています。副市長と二人三脚での彦根市の今後の発展を、多くの市民が期待しています。候補者の選定を急ぎ、公約実現には早期の対応が欠かせません。市長の考えをお伺いいたします。
次に、標題３、
彦根市立病院の公営企業会計・病院機能評価・中期計画についてです。
市立病院に公営企業会計基準を導入することの影響についてです。
市立病院の会計基準は、昭和41年以来大きな変革もなく、地方公営企業会計制度のもとで決算され、毎年議会に報告されてきました。平成20年12月５日の債務調整等に関する調査研究会報告書によって、公営企業の経営状況等をより的確に把握できるようにするため、公営企業会計基準の見直しが行われたと聞き及んでいます。この見直しに伴って、決算書においてさまざまな影響があらわれると思いますが、具体的な目的とその結果生じる影響についてお伺いいたします。
特に一般企業と類似のものになるわけですので、例えば従来は決算書上にはあらわれてこなかったものが負債の部に計上されるとなれば、見た目で言えば、赤字転落という結果があらわれてくることも考えられ、その点についてわかりやすく明快にご説明ください。
次に、市立病院の病院機能評価についてです。
市立病院では、平成25年10月16日、17日の両日、病院機能評価をされるとのことですが、わかりやすく言えば、これはレストランの格付、ミシュランのような制度で、病院の格付とも言えます。しかし、内容は非常に厳しい審査であると聞いています。以下、質問いたします。
まず、審査をするのはどのような団体でしょうか。何を目的に行うのでしょうか。書面審査と訪問審査はそれぞれどのような工程で実施されるのか、伺います。
認定を受けることによって、対外的な効果や病院内での効果はどのようなことがあるのでしょうか、伺います。さらに、認定を受ける場合、医師の招聘や看護師の募集に効果があるのか、お伺いいたします。
市立病院の中期経営計画の中身についてです。
市立病院の経営形態についての議論は、平成21年２月に、
彦根市立病院改革プランにおいて検討が必要であると述べられています。その後、平成23年10月には、経営形態検討委員会が地方公営企業法の全部適用が最も適していると報告されています。滋賀県における公立病院の経営形態の現状についてお伺いいたします。それぞれの公立病院は、改革プラン以前あるいは改革プラン以降に、全部適用に移行していますが、なぜ
彦根市立病院では全部適用には至らず一部適用のままであるのかをお伺いいたします。
続いて、標題４、今年の夏のような猛暑対策についてお伺いいたします。
今年の夏は記録的な猛暑となり、気象庁から高温注意情報が発表され、熱中症対策を呼びかける日々が続きました。また、2007年８月の埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市の40.9度の最高気温記録を上回り、高知県四万十市で８月12日に国内史上最高気温となる41度を記録するなど、全国的に酷暑の夏でした。このような環境の中、８月28日より２学期が始まりました。残暑厳しい２学期を迎えて、学校における熱中症対策等についてお尋ねいたします。
文部科学省が示している教室の室温は、夏場は30度以下、冬場は10度以上であることが望ましいとされています。この室温を上回った場合の学習環境対策や熱中症対策について、見解を求めます。
次に、各学校の教室の温度測定については、学校環境衛生基準に基づく検査により定期的に行っておられると思いますが、１学期で実施された中で最も高い室温は何度だったのでしょうか。また、30度以上を記録した学校は何校で、何教室あったのでしょうか。
さて、改築後初めての夏を迎えた東中学校４階の教室は、転落防止のため窓が15センチメートルしか開かないため、扇風機の効果も低く、サウナのような環境で学習しなければならず、体調不良を訴える生徒も多く、保健室は野戦病院の状態の日もあったと聞いています。その対策をどのようにされたのか、お尋ねいたします。また、構造上同様の学校はあるのでしょうか。
続いて、４月の市長選挙で訴えられた市長の公約の一つである人間性を育む教育政策として、学校へのエアコン設置を挙げられ、有権者の期待も大きく、投票行動に大きく寄与したと思います。その公約実現のために、今回、一般会計補正予算案で、中学校空調設備事業として451万5,000円が計上されています。事業内容は、生徒の健康面への配慮および快適な学習環境の確保のために、市内全中学校の普通教室、特別教室、相談室等にエアコンを設置するための経費とされ、今年度は設置に向けて空調方式の比較検討やエアコン本体および室外機の配置に係る実施設計を行うとの説明を受けました。今回は市内中学校とされていますが、小学校や幼稚園に対しての予算計上をされていない理由についてお聞かせください。
８月29日の新聞報道で取り上げられましたが、近年の猛暑を踏まえて、健康管理や授業環境の改善を目的に、小・中学校にエアコンを整備する自治体が増えているとのことです。県内ですべての小学校でエアコンが設置されているのは、近江八幡市、草津市、野洲市の３市と竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の５町となっています。くしくも、湖東定住自立圏を構成する４町は設置済みです。多額な経費が必要なことは理解していますが、快適な学習環境を目指すのであれば、小学校も幼稚園も含めてエアコンを設置する英断を求めたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
標題５、第79回
国民体育大会が滋賀県で開催されることを受けて。
宮田議員も質問されていましたが、日本体育協会は、７月24日の理事会において、平成36年（2024年）の第79回
国民体育大会を滋賀県で開催するとの内々定を出されました。昭和56年の第36回大会のびわこ国体以来、実に43年ぶりの滋賀県での開催が事実上決定したわけです。
国体の開催に向けて10年程度の準備期間が必要とされており、本年10月には、知事をトップに、各市町の長や関係団体で構成する開催準備委員会が設置されると伺っています。
一方、開催に向けて幾つかの課題も指摘されています。総合会場として開催基準を満たす施設が県内にないことや、五つの競技種目で基準を満たす施設がない点などが挙げられています。また、環境への影響や大会後の活用を見据えた会場・宿泊施設の整備などにも配慮した検討がされるとのことです。
以下、お尋ねいたします。
最初に、総合会場の候補地についてお尋ねいたします。現在、総合会場の候補地として彦根県立総合運動場を中心としたエリアのほかに、瀬田と野洲が挙げられています。とりわけ本市の候補地である県立彦根総合運動場の施設周辺には、金亀公園運動施設や市民体育センターなど市の施設が近接しており、他の候補地よりも明らかのポテンシャルの高い環境が整っていることや、交通アクセスの利便性が高いことも大きな魅力です。さらには県の地域再生計画においても、県が指定する広域湖岸輸送拠点の一つに、湖東の拠点として彦根港が基幹的広域輸送拠点港として選定されていることから、大会後には防災運動公園としての活用が期待できるなど、極めて有機的な役割を果たすのではないでしょうか。先ほども言われておりましたが、南高北低とされてきた県の施策に歯止めをかけ、是が非でも県内の均衡ある発展につなげていただきたい思いです。
県立彦根総合運動場周辺エリアが持つ優位性を県に対して強く発信し、総合会場を本市に誘致する活動が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。あわせて、県営温水プールは上屋がなく、閉鎖状態にありますが、市民要望である以前の温水プールを求めていくのか、お答えください。
次に、市の体育施設についてお尋ねいたします。
彦根市体育協会は、本市で開催する種目として、競技加盟の団体を中心に運営力、組織力、強化、競技人口などを勘案し、バレーボール、バスケットボール、剣道、卓球、バトミントンの誘致を考えられています。昭和56年のびわこ国体では、水泳、テニス、ハンドボールなどが彦根の地で開催されたところです。しかしながら、いずれの種目も既存の施設では開催可能な施設基準をクリアしていない実情にあります。市民体育センターは、当初予算の耐震工事だけでは安全基準をクリアできていないことから、今回の補正で追加の耐震工事が提案されています。空調設備もなく、中学校の近畿大会の規模であっても使用してもらえない施設でもあります。市民体育センターは今後どのような利活用が望ましいのか。その方向性を検討する絶好の機会ではないでしょうか。国体の開催を契機とし、国体規模の大会が開催できる市の総合体育施設の建設・整備を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
いずれにしましても、国体の開催による経済波及効果は全国的にも実証されているところであり、競技者だけにとどまらず、観戦する人や大会を支える人など多くの人たちによって開催されることの意義と地域におけるスポーツ振興、地域づくり、人づくりなどの大きな効果が期待されると評価されています。本市にとってまたとないチャンスであることを強く認識いただき、総合会場を彦根に誘致するために人・物・金を投資していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、前回の国体時には優秀な指導者が滋賀に戻ってこられ、伊吹のホッケーや彦根市でのハンドボールなど、各地域の発展につながってきたとも言えると思います。平成36年の国体後に、こうした人材の確保を彦根市としても早い段階から考えていく必要があると思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
続きまして、標題６、在宅介護、在宅看護、在宅看取りについて。
厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めました。入所できるのは、原則として、手厚い介護が必要で、自宅では重い要介護３以上の高齢者からとする方向です。要介護度の低い人は在宅へという流れを進め、制度維持のために給付費を抑制するのがねらいであると考えられています。介護保険法を改正して、2015年度からの実施を目指すと伺っています。また、社会保障制度改革国民会議の報告書は、特別養護老人ホームの入居者について中重度の重点化と明記してあり、2015年度からをめどに実施していくと報道されています。
特別養護老人ホームに入所できる高齢者を要介護３以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護１、２の高齢者は新規の入所を制限することとなります。現在は都道府県が入所基準を定めていますが、法律に入所は要介護３以上と盛り込むことなどを検討していくようです。
要介護１、２の高齢者が特別養護老人ホームを利用する理由として、介護者不在、介護困難、住居問題が大きいとする調査結果もありますが、厚生労働省は自宅がない要介護１、２の高齢者向けには空き家などを活用して住まいを確保し、買い物や食事などの生活支援もあわせて行う仕組みづくりを進めると説明しています。
厚生労働省によりますと、2013年４月審査分の１人当たりの介護サービス費用は、自宅が約12万円に対し特別養護老人ホームの利用者は約28万円。2011年度の特別養護老人ホームの新規入居者14万人のうち要介護３から５が約12万人と９割近くを占め、要介護１、２は１万6,000人という数を出しています。この厚生労働省の方針につき、現在の彦根市の現状と課題についてお伺いいたします。
次に、在宅中心の施策について問題が発生するのは、認知症による徘徊です。24時間、行政、警察、消防、民間、自治会が情報提供するシステムが構築されているのか。また、発見から身元引き受けまでの一時保護が既に24時間機能されているのか、お聞きします。
第５期介護保険計画の中でも、中心は地域包括ケアシステムの基盤強化です。施設から在宅へと重点が置かれており、介護報酬改定でも改定率1.2％のうち１％が在宅、0.2％が施設という内訳でもわかります。定期巡回、随時サービス、複合型サービスが創設されました。介護を必要とすることになっても、自分の持てる力を活用し、自立して生活することを支援し、今後も高齢者介護を中心施策としています。根底にあるのは、尊厳の保持する自立支援を目指すものです。
ここで、2015年度からの介護保険の改正実施となる対応を迫られているのが、彦根市の現状です。まず、県の介護予防推進交付金はどのように取り組まれ、活用されているのか。未活用なら、活用計画を具体的にお示しください。
次に、定期巡回、随時対応型訪問介護・看護についてです。要支援１、２の負担見直しや今回の改正までの流れの中で、要介護１、２の自治体負担など、ますます現実から乖離していくとしか考えられません。自立支援の困難度ですが、住み慣れた地域や家族のもとで暮らすことがますます難しくなり、施設入所希望者が逆に増加すると考えられます。ここで、彦根市の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護の現状と今後の見込み、対策についてお示しください。
在宅看護、訪問看護では、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャー、介護士、心理療法士など多職種連携が必要と計画にありますが、医療・福祉従事者の縦割り体制でしか動いていないと私は感じています。チームとなり、患者、家族をサポートする体制整備が必要と考えますが、今後、在宅中心の安心した自分らしい生活、地域包括ケアにどう取り組むのか、お聞きします。
彦根市は、湖東定住自立圏構想の事業の一環として、湖東
地域医療支援センターを12月に完成させ、2014年事業開始との計画を進めています。市民、地域には十分情報が伝わっていないせいか、呼称が呼びにくいのか、直接、住民に機能が理解されていません。しかしながら、在宅介護、在宅看護、在宅看取りについては、保険制度と職員、施設が十分機能を活用されなければならないとも受けとめます。私は、在宅チーム医療を担う人材育成、地域のリーダー育成の拠点とすべきと考えます。求められてもいます。
地域医療支援センターの在宅介護、在宅看護、在宅看取りについてはどのように考えているのか。人材育成、多職種協働による在宅チーム、医療を担う人材育成の使い方についての計画、実行案があれば説明願います。
続きまして、標題７、ひこね市文化プラザ指定管理者制度についてお伺いいたします。
本市の文化の殿堂であるひこね市文化プラザについて伺います。
文化は先人を含めて市民がつくり出すものと考えています。文化とは幅広く多岐にわたるものです。文化施策の一つとして、市民が出演したり、学んだり、一流の芸術を鑑賞したり、自らが創造し、多くの市民自らがつくり上げるものと考えます。そこで、今後のひこね市文化プラザに求められるのはどのようなものなのかを伺います。さらに、文化振興事業団が運営してきた経過やその後の指定管理者制度によるＮＰＯ法人の運営等、これまでの企画や運営について市としてどのように評価されているのか伺います。具体的にお答えください。また、現状のままですと、今後５年ごとに指定管理者の選考による運営が繰り返されるものと推察されますが、これに従事される者の雇用についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。この問題についてはたくさんの議員が質問を求めているようですが、お答えによってはまたお伺いしますのでよろしくお願いします。
次に、標題８、北陸新幹線米原ルートの実現とＪＲ琵琶湖線野洲どまりの延伸を。
北陸新幹線は、東京を起点として、長野、上越、富山、金沢、福井等の主要都市を経由し、大阪に至る延長約700キロの路線です。このうち高崎・長野間は平成９年10月から営業運転されており、長野・上越間は平成10年３月に、上越・富山間は平成13年５月に、富山・金沢間は平成17年６月に、金沢・敦賀間は平成24年８月にそれぞれ着工し、長野・金沢間は平成26年度末までに、金沢・敦賀間は平成37年度末までに完成・開業を目指して建設工事が進められています。また、福井駅部建設工事は、平成20年度末に完成しています。敦賀まではルート決定されていますが、敦賀から以西についてはルートが未公表で、ルートが決定されていない状況と理解しています。
こうした中で、若狭ルート、湖西ルート、米原ルートの３案が比較検討されているところで、米原ルートは敦賀から米原まで新幹線規格で新線を建設し、米原から大阪までは東海道新幹線を共用するルート案です。このルート案は建設延長が短く、建設費は若狭ルートよりも割安とされ、移動時間の短縮量は、大阪方面については若狭ルートと湖西ルートのほぼ中間程度ですが、京都方面については湖西ルートよりも短縮量を大きくできるとされています。名古屋方面へは、ここで述べさせていただきました３案の中でも唯一移動時間を短縮できるとされています。また、在来線走行列車との調整も不要で、車両も大型のものが利用できるとされています。
以上のように、米原ルートは北陸方面敦賀口のほぼすべての旅客の利便性を改善できる上、建設費も安いという利点を備えていますが、一方では、過密路線である東海道新幹線との調整が必要とされています。調整方法として、米原で乗り換える案、北陸新幹線が東海道新幹線に乗り入れる案、北陸新幹線と東海道新幹線の併結案などが検討されているところです。
また、2013年３月、関西広域連合は、北陸新幹線敦賀以西ルートを、費用対効果で湖西ルートと若狭ルートに比べ米原ルート延長44キロメートルが建設費5,000億円で最も安く工期も最短とする試算を出しました。同年３月28日、関西広域連合は、北陸新幹線敦賀以西ルートを米原ルートと政府に提案する方針を決め、４月末をめどに政府に提案、早期整備を働きかけているところです。
いずれにしても、米原ルートが採用されることによって、湖東・湖北の発展に大きく役立つことは間違いありません。
そこで、お尋ねいたします。北陸新幹線において米原ルートが採用されるよう、湖東・湖北の各自治体が一丸となって国等に働きかける必要があると考えますが、彦根市長としていかがお考えか、お尋ねいたします。また、周辺自治体の首長との協議等はされているのか、詳しい内容をお聞かせください。
また、ＪＲ在来線である琵琶湖線ですが、大阪・京都からの上り電車において野洲どまりの電車がたくさんありますが、この野洲どまりを少しでも米原や長浜どまりにしていけば湖東・湖北地方の発展につながり、自治体として働きかけをすべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上８点、お伺いいたします。どうぞ誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。
41 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後０時17分休憩
午後１時14分再開
42 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
市長。
43 ◯市長（大久保 貴君） 大項目１、平成26年度予算の基本的考え方および平成24年度決算に関するご質問のうち、平成26年度予算の市長カラーによる具体的な計画内容と基本的な考え方について、全国一の福祉モデル都市を目指すとの公約について、彦根市はどのような強い経済を目指そうとしているのかについて、犬上川以南の南部活性化のための事業創出の考え方と事業ビジョンの見解について、
市役所本庁舎耐震化整備事業はもうしばらく考えてほしいと申し上げたことに関する質問について。大項目２、副市長の選任について。大項目４、猛暑対策についてのご質問のうち、小学校・幼稚園を含めたエアコン設置を求めたいが市長の見解について。大項目５、第79回
国民体育大会が滋賀県で開催されることに関するご質問について。大項目８、北陸新幹線米原ルートの実現とＪＲ琵琶湖線野洲どまりの延伸についてのご質問のうち、北陸新幹線において米原ルートが採用されるよう湖東・湖北の各自治体が一丸となって国等に働きかける必要があると考えるが市長の考えについて、周辺自治体の首長との協議はされているか、またその詳しい内容について、お答え申し上げます。
まず、平成26年度予算の基本的な考え方および平成24年度の決算についてのご質問のうち、平成26年度予算の基本的な考え方についてお答えします。
国の景気は、緊急経済対策の効果があらわれ、企業収益の改善が個人所得や投資の増加につながり、景気回復に向かうことが期待されるとの評価があるものの、海外の景気の下振れが国内の景気にマイナス影響を与えることが懸念されるなど、今後の景気の動向は不透明な状況があると認識しています。
また、本市におきましては、今年度に引き続き、稲枝駅舎の改築と周辺整備事業や彦根駅大藪線等の街路整備事業、
給食センター整備事業等の大型事業を継続していく予定です。これらの財源の確保に苦慮する状況にあります。
こうした状況のもと、来年度の予算編成方針の考え方としましては、強い彦根を実現するために、４月の市長選挙の際に私の公約として挙げていました温もりある福祉政策、人間性を育む教育政策、住めるまち・働けるまちへの産業経済政策を基本とし、福祉分野、教育分野、産業・経済分野を３本の柱として予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に取り組む事業計画の詳細につきましては、本市の置かれている現状分析を行い、平成26年度の市税や国庫補助金等の財源を勘案しながら、これらの予算編成作業の中で具体的に考えたいと思います。
次に、全国一の福祉モデル都市を目指すとの公約について、どのような手法で事業化・予算化を行うのか。また、スケジュールについてのご質問です。
まず、全国一の福祉モデル都市を目指すとの公約についてのご質問ですが、どのような手法で事業化や予算化を行うかにつきましては、公約に掲げた施策ごとに現状や課題を精査し、財源確保や優先度等を勘案した上で、必要により年次的に、または単年度で実施してまいりたいと考えます。
次に、スケジュールにつきましては、今申し上げた考え方に基づいて予算編成を行う中で明確にしていきたいと思っています。
次に、彦根市はどのような強い経済を目指そうとしているのか、その見解はというご質問です。
私は、４月の市長選挙の公約の中で３本の柱の一つとして、住めるまち・働けるまちへの産業・経済政策を挙げています。経済はさまざまな要素から構成されており、その要素が互いに強く影響し合っていると考えていますが、本市においては、企業の誘致、企業の育成、旧市街地の活性化など、さまざまな課題があると認識しています。これらは広くまちづくり全体に通じる課題でもあります。
彦根市の強い経済を構築するためには、第一に国全体の景気がよくなっていくことが重要であることは当然ですが、あわせて本市における諸課題が良好に機能することが必要となります。その結果、市民の経済的な生活も向上し、雇用が生まれ、ひいては市税等の歳入確保にもつながります。この歳入増が市民サービスにも転化されるなどの好循環が、私が目指す強い経済の姿であろうと説明したいと思います。
現在、本市では、さまざまな課題を解決するために、総合計画に基づき個々の課題に対応した諸事業の推進を行っていますが、強い経済の構築を目指すためには、総合計画を踏まえた上でさらに効果的な取り組みが行えるよう、一定の方針のもとに施策を推進していくことが必要であると考え、選挙期間中、例えば地域活性化委員会のような組織をつくり、その推進エンジンとなっていくということを話してまいりました。地域活性化委員会のようなものをどういった形にするのか。方針に基づいた取り組みをどのように行っていくのか。今後、そうしたロードマップについて庁内で検討してまいりたいと考えております。
次に、犬上川以南の南部活性化のための事業創出の考え方と事業ビジョンの見解について。
犬上川以南の南部地域は、豊かな田園環境が広がる中、曽根沼、野田沼、神上沼などに代表される観光やレクリエーション資源、国指定の史跡である荒神山古墳に代表される文化資源など、多彩な地域資源を有する地域です。また、土地利用の形態としましては、主に農業系地域となっており、食料の安定的な供給源としての役割、自然環境保全や洪水調整のための防災機能、人々に潤いをもたらす田園風景等の多面的な役割を担っている地域です。こうした地域の特性を活かし、南部地域の活性化を行うためには、まずは南部地域が農業系地域、第一次産業地域となっていることから、農業振興策を講じてまいりたいと考えております。
具体的には、引き続き農業経営の合理化、農用地の汎用化によって農地の持続性を確保するために、農用地の担い手への利用集積や水田利用の高度化を図っていくことはもちろん、第一次産業である農業本来の生産にとどまらず、第二次産業、第三次産業である食品加工、流通、販売にも農業者が主体的かつ総合的にかかわることによって、いわゆる農業の六次産業化により農業に関連したものの競争力を強化して、農業を活性化したいと考えております。
次に、公共交通活性化対策としまして、供用開始に向け継続的にＪＲ稲枝駅舎改築整備事業に取り組み、公共交通ネットワークの整備を図りたいと思います。また、観光・文化資源を有する荒神山を中心とした地域振興策にもつなげていきたいと考えております。
地域の土地利用方策につきましては、まずは地元の方々の意向が何よりも重要です。さらに、行政としてできることは何かを地域とともに考え、具体的な施策の確立に向けて取り組みを進めていきたいと考えているところです。
こうした施策により南部地域の活性化を図り、事業の創出に努めてまいりたいという構想を持っていますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
次に、
市役所本庁舎耐震化整備事業について。
まず、市
庁舎耐震化整備事業実施計画との整合性についてです。
ご承知のとおり、
市役所本庁舎耐震化整備事業の実施計画は、本年５月末で仕上がっておりますが、
耐震補強工事により現庁舎の執務スペースが約３割減少するのか、市民会館で執務をしている上下水道部、教育委員会を本庁舎に移転するため、現庁舎前面に５階建ての増築をするという案です。また、この工事に関連して、前面駐車場に仮設のプレハブ庁舎の建設、庁舎裏には立体駐車場の整備、またその土地の確保のために県有地の取得が必要となります。こういった一連の経費が約30億円程度となる見込みで、大変大きな額だと認識しています。
私は、就任後、市の厳しい財政状況を踏まえ、事業費を抑制することができないかと考え、この実施設計を踏まえてさらに検討を加えているものです。
次に、今後の計画について。
私は、庁舎の耐震化自体は必要だと考えていますが、果たして増築は必要なのか。増築しなくても耐震整備は可能ではないか。耐震工事をすることによって執務スペースが減るのを、工法を見直すことによってさらに圧縮できないかと考えております。中央町の仮庁舎を購入していますが、１階、２階、３階が空いています。また、
地域医療支援センターの年内完成に伴い余裕スペースができる福祉保健センターの活用を図ることによって、本庁舎の増築を避けられないか。そのことについて考え、担当部署に見直しの指示をしているところです。
次に、予算の配分方法についてです。
今ほどご説明申し上げましたとおり、事業内容の見直しを進めているところで、耐震整備に係る関連経費の９月補正予算への計上を見送ったところです。枠配分か、１件査定方式かという配分方法というより、現段階の実施設計を踏まえた上でその内容の見直しを行うという私の政策的判断であるということをご理解いただきたいと思います。
次に、副市長の選任についてです。
私は、市長選挙において、全国一の福祉モデル都市をつくるためには、子育てや介護といった福祉政策の推進に当たり、女性の視点を政策に活かすことが非常に大切であると申し上げてまいりました。また、当選後は、本市におけるこれからの福祉政策について、その推進状況を注意深く見守ってまいりました。さらに、強い彦根市の実現を図るためには、福祉政策のほかにも産業振興や防災体制を含めた都市基盤の整備、教育の充実など、さまざまな施策に今まで以上に積極的に取り組む必要があります。このことにより、市民の皆さんが心から安心して暮らせるまちが築けると考えております。
こうしたことから、副市長をお願いする方には、政策を推進するに当たり、女性の視点を持ち合わせるとともに、具体的な政策を実現できる実行力のある方と考えており、現在、性別にかかわらず幅広く人選を進めているところで、適切な時期に提案させていただきたいと考えております。
次に、猛暑対策についてです。
小学校・幼稚園も含めたエアコン設置を求めたいが市長の見解というご質問です。平成26年度に、まず市内全中学校へのエアコン設置に向け、今回、設計の補正予算を計上しています。今後は、エアコン設置による費用負担増や設置工事に係る財源確保の問題、ランニングコストを総合的に判断して、順次設置を考えてまいりたいと思います。
次に、第79回
国民体育大会が滋賀県で開催されることを受けてについてお答え申し上げます。
まず、１点目の彦根総合運動場周辺エリアが持つ優位性と誘致活動についてです。
彦根総合運動場については、交通アクセスの利便性を初め、隣接の市有施設や大学等の有効活用などが考えられます。また、湖東・湖北の中心都市であることに加え、国宝彦根城を初めとする歴史的文化遺産を数多く有していること、人気者ひこにゃんの活躍や世界陸上に出場された桐生選手の出身地であることなど、他の地域にない特色は大きな魅力があると考えております。
近年は、施設の防災拠点機能が強く叫ばれており、備蓄倉庫や避難場所としても利用できる新しい陸上競技場の活用が求められていると考えます。彦根市には、基幹的広域湖岸輸送拠点として県から指定された彦根港があります。防災拠点施設としての陸上競技場と相互に活用できるという優位性も備わっていると思います。
総合会場誘致につきましては、来月末、県国体準備委員会の発足とともに、主会場選定専門委員会が中心となり選定作業に当たるものです。彦根市の体育協会を交え各種委員会には、積極的にこれらの優位性を示してまいりたいと考えております。
次に、２点目、温水プールに関してです。
平成21年に廃止されるまでは施設改修、事業存続を、廃止後は再度屋内温水プールとして整備されるよう、市から県に対して要望してまいりました。その姿勢は今後も変わらず、県に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目の国体開催規模の施設整備についてです。
今後、県が主会場ならびに競技種目ごとの開催地を調査・選定していくものですが、本市としましてはその動向を注意深く見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
４点目、総合会場を誘致するに当たっては、各種競技団体の協力はもちろんですが、運営スタッフや競技会場、宿泊施設など、さまざまな問題があります。とりわけ予算については大きな課題だと認識しています。本市の財政状況は大変厳しいものがあります。限られた予算の中で整備は難しいとは思いますが、企業の寄附や民間団体のご協力、そして何より市民の皆様のご理解をいただきながら財源を捻出し、周辺環境を整えて、主会場が彦根になった場合に協力ができるよう、関係団体等と協議を重ねてまいりたいと考えております。
５点目、国体出場選手の育成については、市体育協会と市教育委員会が中心となり、小・中・高校生、大学生の部活動の普及・強化を図っています。指導者についても、優秀な人材確保のため、関係機関にも働きかけてまいります。第２の桐生選手の育成につながるような、優秀な指導者の養成に努めてまいりたいと考えております。
最後に、北陸新幹線米原ルートの実現とＪＲ琵琶湖線野洲どまりの延伸について。
まず、北陸新幹線の敦賀以西のルートに係る関西広域連合の動きとしましては、ご案内のとおり、平成24年３月に北陸新幹線敦賀以西ルート提案に係る基本方針を定め、関西全体の利益を考慮し、小浜ルート、湖西ルート、米原ルートの３ルートについて、開業までの期間、費用対効果、開業による波及効果などを評価基準とし、総合的に判断するとされました。その結果、平成25年３月に、北陸新幹線敦賀以西ルート提案に係る取り組み方針案が示され、米原ルートが最も優位であると提案されたものです。これは議員のご指摘のとおりです。
現状では、整備新幹線の建設資金について、法令により国が３分の２、新幹線が通る都道府県が３分の１を負担することになっており、また政府与党申し合わせにより、並行在来線については整備新幹線開業時にＪＲの経営からの分離を認可前に確認されていることや、整備新幹線の整備に関する基本方針では、並行在来線の経営分離については沿線自治体の同意を得るものとするといった大きな課題があります。
こうしたことから、米原ルート案を採用されますと、滋賀県にとって地域の受益に対する建設費の負担が極端に大きくなることや、北陸線、湖西線の並行在来線がＪＲ西日本から経営分離され県民にとって大きな負担につながることが危惧されるため、平成25年３月28日に、滋賀県では、米原ルート提案に当たり、「北陸新幹線敦賀以西ルートに関する滋賀県の考え方」を示し、新幹線の整備に伴い発生する費用負担については、これまでの沿線都道府県による負担ではなく、受益に応じた負担とし、関西全体で解決することや、在来線区間については、今後とも並行在来線としてＪＲ西日本の経営から分離されることなく、引き続きＪＲ西日本が一体的運行を維持することを、関西広域連合に求めているところです。
その後、滋賀県では、平成25年４月９日に開催された知事と県内各市町長とが会合する自治創造会議において、各市町長に対し、関西広域連合の方針について指示を求められましたが、各市町長から異論も出ており、県内の市町長すべてが米原ルートに賛成しているわけではありません。
さらに、滋賀県が中心となり沿線自治体や市長会、町村会の実務者レベルによる北陸新幹線連絡調整会議が設置され、既に会議を３回開催されています。本市はこの調整会議の構成団体ではありませんが、現在のところ、新しい進展はないとのことです。
このように、各自治体の足並みがそろっていない中、現在のところ、北陸新幹線に関して本市と周辺自治体の首長との協議等は行っておりません。また、各自治体が一丸となって国等に働きかける状況ではないと思われます。よって、本市としましては、今後の国や県、関西広域連合および沿線自治体である２市の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
44 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
45 ◯総務部長（萩野 昇君） 私からは、大項目１、平成26年度予算の基本的な考え方および平成24年度の決算に係るご質問のうち、平成24年度決算についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成24年度の経常収支比率につきましては、歳入面で市税が１億4,900万円程度減少したものの、歳出面で職員の退職がピークを過ぎたことにより経常経費である人件費が減少したほか、ひこね市文化プラザ建設に伴う大口の地方債の償還が前年度に完了したことなどにより公債費が減少したことなどから、86.2％となる見込みで、昨年度と比べ4.4ポイントの改善となります。
次に、実質公債費比率につきましては、平成21年度決算では地方債の発行において許可が必要となる18％を上回っておりましたが、平成22年度決算から18％を下回り許可が不要となっています。平成24年度決算では、ひこね市文化プラザ建設に伴う大口の地方債の償還が前年度に完了したことなどにより11.7％となる見込みで、昨年度と比べさらに2.5ポイント改善されます。
次に、財政力指数の推移についてお答えします。平成22年度決算においては0.782、平成23年度決算においては0.746、平成24年度決算においては0.735となる見込みです。若干悪化した理由は、財政力指数算定のもとになる基準財政収入額の大半を占める税収がここ３年間低迷していることによるものです。財政力指数は標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかをあらわしたものですが、この数値が大きいほど財源に余裕があるということになっています。本市におきましても、リーマンショック以降の不況の影響が出ており、厳しい財政状況が続いているものです。
次に、将来にわたる安定した財源確保とまちの活性化を図るための事業のスクラップ・アンド・ビルドや市債発行の抑制などの効果に対する見解についてお答えいたします。
本市では、これまでの厳しい財政状況を勘案し、必要性および効果や成果などを検証した上で、事業のスクラップ・アンド・ビルドを実施し、財政の健全化に一定の効果があったものと考えております。このことについては、景気や財政状況にかかわらず、いつの時代においても事業の見直しを行うことが必要です。そうした結果生まれた財源を新たな事業に活用していくことで、さらなるまちの活性化につながるものと考えていることから、引き続き見直すべきは見直してまいりたいと考えております。なお、平成24年度の事業見直しにつきましては、介護保険の分野で、従来から７カ所の在宅介護支援センターがありましたが、このうち３カ所を地域包括支援センターとすることで、市直営業務の縮小を図るなどの取り組みを行ったところです。
次に、市債発行の抑制効果につきましては、結果として公債費が抑制され、実質公債費比率が改善されることとなります。本市としては、このことを着実に実行してきたことにより、平成24年度における実質公債費比率は11.7％となる見込みであり、起債発行に当たり県知事の許可が必要となる18％を大きく下回る結果となっていることから、以前のように危惧すべき水準にはないものと考えております。また、市債には投機的事業に係る単年度の財源確保と将来にわたる世代間の負担の公平化という側面もありますので、必ずしも財政にとって悪いことだけではありません。したがいまして、今後とも事業の緊急性、投資効果等を十分検証するとともに、実質公債費比率への影響や将来の財政負担を考慮しながら、彦根市の活性化につながる投資的事業の実施に対しては有効に市債を活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
46 ◯議長（谷口典隆君） 病院事務局長。
47 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 私からは、
彦根市立病院の公営企業会計・病院機能評価・中期経営計画についてのご質問のうち、地方公営企業会計制度の見直しの具体的な目的とその結果生じる影響についてのご質問にお答えいたします。
今回の地方公営企業会計制度の見直しは、地域主権改革の一環として、昭和41年以来約半世紀ぶりに大幅に改正されるもので、公営企業の資本制度や会計基準が抜本的に見直されることになっています。
今回の見直しの目的は、経営の実態をより正確に把握できるよう、経費負担区分の考え方を明確にするとともに、民間の企業会計制度との整合を図ることにあるとされています。
主な改正点を申し上げますと、これまで企業債の発行額を借入資本金として資本に計上しておりましたけれども、長期的に返済を伴うものであることから、これを負債に整理するよう変更されます。このほか、補助金等で取得した資産の償却制度等の見直し、退職給付引当金等の各種引当金の計上義務化、リース会計制度の導入など、改正点は多岐に及んでおります。
次に、今回の制度改正に伴う当院における主な影響ですが、平成23年度決算ベースで試算したもので申し上げますと、まず従来資本に計上されていました企業債の借入資本金が負債に計上されることから、負債が約130億円増加し、資本が約130億円減少します。
補助金等により取得した固定資産に係る国・県補助金につきましても負債に振り替わることになり、後年、固定資産の減価償却費に対応させ収益化していくことから、負債が約７億円増加し、資本が７億円減少することになります。
引当金につきましては、退職給付引当金で申し上げますと、当該事業年度の末日において全病院職員が退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額約17億円を負債へ計上することになりますが、これについては分割計上も可とされていることから、仮に５年分割で計上したとすると年間およそ３億4,000万円を負債計上することとなります。そのほかにも影響を受ける項目は多くありますけれども、概算としましては、今回の試算による平成23年度の決算は、損益計算書上ではこれまで純利益約２億円を計上していましたけれども、改正後のルールによりますと、逆に純損失約４億3,000万円となり、赤字決算となります。このように、平成26年度以降はしばらく会計制度見直しの影響を受け赤字決算になる可能性があると予測しているところです。
また、貸借対照表上でも、資本から負債に移行する項目の影響によりまして、自己資本比率や流動比率等の指標が悪化する見込みで、今後は従来以上に意を用いて経営上の戦略を練っていく必要があると考えているところです。
48 ◯議長（谷口典隆君） 病院長。
49 ◯病院長（金子隆昭君）
彦根市立病院の公営企業会計・病院機能評価・中期計画についてのご質問のうち、病院機能評価についてお答えします。
まず、審査をするのはどのような団体かにつきましては、審査を実施するのは公益財団法人日本医療機能評価機構で、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とし、医療の質の向上と信頼できる医療の確保に関する事業を行う中立的・科学的な第三者機関として、平成７年に設立されています。病院機能評価事業のほかには、患者安全推進事業、産科医療補償制度運営事業、医療事故情報収集との事業を実施されています。
機能評価受審の目的ですけれども、良質な医療を効率的に提供するためには、組織として医療機能の一層の充実・向上を図る必要があります。そのために、病院が現状を把握し、あるべき姿に近づくように自らが主体となって努力することが大変重要であると認識しています。こうした努力をさらに効果的なものとするため、第三者評価である病院機能評価を受審することで、日ごろ提供している医療が一定の水準を保っているか、適切であるかを客観的に評価を受け、組織横断的な改善活動を行うことで、病院機能の改善だけでなく組織の活性化や医療の質に対する職員の意識向上といった効果があると認識しています。
審査方法については、病床数の規模によって四つの区分に分かれています。本院では200床から499床までの区分３に該当します。事前審査として書面審査があり、書面審査では病院機能の現況調査項目として、患者数や施設の概要、各部門の活動状況、診療の機能、経営状況に加えて、88項目にわたる自己評価調査票の提出が必要で、本院の場合には９月１日までに提出を済ませています。
訪問審査では、サーベイヤーと呼ばれる方たちが病院を訪問し、書面審査で把握した状況が現場でどのように行われているのか、評価項目に基づいて審査が行われます。サーベイヤーは、院長、看護部長、事務長などの経験者で所定の要件を満たし、第三者評価に関する専門的な研修を受けて委嘱されています。本院が受審する区分３では、診療管理領域（ドクター）２名、看護管理領域２名、事務管理領域１名の計５名のサーベイヤーにより、10月16日と17日の２日間にわたり訪問審査を受けることとなっています。
認定を受けることによる対外的あるいは病院内の効果につきましては、病院が自ら評価を受けるという過程を経ることで、現状の問題点を客観的に把握できるとともに、改善への方向性が明示され、より効果の上がる具体的な改善目標を設定することが挙げられます。この過程が医療の質の向上と効果的なサービス改善につながるということが、認定を受ける最大の効果と言えます。また、市民や外部の関係者には、一定以上の高いレベルの医療サービスを提供できる病院であることをＰＲできることになります。
さらに、本院では緩和ケア病棟があり、緩和ケア加算の施設基準の要件に「日本医療機能評価機構の認定病院であること」とあり、収益面でもメリットがあります。
医師の招聘や看護師の募集に効果があるのかにつきましては、認定を受けている病院は日本医療機能評価機構が定めているレベルの高い審査基準を満たしていることから、勤務先病院を選択される際に一つの判断指標になるものであると考えています。また、本院では緩和ケアの研修制度も整備していることから、緩和ケア認定看護師を目指している看護師からも魅力ある病院となっており、医師・看護師確保に結びつけていくことができると考えています。
50 ◯議長（谷口典隆君） 病院事務局長。
51 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 続きまして、経営形態に関するご質問にお答えいたします。
まず、滋賀県における公立病院の経営形態の現状についてです。
組合立の病院と今年度から診療所に移行した病院がありまして、これらの病院を除いた県内12病院のうち、地方公営企業法の全部適用となっている病院が９病院、同法の財務関係既定をのみを適用する、いわゆる一部適用となっている病院が本院を含め３病院となっています。全部適用９病院のうち、平成21年度に策定された公立病院改革プラン以前に全部適用となっていた病院が６病院、プラン策定以降に全部適用に移行した病院が３病院です。
次に、なぜ
彦根市立病院では全部適用に至らず、一部適用のままであるのかについてです。
ご指摘のとおり、平成23年10月に
彦根市立病院経営形態検討委員会から、本院の経営形態について、事業管理者を設置し、財務規定だけではなく予算や人事労務管理に係る権限を拡大するなど、経営管理体制を確立することが必要との観点から、地方公営企業法の全部適用へ移行することが最適であるとの報告を受けました。
その後、院内で検討を進めるとともに、まずは本院の改革プランに基づき経営改善に努め、現行の経営形態の中で人事制度や財務管理等、実現可能な事項に取り組んできたものです。また、全部適用への移行には、事業管理者の選任をどうするのか、労務管理上の規定や体制をどうするのか等、多くの検討課題があることから、全部適用には至っていません。経営形態のあり方につきましては、非常に重要な命題と認識しており、さまざまな角度から検討・議論を進め、本院のあるべき方向を導き出していきたいと考えております。
52 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
53 ◯教育部長（辰巳 清君） 猛暑対策についてお答えいたします。
まず、１点目の文部科学省が示している教室の室温を上回った場合の学習環境対策や熱中症対策の見解についてです。
職員間で予防と対処方法や注意事項の共通理解を図るとともに、健康観察による症状の早期発見と初期対応に努めています。また、扇風機の活用、窓を開け、カーテンでの斜光、こまめに水分補給、ゴーヤカーテンやすだれの有効活用を行うとともに、エアコンが完備された保健室等の利用により、初期対応に努めています。なお、環境省や県教委からの環境省熱中症関連普及啓発資料との学校への周知徹底を図っているところです。
次に、２点目の１項目め、１学期で実施された教室の温度測定で最も高い室温は何度か。
各小・中学校において、７月11日から７月19日までの状況確認を行いました。各校各階の１教室の同じ計測場所で、８時、12時、15時の１日３回、室温測定を行っており、最も高い室温を計測したのは、７月12日金曜日12時ごろの東中学校４階音楽室において38.5度でした。
この日は、彦根市における７月の最高気温36.2度を記録した日で、原因としましては、東中学校においてこの日は音楽の授業に使われず、前日から窓を閉め切った状態であったため高温となったものと思われます。
次に、２点目の２項目め、30度以上を記録した学校は何校で何教室か。
小・中学校の３回の計測での平均気温は、１階で29.7度、２階で30.4度、３階で30.7度でした。ご質問の30度以上につきましては、すべての学校で報告期間中30度以上という結果なりました。
次に、３点目の東中学校４階の教室は、転落防止のため窓が15センチメートルしか開かないため、体調不漁を訴える生徒も多かったと聞くが、その対策についてです。
全校生徒に制服ではなく、体操服での通学・授業とし、体の締めつけを抑える対応をしました。また、市教育委員会では、緊急措置として、東中学校に水分補給用のウォーターサーバー３台と水600リットルを設置しました。また、ＰＴＡ等のご協力により、各クラス２台ずつの扇風機と昇降口等へミストシャワーを設置していただきました。そのほか、エアコンが完備されている保健室は、始業時間からエアコンをつけておき、体調不良を訴える生徒が体の熱をいち早く下げるための対応を行ったところです。そして、保護者に対し、十分な睡眠など急用をしっかりとることや水分を多目に持たせるなどの依頼を行ったところです。
次に、４点目、構造上、東中学校と同様の学校があるのか。
まず、東中学校の管理・特別教室棟である中央部校舎正面の窓は、横断幕を取りつけるために異なった構造となっており、一部窓の開きが少ない縦開きのタイプのものとなっていますが、その他の窓は全て開く横開きのタイプのものとなっています。
しかしながら、２階から４階までの廊下部分は、校舎建設後に生徒が窓から身を乗り出す等の危険な行為が見受けられたことから、学校の要望により、転落防止のため、窓にストッパーを取りつけ、一定以上に窓が開かないように改造しております。また、同様の理由により、南中学校において、校舎２階と３階の廊下の窓に合計10カ所、ストッパーを取りつける改造を行っています。
次に、５点目、学校へのエアコン設置の実施設計について、補正予算が中学校とされていますが、小学校や幼稚園に対して予算計上されていない理由についてです。
財源確保の問題や最新の設計を行いたい理由から、エアコン設置工事を行い、並行して設計を順次行う計画を立てています。扇風機設置と同様に、まずは受験を控えた中学生に勉強に集中しやすい環境づくりとして、先ほど市長が答弁されましたように、中学校から設置と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
54 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
55 ◯福祉保健部長（若林重一君） 次に、私から、在宅介護、在宅看護、在宅看取りについてお答えいたします。
まず、１点目の特別養護老人ホームの入居者について、中重度の重点化とする厚生労働省の方針に係る彦根市の現状と課題に関してです。
2011年度の特別養護老人ホーム新規入所者の要介護度については把握できていませんが、同年度の入所者383人のうち、要介護３から５の方が313人と82％を占め、要介護１、２の方は70人、率にして18％となっています。
また、今回の方針が出される前から、重度の方は施設サービスで、軽・中度の方は在宅サービスでという流れとなっており、本市では平成21年度からの第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホームを含む介護保険施設の利用者における要介護４、５の重度者の割合を目標値として定めています。第５期計画では、その割合について平成26年度の目標を65％以上とし、施設サービスについては重度者が中心となるよう定めていますが、平成23年度の実績としては59.6％となっています。
本市の課題としましては、施設に入所できない方に対応するため、地域密着型サービスの整備を進め、在宅サービス等の充実を図っていく必要がありますが、日常生活圏域により必ずしも計画どおりの整備状況となっていないところです。今後の具体的なことは、来年度策定の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、国の法改正等を踏まえて対応していくこととなります。
次に、認知症による徘徊についてのご質問にお答えいたします。
徘徊により目的地にたどり着けず道に迷ってしまった、あるいは自宅に戻れなくなってしまった認知症の方の早期発見・早期保護を目的として、本市では、平成21年７月から、総合情報配信システムを活用して徘徊捜索者情報を配信しています。このシステムは事前登録を原則としており、家族等からの情報配信依頼に基づき、市民や民間企業などあらかじめ登録していただいている捜索協力者に対してメールまたはファックスで情報を配信し、本人の早期発見につなげるものです。この情報の配信は年間を通して、毎日８時30分から17時15分まで対応しています。また、警察や消防、民生委員、地域包括支援センター、介護保険事業所等に対して周知を図っていますので、未登録の方が徘徊で行方不明になられた場合には、家族の方などに対して徘徊捜索者情報配信依頼を行うよう促していただくこととしています。
なお、発見から身元引き受けまでの一時保護が24時間機能しているかどうかのご質問につきましては、まずは警察において一時保護していただき、身元等を確認の上、家族等に引き継ぐこととなりますが、身元引受人が見つからない場合は、老人福祉法第11条の規定に基づき、特別養護老人ホーム等に一時的に緊急入所していただく等の方法により対応しています。
次に、滋賀県の介護予防推進交付金についてお答えいたします。
この制度は、おおむね60歳以上の方の健康づくりや介護予防などを目的として、効果的な取り組みを行う団体等に対して交付金を助成するものです。本市では、この交付金の対象となる事業を介護保険における地域支援事業として実施しております。これは財源充当の違いによるもので、介護保険の地域支援事業として実施する場合は一般財源が12.5％、一方、介護予防推進交付金で実施する場合は一般財源が50％ということで、活用していません。前年度および本年度の申請はしていません。
本交付金の採択状況ですが、市内のＮＰＯ法人やボランティアグループにつきましては、平成24年度は８団体が採択され、今年度は４団体に内示があったと聞き及んでいます。採択または内示された活動内容は、地域サロンの運営や介護予防を目的とした体操、ウォーキングなどです。
次に、彦根市の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と今後の見込み対策に関してです。
現在、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスはございませんが、第５期介護保険事業計画において、平成26年度にサービス開始を見込んでいることから、年内に公募を行い、事業者を選定する計画としています。なお、公募に当たりましては、市内の介護保険サービス事業者および問い合わせのあった方に対して定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する資料を発送するとともに、市のホームページや広報でも周知を図る予定としています。
次に、今後の在宅中心の地域包括ケアにどう取り組むのかに関する質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムにおいては、多職種が提供するサービスをいかに継続的・包括的に提供するかが重要であるため、多職種の連携が必要となります。また、将来増加が予想される介護ニーズと医療ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で確実に支えていくためにも、多職種の連携の中で、特に医療と介護の連携を強化していくことが不可欠であると考えております。
このような中、現段階では、退院調整時に病院から地域包括支援センター等へ連絡するといった段階の連携が多い状況ですが、今後はその次の段階として、医療・介護にわたるサービス提供主体が、適切かつ定期的に情報共有を図る段階に引き上げていき、さらには情報が一元化される段階に引き上げていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、このような連携のレベルアップを図るためには、現場において多職種で顔の見える関係を構築し、それぞれの専門性と地域包括ケアシステムの中で果たしている役割を相互に理解することが第一歩となります。このため、介護の側面からは、地域包括支援センターが多職種と協働して課題を抱えた高齢者の支援内容の検討を行い、課題解決やケアマネジャーのケアマネジメント力の向上を支援することを通じて、医療職等との連携体制を構築していくことを目的とした地域ケア会議を開催しております。
また、医療の側面からも、医療職や福祉職、介護職に従事する関係者が集い、在宅医療福祉に関するさまざまな話題提供、事例研究、学習会を通して、お互いを理解し、顔の見える関係づくりを行うことう地域チームケア研究会を開催しています。
こうした双方からの取り組みを通じて、多職種が連携できる体制整備を進めていくことで、地域包括ケアシステムの構築につなげてまいりたいと考えております。
次に、在宅介護、在宅介護、在宅看取りについてのご質問にお答えいたします。
平成24年度の滋賀の医療福祉の関する県民意識調査によりますと、「どこで最期を迎えたいか」という質問に対して、48％の方が「自宅」と答えておられます。しかし、実際に最期を迎える場所は、厚生労働省人口動態統計に基づき算出した平成23年度滋賀県死亡数場所別データによりますと、病院が78.3％で圧倒的に多く、自宅はわずか14.9％にとどまっています。また、今後2025年には団塊の世代が75歳以上となるなど、ますます高齢化が進むに伴って亡くなる方も大幅に増えるため、2030年には病院で最期を迎えられない方が県内で5,000人に上ると試算されています。
こうしたことから、本人が望む場所で最期が迎えられるよう、その選択肢をできる限り広げるために、在宅看取りの推進体制の整備が必要となっております。そして、そのためには、医療と介護の一体的かつ有機的な連携を図り、地域住民が住み慣れた地域で安心した生活を送れるための環境整備を行う中核的施設が、本議会で提案しております彦根市保健・医療複合施設の設置および管理に関する条例の三つの施設のうちの医療福祉推進センターです。
このセンターの設置目的を果たすため、在宅医療、在宅介護および在宅看取りについてのさまざまな事業を展開していくことが必要です。このために今年度、必要な医療機器導入や住民啓発の経費を当初予算で計上し、実施しているところですが、さらにきめ細かく充実した事業展開が図れるよう、滋賀県在宅医療推進地域モデル事業を活用した施策を実施するため、今議会で補正予算をお願いしているところです。
これら事業の根幹をなしますのは、多職種専門職の連携による医療と介護の充実です。したがいまして、議員ご指摘の在宅チーム医療を担う人材育成および多職種協働による在宅チームにつきましては、病院勤務の医師や看護師など医療職を対象とした在宅医療を知ってもらうための研修会、在宅医療を行う医師同士の連携を図るための検討会、薬剤師を対象とした在宅医療への積極的な参加を促すための意見交換会、医療職と福祉職を対象とした在宅医療に関する研修会等の開催を通じて推進してまいります。また、在宅医療や在宅看取りについて、市民の方が正しい知識と理解を深めていただけますよう、出前講座の開催や啓発パンフレットの作成を行ってまいります。
56 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
57 ◯教育部長（辰巳 清君） 続きまして、ひこね市文化プラザ指定管理者制度についてお答えいたします。
まず、今後のひこね市文化プラザに求められるものについてです。
ひこね市文化プラザが施設の効用を最大限に発揮しながら、効率的かつ効果的、また安定的な管理運営と市民の平等な利用の確保、地域性や市民ニーズ等を踏まえた魅力ある自主事業の実施に加え、文化・芸術団体を初めとする利用団体等への支援とネットワークづくり、友の会の充実、地元アーティストやボランティアスタッフの育成支援等の取り組みにより、本市の文化・芸術活動の拠点としてより一層市民に親しまれ、利用しやすい施設となることを期待するものです。
次に、文化体育振興事業団がひこね市文化プラザを運営してきた経過についてです。
平成15年に地方自治法が一部改正され、公の施設を民間事業者やその他の団体にも任せることができる指定管理者制度が導入され、ひこね市文化プラザにおいても平成18年度から指定管理者制度を導入し、平成20年度までの３年間、彦根市文化体育振興事業団を指定管理者として管理運営を行ってきました。
そして、平成21年度から平成25年度までの第２期は、公益法人制度の全面改正により、彦根市文化体育振興事業団は今後の存続が困難であるとの判断から解散されることを受け、引き続き、彦根市の文化・芸術の発展に寄与したいとする事業団の職員や市内各界各層の有志により特定非営利活動法人ひこね文化デザインフォーラムが設立されました。このＮＰＯ法人を共同運営の形で支援する団体の公募を行い、ＮＰＯ法人を代表とするひこね市文化プラザ運営共同事業体を指定管理者とし、現在に至っています。このひこね市文化プラザ運営共同事業体の企画や運営についての評価につきましては、ホームページで公開しているとおり、これまでの４年間の評価は５段階評価の2.9から3.2であり、おおむね適正な管理運営が行われていると評価しているところです。
最後に、指定管理者制度における施設従事者の雇用についてです。
指定管理者が交替となった場合に生じる雇用の問題は、基本的には雇用者と雇用されている方との問題であり、両者の雇用契約に関係を持たない彦根市が関与できるものではないと考えております。したがいまして、公募要項等に施設に従事される方の雇用についての条件づけや義務づけをすることは、公平公正かつ客観的な選定を行わなければならないとする制度上、難しいものと考えております。
しかしながら、今回のひこね市文化プラザ指定管理者の公募要項と同様、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、公募要項や協定書に労働基準法を含む労働関係諸法令の遵守を規定するほか、申請書類として人員配置計画書の提出を求めるとともに、選定基準においても職員確保の方策や体制等を評価項目とするなど、十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
58 ◯議長（谷口典隆君） 都市建設部長。
59 ◯都市建設部長（山田静男君） 最後に、８番目のご質問、北陸新幹線米原ルートの実現とＪＲ琵琶湖線野洲どまりの延伸のうち、３点目のＪＲ琵琶湖線の野洲どまりを少しでも米原や長浜どまりにするよう、自治体をして働きかけをすべきと思うが見解についてお答えします。
野洲どまりの電車を米原方面に延長運転する可能性について、ＪＲ西日本に確認しましたところ、本数をこれ以上増やすには線路の複々線化が不可欠であり、現在のところ、草津以北は複々線化ではないことや、各駅の１日当たりの利用者数が県南部地域の駅と比べて少ないため本数が増やせないとのことです。
また、現在、野洲どまりとしてダイヤが組まれている理由としましては、県南部の各駅の利用者数に対応するため折り返し運転が必要であり、野洲どまりの電車を米原方面に延長運転することは困難であると聞いています。
しかしながら、米原方面に延長運転されることにより、本市の交通利便性の向上や地域の活性化に大きく寄与することが期待できることから、毎年、滋賀県、滋賀県市長会等で構成しております滋賀県地方六団体を通じまして、米原から草津間の線路の複々線化や米原までの延長運転をＪＲ西日本に要望しているところです。今後におきましても、滋賀県地方六団体を通じまして、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
60 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩します。
午後２時31分休憩
午後２時44分再開
61 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番。
〔２番（有馬裕次君）登壇〕
62 ◯２番（有馬裕次君） 先ほどは理事者側から丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。質問をさせていただきたいと思います。
まず、標題１、平成26年度予算の基本的考え方および平成24年度の決算について。
平成26年度予算から具体的な大久保市長カラーの取り組みの計画内容と基本的考え方において、大型事業を継続すること、強い彦根をつくるため３本の柱を具体的に実行していくことと答弁されましたが、具体的な事項を伺えませんでした。平成24年度の財政力指数は0.735と悪化しているとのことですが、厳しい財政ゆえに、公約で市長給与を削減されましたが、基本姿勢として平成26年度も続けられるのか。このあたりも聞かせていただきたいと思います。
総合計画を踏まえた上で一定の方針のもと地域活性化委員会を設置されるということですが、いつごろ、どのような組織で、どのような活性化を目指すのか、もう少し具体的にお話ください。よろしくお願いいたします。
それから、耐震化工事です。いろいろな部署を本庁舎に集めるということですが、私どもはワンストップ化、相談窓口は一体化した方がいいと思っています。ワンストップ化についてのお話もできたらよろしくお願いいたします。
続きまして、標題２、副市長選任について。
市長がおっしゃったとおり、性別にこだわらず、女性の視点を持ち合わせた実行力ある副市長をできる限り早く選任いただけますように、ぜひ強く推し進めていただきたいと思います。これは要望といたします。
続きまして、標題３、
彦根市立病院の公営企業会計・病院機能評価・中期計画についてです。
なかなか難しい問題になるかと思いますけども、この会計制度の変更によって、企業債を発行している公立病院は赤字になると考えていいのでしょうか。また、全国的に公立病院が赤字決算になるということは、
彦根市立病院でないということになるわけですから、このことについての広報が戦術的に必要となるのではないかと考えますが、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
続きまして、標題４、猛暑対策です。
平成26年度に受験を控えた市内全中学校にエアコンを設置するとされ、設置の要する財源確保等を考慮して、順次設置するとのご答弁でした。小学校17校は平成27年度、幼稚園10園は平成28年度に設置すると考えていいのでしょうか。順次とおっしゃいましたけれども、具体的な年度数はこれでいいのでしょうか。
また、東中学校で対応されたウォータークーラーやミストシャワーを、他校に順次あるいはこの学校というような展開を考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いたします。
答弁で明らかになったように、１学期に30度以上の学校はすべてでした。今年は特にそうだったのかもしれませんが、幼・小・中学校同時に設置されることが、市長選挙で訴えられた公約の快適な学習環境につながると考えます。公約に対する思いも含めて、市長の見解を再度求めます。
続きまして、標題５、第79回
国民体育大会が滋賀県で開催されることを受けて。
主会場の選定専門委員会の中で総合会場が決定していくとのことでしたけれども、市長を初め、彦根市体育協会関係者などのプレゼンテーションや情報を発信する機会は具体的にあるのでしょうか。あるならば、それに向けた準備が大切です。プレゼンテーションというのが重要な位置を占めるのではないかと思います。積極的な活動のやり方について、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
県営温水プールの件です。温水プールはかなり以前から県に対して要望し続けています。課題でもあります。県下全域におけるスポーツ施設の将来的なビジョンをこういった機会に議論していただき、整備していただけるよう、延長線上の要望でなく、これまで以上に積極的な要望活動が必要と考えています。改めてこの辺に関しての意気込みをお伺いいたします。
続きまして、標題６、在宅介護、在宅看護、在宅看取りについてです。
８月25日、ピアザ淡海で県主催の平成25年度医療福祉在宅看取りの地域創造会議がありました。
彦根市立病院訪問看護ステーションの柴田所長の実践報告発表がありました。今の彦根市の現状を報告したと思うのですが、どのような問題が指摘されたのか、お伺いいたします。
また、地域医療、在宅医療、在宅看護のデザインを彦根市はお持ちなのか。お伺いいたします。
また、在宅医療、在宅看護は市町村と医師会が鍵となっています。実施についてはすごく大きな影響があると思うのですけども、なかなか医療者側の歩み寄りが見えないので、どのように進めるのか、お伺いいたします。
続きまして、標題７、ひこね市文化プラザ指定管理者制度についてです。
指定管理者制度は、2003年９月、地方自治法改正に伴い施行されました。多様化するニーズに効果的・効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としています。指定管理者制度の目的というのは、よく読めば、正反対のことを目的にした制度となっています。能力を活用しつつ削減を図るというのは相反した目的ですが、市民サービスという原点でのひこね市文化プラザの指定管理者制度の方向性は正しい選択かどうか。市民に対し文化をサービスする。図書館、美術館、彦根城博物館という文化の市民サービスにおいて、指定管理者制度の方向性というのは正しい選択なのか。基本的な姿勢で臨んだのか。選定前に、選定委員会、教育委員会は、はっきりした目的を持っていたのか。伺います。
また、今回、公平・公正な公募が確保されていなかったと聞き及んでいるので、疑心暗鬼になっています。公募５社への働きかけはなかったのか。お聞きします。
管理の最終的な責任は市が負うことになります。理念の一致を受けたと思うのですけども、業務使用上瑕疵が生じ、明確な使命が見えず、非公開のため、どのような方向に向かっているのかが見えてこない。いつ、どの時点で、誰が判断するのか。契約期間もありますが、明確にお答えください。よろしくお願いします。
現在の指定管理者であるひこね文化デザインフォーラムの５年間の管理契約期間、毎年監査を行っているとのことですけども、最終評価点が大きく開いているのはなぜなのか。行政の責任というのはなかったのか。お伺いします。
指定期間が５年と短いため、中長期的なプランが組みにくく、専門的人材の育成が困難となる。継続した指定管理者が必要ではないか。継続する方が、結果、市民のためになるのではないか。このあたりはどうご判断しているのか、お伺いいたします。
続きまして、標題８、北陸新幹線米原ルートの実現とＪＲ琵琶湖線野洲どまりの延伸について。
米原ルートにおいては各市町長から異論も出ているので注視していきたいとご答弁いただきました。彦根市長としての考えは持ち合わせているのでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。
わかりにくいところがありましたので再度質問させていただきました。わかりにくいところを解決いただけますよう、理事者側のご説明、ご回答をよろしくお願いいたします。
63 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩
午後３時07分再開
64 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
市長。
65 ◯市長（大久保 貴君） 有馬議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、平成26年度予算の基本的な考え方の中で、市長給与の減額措置についてお尋ねでした。
６月議会でも繰り返し説明しましたが、これは私の公約でもありました。ご案内のとおり、公約実現のために、７月からの地方公務員全体の削減に合わせて給与削減を提案させていただきましたが、難しいということで否決され、今回また提案させていただきました。その間もいろいろと情報を聞かせていただき、世界情勢も勘案し、来年度予算編成に向かっています。来月にならないとわかりませんが、消費税の問題がどうなるか。上げるとすれば、来年７月に増税をお願いすることになります。地方公務員の給与に関して４月１日に戻すというのが前提でしたが、こういう状況にあってなかなか難しいのではないかという話がささやかれています。
この９月議会で、中学校にエアコンを入れる設計費をお願いしていますが、優先順にとして、これはやらせていただきたい。就任以来、いろいろな事柄に接し、新たな懸案も生まれてきています。全体の状況を見て決めていかなければならないわけですので、断定的に申し上げることはできませんが、給与の削減に関しても逃げることなく考えていかなければならない問題だと、全体の中で判断していかなければならない問題だと考えております。
加えて、地域活性化委員会につきましては、強い彦根をつくるために、社会のいろんな状況がありますが、そうしたものをまちとして乗り越えていく。波を受けても微動だにしない強いまちをつくっていく。そのための根幹をなす経済を強くしていく。そういう意味において、やらせていただかなければならない。そのためには、仕組みと人の両方にわたって準備をしていかなればなりません。準備ができ次第、立ち上げを目指して、庁内で議論をしていただいているということでご理解いただきたいと思います。
庁舎の耐震化についてです。いろんな再編があって、新しいセンターができて、そこに行かれる方もいて、新しい庁舎も買う。今の資産の中で役所の機能を分散して、しのぐことができないか。住民サービスがワンストップで完結しないのではないかというお尋ねだと思います。ワンストップのコストが30億円でいいかどうかというところもあろうかと思います。さらに福祉事務所が構想の中に入っていないというのもあります。新たな懸案も含めて、財政状況を総合的に勘案したときに、今回の耐震化については一旦見直し、改めて判断させていただきたい。こういう意味合いですので、ご理解のほどお願い申し上げます。
エアコンにつきましては、小学校、幼稚園と年次的に設置してまいりたいと考えていますが、全体の状況がありますので、よくよく考えながら、優先的に予算配分できるような体制をとっていきたいと考えております。
国体についてです。来月、委員会が設置され、議論がスタートしていく環境下です。私どもはその推移を注意深く見ながら、しっかり対応できるように、こちらの整備をしていきたいと思っています。対応に抜かりのないように、しっかりとやっていきたいと思います。
北陸新幹線の米原接続について私自身の考えはどうかというお尋ねです。北陸新幹線が米原に接続することについては、私自身、ぜひ実現してもらいたいという希望はありますが、費用負担の問題、在来線の問題が解決しない中で、米原ルートを推進していくという方向にはないと思っています。さらに関西広域連合の中で議論を深めていただきたい。その議論内容を注意深く見守っていきたいと考えております。
最後に、温水プールについてです。今は主会場設置の内容がよくわかりません。プールについてもどういう扱いがされるかという指針が出ていません。しかしながら、引き続き、プールについては要望を続けてまいりたいと考えております。
66 ◯議長（谷口典隆君） 病院事務局長。
67 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 地方公営企業の会計制度の変更により、
彦根市立病院の会計においても、企業債が負債に振り替わるということで赤字決算になるのかとのご質問です。
貸借対照表上、企業債は資本から負債に変更になります。このことにより、自己資本比率等に影響が出てきますが、収益上の赤字になる要因は、むしろ退職手当引当金の計上の義務化によるものです。この影響により、これまで黒字を保ってきた病院も赤字になる見込みで、県内の自治体病院とも意見交換をさせていただいていますけれども、ほとんどすべての自治体病院も影響を受けるということです。
ただ、経営内容がこれまでと変わるものではありません。会計制度の変更によって受ける影響と、これまでの経営あるいは今後の経営努力によってこのような決算になってきたという状況を、わかりやすく市民の皆さんや議員の皆さんに説明させていただくのが我々の使命であると認識しております。
今回の会計制度の変更を受けて、会計自体が厳しく見られてくるというのは当然のことで、病院としましても、これまで以上に公立病院としての使命というのを果たしながら、収益性への配慮、経費節減に尽くしていき、良好な会計にもっていくように努力していきたい。市民の皆様から愛される病院となるように努めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
68 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
69 ◯教育部長（辰巳 清君） 私の方から、猛暑対策でウォータークーラー等の設置を申し上げましたが、他校にはどうかというご質問です。
先ほど申しましたように、東中学校につきましては緊急措置ということもありました。構造上、また生徒の安全のために窓を改造したということもありましたので、緊急措置として対応したものです。今回の設計ならびに来年度の工事をお認めいただいたとしても、エアコンが設置されるまではそういった緊急措置が必要かと思われますので、今後もそういった対応は続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
70 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
71 ◯福祉保健部長（若林重一君） 在宅介護、在宅看護、在宅看取りについて、３点、再質問をいただいたと思います。
まず、一つ目、８月25日に開催されましたピアザ淡海での地域創造会議のことです。
この中では実践報告のテーマとして、「こんなん（困難）でもやれるで！滋賀の在宅医療」ということで、３団体が報告されています。そのうちの一つが、「在宅看取りを考える“花かたばみの会”の歩み」と題した報告です。花かたばみの会の主な活動内容は、介護者同士の交流、看取りに関する情報発信、後援会の開催です。実践報告の中で、在宅看取りのケースについて、実際にかかわられた在宅療養診療所の医師、看護師、ケアマネジャーが体験を語りながら、在宅看取りとはこういうものという実際の姿をお話になったのだろうと考えております。
二つ目に、地域医療、在宅介護のデザインについてどのように考えるのか。
確実なデザインと言えるかどうかはわかりかねますが、今まで彦根市としては、在宅看取りに関する施策として具体的に実施してきていませんでした。今年からは取り組んでいます。在宅看取りというのは在宅介護の最後に迎えるもので、これらは一体のものとして地域包括ケアシステム全体に含まれるものであると理解しています。地域医療と在宅介護を切り離すのではなく、一体のものというデザインの中で多職種がどのように連携していくのかということをイメージしています。
三つ目に、福祉・医療の関係についてです。
福祉面におきましては、アセスメント力の向上というものが国でも言われています。これは確実に向上させなくてはなりません。その一方、医療面からは福祉職を十分理解していない面があったということが事実として報告があります。そういう中で、福祉と医療がお互いに入り込んでいて顔の見える関係、つまり多職種連携を行うことが必要であると思っています。福祉・医療職種の関係、連携づくりが行えることによって、先ほど申し上げました彦根市のデザインというものが確立され、実際面として動くと考えているところです。
72 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
73 ◯教育部長（辰巳 清君） ひこね市文化プラザの関係です。
一つ目に、目的の段階で、経費節減と能力を同時に求めることは、相反することではないかというご質問だと思います。
確かに相反する項目です。しかし、これは指定管理者制度そのもの論になりますので、ここで論議するのはいかがなものかと思います。繰り返しになりますけれども、今後のひこね市文化プラザには、効率性、効果性、安定的な運営というものを求める一方、ネットワークづくり、ボランティアスタッフの育成といったソフト面も期待しているところです。もちろん経費節減も点数評価はしていますけれども、それがすべてではありません。経費の面も評価の１項目であるということでご理解いただきたいと思っています。
二つ目に、行政の責任、５年という期間が正しいのかというご質問があったと思います。
選定審査会で結果を出しましたが、選定審査会というのは、対象を選べばそれで終わりではなく、現指定管理者の審査を年２回行っております。今後も年２回の評価を行うわけです。文化振興室がひこね市文化プラザに常駐し、日々のモニタリング等もしております。選定審査会の意見もあわせて、行政も責任の一端を持つことになろうかと思います。
それから、５年間というご指摘です。社団法人全国公立文化施設協会が発行されました指定管理導入状況に関する調査報告書があります。平成23年３月現在ですが、この報告書によりますと、指定管理は５年以上７年未満が全体の56.8％と最も多くなっています。こういったことからも、５年は妥当と判断しているところです。
それから、継続することが市民のためになるのではないかということですが、もちろんそれも選択肢の一つです。先ほどご質問の中で有馬議員がおっしゃいましたが、総務省自治行政局長の通知の中にも、「指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービス等を効果的・効率的に提供するために、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい」という文面があります。ご理解いただきたいと思います。
74 ◯議長（谷口典隆君） 病院事務局長。
75 ◯病院事務局長（川嶋恒紹君） 先ほどの答弁で一つ答弁漏れがありました。
市民の皆さんへの広報についてです。
新会計制度の内容はかなり複雑ですが、できるだけわかりやすく市民の皆さんに周知できるよう検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
76 ◯議長（谷口典隆君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
77 ◯議長（谷口典隆君） 以上で、各会派代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後３時27分休憩
午後３時41分再開
78 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が16人の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、１番辻真理子さん、11番馬場和子さん、14番安居正倫君、13番安澤勝君、10番田中滋康君、３番小川喜三郎君、７番上杉正敏君、８番徳永ひで子さん、５番山内善男君、６番山田多津子さん、23番北村收君、15番赤井康彦君、９番野村郁雄君、17番八木嘉之君、18番矢吹安子さん、４番北川元気君の順とし、順次ご登壇願います。
１番辻真理子さん。１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
79 ◯１番（辻 真理子さん） 個人質問のトップバッターを務めさせていただきます。今回、私は、市民の声をいかにして行政に伝え、市民の方々が抱いている疑問を明らかにするということに徹して発言させていただきます。
大項目１、ひこね市文化プラザの指定管理は誰の手に。
中項目１、彦根市総合計画基本構想における彦根の文化のあり方を問う。
彦根の文化については、市民憲章に「歴史と伝統を活かし、文化の香り高いまちをつくります」とあり、それを受けて、平成23年３月、彦根市総合計画の基本構想が策定されました。この総合計画の基本構想というのは、たとえ市長が替わったとしても、あるべき政策はこの基本構想にのっとって進められるべきものです。
基本構想の「文化・文化財」の項の「政策の方向性」の中に、「優れた文化・芸術に触れる機会の充実や市民主体の文化・芸術の振興を図り、新たな地域文化を育てます」と明記されています。これこそが彦根の方針であり、まさに彦根の文化というものは市民主体で進めるとうたっているのです。全体の奉仕者である職員の皆様も、私たち議員も、この方針に従って文化施策を推し進めていくべきだと思います。
市内には、さまざまな文化団体があります。写真連盟、合唱連盟など色々な団体があり、それら団体はひこね市文化プラザを拠点として活動を続けています。文化・芸術の拠点であるひこね市文化プラザの指定管理者の指定につき議決を求めることについての議案第91号が、市議会に上程されています。折しも８月30日には、市長には要望書が、また市議会議長宛てには4,025名の市民の署名を添えて陳情書が提出されました。
そこで、まず市長にお伺いいたします。
細項目１、市長は、ひこね市文化プラザの指定管理者に首都圏の事業者がふさわしいとお考えでしょうか。
80 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
81 ◯市長（大久保 貴君） 辻議員のご質問にお答え申し上げます。
ひこね市文化プラザの指定管理者候補者の選定に当たりましては、公募要項や仕様書等で管理運営に関する基本的な考え方や業務の内容をお示しするとともに、市民の平等な利用の確保や施設の効用の最大限の発揮、魅力ある自主事業の実施、利用団体等への支援、ボランティアスタッフの育成などの観点から設定した32項目の選定基準を事前に公表し、各申請団体から提出いただいた提案を、この基準に基づき、教育委員会指定管理者候補者選定委員会において、公平・公正かつ客観的に審査がなされ、その結果、東京に本社を置く株式会社ケイミックスが候補者に選定されたことから、これまで以上に質の高い施設の管理運営と魅力ある自主事業が展開され、より一層の住民サービスの向上が図られるものと考え、期待しているところです。
指定管理者が替わることによって、地域文化の想像や文化・芸術団体や市民の皆様との関係、支援体制等について多くの皆様がご心配されていると存じますが、これまでの管理運営を評価しつつも、市外の業者だからこそ見える新たな視点、他の地域の文化施設の指定管理者としての経験などから現状を分析し、これまでひこね市文化プラザの管理運営で見えてこなかった市民のニーズや新たな彦根の魅力を発見することも期待できるのではないかと考えております。
82 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
83 ◯１番（辻 真理子さん） ただいまの件について再質問をいたします。
市長はこの業者がふさわしいとお答えになったと思います。選定委員会の基準をもとに導いた答えであるともおっしゃいました。それは、選定委員会の選定が正しいと判断された上でのことだと思います。選定委員会そのものに問題があるというお考えはないのでしょうか。選定委員会の８名の委員のうち、教育委員会事務局の職員で、教育部長、教育部次長、生涯学習課長、文化振興室長が入っておられます。あと４人は民間の一般の委員です。市役所の職員が半数を占めていることが問題ではないかと市民の方々は疑問に思っておられます。このことについて市長はいかにお考えでしょうか。
84 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
85 ◯市長（大久保 貴君） そうした見方をすることもできるかもしれません。私も、その項目の採点状況をさっと見ただけなので、思い出してみますと、そのことによって選定結果が大きく違ったかどうかというと、そういうことではないだろうと思っています。外部の方、内部の方それぞれに採点されたと思いますが、結果としては、公平・公正に審査がなされたと私は思っています。
86 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
87 ◯１番（辻 真理子さん） 「さっと見た」とおっしゃいましたけれども、この議案を提案されたのは市長です。さっと見ただけで理解できるのでしょうか。私は疑問に思いますし、市民の方々も疑問に思われると思います。議案として上がってくるということは、市長がこれは正しいと判断され、認めて、上程されたので、その責任の重要性は本当に深いものだと思います。もう一度、見解を求めます。
88 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
89 ◯市長（大久保 貴君） 32項目の基準は随分前に設定され、公表されていますので、皆さんもご存じではなかったかと思います。そういう中で、加点の状況等を確認させていただき、結果として、公平・公正になされたものだと判断いたしました。
90 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
91 ◯１番（辻 真理子さん） 再度お答えいただいましたけれども、この議案が上がったことにより、市民の中に動揺が生まれています。向こう５年間、ひこね市文化プラザを誰に預けるかという非常に重要な問題を議論していくわけです。この議案を上げるときに、32の選定項目をよく審査していただいて、市長である自分も納得する。選定委員会が規則にのっとってやっていらっしゃるというのはわかりますけれども、選定委員会のあり方について問題がなかったかとお考えになったことはないのでしょうか。
92 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
93 ◯市長（大久保 貴君） そのような疑念を抱いたことはありません。
94 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
95 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、細項目２、教育委員会は、今回の選定が彦根市総合計画基本構想の政策の方向に合致しているとお考えでしょうか。
96 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
97 ◯教育長（前川恒廣君） 地域の文化というのは、市民が主体となってつくるということに疑問の余地はございません。ひこね市文化プラザの指定管理者自体が主体となって地域の文化をつくるのではなく、文化・芸術活動の拠点であるひこね市文化プラザの指定管理者に課せられた役割とは、市民や文化・芸術団体等による創作的な活動を支援・サポートすることで文化振興の一翼を担い、より一層の文化・芸術の振興を図り、新たな地域文化を育てることに寄与することであると考えます。また、地域の文化とは、主体となって積極的につくっていかれる側と、同じく市民であり、受動的ではありながらそれを鑑賞する側、評価する側との双方向の交流があって育成されていくものであるとも考えます。そういう意味において、ひこね市文化プラザの指定管理者は、市民の見たい芸術といったニーズを分析しプログラムに反映させていったり、市民の方が利用しやすい館の運営に努めるといったことも、大変大事なものであると考えます。
今回の選定は、より一層質の高い住民サービスを提供するため公募を行い、教育委員会指定管理者候補者選定委員会で公平・公正かつ客観的に評価・審査が行われた結果であり、ひこね市文化プラザの指定管理者が交替しても、ひこね市文化プラザの役割をしっかりと認識し、魅力ある自主事業の開催や利用団体等への支援やネットワークづくりに努めることで、彦根市総合計画基本構想に方向性に合致したひこね市文化プラザの管理運営が行えるものであると考えております。
98 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
99 ◯１番（辻 真理子さん） 基本構想の中に「市民主体で進める」とうたっています。教育長もそのようにおっしゃられました。今後、私たちが今まで接したことのない業者が指定管理を担うことになり、市民が主体である文化が育成できるとお考えでしょうか。
100 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
101 ◯教育長（前川恒廣君） 先ほど申し上げましたとおり、指定管理者はその文化をつくる主体ではありません。市民の方が主体となってつくるものです。ひこね市文化プラザの指定管理者は、よりよい情報を与えて、より積極的に主体となって文化をつくろうとする市民の方をお手伝いするためのものです。先ほど私が述べたとおりです。ご理解を賜りたいと思います。
102 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
103 ◯１番（辻 真理子さん） 指定管理者のあるべき姿をおっしゃられました。市民と指定管理者のネットワークとは、そのように簡単につくれるものではありません。文化体育振興事業団のときから専任で働いている方々が、長い間かかって市民の方々とネットワークをつくって、心の交流をして、いろいろな事業を推し進めてこられたと思います。すべてが悪いと言っているわけではありません。ここにいる人は彦根を愛していると思いますけれども、他の地域から来た方が彦根の文化を守ろうという意欲を持って来てくださるかどうかというのは非常に疑問だと思うのです。この点について、教育長、もう一度お答えください。
104 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
105 ◯教育長（前川恒廣君） 指定管理者の選定評価基準に課されている中で、選ばれた８人の選定委員の方が判断されたものだと思います。
106 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
107 ◯１番（辻 真理子さん） プレゼンテーションが行われたと聞いています。20センチとか30センチとかいうすごい量の資料がそれぞれに来て、それを徹底して見ていただいたのかという疑問も残っています。プレゼンテーションに持ってこられた資料の厚さだけではかれるものではありません。「それぞれの選定委員の方がその資料をくまなく読んで理解されたのか、疑問符が残る」という市民の意見もあります。これは後ほど、項目を立てて聞いていきたいと思います。
それでは、中項目２に移ります。安い指定管理料が選定の理由になっていないか。
公の施設の管理については、総務省が指定管理者制度によるべきものとして推し進めてきたわけですが、その中にあって、「文化施設においてはコストだけではない」という通達を平成22年12月28日総行経第38号で助言しています。また、平成25年３月29日、文部科学省告示第60号で、音楽堂などの事業の活性化のための取り組みに関する指針の中の指定管理者制度の運用に関する事項で、「指定管理者を公募により選定する場合には、設置者において質の高い事業を積極的に実施する観点から適切な者を選定できるよう、選考基準や選考方法を十分に工夫することが求められること。その際には、指定管理料が低廉であることのみを重視して指定管理者が選定されることにより、事業の質を確保・向上させることがおろそかになるようなことはないように留意すること」と告示しています。
そこで、細項目１、ひこね市文化プラザの指定管理者の選定は、総務省と文部科学省の通達に合致しているとお考えでしょうか。
108 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
109 ◯教育部長（辰巳 清君） ひこね市文化プラザの指定管理者候補者の選定は、指定管理料の提案価格に重点を置いたものではありません。
公表している選定結果にあるとおり、市民の平等な利用が確保できるものであること、施設の効用を最大限に発揮できるものであること、管理を安定して行う経営規模や能力を有していること、魅力ある自主事業の実施、利用団体等への支援、ボランティアスタッフの育成が期待できるものであることなどを選定基準とする32項目で評価を行っており、指定管理料の提案価格の配点は、配点合計のわずか7.5％で、経費の縮減だけに重点を置いて選定を行ったものではなく、総務省や文部科学省の通知に留意し選定を行ったものです。
110 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
111 ◯１番（辻 真理子さん） 再質問です。特に文部科学省の告示において、「指定管理料が低廉であることのみを重視して指定管理者が選定されることにより、事業の質を確保・向上させることがおろそかにならないように留意せよ」と言っています。
今回の選定で指定管理料が安いということに照準が合わされているのではないかという疑念があります。そういうご意見もありますので、もう一度お聞きします。そこに焦点を合わせたのではないでしょうか。
112 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
113 ◯教育部長（辰巳 清君） 配点について、前回の配点では１割程度でしたけれども、配点割合を見直し、今回は7.5％と、１割以下に落としました。繰り返しになりますけれども、提案価格のみで決定したわけではありませんので、ご理解賜りたいと思います。
114 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
115 ◯１番（辻 真理子さん） では、視点を変えて再質問します。
今回の選定委員会の評価の中で、過去の実績の評価が一切なかったと聞いておりますが、なぜなのでしょうか。このたび、市民の方々の中でこれが一番納得がいかない点であったかと思います。選考基準や選考方法に本当に工夫されたのでしょうか。市の方に都合のいいような選定基準や選考方法になっていたのではないでしょうか。そういう疑問に対してお答えください。
116 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
117 ◯教育部長（辰巳 清君） 過去の実績といいますのは現指定管理を請け負っているということかと思いますけれども、それをそのまま配点項目に加味しますと、そこだけが突出してしまうということで、公平・公正は審査にならないのではないかということから、そういった項目は外しています。
118 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
119 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、文化デザインフォーラムの方々が、この４年間、彦根市の文化を育成するために本当に努力してこられたという評価は一体どこでするのでしょうか。
120 ◯議長（谷口典隆君） 辻議員に申し上げます。細項目１の再質問なのですけれども、細項目１では、総務省と文化庁の通達に合致しているかということでの質問です。今のは全く違う項目での質問ではないかと思います。
（「それでは細項目２に移ります」
と呼ぶ者あり）
121 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
122 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、細項目２に移ります。文化体育振興事業団当時から現在までの指定管理料の変遷をお伺いいたします。
123 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
124 ◯教育部長（辰巳 清君） ひこね市文化プラザの指定管理料は、彦根市文化体育振興事業団が管理運営を行っていた平成18年度が１億7,480万7,000円、平成19年度が１億7,502万2,000円、平成20年度が１億7,906万1,000円、現在の指定管理者が管理運営を行っている平成21年度から平成25年度までが、１事業年度当たり１億7,000万円です。
125 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
126 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、今回１位に選定されたところが提示された金額は幾らだったのでしょうか。
127 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
128 ◯教育部長（辰巳 清君） これは議案書でお示ししております。年度ごとに申し上げます。平成26年度が１億4,334万4,000円、平成27年度が１億4,005万円、平成28年度が１億3,959万9,000円、平成29年度が１億3,936万7,000円、平成30年度が１億3,913万2,000円で、指定期間中の合計額が７億149万2,000円となっています。
129 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
130 ◯１番（辻 真理子さん） ということは、今受けている指定管理者は毎年約１億7,000万円、新たに指定管理者の１位になった業者は１億4,000万円程度で、約3,000万円安くなったということです。それだけ年間に支払う金額が安くなり、５年間だとかなりの差になるということが事実としてあるわけです。安いということに対して問題はないかと思いますけれども、先ほど全体の7.5％しかないとおっしゃいましたけれども、やはり安いことを求めているのではないかと思いますがいかがでしょうか。
131 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
132 ◯教育部長（辰巳 清君） 指定管理者制度は、彦根市としましても平成16年度の経営改革推進の観点から導入に踏み切ったものです。彦根市の財政状況が厳しい折、こういった民間活用もやむなしということで導入したものですので、こういった節減の面も加点の一つではあると考えております。
133 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
134 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、細項目３に移ります。提案価格のばらつきはなぜあるのか。
選定項目の一部について伺います。提案価格の得点という項目があり、最高得点は35点です。しかし、最低得点が５点というところもあります。推測するに、一番安い価格を入れた応募者が満点で、そこから比較級数的に減点していったものだと思います。そのような解釈でよろしいでしょうか。
135 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
136 ◯教育部長（辰巳 清君） 指定管理料の提案価格は、当然、申請団体によってばらつきがあります。基準価格との差に応じて、選定委員が点数をつけられたものです。経費の縮減が図れる価格を提案することも申請者のノウハウの一つであり、基準価格を下回っていれば、すべて一律で同じ点数ということではありませんので、ご理解賜りたいと思います。
137 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
138 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、中項目３に移ります。指定管理者制度の雇用の継続についての問題点は。
指定管理者の変更は、現場の職員にとって雇用の不安定さを生むことになります。他市の事例から見ても、単年度雇用などの非正規雇用が多く、長期的に雇用されている例はほとんどないのが実情です。
現に、指定管理者が変更になった栗東市のさきらでは、開館以来施設運営に携わった団体職員は全員職場から離れており、地域の人々とのネットワークは継承されていない状況にあります。
ひこね市文化プラザにおきましては、年末のひこね市民手づくり第九演奏会、エコーメモリアル・チェンバー・オーケストラ、ひこねダンスインテンシヴ、写真連盟、歴史手習塾など、利用者やボランティアで支える地域の人々とのネットワークを大切にしてきた職員の雇用が継続されないとすれば、総合計画でいう市民が主体の彦根の文化を消してしまうことにもなりかねません。今まで培ってきた職員と市民のつながりを大切にするには、現在の職員の雇用をいかに守るかが行政の務めであると考えます。
細項目１、現職員の雇用継続に対する教育委員会のお考えをお聞かせください。
139 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
140 ◯教育部長（辰巳 清君） 職員の雇用問題は、基本的には、雇用者と雇用されている方との問題であり、両者の雇用契約に関係を持たない彦根市が関与できるものではありません。しかしながら、株式会社ケイミックスから、現指定管理者の職員がひこね市文化プラザでの業務につくことを希望された場合、条件が合えば積極的に雇用したいとの提案をいただいております。また、現職員を対象とした現地説明会を開催することもお考えいただいていますので、市教育委員会としましては、同社との調整等、できる限り努力してまいりたいと考えております。
141 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
142 ◯１番（辻 真理子さん） 今後の雇用につきましては、教育委員会ができるだけ努力するとおっしゃっていただきました。
では、細項目２にまいります。文化施設の指定管理者への仕様書に、現在の職員の継続雇用に関する項目を入れるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
143 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
144 ◯教育部長（辰巳 清君） 文化施設の指定管理者を公募する際の仕様書に現在の職員の雇用継続についての項目を入れるべきではないかとのことです。現在の職員の雇用継続を条件とする公募要項や仕様書は、総務省通知にありますとおり、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図ること、またそのためにサービス提供者を民間事業者等からも幅広く求めることに意義があるとされていることに反し、提案者や提案内容の幅を狭めるものとなるとともに、公平・公正な公募選定ができないと考えられます。
145 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
146 ◯１番（辻 真理子さん） 全国のいろいろな文化施設の中で、指定管理者制度について問題が起こっています。文化施設の指定管理者への仕様書に職員の継続雇用の項目を入れることができない状況であるとおっしゃいました。これからの雇用について協定書に至るまでに、教育委員会と文化デザインフォーラムと新しく入ってこられるかもしれない業者とがよく話し合って、継続雇用をなるべく仕様書に入れるお考えはあるかどうか。再質問いたします。
147 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
148 ◯教育部長（辰巳 清君） 仕様書に継続雇用を入れると、公平・公正を欠くと申し上げました。株式会社ケイミックスが現在雇用されている方を条件が合えば採用したいという提案をされましたので、それを受けて、その間を取り持つことはやぶさかではないということを申し上げた次第ですので、ご理解賜りたいと思います。
149 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
150 ◯１番（辻 真理子さん） 株式会社ケイミックスの条件に合えばとおっしゃいましたけれど、その条件に合わなければだめというのではなく、向こう側が示してきた条件に乗ってしまうのではなく、協定書を交わすまでに、その条件に対して議論するということはできるのでしょうか。
151 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
152 ◯教育部長（辰巳 清君） あくまでも雇用条件というのは、その会社の条件ですので、彦根市が関与することはできないと考えられます。
153 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
154 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、中項目４にまいります。市民手づくりの文化の維持とは何を指すのか。
さて、ひこね市文化プラザにおいては、全国に誇れる事業があります。まさに市民憲章や総合計画に示されている文化創造事業があります。それは、ひこね市民手づくり第九演奏会です。今年で16回目を迎えるこの事業は、市民が団員となり、市民が運営し、特別の支障もなく、今日まで続いてきたものです。最初は文化体育振興事業団主催であったものが、実行委員会形式となって進められてきたのですが、このような例は全国でも珍しく、彦根が誇れる文化の一つと言えます。
このように市民が進めてきた事業というのは、歴史手習塾などとともに、まさに市民憲章や総合計画を市民が理解していて、本当の意味で成熟した文化活動と言えると思います。これが市民手づくりの文化であると思います。これは、施設の管理そのものにおいても市民が深くかかわることによって続けられたものであり、市民の手からひこね市文化プラザを切り離してしまおうとしていることによって、多くの市民が深く傷ついたと思います。それが約4,000名の署名活動となってあらわれており、連日、地方紙をにぎわしている投書となってあらわれているのだと思います。
これは市長に伺います。
細項目１、市民が先頭に立って進めてこられた事業の波及効果をどのようにお考えでしょうか。
155 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
156 ◯教育部長（辰巳 清君） 議員ご指摘のひこね第九合唱団、ひこね第九オーケストラによるひこね市民手づくり第九演奏会は、企画から運営、出演まで、さまざまな役割を市民が担う、市民による市民のための事業であり、自発的な参加意欲を高める市民参画型の事業として、本市の文化・芸術の振興に大きく貢献いただいているものと考えております。
株式会社ケイミックスの提案でも、ひこね市民手づくり第九演奏会やダンスインテンシヴについては、実行委員会や市民との共催事業として継続して実施することが予定されており、ひこね市文化プラザの指定管理者が替わることで、ひこね市文化プラザと市民の関係が断ち切れるということではありません。また、その他の事業についても、施設の指定管理者として側面からの支援や協力を行うことで、より一層自発的な市民の文化活動の促進につながることを期待しているものです。
157 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
158 ◯１番（辻 真理子さん） 今、多くの市民が深く傷ついたということを申し上げました。署名活動が始まり、陳情書、要望書が出ています。今日、私が議員になってから初めて、これだけの傍聴者があるということは、市民が深く傷ついたということを理事者側は胸に置いていただきたいと思います。歴史手習塾、ダンスインテンシヴ、今まで頑張ってこられた自主事業をこれからも継続していくよう、教育委員会、理事者の方々が努力していただくことをお願いして、中項目５にまいります。
中項目５、世界遺産と文化との関連性を重視する必要があるのではないか。
彦根市では、彦根城を世界遺産に登録するためにユネスコ委員会をつくり、登録のための準備を進めてまいりました。富士山の例を見るまでもなく、世界遺産登録となった場合には、国内はもとより、世界中からも多くの観光客が来城される可能性があります。とても現在のボランティアガイドだけで賄えるものでないことは明らかです。特に外国語のガイドがいなければ、世界遺産に登録したことの意味がなく、専門的な人材の養成が必要であると考えます。
そういう意味で、現在、ひこね市文化プラザの自主事業である歴史手習塾、新修彦根市史を読む会、そのジュニア版であるジュニアてならい塾は、その受け皿として大きな意味を持っていると思います。文化は複眼的であるべきであり、よく言われる縦割り行政であってはならないと思います。
彦根市が彦根城の世界遺産登録を本当の意味で目指すのであれば、現在でも不足しているボランティアガイドのさらなる充実が必要だと思います。これこそがホスピタリティ、おもてなしの原点です。世界遺産登録を後押しするような有効な事業であると思います。
細項目１、歴史手習塾は世界遺産登録実現のための大きな手助けになるのではないでしょうか。
159 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
160 ◯教育部長（辰巳 清君） 歴史の学習と世界遺産登録には直接的な相関関係は少ないと考えますが、議員ご指摘の歴史手習塾などの事業を通じて彦根の歴史を学んでいただくことは、彦根城の世界遺産登録へのご理解をいただく大きな手助けにはなると考えております。
161 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
162 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、中項目６にまいります。ＮＰＯ法人が内部留保金を持つことの意味は。
現在、ひこね市文化プラザの指定管理を受けているＮＰＯは、他の応募団体とは異なり、会計基準に相違点があります。営利企業であれば、剰余金は株主配当によって株主に配当することもできまし、役員報酬で臨時給与として支給することも可能です。しかし、ＮＰＯ法人は特定非営利活動促進法という法律によって、配当することが認められていません。また、役員についても、その３分の１以上の者に報酬その他の費用を支給できない仕組みとなっています。まさにここがＮＰＯ法人たるゆえんです。収益は次の事業のための資金として使い以外に方法がありません。また、現在指定管理を受けているＮＰＯ法人は、全くの資金ゼロからスタートしたわけですから、法的な制約のほかにも、節約に節約を重ね、自主事業は地元のボランティアで実施されたからこそ、ようやく一定の内部留保金ができたわけです。
細項目１、ＮＰＯ法人が内部留保金を持つことは正当であるのかどうかをお答えください。
163 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
164 ◯教育部長（辰巳 清君） 特定非営利活動促進法におきましては、利益は特定非営利活動事業に充てるか、内部留保金として持つことが認められていることから、正当なものと考えられます。
165 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
166 ◯１番（辻 真理子さん） 現在の管理者はＮＰＯ法人ということで、ＮＰＯ法人がお金を残してはいけないような印象を与えてしまっている法律用語があります。ＮＰＯという名称によって、剰余金があるということがよくないことのような印象を市民に与えているようです。ＮＰＯというのは、剰余金を配当することができないだけで、内部留保金を持つことは正当であると私も理解していますが、もう一度お伺いいたします。これは市民の方々の名誉のためです。ＮＰＯ法人が内部留保金を持つことは正当でしょうか。
167 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
168 ◯教育部長（辰巳 清君） 同じ答弁になりますけれども、法律上認められていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
169 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
170 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、中項目７にまいります。市民アンケートから今後のひこね市文化プラザに望まれるものは。
ひこね市文化プラザの管理運営に関して、平成24年８月30日から９月29日まで、18歳以上の市民1,000人を無作為で抽出し、アンケートが行われ、330人から回答がありました。市民がひこね市文化プラザに対して何を求めているかの一端が読み取れます。
自由記述式の回答を読みますと、「偏った高尚な催し物ではなく、市民のニーズを調査し、大衆的な演歌やポップスをやってほしい」、「どんな催し物があるのかよくわからないので、市民全体に知らせてほしい」などの記載がありました。もちろん彦根市の広報には記載されていますから、広報がされていないということはありませんが、以下、伺います。
細項目１、市民アンケートから今後のひこね市文化プラザに望まれるものは何でしょうか。
171 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
172 ◯教育部長（辰巳 清君） 昨年実施しましたひこね市文化プラザの文化事業（催し物）に関するアンケート調査におけるひこね市文化プラザの管理運営についての満足度では、設定した八つの項目とも「普通」と回答された方が多く、全体としてよくも悪くもないという評価でした。また、「普通」を除き、「満足」か「不満」かという点で比較すると、施設の清潔さ（清掃状況）やスタッフの対応は「満足」と答えられた方が多く、一定の評価を得られているのに対し、チケットの買いやすさ、ホームページの見やすさ、施設の催し物では「不満」との答えが多く、特に施設の催し物については「不満」が「満足」を大きく上回る結果となっています。また、記述式ご意見・要望等においても催し物に関する記述が最も多く、ジャンル別の設問では、音楽コンサートや娯楽系の催しなどの実施を多くの方が望んでおられ、今後のひこね市文化プラザの管理運営においては、こういったアンケート調査の結果を受け、市民が望む魅力ある自主事業の実施が重要であると考えております。
173 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
174 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、細項目２にまいります。教育委員会はどのような事業をひこね市文化プラザに望んでおられますか。
175 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
176 ◯教育部長（辰巳 清君） この点につきましては、今回の公募の際の管理運営業務仕様に示しています。その内容は、地域性や市民のニーズを考慮しながら、幅広い年齢層が鑑賞できるようなさまざまなジャンルの一般鑑賞型事業や市民が主役となり参加する市民参画型事業、教養を深め生きがいを見出せる生涯学習型事業、文化・芸術を体感し家族のふれあいやコミュニケーションが育まれる体験型事業、未来を担う子どもたちを対象とした次世代対策事業など魅力ある自主事業に加え、利用団体や地元アーティスト等への支援やネットワークづくり、ボランティアスタッフの育成支援などのソフト事業の実施を望むものです。
なお、この仕様書の中には、先ほど議員ご指摘のひこね市民手づくり第九演奏会は必須事業として明記していますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
177 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
178 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、細項目３に移ります。選定で１位になった会社は、市民の要望、教育委員会の要望に応えられるとお考えでしょうか。
179 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
180 ◯教育部長（辰巳 清君） 株式会社ケイミックスは、施設の効用を最大限に発揮しながら、効率的かつ効果的、また安定的な管理運営と市民の平等な利用の確保、地域性や市民ニーズ等を踏まえた魅力ある自主事業の実施、文化・芸術団体を初めとする利用団体等への支援とネットワークづくり、友の会の充実、地元アーティストやボランティアスタッフの育成支援等、ひこね市文化プラザの管理運営に関する基本的な考え方を理解いただいた上で申請されています。
提出いただいた提案を指定管理者候補者選定委員会において公平・公正かつ客観的に審査した結果、指定管理者候補者として選定された事業者であることから、質の高い施設の管理運営と市民ニーズを反映した魅力ある自主事業の実施など、より一層の住民サービスの向上が図れるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
181 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
182 ◯１番（辻 真理子さん） 中項目８にまいります。4,025人の署名の重みをどう受けとめるか。
冒頭申し上げましたが、ひこね市文化プラザを日ごろ利用している団体が、新聞報道によれば、５日程度の間に4,025名の署名を集められました。この重みをどのようにお考えでしょうか。市長に伺います。
183 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
184 ◯市長（大久保 貴君） 実に4,025名の方が短期間で署名され、ご提出されたことをまことに真摯に受けとめさせていただくと同時に、これだけ多くの方々がこれまでひこね市文化プラザの運営にかかわって、ともに活動してこられたということについては大きな成果ではなかったかと思っております。心から心配し、行動にあらわしていただいたということを重く受けとめている次第です。
ただ、ご説明しているとおり、今回の公募に当たりましては、公募要項や仕様書に指定管理者が行うべき業務として、文化・芸術団体や利用団体への支援、ネットワークづくりといった項目もありますので、株式会社ケイミックスは文化・芸術団体や利用団体への支援とネットワークづくりについても提案され、高い評価を受けています。
したがいまして、これだけ多くの方々がかかわっておられるという重みを、新たな管理者として重く受けとめ、さらに発展していただき、魅力ある自主事業の実施も含め、これまで以上に質の高いサービスが提供いただけるものと期待しているところです。
185 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
186 ◯１番（辻 真理子さん） 市民の間には、彦根とは縁のない新しい業者がかかわってくることに対して、彦根の文化が育たなくなるかもしれないという危機感があり、これだけ傍聴にお見えになっているのだと思います。今後、この4,025名の方の思いを深く受けとめていただきたいと思います。
一つお伺いしますが、市長はひこね市文化プラザ友の会の会員でしょうか。
187 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
188 ◯市長（大久保 貴君） 私は友の会の会員ではありません。
189 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
190 ◯１番（辻 真理子さん） それは意外でした。友の会の会員になると、いろんな催し物の案内が来ますので、実情をよくご覧になっていただき、今後の市政に当たっていただきたいと思います。
以上で、私のひこね市文化プラザの指定管理に関する質問を終わらせていただきます。
191 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後４時32分休憩
午後４時33分再開
192 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
193 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、大項目２にまいります。安心の救急カードの実現の可能性は。
安心の救急カードの普及につきましては、平成21年12月議会から足かけ４年、提案し続けてまいりましたが、再度その実現の可能性についてお伺いいたします。
平成21年12月議会では、冷蔵庫のドアポケットに安心の救急カードと家族の医療情報を入れた筒状ケース保管する方法を、また平成24年９月議会では、携帯するタイプのひこにゃんの安心カードを提案させていただきました。救急救命士の方々も、市立病院長も、その必要を認めておられましたが、現在まで実現には至っていません。
昨年９月議会で、消防長は「安心の救急カードがあれば、救急隊の現場で行う観察、情報収集などにおいて時間短縮が図れ、救急活動がスムーズに行えることとなり、医療機関への収容も早くなることが期待できます」と発言されています。
安心の救急カードの実現の可能性について、以下お尋ねいたします。
中項目１、安心の救急カードの実現の可能性は。
先ほども申しましたが、安心の救急カードは、昨年９月議会で、消防長から有益性についてはご答弁いただいています。
細項目１、安心の救急カードは救急現場に必要ではないか。お願いいたします。
194 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
195 ◯消防長（岸本弘司君） 安心の救急カードにつきましては、昨年９月議会にてお答えさせていただいたとおり、救急隊が現場で行う観察、情報収集などにおいて時間短縮が図れ、救急活動がスムーズに行えることとなり、医療機関への収容も早くなることが期待できますので有効なものだと考えています。
議員ご提案の安心の救急カードにつきましては、個人情報が記載されるため、あくまで個人の責任で管理いただくことを前提として、名称は少し異なりますが、救急安心カードとして、関係機関と調整の上、このほど作成させていただきましたので、ご理解いただきますようお願いします。
196 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
197 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございます。長年言い続けてきましたけれど、これで救急の現場が変わるのではないかと期待させていただきます。
それでは、細項目２、市民への普及はどのように考えておられますか。
198 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
199 ◯消防長（岸本弘司君） このほど作成しました救急安心カードにつきましては、消防本部、本署および各分署に配置しているほか、先日、市役所本庁の市民課、まちづくり推進室、福祉保健センターの健康推進課および支所、各出張所ならびに
彦根市立病院の受付窓口に、記入要領などの案内文と一緒に配置していただくようお願いしたところです。また、彦根市消防本部のホームページからもダウンロードできるようになっています。
さらに、情報政策課と調整させていただき、「広報ひこね」の10月15日号に救急安心カードの案内をするとともに、切り取り使用できるよう両面印刷の準備を進めているところですので、ご理解いただきますようお願いします。
200 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
201 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。
それでは、大項目３にまいります。消防団の消火訓練、東近江市の事故の教訓は。
先月、８月４日、午前６時40分、東近江市小脇町グラウンドで、自治会の消火訓練中、火のついたアルコールが飛び散り、ラジオ体操に来ていた住民150人中、男女10人が負傷しました。その中でも小学１年生と２年生の女の子が全身やけどを負ったことは、まことに痛ましい事故でした。今後順調に回復されることを祈るばかりです。また、消防団員の１人も、アルコールを注いだため、全身やけどを負っています。この悲惨な事故が再び起こらないよう、対策が望まれます。以下、質問いたします。
中項目１、消防団の消火訓練事故の検証は。
他市のことではありますが、彦根市内でも各地区の自治会や自主防災会などの主催で、これに類した訓練をされていると思います。そこで、彦根市でこのような悲惨なことが起こらないように、東近江行政組合消防本部では事故の検証がされていますが、その報告に接しておられたらお答えいただきたいと思います。
細項目１、なぜこのような悲惨な事故が起こったのでしょうか。
202 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
203 ◯消防長（岸本弘司君） 今回の東近江市の事故につきましては、東近江行政組合消防本部から検証報告は受けておりませんが、地元消防団員が住民指導として水消火器による消火訓練を実施するために、水を張ったオイルパンにエタノールを注いで点火させ、水消火器により消火しようとした際、オイルパンの火が消えたと判断し、再度、エタノールを注入したところ、火種が残っていたため引火したものと報道されています。
204 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
205 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目２、彦根市における自治会や自主防災会の消火訓練の現状はどうなのでしょうか。
206 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
207 ◯消防長（岸本弘司君） 彦根市では、自治会および自主防災会等が消火訓練を実施される場合は、防火防災訓練実施計画書を地元消防署に提出していただき、消防職員や消防団員が各町内会等に出向き指導しています。
この市民指導として実施している初期消火訓練指導では、近年は廃油等を燃焼させての消火訓練は行っておらず、火の代わりに小さな的を置き、放水して的を倒す方式をとっていますので、ご理解いただきますようお願いします。
208 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
209 ◯１番（辻 真理子さん） 最後に、細項目３、今後の対策についてお聞かせください。
210 ◯議長（谷口典隆君） 消防長。
211 ◯消防長（岸本弘司君） 先ほども申し上げましたとおり、彦根市消防本部では、現在は火を使っていないことから、今回の東近江市のような事故は発生しないと考えていますが、この事故を受け、消防団員に対し住民指導時の留意事項マニュアルを配布したところです。また、訓練前には、消防職員や消防団員が安全管理の徹底を図るために、十分な事前打ち合わせを行うよう通知したところですので、ご理解いただきますようお願いします。
212 ◯議長（谷口典隆君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
213 ◯１番（辻 真理子さん） こういうことがありますと、日ごろ、市民のために本当にご苦労いただいている消防団の方々への市民の見方も変わってくると思います。今お聞きしましたように、今後こういう事故が起こらないように努めていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
214 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後４時41分休憩
午後４時50分再開
215 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番馬場和子さん。11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
216 ◯11番（馬場和子さん） 本日の会議のラストということで、もうしばらく皆さん、おつき合いいただきたいと存じます。
秋雨前線の南下とともに、雨と初秋の気配が見えてまいりました。やっとという思いです。これも人間が化石燃料をふんだんに燃やし、地球温暖化をもたらし、地球のバランスを壊し、かけがえのない地球にダメージを与えた異常気象のせいだとの分析もあります。
今年の夏、日本列島でも、東北・北陸以外の地域は、観測史上３番目の梅雨明けで夏が始まりました。特に気象庁の発表が、大雨のゲリラ豪雨による情報に関して、表現が「これまでに経験のないような大雨になっている。命を守る行動をとってください」と悲痛な叫びに変わっていました。
日本各地で、世界のいたるところで被害をもたらしているゲリラ的な局地豪雨は、あらゆる人々に命の危険を感じさせ、特に北日本や日本海側で、土砂災害による被害と人災をもたらしたのは記憶にも新しいところです。
暑さに関しても、６月13日には観測史上初めての６月の猛暑日を記録し、彦根も31.8度となりました。今年の夏の平均気温は2.3度高温になり、８月12日には四万十市で41.0度と、観測史上最高気温を更新しました。
熱中症による病院搬送者は、９月２日段階で５万3,739人をカウントしました。短期集中的な豪雨や酷暑による被害に遭われた方々に、深くお見舞い申し上げます。市民の皆様がお元気に猛暑を乗り切られたことを本当にうれしく思っています。
この酷暑の中で、夏のイベント「彦根夏の陣」が無事に完了したことは、関係諸団体のご労苦、ひこにゃんを盛り上げたいという市民の皆さんのおかげと感謝いたします。
90年前に発生した未曾有の大災害である関東大震災の教訓を忘れまじと、９月１日を防災の日とし、９月は防災を考える月間との位置づけからの質問の項を、さまざまな立場から立てました。真の意味で強い彦根を創造していくために、当局からの力強い前向きな答弁期待いたします。代表質問で取り上げていただいた項目もありますので、重複する部分に関しては適宜割愛させていただきますが、切り口の異なる部分については通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
大項目１、強い彦根創造の取り組みについて。
中項目１、巡回市長室の実施と検証、今後の展望について。
市長の公約であり、一丁目一番地の強い彦根の実現の一つとして、巡回市長室が７月１日より稲枝支所を皮切りに、計５カ所で開催されました。その目的とするところは、直接対話により市民の方々の意見や要望の背景を理解するため、双方の意見をすり合わせ、新しい方向性を見出すことを期待してのものです。そして、その信念として、人と人とのつながりが強いまちづくり、すなわち強い彦根をつくっていくと市長は述べられました。それぞれのまちの歴史や気候、風土、地勢に応じた個性をうまく活かしていく必要があるとも述べておられます。
細項目１、実施状況に関する見解について伺います。
７月１日から11日までの期間に、21組29人の皆さんと懇談されましたが、その実施状況に関する見解をお示しください。
217 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
218 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 初めての巡回市長室は７月に実施したところですが、実施前の予定では、おおむね10分の予定としていましたが、申し込みが定員に満たない状況でしたので、10分を多少を超えてもお話が一段落するまで、それぞれの方のお話に耳を傾けられ、対話が深められたところです。
対話の内容は実施場所によりさまざまでしたが、地域課題を改めて市長に再確認されたり、今後に向けての展望を尋ねられたり、アイディアを提案されたりとバラエティに富んでいました。
初回の実施ということもあり、市民の中には申し込むかどうか様子を見られていた面もあったと存じますが、各会場とも、自治会や連合自治会、地域団体等の参加も多く、複数の方が参加されましたので、初回としてはまずまずの順調は滑り出しであったと考えております。
219 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
220 ◯11番（馬場和子さん） 今ほどの答弁でもありましたように、アイディアを出していただいたり、提言や要望もあったと存じます。
細項目２、要望等を聴取した後、それらをどのように反映するのか。
懇談の内容には、地域や団体からの要望もあったようですが、それらをどのように市政に反映されるのでしょうか、伺います。
221 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
222 ◯企画振興部長（堀川英雄君） 巡回市長室での対話内容につきましては、同席した市職員が記録員として内容を記録し、関係部局にも情報を共有したところです。その中で、市長から文書による回答を指示されたもの、市民からのアイディア提案として検討するよう指示されたもの、さらには新たな取り組みとして、市長自身が日を改めて現地に出向かれた事案もありました。
今後も、できる限り市長に各地域に出向いて、市民の声を聞いていただく予定であり、その中で必要な案件については内部検討を進め、対応に結びつけてまいりたいと考えております。
223 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
224 ◯11番（馬場和子さん） ありがとうございます。市政に反映する体制は整えていただいているということで安心しました。
それでは、細項目３、まずまずの滑り出し。６月議会で質問させていただいた折には、「まず始めてみて、走りながら考えます」ということでしたが、今後の巡回市長室についての展望をお示しください。
225 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
226 ◯市長（大久保 貴君） ７月の実施以降、担当部局と協議を行い、次回の実施を10月に計画し、９月15日号の「広報ひこね」で市民にお知らせする予定です。また、その後の実施も、市議会の開会月、予算編成時期、その他例年多くの行事が予定されている月を除き、年間４回程度実施していきたいと思っています。
場所につきましても、支所、出張所以外にも広げ、支所、出張所のない地域の地区公民館でも実施をしてまいりたいと考えております。
実施の枠組みにつきましては、今のところ、個人面談方式で、２時間に10組の方と面談する方式で、一組当たりおおむね10分としていますが、申し込み人数等を勘案し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。始まったばかりの事業ですので、こういう形でという固定した考え方は持たずに、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
227 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
228 ◯11番（馬場和子さん） ありがとうございます。市長自らが地域へ出向くということで、議員の仕事がなくなるのではないかと思う部分もあります。
中項目２、彦根
市役所本庁舎の耐震改修工事の遅れについて伺います。
先ほどの代表質問でも取り上げられましたが、切り口が異なっている部分について質問させていただきたいと存じます。
万一の災害時には、
市役所本庁舎が市民の心のよりどころであり、市民は行政のかなめでもある本庁舎の活動を信頼し、期待しています。
昭和46年に建設され、42年が経過し、今や老朽化が著しくなっています。１日も早い安心と安全を願い、災害時の本部機能を発揮できる施設として、耐震措置を一刻も早く講じるべきとの思いから、平成23年６月、平成24年９月と、重ねて
市役所本庁舎の耐震についての質問を行いました。実施設計も済んでいるこの段階で、今般、大久保市長から、「耐震は必要だが、工法の検討が必要である」ということで、予算化が見送られました。
先ほどの代表質問の中でもありましたけれども、この段階でなぜ再考、ストップされるのか。非常に大きな疑問を持っています。今までいろんな議論を重ね、積み上げてきて、推進本部会議を８回も開いています。その中で、この時期に再考を申し出られるのか。真意をお教えいただきたいと存じます。
229 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
230 ◯市長（大久保 貴君） 繰り返しになりますが、現在の本
庁舎耐震化整備事業実施計画によりますと、
耐震補強工事により現庁舎の執務スペースが３割減少するほか、市民会館で執務をしている上下水道部、教育委員会を本庁舎に移転するために、現庁舎の前面に５階建てを増築するということで現案は進んでいます。
この実施設計を踏まえた上で、市の厳しい財政状況の中、職員の給与削減もしかり、新たな懸案も出てきています。そうした中で、中央町仮庁舎や
地域医療支援センターの完成に伴い福祉保健センターの活用等を図ることにより、増築を避けられないか、経費が削減できないかと考えているところです。
こういった考えのもと、実施設計における執務スペースの減少を抑えるための工法の検討および市既存施設の有効活用の検討作業を進めているところです。この判断は今しかできなかったということですので、よろしくお願いいたします。
231 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
232 ◯11番（馬場和子さん） 細項目２に移ります。今しかできなかったということですが、現庁舎の前に増築するというのは、本庁舎の正面に筋交いがたくさん入り、景観上もかなり問題があるのではないかということで、目隠しのような意味もあるのです。増築をしないとなると、駅前の目抜き通りにある彦根市役所が格好悪いのではないかということもあるのです。
いずれにしても、市長はご自身の中で、「こうしたらいいのではないか」という案があると思うのです。段取りを踏んで、階段を積み上げてきたのに、「階段は要らない。僕はこれで行く」とおっしゃっていますけれども、どんな案であっても、とにかく早く耐震改修をしていただかないと、市民を安全に守っていただけないという部分があるのです。市民の生命と財産を守るという意味では、一刻も早く提案して、予算を計上し、着手していただきたいという思いがありますがいかがでしょうか。代表質問では、いつまでにどうしますということはお答えいただけなかったのですけれども、いかがでしょうか。
233 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
234 ◯市長（大久保 貴君） どの時点でということですが、今は、指示をして、検討していただいているところです。その検討報告が出ていませんので、申し上げることはできません。その検討内容が出てきてから、今後のことについては鋭意検討を重ね、できるだけ早くお示しさせていただきたいと考えております。
235 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
236 ◯11番（馬場和子さん） 検討を重ねるのはいいのですけれども、動いていただくということで、ぜひお願いいたします。
次も防災に関連する質問をさせていただきます。中項目３、地域防災力の強化のための方策について伺います。
自治省消防庁では、防災ビジョンと呼ばれている安全・安心なまちを目指すための戦略があります。ここで肝心なのは、災害イメージの貧困は地域防災の決定的なダメージになるということです。災害に対する正確で豊かなイメージを持っていることが、防災の本質であります。そのためには、被災地の行政機関や災害にじかに携わった職員の生々しい活動報告や体験記を聞いたり、読んだりして、正確な災害知識を保持することが求められます。個人、家庭、各種事業所、ボランティア、中・高生等、貴重な防災資源なのですから、そのリーダーになり得る防災士の養成や子どもたちへの防災教育も必要です。
そのような観点から、以下、彦根市民11万人の生命を守り抜くための方策について、提言も含めてお伺いいたします。
細項目１、地域防災の中心となる防災士の養成を。
自主防災組織結成率は約50％です。その中で実際に活動している組織はその半分、つまり約25％でしかないのが実情です。自助・共助・公助の順番を間違えると被害が拡大します。まずは自助、そして共助。そのためには、自らの生命を守るための研修や隣近所が助け合う組織である自主防災会の立ち上げと、実質的な活動を促すためにも、その専門家である防災士の養成を行うべきと考えます。大津市では、2016年までに600人の防災士を養成すべく計画されているところですが、彦根市でも、地域防災の担い手として、また自主防災会を牽引する人材として、防災士を養成すべきと考えますがいかがでしょうか。
237 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
238 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 議員ご指摘のとおり、大規模災害が発生した場合において、自助・共助の役割が重要であることは十分認識しており、これまで自治会や自主防災組織への防災講習会や自主防災組織の会長および役員等を対象にした自主防災リーダー研修等を開催し、地域防災の中心的役割を果たす人材育成、さらには地域防災力の向上に努めてきたところです。
また、本市におきましては、今年度から、ＮＰＯ法人日本防災士会滋賀県支部湖北湖東ブロックとも連携をとり始めたところであり、去る８月24日に実施しました彦根市防災訓練の避難所開設運営訓練に参加・協力をいただき、地域における防災士のあり方について検討を始めたばかりです。
自主防災組織の会長等は毎年交替されるところもあり、継続した活動が困難であることも課題として認識しておりますので、効果的な地域防災のリーダーの育成方法につきましては、今後研究を重ね、地域防災のリーダーとして防災士を養成していくかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
239 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
240 ◯11番（馬場和子さん） 答弁にもありましたように、自治会と自主防災会が横でリンクしている場合は、自治会長が替わったら防災会長も替わるということで、切れた取り組みになるのです。じっくりと防災にかかわる方を養成するということは防災力がより高まることになるので、ぜひ防災士の養成を一番に検討していただきたいと存じますがいかがですか。
241 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
242 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 先ほども申しましたように、今年度から連携をとり始めたばかりですので、今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
243 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
244 ◯11番（馬場和子さん） ぜひ防災士を養成していただきたいと思います。
では、細項目２、危機管理室だけではなく、庁内各部署での防災に対する備えは万全か。
災害や防災に関する備えは、危機管理室を中心に、指示系統の一本化で行われるのが混乱を招かないためにもいいのですが、網の目のようなネットワークが市民の安全を守ることに直結するのですから、それぞれの所管でもしものときの対応をしっかり徹底しておくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
245 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
246 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 災害時における市職員の対応につきましては、彦根市地域防災計画はもちろん、彦根市職員災害時初動マニュアルにあらかじめ定めており、市職員はこのマニュアルに基づき、混乱した災害現場等において迅速かつ的確に活動できるよう、その習熟に努めております。
災害時における対応には、最悪のシナリオを想定し、最善の策を準備することが危機管理の鉄則であるように、災害に対する想像力、議員ご提言の災害に対する正確で豊かなイメージが必要不可欠です。今後も引き続き、被災地等の災害事例の研究や図上訓練等の防災訓練を通じて、市職員の防災知識および技術の向上を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
247 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
248 ◯11番（馬場和子さん） 自分たちの所管で、何かあったときにどういう対応をするのかということをシミュレーションしながらでないと、机上の空論になってしまうので、その点はぜひ実行していただきたいと思います。
防災計画の中には、今回の竜巻など盛り込まれていないものがあると思います。竜巻はどこで起こるかわかりませんので、竜巻も盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、中項目４、彦根ばやし総おどり大会に関する市長発言の真意について伺いたいと存じます。
彦根夏の陣のフィナーレを飾る彦根ばやし総おどり大会。彦根ばやしは江戸時代からの長い歴史を持つ七夕まつりにあわせて、各商店街の活性も含め、井伊直弼公による日本開国100周年を記念して、昭和35年に音頭とともにつくられ、全市民が楽しみにしている夏の締めくくりの一大イベントです。
近年は参加団体も減少傾向にあり、マンネリ化を打破すべく、彦根観光協会内に検討委員会を立ち上げ、より市民に喜んでいただける夏の一大イベントとしての内容の検討もされているさなか、総おどり大会当日の大久保市長によるフェイスブック上での総おどり大会廃止に関する発言には、関係団体だけではなく、市民からも批判の声が上がっています。
細項目１、８月８日のフェイスブック上での廃止の論調の真意は。
「各方面からいろんな意見があり、このイベントのあり方を見直す必要があるのかもしれない。廃止または他の行事との統合も含めて考えたい。ひょっとすると今年が最後の総おどりになるかもしれない」というような内容でしたが、この論調の真意についてお答えください。
249 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
250 ◯市長（大久保 貴君） 改めて時間をいただきまして説明します。
そもそも私自身は、会場近くで生まれ育ってきましたので、彦根ばやし総おどり大会には大変親しみを持っています。何年も続けて踊りに出ていた方で、大変愛着を持っているというのが前提です。
しかしながら、就任以降、さまざまな関係者の方からご意見を頂戴して、難しいのか、いろんな問題があるのかと感じていました。観光協会内でも検討委員会を立ち上げているということでしたが、その中でさまざまな問題提起もされました。これは彦根市が委託している事業であるという捉え方でしたので、私どもが何らかの発信をしなければならないのかと思ったわけですが、組織的に検討したわけではありません。そのような時期ではないとも考えましたが、あまりにも悲観的なご意見がありましたので、こういう媒体は劇薬になるかもしれないと思いつつも、皆さんにぜひ考えていただきたいということで、あえて起爆剤として期待しました。確かにその日の朝ということで、いろいろお感じなる向きもあろうかと思いますが、そのようなことで発言をさせていただいたということです。そういうことですので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
251 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
252 ◯11番（馬場和子さん） 個人的な見解をフェイスブックに載せたということですけど、個人的であっても市長は公人なのです。発せられる一言の重みというのは、はかり知れないぐらい大きなものがあるのです。これからいろんな方法で考えていこう、検討しようとしているさなかに、「もう廃止だ」というようなことをおっしゃると、力を落とされる方もたくさんいるのです。
細項目２、関係団体への影響に関する見解を伺いたいと思います。
彦根観光協会が、参加団体や関係者にアンケートを実施されました。参加13団体のうち10団体が、来年以降も積極的に参加したいと答えています。また、アンケートの自由記述欄には、その方向性についてさまざまな意見も記述されていたとのことです。それを参考に、どのようにしたらいいのかというのを考えていくと思うのですけれども、観覧される方、参加団体、関係団体、いろんな方への影響が大きいメッセージだったのではないかと思います。どのような見解をお持ちでしょうか。
253 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
254 ◯市長（大久保 貴君） 今ほど申しましたけれども、劇薬かもしれないと思いましたが、結果的には、私が想像以上に、批判も頂戴しました。ただ、お願いしている関係の皆さんから、その日の夜に、「前向きにいろいろ検討を加えて、よりよいものにしたい」という申し出があり、そのこともすぐにフェイスブックに書かせていただいたということで、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
255 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
256 ◯11番（馬場和子さん） 市長、劇薬とおっしゃいましたけれども、荒療治をするには、フェイスブックというのはあまりにも怖い媒体だと思います。「そういうような方向でしたらいい」とおっしゃるのであれば、観光協会の検討委員会でおっしゃればいいのではないかと思います。
細項目３、市長として今後の方向性についての見解を伺います。
フェイスブック上で「廃止または他の行事との統合も含めて考えていきたい」とのことですが、市長が耳にされた各方面からのさまざまな意見を踏まえて、市長は今後の方向性についてどのような考えをお持ちなのか、お示しいただければと思います。
257 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
258 ◯市長（大久保 貴君） まず、前提として、私は彦根ばやし総おどり大会を廃止しなければならないとは思っていません。今も申しましたが、観光協会内で前向きな検討を進めていくということをおっしゃっていただきましたので、期待したいと思っております。
フェイスブックという媒体を使ったということで、その関係者のみならず広く一般の方々も、「見ている方もおもしろくない」というご意見をおっしゃる人が随分います。見る側の一般の方々も、見るということで参加していただいているわけですので、自らも当事者であるということを考えて、ともに盛り上げていく方向になればという思いで書いたということをつけ加えさせていただきたいと思います。
来年度以降、いいものにしていただけると大いに期待しているところです。
259 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
260 ◯11番（馬場和子さん） 市長の劇薬、荒療治が功を奏して、すごい彦根ばやし総おどり大会になればいいと思っています。ともに頑張ってまいりたいと存じます。
では、中項目５、「あっぱれ！彦根」への提言。
細項目１、山口県萩市への支援申し出は。
幕末の恩讐を超えて、萩市に前市長や博物館長である井伊家第18代当主が、市民とともに吉田松陰先生の墓参をし、萩市民に大きな感動を与えました。それ以後、萩市から使節団が彦根を訪問され、温かい交流が保たれています。
今般、集中豪雨の被害を受けられたことを報道で知り、案じておりました。支援の申し出をされたのは、少し間を置いてからだと仄聞いたします。被害の直後に、打てば響くように支援を申し出てこそ、「あっぱれ！彦根」を具現化できたようにも感じました。申し出をされたのは被災後時間の経過があってからだとお聞きしましたが、即刻申し出をされなかった理由と、支援申し出に至る状況についての見解をお聞かせいただけますか。
261 ◯議長（谷口典隆君） 危機管理監。
262 ◯総務部危機管理監（若林吉郎君） 災害時における応援協定を締結している場合には、即刻、被害状況の収集など被災地と連絡調整を行い、原則、相手側の要望を踏まえた上で支援等を開始しますが、萩市の場合、応援協定締結までには至っていないことから、災害発生直後に支援の申し入れは行っておりません。
しかしながら、今回の豪雨災害に伴う被害状況や近年の両市の交流状況を踏まえ、その後、支援の申し入れを行ったものです。
具体的には、災害発生から１週間後に、萩市宛て食料や生活物資等の物的提供を申し入れたものですが、結果的に、萩市の要望されていた物資が本市の災害用備蓄品で対応できなかったことから支援にまで至らなかったものですので、ご理解をお願いします。
263 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
264 ◯11番（馬場和子さん） もちろん応援協定を締結されているところと締結されていないところという区分は大事だと思います。今後、友好親善都市とまでは言いませんけれども、彦根市と水戸市の関係と同じように、彦根市と萩市の関係ということで、そういうつながりというのは大事にしていただきたいと思います。
災害協定というのは、遠いところに点々とある方が、彦根市にとってもプラスになります。情けは人のためならずという言葉もありますので、今後、応援協定あるいは友好親善都市に結びつけていけたらいいと思っています。
では、細項目２、福島県富岡町との交流支援事業の継続を。
福島県富岡町は、東日本大震災や福島第一原発事故により、郡山市のビッグパレットに避難されていました。その支援のため、市職員が避難所へと赴いて、半年間に及ぶ支援活動をされ、富岡町との交流が始まり、続いています。
屋外での遊びに制限のある子どもたちに、室内でも楽しんでいただけるようにと、昨年２月には富岡町の子どもたちが避難している郡山市の三春学校へ、彦根市子ども会指導者連合会としてカロムを５台お届けし、遊び方を伝授するなどを通じて交流をさせていただいたところです。
今年の夏休み中の８月20日、21日、22日には、被災した小・中学生と家族ら111人を招待し、若葉小学校の児童らとの交流など、一層の友好を確かめ合うことができた貴重な体験をさせていただきました。富岡町の皆さんは、「すばらしいプレゼントをいただき、感謝の気持ちでいっぱいです。今後いただいたご恩には、私たちの世代で、それがかなわなければ次の世代でお返しさせていただく覚悟です」というお礼の言葉もありました。「そうだ！この夏！彦根へ行こう！」事業の検証から、今後も継続して交流・支援事業を行うべきと考えますが、見解を伺います。
265 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
266 ◯教育長（前川恒廣君） 議員ご指摘のとおり、彦根市と富岡町との交流の契機は、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故です。震災後、彦根市は前市長のもと、避難生活を余儀なくされている富岡町とその住民の方々を支援するため、本市職員を派遣するなど、数々の支援活動を行ってまいりました。そうした中で、市内各種団体による支援活動にも広がりが見られ、今日、市民レベルでの交流も深まりと広がりが見られるに至っています。
今回の彦根市東日本大震災支援事業では、富岡町教育委員会を通し、111名の皆様をお迎えすることができ、彦根の自然と文化を堪能していただくことができたのではないかと考えております。また、短い期間ではありましたが、彦根から遠く離れた富岡町の皆様ときずなを深められたことは、彦根市民にとっても大きな喜びであったと考えております。同時に、今回の事業を通して交流を深めた若葉小学校の児童や古城太鼓の皆様、多賀アストロパーク天究館天文クラブの子どもたちにとっても、かけがえのない体験になったと思われます。
お帰りの際の感想では、「美しい自然、優しいお人柄、心のこもったおもてなし、本当にお世話になりました」とのお気持ちをたくさんいただくことができました。
今議会におきましては、土木技術職員の富岡町への派遣について補正予算のご審議をお願いしているところですが、東日本大震災支援事業の今後のあり方につきましては、せっかく築き上げたご縁ですから、それを大切にする方向で検討してまいりたいと考えております。
267 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
268 ◯11番（馬場和子さん） ありがとうございます。ぜひ継続していただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目２、彦根っ子の根っこの強化に関して。
中項目１、体育大会・運動会の実施時期の見直しについて。
秋の季語にもなるほどに、運動会の開催時期は秋との認識も定着しています。夏休みが短縮され、８月後半に２学期が始業し、新学期スタートと同時に、短期間での体育大会や運動会の練習が行われています。しかし、ここ近年の厳しい残暑の中での練習は、子どもたちへの負担も大きく、熱中症の危険もあります。５月、６月と気候のよい時期に実施することによる残暑の中での練習への負担軽減が図れるという一面と、運動会や体育大会はクラスが一丸となる絶好の機会と捉え、クラスがまとまる一つのきっかけとして早い時期に実施することで仲間意識を培い、そのことがいじめの防止にも役立つのではないでしょうか。
そのような複合的な観点から、以下質問をいたします。
細項目１、実施時期の見直しが必要では。
現状の９月実施から、５月か６月へと実施時期の見直しが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
269 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
270 ◯教育長（前川恒廣君） 近年、夏季の気温上昇が原因で、熱中症等、児童・生徒の健康を脅かす事例が全国的に発生しています。とりわけ今年の夏は、彦根市でも真夏日が56日、猛暑日が８日という異常な暑さを記録し、２学期初めの子どもたちの体調を大変心配しておりました。ここ数日でようやく暑さも和らぎ、ほっとしているところですが、夏季における児童・生徒の体調管理にはより一層の配慮が必要であると認識しているところです。
さて、学校行事は、児童の発達段階、地域の事情、年間のさまざまな活動との兼ね合い等を考慮し、各学校で開催時期を決定しており、20数年前には10月開催が多かった運動会も９月開催が主流となっています。しかし、このような近年の気候変動の中では、教育委員会としても、児童・生徒の健康面への配慮から、議員ご指摘のとおり、実施時期の見直しの必要性があると考えております。学校の考えも大切にしながら、実施時期については校内行事検討委員会、関係者検討委員会等で協議していくよう、各学校に指示・指導してまいります。
271 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
272 ◯11番（馬場和子さん） ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。
細項目２、時期の変更に際してネックとなっていることは。
今の答弁の中でも入れていただいていたように思います。平成21年に質問したときには、それぞれの学校裁量に一任というようなことでした。今回再度取り上げたのは、子どもたちにとってどの時期の実施が一番いいのかということを真ん中に置いて考えて質問しています。もちろん学校経営面や学級運営面、地域行事との兼ね合い等で、実施時期を変更するのにネックとなることはあると思うのです。ネックとなるのはどのようなものであり、どのように解消されるのか、見解をお示しいただきたいと思います。
273 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
274 ◯教育長（前川恒廣君） 体育大会・運動会の実施時期の検討につきましては、昨年度より、聞き取りおよびアンケート等で状況調査を行ってまいりました。その中で明らかになった課題と考えらえる事項について、２点お伝えいたします。
一つは、校内外の行事が多く、それらとの調整に時間がかかることです。５月、６月ですと、春の遠足、修学旅行、春季総体など、10月ですと、校外学習、合唱コンクール、作品展、記録会、秋季総体、進路指導等です。それぞれの時期を変更することは相応の配慮が必要になってきます。また、幼稚園、保育園、学区の行事との調整も不可欠です。
もう一つは、教育的効果です。運動会のねらいは、体育学習の発表の場であると同時に、児童・生徒の自主的な活動を促し自主性を培うこと、また議員ご指摘のように、学級学年集団のまとまりといった相互のよりよい関係を深めることにあります。現在のところ、その最適な時期は、高学年がリーダとなり得る２学期以降というのが学校の認識です。
このように、時期の見直しについては幾つかの課題がありますが、それにもまして、やはり児童・生徒の健康面での配慮が第一だと考えております。児童・生徒にとって最適な時期を検討していくよう、各校に指示・指導しています。また、地域の方々の理解と協力を得るなど、教育委員会としてもできることを検討していきたいと考えております。
275 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
276 ◯11番（馬場和子さん） ありがとうございます。さまざまなネックがあるけれども、子どものことを真ん中に置いて考えていただくということで、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、中項目２、防災教育の推進を。
細項目１、自分を守る、周囲を守ることの必要性を教えることの見解は。
実践的防災教育支援事業として120万円が計上され、県内で４校の募集枠中、彦根市内の３校が防災教育支援事業を実施されています。すばらしいことです。自分を守り、周囲を守るためにも、命の大切さを教えることの必要性についての見解を伺います。
277 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
278 ◯教育長（前川恒廣君） 私たちの住む滋賀県は、比較的自然災害の少ない県として認識されがちですが、歴史を顧みると、ここ彦根の地でも過去幾度となく甚大な被害を出す災害に見舞われています。
平家一門が壇ノ浦の戦いで滅んだ元暦２年（1185年）、琵琶湖西岸断層の変動により、琵琶湖から京都にかけて大災害をもたらした元暦地震は、有名な鴨長明の「方丈記」の第２節でも取り上げられています。
また、ここ100年間では、姉川地震を挙げることができます。
水害の面でも、明治29年（1896年）の豪雨に伴う琵琶湖大水害があります。このときは彦根でも、八坂、須越、三津屋を初めとした琵琶湖岸村落が大きな被害を受け、移住を余儀なくされたという記録があります。
現在では、南海トラフの巨大地震や琵琶湖西岸断層帯などの活断層による地震を初め、異常気象による集中豪雨等が懸念されています。
こうした状況の中で、子どもたちに自らの判断で退避行動がとれる力、自分の命は自分で守る力を培うことは、大変重要な課題であると認識しています。
今年度、彦根市教育委員会では、文部科学省および滋賀県教育委員会からの委託を受け、実践的防災教育総合支援事業を進めています。この事業では、若葉小学校、城南小学校、彦根南中学校をモデル校として、それぞれの地域や学校の実情に応じた防災教育の進め方を探る研究を進めています。同時に、阪神淡路大震災を機に設立された人と防災未来センターの見学を行い、大震災の経験と教訓を学び、私たちの彦根の未来に活かす実践的な態度を培うことをねらっています。
また、こうした実践を支えるために、現在、教育委員会では、ぜひこれは彦根の子どもたちに勉強してもらいたいという思いで、持続可能発展教育の観点を活かした彦根市の地域に特化した防災教育副読本の発刊を目指し、編集構想を練っております。今後とも、本事業のご理解とご協力をお願いいたします。
279 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
280 ◯11番（馬場和子さん） 県内４校のうち彦根の３校が取り組んでいるということで、非常にすばらしいことだと思います。この３校にとどまらず、「彦根の子は防災教育をきちんとやっています」ということにつなげるためにも、副読本を楽しみにしています。
それでは、細項目２、中学生への防災教育・訓練への参加を促すべきでは。
８月24日に実施された彦根市防災訓練の中でも、南中学校の生徒が地域の皆さんとともに、初期消火のためのバケツリレー訓練に参加していました。地域防災の人的資源でもある中学生への防災教育や、地域での訓練参加を促していくべきと考えますが、見解を伺います。
281 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
282 ◯教育長（前川恒廣君） 平成25年度の彦根市防災訓練は、南中学校と城陽小学校を会場に実施されました。当日は、南中学校の生徒29名がボランティアとして、初期消火活動や救命救急業務訓練に参加しました。参加した生徒からは、「命の大切さを見つめ直すことができた」、「人と人とが助け合う大切さが学べた」等の感想が寄せられています。
先ほども触れましたが、市教育委員会では、今年度より、実践的防災教育支援事業を推進しています。この事業は、児童・生徒が自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くための主体的な行動や態度を身につけること、さらには支援者となる視点から、児童・生徒が安全で安心な社会づくりに貢献する意識を向上させることを目指して取り組んでいる事業です。
今年度は、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験された校長先生などを講師として招聘し、経験された体験談をお聞きする中で、彦根にとっての防災教育を見つめる研修会を計画しています。また、次年度構想としましては、小学校で培った力を中学校生活でどう活かすか、実践的態度にどう結びつけるか等を実証的に明らかにしてまいりたいと考えております。
こうした取り組みを一歩ずつ積み重ねることで、中学生のボランティア活動の広がりと深まりを探りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
283 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
284 ◯11番（馬場和子さん） くしくも今日は９月９日で、救急の日です。こんな格言があります。「言って聞かせ、して見せて、褒めてやらねば、人は動かず」、これは多分、山本五十六さんの言葉だったと思うのですが、とにかく実践的なことを子どもたちに教えていくということが、実際の活動につながっていくのです。ぜひたくさんの経験ができるような機会をつくっていただきたいと思います。
それでは、中項目３、チャレンジウィークの検証と、より意義ある事業への提言。
細項目１、チャレンジウィーク、中学２年生の職場体験の現状と課題は。
これはもう10年くらいの事業になると思うのですが、受け入れ企業の過不足についての見解、あるいは実際に職場体験した生徒の感想などから、その現状と課題についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
285 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
286 ◯教育長（前川恒廣君） 中学生チャレンジウィークの趣旨は、５日間の職場体験を実施し、働く大人の生きざまに触れたり、自分の生き方を考えたりする機会とし、自分の進路を選択できる力や将来社会人として自立できる力を育てることにあります。
チャレンジウィークの受け入れ事業所についてですが、中学生チャレンジウィーク実施推進委員会が中心となって、事業所への依頼や受け入れ先の新規開拓を継続して行っています。今年度は約280カ所の受け入れ関係事務所にご協力いただいており、事業所数としては一定確保できています。
しかしながら、受け入れ可能な事業所の種類に偏りがあり、生徒たちのニーズに合わないこともあります。例えば、ペットに関する仕事や洋菓子の製造・販売等人気の高い職種では、受け入れ事業所が十分確保できているとは言いがたいのが現状です。今後も受け入れ事業所の開拓を継続するとともに、地域の皆様のさらなるご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。
なお、実際に職場体験をした生徒からは、「お客様のことを一番に考え、何事にも感謝の心を忘れないで仕事をしている姿勢に感動しました」、「礼儀や自分から進んで働くことの大切さ、そして思いやりの心を学ぶことができました」等の感想が大変多く寄せられ、事業の趣旨に沿った活動が実施されていると考えております。
287 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
288 ◯11番（馬場和子さん） 過不足はないとのことですけれども、将来はこういうことがしたいという気持ちの受け皿になっていただく企業はそろえていただきたいと思います。これは地域とも協力するという必要があると思います。
細項目２、将来への夢を育むチャンレンジとするために行うべきことは。
貴重な機会を十分に活かして、将来への夢、働くことの貴重な体験ということで、受け入れ側に事業の趣旨を徹底することも非常に大事だと思います。思っていたような体験ができなかったという声も聞きます。チャレンジウィークというのは、子どもたちが将来の夢を育むために挑戦する機会であると当時に、ある意味では、企業者や事業所などの大人の対応が試される機会でもあると思います。地域でしっかりと子どもたちを見守り、企業として将来の子どもたちを育てる。将来への夢を育むチャレンジとするために行うべきことを、いま一度しっかりと認識してみるべきだと考えますがいかがでしょうか。
289 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
290 ◯教育長（前川恒廣君） 受け入れ事業所への趣旨の説明についてですが、中学生チャレンジウィーク実施推進委員会が中心となって、市内統一のパンフレットや配布文書等を作成し、各校の担当教員ができる限り受け入れ事業所に出向き、丁寧に事業の趣旨を説明するようにしています。ただ、事業所によっては、その仕事の性質から直接体験できない場合もあり、生徒たちが思い描いたものと異なることがあるのも事実です。
実際に職場体験をした生徒からは、「私は自分から質問したりするのは苦手でしたが、職場体験では自分から進んで仕事に取り組んだり、わからないことを聞いたりすることができました」、「私たちがやった行動がどれだけ小さいことであっても、ありがとう、頑張ってねと言われてうれしかった」等の感想が寄せられ、教員からも「礼状やアンケートから、生徒の仕事に対する見方が大きく変わったことがわかった」という回答を得ています。
生徒が生きる力を身につけ、将来、社会人、職業人としてたくましく自立していく力を育てるキャリア教育推進は重要であると考えております。そのため、地域の教育力を最大限に活用し、中学生チャレンジウィーク事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
291 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
292 ◯11番（馬場和子さん） よろしくお願いいたします。
それでは、大項目３、
国民体育大会の滋賀県への誘致について。
これは、代表質問で二つの会派からも質問がありましたが、プラスアルファしてお尋ねいたします。
９月８日未明に飛び込んできたうれしいビッグニュース、2020年のオリンピックを東京に招致できたというものです。再チャレンジで功を奏したのはトップセールス、そしてあらゆる機会を捉えての関係者への働きかけでした。ぜひとも県内で競合する他の市よりも、彦根開催はこれだけいいのだということを市長自らも売り込んでいただきたいと思っています。
細項目１、第79回
国民体育大会の主会場となるよう、市民意識の高揚も含め、今から誘致活動をしっかりとすべきと考えますが、見解を伺います。
293 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
294 ◯市長（大久保 貴君） 今回、平成36年の
国民体育大会の会場として滋賀県が内々定したことを受け、本市にとっても大変喜ばしいことだと考えております。
彦根市に主会場が選定された場合、多大な経済効果が考えられ、また歴史や文化、自然が融合したまちであることを市内外に改めてＰＲする絶好の機会であると考えております。主会場の選定に関しては、来月末、県において国体準備委員会とともに主会場選定専門委員会が発足し、主会場の選定作業が進んでいく予定です。
本市では、県立彦根総合運動場一帯に隣接している市有施設の有効活用や交通アクセスの利便性が他市にはない大きな強みになると考え、主会場選定専門委員会を初め、各種委員会に対して、本市の体育協会とともに、認識を共有しながら積極的に進めていきたいと考えております。
295 ◯議長（谷口典隆君） 11番。
〔11番（馬場和子さん）登壇〕
296 ◯11番（馬場和子さん） 時間が足りずに最後の質問ができませんでしたが、ありがとうございました。
297 ◯議長（谷口典隆君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
298 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでございました。
午後５時51分延会
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