彦根市議会 2012-02-01
平成24年２月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（渡辺史郎君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（渡辺史郎君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、16番安藤博君、および17番八木嘉之君を指名します。
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日程第２ 議案第１号から議案第35号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（渡辺史郎君） 日程第２、議案第１号から議案第35号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
３番小川喜三郎君。３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
4 ◯３番（小川喜三郎君） 皆さん、おはようございます。私は、今定例会におきまして、３点、質問をさせていただきます。
まず最初に、市民による
介護サポート事業の創設に関する提言についてご質問いたします。
今後ますます進行する少子高齢化や核家族化、市民意識の多様化などによって、家庭や地域で相互に支え合う機能は弱まり、社会的なつながりも希薄化しつつあります。
このような意識の変化の中、法的制度ではなく地域住民が支え合う取り組みを推進されている都市を調査し、住み慣れた地域で生活される高齢者や障害をお持ちの方々に安心して暮らせるまちを目指している都市として、過日、個人的に、広島県安芸高田市の「
安心生活創造事業～生活サポート事業～」を視察し、ご教授を受けてまいりました。近年、
民生委員児童委員の方の業務が過重で、なかなかなり手がないことも根底にあるそうでした。そうしたことで、モデル事業として取り組まれておりました。
その事業の概要を申し上げますと、まず、支援を行おうとする市民を対象に、サポーターになるためには、市が実施される受講時間は20時間の
介護サポーター養成講座を年３回実施され、これを受講し、訪問員として登録していただくもので、活動は居住地およびその周辺の住民を対象とされていました。一方、サービスを利用する方は、申し込みを行い、原則訪問は月１回で、安否確認や話し相手等であり、利用は無料でした。訪問される日は、地区の民児協と介護ヘルパーの方の訪問日を協議により除くこととされ、切れ目のない支援がなされておりました。訪問員の方には１回600円が支払われる仕組みです。利用者の希望で有料での契約を行いますと、週１回程度の訪問で、ごみの分別や手紙や文書の整理等では月当たり600円の負担とのことでした。さらには、買い物代行、病院内の付き添いでは１時間当たり300円の負担とのことでした。この事業は、市の
社会福祉協議会に全面委託されておりました。
そこで、１点目に、こうした制度は市民総ヘルパー構想として、地域が互いに支え合う、市民と行政の協働のまちづくりであり、本市でも導入を検討される考えはありませんか、お尋ねいたします。
5 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
6
◯福祉保健部長（成宮博和君） お答え申し上げます。
高齢者の皆さんが住み慣れた地域で生活を継続していただくためには、自己の責任である自助、介護保険制度や福祉制度のような共助や公助のほかに、家族や地域での助け合いである互助が必要であると考えております。
本市におきましても、この互助力を高めるため、認知症の方を支えるための
キャラバンメイト養成研修や
認知症サポーター養成講座、高齢者の運動機能向上のための
介護予防運動指導員養成講座の開催に取り組んでいるところです。
また、企業やＮＰＯ法人等の
買い物代行サービスなど、インフォーマルなサービスもあり、地域包括ケアを進める中で、それらの活用も含めた、地域が互いに支え合う、市民と行政の協働のまちづくりを検討していきたいと考えており、議員のご提言の広島県安芸高田市の制度をただちに導入するという考えはございませんけれども、一つの事例として研究してまいりたいと考えております。
7 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
8 ◯３番（小川喜三郎君） ご検討いただけるということで、大変喜んでいるところです。
２点目ですが、市民の手によるまちづくりの
介護サポーターの受講者の８割が支援員として活動なされており、発案者の浜田市長は、「原点はお互いさまの精神として、この制度を
子育て支援事業にも拡大し、市民の意識改革、人材の育成などから、新たなまちづくりとしていく。社会福祉にかかる費用や医療費の抑制に期待でき、安心して暮らせるまちとして、
転入者等人口増も図れる」と、制度の拡大を次年度から行う考えとのことでありました。
同様の制度ではなくても、新たなまちづくりの方策の一案として、さまざまな取り組みが期待できると考えますが、住民の共助という観点からも検討に値すると思われますが、本市の共助の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。
9 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
10
◯福祉保健部長（成宮博和君） 社会福祉法では、地域住民や福祉の事業所、ボランティアを地域福祉の推進主体と位置づけ、だれもが安心して暮らせる地域づくりに努めることとされております。
本市では、地域住民にとって、自らが暮らす地域の福祉課題の解決を目指し、住民や民間団体が行う福祉活動の活性化と人材の育成や人材を確保することにより、お互いのつながりが見える仕組みをつくることが共助であろうと考えております。
具体的には、
社会福祉協議会が今後策定される
地域福祉活動計画をもとに、地域住民など推進主体の自主的な相互扶助や
民生委員児童委員、
介護サービス事業者、
認知症サポーターや
子育てサポーターなどの
ボランティア等によって取り組まれるさまざまな自主的な活動が、共助の一つの仕組みと考えております。
多くの活動は既にあるものですけれども、ご提案いただいております安芸高田市の事例は、地域の実情等も勘案しつつ、一つの方策として検討してまいりたいと考えております。
11 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
12 ◯３番（小川喜三郎君） もちろん本市でも、私の友人は何年間も継続して、定期的に買い物支援、
家事等サービスをボランティアで続けている方もおられます。制度的にはございませんが、彦根の市民の皆さんもこういう活動には積極的にご参加いただいているというようには理解しているのですけれど、市としてそのような制度を設けていただくということは大変重要なことであり、また住みよいまちという観点からも必要ではないかと思いますけれども、再度その点につきましてお伺いしたいと思います。
13 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
14
◯福祉保健部長（成宮博和君） ご指摘のとおりだと考えております。ただ、申し上げておりますのは、地域での互助や共助といったシステムを考える際には、当然、地域におけるそれぞれの人材のありようとか、社会資源のありようとか、そうしたものが異なる部分もございますので、一律にどうということではなく、地域の実情を勘案して、その地域の状況に応じたシステムとして検討してまいりたい。したがいまして、安芸高田市のような制度も、検討の結果、その地域の状況に応じては導入していただくということになろうかと思います。それが、場合によって、全市的なものとして発展してくる可能性もないことはないと思っておりますけれども、今のところはそういう考えでございます。
15 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
16 ◯３番（小川喜三郎君） よくわかりました。
３点目にいかせていただきます。昨日も、代表質問で一部触れておられましたけれども、本市では、今年度、彦根市
社会福祉協議会に検討を依頼されている福祉員の制度設計について、どのような結論が出たのか、お尋ねいたします。
17 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
18
◯福祉保健部長（成宮博和君） 昨年度、
社会福祉協議会におきまして、
福祉委員制度などについて検討されております。
結論といたしましては、地域の実態に即しながら、地域の中でお互いの顔が見える人間関係や信頼関係を基盤とする住民活動の組織が必要で、それぞれの自治会で学区・地区社協との関係や
民生委員児童委員との役割分担を明確にしながら、
福祉委員制度のような
仕組みづくりを目指し、住民の福祉問題を解決していくことが求められるのではないかと結論づけられているところです。これを受けまして、現在、一部の学区社協でモデル事業として
福祉委員制度の導入に取り組まれていると伺っております。
19 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
20 ◯３番（小川喜三郎君） ただいまの答弁ですけれども、私がお尋ねした項目とは、安芸高田市の方法とも若干異なるような感じがします。といいますのは、根本に、自治会の役員あるいは地域社協の役員とか役割を決めるということは、地域でそれぞれの役をお受けいただく方が少ない現状から考えますと、全部を否定するわけではございませんけれども、
福祉委員制度も継続して支援をいただくような制度にはなりにくいのではないか。安芸高田市では、全く知らない方でも20時間の受講をされますと、話し相手の仕方から健康状態のチェックとか、いろんなものを読み取っていくように、市として指導していくということですので、こういう事業に対して関心が深い、あるいは興味をお持ちの方等を、広く、住民の皆さんから募っていただいて、事業を円滑にといいますか、優しいまちづくりのために貢献していただけるような人材を育てるということです。福祉委員とはイコールにはならないかもしれませんけれども、そのような制度も考えていただくということではないかと考えております。
それでは、４点目にいきます。福祉員制度に、費用負担は別にしまして、安芸高田市の取り組みを検討していくというような答弁を最初にいただいたわけです。そういうことからいきますと、今申し上げたような、市民の自主的な位置づけ、この場合は訪問員という位置づけでしたけれども、大変有意義なことかと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
21 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
22
◯福祉保健部長（成宮博和君） 福祉員制度ということですけれども、さきのご答弁で申し上げましたとおり、彦根市
社会福祉協議会で、おのおのの地域の実情や今日までの活動を勘案され、
福祉委員制度のような地域福祉を推進する
仕組みづくりに取り組まれているところです。
提案のありました安芸高田市の先進事例につきましては、支援員制度を市域に広めることにより福祉のまちづくりを進めようとするもので、本市および市社協の地域福祉の推進の中で、一つの事例として参考にさせていただきたいと考えております。
23 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
24 ◯３番（小川喜三郎君） ぜひとも参考ではなしに、ご検討いただくような調査をしていただいて、彦根市が住みよいまちという方向に向かいますように要望をしておきたいと思います。
それでは、２項目めです。道路の整備は、都市の発展や交通事情の改善、さらには利便性と、大変重要な施策です。そこで、まず基本的な考えとして、新設道路の計画策定においては、どのような方法でルートや位置が選定されるのか、お尋ねいたします。
25 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
26
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 新設道路は、市内における交通の円滑化や利便性の向上、良好な市街地形成を図るなどの目的により計画し、整備を行っております。
新設道路の計画策定につきましては、整備目的に応じ、地域の道路や交通の状況、土地利用などの条件を勘案し、施工性、経済性、安全性などを総合的に判断し、
道路法線計画を策定しているところです。
27 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
28 ◯３番（小川喜三郎君） それでは、２点目に移りますが、計画ができると地権者の皆様に、市として買収への協力についてお願いされると思うのですが、時期としてはいつごろか、ご説明をいただきたいと思います。
29 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
30
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 地権者への説明につきましては、事業実施が決定した段階において、概略道路法線を計画し、
地元自治会役員に事業の説明を行い、その後、
関係地権者説明会を開催し、事業実施についての了解を得て、現況測量および設計を実施いたします。
次に、現況測量および設計により作成しました道路計画図面により、再度、
地権者説明会を実施して法線計画を提示し、同意を得た上で、土地の境界の現地立会をお願いしております。その後、用地測量を行い、各土地における買収面積が確定した段階で、用地単価を提示し、事業の協力をお願いしているところです。
31 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
32 ◯３番（小川喜三郎君） 手法についてはよくわかりました。
それでは、３点目に、本件の芹橋彦富線、稲部・彦富間ですけれども、地権者が地元の方を含め、市外の方もおられますが、計画が策定されてから地権者にいつごろ、また何回ほど説明がなされたのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
33 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
34
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 芹橋彦富線は、銀座町を起点とし稲枝地区までの南北を結ぶ幹線市道であり、稲枝地区につきましては平成４年度から事業を実施しており、平成８年度に金沢町から現在の稲枝東小学校前の
市道稲部三津線まで供用を開始し、以南の当該道路区間につきましては、平成22年度から
社会資本整備総合交付金により進めているところです。
事業の経過につきましては、平成21年５月ごろから地元との協議調整を開始し、平成21年10月から12月にかけて、
道路計画地域である稲部町、彦富町、さらに地権者が多数おられる愛荘町山川原地区の自治会の協力をいただき、地権者の方々への説明会を各地区において１回ずつ実施し、事業協力をお願いしました。また、説明会に欠席された方や対象地域外に居住されている地権者には個別に説明を行い、ご理解を得て、現況測量を実施しているところです。
平成22年度には、現況測量の結果に基づき、平成22年10月から11月にかけて、稲部町、彦富町、愛荘町山川原地区への
地権者説明会を実施し、
道路法線計画について説明を行い、道路詳細設計および用地測量の実施をお願いしました。山川原地区につきましては、地元要望により、平成23年１月に再度説明会を行い、本市の計画に基づき事業を進めることの同意をいただき、詳細設計を行っております。その後、平成22年度および平成23年度にかけて境界立会を実施し、現在、作成した測量図面により境界確定の書面同意をいただいているところです。
35 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
36 ◯３番（小川喜三郎君） ご説明をいただいたということで、地権者の方もその時点で同意をしているということなのか。説明には確かに来られましたし、内容は十分聞かれたのだとは思うのですけれど、理解されたのかどうか。市側の一方的な説明であったように伺ったのですけれど、その点についてはいかがでしょうか。
37 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
38
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 地元の説明会につきましては、それぞれ段階がございます。まず、概略のプランを提示して、こういったことを市が考えているということで、現況測量をさせていただきたいと。もちろんそのときに同意書に判をもらうとか、そういったことはしておりません。説明をして、おおむね了解をいただいて、今度は用地測量です。このときには現地立会が必要になりますので、そういったことについてのご依頼もさせていただいて、そのときに大きな反対がなければ来ていただけるというようなことで、順番に説明をさせていただいております。
39 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
40 ◯３番（小川喜三郎君） それでは、４点目に、新設道路では往々にして地権者の方々の思いや残地の利用面等でルートの変更などの要望があろうと考えますが、このような場合の調整について、市はどのように対応されたのか、あるいは対応されるのか、お尋ねいたします。
41 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
42
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） ご質問にありますように、残地や土地利用の面でいろいろなご希望があろうかと思いますが、本道路における法線計画は総合的に判断した最適ルートであり、道路法線を変更しても、同様に新たな不整形地や買収用地が発生するなどの問題が生じることから、法線の変更は考えておりません。
しかしながら、買収残地の有効な土地利用などにつきましては、土地の交換や隣接者への売却、代替地の取得など、地権者のご意向を伺い、できる範囲で解決できるように努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
43 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
44 ◯３番（小川喜三郎君） 計画の変更はないというようなご答弁でした。
５点目に、既に先行取得されているように聞き及んでおりますが、進捗状況、現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
45 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
46
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 議員ご指摘のとおり、稲部町地先において既に先行取得を行っており、平成15年度に４筆で506平方メートル、今年度は２筆で104平方メートルの用地買収が完了しているところです。
47 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
48 ◯３番（小川喜三郎君） それでは、現在、境界確定のための作業で、地権者に立会をお願いしておられるようですけれども、どの程度完了されているのか、お伺いいたします。
49 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
50
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 境界の確定状況につきましては、稲部町において、稲枝商工会館北側から南稲部町に至る市道より北側の区域について、境界の確定が完了しております。また、残りの区間の立会につきましては、平成23年３月と12月に実施し、関係地権者の約９割の方々に立会をしていただきました。
現在、立会結果に基づき策定した測量図面により境界確定の書面同意をいただいているところであり、遠方などの理由で当日立ち会っていただけなかった地権者の方々につきましては、個別に説明に伺い、同意をお願いしているところです。
51 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
52 ◯３番（小川喜三郎君） ここをお聞きしたいのですが、一部の地権者の方々は、この計画で道路が水田の中央を通り、水田が二分されますが、少し琵琶湖側に曲げ、里道に面して道路計画を変更することにより用地が有効に活用されることや、他の耕作者も本道路を利用できます。このようなルートの変更の考えは全くないということでしょうか。改めてお尋ねいたします。
53 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
54
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 議員ご指摘のように、現在の計画法線では、場所によって土地を二分したり、不整形な残地が生じる箇所もありますが、法線の変更を行った場合でも、同様に不整形地や新たな用地取得が必要となります。
当区間におきましては、既に平成４年度から当法線計画により事業を進めており、稲部町地先においては一部用地買収が完了しております。このようなことから、引き続き、直線で整備することが、走行性や安全性の面でも最も有効であり、当道路計画においての最適ルートとして総合的に判断したものであります。したがいまして、こうした状況から、道路法線の変更は考えておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
55 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
56 ◯３番（小川喜三郎君） 基本的には、早く用地買収を済ませて、新しい道路が完成することを望んで質問させていただいております。最終的には用地をお譲りいただかないと道路も完成しないということかと思うのです。変更については考えておられないということですけど、地元の地権者の方との協議の場というか、話し合いの場を持たれるという考えはないのでしょうか。改めてお尋ねいたします。
57 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
58
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 先ほどもお答えしましたように、確かに残地の問題とか、土地利用の問題とか、いろんな問題でご不便をかける地権者の方もおられます。ただ、法線を変えることによってその問題がすべて解消するのであればいいのですが、また新たな場所で不整形地が生じたり、いろんな問題が起こってまいります。また、ルートを変えることによって、道路線形はどうでも変わるのだということにもなりかねません。やはり平成４年に策定した道路法線が一番最適なルートということで進めさせていただいております。後々の残地の問題とか、そういったことにつきましては、こちらの方も相談をさせていただきますし、協議もさせていただきたいと思っております。
59 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
60 ◯３番（小川喜三郎君） 残地の活用等については話し合いをさせていただくということでした。道路についてはもちろん真っすぐに越したことはないと思うのですが、本市でもその前の金沢町から稲部町でも緩やかではございますがＳ字のカーブになっております。どういう状況だったのか、経過は私もわかりませんけれども、そういうことでいきますと、一部大きな道路でも直角に曲がってというような道路が新設されているのも現状です。必ずしも真っすぐということでもないのではないかと思うのです。直線が有効なことはだれしも認めるところですけれども、そういうような考えで再度お尋ねしたい。
もう一つ、都市計画決定というのが最後にされるのではないかと思うのですけれど、その点の兼ね合いは。都市計画決定された場合にはもう変更ができないのかについても、改めてお尋ねいたします。
61 ◯議長（渡辺史郎君）
都市建設部長。
62
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） まず、１点目の問題でございます。直線という話ですが、確かに道路そのものが曲がったりしているところもございます。そういったところにつきましては、どうしても曲げなければならないもの、例えば集落がある、大きな構造物がある、お墓がある、そういった現地の状況、地形によって、曲げなければならない場合が出てくるわけです。今回の場合は、何とか真っすぐで進めさせていただきたい。それが本市としての最適ルートであると判断しているものです。
もう１点、都市計画決定の話でございます。これは今手続中でございます。もちろん都市計画審議会でご承認いただかなければ正式な決定ということにはならないわけですが、その選定につきましても今年度中に何とか決定していただけるように進めているところです。それから、それを変更するという話ですが、もちろんいろんな事情で都市計画決定そのものを変更することはあり得ます。あり得ますが、これから決めようとしているものですので、今の段階では変更ということは考えておりません。
以上でございます。
63 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
64 ◯３番（小川喜三郎君） お譲りいただかないと道路は完成しないということですので、その点を最後に申し上げて、２点目につきましては終わらせていただきます。
では、３項目めの質問に移らせていただきます。障害者施策についてです。
発達障害者支援法は、平成17年に施行されました。また、自立支援法も改正され、発達障害者の方への支援もすることとなりました。滋賀県発達障害者支援センターいぶきによりますと、相談者数は増加傾向を続けており、相談延べ件数は激増し、７名の担当者はその対応に追われておられます。知的に遅れのない場合が多く、高機能自閉症やアスペルガー症候群など、自閉症スペクトラムの多くが診断名であると聞き及んでおります。つまり、社会性の障害、二つ目にコミュニケーションの障害、三つ目に想像力の障害とこだわりであるとお聞きしました。11月定例会でもお尋ねしましたが、改めて、以下、お尋ねいたします。
まず最初に、発達障害者（児）の相談について、委託により対応しておられます。本市でも相談をされていると思います。また、滋賀県発達障害者支援センターいぶきでも対応され、その相談件数はどのような内容になっているのか、お尋ねいたします。
65 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
66
◯福祉保健部長（成宮博和君） 発達障害のある方や子どもの相談支援につきましては、県においては発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センターの業務を、社会福祉法人湖北会が設置する滋賀県発達障害者支援センターいぶきに委託実施しています。
いぶきでは市町村別の統計はとっておられませんので彦根市民の相談件数としてはわかりませんけれども、湖東福祉圏域の１市４町では、平成22年度の実利用者は178人で、延べ相談支援件数は835件となっており、その内容では、相談支援が642件で最も多く、次いで就労支援の158件、発達支援35件となっております。
参考までに、県ではまた、県内全域をエリアとして最も高い専門性を有するいぶきのほかに、各福祉圏域において、学齢後期から成人期の支援を行う認証発達障害者ケアマネジメント事業を委託実施しています。湖東福祉圏域では、平成23年４月から社会福祉法人とよさとが受託しておられ、12月までの相談件数は、実利用者24人で、延べ相談件数314件となっているところです。
67 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
68 ◯３番（小川喜三郎君） 相談員や支援員の方にお聞きしますと、人数は少しずつ増えているのですけれど、相談件数が大変多くなっている。何度も相談にお越しになるということです。一度や二度では相談し切れない。将来のことを含めての相談だと思いますし、ご家族や関係の方々の対応が、回数が少ないと十分でないというようなお話も伺っているところです。相談を受けておられる方のご苦労があるようです。
それでは、２点目に、「居宅介護サービス事業所等に対して、指定相談支援事業所の実施を要請します」と明記されていますが、事業所では発達障害の相談も受けていただけるのか、お伺いいたします。
69 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
70
◯福祉保健部長（成宮博和君） 第３期彦根市障害福祉計画におきまして、ホームヘルプサービスを実施する指定居宅介護事業所等に対して指定相談支援事業所の実施を要請するとしておりますのは、障害者自立支援法の一部改正によりまして、平成24年度から障害福祉サービス利用者全員にサービス利用計画の作成が必要となることに伴い、自立支援給付の相談支援として大幅なサービス利用増が見込まれるためです。
ちなみに、障害者自立支援法の相談支援につきましては、自立支援給付としての相談支援と、委託等により実施する地域生活支援事業の相談支援事業の二つがあり、一つ目の自立支援給付の相談支援として、障害福祉サービスを受けるために、ご本人の意向をお聞きしてサービス利用計画を作成し、サービス事業者等との連絡調整を行うもので、県知事が指定する相談支援事業所においてサービスが提供され、湖東福祉圏域内では現在３事業所となっています。
二つ目の地域生活支援事業の相談支援事業につきましては、障害福祉サービスの利用を初め、日常生活や社会生活の全般について、障害のある方自身やその保護者等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言等を行うとともに、障害のある方に対する虐待の防止や権利擁護のために必要な援助を行うものです。この相談支援事業におきましては、発達障害を初め、障害のある方々のさまざまな相談に応じており、現在２カ所の指定相談支援事業所に委託実施しているところです。
71 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
72 ◯３番（小川喜三郎君） よくわかりました。一つは自立支援法に基づくサービス利用計画でございます。二つ目は地域生活支援サービス。これは私が質問しました発達障害に関する相談も受けていただけるということです。ありがとうございました。
３点目に移ります。さきの議会での私の質問に対し、「高校卒業後、実態把握は、サービスを利用された場合や働き・暮らし応援センターを通じて就労された場合は関係機関と連携をしている」との答弁でした。就労できない、あるいは就労できていない方への支援は行われていないということでした。そこで、平成24年度から始まる第３期彦根市障害福祉計画においてはどのような取り組みが行われるのか、お尋ねいたします。
73 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
74
◯福祉保健部長（成宮博和君） 11月定例会におきまして、発達障害児（者）の卒業後の状況の把握をしているかというご質問に対しまして、「各種障害福祉サービスを利用された場合や働き・暮らし応援センター等を通じて就労された場合には、在学中に引き続き支援を行っておりますが、高等学校等へ進学された場合や障害福祉サービスをご利用でない場合は状況把握が難しく、また教育委員会でも卒業後の把握は困難であるが、必要により、個別の教育支援計画を引き継ぐことによって、継続した状況把握に努めている」とお答えしたところです。
こうした卒業後の状況把握につきましては、次の彦根市障害者計画において計画している、発達に支援が必要な子どもに対し出生から成人に至るまでの継続的な支援を行うための発達支援体制の構築を図る中で具体的な取り組みについて検討していきたいと存じます。
75 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
76 ◯３番（小川喜三郎君） 平成24年度からの計画の中で取り組んでいくということだと思います。
４点目に移ります。彦根市障害者計画、これは平成24年から平成29年ですけれども、彦根市発達支援システムの構築の項目がございます。どのようなシステムを構築しようとされているのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
77 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
78
◯福祉保健部長（成宮博和君） 発達支援システムの構築は、平成24年度から平成29年度までの６年間を計画期間とする彦根市障害者計画におきまして、施策の体系全５節のうちの「第２節 子どもの成長を一貫して支える支援の
仕組みづくり」の中核となる重要課題と位置づけております。
発達において支援が必要な方に対して、乳幼児期から学齢期、成人期に至るまで、保健や福祉、医療、教育、就労の関係各機関の連携による支援の提供が大切ですので、これらを緊密に結びつけ、切れ目のない支援体制の構築を図ってまいりたいと存じます。支援体制の具体的な中身についてはまだ決まっておりませんけれども、先進事例等を参考に、本市の実情に合ったものとなるよう、できるだけ早急に検討してまいりたいと考えております。
79 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
80 ◯３番（小川喜三郎君） 具体的に検討に入られる前に、私の考えも申し上げさせていただきます。
いろいろとお取り組みをいただいております。特に就学前、学齢期、就職までの学校関係に大変ご支援をいただいているわけですけども、18歳以上の方の支援というのが、教育委員会は中学校までですのでどこまで支援をされるのか。前回の議会でも連携というところではお話をさせていただきましたけれども、多くのご家族の方が卒業後について、自分がだんだんとお歳を召されるので、自分の子どもたちや周りの同じような子どもたちの将来を大変不安視されているのが現状です。そうしたことで言えば、18歳以上の方の支援についても計画に盛り込むようなご検討をいただきたいと要望させていただきます。
それでは、５点目に、「個別の相談の際に関係機関で連携して対応することもあるものの、その連携が十分システム化されていない側面もあり、こうしたことから、コーディネート機能を有する発達支援センターの設置については、その有効性とともに、現状の問題点や改善余地等について検討してまいりたい」と答弁をされましたが、第３期障害福祉計画には明記されておりません。これが含まれていると理解していいのか、具体的にどのようなことなのかもあわせてお伺いしたいと思います。
81 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
82
◯福祉保健部長（成宮博和君） 計画について少しご説明申し上げたいのですが、現在策定作業中の障害福祉に関する計画は、「第３期彦根市障害福祉計画」と「ひこね障害者まちづくりプラン 彦根市障害者計画」の二つがございます。
まず、障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づくもので、計画期間の各年度における自立支援法の障害福祉サービスについて、種類ごとの必要な量の見込みと見込み量の確保のための方策等についての計画でございます。
次に、障害者計画につきましては、障害者基本法に基づくもので、障害福祉サービスやまちづくりなど、障害者施策全般に関する市の目標とそれを達成するための方策を定めた計画で、障害福祉計画のある意味上位計画という形に位置づけられます。
以上のことから、発達支援につきましては、議員ご指摘の障害福祉計画ではなく、障害者施策全般に関する計画である「ひこね障害者まちづくりプラン 彦根市障害者計画」に記載しており、コーディネート機能を有する発達支援センターの設置につきましては、障害者計画の第２節の「彦根市発達支援システムの構築」の中に含まれているとご理解賜りたいと存じます。
83 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
84 ◯３番（小川喜三郎君） 失礼いたしました。障害福祉計画と障害者計画と２本ありまして、上位が障害者計画の方だということもよくわかりました。
いずれにいたしましても、発達支援センターの設置ということを前回でもお願いしたところですので、早急にご検討いただきますように再度要望しておきたいと思います。
それでは、次の項目に移りますが、本市の自動車燃料費およびタクシー運賃助成制度についてお伺いいたします。
これまでも本制度については、以前、他の議員からも質問がありましたが、再度質問いたします。
制度の目的は、障害のある方の積極的な社会参加として、就労や買い物、行事への参加、通院などの機会を確保するためのものですが、燃料費の助成として上限6,000円とタクシー券の助成は上限１万2,000円です。
そこで、以下、質問いたします。
１点目に、制度の助成を申請される方の人数を、燃料費とタクシー代別にお聞きしたいと思います。
85 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
86
◯福祉保健部長（成宮博和君） 障害者自動車燃料費および福祉タクシー運賃助成事業につきましては、重度の障害のある方の積極的な社会参加の促進を目的としており、身体障害者手帳の１級または２級で視覚障害や下肢・体幹機能障害等のある方、療育手帳の最重度または重度の方、精神障害者保健福祉手帳の１級または２級の方を対象としているところです。
平成24年２月末現在の対象者数は2,477人であり、このうち申請者数は、自動車燃料費助成で889人、タクシー運賃助成で444人、合わせて1,333人となっているところです。
87 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
88 ◯３番（小川喜三郎君） ありがとうございます。燃料費の方が倍ほどの申請をされているということでした。
２点目に、これに要する予算額についてお教えいただきたいと思います。
89 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
90
◯福祉保健部長（成宮博和君） 自動車燃料費助成およびタクシー運賃助成に必要な予算額ですけれども、平成24年度当初予算案では、自動車燃料費助成分として455万円、タクシー運賃助成として289万7,000円、合わせて744万7,000円を計上しているところです。
91 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
92 ◯３番（小川喜三郎君） 余り多額の費用でもなさそうです。
３点目に、近隣町との比較では、本市の助成額は低額で、燃料費は現行のガソリン価格で計算しますと月3.5リットル、今はリットル当たり140円ぐらいしますので、３リットル強と考えますと、増額を要望される方が何人もおられるわけです。タクシー券と燃料費の助成について、今後増額の検討がなされるかどうか、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
93 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
94
◯福祉保健部長（成宮博和君） 障害者自動車燃料費および福祉タクシー運賃助成事業は、障害のある方の積極的な社会参加の促進を目的として、昭和58年度から実施してきたもので、これまでから、交通環境や社会福祉施策の充実などに伴い、助成額や対象者、所得制限などについて見直しを行ってきております。
助成額につきましては、平成20年度から、それまでは自動車燃料費、福祉タクシー運賃のいずれも年額１万3,200円であったものを、現在のように、自動車燃料費助成6,000円、タクシー運賃助成１万2,000円に変更したところです。
これは、年々対象者が増加し助成額が増大する一方、介護保険制度や障害者自立支援制度の実施に伴い、障害のある方の外出支援策が充実され、また介護タクシーや福祉車両の増加により、重度障害者の方の移動や外出手段が確保されるようになってきたという事情等も踏まえた上で、この事業の継続を図るため、助成額を変更したところです。本市における、現下の厳しい財政状況のもと、年々障害福祉施策の充実に努めているところであり、市単独のこの事業についてさらなる助成額の増額は困難と存じますので、ご理解賜りたいと思います。
95 ◯議長（渡辺史郎君） ３番。
〔３番（小川喜三郎君）登壇〕
96 ◯３番（小川喜三郎君） ご担当の方にお聞きしましても、ガソリン代が上がっても反映されないというようなお話を伺いました。幸いにも、タクシーにつきましては値上げをしたという状況ではありませんが、ガソリン代につきましては高くなっております。そういうことから言えば、利用者の活動支援という観点から、下げるときはいろんな状況があって下げるわけですけれども、今後増額をそれぞれご検討いただくように要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
97 ◯議長（渡辺史郎君） 13番安澤勝君。13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
98 ◯13番（安澤 勝君） 私は、本定例会におきまして、大きく３点の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
大項目１、鳥居本小学校ほか市内体育館の耐雪についてです。
昨年末より本年２月上旬にかけて、数回にわたり、近年にない大雪に見舞われ、市内でもスリップ事故が発生していました。彦根地方気象台に確認したところ、1977年、昭和52年１月に59センチ、翌年1978年、昭和53年２月に50センチ、1984年、昭和59年２月に73センチ、1995年、平成７年１月に46センチ、2000年、平成12年２月43センチ、そしてことし２月に47センチと、40センチを超える積雪もしばしばあります。しかしながら、中山間部に位置する鳥居本地区は、この数値以上に積雪があったことは間違いありません。今朝もごくわずかではありますが、２月の残雪がまだありました。
ところが、昭和54年に建設された鳥居本小学校の体育館は、屋根の構造上、35センチの積雪で警戒積雪量。屋根の雪おろしが必要となり、50センチで設計荷重積雪量となるため、屋根が崩れる危険性があります。設計上は危険区域となることから、体育館は使用禁止となり、その日、子どもたちは体育の授業を体育館で受けることができません。教室の後ろで縄跳びをしたり、体育の日程を変更するなどして対応されています。
建設当時の建築基準法には適合していたのだと思いますが、あの高い体育館の屋根の雪おろしを先生方や素人ができるとは思えません。まして屋根の形状はフラットで、周囲はおよそ30センチの高さで覆われ、雪などが落下しないように周りがガードされている設計になっています。勝手に児童や一般の人が屋根に上がらないように、外部に階段やはしごが設置されていないのは安全上当然とは思いますが、屋根に上がる方法がないのに雪おろしが必要とは全く整合性がありません。
阪神大震災以降、耐震診断は進んでいると思いますが、鳥居本小学校と同じころに建設され、経年劣化で雨漏りする小学校体育館が市内にもあるとＰＴＡ会議の中で聞いています。このような状況では、市民としては不安です。
中項目１、災害発生時の避難施設として問題はないのか。
雪が降るのは冬と決まっていますが、地震はいつ何どき起こるか予測できません。大雪のさなか巨大地震が起こることも否めません。あるいは地震が起きて体育館に避難している冬の日に、大雪に見舞われることもあり得ます。
そこで、細項目１です。市内小・中学校体育館の耐雪診断の現状をお聞かせください。
99 ◯議長（渡辺史郎君） 教育部長。
100 ◯教育部長（小財久仁夫君） 耐雪診断とは、どれくらいの積雪量に耐えられるかという診断だと思いますが、そのような診断は、建築基準法上ございませんので、現に実施してないという状況です。
101 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
102 ◯13番（安澤 勝君） 耐雪診断というのはないということですが、専門家とか設計士に聞きますと、耐震診断というのは上に何も乗っていない状態で診断されるということです。ということは、雪の荷重があるのに、もしも大きな地震が来て避難していると、当然、その耐震診断以上の負荷がかかっているわけですから、危険度は増すわけなのです。鳥居本のように、ことしの雪でも50センチを超えています。構造上は50センチ積もると危険という、赤信号が点滅しているにもかかわらず、それが安全かどうかということを放置しておくということは、非常に不備があると私は思うのです。こういった耐雪診断、雪が降っている中でどれだけの重さに耐えられるのかという診断はなされないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
103 ◯議長（渡辺史郎君） ２番でよろしいのですね。
教育部長。
104 ◯教育部長（小財久仁夫君） 学校施設の積雪荷重につきましては、建設時に設計積雪荷重を計算して建設されておりますので、すべての体育館の数値を把握しており、改めて診断する予定はございません。
設計荷重積雪量の基準につきましては、議員ご指摘のとおり、鳥居本小学校が建てられた昭和54年当時は50センチメートルでしたが、昭和56年の豪雪を受けまして、昭和57年に建築基準法が改正され、75センチメートルに改められました。さらに、平成12年の改正によりまして、80センチメートルに改められましたが、建築基準法では、旧基準の建物については、ただちに改善する必要はないが、増改築を行う場合には現行基準に適合させなければならないこととなっております。
なお、ご心配いただいている建築からの経年による積雪荷重の性能低下についてですけれども、鳥居本小学校を初め、すべての学校施設は、建築基準法に基づき、設計事務所等の有資格者による定期点検を実施しております。これにより、屋根の荷重を支える鉄骨部にさびや変形がなく、積雪荷重の性能低下がないことを確認しております。今後もこうした確認を定期的に実施しながら、安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
105 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
106 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。定期的に検査をしていただいているということで、避難場所としては安全を保たれているというように理解させていただきます。
では、３番に移りますけれども、どれだけの重さに耐えられるのかという心配をするわけです。雪も水を含みますと重くなります。50センチの雪が上にあって、水を含んでくると、当然それ以上に重くなるのですけれども、設計上、どれくらいの重さに耐えられるのかということを教えていただきたいと思います。
107 ◯議長（渡辺史郎君） 教育部長。
108 ◯教育部長（小財久仁夫君） 建築基準法では、積雪の単位重量は積雪量１センチメートルごとに１平方メートルにつき約２キログラムとなっております。鳥居本小学校の体育館は昭和54年の建築で、その当時の積雪基準は50センチメートルでしたので、１平方メートル当たり約100キログラムの重量に耐えられる設計となっております。
109 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
110 ◯13番（安澤 勝君） これも私の友達の設計士に聞いたのと同じような答えでした。
先ほど安全性には問題ないという回答をいただきましたので、４番の質問は割愛させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
111 ◯議長（渡辺史郎君） はい。
112 ◯13番（安澤 勝君） では、今後必要な対策というのはあるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
113 ◯議長（渡辺史郎君） 教育部長。
114 ◯教育部長（小財久仁夫君） 今後の豪雪時の対策としましては、各小・中学校の体育館の設計積雪荷重および積雪量による使用制限などの対応について、いま一度、周知徹底を行うとともに、先ほども申しましたとおり、気象庁が発表する長期的な降雪量予報や大雪警報などの気象情報を注視しながら、必要な場合は、各学校へ迅速な注意喚起を行うなど、さらなる安全対策の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
115 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
116 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。やはり安全対策は絶対必要ですので、そのようにしていただければ幸いかと思います。
では、中項目の２番にまいります。体育館内の倉庫が小さく手狭。
鳥居本小学校の体育館の隅には、マット、跳び箱、平均台などが置かれています。倉庫に不必要なものが入っているわけではないのに出されているわけは、倉庫が狭いからです。前任の校長先生や現、小林校長先生にお聞きしましても、ほかにこのような学校はないようです。現在でこそ全校生徒は119人ですが、以前は各学年２クラスあった時代もありました。生徒数により教材の数が増減することは考えられますが、生徒数が少ないのに教材がおさまらないのは不思議です。地域の避難施設で、少しでも広いスペースが必要となるのに、このような状況は早く改善されなければならないと私は考えております。
細項目１、単純に設計の不備ではありませんか、お答えをお願いいたします。
117 ◯議長（渡辺史郎君） 教育部長。
118 ◯教育部長（小財久仁夫君） 体育館器具庫の面積につきましては、学校規模にも関係しますけれども、建設年度が古い学校は比較的小さいという傾向がございます。
鳥居本小学校につきましては昭和54年の建築であり、当時は使用器具も少なく、器具庫のスペースは足りておりましたけれども、その後、授業内容の多様化や地域開放などで保管器具が増加したことにより、スペースの不足が生じたものと考えております。
119 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
120 ◯13番（安澤 勝君） わかりました。
建設年度が古いと狭いということなのですが、今後の対策として、倉庫の増築を検討する必要があると考えますが、別棟では用具の出し入れなどに支障を来しますので、床とフラットでないといけないと思います。今後の対策をぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
121 ◯議長（渡辺史郎君） 教育部長。
122 ◯教育部長（小財久仁夫君） 鳥居本小学校体育館の器具庫スペースが不足していることは認識しております。その対応につきましては、今後、その方法等も含め検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。
123 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
124 ◯13番（安澤 勝君） 検討していただいて、ぜひとも早期に着工していただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目２番にまいります。大雪等悪天候時、学校と教育委員会との連携強化を。
大雪に関連して、もう一つ質問させていただきます。さきの質問でも申し上げたとおり、ことし２月２日の雪は大雪警報が発令され、積雪により名神高速道路が閉鎖され、国道８号線は大渋滞して、交通機関は麻痺してしまいました。この日、米原市や長浜市は、臨時休校の措置をとられていました。南北に長い当市、特に佐和山トンネルを越えた鳥居本は中山間部で、夏でも気温は市内より１、２度低く、冬の積雪が多いのは当然です。
そのような環境の中、学区でも一番北に位置する北甲田から小学校まで徒歩で通学しています。距離にして2.2キロ。北甲田から矢倉までの約半分は、国道沿いの歩道を歩いています。鳥居本の積雪は50センチをはるかに超えていました。子どものひざを超える積雪で、長靴をはいても雪が入るほどです。以前は地域住民が協力して歩道や通学路の除雪をされていたようですが、高齢化や共稼ぎなども起因して、除雪が十分できないのが現状です。国道は停滞していて、米原駅付近から鳥居本まで普段なら10分程度ですが、この日は４時間半かかるほどで、大人がというよりも、お年寄りが下校時に徒歩で雪をかき分けて迎えに行かなければ子どもだけでは帰れない状況でした。降雪時には思わぬ事故が発生するおそれがあります。スリップした車が子どもの列に突っ込む。命にかかわる重大な問題で、このような場面は十分想定できると思います。安全面、危機管理面からも考慮すべきと思います。
中項目１、大雨警報発令時と同様の措置を講じては。
現在では大雪警報では休校にはなりませんが、さきに述べましたとおり、安全性が疑われます。また、学校長が渋滞等で学校に着けず、学区内の状況を把握できないことも想定されます。臨時休校扱いにするなど、状況に応じた判断は基本的には学校長が下されるものだと思うのですが、今回は登校時刻ではなく11時ごろに発令されました。早目の決断が必要と考えます。
細項目１、今後このような場合、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
125 ◯議長（渡辺史郎君） 教育長。
126 ◯教育長（前川恒廣君） 現在のところ、県の規定に基づいて、彦根市におきましても、朝７時の時点で、台風等に伴う暴風警報が発令されている場合は、自動的に学校・園は臨時休業となります。この規定は、基本的に暴風が伴う警報のみが適応され、大雨警報や大雪警報の場合は当てはまりません。
さて、この冬の大雪により、県内では臨時休業措置をとられた地域や学校がありました。本市におきましては、下校時刻を繰り上げる学校・園が幾つかありました。また、最も積雪が多かった日の翌日に当たる２月３日金曜日には、１分園を含め８園で臨時休園措置をとり、残り２園でも登園時刻を繰り下げる措置を講じました。
議員ご指摘のとおり、同じ彦根市におきましても、地域によって降雪の状況がかなり違います。通学・通園の状況も異なることから、臨時休業や始業時刻の繰り下げ、終業時刻の繰り上げにつきましては、地域の状況に応じて学校長が判断を下し、教育委員会に報告する定めとなっております。
臨時休業措置をとらない場合でも、除雪の状況等により登校の安全が確保できない場合には、学校がＰＴＡの地域委員等と連絡をとり、通学路の状況を十分に把握した上で、子どもたちの安全を最優先に考えて、登校しなくてもよいと判断し連絡するような体制が必要です。
また、大雪に限らず、大雨による増水等も視野に入れながら、子どもたちの安全確保を第一に、学校が地域の代表の方々と十分連絡をとり、迅速かつ臨機応変に適切な判断・対応がとれる体制を講ずるよう、各学校と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
私は、来年度の教育行政方針の中で、防災教育への取り組みを挙げております。防災教育を行う上で、防災計画は非常に大事なものと認識しております。地域と今後さらに連携・協働による安全で安心な学校づくりのために、今後、彦根市学校防災計画を策定する方向で十分研究を行っていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
127 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
128 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。今ほど教育長のお話をいただきましたので、そのように進めていただければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
中項目２、学校と保護者との連絡体制の構築を。
今ほど教育長がおっしゃったのとは違う観点からですが、メール配信システムを導入され、資源回収の雨天中止情報や不審者出没情報などを共有されている学校もありますが、個人情報取り扱いの問題や災害発生時など児童を学校に待機させておくことがよい場合があるのも事実です。それぞれの家庭の事情もあり、ケース・バイ・ケースになるかもしれませんが、今後、各校ＰＴＡとともに協議して、対応策を検討してはどうかという提案をさせていただきます。
129 ◯議長（渡辺史郎君） 教育長。
130 ◯教育長（前川恒廣君） 子どもたちを預かる学校・園では、さまざまな面において保護者との連絡が重要であるということは十分認識しております。特に緊急連絡体制の構築は欠かせません。例えば今般の大雪にかかわる下校時刻の繰り上げ措置を講ずるにも、特に小学校では保護者の方への緊急連絡が必要になってまいります。
昨年度、彦根市ＰＴＡ連絡協議会が調査されましたメール配信システムの導入状況によりますと、メール配信を行っているのは小学校で８校、中学校で５校でした。他の学校は従前どおり電話連絡網を活用し、緊急連絡を行っております。メール配信は迅速に情報を伝達できるメリットはありますが、個人情報との絡みもあり全員加入ではありませんので、未登録の保護者には別途連絡が必要となり、学校側も対応に苦慮していると聞いております。
いずれにしましても、学校と保護者との緊急連絡体制の構築は重要なことでありますので、各学校・園が保護者と十分話し合い、連絡体制を構築するよう指導・助言してまいります。しかし、各学校・園の地域性や保護者の考え方により、一斉に同じシステムを導入することは難しいのではないかと考えておりますので、時間をかけて、それぞれの学校・園にふさわしい連絡体制を整えるように進めてまいります。
131 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
132 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。そのように対応をとっていただければ結構です。時間はかかるかもしれませんけれども、保護者の考えはそれぞれあるとは思いますけれども、一番よい方法をとっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目３、佐和山城史跡を活かした観光の充実を。
歴史に興味を持っている女性、いわゆる歴女の間で人気があるのが関ヶ原の戦いで西軍の大将であった石田三成。言わずと知れた、佐和山城の城主です。
昨年秋に彦根城内天秤櫓では、「甲冑でみる武将（おとこ）たちの関ヶ原」と題して特別展を開催され、関ヶ原の戦いにおいて東西に分かれて戦った戦国武将の甲冑の展示や甲冑着用体験コーナーなどで大いににぎわいました。井伊家35万石の彦根市が敵軍大将を表に出すなど、30年前には考えられませんでしたが、戦国ブーム以降、当市でも三成に脚光を当て、夢あかり館で開催中のＭＩＴＳＵＮＡＲＩ11は人気があり、入館者は飛躍的に伸びています。井伊家によって石田家の痕跡は消滅されたので、当時を知る手がかりはほとんどありません。言い伝えによる「三成に過ぎたものが二つあり。佐和山の城と島左近」と言われるように、五層の天守を有するとの説が有力な佐和山城は壮大だったと想像されます。
鳥居本中学校３年生の５人が、卒業研究で「佐和山城公園をつくろう」と題して、研究の結果をＡ４版57ページに写真とともにまとめています。これは佐和山城をもっと有名にして、鳥居本に観光客を増やそうと思ってと、安土城も同じ城跡地なのになぜ観光客が多いのか疑問に思ったからという動機です。
現在の松原町の大洞弁財天の下あたりは、当時は内湖でしたから、鳥居本側に表門があったのが有力説です。外町という地名は皆さんもご承知と思いますが、鳥居本には内町という字があります。つまり、石田家佐和山城下は鳥居本側がまちの中心だったと考えられます。この歴史的遺産を活かし、彦根の観光が発展してほしいと思います。
そこで、中項目１、ツインキャッスル構想。
中学生の研究結果では、「安土城址と比較して、石段もなく、登山道が険しい。見学できるものが少ない。草が多く、竹林などの手入れが不十分」でした。これらを踏まえて考えた公園の構想は、「小さな資料館を建てる。道の整備。天守跡の広場の活用。パンフレットの配布。イベント開催」などです。
佐和山は清凉寺や龍潭寺などの所有する山なので勝手に手を加えるわけにはいきませんが、現存する国宝彦根城と佐和山城址。彦根駅を挟んで二つの城。しかも、東軍徳川方の先鋒井伊家の居城と、西軍大将石田三成の佐和山城が復元。実現すれば観光スポットとなるのは間違いないと思います。駅からの案内看板は充実しているので迷うことはないと思いますが、城下町だった鳥居本には案内看板もなく、登山道や説明看板等の整備はもう少し必要だと思いますが、今後、施設面の整備計画があれば伺いたいと思います。
133 ◯議長（渡辺史郎君） 文化財部長。
134 ◯文化財部長（谷口 徹君） 佐和山城跡につきましては、現在、文化財課において、国の史跡指定を目指して測量調査を実施しているところです。測量調査は、平成16年度から毎年実施しておりますが、彦根城以上に広大であり、また樹木に覆われているため、あと４、５年は測量調査が必要です。これまでの調査により、本丸については意図的な破壊が行われたようですが、それ以外では比較的良好に城の痕跡が残っていることがわかってきております。
このような測量調査と並行して、古絵図や古文書などの文献調査、採集したかわらなどの資料調査も実施しており、今月27日には第１回の佐和山城跡総合調査検討委員会を開催して、佐和山城跡を総合的に評価し、国指定に向けた検討を行っていただく予定でおります。
今後、国指定が実現しますと、保存管理計画を策定し、土地所有者の了解のもとに、国の補助を得ながら保存整備を実施していくことになります。
135 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
136 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。現在も大分整備をしていただいているようには伺っていますが、文化財を保護しつつ、新しい利活用計画を伺いたいと思います。
137 ◯議長（渡辺史郎君） 文化財部長。
138 ◯文化財部長（谷口 徹君） 国指定後に実施いたします保存整備は、文化財としての保存整備が前提となりますが、建物が残っていない城跡をどのように保存し整備すれば皆さんにわかりやすくすることができるか、工夫が必要だと感じております。そうしたことも検討委員会でご検討いただきたいと考えております。
同時に、散策していただく道や案内などについても整備し、充実していく必要があります。佐和山を登る道につきましては、測量調査によって、鳥居本側の大手から登る登城道などが次第に明らかになってきており、今後は既存のハイキングコースを廃止して、往時の登城道を利用できるようにしていきたいと考えております。鳥居本側の案内板は地元と保健体育課で、説明板の方は文化財課が要所に設置しております。佐和山城跡の解説シートや佐和山城ガイドブックは既に作成し、配布・頒布いたしております。また、平成24年度には、開国記念館で「佐和山城と石田三成」の企画展を計画しているところです。
139 ◯議長（渡辺史郎君） 13番。
〔13番（安澤 勝君）登壇〕
140 ◯13番（安澤 勝君） ありがとうございます。佐和山の石田三成というのは、井伊家によって壊滅させられたということもありますけれども、お城と一緒でほとんど全容がわからない。ある意味、ミステリー、ロマンがあるということで、歴史的に非常に人気があります。こういった歴史的な遺産が彦根にはあるということで、彦根城、ひこにゃん、そして佐和山城をもっと利活用していただき、観光客誘致につなげていただければと思いますので、今後ともお取り組みいただいて、彦根の活性になるように努めていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
141 ◯議長（渡辺史郎君） 暫時休憩します。
午前10時25分休憩
午前10時39分再開
142 ◯議長（渡辺史郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番田中滋康君。10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
143 ◯10番（田中滋康君） 私は、今回、２問、質問させていただきます。
まず、第１点目は、第５期の介護保険事業計画についてです。
介護保険事業計画をつくるに際し、昨年６月に、高齢者一般および要介護・要支援の高齢者を対象にしてアンケート調査が実施されました。そして、高齢者の現状と介護保険の充実に向けた意向の把握に努められたところです。
この調査によりますと、高齢者は認知症についての関心が高く、行政に対しては身近において介護サービスが受けられるような体制をつくってほしいということが判明しました。また、介護サービスが必要なときには、できることなら在宅で、家族介護と外部の介護サービスを組み合わせた生活がしたいという方が多くいました。しかし、その一方で、施設等の利用を希望する人の割合は、以前の調査と比べて増加する傾向にあることも判明しました。
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案につきまして、地域の支え合いの中で高齢者が生きがいを持って暮らせるまちづくりを基本理念とし、地域包括ケア体制の構築と、孤立化するおそれのある高齢者の独居や夫婦のみの世帯に対して生活支援のための体制づくりはどうすればよいか。このことを念頭に、素案がつくられたと思います。
介護そのものが在宅中心に力点が置かれ、予防に重心を置く方向への転換でもあろうかと思います。そして、二つの新たなサービスが加えられました。一つは、日中・夜間を通じて訪問介護・看護の連携と短時間の定期巡回型訪問と随時対応のサービスを加え、もう１点は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を提供する複合型サービスが新設されました。介護予防や地域密着サービスに力を入れることによって、介護給付費を削減しよう、抑制しようというねらいが見えてまいります。
このことを申し述べまして、質問に入りたいと思います。
中項目１、日常生活圏域の実態についてお尋ねします。
細項目１、日常生活圏の高齢者の生活実態はいかがでしょうか。高齢化率や要介護認定率、独居世帯の割合といったことを含め、実態を示してください。特に鳥居本中学校区、西中学校区、あわせて全市の平均値についてお願いします。
144 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
145
◯福祉保健部長（成宮博和君） ご承知のとおり、彦根市では日常生活圏域を市内７中学校区で設定しております。
まず、高齢化率につきましては、全市平均が20.1％で、最も高い数値となっているのが鳥居本中学校区の27.1％、続いて稲枝中学校区の24％、３番目が西中学校区の23.9％、４番目は東中学校区の19.7％、５番目が中央中学校区の19.6％、６番目が南中学校区の17.7％となっており、最も低い数値は彦根中学校区の16.8％という状況です。
また、要介護認定率につきましては、全市平均が16.2％で、最も高い数値となっておりますのは鳥居本中学校区の19％、続いて西中学校区の17.1％、３番目が稲枝中学校区の16.1％、４番目が彦根中学校区の15.9％、５番目が南中学校区の15.1％、６番目が東中学校区の14.8％となっており、最も低い数値は中央中学校区の12.1％というところです。
さらに、高齢者独居世帯の割合につきましては、全市平均が10.1％で、最も高い数値となっておりますのが西中学校区の13.7％、続きまして鳥居本中学校区の10.7％、３番目は東中学校区の10.6％、４番目は稲枝中学校区の9.3％、５番目が中央中学校区の8.9％、６番目が彦根中学校区の8.1％となっており、最も低い数値は南中学校区の7.8％でございます。
146 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
147 ◯10番（田中滋康君） 今ご答弁いただきましたように、人口が最も少ない鳥居本学区が高齢化率は一番高い。お尋ねしませんでしたのでおっしゃいませんでしたが、この中でも75歳以上の後期高齢者の比率が高いし、後にも絡んできますが、要介護認定を受けている比率も一番高い。こういう実態にあります。そういう高齢者の実態を明らかにしていただきました。
次に、圏域別でいろいろな介護サービスがございますが、冒頭に申し上げましたように、今回の素案によりますと、地域密着型サービスを重視していくという変更ですので、地域密着型サービスの利用状況はどうかということについて、実態を明らかにしてください。
148 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
149
◯福祉保健部長（成宮博和君） 今年度末の整備状況としましては、認知症対応型共同生活介護は、すべての圏域で１カ所以上の整備が済んでおります。認知症対応型通所介護につきましては東・南・稲枝の３中学校区で、小規模多機能型居宅介護につきましては東・彦根・南・稲枝の４中学校区で整備が済んでおります。地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護につきましては、市内で２カ所の整備となっております。
150 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
151 ◯10番（田中滋康君） 今ご答弁いただきましたように、日常生活圏域にそれぞれのサービスがすべてあっても、利用者が必ずそこを利用するわけではありません。しかし、中学校区ごとに整備を図ろうとなさっているのに、鳥居本中学校区と西中学校区においては、設問１でお尋ねしましたように、高齢者の実態は７中学校区の中でも飛び抜けて高いにもかかわらず、グループホームだけはそろっているとおっしゃったのですが、それ以外のサービスについては他の学区に比べて整備が進んでおりません。
中学校区ごとの平成23年度現在の地域密着型サービスの整備現状、計画どおりに整備が整っていない原因、どこに問題があるのでしょうか。とりわけ西中学校区、鳥居本中学校区については、何がネックになっているのか。ご存知でしたら明らかにしてください。
152 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
153
◯福祉保健部長（成宮博和君） 平成21年度から平成23年度までの第４期計画の中で未整備となったサービスの状況につきましては、認知症対応型通所介護は６中学校区で計画し、ご指摘の鳥居本・西中学校区を含む５中学校区で未整備となりました。また、小規模多機能型居宅介護につきましては、６中学校区で計画し、鳥居本・西中学校区を含む３中学校区で未整備となっております。
こうした事業者につきましては公募で選定しており、未整備地区に応募がなかったことの明確な理由についてはわかりませんけれども、整備に当たっては事業の採算性や人員の確保のほか、用地の確保などさまざまな要因があるのではないかと考えております。
154 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
155 ◯10番（田中滋康君） 次にいきますが、本計画を策定するに当たり、ケアマネジャーの方々から介護を取り巻く現状とサービスのニーズについてのアンケート調査を実施しておられます。これによりますと、介護サービスの要望があっても提供しにくい、もしくは提供できないサービスがあること。すなわち予防給付あるいは介護給付においても、利用があっても応えられていない現状がうかがえるところです。介護保険の施設入所希望者のうち要介護１から３の軽度もしくは中度の方の割合は65％を占めています。これらの人々に対して十分な在宅ケアがなされたら、在宅での生活が可能と見込まれる方々は半数強という結果も出ております。そのことから、ショートステイの充実と24時間対応サービスの充実が求められると考えます。
ケアマネジャーの調査の中でも、認知症でひとり暮らしの場合、巡回型やデイサービス、ショートステイなどの複合的なサービス提供が必要と思っても、介護保険の回数制限等、範囲内では対応できないということをなげいていらっしゃいます。施設入所に比べたらはるかに給付費の負担も少なくて済むので、彦根市独自で上乗せというか、横出しというか、そういったサービスをすることについてのお考えはいかがでしょうか。
156 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
157
◯福祉保健部長（成宮博和君） 在宅での介護を充実するために、介護保険の給付サービス以外の在宅サービスとしまして、配食サービスやおむつ等購入費助成、高齢者24時間対応型安心システム、緊急通報システム、高齢者住宅小規模改造助成などのサービスを行っております。
議員のご質問には間接的なお答えになるかと思いますが、認知症への対応として、平成24年度から、元気なうちから認知症にならないようにするための簡単な計算等の学習療法を取り入れた脳の健康予防教室に取り組んでまいります。一方、企業や学校も含めた地域で認知症について正しい理解を持って支援していただくため、キャラバンメイトや
認知症サポーターを養成し、認知症フォーラムの開催などの普及啓発活動も進めております。今後も地域の高齢者の方々を支えるために、関係機関との連携を図り、介護のみならず医療や福祉、保健も含めた総合的なサービスが提供されるように努めてまいりたいと考えております。
158 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
159 ◯10番（田中滋康君） 高齢者が元気で介護保険を必要としない生活を継続できるということは、願ってもないことだと思うのです。介護保険でいう予防給付ではなく、介護予防のいろいろな方策をおとりいただく。このことは何ら異論はございませんし、どんどんやっていただきたいと思うのです。お年寄りが生きがいを感じて、介護保険のお世話にならなくてもいいように周辺整備をしていくことは必要だと思います。
しかし、私が上乗せや横出しのサービスと言ったのは、巡回型にしても訪問回数の制限があります。介護保険そのものの枠は勝手に広げられませんので、市独自のサービスをつけたら、結果として、彦根市の持ち出しも減るのではないか。そういうことをお考えいただくのはいかがですかということをお尋ねしたのですが、再度お尋ねします。
160 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
161
◯福祉保健部長（成宮博和君） 詳しい通告をいただいておりませんでしたので、先ほどご答弁申し上げた内容になりました。
介護保険とは別の市独自の施策ということになりますと、先ほど申し上げましたような予防事業、また、地域包括ケアシステムを今後介護保険システムの中で導入していくことを検討し、地域の支え合いといった介護保険制度とは別の支え合いの制度等も検討していく中での横出しということは考えられますが、介護保険サービスそのものの横出しといいますか、おっしゃっているような負担の部分についてはなかなか困難な状況もあるのではないかと考えております。
162 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
163 ◯10番（田中滋康君） 次に移ります。施設整備計画についてお尋ねします。今回の予算におきまして、施設整備事業を行うことに対して5,360万円が計上されております。その中では、認知症対応型通所介護施設２カ所に2,000万円と、小規模多機能型居宅介護施設１カ所に3,000万円となっています。これらはいずれも地域密着型サービスの整備だと思うのですが、特別養護老人ホームあるいはそれ以外の施設の整備も含めた具体的な計画、また現在進捗している状況があれば明らかにしてください。
164 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
165
◯福祉保健部長（成宮博和君） 第５期計画期間中の施設につきましては、平成24年度に、介護老人福祉施設を80床、地域密着型サービスにつきましては、南中学校区で認知症対応型通所介護を１カ所、平成25年度に、介護老人福祉施設を96床、地域密着型サービスにつきましては、中央中学校区で認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護をそれぞれ１カ所、地域密着型特定施設入居者生活介護を20床、それぞれ開設予定となっております。
また、今後の公募予定としまして、認知症対応型通所介護につきましては鳥居本・西・彦根の３中学校区で、小規模多機能型居宅介護については鳥居本・西の２中学校区で、また認知症対応型共同生活介護につきましては中央・彦根の２中学校区でそれぞれ整備を計画し、充実を図るものとしております。さらに、新規参入の際には、事業の採算性も課題になると考えられますことから、サービスを組み合わせて事業が展開できるように、地域密着型介護老人福祉施設も市内全域で２カ所の整備を計画しているところです。
166 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
167 ◯10番（田中滋康君） 計画も含めて、日常生活圏域、とりわけ西・鳥居本中学校区においての整備が計画倒れにならないように、ご努力のほどをよろしくお願いいたします。
次に移ります。中項目２、介護保険料の改定についてです。
これは議案第25号にもかかわることですが、第１点目は、保険料改定に当たって留意した点についてお聞きしたいと思います。介護報酬が1.2％引き上げられた影響とか、第４期のときに保険料の値上げを見送ったのでその反動とか、介護給付費がどんどん増えていく傾向にあることから、介護保険料決定の仕組みからすれば値上げはやむを得ないということになるわけですが、保険料決定についてのお考えを明らかにしてください。
168 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
169
◯福祉保健部長（成宮博和君） 議員ご指摘のとおり、保険料上昇の要因としましては、高齢化の進行に伴いまして、要介護等認定者数が増加していること、介護保険制度発足から10年が経過して介護サービスの利用率が上がってきたこと、施設サービス待機者の解消に向けて、さきに申し上げました介護老人福祉施設や地域密着型介護老人福祉施設で平成26年度までに200床以上の増加を見込んでいること、介護報酬を引き上げることにより介護従事者の処遇改善を図る必要があったことなどが挙げられます。
今回の改正では、今後の高齢者増加に対応できるサービス基盤整備を推進しつつ、できる限り保険料の上昇を抑えるため、その方策としまして、介護給付費準備基金について残高分のすべてを取り崩すこととしました。また、県に設置されております財政安定化基金について、過去に市が拠出した金額の一部が県から返還されることから、返還金のすべてを保険料上昇抑制のために充当することとしております。さらに、特に低所得者対策としまして、第１段階、第２段階の保険料率の見直し、第３段階の２区分化を行い、低所得者の方には急激な負担増にならないよう、また高所得者の方には負担能力に応じたきめ細かい保険料の負担段階の設定となるように、保険料の多段階化ということに留意したところです。
170 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
171 ◯10番（田中滋康君） 非常にご苦労いただいたわけですが、保険料納付の立場の市民からすれば、一番安い、負担の少ない段階で年間約1,000円、第２段階ですと年間で約4,000円弱の値上げになるわけです。サービスが増えたら、施設整備を進めれば進めるほど保険料が高くなるという仕組みですので、高齢者がどんどん増え、介護給付が増えていけば、青天井になっていく。高齢者は年金生活者が多いので、介護保険料の負担も増えていく。
今朝の新聞なんかで、情報告知といいますか、値上げの新聞広告も出ております。高齢者が増えていく体制の中ではやむを得ないと言えばそうなのですけども、何とか仕組みを変えていくことも考えねばなりません。介護給付費の抑制というのが一つのねらいでしょうけども、サービスが受けたくても受けられない仕組みであるならば問題があろうと思います。
次に移りたいと思います。かつては保険料を６段階で決定していました。今回は第３段階を二分割したことも含めれば10段階というか、９段階というか、そういう多段階に保険料負担を変更されました。その理由は先ほどおっしゃられたことも一部含んでいるかもしれませんが、改めて所得階層区分を増やされた理由についてお尋ね申し上げます。
172 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
173
◯福祉保健部長（成宮博和君） 介護保険料の所得段階設定につきましては、介護保険法施行令におきまして原則６段階、特別な必要がある場合には７段階以上の保険料率を設定することができるものと定められております。現在、本市では標準的な６段階で負担をお願いしておりますが、今回、６段階から９段階への多段階化によりまして、現在合計所得金額が200万円以上で一律となっております保険料を、保険料の負担能力に応じた、よりきめ細かい保険料負担段階の設定としたところです。
また、保険料の第３段階を新たに２区分としたことによりまして、従来は一律であった第３段階の中でもより低所得の方の負担を考慮したものとし、最も低所得者層と考えられる第１段階、第２段階の方につきましては保険料率も独自に設定し、極力負担が増加しないように配慮しているところですので、ご理解賜りたいと存じます。
174 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
175 ◯10番（田中滋康君） それでは、次に移ります。高齢者の負担金額は増えています。それぞれの階層において可処分所得に占める保険料の負担割合はいかがでしょうか。所得階層別に見てどういう状況になるのか、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
176 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
177
◯福祉保健部長（成宮博和君） 可処分所得に占める保険料負担割合を段階ごとに把握することは大変困難ですので、保険料段階検討の際には、各保険料段階の中間の額を平均所得とし、年間保険料の占める割合を検証しました。
合計所得190万円から400万円の第６段階の平均所得を300万円と設定しますと、年間保険料は８万5,287円となりますので、保険料が占める割合は2.8％となります。一方、800万円以上の第９段階の平均所得を900万円と考えますと、年間保険料は11万9,402円ですので、保険料の占める割合は1.3％となります。高額の方は負担率は下がったような状況になります。
178 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
179 ◯10番（田中滋康君） 先ほどのご答弁の中に、県に拠出していた安定化基金の返還金を投入したというお話がございました。基金繰り入れによる保険料への波及効果は金額的にはそう大きくないと思うのですが、その波及効果についてはいかがでしょうか。
180 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
181
◯福祉保健部長（成宮博和君） 保険料引き下げの方策としまして、今年度末の介護給付費準備基金残高と平成24年度交付予定の財政安定化基金拠出金返還金すべてを保険料上昇抑制のために充当する計画をしておりますが、これら二つの基金を充当することによりまして、月額にしまして141円の軽減効果となっているところです。
182 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
183 ◯10番（田中滋康君） 最後ですが、先ほどの答弁にもありましたように、一定のラインで比較した場合とはいえ、所得の大きい方ほど可処分所得に占める保険料の負担割合そのものは低いというのは理解できるのです。しかし、上げ幅が、例えば第６段階の人がそのまま第９段階に横滑りになったとしたら、年間６万5,000円ぐらいの保険料が12万円近くになります。確かに可処分所得に占める負担割合は低いかもしれませんけれど、上げ方が大き過ぎるという思いがします。例えばその方が国民健康保険の方だとしたら、国民健康保険も、介護保険も、後期高齢者も、全部限度額いっぱいの打ち切りまで払わなければいけないという状態になることを考えますと、大き過ぎると思います。所得が多いから、応能負担でしてもらわないといけないとか、そういう思いもあるのですけども、これについての見解をお聞かせください。
184 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
185
◯福祉保健部長（成宮博和君） 高所得者の方への負担増加につきましては、平成23年６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部決定の「社会保障・税一体改革成案」におきまして、介護給付費の増加に伴い保険料負担も増大していることから、より安定的な介護保険制度運営のためには、これまで以上に負担能力に応じた保険料を賦課する必要があるとされたことから、保険者においては被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料の負担段階の設定を行うよう、国から基本的な考え方が示されております。
さきに申し上げましたとおり、高所得になるほど合計所得における保険料の負担割合は少なくなるという検証結果から、高所得者層の方には負担能力に応じた保険料をいただき、その分、低所得者層の方には極力負担が増加しないよう配慮しましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
186 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
187 ◯10番（田中滋康君） やむを得ないということですが、これはやはり国の責任です。仕組みをもう一度考え直さないといけないという思いがします。
次に移りたいと思います。大項目２点目、彦根市立病院医療スタッフの確保に向けて。この点について質問させていただきます。
１年ほどになりますが、昨年の６月定例会でも質問をさせていただきました。県の地域医療再生計画によって、県は滋賀医大に寄附講座を設け、彦根市立病院の分娩を再開できるように、産科医の確保を支援する、また、そういう趣旨のことを、県議会で知事が答弁しているということを病院長がおっしゃっていました。
自治体としては、まず何をすべきか。医師不足の中で、現在勤務している医師が離職しないように、転職しないように、環境整備に努めないといけないと思うのです。どうしたら医師や看護師が働きやすい環境をつくっていけるか。これは自治体の努力だと思うのです。
そこで、今回の予算で、高度医療機器更新について３億5,000万円が計上されています。このことは医師の負担の何がしかの軽減にもつながるでしょうし、患者にとっても信頼度が高まるでしょうし、診断もより一層正確、迅速になるかと思いますので、結構なことかと思います。高額医療機器更新の具体的な内容について、一部例示してください。
188 ◯議長（渡辺史郎君） 病院事務局長。
189 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 平成24年度の当初予算におきまして、医療機器購入費として３億5,000万円を計上させていただいております。その内訳ですが、まず滋賀県地域医療再生計画第三次医療圏分において整備する機器として、乳がん検診および乳がん治療に使用するデジタルマンモグラフィー装置の更新に5,000万円、新生児用の人工呼吸器の増設に2,400万円、結核菌の迅速検出検査装置に2,000万円を計上しております。また、本院単独で更新するものとしましては、ＭＲＩと呼ばれている磁気共鳴断層撮影装置に8,000万円、このＭＲＩとセットで画像処理を行うデジタル放射線画像システムに4,000万円、骨密度測定装置など放射線機器に3,600万円、臨床検査用機器に3,000万円などが主なものでございます。そのほかの機器としましては、透析装置や肺機能測定装置などがございます。
190 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
191 ◯10番（田中滋康君） こういった医療機器について、新病院になってから年数が経過しましたので、耐用年数、償却ということで、更新時期に至っていると思うのですが、購入についての年次計画はいかがでしょうか。
192 ◯議長（渡辺史郎君） 病院事務局長。
193 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 医療機器更新に係る今後の計画についてお答えいたします。
当院の医療機器は、ご質問にもございましたように、平成14年７月の移転新築にあわせて約30億円をかけて整備しております。医療機器の平均的な減価償却期間につきましては約５年でございます。こういったことから、移転から10年が経過している現時点では、更新時期を迎えている機器が多数あるという状態です。
こういった中、高額医療機器としましては、これまで平成21年度にはＣＴ64列、平成22年度には内視鏡システム、平成23年度には生化学検査装置と地域医療再生基金を活用した血管連続撮影装置の更新をしております。そして、平成24年度におきましては、さきにお答えしましたように、地域医療再生計画第三次医療圏分を利用したデジタルマンモグラフィーや結核菌培養装置の更新、本院単独でのＭＲＩの更新などを予定しております。
平成25年度以降につきましては、平成22年度に策定しました年次計画に基づき順次更新を予定しておりますが、予想できず、また修理もできない機器の更新が出てくることや、治療・診断に必要な新たな機器を購入しなければならないといったことも考えられます。こういったことから、年次計画に掲げております機器とともに、予算要求時点で必要な機器について精査し、毎年優先順位をつけながら予算措置を講じ、その更新を進めてまいりたいと考えております。
194 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
195 ◯10番（田中滋康君） それでは、年次計画に基づいて医療機器の更新に努めて、医師のモチベーションもさらに高められるような取り組みを期待しております。
次に移ります。医師・看護師確保に向けた対策についてお尋ねします。今年度の予算において、看護師に対する奨学金として4,480万円が計上されていますが、奨学金以外の対策もあろうかと思います。医師・看護師確保についてどのような手立てがあったのか、あるいはまだ不足しているとか、そういう点を思いを込めて明らかにしていただきたいと思います。
196 ◯議長（渡辺史郎君） 病院事務局長。
197 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 通告いただきました質問の内容に沿って、ご答弁させていただきたいと思います。
まず、医師・看護師確保に向けた奨学金制度について答えさせていただきます。
本院では、看護師を目指して大学や看護学校等に在学されている方で、卒業後に本院で勤務しようと考えておられる方に対して奨学金を貸与する制度を設けております。貸与期間は、本人からの申請を受け、貸与が決定した月から卒業までを原則とし、貸与額は月額５万円を基本額としております。しかし、最終学年の方が初めて申請された場合に限り、月額７万円を貸与しております。また、卒業後、定められた期間を本院で勤務された場合は、奨学金の返還を免除しております。
本年３月１日現在における奨学金の貸与者総数は65名で、うち35名が平成23年度に入ってからの申請者です。なお、昨年４月に看護学部が新設されました聖泉大学におきましては、13名の方から申請をいただいております。
申請者の年度別の推移で申し上げますと、奨学金制度を新設しました平成19年度が８名、平成20年度が18名、平成21年度、平成22年度がそれぞれ28名、今年度が３月１日現在で35名でございます。
このように、奨学金制度を利用される方が年々増加している状況で、これに比例して看護師数も増加していることから、奨学金制度につきましては、看護師確保対策として非常に有用であると考えております。
198 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
199 ◯10番（田中滋康君） いろいろとご努力いただいて、引っ張りだこの看護師確保に頑張っていただいています。今後ともよろしくお願いいたします。
次に移ります。医療スタッフ確保のために有効な手段となったことについてです。今日まで、住宅費補助、支度金、各種手当の改善、当直医の雇い入れなどによって、医師の負担軽減等に取り組んで、医師や医療スタッフの確保の役に立ったということがあったと思うのですが、一層の改善を図る点についてお尋ねいたします。
200 ◯議長（渡辺史郎君） 病院事務局長。
201 ◯病院事務局長（長崎隆義君） まず、医師の確保対策としましては、従来から、常勤医師の当直の軽減や救急患者主治医等手当の支給などによる待遇改善を行いながら医師の招聘に努めるとともに、医師の派遣について関連大学へ働きかけてきたところです。大学への医師の派遣要請以外にも、本院の魅力をホームページ等さまざまな方法で発信してきたことから、一般公募による採用も徐々にではありますが増加してきております。また、病院への問い合わせや見学希望などは確実に増加しており、医師確保についても今後も引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
次に、看護師の確保につきましては、奨学金の貸与や退職看護師の復帰勧誘、看護師宿舎の借り上げ、24時間保育による保育環境の整備などを図ってまいりました。また、通告をいただいております後ほどの質問にもお答えしますが、来年度10月からは保育所運営業務を専門業者へ委託する予定をしており、このことにより保育の質的向上を図ることも人材の確保につながるものと考えています。さらに、育児短時間勤務や夜勤専従勤務の制度を導入し、ワークライフバランスを尊重した職場環境の整備にも努めております。加えて、夏休み期間における学童保育実施時には、滋賀県立大学看護学部のボランティアサークル「未来塾」の学生さんにも指導員として協力いただき、本院とのつながりや親近感を持っていただく機会を設けているところです。
その他、昨年からは、年末年始の出務者への手当を復活するとともに、夜勤看護手当の増額や病院業務手当の拡充を図るなど、待遇改善の取り組みも進めております。
一方、看護学校、看護大学だけでなく、近隣高校の進路指導担当へのアプローチも必要であるといった認識から、看護部長、職員課長等が勧誘のため各校を訪問しております。
今後も働きやすい環境づくりと積極的な募集活動を進めることにより、医療スタッフの確保につなげていきたいと考えております。
202 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
203 ◯10番（田中滋康君） 次に移ります。５番目に、地域医療支援センターの建設について予算計上されております。これはきのうの代表質問で２会派からも取り上げておられ、実態がほぼわかっております。平成24年度、平成25年度の２カ年において設計、工事にかかり、現在の休日急病診療所をさらに充実していき、一次医療に対応していこうというような、若干違うかもしれませんが、私なりの理解をさせていただきました。１点だけ、日曜・祝日・年末年始、これが休日急病診療所です。病院などは土曜もお休みではないですか。土曜もここにお願いできるのか。それは医師会との話し合いをやっておられるのか。これからなさるのか。可能なのか。明らかにしても差しさわりがないのなら、お答えください。
204 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
205
◯福祉保健部長（成宮博和君） 地域医療支援センターの運営に関して、関連しますので、私の方からご答弁申し上げます。
土曜日につきましても、病院の二次救急の体制を守っていくという観点からも、医師会を含めて協議はさせていただいておりますが、具体的にできるとか、できないとかという状況ではございません。検討材料として協議には上がっております。
206 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
207 ◯10番（田中滋康君） ぜひとも土曜日も含めて実現されることを願っております。
それでは、６点目に、院内保育所の運営をこの秋から民間事業者に委託することによって保育の質的向上ができるとおっしゃっています。民間委託したら、どうして保育の質的向上になるのか。私は理解できないので、お尋ねしたいと思います。
208 ◯議長（渡辺史郎君） 病院事務局長。
209 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 現在の院内保育所「やよい園」につきましては、病院職員互助会が設置し、保護者からの保育料や病院からの委託料等により運営いたしております。現在、正規職員１名、フルタイム雇用の臨時職員６名、夜勤専従のパート雇用の臨時職員２名、休日対応のパート雇用の臨時職員１名の計10名の職員体制となっておりますが、休日対応の保育士１名は欠員となっております。このため、公共職業安定所を通して求人申し込みをしておりますが、半年以上経過した現在も応募者がなく、人材を得るまでの間、フルタイム雇用者に、本来ならば休暇とすべき土日等の休日にも交替で勤務を命じており、過重勤務を余儀なくされている状態となっております。
このように慢性的に人材確保が困難な状況の中、保育士の人員に余裕がないため、研修等の受講機会を与えることが十分とは言えない現状にあり、保育内容も保育士個々のレベルに任せるという形になっております。また、年度途中における退職者も多く、継続性のある保育ができないこともあるなど、保育の質を総合的に高めることが困難な状況です。
こういったことから専門業者への委託を予定しており、委託化すれば保育所運営のノウハウを有した業者の責任において、経験豊富な保育士を確保できるとともに、充実した管理・指導体制のもとで、定期的かつ体系的な研修が可能となるため、総合的にスキルアップが図れ、保育の質の向上が期待できると考えているものです。また、こうした保育所運営の充実を図ることが、医療スタッフの人材確保にもつながるものと考えております。
210 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
211 ◯10番（田中滋康君） 最後の項に入ります。医師・看護師の確保と産科医による分娩再開を願って質問させていただきます。
まず最初に、今度は趣を変えまして、医師・看護師をどうして確保できないのか。新臨床研修医制度というものが外部要因として導入されたり、国の政策によって医師が過剰時代だというので抑制したり、それを途中からまた変更したり、こういう紆余曲折があって、その影響や余波が大きいのはわかるのですが、病院長として、こういう点が改善されたら医師・看護師の確保にもう少し取り組めるし、可能なのではないかというものがあれば、今後の参考のためにお聞かせいただきたいと思います。
212 ◯議長（渡辺史郎君） 病院長。
213 ◯病院長（赤松 信君） 全国的な医師不足は、平成16年に開始されました新医師臨床研修制度によりまして、大学医局に所属する医師が減少し、医師の就職がいわば自由市場になったということが直接的なきっかけではありますが、より根本的には、地域による偏在、つまり都会への集中、あるいは診療科による偏在、女性医師の増加などが大きな要因として挙げられます。
医師不足は、私も病院長として最も頭を悩ました問題ですが、国・県、各病院レベルでのさまざまな対策にもかかわらず、いまだに全体としては改善の兆しが見えておりません。この問題は病院として医師の労働環境を整えるなど、魅力ある病院づくりが必要なことはもちろんですけれども、やはり根本的には国の施策として考える必要があると思っております。
私は、特に若手医師に関しましては、大学医局に代わる公的な機関がある程度の強制力を持って、地域の均衡あるいは診療科の均衡を図ることが必要なのではないかと考えております。医局による医師人事が半ば崩壊したわけですから、それに代わる公平性・透明性の確保された公的機関ができることを望んでおります。
他方、病院といたしましても、医療提供の体制を考え直す時期に来ているのではないかと考えております。これまでのように地方の中規模病院がそれぞれのすべての領域の専門医をそろえるというのではなく、病院間で役割分担をもっと明確にし、医療圏全体で、あるいはもう少し大きな範囲で必要な医師の確保を考えていくということや、総合診療医を活用するといった方法で病院の側も改革を進めていく必要があると思っております。
214 ◯議長（渡辺史郎君） 10番。
〔10番（田中滋康君）登壇〕
215 ◯10番（田中滋康君） 最後の細項目に入ります。滋賀医大における寄附講座の見通しについてお尋ねします。今からですと５年前になりましょうか、市立病院でお産ができなくなったということについて、嘆き、何とかして復活を願う声が爆発的な勢いでわき起こったときがございました。だんだんと月日の経過とともに、その思いも何か風化してきたようですが、今なお彦根市立病院で、湖東の中核医療病院ならばお産ができるようにしてほしい、分娩を再開してほしいということであろうと思うのです。
そこで、県の地域医療再生計画による寄附講座、先ほど申し上げましたように、県議会における知事答弁でも、平成25年度までには、彦根市立病院に分娩再開のための産科医を派遣するとあり、彦根市もこれに期待を寄せていると、今日まで一貫したご答弁でした。計画の進捗状況、見通し、現状はいかがでしょうか。そのことをお尋ねし、私の質問を閉じさせていただきます。
216 ◯議長（渡辺史郎君） 病院長。
217 ◯病院長（赤松 信君） このご質問に関しましては、これまでもお答えしましたし、同じようなお答えになるかもしれません。
滋賀県の湖東・湖北地域医療再生計画におきまして、「湖東医療圏の周産期医療体制の整備・充実を図るため、滋賀医科大学に寄附講座を開設し、彦根市立病院の産科医師を確保し、分娩の再開を図る」と明確に掲げられております。また、平成22年２月の県議会本会議におきましても、「滋賀医科大学に寄附講座を開設し、彦根市立病院の分娩再開に必要な産科医師の確保を支援する」と知事が答弁されており、本市としましても、これらを非常に重いものであると考えております。
したがいまして、市長を初め、私あるいは事務局長が、滋賀医科大学および県関係部局を訪問し、この計画の早期実現に向けて何度もお願いしているところです。今年度も６月以降、数回訪問し、直接お願いしておりますし、また昨年11月６日に開催されました本院の創立120周年記念の講演会の際には、講師といたしまして滋賀医科大学の馬場学長をお招きし、その後の経過や現状を報告させていただくとともに、意見交換をさせていただいたところです。
この地域の周産期医療体制を整備・充実させるには、本院での分娩の再開が欠かせないという認識は現在も強く持っており、引き続き医療機関に対し働きかけを行い、産婦人科常勤医の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
（「どうもありがとうございました」
と呼ぶ者あり）
218 ◯議長（渡辺史郎君） 暫時休憩します。
午前11時41分休憩
午後１時00分再開
219 ◯副議長（赤井康彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
20番馬場和子さん。20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
220 ◯20番（馬場和子さん） ２月定例会に際し、大きく１項目に集約して、彦根の人口の減少をストップさせる方策について、さまざまな角度から見解をお尋ねいたします。誠意ある前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
ことし生まれた子が30代半ばになったときには、日本の人口は１億人を切ってしまう急激な人口減少が進む。そんな報道に驚愕しました。確かに少子高齢化の波はひたひたと押し寄せていることは感じておりましたが、約１億2,800万人の現在の人口が36年後には１億人を割り込むとの国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計は、今何とか手立てを講じて人口減少社会から脱却すべしとの警告のようにも感じました。
大項目１、人口減少社会からの脱却を目指して、彦根の人口増を図るために打つべき方策は。
万葉歌人の山上憶良は、一千年も昔に、「しろがねもくがねも玉もなにせむに、まされる宝、子にしかめやも」とよみ、子を持つということは、限りある命が脈々とつながっていくことを生命の誕生時に実感しました。
すなわち、子どもを産み育てることは、豊かな社会を築く基本的なサイクルだということです。しかし、それが今、先進国に共通している少子化傾向が問題化しています。直接的な原因は、生涯出生数の減少であり、晩婚化や非婚化も大きな要因になっています。活力を維持するためには、退職者とともに若者が元気に活躍できる社会環境の整備が不可欠です。フリーターやニート、それにアルバイトと呼ばれる雇用の不安定は、就職難や結婚難にもつながり、少子化に拍車をかけています。
マクロからミクロに目を移してみると、日本の人口、滋賀県の人口、彦根市の人口、いずれにしても人口は活力であり、人口が減らないことが元気の印であることに変わりはありません。今打てる手立てはどのようなことか。手立てを講じることで人口減少に歯止めがかけられるのではないかとの思いから、以下、それぞれの角度から当局のお考えを伺います。
中項目１、人口減少社会の原因の分析からの考察。
細項目１、今後の人口推移の見通し。今後の人口推移について、どのような見通しをされていますか、伺います。
221 ◯副議長（赤井康彦君） 企画振興部長。
222 ◯企画振興部長（小川徳久君） 平成23年度から10年間における行政運営を図るための基本構想である彦根市総合計画の策定の際に参考としました将来人口の推計によりますと、本市の人口は今後しばらく増加を続け、平成31年には11万3,414人となり、その後減少に転じ、平成32年には11万3,333人になると見込まれているところです。
また、国立社会保障・人口問題研究所において平成20年12月に推計された「日本の市区町村別将来推計人口」における５年ごとの人口の推移を見ますと、平成22年までは増加するものの、平成27年には減少に転じており、平成17年と比較した場合、彦根市の人口は平成47年には約6,000人、約5.7％の減少が見込まれているところです。
推計する際の時点や前提となる人口が異なりますので、いつの時期からどの程度の人口減少が生じるかということは一致しませんけれども、いずれにしましても近い将来、本市においても人口の減少傾向が見られるものと推察されます。
223 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
224 ◯20番（馬場和子さん） 細項目２にまいります。人口減少をとめるためには何が必要か。加速度を増す人口減少をとめるためには、どのようなことが必要であるとお考えですか、伺います。
225 ◯副議長（赤井康彦君） 企画振興部長。
226 ◯企画振興部長（小川徳久君） 人口減少、すなわち定住人口の減少を回避し、増加させるためには、定住者にとって魅力のある都市を創造しなければならないと考えており、基本的には、彦根市が他市と比べて多くの面で住みよいまち、住みたいまちとして魅力を持っていることが必要であると考えております。
この魅力を創造するためには、地勢的に日本のほぼ中央にあり、豊かな自然環境に恵まれ、新幹線停車駅に隣接、高速道路のインターチェンジを有するなど、交通の便がよいことなど、都市としての所与の条件を活用すること、また、１市４町で構成する湖東定住自立圏におきまして、互いに協力、機能を分担し、圏域全体としての魅力を増大すること、さらには、人材の育成、農業・商業・工業の振興・発展、工場誘致などにより雇用の機会を拡大させることなどの取り組みを行う必要があるものと考えております。
なお、これらの取り組みにつきましては、先ほどお話させていただきました平成23年に策定した彦根市総合計画の基本構想の基本的な考え方としているところです。
227 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
228 ◯20番（馬場和子さん） ありがとうございます。魅力ある都市にするために、さまざまな角度からの取り組みが必要ということをお示しいただきました。
では、切り口のまず１番目、中項目２です。若年層の定住を図る方策について伺いたいと存じます。
高齢者を支える若年層の減少が危惧されている中、彦根を活気のある元気なまちにするためにも、若い世代の定住を図るための方策を可能な限り早期に講じることが必要ではないでしょうか。以下、お尋ねいたします。
細項目１、雇用の創出と確保対策についての見解は。雇用の創出と確保対策についてどのようにお考えか、見解をお示しください。
229 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
230 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 若年層の雇用につきましては、近年、新卒者等の就職難や離職の増加、非正規労働者の急増などが社会問題となっており、新規学卒者の就職は大学生、高校生ともに非常に厳しい状況にあることから、今後の社会の担い手である若年者の雇用の確保は重要な社会課題であると考えております。
特に大学新卒者等の就職難につきましては、大企業での若年者の採用抑制が大きな影響を及ぼしており、また一方で、近年の大学生の安定志向等により、中小企業においては新規大卒者、高卒者ともに採用は充足されておらず、若年者の雇用確保については、地域の中小企業と若年者とのマッチングを進めることが重要と考えております。
こうしたことから、彦根地区雇用対策協議会や彦根商工会議所が開催する大学等の新卒者等を対象とした地元企業の合同企業説明会や就職支援面談会において、学生と企業人事担当者との面談により、中小企業と求職者とのマッチングを行い、地元企業への就労機会や意欲の向上を図るとともに、地域の中小企業等の人材確保を図っているところです。
231 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
232 ◯20番（馬場和子さん） ありがとうございます。
では、少し視点を変えまして、細項目２、旧市街地活性化対策として、空き家の活用で住む場所の確保をということでお尋ねいたします。旧市街地では、表通りから一歩中へ入ると空き家が目立ちます。城東学区、城西学区などの旧市街地では空洞化が目立ち、高齢化率も高くなっています。ことしの冬は例年にない積雪の際に、路地の雪かきをすることもままならず、自宅から出られないような状態があったとも仄聞いたします。旧市街地にある空き家に若い世代に居住してもらうことで、再び元気なまちになるのではないでしょうか。空き家バンクをつくり、その情報を発信するなど、若年層の住まいの確保と旧市街地の高齢化傾向に歯止めをかけるなどの対応についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
233 ◯副議長（赤井康彦君）
都市建設部長。
234
◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 旧市街地の空き家を活用して若年層の住まいを確保することは、議員ご指摘のように、旧市街地の高齢化傾向に歯止めをかけ、まちの活性化につながるものと期待されます。そのためにも、賃貸借や売買可能な空き家についての情報を発信できるデータバンクを構築することは効果的な手法であると考えております。
本市では、彦根市総合計画で、民間の住宅供給事業者や関係団体などによる空き家データバンクの構築を支援することとしており、これまでにデータバンク構築に向けた調査として、住宅供給事業者に対する空き家動向などの調査を実施したところです。今後は１日も早い空き家データバンクの構築を目指して、住宅供給事業者や関係団体等との協議を進め、構築後の空き家データバンクを有効に活用した大学などへの情報発信システムを整備して、旧市街地への若年層の居住促進につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
235 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
236 ◯20番（馬場和子さん） 今ほど前向きなご答弁をいただきました。１本入りますと、何軒も空いた家が目立ちます。そういう意味で、整備をお願いしたいと思います。
では、先ほど産業部長から、就労についての答弁をいただきました。細項目３にまいります。市内大学生が彦根にとどまるための工夫をという項の中で質問をさせていただきます。
市内四つの大学に通った学生は、働く場が少ないために、帰郷して彦根を離れる傾向にあると仄聞いたします。在彦企業へのインターンシップ制度や彦根で起業するための側面支援で、４年間なじんだ彦根にとどまってくれるのではないかと考えますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。
237 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
238 ◯産業部長（志賀谷光弘君） インターンシップ制度は、職業取得に必要な学習や将来の就職活動、就職後の適応を円滑にすること、学校における専門分野の学習への動機づけを行うなどを目的に、大学や学生の要請や大学と企業との協定により企業が受け入れを行うもので、地元企業におけるインターンシップにつきましては、市内３大学でも実施されており、本市や地域の各企業におきまして既に受け入れを行っているところです。
特に聖泉大学におきましては、ＮＰＯや地元企業と連携した地域力循環型キャリア教育プログラムにより、地域に貢献できる人材の育成を目的に、地域市民団体との連携による市民活動体験や、学生社員で構成するバーチャルカンパニーによる地域の生涯学習イベントの企画・運営などを経て、インターンシップを実施し、学生の希望進路を実現するための経験や実践力を身につけるキャリア教育に取り組まれており、地元企業への就労や企業意識の向上に取り組んでおられます。
また、起業につきましては、大学と企業と連携しながら、国・県や彦根商工会議所が実施している起業家支援制度などを活用していただくよう進めてまいります。
239 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
240 ◯20番（馬場和子さん） 制度的には既に動いているものがありました。それは大学あるいは企業との連携の中で進めていただくべきものだと思いますけれども、ぜひ制度を発信していただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
では、切り口３の方で、婚活支援と彦根婚のメリットの発信をという項にまいります。
平成23年２月定例会でも取り上げたテーマなのですが、その折には前向きな答弁はいただけませんでした。人口減少に歯止めをかけるためには、再度具体的にお尋ねしたいと、今回項を立てました。
人口の減少を抑え、社会の活力を向上させ、元気なまちをつくるためには、出生率を上げることが必要です。その前には、男女の出会いや結びつきの場・機会を提供する、またはそのような取り組みをバックアップすることも必要ではないでしょうか。
細項目１、まちおこしとして商店街を巻き込んだ婚活事業や各種団体のイベントに対する側面支援をということで項を立てました。
商店街の飲食店などを婚活の舞台にしたり、現在絶賛売り出し中のひこね丼を一緒に調理するなどの企画、結婚へのもう一歩を踏み出せずにいる若者にさまざまな仕掛けが必要だと思います。市内の各種団体では婚活イベントを企画されているケースも耳にするようになってまいりました。側面支援のお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
241 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
242 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 昔と比べ、地域のつながりや人との交流が薄れていることは全国的な傾向にあると思われ、「結婚したいのに異性と出会う機会がない」という声が多く聞かれていることから、婚活事業を実施する団体が増えており、これを支援する行政も増えてきております。
また、商店街全体を会場とした合コン、通称街コンは、大勢の参加者が商店街に集い、飲食や買い物を通じて交流することができるため、婚活と地域活性化の両面から注目を集めておりますが、その多くは商店街やＮＰＯ等の団体が世話人となり、商店街等の活性化に向けた事業の一環として実施しており、行政はそれをサポートする手法となっております。
本市では、市内各商店街や各団体が、地域の活性化に向け、まちゼミや店先カルチャーを初めさまざまな事業を実施し、空き店舗を活用して若者が集う店も増えてきていることから、これら商店街の魅力を活かした街コン等の事業につきましても側面から支援をしてまいりたいと考えております。
243 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
244 ◯20番（馬場和子さん） ただいま側面支援はしていきたいというご答弁でした。既に報道の方でも出ていますけれども、２月26日に県が共催団体になって、船上での婚活のイベントがありました。90人の枠に741人という非常にたくさんの方が参加されました。参加者の声として出ているのが、いろんな婚活に関するイベントがある中で、県が共催や後援をしているということで非常に安心感があって参加したということでした。それがたくさんの参加者の数につながっているのだと思います。今ほど答弁にありました彦根市としての側面支援というのがどのようなものであるのかお示しいただければと思いますので、お願いします。
245 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
246 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 側面支援ですけれども、例えば商店街等では、ソフト事業としまして、商店街活性化事業とかフレッシュアップ事業等で支援もさせていただいているわけです。商店街のイベントということで、さまざまなメニューとか内容を工夫して取り組んでいただいております。そういう取り組み内容の中で、婚活とか若者が集うような場やイベントを工夫していただくというようなことも一つの方法かと思っております。現在即横状支援をできるのは、フレッシュアップ事業等につきまして、そういう面から支援をさせていただくということはできると考えております。
247 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
248 ◯20番（馬場和子さん） もうひと押しの支援がいただきたいという思いはあります。
では、細項目２にまいります。企業や団体への婚活事業への働きかけは行っていただいたのかという部分でお尋ねいたします。
昨年２月の議会で質問させていただいた折には、産業部長から「企業への働きかけも行っていきたい」との答弁をちょうだいしました。その後、企業や団体へ働きかけは行っていただいたのでしょうか、伺います。
249 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
250 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 企業や団体への婚活事業への働きかけにつきましては、さまざまな民間組織や関係団体などが中心となり出会いの場を設けることについて、市として検討をお願いしておりましたところ、彦根地区雇用対策協議会におきまして、会員事業所の従業員を対象に企業の枠を超えた交流の場を設け出会いを提供する会員交流サロン「縁結び大作戦」を３月16日に実施されることとなっており、新たな取り組みに期待をしているところです。また、昨年度は、彦根地域勤労者互助会が開催する会員家族交流会におきましては、未婚の参加者には会費を低く設定し、同じテーブルに配置し、出会いの場を設けるなどの取り組みを行っておられます。
本市といたしましても、こうした事業を検討される団体等に対しまして、引き続き取り組みをお願いするとともに、さまざまな取り組み事例なども紹介しながら、情報提供、側面支援を行ってまいりたいと考えております。
251 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
252 ◯20番（馬場和子さん） ありがとうございます。昨年の質問でいただいた答弁が形になってきて、３月16日に婚活があるということです。人口を増やすためには、まず出会って、子どもを産んでもらってという部分がありますので、ぜひ継続的に、取り組みを紹介していただくなど、いろんな団体へ声をかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、細項目３、彦根婚の優遇措置について伺います。「彦根で結婚するとこんな優遇が受けられる」というような優遇措置があれば、彦根で結婚してみようか、彦根で出会いの場を求めてみようかというようなことにつながるのではないかと思いますが、優遇措置についての見解を伺います。
253 ◯副議長（赤井康彦君） 企画振興部長。
254 ◯企画振興部長（小川徳久君） 議員のご質問につきましては、もともとの質問の趣旨が人口増ということですので、彦根で結婚されて、さらに市内に住んでいただく場合に受けられる優遇措置についての見解を問われていると理解して、お答えさせていただきます。
現在、本市といたしましては、結婚されたご夫婦が彦根市に居住することによって受けることができる住宅に関する支援や補助といった直接的な優遇措置は設けておりません。先ほどお答えしましたとおり、彦根市の置かれている地理的な環境や交通事情を活かすとともに、湖東定住自立圏としての取り組みの推進、雇用機会の確保のほか、女性の働きやすい環境や出産・子育てをしやすい環境の整備など、昨年策定しました彦根市総合計画の基本構想・基本計画に基づき、各種事業に着実に取り組んでいくことが大切だと考えております。
255 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
256 ◯20番（馬場和子さん） ご答弁の冒頭にあったように、本当は目に見えるというか、例えば彦根で結婚されて２年以上お住まいになっている場合の住宅的な手当だとか、そういうものが一番わかりやすいのですけれども、部長がおっしゃったように、住みやすさということを全面に出す。その中には、子育てがしやすいとか、老後が安心だとか、いろんな要素があると思いますけれど、今のところ具体的な優遇措置はないという答弁でした。都市間競争と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、彦根はこれだけいいということをぜひ発信していただきたいと思います。
婚活支援については、今いただいた答弁を検証させていただくという意味で、ずっと見守っていきたいと思います。今の答弁に従っての実施をよろしくお願いいたします。
それでは、切り口の４の安心して子どもを産み育てられる環境整備について伺います。
子どもを産み育てるという基本サイクルを回復するには、社会全体の取り組み、出産・育児を支援する施策の展開が必要です。また、男女共同参画社会の構築や安心して子どもが産める、育てられる環境の整備があってこそ、初めて基本サイクルが回復するのではないでしょうか。
彦根市では、福祉医療費助成事業として、10月診療分から小学６年生までの子どもたちの入院費を無料にするという子ども医療費助成が拡大される予算を計上していただきました。子育て家庭には安心を担保するものだと喜んでおります。
細項目１、母親の就労支援としての保育の場や機会の拡充について伺います。
子育て中の若い世代が大きな関心を寄せているのが中学校給食の実施です。２月23日には、市長、豊郷町長を初め、教育委員会の関係職員の皆さんが、愛荘町の施設を見学されたとのことですが、その視察を反映し、湖東定住自立圏構想での取り組みとして、豊郷町との協議の早期取りまとめなど課題は山積しておりますが、１日も早い実現を強く望むところです。
また、就学前の子どもを持つ母親にとって、保育環境の整備にも大きな関心が寄せられ、待機児童の解消策の一つとして、今般新たに開園する民間保育園への助成が予算計上されています。事業所内保育園や院内保育園など、母親の就労を支援する取り組みが進みつつあります。新たな施設を造ることも必要ですが、例えば認可外保育園や自宅での預かり保育など、現在あるもの・人・ノウハウを活用することも大きな効果が期待されるのではないでしょうか。もちろん保育に適した環境を整え、一定の基準を備え、そのことを届け出て、行政の指導や監督のもと、認可外保育園や保育ママ事業の活用についてのお考えをお聞かせください。
257 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
258
◯福祉保健部長（成宮博和君） 認可外保育施設につきましては、これまでから、本市指導要綱の指導監督基準等に沿いまして、適正な運営に向けての指導監督を実施しており、保育所入所申し込み時などにその情報を保護者に提供し、一部の方にご利用いただいております。
一方、保育ママ事業におきましては、保育士または看護師の資格を有する家庭的保育者が、保育所等から育児・保育に関する技術的な支援を受けながら居宅等において保育を行うものですけれども、支援する保育所は、育児・保育に関する相談や指導についての知識と保育所等での通算10年以上の経験を有する専任の家庭的保育支援者を配置する必要があり、また本市における保育所への入所申し込みにおきましては、希望保育所に地域性を重視する偏在化の傾向が見られることから、家庭的保育事業においても同様の傾向が生じると想定されるなど、実施に当たっては非常に厳しい条件となっております。
こうしたことから、待機児童の解消策として、一義的には認可保育所の新設や定員増による量的拡充を図っているところですが、さらなる待機児童の解消策として認可外保育施設の利用は、既存施設や人材を有効活用できる効率的な待機児童解消策の一つと考えられることから、今後検討していく必要があると考えております。
しかしながら、近年は認可保育所におきましても保育士の確保が非常に困難となっており、家庭的保育者の確保も同様に厳しくなることが予想されますので、保育ママ事業については実施しにくい状況であると考えております。
259 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
260 ◯20番（馬場和子さん） 今ほど答弁をいただきました。もちろん新しい施設をどんどん建てるということも大事だと思うのですけれど、もちろん増やしていく手立ては講じなければなりませんけれども、人口推計的には減っていくという中で、箱物ばかりがどんどん増えてしまうということにならないように、今あるものを活用していくというのは大事なことだと思います。家庭に戻られている方で資格を持っておられる方もたくさんいらっしゃいます。勤めに出るのは大変だけれども、家でなら見られるとか、そういう埋蔵文化人というか、埋もれておられる方がいらっしゃるという意味で、活用はぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、もう少し年代が上がりまして、今度は子ども、学校ということでお聞きします。
細項目２、学校と地域が連携して子どもを育てる仕組みの構築について伺います。
自治会館や学校の空き教室を利用して子どもの居場所をつくり、地域と学校が連携して子どもを育てる仕組みを構築してはいかがかと考えます。平成22年３月定例会で学校開放プロジェクトの提案をさせていただきましたが、セキュリティ面での問題から、開放には前向きな答弁はいただけませんでした。その後、子どもの居場所づくりという観点から、種々の会議でも提言や提案がありましたが、学校と地域が連携して子どもを育てる仕組みの構築について、新教育長の見解をお伺いいたします。
261 ◯副議長（赤井康彦君） 教育長。
262 ◯教育長（前川恒廣君） 学校と地域が連携して子どもを育てる仕組みの構築についてお答えします。
本市では、たくましい子どもを社会全体で育むため、子どもたちの居場所づくりを目的に、小学校全学年を対象にして、平成16年度から地域子ども教室を開催しております。地域子ども教室では、市内すべての公民館を初め、稲枝西地区および高宮地区の10カ所において、地域の方々のお力をお借りし、放課後や週末にスポーツや文化活動等の体験活動や交流活動を推進しております。特に平田学区や金城学区、稲枝西学区では、学校施設を有効に活用して先進的な取り組みがなされていると承知しております。
また、ＰＴＡが主体となって市内すべての小学校において取り組んでおられるウィークエンドクラブでは、カロム、ニュースポーツ、親子料理教室や親子マラソン等が実施されております。
議員がご指摘の人口減少社会につきましては、確かに統計的にも日本の人口分布というのもはっきり固まっておりますし、年齢ごとの平均残存余命率も確かな数字です。残るは出生率ですが、これはこの前の厚生労働省の発表では、今は1.39ほどですが1.35と、この数字が2.07を超えていかないと人口が増えないという中で、やはり50年後、60年後に日本の人口は相当減り、私の考えでは、地域ごとの人口の奪い合いが起きるのではないか。
そういう中で私が管轄させていただいています教育におきましては、地域の子どもをしっかり守り育てるという理念を発信することが大事だと思います。こういった理念に基づき、お使いになる方がわかりやすい制度の構築を念頭に置いて、市内すべての小学生にとって安全で快適な放課後の居場所づくりとして、小学校施設を放課後等に開放し、遊びの場、生活の場、学びの場、読書の場となるように、先進市、他市の事例等を収集・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
263 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
264 ◯20番（馬場和子さん） ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。新教育長のお考えはという問いかけをさせていただきましたけれども、教育長の思いもしっかりと私どもも受けとめさせていただきました。今ご答弁いただきましたことを有言実行でしていただきたいと存じます。
続きまして、中項目５です。誇りの持てる風格のあるまち・彦根のためにという項の中で、細項目１、彦根の素敵をもっと発信すべき。
このまちに住んでいてよかったという気持ちは、まちへの愛着につながります。彦根に住んでいながら、彦根に残る「ほんまもん」をご存知ない方もあるようです。余りに近いところにあり過ぎて、お気づきにならないのかもしれません。そこに住む人がまず彦根の素敵に気づいてこそ、周りに発信できるものです。彦根のよさを知っていただく、気づいていただく取り組みの今以上の活性化を望むものですが、見解をお聞かせください。
265 ◯副議長（赤井康彦君） 文化財部長。
266 ◯文化財部長（谷口 徹君） 定住人口や交流人口の増加を促進する要素の一つに、歴史と伝統文化が息づくまちの魅力が挙げられるかと思います。彦根に残る価値を発信できるものに、国宝の彦根城天守を初めとする文化財があります。文化財が持つ本来の魅力とともに、その時代背景や暮らしぶり、その地に存在することの意味をうかがい知ることにより、価値を発見することができます。文化財を正しく評価し、地域の特性、ひいては個性として光を当て、情報を発信していくことは、市民の地域への誇りと郷土愛を育む上でも意義のあることだと認識しております。
このようなことから、文化財部では、日常的な調査・研究を通して文化財的価値の発見に努め、その価値を維持するために保存・修理を行うとともに、文化財を広く知っていただくための普及・啓発活動に努めております。特に近年は普及・啓発活動に力を注いでおり、現地説明会や探索ウォークの開催、学校や地域への出前講座の開催、広報への連載、エフエムひこねの「わがまち文化財情報」の発信、文化財説明板の設置などを精力的に行っているところです。学芸員による出前講座は、今年度は既に64件、合計3,000人近い皆さんを対象にお話をさせていただいているところです。また、彦根城博物館では、「ほんものとの出会い」をコンセプトにした常設展示やテーマ展示を行い、小学生を対象に200年余の歴史を刻む能舞台などを活用した体験学習も行っているところです。
今後もより一層彦根の「ほんまもん」の情報発信に努め、風格あるまちづくりに貢献していきたいと考えております。
267 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
268 ◯20番（馬場和子さん） ありがとうございます。昨日の代表質問の中にも取り上げていただいたのですけれども、先般視察に寄せていただいた福岡県宗像市では、彦根と同様に世界遺産暫定リストに登載されています。その現状の中で、世界遺産登録への考え方の一つに、登録を目指しつつも、市民が自分たちのまちのことを知り、その貴重な財産に気づき、大切にすることが最も大事なことであるというような担当者の説明をいただきました。彦根市の有する貴重な財産を大事に思う気持ちを市民が共有すること、それがひいては世界遺産につながるのではないかという感想を持ちました。
そこで、細項目２です。子どもたちへのふるさと学習の拡充を。彦根のよさを知っていただく、そのまず初めに、子どもたちに郷土のよさを知ってもらうこと。郷土に誇りを持つことは、子どもたちが彦根に住み続けてくれることの大きなきっかけになるのではないでしょうか。さまざまな機会をとらえて、ふるさと学習を拡充していただきたいものですが、新教育長のご見解はいかがでしょうか。
269 ◯副議長（赤井康彦君） 教育長。
270 ◯教育長（前川恒廣君） 学校教育の中では、自分たちの住む地域を教材とした学習を発達段階に応じて実施しております。小学校第１学年および第２学年での生活科では、まち探検に出かけ、自分たちの住むまちについて学習したり、地域のおじいさん、おばあさんに野菜づくりについて教えてもらったりしております。
また、第３・第４学年の社会科では、自分たちの住んでいる地域の地形や土地利用について調べ、地図にまとめたり、商店や工場に見学に出かけ、まちを支える多くの人々の暮らしについて学習したりします。また、清掃センターを初め主な公共施設等の働きを学習するほか、松原内湖の干拓や曽根沼の干拓など、先人の努力や苦労について学習し、地域社会に対する誇りと愛情を育てることを目標としております。
総合的な学習の時間では、例えば彦根城をテーマとした探求的な調べ学習がさまざまに実施され、学習の成果を活かして、ボランティアガイドになって観光客に彦根城を紹介するといった実践がございます。また、荒神山探検や稲村の歴史学習を初めとし、地域の自然を活かした鳥居本小・中学校の男鬼森林学習など、地域の次世代を担う人材育成を視野に入れた教育も展開しております。さらに、彦根の伝統文化、能やお茶、湖東焼の体験、６年生になったら必ず井伊直弼公についての学習をする小学校や、学区の
社会福祉協議会と地域の協力を得て企画される伝統的な踊りの学習など、さまざまな学習の機会が設けられております。
さらに、私の来年度の教育行政方針として、２月11日に設立しました彦根ユネスコ協会と関連するのですが、彦根の小学校の中にユネスコスクールを設立したいと考えております。これも彦根城世界遺産に向け、文化財をしっかりとＥＳＤの学習の中で取り込んで、地域のふるさと学習の拡充という方面でも非常に有効な取り組みだと思っておりますので、ぜひ進めたいと考えております。
このように、それぞれの地域の特色を活かした多様なふるさと学習が展開されており、今後も各学校で伝統、文化、自然、先人、まちなみといった地域財を活かした教育を進めていきたいと思っております。
271 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
272 ◯20番（馬場和子さん） 今ほど教育長から答弁をいただきましたけど、ユネスコスクール構想には非常に賛同するものです。小さいときから、私たちに住んでいるまちはこんなにすばらしいということを子どもたちに知っていただく場ということで、よろしくお願いしたいと存じます。
では、切り口の６です。高齢者の生き生き健康長寿のためにということで、高齢者に視点を向けてみたいと思います。
今後20年で日本の高齢化率は33％を超え、75歳以上の人口が2,000万人を突破する超高齢化社会を迎えます。生き生き元気に健康長寿。医療面での手立てを講じること。生きがいを持つことで心身ともに健康長寿を高齢者自身も、周囲の方も実感できるのではないでしょうか。
細項目１、高齢者の生きがいの場と機会を。各自治会、町内会で高齢者の皆さんがそれぞれに活動しておられます。人生の経験や培った技術や特技をお持ちの方々もたくさんおられます。楽しく元気に暮らしていただくためにも、生きがいづくりの一つとして、老人会などの活動への支援や人材バンク制度の導入とその能力を子育てや地域活動の場で発揮していただくことが、生き生き健康長寿につながるのではないかと考えますが、見解を伺います。
273 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
274
◯福祉保健部長（成宮博和君） これからの豊かな高齢社会を構築していくためには、自治会や町内会はもちろんのこと、高齢者自身が地域社会の一員として、その経験や技術を活かしながら、一層活躍していただけるような地域社会を実現していく取り組みが必要であると考えており、福祉の分野におきましても、元気な高齢者の方々の積極的な社会参加を期待するものです。
このため、本市といたしましては、老人クラブへは、地域の奉仕活動や子どもの見守り活動、スポーツ・レクリエーションによる健康活動等の老人福祉の増進のための活動を行う団体として、補助金交付や情報提供等の支援をしております。
また、シルバー人材センターへは、高齢者に子育て支援や日常生活に密着した軽易な就業機会を確保・提供し、あわせて生きがいの充実や高齢者の有する経験・技術を活かした社会参加の促進により、健康の維持増進にもつながる取り組みをしている団体として、補助金交付や会員拡充への協力といった支援をしているところです。
なお、高齢者の方々が新しい知識や教養、技術を身につけ、地域の担い手として登場できるよう支援するために、滋賀県レイカディア大学というのが開設されておりますけれども、同大学を卒業後、地域でボランティアとして活動する意欲のある方を県が地域活動人材として登録されておりますことから、このような制度も活用しながら、高齢者の生きがいの場や機会の提供への支援をしていくことが重要であると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
275 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
276 ◯20番（馬場和子さん） ありがとうございます。
では、次に、具体的な提言をさせていただきたいと思うのです。細項目２、健康お祝い金制度の創設に対する見解は。
健康を害されたり、思わぬけがで入院された場合には、多額の医療費を必要とします。健康に過ごしていただくことが医療費の節減や介護費用の節減に直結するのですから、「元気で１年過ごせばおめでたい」といった趣旨の健康お祝い金を創設されてはいかがでしょうか。きっと皆さん、健康に注意され、けがにも注意され、元気に生き生きと長寿を心がけられるのではないでしょうか。健康お祝い金制度の創設についての見解を伺います。
277 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
278
◯福祉保健部長（成宮博和君） 高齢者の方々が住み慣れた地域で健康で生き生きと暮らしていただけるよう、さまざまな施策を展開しているところです。しかし、健康ということに関しましては、例えば病気になっても医療機関を受診しない人を健康な人と呼べるのかというように、何をもって健康であると認め、どういう方を対象とするのか、また医療機関を受診していない人の情報をどのように取得するのかといった判断基準の設定が非常に難しいのではないかと考えております。
また、長年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者に敬意を表し、長寿を祝うために、過去にお祝い金を贈呈してきたこともございますけれども、高齢者の方に心から喜んでいただき、健康や長寿のために意欲を出していただけるものは何か。一部の方への現金給付が妥当であるのか等を検討した結果、お祝い金制度を廃止し、メッセージやお祝い品を贈ることとしてきた経過がございますことから、健康祝い金というものを創設することは考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
279 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
280 ◯20番（馬場和子さん） 非常にがっかりです。事情はわかるのですけれども、高齢者の中には、「保険料などをいっぱい払っていて、少しも使う場がない」というような声も聞きます。もちろんぐあいの悪い方に、「無理して病院へ行かないでください」ということではないのです。意外と、お祝いしていただけるということが目標になって、自分の健康を考えられるというような面もあるのではないかという思いがあります。答弁の中では創設する気持ちはないと断言されましたが、これからの将来展望を考えたときに、医療費や介護費用の抑制につながる何らかの仕掛けが必要ではないかと思いますけど、その辺はどうですか。
281 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
282
◯福祉保健部長（成宮博和君） 確かに医療費の抑制につながるように、元気で活躍する高齢者の方が多くいていただくということは必要ですけれども、保険料を負担しているのに何ももらえないというのは、本来の互助制度としての保健制度にはそぐわないと思います。むしろ元気で保険料を払わせていただいて、皆さんに貢献できるということが、そうした方のステータスになるべきであって、そこで何か給付というのは少し方向が違うのではないかと思っています。むしろいろんな活動を通して生きがいを持っていただき、自分のため、そして地域や社会のためにその役割を果たしていこうという積極的なお考えを持っていただくような支援をさせていただくことが必要ではないかと思っております。現金給付というような考え方では少し方向が違うのかと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
283 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
284 ◯20番（馬場和子さん） 老人会の方とお話している中でいただいた声を形にして、質問したということで、ご理解を賜りたいと思います。
では、細項目３ですが、市民が利用できる食のセンター構想についての見解を伺います。
食は人間の生きるための根幹です。現在構想が練られている給食センターを、中学校給食のためだけの施設ではなく、これからの人口分布の傾向からも推察できる超高齢社会を見据えて、高齢者への給食の調理あるいは配食サービスも視野に入れた施設にしてはいかがでしょうか。また、施設内区分により給食調理スペースとは別に、食を学ぶため、生産者との交流のためのスペースなど、センター予定地である彦根総合地方卸売市場との連携による食をキーワードにした市民のための施設にする構想についてのお考えを伺います。
285 ◯副議長（赤井康彦君） 教育部長。
286 ◯教育部長（小財久仁夫君） 高齢者への給食を調理することにつきましては、現在は、中学校給食のための給食センターを早期に建設したいという１点に絞り、事業の推進を図りたいと考えております。また、他市の例を見てみましても、一つの目的を明確に絞って監督官庁のご了解を得るやり方をされているので、そういう観点から、できるだけ目的を絞ってやっていきたいと考えております。このため、本来の目的外である高齢者への給食調理業務を加えることは考えておりません。
次に、食をキーワードにした市民のための施設にすることにつきましては、健康な生活を送るための基本となる食について市民が学ぶことの重要性は認識しております。このため、学校給食のためのセンター整備が最優先とはなりますが、センター内には、食育の視点を踏まえた見学通路や調理実習室等の設置も考えられることから、今後検討を加えていきたいと思っております。
287 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
288 ◯20番（馬場和子さん） 今週末に3.11の１年目を迎えるわけです。テレビなんかでも、被災地の現状がよく報道されています。その中で、食に不安を持っておられるというような現実も見せていただいています。
大震災の被災地ではない中でも、食べ物の豊かな時代に、親子３人が餓死するとか、病死した保護者の傍らで、体の不自由な幼児が餓死されるなど、本当に痛ましい報道に胸を痛めるばかりです。地域のコミュニケーションの再構築ということも大きな課題なのですけれども、将来的には年代別の人口分布を見ていくと、高齢者の食というキーワードがクローズアップされてくるのではないかと思うのです。
答弁はいただきましたけれど、構想を練る前の段階です。補助金の関係などで、１点に絞ったものでないと補助金がもらえないということがあるかもしれませんけれど、将来人口推計を見ていくと、そういうことも加味した構想も必要なのではないかと思いますけど、いかがですか。
289 ◯副議長（赤井康彦君） 教育部長。
290 ◯教育部長（小財久仁夫君） これからの高齢化社会を迎える中で、議員がおっしゃいましたようなことは、今後市として福祉施策的な部分として考えていかなければならないだろうということはわかります。また、給食センターを建てる機会に何とかという、議員のおっしゃっている意味もよく理解できます。ただ、先ほども申しましたけれども、この給食センターについては早期に建設していきたいという１点に絞って事業の推進を図っていきたいということです。また、湖東定住自立圏の中で、彦根市だけではなく、豊郷町と一緒にやっていくという部分もございます。
それからもう一つ、先ほども答弁しましたけれども、建設を予定しております卸売市場につきましては、もともとは市街化調整区域ということもあり、今後いろいろな法的なクリアもしていかなければならないということもございます。そういう観点から、できるだけ早期に、今回は目的を絞ってやっていきたいと思っておりますので、その点、ご理解いただきたいと思います。
291 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
292 ◯20番（馬場和子さん） 目的を絞って早期に実現していくとおっしゃっていただきましたので、食の構想は胸に残しておきたいとは思いますけれども、ぜひ給食センターの実現に向かって集中的に取り組んでいただきたいと思います。
では、最後、中項目７ですが、被災地支援の一環として受け入れ態勢の提案ということで質問をさせていただきます。
壊滅的な東日本大震災から１年が過ぎようとしています。今なお復旧・復興のめども立たず、働く場も、安心して住まう場もなく、この先の不安に厳しい冬の心境におられる被災者の方々を思うと胸が詰まります。今、私たちに何ができるのかを考えたとき、一過性の支援ではなく、長く続く支援が必要だと痛感します。
定住人口、交流人口、そしていま一つ、流入人口という考えから、被災された方々を一時的な避難場所としてではなく、彦根に移り住んでいただくことも支援の一つではないかと思います。市内の空き家を提供して住まいを確保し、休耕地や空き店舗を活用して働く場を提供するなど、息の長い支援が「彦根に移り住んでみようか」の気持ちにつながることを願っています。
細項目１、一時的な避難場所としてではなく、定住していただくための受け入れ態勢を整えてはいかがでしょうか。見解を伺います。
293 ◯副議長（赤井康彦君） 企画振興部長。
294 ◯企画振興部長（小川徳久君） 被災者・避難者の方々がどの地域に定住するかということにつきましては、避難者自身の意思によるところであり、定住人口の増加策の一環として被災地の皆様に働きかけ、またあらかじめ本市において受け入れ態勢を準備しておくことなどについては、現在考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
295 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
296 ◯20番（馬場和子さん） 余りにもさっぱりと答弁をいただきました。震災から丸１年になる３月11日に向けて、全国各地で亡くなった方々の追悼の集いとか、彦根市でも被災地支援のさまざまな催しが予定されています。これは決して風化させてはいけないという思いを皆さんが共有しておられます。
態勢は考えていないとおっしゃいますけれども、被災地の現状を見せていただいている中で、仮設住宅はとりあえず建てていますけれども、それも期限が来れば出なければならないという部分もありますし、冬までまさか仮設にいるということを想定されていなかった部分もあって、配水管が凍ってしまったりして、おふろどころか、お手洗いも使えないというような厳しい現実もございます。
私も先月の10日に郡山の方で仮設住宅を見せていただきましたけれども、「このお住まいで」というような部分も感じた中で、先ほど空き家バンクをつくるとおっしゃったように、彦根市の旧市街地にはたくさんの空き家があるのです。定住とまでは言いませんけれども、復旧・復興が進むまでの間だけでも、何年かを彦根にお住まいになっていただくような態勢を整えて、「どうぞいらしてください」とおっしゃってもいいのではないかと思います。
早くから市長が富岡町へ出向き、富岡町を集中的に支援し、職員も何人も派遣しています。非常に富岡町の方も喜んでおられるような現状も目にしていますので、ぜひ態勢を整えていただくということで、いま一度いかがでしょうか。
297 ◯副議長（赤井康彦君） 企画振興部長。
298 ◯企画振興部長（小川徳久君） 被災地の方々が避難されるということに関して、本市におきましても、一時的な避難につきましては、市営住宅での支援や各種支援をさせていただいたところです。
議員のご意見のとおり、震災による悲惨な状況を風化させてはならないという思いは、本市においても、各職員は同様に思っておりますし、市内の民間の皆さんも各種のイベントをされ、そういった取り組みについても承知をしているところです。
富岡町への支援につきましては、私も４月９日から28日までの約３週間ほど行かせていただきました。富岡町を含め、新たにニーズがあればまた支援をするという前提のもとに、一定の役割を終えたということで、10月の上旬には支援を引き上げたということです。
そういった観点で、被災地の方々に対する思いというのは当然持っているわけですが、定住といいますか、議員は流入人口とおっしゃいましたけれども、避難ではなくて、新たに住むところを探すという点で見ると、例えば私が富岡町で支援をさせていただいたときもそうですが、仮設住宅が建つ中で、富岡町の方々は自分たちが住んでいたところが海の近くであったということからすると、同じ福島県内でも山の方ではなく、海沿いのいわき市などに仮設住宅を求めるという状況もあったと理解しております。東北地方、福島県という気候や環境を考えたときに、彦根市に来ていただくということがその人たちにとって本当にいいことなのか。その方々が彦根市を選択されて、彦根市に住みたいということで来られることについては、もちろん喜んで受け入れることはございますけれども、あえて受け入れの準備をして、働きかけていくということについては、現時点では考えていないということでご理解いただきたいと思います。
299 ◯副議長（赤井康彦君） 20番。
〔20番（馬場和子さん）登壇〕
300 ◯20番（馬場和子さん） 今の答弁の中で、部長は実際に行っておられるので、向こうの方の様子もわかっていただいていると思います。このまちに移り住みたいと思っていただくような、そういう魅力のあるまち。このまちで住み続けたいと思っていただくような魅力のあるまち。そういうことを総合計画の中で着実に進めていただきたいということを強く申しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
301 ◯副議長（赤井康彦君） ６番山田多津子さん。６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
302 ◯６番（山田多津子さん） 私は、今期定例会におきまして、大きく三つの項目について質問いたします。
まず、１点目として、だれもが利用しやすい介護保険制度を求めて。
昨年６月、国会で介護保険法改定が成立したことを受けて、2012年度から介護保険の制度改変が始動します。また、来年度は介護報酬と診療報酬が同時改定される年でもあり、介護サービスの提供のあり方が、医療とも連動しながら変わる予定となっています。さらに、社会保障と税の一体改革で、効率化、重点化を掲げ、介護サービスと負担増を打ち出しました。
このように制度が大きく揺れ動く中で、介護保険の保険者である地方自治体は、2012年度から2014年度の３カ年にわたる第５期介護保険事業計画案が出されました。介護保険がスタートして11年。介護サービスの総量は増えましたけれども、介護の現場は人材不足。その一方で、「保険料だけ取り立てて介護なし」と言われるように、家族介護の負担は非常に重くなってきており、憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から、現状はだれもが安心して介護が受けられる制度にはなっていません。
本市の介護保険の第５期計画が、国の制度改悪に影響されることなく、高齢者やその家族が安心できる事業計画になることを願って、以下、質問をいたします。
中項目１、第５期介護保険事業計画について。
細項目１、法改定により、介護保険事業計画策定に際して、日常生活圏域における高齢者のニーズ調査が実施されました。調査内容と対象は何人であったか、お聞かせください。
303 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
304
◯福祉保健部長（成宮博和君） 第５期介護保険事業計画策定に当たっての調査内容ですが、日常生活圏域ごとに高齢者や要介護の状態を把握し、必要なサービスの種類・量を検証するため、国から示された「日常生活圏域ニーズ調査」の項目である身体機能、日常生活機能や住まいの状況、認知症状や疾病状況を問う内容を基礎とし、さらに前回調査からの経年変化を把握するため、前回同様の質問である「現状の利用サービスは何か」、「今後充実を望む介護サービスは何か」等を加えたものとしました。
対象者につきましては、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者の方1,500人、要支援・要介護の認定を受けておられる方1,500人、計3,000人の方で、対象者抽出の際に圏域で偏りが出ないよう、それぞれの圏域ごとに無作為抽出を行って実施しております。
305 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
306 ◯６番（山田多津子さん） 全体で大体64％の有効回収率だと統計に出ております。
２番目に移ります。ニーズ調査で高齢者全体の実態把握ができたとお考えか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
307 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
308
◯福祉保健部長（成宮博和君） 彦根市における65歳以上の高齢者数がニーズ調査時点で２万2,600人となり、悉皆調査という通告をいただいておりましたが、全数調査をするとなると、多大な労力やコストがかかることになります。また、統計学的にも、回収率を踏まえて、3,000人の調査で全数調査と同等の効果が得られることから、悉皆調査ではなく一部調査としているところです。
309 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
310 ◯６番（山田多津子さん） 次の質問と重なってご答弁をいただいたかと思います。
日常生活圏域のニーズ調査で、一部のサンプル調査に終わらせずに、すべての日常生活圏域で全高齢者を対象とした悉皆調査を実施して、高齢者の生活実態や介護ニーズをつかみ直すことが必要だと思います。この調査も含めて、今後実態把握をどのようにされていくのか。この点についてお聞かせください。
311 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
312
◯福祉保健部長（成宮博和君） 先ほどもお答えしたわけですが、全高齢者を対象にした悉皆調査というのは、膨大な作業を要することから、コストもかかりますので、非効率的でもあり、計画策定に係る調査は無作為抽出による調査によって全体的な実態が把握できることから、悉皆調査の実施は考えておりません。
しかしながら、高齢者の個々の実態把握は必要なことから、総合相談事業として、現在、在宅介護支援センターが75歳以上の独居高齢者に対し、生活や心身の状況、介護ニーズを生の声として聞く実態把握訪問や、介護保険更新時の認定調査やケアプラン作成の中でも、利用者の状態を把握させていただいているところです。
高齢者の生の声を聞くということは、今後の施策検討や個別の早期対応のために大変有効であり、また年々変化、多様化するニーズにも対応していくためにも、今後も地域包括支援センターと在宅介護支援センターが高齢者宅を訪問して、生活実態やニーズを把握してまいりたいと考えております。
313 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
314 ◯６番（山田多津子さん） 地域包括支援センター、在宅介護支援センターが訪問などもするとお聞きしました。新年度で、地域包括支援センターが新たに３カ所予定されているのですけれど、訪問調査でどれだけ実態をつかめるのか。アンケートの中身を見せていただくと、かなり多岐にわたっての要望や内容になっているのですけれども、それにきっちりと応えていただけるのか。第５期の中でこういう計画が出されているのですけれど、実態の把握をしっかりしていただきたい。先ほどアンケートが返ってきた数字では64％と言いましたけれども、２万2,600人のうちの3,000人を対象に、返ってきたのは約2,000人なのです。私は悉皆調査と言いましたけれども、それは困難だということも十分承知しています。しかし、このアンケート調査がサンプル調査にならないためにどのようにしていただけるのかということを、再度お聞かせいただきたいと思います。
315 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
316
◯福祉保健部長（成宮博和君） 無作為抽出によるサンプル調査につきましては、統計学的な根拠のあるものです。今回のアンケート精度は５％ということで、有効回答率が50％の場合が一番誤差が大きいとされているのですが、その場合でも誤差をプラスマイナス５％以下の範囲に抑えるというような精度でのアンケートです。ところが、回収率は64.3％でしたので、もっとも誤差の大きい50％からすると、さらに精度の高い回答率になっております。統計学的にニーズの状況というのは把握できているものであると考えております。
悉皆調査という部分は、そういう面では必要ないと考えておりますし、先ほど申し上げましたように、むしろ具体的なサービス提供に当たっての個々の高齢者のニーズは実施してまいりますので、そういうような形を考えております。したがいまして、２万2,600人のすべての方の状況を訪問して聞くというようなことは必要でないものと考えております。
317 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
318 ◯６番（山田多津子さん） この調査をむだにしていただきたくないという思いがあります。
実態調査、意見集約の仕組みを最大限に活用する。統計学ということもおっしゃったのですけれど、施設でも、在宅でも、真の高齢者や住民の要求に応えるケア体制の確立が必要になってきています。特別養護老人ホームの待機者など、介護難民の解消は今、急がれる状況になっています。ニーズ調査の結果も踏まえながら、介護施設の待機者の解消を目指すためにも、介護３施設を初め、特定施設、グループホームを緊急整備する必要があると思いますが、この点についての見解を求めます。
319 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
320
◯福祉保健部長（成宮博和君） ニーズ調査の結果から、今回のアンケート調査と前回の調査とを比べた場合に、施設等入所へのニーズが10％から19.7％へと拡大傾向にあることがわかりました。
第５期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築を進め、在宅サービス中心の体制を目指しておりますが、ニーズ調査の結果や今後の後期高齢者の増加の見込みを考慮しますと、一定量の施設は必要であると判断しております。
今後の整備計画につきましては、介護３施設のうち、介護老人福祉施設については平成24年度に80床、平成25年度に96床の開設を見込んでおり、介護老人保健施設は現状を維持し、介護療養型医療施設は平成29年度末で廃止となることから、市内施設においては平成25年度中に医療型療養病床への転換が見込まれているところです。また、地域密着型特定施設は平成25年度に20床の開設を予定しております。
なお、今後の公募予定としまして、地域密着型介護老人福祉施設は平成25年度に２カ所で58床、認知症対応型共同生活介護も平成25年度に２カ所で18床の整備を見込んでいるところです。
さまざまな居宅サービスを利用しても、なおかつ自宅での生活を継続することが困難な方への受け入れ態勢の整備は必要と考えており、計画に盛り込んでいるところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
321 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
322 ◯６番（山田多津子さん） 国が施設の利用者人数を要介護２以上の人の37％以下とする目標値を定めて、参酌標準が2010年度で廃止になりました。これからそれぞれの自治体の裁量に任せて施設計画などが進められるというように、国が制度を変えてきました。80床、96床、20床という数字を出されたのですが、施設に入りたいという要望がかなり増えてきています。私の周りでもたくさんあります。この２月現在で調べてみると、かなり重複しているとは思うのですが、彦根だけで850は優にありました。そういう意味では、計画している数で対応し切れるのか。先ほど申し上げましたが、各自治体はそれぞれの事業に応じた施設供給計画を建てることが可能になります。そういう点から見たときに、この計画で本当に対応し切れるのか。この点について、再度見解を求めたいと思います。
323 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
324
◯福祉保健部長（成宮博和君） 今回の施設計画につきましては、基本的に第４期までの施設計画の中で盛り込んでいながら整備できなかった分について継続させていただいているのと、一定必要なものについて見込んでいるところですけれども、後ほどの質問で通告をいただいていますが、一方で介護保険料の大幅な増加にもつながっていってしまいます。おっしゃるとおり、施設の整備が本当に足りるのかということについてはいろいろ議論の分かれるところであろうと思いますが、私どもとしては必要最小限の施設計画に盛り込みながら、在宅サービスをすることによって、できるだけ施設サービスの利用を抑えていきながら、介護保険の制度運営を図ってまいりたいという、それが国の考え方でもありますので、そうした方向で考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
325 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
326 ◯６番（山田多津子さん） おっしゃるとおり、給付が増えていくと保険料が上がっていくという制度そのものが問題になってきていると思います。先ほどの参酌、標準というのも、国が緩和してきて、それぞれの自治体に任せてしまうという、そういう方策を出していること自体が問題なのです。本来は国がもっと整備を進めていかなければならないのに、地方自治体に任せていっているということ自体、問題だということを申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。中項目２、議案第25号彦根市介護保険条例の一部を改正する条例案について。
介護保険法の規定に基づき、第５期介護保険事業の策定に当たり、介護保険の改正を行うため、従来の介護保険料率が６段階区分から９段階区分に細分化されましたけれども、基準保険額は約30％アップし、年額４万3,536円から５万6,858円となりました。市民の負担はさらに増してきます。市民の生活の現状を考えるなら、彦根市独自の手立てを打つべきだと考え、以下の質問をしたいと思います。
先ほどの質問と重複するところもありますが、通告どおり質問を進めていきたいと思います。
保険料率引き上げの根拠をお示しください。
327 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
328
◯福祉保健部長（成宮博和君） 保険料引き上げの根拠としましては、高齢化の進行に伴い、要介護等認定者数の増加が見込まれることや、介護保険制度発足から10年が経過し介護サービスの利用率が上がってきたこと、また施設サービス待機者の解消に向けて、さきに申し上げました介護老人福祉施設や地域密着型介護老人福祉施設で平成26年度までに200床以上の増加を見込んでいること、介護報酬を引き上げることにより介護従事者の処遇改善を図る必要があったことなどから、介護保険の安定運営を図るために保険料確保をお願いするものです。
また、高所得者の方への保険料率引き上げにつきましては、平成23年６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部決定の「社会保障・税一体改革成案」におきまして、介護給付費の増加に伴い保険料負担も増大しており、より安定的な介護保険制度運営のためには、これまで以上に負担能力に応じた保険料を賦課する必要があるとされたことから、保険者においては被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料の負担段階の設定を行うよう、国から基本的な考え方が示されたことによりますが、一方で、低所得者層につきましては保険料率の引き下げを行い、急激な負担増にならないように留意しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
329 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
330 ◯６番（山田多津子さん） ２番に移ります。基準保険額は約30％アップの年額４万3,536円から５万6,858円。保険料引き上げの抑制のためにどのような努力がなされたのか。その点についてご見解を求めます。
331 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
332
◯福祉保健部長（成宮博和君） 保険料引き下げの方策としまして、まず介護給付費準備基金については残高分のすべてを取り崩すこととしておりますし、県に設置されております財政安定化基金の取り崩しが可能となったことから、その返還金のすべてを保険料上昇抑制のために充当することとしています。さらに、特に低所得者対策として、第１段階、第２段階の保険料率の見直しと、第３段階の２区分化によりまして、急激な負担増にならないように留意しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
333 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
334 ◯６番（山田多津子さん） これは11月定例会の中でも申し上げたと思います。１円でも市民に負担がかからないように努力してほしいということを申し上げたと思います。今答弁していただいたように、市の基金も全部取り崩し、県からの財政安定化基金の取り崩しもある。これは市が一旦県に預けている分を県が戻してくれたとお聞きしています。市が積み立てている基金が5,800万円で、そのうち県が戻してくれたのは4,000万円と聞いています。この３年間の間に、それぞれの自治体でいろいろな事情があって、貸し付けなどを申し出たときに、少しは基金として残しておかなければならないので1,800万円を残しているのだと思うのです。この基金の取り崩しで、大体１人180円ぐらいの保険上昇を抑えることができるという試算をしています。さきの質問でも、141円抑えることができたという答弁があったのですけれども、この金額では合わないと思うのです。県が全部を取り崩してくれないのかと思うのです。県が一旦預かっているお金が、県全体で７億7,000万円ほどあるとお聞きしています。市が預けている分が5,800万円。残りの1,800万円がもう少し有効に使えないのかと思うのですが、この辺についての見解を求めたいと思います。
335 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
336
◯福祉保健部長（成宮博和君） 財政安定化基金ですけれども、彦根市としては、議員ご指摘のとおり、5,849万1,000円余りの額を拠出してまいりました。そのうち4,042万7,000円余りが返還されることになり、これは保険料抑制のために充当します。この基金として国と県と市町村が３分の１ずつ負担して、大体24億円ほどあると聞いておりますけれども、このうち第５期中に財政安定化のために貸し付けたりする可能性のある見込み額８億円を残して、残りを国・県・市町村という拠出した先に戻すということです。県の財政安定化基金そのものの残といいますか運用資金というのは８億円になりますので、これは第５期中に市町村の介護保険事業が万が一のときには無利子貸付という形になりますので一定の分は残していかなくてはなりません。そのぎりぎりの限度と申しますか、その辺を計算した上で返還額を県が示されました。国の出している数字はあくまで全国的な平均数字ですから、それぞれの拠出状況でいろいろ変わってくるかと思います。本市においては、計算上、141円という抑制効果になったということでご理解賜りたいと存じます。
337 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
338 ◯６番（山田多津子さん） 貸し付けの話が出ましたけど、ちなみに2009年度、2010年度は、県の方の貸し付けはどこも利用していません。ゼロです。それから、滋賀県の安定化基金ですけれども、総額で23億円あるとお聞きしています。
部長が今おっしゃいました。確かに貸し付けのための基金として置いておかないといけないというのはわかるのですけれども、「県の取り崩し分は次期の介護保険の県支出分の法定負担金の財源に充てるということもあり得る。これから検討する」と昨年の暮れに言っているのです。そういうことを考えると、きちっと県にそういうことを求めていただきたい。そして市民の負担を少しでも減らしていただきたい。そのことを私は強く求めておきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。保険料の引き上げで市民の負担が増えます。そこで、第１号被保険者で年金収入が年額220万円の方の介護保険料の負担がどのようになるのか、具体的な数字でお示しいただきたいと思います。
339 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
340
◯福祉保健部長（成宮博和君） 第１号被保険者の方で年金収入が年額220万円の方の保険料につきましては、保険料段階の第５段階に該当すると考えられますので、現行の月額4,535円から月額5,923円と1,388円、約30％の上昇になります。
先ほどから申し上げていますように、一定の抑制はしておりますけれども、必要なサービスを確保しつつ、安定した介護保険制度を運営するためには、これまで以上に負担能力に応じた保険料負担をお願いせざるを得ないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
341 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
342 ◯６番（山田多津子さん） 第５段階、それが横へ行きますので、試算したのですけれど、ご夫婦でお住まいの場合、奥さんは第４段階になって、合わせて７万6,188円だったものが９万9,502円となって、負担が年に２万3,314円増えるという計算になるのです。年金生活をされているということでは、国民健康保険料も年間約15万円あります。これだけではありません。ほかにいろんなものがあります。
先ほどのニーズ調査でもありましたけれども、第４期の計画の中で、「介護保険料の負担感をどのようにお感じか」というアンケートにお答えなのが、「やや負担が大きい」というのが27.9％、「負担が大きい」が23.7％、合わせて51.6％の方が保険料の負担を感じているとお答えなのです。これがさらに２万3,314円増える。
先ほど給付が増えれば保険料が上がるという仕組みだとおっしゃいましたけれども、だからこそいろんなところに対して上昇をしないという努力をしていただきたい。このことを考えていっていただくことを求めておきます。
次ですけれども、過去３年間での年度ごとの介護保険料の滞納者数、これが何人なのか、お示しいただきたいと思います。
343 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
344 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 各会計年度末における現年度分の滞納者数は、平成20年度は408人、平成21年度は463人、平成22年度は413人となっております。
345 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
346 ◯６番（山田多津子さん） 被保険者は２万2,000人です。被保険者の数からしたら、滞納者数は比率的には少ないと思うのです。しかし、介護保険というのは特別徴収で、年金から自動的に天引きされます。だからこういう数字になっているのです。このことをしっかりと見ていただきたいと思います。先ほど第１号被保険者の年金収入の方の状況を申し上げましたけれども、こういう負担になっているということを十分承知していただきたい。このことをあえて申し上げておきたいと思います。
次の質問に移ります。30％アップという中で、減免制度を求めたいと思います。介護保険料は非課税世帯や生活保護世帯からも保険料を徴収します。その額は年間２万2,743円、月額にすると1,895円という負担になって、市民の負担はさらに増していくと思うのです。これは彦根市独自の手立てを打つべきと考えます。高齢者などの生活実態や収入から見ても、今でさえ負担感が強いのに、限界を超えるものになっています。先ほども申し上げましたが、特別徴収の問題もあります。独自の減免制度を実施することについての見解を求めたいと思います。
347 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
348
◯福祉保健部長（成宮博和君） 何度も申し上げて大変恐縮ですが、保険料負担の増大を抑制するために、基金の全額取り崩しや多段階設定により特に低所得者層の保険料率をこれまでより低く設定するように配慮しているところです。
一方、減免につきましては、保険料の全額免除や収入のみに着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の投入というものは、特別会計の枠の中で財源を求める場合には保険料への転嫁となります。また、一般会計からの繰り入れで対応する場合には、被保険者以外の者の負担となることから公平性を欠くとの考え方が国から示されておりますので、市独自の減免は考えておりません。
349 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
350 ◯６番（山田多津子さん） そういうお答えが返ってくるとは思ったのですが、実際に、甲賀市では、昨年の８月から低所得者への減免制度を実施されているのです。高過ぎて払えない、滞納世帯が増えてきたために、減免制度をつくったと答弁されています。生活保護世帯と非課税世帯で介護保険料の第１、第２、第３段階でなおかつ預貯金が100万円以下の方を対象に減免制度をつくっておられます。今、この制度がだんだん拡大していっているとお聞きしています。
先ほど申し上げましたが、本当に大変な状況。国が認めている減免制度、法定減免などもあるということは重々知っているのですけれども、市独自の減免制度を検討していただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。
次に移りたいと思います。国庫負担割合の引き上げを国に求めていただきたい。この間、国庫負担割合が50％から減らされ続け、今は23％とお聞きしています。高齢者の生活は一層厳しいものになっており、全国市長会など地方からも国庫負担割合の引き上げを求める声が上がっています。国庫負担を介護保険開始時の50％まで戻して、抜本的な保険料の軽減、利用料の軽減による低所得者対策の拡充に進むべきです。国に対して国庫負担割合の引き上げを強く求めるべきと考えますけれども、見解を求めます。
351 ◯副議長（赤井康彦君）
福祉保健部長。
352
◯福祉保健部長（成宮博和君） 介護保険制度は、国の責任において保険制度として長期的に安定した運営を行う必要があると考えており、将来にわたって市の財政負担が過重とならないような財政措置を講じるとともに、介護保険制度の円滑な運営について必要な支援を図るよう、今年度10月21日開催の近畿市長会を通じて、国庫負担の拡大を要望しているところです。今後も引き続き、県等を通じまして国へ要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
353 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
354 ◯６番（山田多津子さん） ぜひお願いしたいと思います。公費負担の制限がされるもとで給付が増えていくというのは、先ほど申し上げましたように、保険料の引き上げに直結すると思うのです。高齢者というのは、保険料の値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するか、そういう選択を迫られていると思うのです。制度改変のたびの負担増とサービスの切り捨てが繰り返されていると言わざるを得ないと思うのです。先ほどおっしゃったように、ぜひ国にこのことを強く求めていただきたい。このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
乳幼児福祉医療費助成制度の拡充についてです。
この制度は、乳幼児の健康と健やかな育成を図り、深刻化する少子化対策と子育て支援の一環として、まただれもが安心して子どもを健やかに育てられる社会づくりを目的として創設されています。県の制度では、０歳児から就学前まで外来・入院が助成対象ですが、一部負担金があります。市独自の福祉医療費助成制度として、就学前までの医療費の無料化に取り組んでいただいています。さらに来年度から、市内に住所を有する小学生の入院に係る医療費を卒業まで無料にするという提案がされています。このことによって、０歳児から小学校までの入院医療費が、食事、療養費などの保険適用外医療費を除いてすべて無料となり、市民の中で大きな喜びとなっています。市長を初め、担当職員の努力に心から敬意を表するものです。
しかし、最近、近隣の多賀町や豊郷町では、小学校卒業まで通院費も含めた完全無料化に取り組まれています。甲良町では、中学校卒業までの入院医療費無料化が実施されています。子どもが病気のとき、お金の心配をしないでお医者さんにかかれるように、中学校卒業まで医療費を無料にしてほしい。これが市民の願いです。子どもの医療費助成制度の拡大を求め、以下、質問を進めていきます。
中項目１、小学校卒業までの医療費の完全無料化。これは一歩としてです。
小学校卒業までの医療費の完全無料化実施での経費はどれくらいかかるのか。数字をお示しいただきたいと思います。
355 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
356 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 平成24年度の当初予算案では、平成24年10月診療分から、小学校修了前までの入院に係る医療費の無料化を計画しております。通常、入院となりますと多額の経費がかかりますので、その負担を軽減するため、制度の拡大を図ろうとするものです。
10月診療分からのため、平成24年度当初予算案では、６カ月分の医療費助成として、扶助費に1,230万4,000円を計上しております。これを年間に換算しますと、その倍の2,460万円ほどの負担になるものと推測しております。これを通院まで完全無料化として拡大するとなりますと、扶助費でさらに１億1,700万円余りが必要となると考えられます。これ以外にも、電算システムの改修費用や受給券の作成、発送費用等が別途必要になってまいります。
357 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
358 ◯６番（山田多津子さん） 通院費を新たに入れると、別途で１億1,700万円と理解しました。
入院医療費が無料ということで提案されているのですけれど、一歩進めて、小学校卒業までの通院費を含めての医療費の無料化。ぜひ制度の拡充をしていただきたい。このことについての見解を求めたいと思います。
359 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
360 ◯市民環境部長（磯谷直一君） これまでの乳幼児福祉医療費助成の取り組みを簡単に振り返ってみますと、県と市町村の制度として昭和48年に１歳未満児を対象にスタートしました。その後、２歳未満、３歳未満、４歳未満、就学前へと対象者を順次拡大して実施してきたところです。この間、県の制度におきましては、平成15年に自己負担金制度が導入され、平成18年には所得制限が設けられました。本市といたしましては、平成19年10月から、県制度の所得制限オーバー分を市がカバーすることで所得制限を撤廃しました。平成20年10月からは、同じく、自己負担金を撤廃し、完全無料化を実施してきたところです。
今後につきましては、医療費の増加に伴い、助成金額も年々増加傾向にあることから、財政状況を考慮しながら、拡充の必要性については考えてまいりたいと思っております。
近年の医療問題としまして、コンビニ受診や医師不足が挙げられますが、福祉医療費助成がコンビニ受診の誘因となっているという考え方もあり、現状では医療費の増大を招く原因の一つとも考えられることから、慎重にならざるを得ないところですので、ご理解をお願いいたします。
361 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
362 ◯６番（山田多津子さん） 今、大津では、小学校３年生まで完全無料化をされています。担当の方にお聞きしました。現物支給と償還払いとでは、国がペナルティーをかけてくるということもお聞きしております。制度としては、国がそういうことをしてきているということ自体に問題があるということも指摘しておきたいと思います。
冒頭に申し上げました豊郷町、多賀町などは完全無料化をされています。財政規模は大変小さい市町村ですけれども、なぜこういうことに取り組んでいるかというと、先ほど定住人口の話も出ましたけれども、ここに定住していただく、子育てをするには彦根市だということを打ち出すためには、こういうことにぜひ取り組んでいただきたい。今、子どもたちにお金をかけることによって、人口の定住が増えていくことにつながると思うのです。
先ほど１億1,700万円とおっしゃられたのですが、例を挙げて申し上げておきたいと思います。小学生２人の子どもさん。アトピー性皮膚炎で悩んでおられる方で、１カ月に１回は必ず皮膚科に行かなければなりません。1,000円です。それから血液検査。これは状態がどのようになっているかということで、半年ごとに１回で、5,600円要るのです。年間で１万1,200円。それから、アトピーから鼻炎になったり、耳が外耳炎になったりします。これが大体年５回から６回で、１回に850円かかるとおっしゃっていました。そして風邪で大体1,000円。これは年数回だとおっしゃっています。薬が600円かかります。計算すると、お一人で約３万円かかるのです。お子さんが２人で、お二人ともアトピーではありませんけれども、これだけの負担がかかるということなのです。そういう意味では、このことをしっかり見ていただきたい。
入院医療費の無料化ということをある方にお話したら、「通院費はだめなのか」と言われました。こういうことを申し上げると何ですけれども、入院よりも通院の方がかなりウェートが高い。ぜひ通院の医療費の無料化を今後検討していただきたい。このように思います。
次の質問に移ります。県内の市町でも福祉医療費助成は、先ほども申し上げましたように、ばらばらの状態です。県の制度として統一させていってほしいし、拡充していただきたい。このことが必要だと思いますが、県に対しての働きかけの考えをお示しください。
363 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
364 ◯市民環境部長（磯谷直一君） これまでから、福祉医療費助成制度に関しましては、滋賀県および国に対しまして拡充を要望してきております。
議員ご存知のように、自治体がそれぞれ独自の取り組みとして制度の拡充を図っているところが多く、県内でも同様の傾向が見られます。これらの結果、県内の市町で格差が生じている状況があり、次世代育成の観点から、市民からはさらなる対象年齢の拡大などの要望が寄せられているところです。
子どもの医療費無料化は、子育て支援施策の中で最も関心のある施策の一つです。次世代育成、子育て支援施策の充実を図る観点から、県制度として所得制限の撤廃、一部自己負担金の無料化、対象年齢の拡大を今後も要望してまいりたいと考えております。
365 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
366 ◯６番（山田多津子さん） ぜひよろしくお願いします。嘉田知事は、当初、子育て支援を標榜されて、選挙に出られました。ぜひ県の制度として子育て支援を強めていただきたい。このことも強く求めていただきたい。このことをお願いしておきたいと思います。
それでは、最後の質問、ごみ処理と減量化の取り組みについてお尋ねいたします。
昨年12月に第４期彦根市廃棄物減量等推進審議会を立ち上げられ、一般廃棄物の排出抑制対策と再資源化の推進に関する基本方針、適正処理を確保するための方策について審議されることになっています。
これまで議会でも幾度となく、ごみ処理と減量化の取り組みについて取り上げてきました。ごみ減量化を進めることは、ごみ処理施設の負担軽減だけでなく、コストの削減にもつながることです。しかしながら、今年度には、再びごみ等の発生量は増加に転じる兆しが見えて、リサイクル率も国の平均である20.5％には及ばない状況となっていることから、現状を踏まえて、今後の本市の一般廃棄物対策のあり方が問われると思います。そこで、質問を進めていきます。
ごみ減量化計画の具体策として、現在のごみ量の現状はどうでしょうか。
367 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
368 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 本市のごみ量の現状につきましては、平成18年度が４万2,319トンで、近年で最も排出量が多く、その後年々減少し、平成22年度には３万9,314トンとなり、平成18年度と比較しておよそ７％減少いたしました。
今年度につきましては、平成24年１月までのごみ量の状況は３万5,464トンで、昨年同時期と比較しますと約７％増加している状況です。特に粗大ごみ、燃やすごみの増加が顕著となっております。
369 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
370 ◯６番（山田多津子さん） 次ですけれども、廃棄物対策として、ごみの発生抑制と再資源化の推進や適正な処理が必要だと思いますが、具体策としてどのようにお考えか、お示しください。
371 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
372 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 廃棄物対策につきましては、議員ご指摘のように、廃棄物自体の発生を抑制することが第一であり、過剰包装を控えたり、買い物袋を持参するなど、できるところから取り組みを進めることが必要であると考えております。また、家具等をできるだけ長い期間使用することや、不要になったものを必要とする人に譲る再使用についても、ごみの減量には有効です。
さらに、どうしても廃棄物となってしまうものでも、できるだけ分別を行い、資源として再生利用を行うことも重要であり、このようないわゆる３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルの取り組みを強化していくことが重要であると考えております。
３Ｒについての具体的な取り組みにつきましては、出前講座や清掃センターから配布しております「豆知識」等を活用して啓発を行うほか、平成24年度に新たに策定を予定しております本市の一般廃棄物処理基本計画においても位置づけ、市民への理解と協力を求めていきたいと考えております。
なお、議員ご指摘の国における平成21年度のリサイクル率20.5％の数値につきましては、いわゆるごみの燃料化を行う施設、ＲＤＦと呼んでおりますけれども、それに係るごみ量につきましてもリサイクル量としてカウントされているもので、本市の平成22年度のリサイクル率である15.3％と算出の前提が同一ではないということをご理解いただければと思います。
373 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
374 ◯６番（山田多津子さん） 前回の廃棄物減量等推進審議会の中で、減量化について、リサイクルについて、本当に多くの議論がされました。しかし、７％増になった。そのときにごみ収集の方法が変わって、リサイクルできないものは燃やしてしまうということになりましたけれども、市民の意識としては、せっかく今まで分別していたものを燃やす方に入れているという傾向があると思うのです。市民の意識として、「面倒くさいので」ということになってしまっていると思うのです。
先ほど「豆知識」や出前講座ということをおっしゃられましたけれども、本当にこれが市民の中に浸透しているのか。その点について、もう一度見解を求めたいと思います。
375 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
376 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 平成24年１月末現在のごみの清掃センターへの搬入量を見てみますと、議員ご指摘のように、確かに容器包装プラスチックの搬入量は減っております。燃やせるごみの搬入量は増えております。これが分別の影響かどうかはわかりませんけれども、現状で搬入量全体を見てみますと、いろんなごみが増えております。粗大ごみ、ペットボトル、埋め立てごみ、びん類、乾電池、古紙、衣類、軒並み前年よりも増えている状況にございます。現段階では詳細な分析は行っておりませんけれども、今後考えられる要因を整理して、その対応等について新たな一般廃棄物処理基本計画に反映していければと考えているところです。
なお、廃棄物の量につきましては、単純に家庭や事業所から排出されるものばかりではなく、湖岸や河川清掃に伴うものや火災処理に伴うものなど、年度間で変動の多い要素も含まれております。中期的な傾向を注意していくことも必要だと考えているところです。
377 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
378 ◯６番（山田多津子さん） では、次へ移りたいと思います。可燃ごみのうちの４割の生ごみを減少させることが、ごみの減量化につながると言われており、生ごみ処理対策に取り組まれていますけれども、生ごみの減量化をどのような計画で進められるのか、また具体的にどのように減量していくのか、この計画についてお示しいただきたいと思います。
379 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
380 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 生ごみは燃やすごみの約40％を占めており、ごみの減量化を進める上で重要なポイントになっております。
生ごみ削減対策としましては、食べ残しや調理残渣をできるだけ発生させないことや水きりの徹底が基本ですが、どうしても発生する生ごみにつきましては、生ごみ処理機やバイオ菌を利用した簡易生ごみ処理の方法などにより、削減に取り組んでいただくよう普及事業を行っているところです。
また、近年、飲食店やスーパーマーケットから発生する生ごみは食品リサイクルが進んできており、肥料等に再利用される量が増加しております。今後、さらにリサイクルが進むよう、事業者への啓発を進めるとともに、生ごみ削減のさまざまな手法をＰＲし、ごみ全体としての削減につなげてまいりたいと考えております。
381 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
382 ◯６番（山田多津子さん） こういう減量の取り組み、呼びかけが大変重要だと思うのです。
そこで、2008年度から進めてきている簡易生ごみ処理の取り組み状況と、簡易生ごみ処理の対策はどのような取り組み内容だったのか、お示しいただきたいと思います。
383 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
384 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 簡易生ごみ処理は、安価で気軽に取り組める生ごみ処理対策として、平成21年度からその普及事業に取り組んでまいりました。その方法は、バイオ菌を活用したものであり、水分を底抜きできる専用容器にバイオ菌を繁殖させた米ぬか状の材料を入れ、そこに生ごみを投入して分解させるものです。
事業の推進方法としましては、普及活動に協力いただける市内の市民団体を核として、その団体に所属していただいた会員に各家庭で簡易生ごみを実践していただくもので、市としましても、協力いただける団体や会員を増やすよう努めているところです。
本事業は当初２団体48名で実施いただいていましたが、現在は４団体175名となり、各団体では会員拡大に向けた普及活動にも取り組んでいただいているところです。一般家庭で１日に排出される生ごみの量は約200グラムと言われていることから、この事業により年間で約13トンの削減効果となっていると推測されます。今後も普及活動に取り組むことで、生ごみ減量化対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
385 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
386 ◯６番（山田多津子さん） 2010年３月のときには、３団体で98名とおっしゃられたのですが、さらに175名に増えたということです。まだまだ市民の中には浸透していませんので、ぜひ拡大をしていっていただきたいと思います。
次に、減量化モニターの設置で減量化を進めていただきたい。減量化には市民との協働・協力が不可欠になります。彦根市独自のモニターを設置して、減量化への行動計画を示していただきたいと思うのですが、このことについての見解を求めます。
387 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
388 ◯市民環境部長（磯谷直一君） ごみの減量化を進めるため、これまでから「ごみ等の分け方・出し方 豆知識」を初めとした啓発資料を作成し、市民に配布したり、市のホームページでお知らせするなど、啓発を行ってまいりました。今後におきましても、多くの市民の皆さんの協力が得られるよう、機会をとらえて呼びかけていきたいと考えております。
議員ご提案のモニター制度につきましては、どのような仕組みで行うのか、研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
389 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
390 ◯６番（山田多津子さん） これも2010年３月に、「ぜひこういうことを検討していきたい」と答弁をいただいているのです。しかし、なかなか進んでいないと思います。簡易生ごみ処理については175名の方が参画していただいているとお聞きしているのですけれども、環境基本計画の改定作業をされていると思うのですが、この中にもきっちりと盛り込んでいただきたい。私が申し上げているモニターというのは、ある地域を設定して、その地域の中で減量化を進めていくという、モデル地域みたいなものをつくって、そこで成功していけば市内に広がっていく。そういう制度にしていっていただければより有効かと思うのです。モニター制度、これをぜひ広げていっていただきたい。今、検討していくとおっしゃったので、そのことを期待したいと思います。
最後の質問に移りたいと思います。広域ごみ処理施設の計画についてです。昨年２月、環境省から、彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町地域循環型社会形成推進地域計画の承認を得て、今後は１市４町の枠組みで処理施設等の整備を進めていくことになっています。
そこで、建設用地の決定時期のめどはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
391 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
392 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 新しいごみ処理施設の建設用地の決定につきましては、１市４町で構成する湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会で行われます。現在、協議会では、基礎資料収集等の作業が進められており、基礎的な資料がそろった段階で、協議会において建設候補地の選定について検討されると聞き及んでおります。
393 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
394 ◯６番（山田多津子さん） 今、協議会で検討されるとおっしゃったのですが、協議会というのはあくまで協議会で、それぞれの首長さんが参加されて組織されている協議会だと認識しております。しかし、協議会で先行して決めていくべきではなく、１市４町で広域行政組合があって、それぞれの自治体から議員も出ておりますので、そこで議論をして、決めていくべきだと考えるのですけれども、そのことについての見解はどうでしょうか。
395 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
396 ◯市民環境部長（磯谷直一君） それにつきましては規約で決められていると思います。そういうことで、現在進められているとご理解いただきたいと思います。
397 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
398 ◯６番（山田多津子さん） 規約とおっしゃられたのですけれど、なかなか見えない。議員がせっかく出ているのに、その議論に参画できないということ自体に問題がある。このことを指摘しておきたいと思います。
それでは、最後の質問です。建設予定地の公表の時期はいつごろになるのか、お示しいただきたいと思います。
399 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
400 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会におきまして、建設候補地の選定とあわせまして、公表時期も検討されるものと思っております。
401 ◯副議長（赤井康彦君） ６番。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕
402 ◯６番（山田多津子さん） あくまで協議会でということになりますので、議論をする場は決定されてしまってからだと思うのです。ごみ処理そのものは必要不可欠で、大量に排出され続けるごみをどのように処理していくのか、排出しないためにはどのようにしていくのか、それぞれの自治体で根本的に切り替えていくということが非常に大事だと思うのです。ごみ処理施設でも原発と同じように、建設優先、安全無視、つくられた安全神話が各地でいろんな事故を起こしています。これも現状です。政府の掲げる大型のごみ処理施設は2015年度には燃やすごみの20％の減量を義務化するという政策にも、地球温暖化防止のためにごみを出さない・燃やさないという世界の流れにも、逆行すると思うのです。ごみ処理は自己責任として、発生元で行うのが原則です。広域ありきではなく、それぞれの自治体で決めていきたいと思います。終わります。
403 ◯副議長（赤井康彦君） 質問を終了します。
暫時休憩いたします。
午後３時00分休憩
午後３時14分再開
404 ◯副議長（赤井康彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
５番山内善男君。５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
405 ◯５番（山内善男君） 私は、大きく４点について質問させていただきます。
第１点目、原発から市民の命と暮らしを守るために。
3.11大震災から１年がたとうとしています。今なお16万人もの避難者があり、地元に戻れるめどは立っていません。このような中、福井県内の原発は、２月20日、高浜原発３号機を停止させ、関西電力の全11基を初め、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅを含め、15基すべてが停止しました。全国で今稼働しているのは、北海道泊原発３号機と柏崎刈羽原発６号機の２基だけとなりました。４月には残り２基も運転停止となります。福島の事故の教訓を活かすことが、彦根市でも求められます。滋賀県は、福島クラスの原発事故が起こった際のシミュレーションを発表していますが、彦根市の対応について伺います。
中項目１、食品規制値の新たな適応について、市の具体的対応を伺います。
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は、食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案を了承し、厚生労働省はこの答申に基づき、新しい規制値を４月から適用します。新しい規制値への具体的対応について伺います。
細項目１、水道水に対する彦根市の対応についてお聞かせください。飲料水は200ベクレルから10ベクレルへと規制値は20分の１となります。よろしくお願いします。
406 ◯副議長（赤井康彦君） 上下水道部長。
407 ◯上下水道部長（夏原眞造君） 厚生労働省では、食品中の放射性物質の規制値を平成24年４月１日から改正し、飲料水として供給している水道水の放射性セシウムの規制値を、飲料水１キログラム当たり200ベクレルから10ベクレルとし、これを超過した場合は、国等の指示により、水道水の飲用ができなくなります。
滋賀県では、琵琶湖の水を水源とする大津市膳所浄水場の水道水を、滋賀県衛生科学センターで放射線に関する測定を毎日行っており、このデータは文部科学省のホームページに掲載されております。大藪浄水場は琵琶湖の水を水源としておりますので、このデータが基本となります。したがいまして、県の測定で規制値を超える事態、または超えるおそれがあると認められる場合には、国および県の指導・助言・指示等に基づいて対策を講じることとなります。具体的には、市民に対して正確な情報提供を行うとともに、摂取制限の必要性を広報車やラジオ、ホームページ等を活用し広報していくことになります。
408 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
409 ◯５番（山内善男君） 部長からお答えをいただきました。大津の瀬田のデータを活用するというお話でした。これは現状に合わないのではないかと思うのです。大藪浄水場は、文字どおり、福井原発に近いわけです。円心状に放射能は広がらないと言われておりますけれども、福井原発から近い彦根が、そのデータを使って摂取制限をするかどうかの判断をする。県のデータを待つ。こういう点では、市民に対する水の責任が持てないのではないかと思います。大藪浄水場の地点で責任を持って測定して、市民に対し水を供給すべきではないかと思うのですが、ご見解をお願いいたします。
410 ◯副議長（赤井康彦君） 上下水道部長。
411 ◯上下水道部長（夏原眞造君） 議員ご指摘のように、琵琶湖はかなり大きいので、福井に近いところから何点かとって、それを詳細に分析していくことは必要かと思います。ただ、大藪浄水場でデータをとって、例えば長浜でもデータをとって、それぞれに違いがあった場合、長浜はだめ、彦根はＯＫとなったときに、本当にその水を市民の方に飲んでいただけるのかということが心配されます。できればデータは一つにする。サンプリングの場所は複数にして、データは一つとして出すといった方向がいいかと思っております。
412 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
413 ◯５番（山内善男君） やはり大藪浄水場のデータを活用していただくというのが、一番現実的で、市民の皆さんにも納得していただけるのではないかと思います。市の方もホームページで大藪浄水場のデータを公表されておりますけれども、県で無理なら、市でも独自で測定器を購入して、市民の水に対する責任を持つべきではないか。あるいは市の方で確保できないのなら、県に対してしっかり発言するべきではないかと思いますが、再度、ご見解を伺います。
414 ◯副議長（赤井康彦君） 上下水道部長。
415 ◯上下水道部長（夏原眞造君） 先ほども申し上げましたように、琵琶湖の数字は一つがいい。サンプリングの場所を限定して発表していただいた方が、市民としても安心されると思います。独自で持つというようなやり方は、逆に混乱を起こすものと思っております。
416 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
417 ◯５番（山内善男君） 再質問をさせていただきましたが、答えは一緒でした。市民の皆さんが納得できるデータに基づいて水を供給するという点で、最も現実的に近いのは、大藪浄水場に測定器があって、そのデータに基づいて市民に対して責任を持って供給することだと思います。そういう点では、県に対してしっかりと彦根市の立場を発信していただきたいと思います。
それでは、細項目２に移ります。牛乳などの乳製品は200ベクレルから50ベクレル、野菜・穀類・肉・魚などは500ベクレルから100ベクレルと５分の１になります。特に子どもたちへの影響が心配されますが、学校給食への食品の安全を担保するための方策について伺います。
418 ◯副議長（赤井康彦君） 教育部長。
419 ◯教育部長（小財久仁夫君） 学校給食への食品の安全を担保するための方策につきましては、現在、食品中の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部が定めた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を踏まえ、厚生労働省が示した「地方自治体の検査計画」に基づき、東北・関東の17都県で実施されており、検査結果は厚生労働省が集約し、公表しているところです。また、検査結果により、放射性物質が食品衛生法に基づく規制値を超える食品は、出荷制限などにより市場に流通しないことになっております。
滋賀県においても、文部科学省の委託事業として、米、ダイコン、ホウレンソウ、牛乳といった農畜産物の放射性物質調査のほか、滋賀食肉センターにおけると畜解体された肉用牛の全頭や出荷前の滋賀県産米、ならびに県内で流通しているみそ、かまぼこ等の加工食品について放射性物質の検査が行われており、いずれも不検出となっております。
これらの措置によりまして、市場で販売されている野菜等の食材は基準値以下のものであり、学校給食に使用する食材は安全であると判断しているところですので、ご理解をお願いします。
420 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
421 ◯５番（山内善男君） 流通している食材については安全であることが基本だと伺いました。私も卸売市場などに行って、どのような検査体制になっているのかを伺いました。搬入されてきたものについては、それを信頼して出荷しているというような返事でしたので、今の部長のお答えどおりだったと認識しております。しかし、滋賀県内の近隣の自治体におきましても、子どもたちの安全を守るためにということで、放射性物質の測定器を購入して、独自に食材について検査するという自治体も幾つかあらわれたと認識しております。来年度の予算でこのような測定器が予算化される自治体も幾つか見えてきました。そういう点では、彦根市でも学校給食に対する食の安全を担保するために、ぜひそのような測定器の購入についてご検討いただきたいと思うのです。
例えば福島原発から200キロメートル離れたところにある畜産農家が、汚染された稲わらを供給したばかりに、それが全国に出回るということも実際にありました。そのような教訓を活かすということが大事ではないかと思いますし、近隣の自治体の測定器の購入という状況から見ても、彦根市が子どもたちの食材に対する責任を持つという点からも、測定器の購入についてお考えはないか、伺います。
422 ◯副議長（赤井康彦君） 教育部長。
423 ◯教育部長（小財久仁夫君） 先ほどもお答えしましたように、国において、県において、さまざまな角度から検査をされております。市におきましては、独自の方策として、加工品や冷凍食品などを教育委員会が共同購入しているわけですけれども、そういったものにつきましては、仮に東北地方から購入する場合については製品の検査結果を販売者を通じて取り寄せております。また、各学校で購入する生野菜等につきましては、市場に流通しているもので、既に検査済みのものであるという認識をしているところです。そういったことから、市場に流通している食品については規制値以下のものであるという判断のもと、現時点では放射能測定器を購入する予定はございませんので、ご理解をお願いします。
424 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
425 ◯５番（山内善男君） 近隣の自治体が機敏に対応しているということからしても、ぜひ彦根市もこのような状況をしんしゃくしていただき、子どもたちの安全な食材を守るためにも、ぜひご検討いただきたい。このように申し上げて、次に移りたいと思います。
中項目２、事故時の滋賀県のシミュレーションにおける市民への具体的影響と対策についてお伺いいたします。
細項目１、市民への避難措置に対する処置について、具体的な方策をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
426 ◯副議長（赤井康彦君） 総務部危機管理監。
427 ◯総務部危機管理監（土田久男君） 原子力発電所で事故が発生した場合、国や県からの指示や情報伝達を受け、放射性物質の拡散が予想される地域に避難指示などの対応を行うこととなります。本市では、このような事態が発生した場合には、ラジオ、メール配信、エリアメール、広報車など、あらゆる手段を活用して市民に対して情報伝達を行うこととしております。また、市内の放射線量の異常に迅速に気づけるよう、昨年の７月から自然界の放射線量、つまり大気中の環境放射線量の測定を実施しており、先ほどもお示しいただきましたが、既にホームページで測定結果を公表しております。
いずれにしましても、原子力災害に係る避難対策につきましては、正確かつ迅速な情報収集が重要となることから、さらに原子力事業者や国・県などへ協力を求めていくことといたします。また、避難場所につきましては、場合によって、できるだけ遠くに避難することを指示することがございますので、あらかじめ住民を受け入れてくれるところや生活に必要な物資を提供してくれるところを決めておこうと、ことしの１月に姉妹城都市や親善都市である高松市、水戸市、佐野市と、災害時における広域的な相互支援協定を締結しております。
428 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
429 ◯５番（山内善男君） 細項目２、農業、畜産などへの影響と対策について、具体的な方策を伺います。
430 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
431 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 原子力災害が発生した場合、基本的に、国の原子力災害対策本部からの指導、助言および指示に基づいて対策を講じることとなります。
農畜産物につきましては、事故直後から、県および農林水産省等の検査機関が放射性物質の濃度、分布調査を実施いたします。その結果は厚生労働省に報告され、食品衛生法の暫定規制値である野菜・穀類の場合は１キログラム当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合には、より詳細な作目別・地域別の検査が行われ、原子力災害対策本部の指示により、県知事が農畜産物の出荷を制限し、作付制限の品目・区域等を設定することとなっております。
432 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
433 ◯５番（山内善男君） 今、500ベクレルとおっしゃいましたけれど、新しい規制値での数値になっていますか。
434 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
435 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 500ベクレルは暫定規制値です。新しい規制値になりますと100ベクレルになるかと思います。ただ、米につきましては流通期間がございますので、10月１日までの暫定措置ということで、10月１日以降は新基準になるかと考えております。
436 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
437 ◯５番（山内善男君） 今おっしゃったように、新しい基準値は500ベクレルから100ベクレルです。これは10月からと認識しております。米の流通が、新米は９月ぐらいから収穫が始まりますので、そういうことだと思います。これも規制値が５分の１と、非常に厳しくなると思います。
中項目３に移ります。自然エネルギーを増大させることについての具体的な取り組みについて伺います。
細項目１、太陽光パネルの助成措置の拡大については、前質問で回答がありましたので割愛させていただきます。ただ、申し上げておきたいのは、政府は原発推進のための来年度予算を四千数百億円計上しました。ところが、住宅太陽光発電機導入の補助は廃止するということになってしまっています。そのような中で、市が太陽光パネルの助成を引き続き継続していただいたことについては、非常に評価したいと思います。また、安定ヨウ素剤の確保についても来年度予算で計上していただいたことについて、敬意を表しておきたいと思います。
細項目２に移ります。彦根市として、地域経済の活性化と電力需要を賄う、全国に発信できるような取り組み、各課を横断した体制で取り組みができないか、お伺いいたします。
438 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
439 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 平成24年度予算におきまして、公共施設設置型市民・行政共同太陽光発電施設を２カ所設置するための費用を計上しております。
その手法につきまして、市民団体が市民出資等により集めた資金で太陽光パネル等の備品を購入し、市に貸し付けていただき、市はそのパネル等を公共施設に設置する工事費を負担するとともに、太陽光発電施設で発電した電力に相当する電気料金を、毎年、市民団体を通じて出資いただいた方に還元し、初期の投資が還元し終わった段階で設備を市に帰属していただくというものです。この手法につきましては、全国的に余り例がなく、全国に発信できる取り組みであると考えております。また、平成24年度におきましても、今ほど議員からお話がありましたように、市単独事業として引き続き実施予定の住宅用太陽光発電システムの補助の継続とあわせまして、自然エネルギーの活用を図ることにより、地域経済の活性化につなげてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
440 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
441 ◯５番（山内善男君） 今、国の方は小水力発電導入促進モデル事業で、河川や農業用水、上下水道設備など、小規模な流量、段差を活用した発電所の設置に７億円、あるいは農林水産省の農山漁村再生可能エネルギー導入事業に12億円など、このような事業を新規事業として計上しております。このような事業に対する計画も含めて、地域経済の活性化などの観点から、ぜひ取り組みを検討していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、中項目４、福井原発の再稼働を認めない姿勢を明確にすべきではないか。
細項目１、福井原発の事故原因が究明されていない現状のもとで、電力会社と政府に対して「再稼働するな」の市の姿勢を明確にすべきだと思いますがどうでしょうか。
442 ◯副議長（赤井康彦君） 市長。
443 ◯市長（獅山向洋君） この問題は非常に重要なことですので、以下、数点にわたって、少し意見を申し上げたいと思います。
まず、「再稼働するな」と言うことは極めて易しいというか、簡単に言えることですけれども、どうもいろいろな面で十分な検討がなされていないというのが私の印象でございます。例えば、今後このような原発事故が起きる確率の問題が十分に議論されていないと思っております。皆さんもご承知のとおり、例えば人工衛星が消滅というか消えてしまうとき、ロシアやドイツの人工衛星ですが、こういうときはどれだけの確率をもって危険性があるかということがかなり明確に示されたわけです。また、毎年台風が参りますけれども、これは毎年来るだろうという確率がある上で、例えば室戸台風とか、伊勢湾台風とか、過日ございました台風12号とか、あれだけの台風が来る確率というものもある程度計算されているわけです。地震についても、通常頻繁に起こる地震、あるいは何年に、何百年に、何千年に１回というような地震も確率が計算されているわけです。今回のマグニチュード9.0という大きな地震や津波、これは1,000年に１回というようなことがしきりに言われているわけです。しかも大地震と大津波、プラス原発事故というものが重なるような確率というのがどれだけあるのかという問題でございます。
それと、もう１点、忘れてはならないのは、今回は確かにいろいろな意味で不手際なり、準備不足があって、大きな原発事故になったわけですが、当然のことですが、人間は学習能力というものを持っているわけですから、これに対してあらゆる原発がそれぞれ必要な対応をしているわけで、そういう意味で、確率が非常に小さくなっているということは考える必要があると思います。
あえて言うならば、小惑星が地球に衝突する確率というものも計算されているわけですが、そのような確率というものをしっかり計算してもらう必要があると考えております。
次に、原発を再稼働しなかったら危険性は減るのかという問題でございます。これにつきましては、皆さんもご承知のとおり、定期検査のために原発をとめますと、それまで放射線を出していた燃料棒はすぐそばの水を張ったプールの中に保管されるわけです。そして、そのプールの中には使用済み燃料棒も大量に保管されているわけで、単に燃料棒が原子炉の中からプールの方へ移されただけという状況でございます。このような状況のもとで、大地震があって、津波が来て、電源がすべてとまった場合、原子炉の中にある燃料棒とプールの中にある燃料棒とは、ほぼ危険性は同じであろうと私は思います。この点についても、どっちが危険かということも十分検証されなければいけないのではないかと思います。場合によっては、大地震が来たときに、通常は自動的に停止してしまうわけで、逆に言うと、原子炉の中にあった方が非常に分厚い格納器の中に入っているわけですから、かえって安全かもしれないということも考えられるわけで、そういう意味での議論もしっかりしてもらわないと我々は判断できないということを申し上げたいわけです。
（「市長、簡単にお願いします」と
呼ぶ者あり）
444 ◯市長（獅山向洋君） そうですか。これは非常に重要なので、しっかりお話をしておきたいのです。
それと、もう１点、幾ら日本がしっかり用心していても、場合によっては、中国とか近隣諸国で原発事故が起きたときに、大変な災害を被ることは間違いない。逆に言うと、今回の日本のように、大きな事故が起きたということは、残念なことですが、それに対するノウハウを非常にたくさん蓄積した。このノウハウをしっかり使って、世界中の国々に用心してもらうという一つの義務もあるのではないかと思っております。
残念ながら、もっとしゃべりたいのですが、この程度にしておきますけれども、やはり私どもは再稼働するかしないかのメリット、デメリットというものをしっかり議論した上で判断すべきであって、むしろ情報が足りない状態で「再稼働するな」と言うのはかえって無責任であると考えております。どうか、私が今申し上げたことについてだけでも、十分な反論をしていただいて、私を説得していただきたいと思っております。
以上です。
445 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
446 ◯５番（山内善男君） 長々と議論を展開していただきましたけれども、だからこそ早く停止しなければいけないのだと思います。停止しても、廃炉にするまでは20年、30年かかります。福島原発でもそのとおりです。だからこそ早く停止して、廃炉の措置を早くしなければならないと思います。
福島県の対応を紹介しておきます。福島県の佐藤知事は、昨年11月30日の記者会見で、「県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせる福島県の復興のために、本県は原子力に依存しない社会、すなわち原子力発電所がない福島県を目指し、原子力発電事業者および国に対して県内の原子力発電所を全基廃炉にすることを求める。復興計画に明記する」と述べ、９月県議会では、福島県内のすべての原発の廃炉を求める請願が全会一致で採択されました。原発事故を起こした当事者の県ではこのような対応をしているということを申し上げて、次に移ります。
大項目２です。ＴＰＰの参加に反対して、農業を守り活性化させる課題に移ります。
ＴＰＰ参加に反対する市の姿勢を明確にして、県・政府に働きかけをということで、市の方も、市内の農業への影響額について、既に答弁をしていただいております。北海道では農業以外の影響額について試算していますが、彦根市でもこのような試算結果を発表していただければと思います。よろしくお願いします。
447 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
448 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 農業への影響に関しましては、農林水産省が関税撤廃による農産物生産等への影響等の試算、減少率を公表したことから、このモデルに従い試算しますと、前にも述べておりますけれども、直接・間接的な影響額は21億5,600万円の減少になると推測しております。
ただ、農業以外の部門につきましては、国等におきまして、算出に必要となる増減の指標等が示されておりませんので、北海道は独自の試算をもってされておりますけれども、彦根市の地域経済全体への影響につきましては、具体的な数値をお示しすることは困難でございます。
449 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
450 ◯５番（山内善男君） 昨日、ＪＡの大津の会館で、「国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを求める」という１点で、県内の首長や農業団体、消費者団体など、多くの皆さんが集まって、用意した資料の200がなくなるという事態になったと聞いております。６市６町の首長の呼びかけに、獅山市長も入っていただいていることについて、非常に心強い限りだと思います。このように市長の姿勢も明確にしていただいているのですが、ＴＰＰ参加に反対する市の姿勢を明確にして、県・政府へ具体的な働きかけを行っていただきますように、この議会の中で求めたいと思います。よろしくお願いします。
451 ◯副議長（赤井康彦君） 市長。
452 ◯市長（獅山向洋君） これにつきましては、もう既に呼びかけ人として意思を表明しておりますので、余り詳しくは申し上げません。経過としては、昨年の10月26日、このときはいよいよ11月からアジア太平洋経済協力会議、いわゆるＡＰＥＣですが、ここで野田首相が交渉への表明をするのではないかという状況で、全国市長会が緊急意見書というものを出しております。最後の部分だけ読み上げますが、「国民に対し詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に判断されるよう強く要請する」という意見書を出しております。
ところが、その後の経過で、国民的な合意というものや十分な議論が尽くされていないというような状況がございまして、そういう中で、今おっしゃいました昨日の結成集会というものが行われたわけです。ここでは、「国民の合意も了解もないまま」というような言葉で、まさに全国市長会の意見と同じような言葉になっているわけです。
そういう意味で、彦根市長として、呼びかけ人に入らせていただいて、国民的な合意あるいは了解、さらには情報提供を今後も求めていきたいと考えておりますので、どうか議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
453 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
454 ◯５番（山内善男君） そういう点では、農業者や医師会、消費者団体、各首長など、多くの皆さんが、県民に対して「ＴＰＰを全体的な合意のないまま進めるな」というような結成総会をされたことについて、私自身も非常に心強く思っているところです。４月22日には、この結成総会の呼びかけに基づいて、県民大集会が栗東で開かれると聞いております。ぜひこの集会も大きく成功させて、ＴＰＰに参加しないという大きな世論をつくっていきたいと考えているところです。
それでは、中項目２、彦根市の農業に対する具体的な援助措置を。
農地・水・環境丸ごと保全活動が一旦切れました。今度新たな施策が始まりますけれども、独自に援助措置を上乗せするという自治体も近隣では出てきているかと思います。ぜひ彦根市でもこのような対応をお願いしたいと思います。ご見解をお願いいたします。
455 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
456 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 農地・水保全管理支払交付金および環境保全型農業直接支払交付金では、各活動組織等への支援額の２分の１を国が、残り２分の１を県と市が均等に負担することとなっており、対策が始まった当初から同じ負担率となっております。
共同活動支援交付金につきましては、仕組みが大幅に簡素化され事務手続が容易になったこと、また環境保全型農業直接支払交付金につきましては、これまでの取り組みにより活動が定着してきた中で、従来の取り組みとあわせて、地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農家に対して、その営農活動の実施に伴う追加的経費に交付されるものでございます。労働費、資材費等をもとに支援単価が決められており、これに対して国・県・市がそれぞれの負担割合で共同して支援することとなっていることから、改めて市独自の支援額の上乗せについては考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
457 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
458 ◯５番（山内善男君） 近隣の自治体では独自に上乗せをして支援するということを、来年度予算で措置するというようなことも聞きました。お米のこだわり米の助成ですと、１反当たり6,000円あり、市の助成は４分の１ですので1,500円でした。ところが、援助単価が切り下げられて、県の独自の施策で、市の持ち出しは1,000円となります。自動的に市の持ち出しが500円の減額となるわけです。そういう点では、最低でも現状維持、できれば上乗せも含めて、補正などでも検討していただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。
大項目３です。利用しやすい市立病院。安全と地産地消、地域経済の活性化に寄与する病院給食とするために。
中項目１、最終支払い窓口で患者さんを立たせて待たせないために。
細項目１、各診療科で点数計算を行って、最終支払いの窓口で支払いを済ませますけれども、大変たくさんの患者さんが立って待つというような状況になっております。整理券方式として、患者さんを待たせない。このような方式に改められないか、お伺いいたします。
459 ◯副議長（赤井康彦君） 病院事務局長。
460 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 各診療科で点数計算を行うことにつきましては、計算を行う職員の配置、執務スペース、計算機器を設置するスペースの確保、さらにコンピュータシステムの改修などの課題があり、現在のところ、対応は困難であると考えております。
ご質問にあります整理券方式につきましては、開院当初によく似た方式を採用しておりましたが、計算に時間を要しない患者さん、計算に時間を要する患者さん、これを順番どおりに計算することからホールに患者さんがあふれ、受付待ちの患者さんか、会計待ちの患者さんかが判別できなくなり、混乱を招いたことがありました。これを改善するため、計算ができ次第、患者さんをお呼びするという方式をとりましたところ、お呼びする順番が前後することから、苦情が寄せられることとなり、現在の方式に改めたという経緯がございます。
会計に係る待ち時間につきましては、開院以来、改善に努めており、現在の平均待ち時間は１人当たり1.5分との調査結果が出ております。また、立ってお待ちいただくのが負担となる患者さんにつきましては、フロアマネージャーが手助けをさせていただいております。さらに、混雑時には、計算窓口を４列から６列まで増設して、待ち時間の短縮を図っているところです。改善を重ねて現在の方式を採用した結果、会計待ち時間に対する苦情は減っており、「以前よりよくなった」とのご意見もいただいております。当面は現在の方式で進めたいと思っておりますが、他院での取り組みや患者さんのご意見も参考にさせていただきながら、引き続き研究は続けてまいりたいと考えております。
461 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
462 ◯５番（山内善男君） 介護タクシーの方から実情を伺いました。その方の知る滋賀県内の病院の中で、最終窓口で支払い計算をして、患者さんを立たせて待たせるという方式は、他の病院もずっと見てきたけれども、彦根市立病院だけだとおっしゃっていました。
平均待ち時間は１分30秒とお答えいただきましたけれども、ほとんどの場合は立って待たない状況にあるかと思います。私もその点は確認しております。しかし、例えば月曜日とか、金曜日とか、天候のぐあいによって、立って並ぶという状況が時にして起こります。ある方から、写真もつけて、「こんなに並んでいる」と私のところに訴えがありました。いっときでもそのような状況をつくり出すということは、体が悪くて病院へ来ているのですから、ほかのところでやっているように、各診療科で点数計算を行って、最終窓口は支払いだけというような方式に改めるべきではないか。システムの改善など、時間も経費もかかることだと思いますけれども、他の病院の状況なども参考にしていただいて、改善の方向に向けていただければありがたいと思います。
細項目２、自動支払い機の増設や薬剤ファックスの場所の窓口をわかりやすいところに移して、多くの患者さんに利用しやすくできないか。お願いいたします。
463 ◯副議長（赤井康彦君） 病院事務局長。
464 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 診療費の収納につきましては、これまで有人による収納窓口を設置しているほか、自動精算機を２台設置しておりました。現在では、現金による支払いとクレジットカードによる支払いができる併用型の自動精算機を２台、クレジットカード専用機を１台設置しております。
現金による自動精算機の１カ月当たりの利用は、件数ベースで全体の約30％、金額ベースでは十数％となっております。依然窓口での収納が多い状況にあります。また、平成23年５月からクレジットカード専用機を１台設置したところでもあり、さらに増設することにつきましては、物理的に現在の精算機の場所では不可能であること、他の場所の確保もなかなか困難であるといった状況から難しく、当面は現状の配置を維持したいと考えております。
また、昨年８月に実施しましたアンケートで、窓口で支払いをされた患者さんに窓口での支払いをなくすことについての質問をしております。約40％の方が有人の支払い窓口の継続設置を望んでおられます。こういったことから、自動精算機を増設しましても、利用率が大きく向上するといったことは少ないのではないかと考えております。
以上のことから、現時点ではただちに増設することは考えておりません。
次に、院外処方箋のファックスコーナーについてですが、以前のファックスコーナーの場所につきましては、本年３月から「かかりつけ医紹介コーナー」を開設するため、昨年10月にロビー中ほどの位置から現在の位置に移転したものでございます。移転当初は職員を配置し、案内を行い、現在は院内掲示物、床テープによる明示、混雑時のフロア案内係の配置によって、患者さんへの円滑な案内に努めているところです。
465 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
466 ◯５番（山内善男君） 私も母親がお世話になっておりますのでたびたび利用しますし、私の家内も利用しております。薬剤のそのようなファックスがあるということを、場所が奥まっていて、知りませんでした。先日、長浜市民病院へ行って、そのようなサービスがあることを知りまして、市立病院に問い合わせたところ、「ここにあるよ」ということで、わかった次第です。わかりやすい案内なども含めて、ご検討いただければと思います。
中項目２に移ります。病院給食についてです。
病院給食は直営から外部委託になって、カット野菜や冷凍野菜が使われるということで、大変不評だったと聞いております。このたび委託業者を変更すると聞きましたけれども、変更する理由は何か、お聞かせください。
467 ◯副議長（赤井康彦君） 病院事務局長。
468 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 現在の患者用給食業務の委託業者につきましては、平成18年度に実施したプロポーザルにより選定した業者でございます。以降、今年度末まで委託契約を締結しているところです。
プロポーザルの後、おおむね５年が経過することから、業者の見直しと業務内容の改善、とりわけ患者さんに安全でおいしい食事を提供する、可能な限り地産地消を進めるという原点に立ち返った基本コンセプトを掲げ、今回新たに検討委員会を立ち上げ、業者選定プロポーザルを実施しました。
検討委員会では、院内食事箋規約に基づいた献立作成の実施、生野菜を使用し冷凍のものをできる限り使わない、惣菜もできあいのものを使用せず手づくりのものを提供する、可能な限り地産地消を進める、患者サービスの向上を図るといった観点で総合的に検討したところ、結果として、現在の委託業者ではない別の業者を選定したというものです。
469 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
470 ◯５番（山内善男君） 地産地消、地域経済の活性化を図る、市長も卸売市場の社長という立場から卸売市場の活用などを含めて、外部委託の業者が地元産をなかなか使ってもらえない状況を非常に憂いておりました。
細項目２に移りますが、選定基準は野菜などの地産地消、地域経済の活性化、卸売市場への貢献につながるとお考えになっているのか。若干のお答えがありましたけれども、再度、よろしくお願いします。
471 ◯副議長（赤井康彦君） 病院事務局長。
472 ◯病院事務局長（長崎隆義君） 今回の業者選定プロポーザルにおける提案仕様書には、食材の地元購入を積極的に行うことや、人材確保に当たってはできるだけ地元雇用を行うことなどを明記し、プレゼンテーションの際には、それぞれに対する業者の考え方をヒアリングしております。また、選定に当たっては、患者サービスの向上だけでなく、地産地消や地元の人材の雇用という観点も重要視した基準を設けたところでもございます。
現在は、具体的な地元食材の安定的な供給に向けて、本院栄養科が中心となって、選定した業者と市の産業部との間で協議を進めているところであり、その中で卸売市場を通じての地元産を含む給食材料の調達につきましても検討をしているところです。今後はさらに米や野菜など地元食材の積極的な使用を推進するとともに、行事食や季節食などの提供で患者さんの満足感を高めるべく、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
地域経済への貢献につきましては、地元食材の購入や地元の人材の雇用が進めば、１日約1,000食の病院給食の範囲において、地域経済の活性化に資するものになるととらえているところです。
473 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
474 ◯５番（山内善男君） ありがとうございます。私たち自身は、本来は直営で、労働者の人件費も労働者の側からすれば安心して供給される体制を望んでおりますけれども、今言われたような改善点について大きく評価をさせていただきたいと思います。今、農林水産課とのかかわりもおっしゃられましたけれども、産業部の方でこのことに対してコメントがあればいただければと思います。
475 ◯副議長（赤井康彦君） 産業部長。
476 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 地産地消に関しましては、さきの夢みらいの代表質問にもお答えしておりますけれども、定住自立圏の方で取り組みを進めております。現在、彦根市内は水稲が中心ですので、特に野菜等につきましてはできるだけたくさんの品目を安定的に供給できる体制、場合によっては流通も含めて、どのようにそれを確立していくのかということが重要なところで、協議を行っているところです。まず、学校給食の方の取り組みを具体的に進めておりますけれども、大きな食数ということで、病院とか、これからは企業等にも向けて、地元食材の活用を広めていくことで取り組んでおります。
477 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
478 ◯５番（山内善男君） 関係機関がタイアップして、地域経済を活性化させる。知恵を絞っていただきたいと思います。さらに、給食では、彦根市内では野菜の地元の利用率は20％、多賀町は38％です。このような観点からも地域経済を活性化させる、農業者を支援していく。そのような立場で、産業部も含めて奮闘していただきたいと思います。
それでは、大項目４に移ります。法が切れた同和対策事業の終結について伺います。
質問する前に、私たち日本共産党は、同和行政を終結することが、部落差別をなくし、国民的な融合を進めるために重要な課題になっていると考えているところです。解放運動を進めるに当たって、全国水平社というのが1922年３月に創設されておりますけれども、日本共産党はちょうどこの年の７月15日に設立されています。水平社の創設にかかわった多くの人たちは、日本共産党の党員でした。そういう意味では、部落差別をなくすために献身的に、体を張って努力してきたのが私どもの党だと思います。
ところが、戦後、1960年代から1970年代にかけて、部落排外主義と言われる理論が登場して、窓口一本化と言われる状況が出現して、多くの自治体から部落解放同盟を通さないと同和事業ができない。このことを通じて利権あさりが起こってきた事象があります。特に1974年11月には、兵庫県但馬地方の八鹿高校事件で、多くの高校教師が13時間に及ぶ集団暴行を受けて、最高裁ではこのことを行った部落解放同盟の幹部が断罪されるという事件も起こりました。京都や奈良や和歌山や大阪でも、この組織がかかわった事件が数年前に大きく報道もされたところです。
私たち自身は、本当に差別をなくすためにも、このような事象をなくして、時限立法である同和対策法が切れた2002年を契機にして、すべての同和教育や同和行政を終結させていく。このことが差別をなくしていく大きな一里塚になるということで、全国で主張を展開してまいりました。ぜひそのような立場で彦根市も事業を進めていただけるような状況をつくっていただきたい。
中項目１、人権や同和施策についての予算の考え方について伺います。
細項目１、特定の運動団体が主催する集会への公費負担は市民が納得しないと思いますけれども、来年度予算の中にこのような予算は含まれていないか、お伺いいたします。
479 ◯副議長（赤井康彦君） 教育部長。
480 ◯教育部長（小財久仁夫君） ご質問の関連予算につきましては、広野教育集会所管理運営経費の中に、部落解放全国高校生集会への参加に係る経費を計上しており、この集会が部落解放同盟中央本部の主催となっておりますので、ご質問にあった予算と言えるのかもしれません。この集会については、公益財団法人滋賀県人権センターから、参加案内とともに参加者を取りまとめ報告するよう依頼があり、その開催趣旨は、「部落問題、人権問題の学習を深めるとともに、差別撤廃・人権社会の実現に向けて論議、意見交流を深める」ということであり、本市の人権施策基本方針に沿うものであることから予算化し、参加しているものですので、ご理解をお願いします。
481 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
482 ◯５番（山内善男君） 細項目２、部落解放・人権政策確立要求彦根・犬上地区実行委員会の負担金および関連する予算について、削除されたかどうか、お伺いいたします。
483 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
484 ◯市民環境部長（磯谷直一君） ご質問の件につきましては、昨年９月市議会でご質問いただきました。弁護士に相談した上で検討した結果、平成24年度予算において、部落解放・人権政策確立要求彦根・犬上地区実行委員会負担金は計上しないこととしました。
485 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
486 ◯５番（山内善男君） 細項目３、職員や地域での人権・同和研修などの特別な施策に係る予算総額はどのようになっているか。本来は中止すべきだと思っていますけれども、予算総額はどのようになっているか、お聞きします。
487 ◯副議長（赤井康彦君） 市民環境部長。
488 ◯市民環境部長（磯谷直一君） 本市では、人権が尊重される彦根をつくる条例等の目的を達成するため、あらゆる差別の解消に向けまして、一般施策として人権施策を推進しているところで、特別な施策はございませんし、中止すべきものはございませんので、ご理解をお願いいたします。
489 ◯副議長（赤井康彦君） ５番。
〔５番（山内善男君）登壇〕
490 ◯５番（山内善男君） 今、部長の方からお答えをいただきました。私も調べました。彦根市で同和対策軽減措置の終了に伴う経過措置要領というのが存在しており、昨年度で固定資産税、都市計画税の軽減の適用はなくなっております。地域住民の皆さんの名誉のためにも言っておきたいと思うのですが、このような措置は、彦根市としては昨年で一切なくなったということです。
細項目４、特定地域へのサービスは逆差別の感情をつくり出し、差別解消につながらないばかりか、差別を固定化してしまいます。一般地域へも同様の施策を展開し、市として公平な施策を進めるべきではないかということで、来年度予算について見てみました。総務費のところで、人権推進費が１億8,000万円。民生費、社会福祉施設費5,400万円。児童館費1,100万円。教育費のところで、人権教育費7,300万円。合わせると１億円を超えるのです。
これがすべて同和地域に係る予算とは思いませんけれども、二つの公民館活動に対する状況を見ていますと、一般地域と比べてサービスが非常に厚くなっていると思います。これをやめろということではなしに、一般地域でも、例えば子どもたちの夏休みや放課後児童クラブの状況などを見ていましても、手厚い状況をきっちりしてあげたいと思います。放課後児童クラブの状況を見て回り、前回に質問をさせていただきました。状況としては余りよくない施設の中で、子どもたちは過ごしていると思います。職員の皆さんは非常に努力していただいていると思いますけれども、こういう状況です。旧の同和地域内にあるこのような施設、今あるサービスをやめよということではなしに、このようなサービスを一般地域にも展開して、同様の施策を展開して、子どもたちや地域の住民の皆さんの福祉や暮らしを守っていく。市としての立場をはっきりさせて、本当に差別のない社会をつくっていく。そのようなことをぜひ望んでいきたいと思います。
来年度予算を見ていましても、人権や同和問題などの研修スケジュールが大変たくさんあります。それぞれの組織がそれぞれの皆さんに対して差別的な政策をしていないかをしっかり検証することが大事だと思います。例えば国では、生活保護の老齢加算を削ってしまうとか、障害者自立支援法も、障害が重いほど利用料を多くとられる。まさに障害を持って生まれたことが罰せられるかのような法律です。民主党政権はこれをなくすということで政権をとりました。障害者自立支援法をなくして新しい法律をつくるということを、障害者の皆さんに約束されましたけれど、その約束がほごにされようとしている。こういうような状況も、例えば東近江市では、利用料を自治体で負担して、差別政策をなくしていく。そのようなことも行われてきたと思います。ぜひそれぞれの自治体が権利を守っていく立場をはっきりとるべきだと思います。
以上です。終わります。
491 ◯副議長（赤井康彦君） 質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後４時14分休憩
午後４時30分再開
492 ◯議長（渡辺史郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番上杉正敏君。７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
493 ◯７番（上杉正敏君） 今定例会におきまして、三つの事業についてお尋ね申し上げます。
まず、第１点に、福祉事業についてお尋ねします。
本年度の彦根市における予算編成に当たっては、昨年度の東日本大震災の影響と混迷している政治情勢化において大変厳しい年となりました。その中でも高齢化社会の時代に突入したこの時期に、福祉に関する事業は本市においても最も重要な位置づけと考えられます。そこで、今２月定例会におきまして、福祉事業の４点の事業計画についてお尋ねします。
中項目１、シルバー人材センターの活用は。
団塊の世代で60歳定年を多く迎えている今、年金の受給を受けるまでの期間、その人たちは働き口がなかなか見つかりません。そこで、彦根市も支援しているシルバー人材センターについてお伺いいたします。
細項目１、現在のシルバー人材センターの事業内容の種類と登録人員についてお聞かせください。
494 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
495
◯福祉保健部長（成宮博和君） まず、シルバー人材センターの会員数についてですが、平成24年２月末現在の会員数は921人で、このうち男性会員が619人、女性会員が302人でございます。会員の年齢は60歳から80歳以上の方まで幅広く活動しておられます。受注は民間関係が全体の８割で、公共関係が２割となっております。
次に、事業の種類としましては、技能事業としましてパソコン指導や翻訳等の業務、事務事業としまして一般事務、調査や集計事務、筆耕・あて名書き、パソコン入力等業務、管理事業としまして駐車・駐輪場管理、アパート・マンション等建物管理等の業務、折衝外交事業として検針、販売等の業務、一般作業事業として剪定、除草、清掃、広報紙やメディアＰＲ媒体配布等の業務、サービス事業として掃除、洗濯、留守番等家事サービス業務、身の回りの世話、話し相手、介助等福祉サービス業務、子守、送迎等育児サービス業務など、多岐にわたっております。このうち最も規模が大きいのは一般作業事業となっております。
社会情勢の変化や家族形態の推移から、人生経験豊かな世代に対するニーズが増加しており、また福祉・家事援助サービス業務も増加しております。特に子育て・育児支援分野の業務拡大に努めておられ、放課後児童クラブ業務はシルバー人材センターの特徴ある取り組みともなっております。このように、家庭や企業、公共団体から、請負または委託契約による仕事の受注に努めておられます。
496 ◯議長（渡辺史郎君） 申し遅れましたが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
497 ◯７番（上杉正敏君） ただいまお聞きしました中で、登録人員が921人ということなのですけれど、その中で１年を通じてどれくらいの方が働いておられるのか。わかれば教えていただきたいと思います。
498 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
499
◯福祉保健部長（成宮博和君） 人数ということになりますとわかりにくいのですが、就業の延べ日人員というのがございまして、平成22年度では８万2,500人という数字が出ております。
500 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
501 ◯７番（上杉正敏君） ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、公共事業が２割ということなのですけども、公共事業をもう少し増やしていただくように要望したいと思います。
続きまして、２番です。今後におけるシルバー人材センター事業拡大への協力は考えられるのか。ずっとそのままシルバー人材センターに任せ切りなのか。その辺をお聞かせください。
502 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
503
◯福祉保健部長（成宮博和君） 業務拡大の取り組みとしては、主体的にはシルバー人材センターで考えられることですけれども、現在、会員の増強のために、月２回の入会説明会やハローワークでの就業相談を実施されており、これにあわせて、就業開拓推進委員を中心に、企業、団体へのＰＲ活動にも取り組んでおられ、市の関連では、市内ＪＲ駅前駐車・駐輪場の管理を指定管理で受注されるなど、公共業務の受け手ともなっておられます。
市としましても、放課後児童クラブや清掃センター資源分別作業など、多分野の業務の発注や「広報ひこね」に各種講習会の開催記事等を掲載するなど、業務拡大の支援もしております。
このように、高齢者の生きがい対策としまして、これまでに培われた多様な能力が発揮され、社会参加活動の機会の創出が図られるように、新たな事業展開に向け必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
504 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
505 ◯７番（上杉正敏君） 私の近所にも、会社をやめて、60歳過ぎて仕事がないとおっしゃっているのですけども、門戸を広げていただいて、より多くの方がシルバー人材センターを活用できるような要請をお願いしたいと思います。
続きまして、中項目２、湖東定住自立圏ファミリー・サポート・センター運営事業は。
男女が平等な立場で就業ができる状況を創出するためにつくられたファミリー・サポート・センター運営事業は、利用者にとって大変ありがたい事業です。
そこで、細項目１、平成23年度における事業の実態をお聞かせください。
506 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
507
◯福祉保健部長（成宮博和君） 湖東定住自立圏のファミリー・サポート・センターは、平成23年６月１日から、その活動範囲をこれまでの彦根市内から湖東定住自立圏ということで圏域を拡大しております。平成24年１月31日現在の会員数ですが、湖東定住自立圏内では、育児の援助を受ける依頼会員は507人、育児の援助を行う提供会員は175人となっております。また、彦根市内では、依頼会員は503人、提供会員は170人となっております。
次に、平成23年度の定住自立圏内での活動件数ですが、平成24年１月31日現在では1,820件となっており、主な内容としまして、保育園・幼稚園の送り迎えや登園前・帰宅後の預かりが580件、保護者の買い物等外出の場合の援助が480件、児童の放課後の預かりが369件、子どもの習い事等の場合の援助が253件となっております。また、彦根市内での活動件数は同時期で1,801件となっており、主な内容としまして、保育園・幼稚園の送り迎えや登園前・帰宅後の預かりが572件、保護者の買い物等外出の場合の援助が480件、児童の放課後の預かりが369件、子どもの習い事等の場合の援助が253件という実態でございます。
508 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
509 ◯７番（上杉正敏君） 細項目２番、これからの事業における展望をお聞かせ願えますか。
510 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
511
◯福祉保健部長（成宮博和君） ファミリー・サポート・センター事業は、育児の援助を受けたい方と育児の援助を行いたい方が相互援助活動を行うことにより、仕事と育児を両立できる環境を整備するとともに、地域における子育て支援を行い、働く人や児童の福祉の向上を図ることを目的として実施しています。
利用の実態から見ましても、保護者の買い物等外出の場合の援助や保育園・幼稚園への送り迎えなど、行政サービスではカバーし切れない保護者のニーズに対応したものへの利用が多くなっている状況です。
今後につきましても、こういったサービスでの利用のニーズは増加するものと考えており、市民が利用しやすい事業とするために、活動の充実を図ってまいりたいと考えております。そのためにも、広報等を通じまして、ファミリー・サポート・センター事業を広く周知するとともに、より一層の利用拡大につなげ、事業運営のための会員募集もあわせて行うことによって、事業の充実・拡大にも努めてまいりたいと考えております。
512 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
513 ◯７番（上杉正敏君） 今答弁でも述べられましたように、需要と供給のバランスがうまくいかないとこの事業はなかなか難しいと思うのです。広報等で広く市民に問いかけて、湖東定住自立圏という広域の中でやっていっていただけることを確信して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、中項目３、第３期彦根市障害福祉計画について。
ひこね障害者まちづくりプランに基づいて作成されました第３期彦根市障害福祉計画の中で、サービス見込み量と確保のための方策を打ち出されていますが、以下の点についてお伺いいたします。
細項目１、平成24年度におけるサービス見込み量と確保のための方策として、介護サービス事業に対して十分に働きかけられるか、お尋ね申し上げます。
514 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
515
◯福祉保健部長（成宮博和君） 平成24年４月から平成27年３月までの３年間を計画期間とする第３期障害福祉計画のサービス見込み量につきましては、第２期計画の進捗状況やサービス利用状況等を踏まえて、障害福祉サービスの種類ごとに推計しております。そのうち居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスにつきましては、平成21年４月から平成23年９月までのサービス利用状況をもとに、１年当たりの利用者数の伸びから今後の見込み量を推計した結果、毎年８％から９％程度ずつの増加となりました。
このためのサービス提供基盤を確保するために、介護保険事業所に対して障害福祉サービス事業への新規参入を要望していき、そのことにより十分なサービス見込み量の確保を図っていこうとするものです。例えば、市内には現在、ホームヘルプサービスを行う障害福祉サービス事業所は13事業所ございます。また、介護保険サービス事業所は22事業所ございまして、そのうち11事業所は障害福祉サービスも提供していただいております。
障害福祉サービス事業所と介護保険サービス事業所では、事業指定者はどちらも県知事ですが、法的根拠や指定の基準が異なっており、障害福祉サービスの提供に当たりましては、障害特性等により特別な知識や技能・経験が必要とされ、さらに介護保険に比べて報酬単価が低いなど、事業参入には幾つかのハードルがございますが、同じホームヘルプサービスを行う事業所として、そのマンパワーを活用することがサービス見込み量確保の有効な手段であると考えております。
516 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
517 ◯７番（上杉正敏君） 今の答弁の中で、介護保険事業者に対して十分メリットがある報酬が出されているかというところがわからないので、事業として介護保険事業者に対するメリットを十分納得していただけるような報酬になっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
518 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
519
◯福祉保健部長（成宮博和君） 障害福祉サービスへの事業へ参入されない理由としましては、人材の不足や事務手続の煩雑さ、障害福祉や障害特性に対する理解不足、介護保険法と障害者自立支援法での報酬単価の違いやケアマネジメントシステムの違いなどが挙げられるところです。
報酬につきましては、平成21年４月の報酬改定によりまして、家事に対する支援は介護保険報酬の方が高くなっておりますが、身体介護については同額となっており、各種加算もほぼ同じ報酬算定構造となっているところです。障害福祉独自のサービスとして、重度訪問介護や行動援護、同行援護など、障害特性に合わせたサービスもあり、支援技術の特殊性はありますけれども、障害福祉や障害特性に対する理解不足を埋めるために、介護保険事業所へ直接交渉を行うなどして、事業参入していただくように粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
520 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
521 ◯７番（上杉正敏君） 確かにどの事業もボランティアでやっている事業はなく、利益を追求するのが事業なのですけれども、部長がおっしゃったように、介護事業者の部門の中でやりとりしながらやっていただけるようなことを打ち出して、介護保険を利用される方へのサービスが充実するように努力していただきたいと思います。
続きまして、細項目２、在宅の重症心身障害者通園施設への補助をもっと手厚くできないか。私たちが暮らしていく中で、特に彦根市の中では重症心身障害者が数十人おられると聞いております。いろんな障害の中でも手のかかるところもございまして、精神障害の方ですと１人の介護士で数名を見られるのですけれど、重症心身障害者の方は１人につき複数の介護士が要るということで、先ほどの介護保険事業者と重なるのですけれど、なかなか事業をされることが少ないということで、利用者からはサービスが十分ではないという声を聞いております。
例を言いますと、重症心身障害者通園施設を利用されるのですけども、３時ごろで終わって、施設に迎えに行く。障害児を持っておられるお母さん方がパートに行きたいと思っても、中途半端な時間までしか見てもらえない。重症心身障害者通園施設の充実もあるのですけども、その後を見てもらえるような施設を彦根市にも設置していただけるような働きかけができないか、その辺をお聞きしたいと思います。
522 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
523
◯福祉保健部長（成宮博和君） 現在、市内で在宅生活をしておられる重症心身障害のある方や子どもさんは29人おられます。そのほとんどの方は障害者自立支援法の障害福祉サービス給付である居宅介護や生活介護などのほか、地域生活支援事業の移動支援や日中一時支援などのサービスを利用しておられます。
重症心身障害のある方等に対する福祉施策として、平成22年度に社会福祉法人青い鳥会において整備した重症心身障害者彦愛犬通園施設「せいふう」における生活介護サービスについて、基準を超えた看護師や生活支援員の配置などの運営経費に対して助成を行っており、さらに平成24年度からは、職員の資質向上のために、社会福祉法人びわこ学園において職員研修を行う期間の代替職員の雇用に対しても助成を行う予定をしております。また、「せいふう」の運営につきましては、県と市による助成制度として、複数看護師の配置や特殊浴槽による入浴サービスの実施について加算する障害者自立支援事業所運営補助もございます。
今後とも、重症心身障害のある方等が安心して地域生活を送れるように支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
524 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
525 ◯７番（上杉正敏君） 今の部長からの答弁にもありますように、特に重度の障害を持っておられる方には手厚く補助していただきますようによろしくお願いします。
それに関連して、初めて重症心身障害児をお持ちのお母さんが福祉事務所に訪ねられたときに、どこに行っていいかわからないと。午前中にワンストップということでも出ておりましたけれども、そういった声も聞いておりますので、その辺について、再度確認の答弁をお願いします。
526 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
527
◯福祉保健部長（成宮博和君） 障害者福祉施策の利用に当たりましては、障害者手帳を所持しているのが一つの要件ですが、手帳申請の際に、本市で作成しております「障害福祉の手引き」をもとに、各種施策やサービスの説明を行っているところですが、特に重症心身障害児（者）の場合は、該当する援助施策も多く、申請窓口も分かれてきます。特に窓口が他課に分かれるものについて、他課に行って申請していただくてはならないような書類につきましては、こちらでお預かりして、担当課の方に送達したり、関連施策があるものについては、担当課職員がその場に同席して説明や申請の勧奨をするなど、関係課と連携しながら重症心身障害児（者）やその家族の皆さんへの利便性を図るように努めてまいります。今後も「障害福祉の手引き」を十分活用しながら、初めて窓口に来られた方に迅速かつ臨機応変に対応できるように、連携しながらサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
528 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
529 ◯７番（上杉正敏君） ぜひそのように、初めて来られた方も、窓口に相談に来られるように、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、細項目３、国や県から受ける補助費で賄えない事業に対して、本市が独自で行っている上乗せ事業がどれくらいあるのか、お聞かせください。
530 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
531
◯福祉保健部長（成宮博和君） 平成23年度予算に含まれます障害福祉関係事業のうち、国・県の負担金事業および補助事業は30事業で、そのうち４事業が負担金事業、26事業が補助事業となっております。負担金事業につきましては、交付要綱等で定められた負担金額が交付されますが、補助金につきましては予算の範囲内での交付となり、結果的に本市の一般財源で補てんすることもございます。
補助事業のうち国や県の補助金が補助基準に満たない分を本市が負担している事業は、障害者自立支援法の規定に基づき実施する相談支援事業や日常生活用具給付事業、日中一時支援事業など12の地域生活支援事業のほか、障害者24時間対応型在宅福祉サービス事業や障害者住環境整備推進事業など県から自治振興交付金を受け入れる８事業、また県から障害者自立支援事業所運営費補助金を受け入れる１事業となっております。
なお、国から交付される地域生活支援事業補助金は、交付を受けたそれぞれの自治体の裁量によって柔軟に配分できる統合補助金となっており、個別事業の所要額に基づくものではなく、現在の事業実施水準や人口などの基準により、国の予算額の範囲内で配分されているものです。配分の結果、交付を受けた国および県の補助金は、個別事業の国・県補助金の所要額に対して、平成20年度で85.9％、平成21年度で87.3％、平成22年度で74％となっているところです。
532 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
533 ◯７番（上杉正敏君） 平成24年度につきましても、かなりの福祉に伴う事業が予算に上げられています。本来、補助金として、例えば国から２分の１とか、県から４分の１とか、そういう補助金対象となっているケースが、実際にはそれ以下になっているという補助金対象事業があると思います。もっと国や県に対して強く要望してほしいのですが、本市としてはどういう対応をされているのか、その辺をお聞かせください。
534 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
535
◯福祉保健部長（成宮博和君） 毎年、国・県に対しまして、市町が実施する地域生活支援事業に係る補助金については、市町村の負担が大きくならないように、基準に基づいた財源を確保していただきたいということで要望いたしております。また、県の地域生活支援事業の補助金につきましては、国の配分額にとらわれずに事業実績の４分の１を県が負担するという形になっておりますので、国がたとえ減らしたとしても、県はその４分の１を交付していただきたいということで、これも県に対して要望しているところです。
いずれにしましても、障害者のこうした施策に関しては多額の財源を要するものですから、一応、２分の１以内とか、４分の１以内とか、そのような表現になっておりますので、一定の減額といいますか、率が掛けられてしまうわけですけれども、十分な財源を確保していただけるように、これは毎年要望しているところですし、今後も要望してまいりたいと考えております。
536 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
537 ◯７番（上杉正敏君） 大変力強い答弁をありがとうございます。我々公明党としましても、こういった事業に対して国の方へ力強く働きかけていきたいと思っています。
続きまして、中項目４、第５期彦根市高齢者保健福祉計画について。
今回のこの計画で、特に国が重点事項に挙げております地域医療体制の推進、虐待防止や権利擁護等の充実、認知症対策の３点についてお伺いします。
細項目１、本市のこの３点における施策は十分か、お聞かせください。
538 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
539
◯福祉保健部長（成宮博和君） 第５期計画は、第３期計画において設定した平成26年度までの目標を達成するための最終段階として位置づけられていることから、第４期計画の達成状況を評価するとともに、地域包括ケアシステムの構築への取り組みなどの新たな課題への対応も踏まえているものです。
具体的な中身としまして、まず地域医療体制の推進につきましては、地域包括ケアシステムの構築のために、保健、福祉、医療の連携が重要となることから、湖東・湖北医療圏の地域医療再生計画に基づき、保健・福祉サービスと医療との連携を強化してまいります。また、在宅医療を推進する拠点として地域医療支援センターを建設し、在宅療養支援の充実を進めてまいります。
次に、虐待防止や権利擁護等の充実につきましては、高齢者の虐待防止に向けて、地域包括支援センターを中心に、
民生委員児童委員や
介護サービス事業者等と連携を図るとともに、成年後見制度や
社会福祉協議会による権利擁護事業の利用促進のために、制度の周知や利用のための相談支援にも取り組んでいるところです。今後は地域包括支援センターを日常生活圏域に設置していくため、事業の充実を図ってまいります。
最後に、認知症対策につきましては、認知症理解の普及啓発のために、ボランティアグループとともに街頭啓発やフォーラムの開催に取り組んでおります。また、
認知症サポーターの養成講座の開催やこの講座の講師役となるキャラバン・メイトの資質向上のための研修も開催しております。今後は特に認知症予防の充実を図るために、新たに脳の健康教室事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
540 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
541 ◯７番（上杉正敏君） 今お聞きしました施策について、細項目２で、今年度予算においてどこまで達成できるのか、お聞きしたいと思います。第４期で今申しました３点に対して、今年度の予算でどこまで達成できるのか、お聞かせ願いたいと思います。
542 ◯議長（渡辺史郎君）
福祉保健部長。
543
◯福祉保健部長（成宮博和君） まず、地域医療体制の推進につきましては、建設予定の地域医療センターを中心として、在宅療養支援の充実を進めてまいります。この建設については、平成24年度から２年間で整備し、平成24年度中には80％の建築工事を予定しているところです。また、市立病院が事業主体で取り組んでいます地域医療連携ネットワークシステムにつきましては、平成24年度中の稼働を目標としており、現在、並行して、湖東圏域の各病院や診療所を対象に説明会を開催し、ネットワークへの理解と参加協力を求めているところです。
次に、虐待防止や権利擁護等の充実につきましては、高齢者虐待の早期発見・早期解決ができるように、新たに関係団体等とネットワークを構築する予定をしております。さらに、虐待を受けている高齢者の権利を守るために、権利擁護に関する専門知識を有する滋賀県弁護士会や社団法人滋賀県社会福祉士会からの支援を得ていく予定もしております。
最後に、認知症対策につきましては、引き続き、ボランティアグループとともに街頭啓発やパネル展示、
認知症サポーター養成講座の開催等によりまして、認知症理解のための普及啓発に取り組んでまいります。また、特に認知症予防の充実を図るため、先ほど申し上げましたが、新たに脳の健康教室事業を開催し、高齢者の方々に楽しく認知症予防に取り組んでもらうきっかけづくりを展開してまいります。
いずれにしましても、これらの事業の達成状況につきましては、３カ年の全体で評価したいと考えておりますので、計画の目標達成に向けて施策の推進に努力してまいりたいと考えております。事業それぞれが何％というような数値であらわしにくいものですので、３カ年間の総合評価とさせていただきたいと思います。
544 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
545 ◯７番（上杉正敏君） 第５期彦根市高齢者保健福祉計画というのは３カ年ということなのですけども、初年度に当たることしにつきましても、先ほど述べられたように、地域医療体制の推進については大体80％とお聞きしています。その他の事業につきましても計画どおり進めていただくように望むところです。
続きまして、大項目２、文化財保護事業について。
世界遺産登録を目指す本市は、重要な文化財が数多くあるのは言うまでもありませんが、限られた財政の中で保護事業を推進していくことは大変重要であり、彦根市民の皆様にとっても関心を持っていただきたい事業と考えます。そこで、以下の２点についてお伺いいたします。
中項目１、文化財保護事業について。
細項目１、平成24年度予算の中で、古写真デジタルデータ化9,000枚となっていますが、どのようにそれを活用されるのか、お聞かせください。
546 ◯議長（渡辺史郎君） 文化財部長。
547 ◯文化財部長（谷口 徹君） 平成24年度からデジタルデータ化しようとしています古写真は、シブヤ写真館から一括でご寄贈いただいたものです。通常の35ミリサイズの大きさ、ブローニィサイズといいましてちょうど名刺版くらいの大きさ、４の５サイズといいましてはがきに近い大きさ、そういったネガフィルムあるいはポジフィルム、それをプリントしたものなどで、総数が３万8,677点に及びます。
これらの古写真は昭和20年代半ば以降、主に昭和40年代から近年に至る彦根のまちなみなどがプロの技術により数多く撮影されており、保存管理状態も大変よく、定点的な撮影も見受けられ、まちなみの変遷などを知る上で非常に貴重なものです。
古写真のデジタルデータ化により、古写真そのものは整理して大切に保管する一方で、データを研究資料として、また普及資料として、さまざまに活用したいと考えております。これまでにも印刷物や説明板などに利用してまいりましたが、今後はパネル展示資料として、あるいは学校教育の郷土学習資料などとして、さらに広範な活用に努めてまいりたいと考えております。
なお、資料が大変膨大でありますことから、４年間をかけてデジタルデータベース化を計画しているところで、平成24年度は9,000点を計画しているところです。
548 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
549 ◯７番（上杉正敏君） 古写真のデジタルデータ化の中身がよくわかっていなかったのですけども、昭和20年から昭和40年のまちなみということです。私のイメージではもう少し昔の写真も出てきているのかと思いました。9,000枚といったら、確かに本当に大きなデータです。戦後から高度成長期に向かう昭和40年にかけての彦根が復興するといった写真がこんなにあるというのは大変興味深いところで、パネル展示もいいのですけども、これだけのデータを寝かしておくのはもったいない。一昨年に「仁」という大沢たかおの演じる現代のドクターが江戸時代の末期に行った、ああいうイメージで、エンディングで出てくる東京のまちなみが、江戸時代の末期から現代とをラップさせて出てきました。昔の写真だけを展示するのではなく、現状とタイアップして、「これが京橋だな」とか、わかりやすくしていけるような市史をしていただければありがたいと思いますので、その辺をお聞かせ願えたらありがたいと思います。
550 ◯議長（渡辺史郎君） 文化財部長。
551 ◯文化財部長（谷口 徹君） 次のご質問にもかぶってくるような内容かと思いますけれども、建物そのものの変遷というのは一つあります。これはシブヤ写真館などからご寄附いただいたものは非常に活用できるかと思います。それと同時に、さらにさかのぼって、江戸時代のまちなみ、特にまち筋、道路が現在と変わらないということも彦根の城下町の特徴です。既につくったものがありますけれども、これは航空写真と重ねていくことができるわけです。今はシブヤ写真館の話をしておりますけれども、それ以外にも、図書館、市史編さん室の中にはさらに古い写真などもたくさん残っており、こういったものをいろいろ活用することによって、いろんな試みができると考えております。
552 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
553 ◯７番（上杉正敏君） 次の細項目と重複しておりましたけれども、新修彦根市史編さんとは別に、9,000枚を活かして歴史写真集を、イメージでいうと、先ほどもいいましたが、現在と対比できるような写真と、どれだけの地域の写真があるのかはわからないのですけども、高宮でしたら高宮学区に関するようなことだけを集約してとか、稲枝でしたら稲枝と、その地区に住まれている方は特に興味を持って見られるのではないかと思いますので、そうした工夫も考えていただければと思います。
続きまして、中項目２、歴史まちづくり事業について。
歴史ある彦根城下を、いつまでも風情ある景観を保ち、損なわないために、以下の２点について提案させていただきます。
細項目１、城内の堀に歴史あるオニバスとハスとの共存した風情を創出するためにどのように考えておられるか、お聞かせください。
554 ◯議長（渡辺史郎君） 文化財部長。
555 ◯文化財部長（谷口 徹君） オニバスはスイレン科のオニバス属の一種で、池や沼に生育する１年生の水生植物です。全体に鋭いとげが密生しているのが特徴で、春に直径１センチほどの種子から成長を始め、夏には５枚から８枚の葉を広げます。その直径は１メートルから２メートルほどに成長しますけれども、秋には一生を終えてしまいます。花は夏の限られた期間の早朝に開花するものです。
本州、四国、九州で自生が確認されておりますけれども、都市化に伴う開発などで、自生する箇所が激減しております。滋賀県内では、彦根城の中堀と金亀公園管理事務所の裏手にしか生育しておらず、県の絶滅危惧種ともなっております。
本種は全国的にも貴重種であり、市内では市民団体が積極的な保護活動を行うなど、種の保存に努めていただいているところですが、彦根市指定の天然記念物として指定しております中堀のオニバス自生地周辺では、ハスがオニバスの生育地を奪うように成長することがあり、オニバス生育地として範囲を指定し、オニバス以外のハスなどを除去するなど、オニバスの生育する場所を確保しているところです。このようなことから、オニバスの生育地を確保した上で、隣接するハスの群生地との共存を考えております。
556 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
557 ◯７番（上杉正敏君） 今おっしゃったように、オニバスとハスというのは最初はよくわからなかったのですけども、今回提案させていただいたのは、昔、30年も40年も前に、池にはハスが咲いていて、風情があるなと思っていました。最近になって、「少ないな」と思ったら、オニバスというのは弱くて、種を落として咲くのですが、ハスはレンコンのように根からつくので、ハスが侵略してしまって、オニバスが絶えていく。共存が難しいということはわかったわけなのですけども、現在事業としてはやられておらず、ボランティアでやられていると思うのです。歴史ある彦根城を守るためにも、オニバスやハスの保存は難しいですけれども、彦根の補助事業としてやっていただけないか。その辺についてお聞かせください。
558 ◯議長（渡辺史郎君） 文化財部長。
559 ◯文化財部長（谷口 徹君） 実は試みてはおりますので、それをもう少し具体的に、しかも毎年やって、オニバスの生育地を確保していくということが大事だと思います。これから具体的にやっていきたいと考えております。
560 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
561 ◯７番（上杉正敏君） 大変楽しい回答をいただき、ありがとうございます。
続きまして、細項目２、彦根城下にあります堀の池の水なのですけども、皆さんもご存じのように、濁って、緑の濃い色をしております。全部の水をきれいにするというのは不可能かもわかりませんが、例えばメイン道路であるいろは松から埋木舎、開国記念館のあたりの水を木炭等で濁りを消すことができないか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
562 ◯議長（渡辺史郎君） 文化財部長。
563 ◯文化財部長（谷口 徹君） 彦根城の堀につきましては、平成５年度から、中堀のしゅんせつ工事とあわせまして、旧港湾から水をポンプアップして、中堀から内堀を経て琵琶湖へ放流するような循環をさせております。これにより、魚影が見えるようになり、一定の効果が上がっていると考えられますけれども、旧港湾の水のほとんどは東北部浄化センターからの放流水であることから、近年は臭気やスカムと言われる浮遊物の発生が見られます。
ご提言の木炭による浄化は、木炭の多孔質を利用して、微生物の作用によって浄化するもので、比較的閉塞的な水域では効果があるように思います。しかし、彦根城の堀のように水量が多く、常に外部から水を取り込んでいるような水域で、十分な浄化効果を発揮させようとしますと、膨大な量の木炭を設置することになり、また堀の中の木炭が見えるなど、城の景観として余りよろしくない可能性も出てまいります。
そのため、現在、旧港湾から水を取水しておりますけれども、琵琶湖から直接取水して、抜本的な水質改善の対策が図れるように、琵琶湖の管理者である滋賀県に毎年要望しているところで、今後もより一層強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員諸氏のお力添えをいただきたいと考えております。
564 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
565 ◯７番（上杉正敏君） そのような方法で進められているのは認知しておりませんでした。確かに木炭だとたくさんの量が要ります。滋賀県の協力を得て、彦根城下の堀の水がきれいになることを希望して、次の質問に移りたいと思います。
大項目３、観光事業について。
中項目１、観光事業の強化を。
細項目１、彦根観光協会との連携は十分にできているのか。現在、彦根観光協会には九つの部会があり、助賛会員を含めて278会員あると聞いております。その中でも活発にやられているところと、年に数回しか部会がされていないところもあるのですけども、彦根観光協会と産業部との連携が十分にできているのかについて、お聞かせ願いたいと思います。
566 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
567 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 市と観光協会の役割分担としましては、市は観光政策を企画・立案し、推進事業の予算化を担い、観光協会は民間の発想を活かした観光行催事の企画・実行や誘客宣伝の実施および観光案内所の運営などを担っていただいておりますが、本市の観光を推進していくためには、観光協会と本市の連携は大変重要であると考えており、これまでからも観光ＰＲや観光行催事はともに協力して行っております。
具体的に申し上げますと、観光協会の自主事業としましては、「錦秋の玄宮園ライトアップ」、「彦根冬の食」などに取り組まれております。また、本市の委託事業としましては、「小江戸彦根の城まつり」や「彦根ばやし総おどり大会」、「ひこね夢灯路」などの行事のほか、交流都市との観光物産展などがあります。一方で、補助事業としましては、「桜まつり」や「玄宮園で虫の音を聞く会」、「ご城下にぎわい市」、「彦根大花火大会」などに取り組まれております。
組織的には、観光協会の役員として、監事に産業部長が、理事に観光振興課長が就任しており、運営に参画しております。また、観光協会内の宿泊部会にも観光振興課の職員が出席して意見交換をするなど、個々の観光事業を進めていく中でも連携を図っております。さらに、今年度からは、市長と観光協会役員との意見交換会も定期的に開催し、本市のさらなる観光振興に向けて両者で積極的な連携、意見交換を図っております。
568 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
569 ◯７番（上杉正敏君） 産業部長もおっしゃったように、九つの部会の中でも、毎月と言っていいほどやられている部会もありますし、年に３回くらいしかやられていない部会もあります。あくまでも彦根市がイニシアティブをとっていただいて、より彦根に多くの方が来ていただけるような観光事業をしていけるように、これからも頑張っていただきたいと思います。
続きまして、細項目２、ひこにゃんの人気はこれからもますます伸びるところと予測しておりますが、すべてにひこにゃんが登場する場所もないと思います。今でもシーズンにおいてはかなりフル活動されていると思うのですけれど、もっとひこにゃんを強くアピールされてはどうかという点について、お聞かせ願いたいと思います。
570 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
571 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 現在、ひこにゃんの活動の中心となっております彦根城および彦根城博物館での登場につきましては、季節により変動はありますが、通常は火曜日・木曜日・土曜日・日曜日に登場しており、平成23年度には３月末までに計221日、延べで663回の登場を予定しております。さらに、平成24年度は登場回数を増やし、年間で計243日、延べで729回の登場ができるよう、ひこにゃんのアピール強化を図ってまいります。また、これ以外に、本市のＰＲのため、ひこにゃんがキャンペーンで県内外に出向き、観光や物産の宣伝や誘客に努めております。
このほかにもさまざまなイベントの主催者から派遣に関するお問い合わせが年間数百件ありますが、宣伝効果が大きいものや公共機関の行事など公益性の高いものについて、可能な限り派遣要請への対応に努めているところです。
ちなみに平成22年度は市内に60カ所、市外に22カ所の計82カ所の派遣をしており、平成23年度には３月末までの予定として、市内で78カ所、市外で29カ所の計107カ所の派遣となっております。派遣出務が増えた理由につきましては、これまでは特に市と関係の深い公共的団体からの要請を中心に対応してまいりましたが、今年度は観光や物産など彦根市のＰＲができる機会にはできる限り対応するように努めたこと、また東日本大震災で被災された福島県への慰問など、社会貢献的な活動に出務する機会が増えたことによるものです。
今後も彦根市のキャラクターとして活躍できるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
572 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
573 ◯７番（上杉正敏君） 昨年10月に青森と東京の方に視察に参りました。そのときに、東京都品川区の総務課長がこのストラップを見て、「これはすごい、ひこにゃん」とおっしゃいました。娘さんがひこにゃんの大ファンだったのです。思わず徳永議員がそれをとられて、渡されました。青森へ行ったときには、各市町村議会の視察で、バスの中で自己紹介があったとき、「どこから来られたのですか」と言われたので、名前も言わずにこれを差しだしたら、「彦根から来られたのですか」と言われるぐらい、ひこにゃんも全国に広まったというのを肌で感じました。
歴史といやしのまち彦根というのもあるのですけれど、首都と書いて「まち」と読ませたいのですけども、ゆるキャラの首都彦根と宣言してはどうかということを述べたいと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
574 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
575 ◯産業部長（志賀谷光弘君） これだけ全国から人気があり、ご要望もあります。そして大きく彦根のために貢献しております。ゆるキャラまつりもあれだけ全国的な規模での開催も定着してきております。今おっしゃったようなことも含めて、今後の検討ということで考えさせていただきたいと思います。
576 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
577 ◯７番（上杉正敏君） ぜひ強く要望したいと思います。
最後になりました、細項目３、ひこにゃんをもっと強くアピールしてはどうかと言いましたが、人がやるものです。ひこにゃんの体制は今のままで十分対応できるのか、お聞かせ願いたいと思います。
578 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
579 ◯産業部長（志賀谷光弘君） ひこにゃんの管理運営体制につきましては、彦根城および彦根城博物館での登場時には、観客も増加しつつあることから、特に桜の観光シーズンやゴールデンウィーク、連休等を中心に、スタッフを増員できるよう、平成24年度の予算案に反映しております。また、それ以外の派遣出務につきましては、担当する観光振興課の職員を今年度10月から１名増員して、複数で対応できるように努めているところです。
現在のところ、こうした強化策を図ることで、ひこにゃんのさらなる活躍に向けて対応していく予定ですが、派遣要請は土・日や祝日が多く、ひこにゃんの活躍の場を増やしていくためには、予算面や職員の出務マネジメントなどを含め、今後とも対応していけるよう十分な体制づくりに努めていく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
580 ◯議長（渡辺史郎君） ７番。
〔７番（上杉正敏君）登壇〕
581 ◯７番（上杉正敏君） ひこにゃんのスタッフ等が過労による事故がないように、勤務管理をきっちりしていただいて、これからも夢あるひこにゃんが幾度となく登場していただけることを祈りまして、最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
582 ◯議長（渡辺史郎君） 23番北村收君。23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
583 ◯23番（北村 收君） 私は、今期定例議会において、次の４項目についてお尋ねします。誠意あるご答弁をお願いします。
大項目１点目、市内商店街街路灯の電気料金の補助についてお尋ねします。
市内商業者を取り巻く環境は、現下の経済状況を反映し、非常に厳しくなっております。ライフスタイルの変化に伴う消費者のニーズの多様化に対応した郊外型大型量販店等の出店やコンビニエンスストア、インターネット販売など、新たな業態の誕生により、既存商店街への顧客が減少しており、空き店舗の増加、中心市街地人口の減少に拍車をかけています。
平成11年１月には彦根市中心市街地活性化基本計画を策定され、これまでファサード整備事業、駐車場整備事業、アーケードの改修事業といったハード事業を中心に整備を行っておられますが、依然として中心市街地の空洞化は進行しているのが現状であります。
また、少子高齢化の影響もあり、市内商業者も後継者不足等の問題も抱え、事業の継続が困難な店舗が増加しているため、商店街全体の活気が低下しつつあり、その運営は厳しい状況にあります。特に中小小売商業者は、市場経済の変動により経営状況が左右されやすく、景気後退時において廃業を決意される事業者も多く、商店街の組員数も年々減少傾向にあります。
昭和50年代から60年代にかけて、商店街が活気に満ちあふれていたころは、滋賀県や彦根市からの補助を受け、多くの商店街でアーケード設置事業や街路灯設置事業が盛んに取り組まれておりますが、近年の経済状況や社会情勢の変化により、商店街独自での維持管理が極めて困難な状況にあります。
当時の補助事業では、昭和56年に彦根銀座街商業組合（当時で商店が100軒）に対し街路灯48基で、県補助が360万円、市奨励金は464万円。現在の商店は48軒に減少。昭和58年度に彦根中央商店街商業組合（当時で商店81軒）に対し街路灯54基で、県補助が230万円、市奨励金は381万円。現在の商店は33軒に減少。昭和59年度に京町通り商店街（当時で商店61軒）に対し街路灯35基で、県補助が121万円、市奨励金は121万2,000円。現在の商店は40軒に減少。昭和61年度に京町商店街（当時で商店36軒）に対し街路灯40基で、県補助が315万円、市奨励金は315万4,000円。昭和62年度に上恵比寿商店街（現在の商店は27軒）に対し県補助が425万円、市奨励金は425万円。平成２年度に橋本商店街（当時で商店31軒）に対し、県補助が202万円、市奨励金が202万円で、現在の商店は19軒に減少。平成２年度に登り町商店街（現商店は27軒）に街路灯35基、県補助が392万円、市奨励金は392万4,000円。平成２年度に京町商店街（現在は商店11軒）に街路灯６基、県補助が361万円、市奨励金361万7,000円。平成８年度に彦根巡礼街道商店街振興組合（当時で139軒）に対し、県補助が519万円、市奨励金は519万円。そのほかに河瀬商店街、高宮商店街等に対し、商店街活性化のため、多額の助成金や奨励金によって多数の街路灯が設置され、現在に至っておりますが、店舗が廃業やいろいろな事情によって減少する各商店街において、街路灯の多額の電気代に頭を悩ましておられます。
ある商店街でのお話では、電気代は現在店舗を継続されている店舗数で負担しておられ、このままでは街路灯の明かりを消さざるを得ないと深刻な状況になりつつあるとのことでした。
そこで、質問いたします。中項目１、街路灯の電気代補助と中心市街地空洞化対策。
細項目１、商店街の空き店舗分における街路灯の電気代分担金分を市が補助していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
584 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
585 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 商店街の街路灯につきましては、商店街の活性化とともに、公共の利便性を向上させることを目的としていることから、その建設や設置に係る初期投資費用につきましては、国・県および市が補助の対象としているものです。ただ、街路灯そのものは商店街等の保有資産であることから、維持や管理に伴う費用につきましては商店街でご負担いただくようお願いしているところです。
確かに現状としましては空き店舗が増えつつあるわけですが、本市では空き店舗の対策としましては、チャレンジショップ事業やテナントミックス事業等を初め、さまざまな商店街振興対策事業を行っていることから、商店街におかれましてはこういった制度を有効に活用いただき、空き店舗の利活用を初め、商店街の活性化に向けて積極的に取り組んでいただき、各商店街の組織・運営基盤の強化を図っていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
586 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
587 ◯23番（北村 收君） 今の質問に対してのお答えですが、何カ所かの商店街の役員にお伺いしましたら、市の方にも以前から要望しているというお声がありましたが、それは承知しておられるのですか。
588 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
589 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 要望といいますか、「こういう補助も」ということはお聞きしたことはございます。具体的な要望書というような形で上がってきたということはございません。そういう観点で承知はしております。
590 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
591 ◯23番（北村 收君） この問題につきましては、商店街の方にとっては切実な問題だと思っています。既にシャッター街に近くなってきて、この上、街路灯の電気代が払えないから電気を消そうというような声も上がっております。こういうことのないように、市の方で何とか前向きに考えていくべきだと思いますが、再度お答え願いたいと思います。
592 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
593 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 再度のご質問ですけれども、先ほどもお答えしましたように、街路灯とか電気代、全般的な補助事業の考え方なのですけれども、以前のようにハードを整備したから商店街が活性化されるというものではございませんので、ハードなどを整備した上で、具体的なソフトや誘客対策をどうするのかということも含めて、まず地域や商店街で、総合的な中で商店街のあり方みたいなところを議論いただき、さまざまな補助メニューを活用いただきたいと考えております。電気代を補助したから、次はどうなるというものではないと思います。そういう意味で、いろんな制度を活用いただきたいと考えておりますので、お願いいたします。
594 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
595 ◯23番（北村 收君） それでは、細項目２番目へいきます。商店街の街路灯の電気代も重荷になっている中心市街地の空洞化をどのように考えておられるのでしょうか。
596 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
597 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 本市におきましては、改正前の中心市街地活性化法に基づき、平成11年に彦根市中心市街地活性化基本計画を策定し、ハード事業を中心とした商店街の環境整備事業を進めてまいりました結果、計画に掲げた事業はおおむね完了し、全国的に見ましても、ハード整備事業は大変進んでいると言われております。
平成18年に改正されました中心市街地活性化法に基づく基本計画策定につきましては、商店街の活性化にとどまらず、まちづくりの視点で、商業者や地権者、地域住民など多様な主体による議論の深まりが求められており、特に商業者の主体的な取り組みが不可欠でありますが、現在のところ、そういった機運の高まりまでは見られず、基本計画策定には至っておりません。
商店街や地域活性化の本質としましては、ハード事業からソフト事業への展開が重要で、近年では、商店街等による少子高齢化や環境問題などの社会問題に対応した創造性のあるソフト事業の充実が計画には求められております。こうした事業への積極的な取り組みに対しましては、国もございますし、滋賀県のにぎわいのまちづくり総合支援事業や、本市の商店街等活性化推進事業等の補助金を活用いただくことができますので、利用いただきたいと思いますし、ご相談もいただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
598 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
599 ◯23番（北村 收君） 今のご答弁の関係ですが、空き店舗対策で、補助金を出して、空き店舗に入って、商売をしてもらうという事業をやっています。それが半年もたたないうちに、ほとんどがやめていかれる。この点についてどのようにお考えなのですか。
600 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
601 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 空き店舗対策につきましては、テナントミックスとチャレンジショップがございまして、改装費や半年間の家賃の補助等をさせていただいているわけですけれども、全体としての把握はしておりませんが、現在主なものとしましては、地元の大学を卒業して、そのまま地元でということで、若い人が中心になって、市内でも４店舗ぐらい開業されております。若い人にとりまして、単なる趣味の延長ではなしに、いろんなところで修行をしてきて、カバンの店やシャツの店、古本屋とか、ある意味鍛えられた、職人的なところで出店をされております。維持が難しくてやめていかれるところも確かにありますが、一方で、ショッピングセンターよりも旧来のまちなかというのが非常に新鮮な感じがするということで、ネットワークをつくって、頑張って取り組みをされておりますので、こういった人には一生懸命支援をしてまいりたいと思いますし、商店街としても側面から支援をしてあげていただきたいと考えております。
602 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
603 ◯23番（北村 收君） それでは、細項目３番。今後、補助事業の街路灯の明かりが消えることのない活気ある商店街への市としての根本的な取り組みはいかがでしょうか。
604 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
605 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 商店街の活性化につきましては、本市では、昨年10月に制定しました彦根市商業振興基本条例に基づき、商店街が取り組まれる事業者への加入促進や商店街組織の基盤強化につきまして支援をしてまいりたいと考えております。
また、国におきましては、平成21年に地域商店街活性化法が制定され、商店街単位で商店街活性化事業計画を策定し、国の認定を受けることができましたので、この認定を受けることで、中小商業活力向上事業の補助率が拡大するなど、各単位商店街の支援を強化する制度が設けられております。
こうしたことから、商店街におかれましては、先ほども申し上げましたように、周辺地域住民のニーズや意向を取り入れていただき、地域と一体となったコミュニティ商店街づくりについて議論を深めていただきたいと考えております。その上で、商店街の活性化に向けた事業計画を策定し、国の支援メニューを活用した積極的な事業への取り組みを期待しているものです。市としましては、こうした商店街の前向きな取り組みに対しまして、積極的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
606 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
607 ◯23番（北村 收君） どうもありがとうございます。
それでは、大項目２点目、県から移管を受けた荒神山自然の家の運営状況と今後の見通しについてお尋ねします。
荒神山自然の家は平成23年４月１日付で、県から運営管理の移管を受けて今日に至っておりますが、７月から関係条例に基づき有料化され、実費負担分も合わせて適正に利用者から受納し、環境の整備に努めておられ、施設の改修や各種サインの整備、荒神山ウォーキングコースの整備やイノシシ対策等に努力しておられるのは承知しております。
また、利用者確保のための対策として、各種団体や学校、企業や事業所などにＰＲ活動もしておられ、県が運営されているときに利用されていた団体や市内の学校などからは、荒神山自然の家が解体され閉鎖されずに彦根市に移管されたことに大変喜んでおられました。
そこで、質問させていただきますが、中項目１、荒神山自然の家の運営状況と今後の見通し。
細項目１、平成23年度の管理状況はどのようでしたか。
608 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
609 ◯企画振興部長（小川徳久君） 滋賀県から彦根市への移管の初年度となりました平成23年度の管理運営状況につきまして、概括的にお答えさせていただきます。
まず、これまでの県の管理運営から、施設の位置づけが社会教育施設の範疇から外れ、少年に限ることなく大人の利用も可能としたこと。また、宿泊室などの施設利用料について、これまで無料であったものを、昨年７月から有料化したという、大きな２点の変更があったところです。
この施設の運営としましては、これまでに引き続き、県が実施します県内の小学４年生を対象とした森林環境学習やまのこ事業の受け入れを行うとともに、その他学校による利用、スポーツ少年団、ボーイスカウト、子ども会などの少年団体による利用のほか、新たに企業や行政などの団体にもご利用いただいたところです。また、自然の家の活動を少しでも知っていただくとともに、自然体験活動の場を提供するなどにより利用者の増加を図るため、昨年９月と10月には、自然の家が主催する自主事業も実施したところです。
また、施設の管理という面ですが、県から市への移管の際に、必要最小限の改修は行われましたが、より快適な施設となるよう、市においてさらに一部の施設の改修や設備の更新等を行っているところです。
この自然の家は、県所管の時代から利用者が年々減少してきており、厳しい状況の中で市への移管を受けたところですが、平成23年４月から平成24年２月までの利用者数を前年の同期間と比較して見てみますと、日帰り客では約5.7％の増加、一方で宿泊客については約18.9％の減少というような状況でした。
610 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
611 ◯23番（北村 收君） それでは、細項目２番目、施設の主な改修内容と改修時期はいつでしたか。
612 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
613 ◯企画振興部長（小川徳久君） 県から市に移管を受けた後の施設の主な改修としまして、まず宿泊室のうち２段ベッドのある洋室の床にタイルカーペットを敷き、さらにその部屋の隅に２畳分の畳を敷くことによりまして、くつろぎの共有スペースを設置するもの。各棟にある和式トイレの一部を洋式トイレに更新するもの。洗面所や食堂の手洗いをセンサー式の自動手洗い機に更新するもの。男女の浴室・脱衣場の天井の張り替え、玄関ホールのタイルカーペットの張り替え、研修棟の床の張り替えなどで、いずれも利用者の少ない２月初旬から３月15日までの間に行うこととしており、現在も改修中という状況です。
614 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
615 ◯23番（北村 收君） それでは、細項目３番目、各種サインの整備を大分やられましたが、サインの整備はどのようにされましたか、詳しく説明してください。
616 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
617 ◯企画振興部長（小川徳久君） 施設内外の案内板等の各種サインの整備についてですが、まず滋賀県が所管しているときに道路等に設置しておりました案内板については、名称が変更となるため、県において更新されております。
また、荒神山の区域に入ってから荒神山自然の家までの案内・誘導のための看板や、荒神山自然の家の施設内の各部屋、食堂、おふろ等の場所を表示するための看板の設置などについては、よりわかりやすく、見やすくするために、今年度に入ってから本市において行ってきたところです。
618 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
619 ◯23番（北村 收君） それでは、細項目４番目、荒神山ウォーキングコースの整備もされていますが、整備の内容についてお知らせください。
620 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
621 ◯企画振興部長（小川徳久君） 荒神山に設置しておりますウォーキングコースにつきましては、荒神山自然の家が管理するウォークラリーコースとして、県所管のころからあったものをそのまま引き継ぎ、ＡからＦまでの６コースを設けているところですが、市への移管後には、それぞれのコースの分岐点などに設置されたルート案内標識の状況を確認し、その状態に応じて更新を行うとともに、コース内に設けられた木製の階段の一部を改修するなどの整備を行っております。
また、昨年９月には、このウォークラリーコースとは別に、市の教育委員会におきまして、新たに荒神山歴史めぐりウォーキングコースというものが整備され、市民の皆様にご利用いただいているところです。
622 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
623 ◯23番（北村 收君） それでは、細項目５番目ですが、荒神山に多数生息しているイノシシ対策はどのようにされておられるのですか。
624 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
625 ◯企画振興部長（小川徳久君） 荒神山自然の家によるイノシシ対策ということですが、荒神山自然の家へのイノシシの侵入を防止するため、先月、彦根市ＰＴＡ連絡協議会の役員ＯＢ等で組織された彦根おやじの会や、彦根市中南部まちづくり協議会、荒神山公園の指定管理者などの協力を得まして、荒神山と荒神山自然の家との境界沿いに延長500メートルほどのイノシシ侵入防護柵を設置したところです。
なお、荒神山全域におけるイノシシ対策としましては、産業部の農林水産課の所管のもと、イノシシ捕獲用の檻12基が設置されているという状況です。
626 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
627 ◯23番（北村 收君） イノシシというのは、４キロメートル先からにおいをかぎ分けるというぐらいすごい嗅覚を持っております。荒神山自然の家でバーベキューとか、残飯を置いていると、必ず出没します。子どもたちがバーベキューをやった後に、残飯を置いていると、必ず出てきます。１回出てくると継続して来ますので、十分警戒して、防護柵等はしっかりしていただきたいと思います。
６番目ですが、利用者確保のための対策として一番肝心なのはＰＲなのですが、ＰＲ内容についてお聞かせください。
628 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
629 ◯企画振興部長（小川徳久君） 利用者確保の対策としまして、市内の方々に対しましては、スポーツ少年団や子ども会指導者、文化芸術団体、彦根音楽連盟、グラウンドゴルフ協会、その他、企業・事業所、高校・大学など、市外におきましては、近隣の市町の中学校や高校、市内を除く県内の全大学など、さらに県外におきましては、自然の家のような宿泊体験活動が可能な施設が少ないと言われる岐阜県の西濃地域の小・中学校などに対しまして、荒神山自然の家の施設や活動内容などを紹介することにより、積極的にアピールを行ってきたところです。
また、５月の「みんなで歩こう！荒神山周辺ウォーキング大会」や10月の「ひこにゃん田んぼアート」稲刈り体験、さらには県主催の「森づくり交流会ふれあいフェスタ2011」などのイベントにおきましても、荒神山自然の家のパンフレット配布や施設紹介、また簡単なクラフト体験などを行うことによりましてＰＲに努めてきたところです。
このほか、少しでも荒神山自然の家の活動・取り組みを体験していただく機会を設けるために、荒神山自然の家主催の自主事業を開催し、ＰＲをさせていただいたところです。
今後も各種団体等へのＰＲ活動や「広報ひこね」、市のホームページなどを通じた事業の周知・啓発を図るとともに、魅力ある自主事業を展開していく中で、自然の家の認知度を高めてまいりたいと考えております。
630 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
631 ◯23番（北村 收君） それでは、７番目ですが、プレ自主事業として平成23年度にやられている内容と平成24年度の自主事業の取り組みについてお聞かせください。
632 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
633 ◯企画振興部長（小川徳久君） 平成23年度の自然の家が主催した自主事業ということで、９月と10月に２回開催しております。９月の自主事業につきましては、「ひこにゃん田んぼアート見学ツアー」としまして、ウォークラリー、ひこにゃん田んぼアートの見学、焼き杉によるクラフトづくりなどを楽しんでいただくというもので、小学生が９名、大人22名の計31名の参加をいただいたところです。また、10月の自主事業ですが、こちらは１泊２日の「ファミリーキャンプ体験会」としまして、野外炊事やテント泊、木の実・木の枝・葉っぱなどを使ったクラフトづくりを体験していただくというもので、３家族、子ども６名、大人５名の計11名の参加をいただいたところです。
次に、平成24年度の自主事業につきましては、まず定住自立圏の取り組みとしまして、小学生を対象とした１泊２日のサマーキャンプを予定しているほか、市内の小学生を対象とした野外教室、親子を対象にしたキャンプ、大人の方を対象としたウォーキングを含めた体験教室を複数回実施したいと考えております。
634 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
635 ◯23番（北村 收君） それでは、８番目にいきます。彦根市に移管するに当たり、職員の研修と習熟のための取り組みをなされていると思いますが、その内容についてお聞かせください。
636 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
637 ◯企画振興部長（小川徳久君） 県から市に移管されるに当たりまして、市の職員に対しては、施設の運営および管理に必要な研修会や講習会の受講はもとより、県内の類似施設で開催される勉強会への参加や先進施設への視察などを積極的に行ってきたところです。
なお、昨年度まで県が所管していた際に担当していた県職員２名が引き続き駐在していること、また県が所管していた際にも雇用されていた森林環境学習やまのこ事業の専任指導員２名についても引き続き彦根市において雇用していたことによりまして、事業や活動に支障が出ることなく、充実した体制のもと円滑に事業等が実施できたものと考えております。
638 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
639 ◯23番（北村 收君） どうもありがとうございます。
それでは、９番目、荒神山のふもとにある荒神山自然の家を含めた３施設の連携と協力についてお尋ねします。
640 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
641 ◯企画振興部長（小川徳久君） 荒神山のふもとにあって隣接する荒神山自然の家、子どもセンター、荒神山公園の３施設の利用者の増加や利便性の向上のために、３施設がそれぞれ連携・協力することは大切であると考えております。
今年度から、３施設の担当者による会議を開催することとし、これまでぞれぞれの施設の運営状況や課題などを共有し、相互の利用促進と集客を図るための必要な取り組み、環境の整備、利用者のニーズの把握などについて協議を行ってまいりました。
その中で、今年度から実施できたものとしましては、荒神山公園の多目的グラウンドの利用について、従来より２カ月前から予約可能としているところですが、ことし１月からは宿泊を伴う荒神山自然の家の利用団体に限り、２カ月以上前からでも予約可能としたところです。
このほかにも３施設の連携による相乗効果が期待できるものと考えており、今後も協議を進め、互いの事業への参加協力なども含め、連携・協力を進めてまいりたいと考えております。
642 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
643 ◯23番（北村 收君） それでは、10番目にいきます。平成23年度の利用状況についてお聞かせください。
644 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
645 ◯企画振興部長（小川徳久君） 平成23年度の利用状況につきましては、平成24年２月末現在で、全体としては延べ228団体、9,555名、そのうち日帰りのお客様が116団体、3,425名、宿泊のお客様が112団体、6,130名となっております。また、利用団体別に見ますと、やまのこ事業の利用も含みますが、小学校については、日帰り、宿泊を合わせて40校、3,118名、中学校につきましては、宿泊のみで、９校の701名、小・中学校以外の団体としまして、スポーツ少年団、ボーイスカウトなどの少年団体については134団体の4,446名、高校・大学・企業などの大人の団体につきましては43団体、1,248名となっております。さらに、自然の家が主催しました自主事業においても、日帰りのものが１回で31名、宿泊のものが１回で11名となっております。
646 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
647 ◯23番（北村 收君） それでは、11番目に入ります。平成24年度の利用予測と重点目標についてお聞かせください。
648 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
649 ◯企画振興部長（小川徳久君） まず、平成24年度の利用予測ということですが、県内の小学４年生を対象に実施されますやまのこ事業における平成24年度の利用につきましては、昨年度利用いただいた市外３校からの申し込みがなかったため、この３校分の利用者が純減すると見られます。一方で、今年度ＰＲ活動に努めた成果としまして、市内の各種団体や企業、市外・県外の学校等による利用の増加が見込めると考えております。また、今年度に２回開催しました自然の家が主催する自主事業ですが、来年度は８回程度実施する予定としております。そして、今年度に実施しております、現在も改修中である施設の改修工事に伴う利用制限ですが、平成24年度については予定していないことから、全体として利用の増加が見込めるのではないかと考えております。
また、平成24年度の重点目標につきましては、一つ目として各種団体などへの自然の家の紹介や活動内容などについてのＰＲ活動を行うこと、２点目として利用者ニーズを把握した充実した自主事業の実施を行うこと、３点目として提供可能な活動プログラムの研究をしていくこと、４点目として施設環境や活動マニュアルなどの整備を図っていくことなどの取り組みを実施してまいりたいと考えております。
650 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
651 ◯23番（北村 收君） それでは、最後の細項目、12番目ですが、平成23年度の収支についてお聞かせください。
652 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
653 ◯企画振興部長（小川徳久君） 平成23年度の収支につきましては、まだ決算前で、年度も終わっていないということで、２月末までの実績および３月末までの見込みという形で、現時点で把握できるものとしてお答えさせていただきます。
まず、歳入につきましては、利用者に係る食事、リネン、まき、クラフト材料などの諸実費徴収費として約1,350万円。宿泊料および会議室、キャンプ場、リバーボートなどの使用料として約400万円、やまのこ事業に係る県の補助金として約750万円、県からの移管に係る交付金として500万円の合計3,000万円程度が歳入として見込まれます。一方、歳出につきましては、人件費を除きまして、工事請負費や委託料、光熱水費等々で5,600万円という状況になっております。
654 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
655 ◯23番（北村 收君） どうもありがとうございます。平成23年度の収支ですが、約5,600万円が一般会計から出るわけです。彦根市外の学校関係等に聞きますと、わざわざ彦根へ行かなくても、自分の地域の施設を利用するというような声が上がっております。そうしますと、年々利用者が少なくなる予定になるわけです。収入がだんだん減ってくる、持ち出しがどんどん増えてくる。このまま続いていきますと、県の二の舞にならないかと非常に心配しているわけですが、その点についてお聞かせください。
656 ◯議長（渡辺史郎君） 企画振興部長。
657 ◯企画振興部長（小川徳久君） 県が事業を終了して市に移管するという中で、厳しい状況の中で市としては移管を受けたというところです。そこは、冒頭、一番最初に大きく申し上げた変更点ということで、少年団体以外の利用を可能にしたということが一つ挙げられるということと、平成24年度の事業の重点目標としましても、ＰＲ活動に努めていくとか、体験可能なプログラムを開発していくとか、施設の活用を十分に図っていくというようなことを重点的に行わせていただきたいと思います。利用者の増に極力努めていくとともに、一方で、来年度以降、利用者の増も図れるのではないかと考えておりますので、議員ご指摘の懸念については、現在のところは考えていないという状況でございます。
658 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
659 ◯23番（北村 收君） ぜひ、これ以上毎年赤字が増えていかないように努力していただき、この施設が長く続きますようにお願いしておきます。
それでは、大項目３点目、ひこにゃんの出務規定についてお尋ねします。
築城400年祭に合わせてマスコットキャラクターとして登場したひこにゃんは、400年祭の大成功の立役者でもありました。また、開国150年祭においても大変盛り上げてくれて、今や彦根の観光はひこにゃんなくしては語れないくらい有名になり、ファンも全国はもとより海外からも多くの年賀状が届き、またバレンタインデーにはチョコレート等のギフトが172個もプレゼントされ、相変わらずの人気ぶりでした。
しかし、全国各自治体においても、ひこにゃん人気にあやかろうとゆるキャラを立ち上げ、彦根市に追いつけ・追い越せと、彦根市と同じようにゆるキャラまつりを開催され、昨年は何カ所かの自治体でもゆるキャラまつりがあり、いずれも大変な人気であったように聞いております。
ひこにゃんもこれからは観光だけに貢献ではなく、いろいろなところから出務依頼が来ればできるだけ応えていくべきだと思います。過日、滋賀医大に入院されていて今は通院されている方のお話では、滋賀医大の看護師さんから、小児病棟に１日も早く病気が回復するよう入院されている子どもさんたちから、テレビのニュースなどに出てくるひこにゃんを見るたびに看護師さんたちに、「小児科病棟にひこにゃんが一度でいいから来てほしい」と切なる要望があり、何とかしてあげられないかと相談を受けました。
そこで、質問しますが、中項目１、ひこにゃんの特別出務について。
細項目１、滋賀医大の小児科病棟に入院して１日も早く回復するため病気と闘っている子どもたちへ、ひこにゃんが慰問のために出務することについてのお考えをお聞かせください。
660 ◯議長（渡辺史郎君） 産業部長。
661 ◯産業部長（志賀谷光弘君） さきの上杉議員のご質問にもお答えしましたとおり、ひこにゃんの出場につきましては、基本的に彦根城および彦根城博物館に登場しており、彦根市への誘客を大きな目的に活動しております。またこれ以外に、ひこにゃんの人気の高まりによりまして、現在では各イベントなどへの派遣に関するお問い合わせが年間数百件あります。これらすべてに対応することができないため、これを整理し、適切に運用ができるよう、派遣基準を定めているものです。
派遣基準では、彦根市が実施または参加する事業、公共的団体等が主催される催事や彦根市内での行事で多くの市民の方にご参加いただける事業、彦根市外での催事で地域の産業振興や彦根市の観光・物産ＰＲの機会となる事業等に派遣を限定しております。
こうしたことから、ご質問の滋賀医科大学小児科病棟への訪問につきましては、派遣基準に基づき、派遣することは困難ですので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
662 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
663 ◯23番（北村 收君） 規定、規定とおっしゃいますけど、ひこにゃんも観光だけではなしに、人助けにも一役買ってくれれば、ひこにゃんの人気がもっと上がるのではないかと私は思っております。時間的に、１日、２日とかかるものでもありません。一度そういう慰問をしてあげれば。子どもたちは治ったら彦根に行きたいというようなことも言っております、ひこにゃんに会いたいと言っております。そういうこともよく考えた上で、これからご判断していただきたい。お願いしておきます。
それでは、大項目４点目、旧彦根港の５年・10年先を見た利活用の方針についてお尋ねします。
旧彦根港の望ましい将来像と利活用については、昨年９月定例議会の個人質問で詳しくお尋ねしましたが、その中で港湾の一番奥の東南に位置する水面で、北側の琵琶湖に流れる水路を残した広い部分の埋め立てをする構想については、県の見解でも、彦根市にとってプラスになる先を見た有効利用のビジョンがあれば埋め立ても可能であると聞いております。そこで、今後の埋め立てや利活用の弊害となる民間の会社と個人が、県から桟橋設置許可を使用もしないで長年にわたり毎年更新しておりましたが、県に対して平成22年度をもって更新許可を絶対しないように申し入れるとともに、早急に水没しかけている鋼鉄製の桟橋ともう１基の桟橋の撤去を再三申し入れをしてきた結果、本年２月に完全に撤去を完了させたとの県より報告をいただきました。景観も大変よくなり、これにより今後の埋め立て構想の実現やその後の有効利用に希望が持てるようになりました。彦根市も彦根ユネスコ協会を立ち上げられ、近い将来、彦根城が世界遺産に登録されたときに、必ず彦根城の近くに観光客対策の大きな土地が必要になると想像されます。
そこで、質問させていただきます。
中項目１、旧彦根港の彦根市としての将来ビジョンについて。
細項目１、５年・10年先を見た、彦根城世界遺産登録と均衡のとれた旧彦根港の将来ビジョンをお持ちか、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。彦根市のトップとしてのお考えをお聞かせください。
664 ◯議長（渡辺史郎君） 市長。
665 ◯市長（獅山向洋君） 将来ビジョンを持っているかとのご質問ですが、現時点ではビジョンはございません。
この旧港湾につきましては、さまざまな解決すべき問題がございます。何と言いましても、まず一つは、猿ヶ瀬川の水がここへ流入しております。それと、流域下水道の処理水もここに排出されているわけです。さらに、ここの水を彦根城の堀の方に入れているという事情もございます。そういう意味で、さまざまな水が出たり入ったりしているということと同時に、かねてから問題になっておりますように、水草が非常に繁茂しておりまして、定期的に除去せざるを得ない状況になっております。もう一つ、彦根城の堀へ水を入れているわけですが、これを琵琶湖から直接水を入れられないかというような問題もございます。
それと、最終的に埋め立てということになりますと、当然のことながら、やはり相当な費用が必要になるのではないかと考えられます。もちろん言っても、県はそんな費用は出してくれないだろうと考えられますので、その費用の問題もある程度彦根市において考えざるを得ないのではないかと思っております。
こういうようないろいろな問題を考えるときに、やはり何の目的で埋めるのか。議員のご提案では、世界遺産登録と均衡のとれたという趣旨をおっしゃっているわけですが、もう少し具体的にどういうような目的で埋めるのかということを十分検討しなければいけないのではないかと思っております。
それと、もう１点は景観の問題とか、先ほど申し上げました水の問題とか、いろいろなことがございまして、面積的に必要かどうかはわかりませんけれども、環境アセスメント的な配慮も必要になるのではないかと思っているわけです。
そういう点で、残念ながら、ビジョンというように言われると、具体的なビジョンはないわけですが、今後このようないろいろな課題を一つ一つ検討していく、そういう努力は必要であると考えておりますので、この段階ではこの程度の答弁でお許しいただきたいと思っております。
666 ◯議長（渡辺史郎君） 23番。
〔23番（北村 收君）登壇〕
667 ◯23番（北村 收君） どうもありがとうございます。いずれにしましても、あの旧港湾は、１年に県と市が折半としても3,000万円ぐらいの藻の草刈りの費用がかかっているわけです。今後もしこの構想で埋め立てられるようなことであれば、その草刈りの費用も半減するわけです。また、一番ネックになっていました桟橋も、県の方が理解を示し、完全撤去してくれました。そういうことも考えた上で、今後、ぜひ市長にはもっと先を見たビジョンを持っていただきたい。お願いしておきまして、私の質問を終わります。
668 ◯議長（渡辺史郎君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
669 ◯議長（渡辺史郎君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会します。
ご苦労さまでした。
午後６時16分延会
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