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  1. 彦根市議会 2010-11-01
    平成22年11月定例会(第18号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前8時59分開議 ◯議長(大橋和夫君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(大橋和夫君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、12番辻真理子さん、および13番有馬裕次君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第78号、議案第83号から 議案第89号まで、および議案第93号から 議案第107号まで(質疑ならびに一般質 問) 3 ◯議長(大橋和夫君) 日程第2、議案第78号、議案第83号から議案第89号まで、および議案第93号から議案第107号の各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  22番田中滋康君。22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 4 ◯22番(田中滋康君) 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターで質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、理事者側のご努力に対して感謝を申し上げたいと思います。さきの9月議会で私が質問いたしました3種類のワクチン、子宮頸がんに対するワクチン、肺炎球菌に対するワクチン、ヒブワクチン、これらに対して早速補正予算に計上していただきましたこと、また道路標示がはがれて薄くなっているという指摘に対しても、まだまだ完全とは言えませんけれども、早速取り組んでいただきました点が見られること、このような対応に対して感謝申し上げます。  さて、本日の質問の項目といたしまして、第1点目は、中学校の完全給食実施を求めて質問に入りたいと思います。  私は、市民文教常任委員会の委員の皆さんとともに、学校給食の実施内容につきまして、北九州市、久留米市へ視察に行ってまいりました。その中で、とりわけ北九州市は、親子方式において中学校給食を市内全部の62校において実施なさろうとしています。今継続中でございます。給食数は2万4,500食で、小学校の分と合わせますと合計8万食でございます。  本市におきましても中学校給食を実施してほしいという市民の願いが強いということは、市長ご自身も認めていらっしゃいます。ところが、財源の問題といった点がネックとなって、あるいは他の優先課題が生じてくるなど、いまだに実施が日の目を見ずに先送りになっているのが実態です。  そこで、私は、まず財源問題においては、何とかして彦根市において実施していただくために、その突破口はないものかという思いで視察に伺いました。
     北九州市においては、平成19年度3学期から四つの中学校、1,329食で試行、モデル事業として実施なさいました。その実施に当たりましては、三つの方法で、どの調理方式をとれば、市の財政にとっても、教育上の課題解決においてもいいかという検証をなさいました。アンケートもおとりになって、保護者や生徒からは「給食をやってほしい」という声が非常に高かったこと、教職員からは「現状のままでは歓迎しない」という声が多かったという報告を受けました。このような事情は本市でも同じだと思うのですが、保護者の方からも「中学校給食を実施してほしいけれども、できるだけ市の経済的な負担も少なくて済むように」という声も強かったとおっしゃっていました。  そして、1年間の実証の結果、給食というのは温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに、そのようにしていただくのがいちばんいい。また実施方式別の三つの方式でモデル校において実施した結果、一番経費的にも安くついたのが親子方式でした。給食数が550食を超えれば1名の県費の栄養職員が配置されるそうですが、そういったことによる教育上の充実。こういったことを総合的に検討した結果、親子方式を調理方式として採用したということを教えていただきました。  ところが、市内全62中学校を一遍に実施するのは大変で、教育上のいろいろな問題、中学校給食を実施する上での課題の解決、こういった点をモデル校においても実施いたしましたが、さらに3年かけて順次実施していこうということで導入なさったわけです。  そこで、市長にお願いしたいのですが、本市におきましても、中学校給食実施は優先課題として課題の重要さは認識していただいておりますが、駅東だとか、東中学校、稲枝駅の問題、こういった課題が出てきたので、それをさておいてはできないというようなことをおっしゃっています。また、財政も厳しいとおっしゃっていますが、いつまでも先延ばしするのではなく、北九州市への視察の概略を説明しましたけれども、財政負担が比較的少ない親子方式をいま一度考えてみていただいて、ぜひとも中学校給食を実施しようではないですか。このことを考えてみていただきたいと思います。  そこで、質問に入りますが、第1点目に、平成20年3月議会において、市長から、中学校給食実施のための予算が計上されました。結果はご承知のとおりでございます。その後、どういう方式でやるか、どのようにして中学校給食を実施しようか、具体的なことを考えようという予算がついておりません。これでは、市長がいかに中学校給食の重要度は認識しているとおっしゃっても、市民にとっては「本当にやってくれるのか」という思いです。改めまして、市長の中学校給食に対する思い、見解をお尋ねしたいと思います。 5 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 6 ◯市長(獅山向洋君) ただいまおっしゃいましたように、平成20年3月議会において予算計上したわけですけれども、残念ながら、ああいう結果になったわけでございます。そして、この2年余りの間に、経済情勢、財政情勢も非常に変化しました。政権交代もございました。いろいろな変化があったわけですが、その中でも、平成20年3月議会において問題になったのは、実施方法やスケールメリット、さらに優先順位の問題などがあったわけです。  そういう中で、今後どのようにやっていくかということで、さまざまなことを考えてきたわけですが、順序として中学校給食からやっておればそれなりに後のこともいけたかもしれませんが、東口の土地区画整理の問題や稲枝駅の問題とか、さまざまなことが重なってきましたので、財政的に最もよい方法を探していくということが非常に重要になってきているわけでございます。そういう観点で、湖東定住自立圏の関係で地域活性化事業債を使いたい。そうすると、犬上3町への呼びかけが必要であるということから、現実にそれをやっているわけです。  それともう1点は、既に議会にもお話しましたように、こういう広域の中での人口の重心がどこになるかとか、卸売市場の場所などを使ってはどうかとか、またこれは公には申し上げておりませんが、スケールメリットということを言う以上は、現在は自校方式でやっておられる稲枝中学校についてどう考えるかとか、こういう問いかけを議会の皆さんにしているつもりです。ですから、予算ゼロとおっしゃいますが、逆に、予算以上に非常に重要な問題ですので、議会の方からも、私のこういう問いかけに対してどんどん意見を言っていただきたいという気持ちを持っているわけです。余りご意見がないようでしたら、現在、私の問いかけにほぼ賛同いただいていると考えながら、私も進めていかざるを得ないと思っているわけです。  私自身、公約として、今どんどん進めているということですし、しかも非常に具体的になりつつあるというようにお考えいただきたいと思います。  以上です。 7 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 8 ◯22番(田中滋康君) スケールメリットとおっしゃいましたが、犬上3町の話し合いが仮にまとまっても1,000食増えればいい状況ではないでしょうか。稲枝中学校の問題、今後の問題などもおっしゃいましたが、センター方式でおやりになるという市長の方式からすれば、スケールメリットということをあくまで追求していくならば、小学校まで包含しようということも視野にあるのではないかと思って、そのことが論争の一つの点だと思うのですが、そのことを述べていますと本日の質問ができませんので次に移りたいと思います。  先ほど北九州市における視察の実態を、私の説明が悪くて十分わかっていただけたかどうかわかりませんけれども、念のために、親子方式というのは、給食施設を持っている小学校の調理方式を利用して近隣の中学校に運び、給食施設を持っている小学校の方を親といって、給食を受ける中学校の方を子というのです。この親子方式が全国的に非常に増えています。まして財政が厳しい実態の中で選択されているのが親子方式なのです。先ほども北九州市の具体的な実例を申し上げましたが、これに対して市長はどういうお考え、感想をお持ちでしょうか。 9 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 10 ◯市長(獅山向洋君) 今回の視察につきましては、先ほどお話がございましたように、保健体育課長も同行させていただきましたので、早速いろいろと確認いたしましたし、北九州市の方に問い合わせもさせたわけです。そういうことで、その内容を最初にお話しておきたいと思います。  私も北九州市の現状について非常に驚いたわけです。非常に人口が減少しているということです。小学生の数も非常に減っておりまして、平成元年度と平成22年度を比較いたしますと、約20年余の期間ですが、小学生が2万7,900人減少しているということです。小学校給食は実施されていたということが前提になるわけですが、小学生の数がこれだけ減っているということは、逆に2万7,900人分の供給余力が生じていたというように考えられるわけです。それに対しまして、平成22年度の中学生数が2万4,507人ということで、小学校の供給余力分ぐらいの中学生の数であるということになるわけで、小学校の給食供給余力でもって中学生の給食が賄えるという数字的な関係があったということでございます。  それに反しまして、本市の場合、平成元年度と平成22年度を比較いたしますと、小学生は減少しておりますが、減少分が1,191人でございます。ですから、小学校の供給余力は1,191人分あると考えられるわけです。それに対しまして、平成22年度の中学生の数が大体3,200人であるということです。北九州市と比較いたしますと、小学生の減少により生じた供給余力分でもって中学生の給食分を賄うということはできないということでございます。こういう地域的な差というものをまず頭に置いておいていただきたいと思います。  さて、このような生徒数の減少の違いから申し上げますと、北九州市においては供給余力がある小学校の大規模な増改築を行わずに、小学校の既存の施設を活用して親子方式を実施することが可能であったということでございます。しかしながら、本市におきましてはそういう供給余力がございませんので、やはり小学校の調理施設を利用して中学校の方に回そうとしますと、いわば共同調理場ということですが、共同調理場として増改築するということが必要になってまいります。  後ほどのご質問にもお答えいたしますが、いろいろな関係でとても空きスペースがない、あるいは共同調理場というものについては土地利用の制限がありますので、親子方式の実施は彦根市においては困難であると考えているわけでございます。  そういうことから、このご提案やご質問は非常に貴重であるとは考えおりますけれども、彦根市においてはこういう親子方式というのは非常に難しいと思っておりますので、やはりセンター方式による中学校給食を実施してまいりたい、また広域的にやっていきたいと考えているものでございます。  以上です。 11 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 12 ◯22番(田中滋康君) 市長のお話の中で、北九州市は重厚長大産業のまちでしたので、確かに人口が減少したというのはわかっております。今ご説明いただきました中で、北九州市には中学生と小学生の減った分との食数の関係で供給余力があったのだと。これも実態は事実でございます。彦根の場合に、マックスと今現在との差が1,191人とおっしゃいましたが、私が当局からいただきました資料を合計いたしましたところ、1,767食でございます。市長のご答弁の数字を見ても、1,500食が全く足りない。これはそのとおりです。だから、私といたしましては、現状のままで、全部を親子方式ですぐやれると、そこまで断言する自信もありませんが、親子方式でやれるということを考えてみてはどうかということで提案し、見解を求めているわけです。  次に移ります。親子方式をやる気がない、センター方式だとおっしゃっていますので、次のご返答をいただけるかどうかわかりませんが、モデル校での実施をして、親子方式の問題点などに取り組むお考えはいかがでしょうか。 13 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 14 ◯市長(獅山向洋君) モデル校のご提案ですけれども、率直に申し上げまして、親子方式でやれる小学校や中学校の組み合わせというものが、いろいろ検討しましたところ、後のご質問にも出てくるのですが、鳥居本小学校鳥居本中学校においては数字的な意味での可能性はあると思っておりますけれども、それ以外のところではとても実施できないと考えております。モデル校としての実施ということについては、後ほどのご質問にもお答えいたしますが、センター方式でやるということに決めているのですが、そういうことであればせっかくモデル校をつくっても二重投資になってしまうと考えておりますので、実施する気持ちはないとお答えしておきたいと思います。 15 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 16 ◯22番(田中滋康君) かつての議会のやりとりで、鳥居本中学校の場合には自校方式でやるとしても約6,000万円、アバウトですので、5割アップということも考えられるというのが市長からのご答弁でした。二重投資とおっしゃいますが、センター方式でやった方が全体でやっても事業費が高いから問題になったのです。鳥居本中学校は現在89食です。先生がいらっしゃるから、100食余りになるでしょうか。鳥居本小学校がマックスとの差が179食あるということは、十分供給余力がある。ついでに申しますと、城東小学校の場合は、供給余力がマックスと比較して220以上あります。どういう組み合わせにするか、AとBがいいとかは言いかねるのですが、そういう点は当局が十分考えていただいて、一つでも二つでもやっていこうというお考えをとられませんかという意味で申し上げているのです。  今日まで市長は、中学校給食を実施する場合には、残された6中学同時の方が平等、公平な観点からいいと。これはおっしゃられたとおりでございます。一斉実施するのがベストですけども、財政的な問題もありますので、段階的に考えてみてはいかがでしょうかというお尋ねをしているのですが、この点についてはいかがでしょうか。 17 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 18 ◯市長(獅山向洋君) 後ほどのご質問にもお答えして、全体像を議員の皆さんにもご理解いただく必要があるのではないかと思っております。かたくなに親子方式を否定しているのではなくて、彦根市においては親子方式ではやれないのではないかという結論を持っておりまして、そういう意味でお答えしているのであって、この段階でかたくなにだめだと言っているわけではございません。全体としてやはり難しいというようにお答えしておきたいと思っております。 19 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 20 ◯22番(田中滋康君) かたくなに親子方式を拒否しているわけではないと、今の言葉はありがたいです。それぞれの地域事情はありますので、それはさておいて、実際に彦根市において親子方式でやった場合は大体幾らぐらいかかるのか。そういう経費の比較もなさって、親子方式はやめておこう、センター方式にというようにお考えになったと思いますので、彦根に置き換えた場合は、初期投資や運営コストは幾らぐらいと試算していらっしゃるのでしょうか。 21 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 22 ◯市長(獅山向洋君) かたくなに否定しているのではないというのは、全体として否定しているというようにご理解いただきたい。私は、経費の問題ではなくて、先ほどから申し上げておりますように、供給余力があるということから北九州市はうまくおやりになったわけで、供給余力がないという場合は、法的な問題でいろいろと制約が出てくるわけです。供給余力というのは、簡単に言えば、ここでつくったものをよそへ移すだけですというような言い方なのです。ところが、余力がない場合は、いろいろと増設しなければならないわけです。これは後ほどまたお答えしますが、そのためには法的ないろんな手続があって、その法的手続がなかなかクリアできないと考えているわけです。ですから、概算経費の算出ということにつきましては、現状ではとても出す意思はございませんし、また出したところでできないなら結局むだな計算になると考えております。 23 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 24 ◯22番(田中滋康君) 市長、それはおかしいと思うのです。北九州市の場合も、何も最初から親子方式に決定しているわけではないのです。民間調理方式、弁当箱で配送する方式、民間の食缶で配送する方式、それと親子方式、それを実際に実施して、経費の試算やその他の問題を総合的に比較検討した結果、親子方式になったのです。北九州市は特殊事情だ、生徒数が減ったのだと、市長はおっしゃいますが、西東京市も今やっておられます。西東京市の場合は、市内9中学校のうち、3校と6校を2年にかけてやっておられます。札幌市もそうです。長崎市も、佐世保市も、八王子市も、幾つもあります。どこの自治体も事情は一緒なのです。今までに乗り遅れたところが親子方式にたくさんなっているということは、やはりコストの面で見れば取り組みやすい。それが実態ではないでしょうか。  次にいきまして、小学校の給食の調理数。先ほどのやりとりで一応わかっているわけですが、時間の関係もありますのでこちらから申し上げますと、現在、小学校は先生も含めて7,294食、いただいた資料でマックスのときが9,061食。1,767食の供給余力がある。そういう実態です。  次に、7番目、現在のままでも中学校給食が実施できるのではないか。これは市長のご答弁にもございましたように、鳥居本中学校鳥居本小学校は、最高の供給数が317食です。今、両方合わせても227食です。中学校の先生が入りますのでもう少し増えますが、十分あります。先ほどは城東小学校の例を言いました。佐和山小学校は、児童が増えているのに、マックスと比較したら117食の供給余力があります。平田小学校でも179食あります。若葉小学校にいたっては338食の余裕があります。どういう組み合わせにするかによって変わりますけども、6中学校のうち、一つ、二つはできるではないですか。これについてのお考えをお聞かせください。 25 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 26 ◯市長(獅山向洋君) まず、今おっしゃいました供給余力がいかにあるかということを、もう少し正確に計算する必要があろうかと思っております。ご承知のとおり、彦根市内の小学校の給食設備は、一部を除きまして、平成9年以前に建設されたものが多く、学校給食の衛生管理基準に照らして、シンクとか調理台の数を増やしたり、消毒保管庫を増設するなど、いろいろと設備の充実に努めているわけで、給食調理室の余剰部分の面積が非常に狭くなってきております。新たに設備を増設する余地が非常に少ない。そういう中、いかに供給余力があっても足りないことは明白ですので、やはり新しく設備を増設しなければならないということになってまいります。しかも自校方式という調理室ということと共同調理室というものとは全然考え方が違うわけで、よその学校へ持っていくというときにはいろんな法的規制が出てまいります。今おっしゃったように余裕はあるのではないかというご意見と、さらに増設しなければならないという問題を両方考える必要があると思っております。そういう点で非常に困難な問題があるという私の意見でございます。 27 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 28 ◯22番(田中滋康君) いろいろ問題があるのは私も理解いたしますが、それを突破していくのが行政マンのお仕事ではないでしょうか。  次に移ります。共同調理場になりますと、建築基準法上は工場物件という取り扱いになって、用途区分などでも制約を受けるということですが、担当の方にも聞きました。北九州市の場合には何も増設しなかったという返答をいただいたということですが、とんでもございません。向こうからいただいた中学校給食完全実施に関する説明資料の中に、「小学校においては増加する調理食数に対応するための調理機器等の増設やそれに伴う給排水、電気設備工事、給食配送に伴う搬出入口の改修工事を行います。これらの改修工事は小学校の給食に影響を与えないように、夏休み期間に行います」と書かれています。工事が行われて、多い少ないは別にして、実際に幾ら要ったということも金額が出ているではないですか。共同調理場は工場物件という点についての見解、クリアできる方法があるのではないかという点からのご見解をよろしくお願いします。 29 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 30 ◯市長(獅山向洋君) ここが北九州市にも問い合わせたところです。親子方式の場合の共同調理場は、工場というようになるわけですけれども、あくまで北九州市としては自校方式であるという解釈をされたと伺っております。ただし、これは公式なご見解ではないようにも思っておりますので、その点、取り扱いの方をご理解いただきたいと思います。  そうしますと、自校方式ですので、調理機器の増設とか設備工事、あるいは搬出入口の改修工事とか、こういうものについてはあくまで自校方式上の改修や増設になりますので、建築確認申請とかは必要ではなかったかのようなお答えなのです。彦根市内で行う場合は、あくまで自校方式というようなことを言い切れない。やはり共同調理場あるいは工場という判断にならざるを得ないので、当然のことですが、建築確認なども必要になってまいりまして、これは法的にクリアできない難しい部分であろうかと思います。ですから、最初に申し上げましたように、供給余力が十分にあったということがあくまで前提になっているということをもう一度お考えいただきたいと思います。 31 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 32 ◯22番(田中滋康君) 共同調理場は建築基準法上の工場物件になるという、これは法律上の解釈からすれば、市長は専門ですので、異論を唱えるわけではないですけれども、実際に北九州市は改修しながらも自校方式でおやりになった。できるのです。できたのが実態なのです。  先ほどご紹介しましたように、北九州市以外でも、西東京市や佐世保市、八王子市、長崎市、新庄市、札幌市、各地でやっていらっしゃいます。まだ随分あると思います。共同調理場になって法的にクリアするのは難しいということではなしに、よそは現実にやっているのが実態なのです。それを参考にするのが先進地の視察です。それを活かしてください。  次に移ります。6中学校で実施するための必要経費の試算という意味で、親子の組み合わせを全部するというのは難しいと思うのですが、中学校の約3,200食をカバーするために必要な施設や設備などの経費は幾らぐらいと試算しているのでしょうか。 33 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 34 ◯市長(獅山向洋君) この点については、まだ何食になるかということが明確ではないので試算には至っておりません。ただ、既に平成20年3月にご提案したときのことだけを繰り返しておきますと、前の試算だけ申し上げておきますが、大体大ざっぱに言いますと、土地代で4億円ぐらい、全体としては15億円ぐらい、それとPFI方式でやるという前提でしたので毎年3億円ぐらい要るだろうというような試算はしておりました。恐らく今回やるときにも、おおむねその程度の財政的な負担になるだろうと思っております。 35 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 36 ◯22番(田中滋康君) そうしたら、具体的に数的には実施していけるとして、鳥居本中学校鳥居本小学校親子方式でやった場合の試算は幾らぐらいになるでしょうか。 37 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 38 ◯市長(獅山向洋君) これにつきましてもやらないという前提でお答えしておりましたので、余り明確には申し上げられませんが、まず受け入れ側の設備としましては大体2,500万円ぐらいは要るでしょう。また、配缶作業のための人件費も必要になってまいります。搬出側といいますか、鳥居本小学校の施設につきましても、給排水、電気設備、配送費用、調理員など人件費も必要になってくるのではないかと思っておりますが、具体的な金額までは申し上げられません。 39 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 40 ◯22番(田中滋康君) 急ぎます。  中項目2番の給食実施の財源と予算について。  学校教育事業債を財源として使えないかどうかという点についてお聞きしたいと思います。事業費の75%の起債が可能であり、そのうち3割の交付税措置があると聞いておりますが、この給食についても使えるものでしょうか。 41 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 42 ◯市長(獅山向洋君) この点が非常に重要な問題で、学校教育施設整備事業債は起債の充当率が75%になっております。また、元利償還金に対する交付税措置については、平成21年度までは20%の交付税措置がなされておりましたが、現在はもうなくなっております。これに対しまして、定住自立圏共生ビジョンで位置づけられた場合には、地域活性化事業債という別のメニューの対象になりまして、この場合は起債の充当率が90%に引き上げられます。そして30%の交付税措置がございます。そういう意味で、非常に差が出てくるということをご理解いただきたいと思います。 43 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 44 ◯22番(田中滋康君) 財源が非常に厳しいからいろいろな手法を考えていらっしゃるというのはわかるのですが、それでは角度を変えて申し上げますと、平成20年3月議会において、先ほどご説明がありましたように、市長は給食実施を含む予算を計上されました。そのときの財源は、学校教育施設整備事業債が使えて、しかも充当率がよかったと理解してよろしいですか。 45 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 46 ◯市長(獅山向洋君) ご指摘のとおりでございます。それと、当時は基金もあったわけです。ところが今回の東中学校の関係で、これはかなり使っておりますし、内容的には当時より難しくなってきています。そういう意味で、地域活性化事業債を使いたいという趣旨でございます。 47 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 48 ◯22番(田中滋康君) 具体的にお聞きしますが、平成23年度予算計上におきまして、給食実施に向けた取り組みのほどはいかがでしょうか。 49 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 50 ◯市長(獅山向洋君) 先ほども申し上げましたように、やはり広域で、地域活性化事業債が活用できるような状況にもっていきたいと考えておりまして、そのために今一生懸命努力している状況です。そういうことが一応整ったときに、何らかの予算計上はいたしたいと思っております。 51 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 52 ◯22番(田中滋康君) いろいろと努力していただいておりますが、市民の皆さんで待っていらっしゃる方は、「いつまでにできるのか」、「待ちくたびれた」というのが実態ですので、いつを目途に中学校給食を実施される予定なのか、市長の腹づもりをおっしゃってください。 53 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 54 ◯市長(獅山向洋君) 何と言いましても、こういう給食の問題は非常に長期にわたる問題で、やはり財政的なことをきちっとしておくということが市長としての役割ではないかと思っております。そういう点で、いつというよりも、先ほどから申し上げておりますように、何らかの広域でできるという前提が整ったときに、そういう場合には予算計上を必ずしたいと思っております。 55 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 56 ◯22番(田中滋康君) この点につきましては、また色よい返事を、反応を示していただくことを期待しております。  それでは、大項目2番目に移ります。住みよい彦根、安心できる彦根にするために、質問させていただきます。  今日、高齢化率が、旧市内の城東学区や城西学区では28%前後となっております。市内でも稲枝北学区の最高を別にしたら、近くでも動くに動けないという高齢者が増えてきているのが実態です。この点について、市内でも有力なスーパーが営業上の観点からバスを出したり、宅配を始めたり、こういうことに取り組まれました。  政府が買い物弱者支援事業に対して上限1億円、下限100万円の範囲で、3分の2の補助率で支援することになりました。ところが、募集期間が短期間で、補助対象団体への周知徹底が本当にできているのか。この事業に対する促進策などに積極的に取り組むべきであるという観点から、第1点目は買い物支援事業の概要についてお聞きいたします。 57 ◯議長(大橋和夫君) 産業部長。 58 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 買い物弱者対策支援事業につきましては、今年度の国の補正予算の成立を受けまして、経済産業省が実施する地域商業活性化事業の一環として、買い物をする場所や移動手段など、日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化している地域に居住する高齢者等を買い物弱者と位置づけ、このような人々の生活の利便性を向上させる事業に対して事業費の3分の2を国が補助するというものでございます。  また、本事業の実施主体といたしましては、法人格を有する商店街振興組合や商工会議所、商工会、NPO法人、農業共同組合、株式会社等の多様な民間事業者を対象としており、原則として二つ以上の事業主体による連携事業であることが要件となっております。  さらに、補助対象事業といたしましては、買い物弱者の利便の向上に資する事業を幅広く対象としており、一例といたしましては、スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業や、商店のなくなった周辺集落で行うミニスーパー事業、農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業等が想定されております。  なお、本事業の募集期間ですけれども、今年度事業ということもありまして、事業実施期間を考慮され、11月24日から12月15日までとなっております。 59 ◯議長(大橋和夫君) 22番。
      〔22番(田中滋康君)登壇〕 60 ◯22番(田中滋康君) 部長がおっしゃいましたとおりですが、この事業は募集期間も非常に短いので、関係団体や企業への積極的な働きかけを急がなくてはいけないと思うのですが、その点は大丈夫でしょうか。 61 ◯議長(大橋和夫君) 産業部長。 62 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 本事業に対する国の説明会は、11月24日に近畿経済産業局で開催されましたが、説明会当日は本市からの情報提供によりまして、3商店街から担当者が参加されたほか、経済産業省のホームページを見て参加された市内の企業が1社ございました。また、説明会における事業の募集要領等の情報につきましては、本市から彦根商工会議所、稲枝商工会を通じまして各企業へ提供を行うと同時に、各商店街や農業共同組合等にも情報提供し、周知を図っているところでございます。 63 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 64 ◯22番(田中滋康君) ありがとうございました。積極的に、よろしくお願いします。  次に、中項目2の愛のりタクシーの拡充についてお尋ね申し上げます。  冒頭に申し上げましたように、高齢化率が、城東学区は28.5%、城西学区は27.8%と、65歳以上の方の人口比が非常に高くなっております。かつて市役所があった本町の地域から、池州町の辺へ行くことさえ、公共交通を利用するのが大変です。過去、9月議会で山田議員の質問に対して、「公共交通空白地帯を愛のりタクシーというのは実施するので、路線バスがあるところは運行できない」という答弁をされていますが、同じ答弁をするのではなくて、こういう実態を踏まえた上でどうお考えか、どのように取り組むのか、その点についてご見解をお尋ねします。 65 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 66 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 地域公共交通総合連携計画では、路線バスの利用者数の増加を目指しているとともに、持続的に公共交通を維持していくためには、利便性の向上と自治体負担の軽減という双方のバランスをとりながら、バスやタクシーといった交通機関の特性を踏まえ、適材適所で輸送実態に応じた路線網を実現していく必要があるものと考えております。  また、予約型の乗合タクシーにつきましては、公共交通空白地域などにおいて、路線バスが運行できない、または運行しても乗車密度が極めて低い地域に導入することにより効果があるものと考えております。  議員もご承知のように、旧市内には三津屋線を初め、市立病院や商店街へ向かう数路線の路線バスが走行しており、地域の実情に応じた輸送形態を確立することで、双方が共存して維持・活性化できるよう取り組みを進めたいと考えておりますので、現時点では旧市内での愛のりタクシーの拡充は考えておりません。しかしながら、自らの交通手段を持たない住民が日常生活に不便を強いられないような移動手段を確保することの必要性については十分に認識しておりますので、公共交通活性化協議会において、住民意見等の集約を図りながら、必要に応じて協議をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をよろしくお願いいたします。 67 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 68 ◯22番(田中滋康君) 必要に応じて検討するという、若干含みのあるご答弁ですが、現実、ベロタクシーの便利さもあるとおっしゃっていました。ところが芹川を越えては行ってくれないとか、程度にもよりますが雨の日はだめだということもあります。だから、何とか愛のりタクシーを城西、城東学区でもしてほしいというお声でございます。例えば市内循環で公共交通を結ぶとか、そういうことも含めてぜひとも再考を願いたいと思います。  次に移ります。市営住宅については、きのうのやりとりの中でも、50年を経過するのは59戸というご答弁がありました。市営住宅については計画的に施設改良に取り組むべきと考えます。市営住宅というのは、住宅に困窮する低額所得者に対し安い家賃で提供する賃貸住宅で、つまり住まいのセーフティネットです。現在年3回募集していらっしゃるのですが、1回に大体3戸程度しか募集しておらず、かつては十何倍の競争率が、今は若干落ち込んで、7倍ないし8倍ということですが、逆に言ったら、7人か8人に1人しか当たらない。住宅に困っている本当にどうしようもない人で、しかも月収基準が15万8,000円以下でないといけない。こういう条件に当てはまる人が、7倍、8倍の競争をクリアしないと住宅はものにできない。本当にどうしたらいいのか。現実に市営住宅642戸中、空き家は165戸あります。  第1点目、市営住宅の入居実態、入居状況を明らかにしてください。 69 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 70 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 市営住宅の入居状況につきましては、現在、市営住宅の管理戸数は25団地642戸であり、本年9月末現在の入居戸数は477戸であります。 71 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 72 ◯22番(田中滋康君) 細項目2、空き家は政策的な空き家でしょうか。退去されたら入居をしていただかないと理解してよろしいのでしょうか。 73 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 74 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 本年9月末現在の管理戸数642戸のうち165戸が空き家となっております。そのうち5団地、125戸につきましては、全面的な改善や用途廃止を予定していることから、新たな募集を行わない政策的空き家でございます。 75 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 76 ◯22番(田中滋康君) 3点目にはいりますが、市営住宅は増やすべき、老朽化した市営住宅は建て替えるべきと考えますが、中長期にわたる方針はいかがでしょうか。 77 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 78 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 公営住宅の整備につきましては、年次的、計画的に進めるため、彦根市住宅マスタープランおよび彦根市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、新たな建て替えではなく、既存住宅の全面的改善、個別改善、維持保全に取り組んでおります。また、平成22年3月に予防保全的な修繕を行うための中長期的な維持管理を目的とした彦根市公営住宅等長寿命化計画を策定したところでございます。この計画に基づき、建設年度の古い住宅から順次改善を進め、既存公営住宅の長寿命化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 79 ◯議長(大橋和夫君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 80 ◯22番(田中滋康君) 最後になりますが、入居月収基準の見直しをしていただきたい。2009年4月に月収基準を20万円から15万8,000円に引き下げられましたが、そのために子育て世代が収入超過で追い出されております。収入基準の見直しについてのご見解をお聞かせください。 81 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 82 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 入居月収基準につきましては、公営住宅法で定められている入居資格の一つであり、条例などにより入居月収基準を見直すことはできません。しかしながら、現在、国会に提出されております地域主権推進一括法案では、地方分権改革推進計画に基づく公営住宅制度の見直しが検討されており、その中で収入基準について政令で規定していたものを条例委任することが盛り込まれておりますので、今後、国会の動向を注視し、収入基準について条例委任となった場合は、住宅の入居者や入居申込者の所得状況などを勘案した上で入居月収基準を定めていきたいと考えております。  また、入居者の高齢化が進むということですが、本市といたしましては若い世帯向け、特にひとり親家庭の支援目的として、市営住宅の優先入居を平成21年度から実施しております。今後も優先入居の枠を増やしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 83 ◯議長(大橋和夫君) 質問を終了します。   (「ありがとうございました」と呼    ぶ者あり) 84 ◯議長(大橋和夫君) 12番辻真理子さん。12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 85 ◯12番(辻 真理子さん) 私は、今議会におきまして、大きく二つの項目について質問させていただきます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、市民が育てる市立病院に。  中項目1、平成21年度の改革プランの成果と課題について。  昨日、小川議員から、広範囲にわたっての病院のご質問がありましたので、さらに理解が深まったところです。また、有馬議員や松本議員からも質問がございました。私の質問と重なるところもございますけれども、前後の関係もありますので、通告どおり質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。  彦根市立病院改革プランの平成21年度の評価が発表されました。改革プランの14項目の中で、「よい」が7項目、「ややよい」が1項目、「普通」が1項目、「やや悪い」が3項目、「悪い」が2項目と評価されました。「よい」の中で最も高く評価されましたのが、救急受け入れ率98%でした。ことしの1月には、救急患者を一切断らずに、100%受け入れていただいた実績は高く評価されるべきものであります。救急車が来てくれるのは当たり前ではなく、また深夜病院で治療をしてくださるのも当たり前ではございません。きのうも聞かせていただきましたが、32時間勤務の医師の現実や看護師、職員の懸命の努力のたまものであります。今後、市民に対しましては、救急医療に対する評価を広くお知らせする工夫が必要であると思います。市立病院の果たしている成果について、市民はもっと認識するべきであります。さらに、広報にも力を入れていただきたいと思います。  また、そのほかにも改革プランを達成した項目がありまして、懸命に努力をされたことへの成果が認められます。しかしながら、「悪い」との評価が出た人間ドックとMRIの稼働率は目標をかなり下回っておりまして、今後目標を達成するには発想の転換が必要と考えます。  以下、改革プランの成果と課題について質問をいたします。  細項目1、改革プランの中で最も評価の高い救急受け入れの取り組みについてお尋ねいたします。 86 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 87 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 平成22年1月から10月までの救急搬送の受け入れ状況といたしましては、受け入れ件数が3,003件に対しまして、受け入れ不可件数が34件で、受け入れ率は98.9%となっております。以上の数字は、急性期病院として救急患者さんを断らないことを基本としている当院の取り組みの成果であると認識いたしております。 88 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 89 ◯12番(辻 真理子さん) 救急医療は公立病院でないと担えない役割がありますので、担えない部分があるということを申し上げておりますが、その役割に対して、またその努力に対して、市民は感謝という気持ちでお返ししたいと思っております。  細項目2に移ります。DPC導入による増収が目標をはるかに超えた取り組みについてお尋ねいたします。 90 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 91 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 経営改革プランにおけるDPC、診断群分類別包括支払制の導入に係る目標設定時のシミュレーションでは、出来高の3.5%、年間約1億8,000万円増となったものですが、これは200床以上の病院の平均的な伸び率を引用したもので、当院の目標としては控え目に見積もったため、年間1億円の増収としたものです。平成21年度においては、制度導入によりおおむね当初の試算どおりの収益増となったもので、結果、目標数値を上回ることとなりました。  当院は、急性期病院として重症の患者さんを積極的に受け入れていることから、結果として増益となったものと考えており、急性期病院としての役割を果たしている成果であると考えております。 92 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 93 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目3に移ります。薬品費の削減が1億円を超えた理由は、やはりジェネリックを使用したためでしょうか。 94 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 95 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 薬品費の削減につきましては、ジェネリックへの切り替えに伴うものが約4,000万円、薬価交渉に伴うものが約3,000万円、使用量の減少によるものが約3,000万円で、合計1億円を超える薬品費の削減の成果となったものでございます。  薬品費削減に係る課題といたしましては、薬品の在庫管理の適正化とそれに伴う棚卸資産減耗費を少なくすることで、そのため本年度からは、薬剤に係る物品管理を専門に行う業者を入れ、期限切れの薬品の点検をさせた上、期限切れ前までに薬品を卸業者に返品させております。そのことにより、10月までで薬価で約460万円の返品を行い、薬剤費の削減につなげているところでございます。 96 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 97 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目4にまいります。削減対象の委託業務の種類と内容およびそれぞれの削減効果についてお話ください。 98 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 99 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 改革プランの策定後、経営コンサルタントを交えて、本院の委託業務について業務の仕様の見直しを行っております。  まず、清掃業務につきましては、回数と清掃範囲の見直しを行い、警備保安管理業務では、駐車場管理について病院職員が一定時間管理を行うことで、委託業者が行う業務を削減いたしております。これにより、清掃・警備保安管理業務につきましては、平成21年度において改革プランの目標値をさらに579万9,000円削減することができました。  次に、施設維持管理業務につきましては、法令に規定されている業務以外のものについて、毎年定期的に点検を行っていたものを、点検回数の削減、あるいは仕様からの削除をし、故障が起こった場合にはその都度修理対応する方法に変更いたしました。これにより施設維持管理業務につきましては、平成21年度において、改革プランの目標値をさらに1,349万2,000円削減することができました。  最後に、物品管理業務につきましては、業務内容の精査を行ったことから、人員の削減が可能であるということを判断し、1名の削減などを行い、平成21年度において改革プランの目標値をさらに605万1,000円削減することができたものでございます。 100 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 101 ◯12番(辻 真理子さん) 細項目4の中の、施設維持に関する委託料の削減というところですが、施設維持というのは全般的にはどのような内容があるのか、また空調設備と聞いているのですけども、空調設備を削減した場合に施設全体に問題が起こらないかという不安があるのですけれど、そのあたりはどうでしょうか。 102 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 103 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 主に空調設備の事務ですが、空調の時間を変えるのではなく、空調設備を維持するための業務全般の見直しを行ったもので、法に定まっていないものの点検回数を減らしたり、人員削減が可能な部分について業務の見直しを行ったというものでございます。 104 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 105 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目5にまいります。給食費の削減は入院患者のサービス低下にならないかという点についてお答えください。 106 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 107 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 給食費の減額につきましては、契約金額算出の基礎となる病床稼働率を実態値に合わせたことによるもので、1病床当たりおよび1食当たりの単価は変わっておりません。よって、サービスは低下していないと考えております。 108 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 109 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目6にまいります。看護師7対1制度を採用したことへのメリットとデメリットは何だったでしょうか。 110 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 111 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 看護体制7対1を取得し、その後の看護職員の労働環境や患者サービスの評価を行っております。その中で、メリットとして、休日や夜勤の看護師数を増やすことで、ゆとりをもって緊急入院の受け入れや退院準備、指導が行えるようになったこと、休憩時間が確保できたこと、時間外勤務が減少したことなど、労働環境の改善につながっております。また、患者さんへのサービス向上として、ゆっくり患者さんにかかわることができ、身の回りの世話などが充実したことで、患者さんからもよい評価をいただいております。さらに、病院経営にとっても、入院患者1日1人当たりの診療報酬のアップによる医業収益の増加につながっており、加えて看護師確保にも有利に働いております。  デメリットとしては、看護師数によって受け入れられる患者さんの人数が7対1基準により決まってまいりますので、看護師が不足しますと入院の制限が必要となることがあります。 112 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 113 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目7にまいります。人間ドックとMRIの受診者は目標を下回っておりますが、先ほども発想の転換が必要だと申し上げましたけど、医療と観光ツーリズムに転換することはできないかと思います。それについてどうぞお願いします。 114 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 115 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 最近、人間ドックと観光をセットにして、海外からの利用者を誘致することを目指した医療ツーリズムというのが、一部の医療機関あるいは環境関連業界で話題になっていることは承知しております。しかしながら、本院といたしましては、そのような業務よりも、まずは湖東地域の医療需要に応える体制を確立することが先決であると考えております。 116 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 117 ◯12番(辻 真理子さん) 今の件について、外国から観光客を招致して医療と組み合わせるという医療ツーリズムがテレビなどでは話題になっておりますけれども、私は、何も海外の方を呼んでくるという意味ではなく、彦根市の中、彦根市以外、東京、大阪、京都、そういうところに対しまして日本の患者さんで観光ツーリズムを組んでみてはどうかと思うのです。例えば「ひこにゃんのメタボ健診」というのを私は考えたりしているのですけれど、ひこにゃんの圧倒的な人気を借りまして、ひこにゃんに会っていただくということもツアーの中に入れて、検査の後に玄宮園とか、楽々園とか、彦根市の名所を回り、夜は彦根で1泊していただき、おいしいものを食べて、次の日にはひこにゃんに会って帰っていただくという心の満足も加えて、医療と産業、観光の部分においてツーリズムができないかということを心の中で考えているので、そういうこともまた皆さんの心の中にとめておいていただきたいと思います。  それでは、細項目8にまいります。1日の入院患者と外来患者および病床稼働率において、県内他市との比較をお願いいたします。 118 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 119 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 県内公立病院のうち400床以上の病院についてお答えいたします。  平成21年度の1日当たり入院患者数ですけれども、当院は321.8人、長浜449.9人、近江八幡333.5人、大津419.5人、甲賀320.2人、外来患者数は、当院が999.5人、長浜1,307.1人、近江八幡803.3人、大津1,005.5人、甲賀943.1人でございます。
     次に、病床利用率ですけれども、当院が68.5%、長浜66.6%、近江八幡81.9%、大津82.9%、甲賀68.6%でございます。 120 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 121 ◯12番(辻 真理子さん) 私も同じ資料を持っておりますけれども、彦根市立病院と市立長浜病院は絶えず比較の対象になるわけですけれども、一般病床の病床利用率におきましては、彦根市立病院は70.5%、市立長浜病院は69.8%です。やはり市立長浜病院も彦根市と同じような悩みを抱えているのではないか。看護師不足もあると思いますし、いろいろな状況で、彦根市立病院と市立長浜病院とは同じような状況になっているということを認識していただきたいと思います。  また、入院患者におきましては、彦根市立病院が1日平均321.8人、市立長浜病院が449人と、ここが少し差がついていると思いますけれども、市立長浜病院では療養病棟を抱えておりますので、その分が多いということが考えられます。  また、外来につきましても、1日の外来患者は、彦根市立病院が999.5人、市立長浜病院は1,307.1人となっております。これは差がついているのではないかと思いますが、患者1人当たりの収入というところから見ますとほぼ同じということで、どこに差がついているかと言いますと、外来の診療報酬で、彦根市立病院が9,734円、市立長浜病院は8,897円で、外来の患者さんが多いけれども、市立長浜病院は単価が少ない。彦根市立病院は比較的外来が少ないと言われておりますが、外来の1人当たりの収益が高いというデータがございます。  市民が彦根市立病院と市立長浜病院を比較するわけですけれども、そのときにはこういうデータを頭に入れていただいて、それほど変わりがない状況であるということもお伝えいただきたいと思います。  それでは、中項目2にまいります。彦根市立病院医事課から見た病院受付の現状と対策です。  9月議会におきましては、市立病院に関する一般質問の中で、受付の対応に関する質問が多くありました。患者さんの市立病院に関する不満は、どうも受付に集中しているようであります。患者さんは体のぐあいが悪いから病院に行くわけで、同時に心にも不安を抱えていると思われます。病院で最初に接するところは受付ですので、ここでの対応がよくないと、それが一部の患者さんであったとしても、即、病院の悪い評価につながっていくので、細心の注意を払う必要もあります。しかし、市民からの一方的な意見ばかりを取り上げるのではなく、医事課から見た患者さんの問題点もあると思うので、医事課のご意見をお聞きする必要もあるのではないかと考えまして、今回は医事課から見た受付の現状と認識、今後の取り組みについて質問をさせていただきます。  医事課と申しますと、私たちには余りなじみのない言葉だったのですけれども、どこにあるかと申しますと、市立病院の1階受付、その奥にある一部の事務室、そして各診療科の受付も含むわけで、それを総合して医事課が取り仕切っているということになります。  それでは、細項目1にまいります。医事課の仕事というのは大変多いのですが、その業務内容についてお聞かせください。 122 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 123 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 医事課の主な業務は、患者さんの受付、診療費の収納、診療報酬の請求、カルテの保管、医療社会相談、院内診療部門との連絡調整などでございます。  1日当たり約1,000人、年間約24万人の外来患者と年間約7,000人の入院患者について、受付、収納、診療報酬の請求事務を行っております。このほか、医療社会相談、院内診療部門との連絡調整、未収金の収納対策、がん相談支援センター業務、カルテの保管などの業務もございます。 124 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 125 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目2に移ります。医事課の職員は、市の職員が何名、委託会社の社員はおよそ何名でしょうか。 126 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 127 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 12月1日現在の医事課の職員数ですけれども、正規職員は課長1名、課長補佐1名、医事係員1名、医療相談室に相談員3名、看護師1名、臨時職員は、医事係に1名、医療相談室に1名、がん相談支援センターに2名、嘱託の収納員が3名、計14名の体制となっております。  また、委託事業者側ですけれども、各診療科、健診センター、救急センター、地域医療連携室勤務の者も含め、11月末現在で、91の配置箇所に113名の体制となっております。 128 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 129 ◯12番(辻 真理子さん) 医事課の職員は、医事課専門に当たっているのは約3名ということで、年間24万人という外来をさばき、あるいは入院患者7,000人に対処するということで、そのほかの職員も含めて14名、それに対しまして委託会社の社員が113名で当たっているということで、この業務をこなすには大変なエネルギーが必要だということを今回改めて感じました。  それでは、細項目3に移ります。医事課に委託職員を配置した時期、およびその理由はどのような理由でしょうか。 130 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 131 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 医事事務の委託につきましては、旧病院当時の平成4年から委託を行っております。その理由ですけれども、受付事務、会計事務、診療報酬請求事務を中心とした医事事務につきましては、市の行政職員がその任につくよりも専門事業者に任せた方が効果があること、この専門事業者が他の地域で複数の病院を請負している場合、先進的なノウハウ等の情報を得やすく、病院経営にメリットがあることなど、専門性という観点から委託方式を採用しているものでございます。  また、委託契約は一定の期間を経て、再度プロポーザルにて事業者を募集することで、応募者間の競争が働き、効果的な方法等についてよりよい提案が市直営である場合より得やすいというメリットがございます。 132 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 133 ◯12番(辻 真理子さん) 市の職員ですと、2年とか3年で配置転換がございます。医療事務というのは専門的知識がないと対応できないということもありまして、専門的な会社に委託しているということをお聞きしております。  それでは、細項目4にまいります。委託会社の選考基準、契約年数、次期契約の予定についてお聞かせください。 134 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 135 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 平成18年度に実施いたしましましたプロポーザルでは、価格、財務的な基盤、他院での実績、スタッフのスキル等の遂行能力、業務改善提案等の54の項目について、12名の委員が5段階で評価を行っております。契約期間につきましては、おおむね4年間の前提で、単年度で契約を更新しております。次期契約についてですけれども、年度内にプロポーザルを実施した上で事業者を選定し、平成23年度の夏をめどに、4年程度の契約期間にいたしたいと考えております。 136 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 137 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目5にまいります。医事課を全員市の職員にした場合と、一部委託社員にした場合の人件費の違いについてお尋ねいたします。 138 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 139 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 現在の委託事業者従業員の平均年齢につきましては、約36歳でございます。91の配置箇所をすべて市の同年齢の正規職員にするものと仮定しますと、市職員の平均的な給与は36歳ではおおむね年450万円ぐらいとなっておりますので、全体では年間約4億円が必要となります。一方、委託金額は平成21年度決算では約2億5,000万円となっております。したがいまして、経費面での差は年間約1億5,000万円ということになります。 140 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 141 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目6にまいります。委託会社の形態は業務委託か、人材派遣か、その指揮命令の違いは何か。 142 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 143 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 委託会社との契約につきましては、業務委託契約となっており、請負契約に区分されるものでございます。請負は、労働の成果としての仕事の完成を目的とするもので、注文主と労働者の間に指揮命令関係を生じないというものでございます。一方、派遣は、派遣先の指揮命令を受けることになります。  指揮命令につきましては、厚生労働省が具体的な判断基準を示しておりまして、受託業務従事者が病院等の管理者または病院職員等から、その都度、業務の遂行方法に関する指示を受けることがないよう、受託する業務について事業者側の管理責任者が業務従事者に対し指示を行うことという趣旨になっております。したがいまして、当院で働いている受託事業者側の従業員は市職員の指揮命令下にないということでございます。 144 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 145 ◯12番(辻 真理子さん) それは、同じ職場にいても、市職員の業務に対する指示が委託社員には直接伝わらないということでしょうか。 146 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 147 ◯病院事務局長(長崎隆義君) おっしゃるとおり、私どもから直接、委託会社の社員に指示することはできないということで、言われております偽装請負、直接指揮命令を行うということが偽装請負という疑いを抱かれることになるということでございます。 148 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 149 ◯12番(辻 真理子さん) 今まで受付に関する質問が多々出ておりまして、市民から受付に対する苦情があるわけですけれど、受付にいらっしゃる委託社員に対して市の職員が直接指示が出せないというところに問題点があると感じます。  それでは、細項目7に移ります。市立病院の方針は委託社員に伝わっているか、今後の課題は何か。 150 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 151 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 委託事業者には、現場責任者を通じて病院の方針を徹底いたしております。しかし、業務の遂行上、苦情が皆無というわけではございません。このため、苦情があったケースについては、その都度、検証や委託事業者へ指示を行っております。そのほか、月に1度、現場責任者のほか支社の責任者も同席させ、定例調整会議を開催し、課題の検討や指示事項の改善方法の聞き取り、さらに必要な取り組みなどについて指示を行っているものでございます。また、それぞれの場面での応接をしっかり行えるよう、委託事業者が独自に接遇研修を実施しているほか、院内を周回して現場チェック等を委託事業者側で実施いたしております。  今後の課題ですけれども、やはり接遇レベルの向上の取り組みであると考えております。 152 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 153 ◯12番(辻 真理子さん) そこに難しい問題があるということがわかります。市民の方々は、病院にお越しになりますと、受付にいらっしゃる社員も奥の方の医事課にいらっしゃる方もみんな市の職員に見えてしまいます。ここは委託会社の方がやっていらっしゃる、あるいは金融機関からお出でになっているというような区別がないわけなのです。みんな同じ職員に見えますので、同じことを要求される。行政マンであれば市民にもっとサービスをせよというような発想になるのではないかと思いますが、これを市民の方にお伝えするのは難しいので、先ほども申しましたように、初めて病院にお越しになったときの対応は受付がしていただきますので、ここにおいて細心の注意を払ってしていただけますように、委託会社の方にはくれぐれも申し上げていただきたいと思います。  それでは、細項目8にまいります。来院中の市民に対して受付に関する意識調査をされているとのことです。昨日、有馬議員の質問の中で答弁をいただいておりますが、もう一度、簡単でいいですので、答弁をお願いいたします。 154 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 155 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 「受付に関する意識調査」につきましては、年2回、医事課窓口や診療科受付での業務をテーマに外来満足度調査を実施しており、患者さんからの評価を日々の業務に活かせるように努めているところでございます。本年7月および11月にそれぞれ3日間実施いたしました調査は、客体数約2,000、回収率約95%で、結果は、「あいさつや言葉づかい」、「対応や態度」、「笑顔や表情」の項目では97%から99%の方から「よい」というご回答をいただいており、満足度は高いものであると思っております。 156 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 157 ◯12番(辻 真理子さん) 受付に関する調査の結果では、97%から99%の方が対応はよいと答えていらっしゃるのに、なぜ市民の間から苦情が出てくるのかということをもう少し深く掘り下げてみます。  次の細項目9番にまいります。救急車を利用せずに時間外に受付に来られた患者さんへの対応、ここに抜けている、対応に漏れているところがあったということは以前にも院長先生がおっしゃっておりましたが、その辺の対応についてお聞かせください。 158 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 159 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 時間外の受付に来られた患者さんには、まず症状の確認をし、各診療科へ問い合わせをした上で、診察が受けられる確認がとれましたら、内科、整形外科は救急の診察室で、それ以外は各診療科で受診していただいております。また、病状確認が必要な患者さんにつきましては、看護師に連絡し、症状に応じた対応をいたしております。さらに、当該科が手術中、処置中などの場合につきましては、他の科の救急当番医が診察いたしますが、他の医療機関を紹介する場合もございます。 160 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 161 ◯12番(辻 真理子さん) 最後におっしゃいました「他の病院を紹介する」というときに苦情が発生するのではないかと思いますので、一番危ない、苦情に直接結びつくようなところに力を入れていただき、今後の改善をしていただきたいと思います。  それでは、細項目10にまいります。医療費の支払いは金融機関の出張窓口と自動支払い機がありますが、それぞれの問題点は何でしょうか。 162 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 163 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 収納窓口につきましては、地方公営企業法第27条の規定に基づき、市の出納取扱金融機関として指定しています滋賀中央信用金庫に収納の取り扱いをしてもらっているところです。また、金融機関としての位置づけ上は、一出張所ということになります。しかしながら、窓口では金融機関の一営業店舗としての役割というより、むしろ診療費の収納に特化して業務を行っていただいているものでございます。  経費面から自動精算機への全面移行というのは慎重に考えており、また高齢の患者さんも多く受診されることから、現時点では対面方式による収納の必要性は高いと考えております。また、現金の収納・保管のために出納取扱金融機関の協力は欠かせないものでございます。  今後、対面から自動精算機へ移行するといたしましても、対面方式の必要度を検証しながら、精算機の増設については段階的に実施していく必要があると考えております。また、スペース等が限られることから、経費面とあわせて慎重な検討をしていく必要があるとも考えております。  なお、現在、いずれの方法も院内での現金保管が伴うため、院内での安全・安心の観点や患者サービスの向上の観点から、クレジットカードでの決済もできるよう指定代理納付者の公募を開始したところでございます。 164 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 165 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、中項目3にまいります。彦根市民健康サポーターズ倶楽部の花いっぱい運動に対して、病院の理解と協力が必要ではないか。  彦根市民健康サポーターズ倶楽部の活動は、彦根市立病院と市民のかけ橋になりたいという思いで発足いたしました。現在までの活動は、エフエムひこね「こころと体の放送室」、お弁当・コンサートつきの健康講座、1,500人の市民が参加した市立病院ふれあいまつり、市立病院花いっぱい運動があります。彦根市民健康サポーターズ倶楽部は、病院の医師、看護師、職員、そして市民のボランティアで成り立っております。参加している人はまだ少数ですが、この活動は病院と市民のかけ橋になっております。市民が病院を守り育てていくという地域医療の根幹を支える事業に育ちつつあります。今回は花いっぱい運動が、市立病院の患者さん、そのご家族、地域の人々、病院で働く人たちのいやしになっていることをお伝えし、今後は病院との共同事業としていくことが必要との思いから質問させていただきます。  細項目1、花いっぱい運動で市立病院はどのように変化したでしょうか。 166 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 167 ◯病院事務局長(長崎隆義君) これまで雑草が生えていた花壇や殺風景な玄関に花が置かれることにより、病院の雰囲気が明るくなりました。患者さんや病院を訪れた市民の皆さんから、「病院の雰囲気が変わった。いやされる」と好評をいただいております。また、こういった作業にボランティアとして携わっている職員には、自らが勤務する病院への愛着を生み出すといった効果もあるのではないかと考えております。 168 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 169 ◯12番(辻 真理子さん) 今簡単におっしゃいましたけれども、フラワーポットというのは植木鉢の大きなもので、その中には小さい花がたくさん植えられ、市長も病院に行っていただくときに、30鉢ございますので、一度見ていただきたいと思います。犬上川に近い方の駐車場には、ハナミズキが30本植えられており、来年にはきっと美しい花を咲かせてくれると思います。また、直近1カ月ぐらいの間に、芝桜が約3,000株植えられ、来年の春には病院の一角がピンク色に染まるのではないかと思います。  次にまいります。細項目2、アニマルセラピーやフラワーセラピーなどのいやしが患者に与える免疫効果についてお聞かせください。 170 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 171 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 動物との心のふれあいを通して、生きることへの活力を取り戻す効果のあるアニマルセラピー、あるいは花のエネルギーによって気分が明るくなりリラックスできるフラワーセラピーは、ストレスが軽減され、自ら病気を治そうとする気力が生まれるなど、精神的な健康を回復させ、治療効果を高めることが期待されるものであると認識いたしております。 172 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 173 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目3に移ります。彦根市立病院は四季折々に花と緑に囲まれた病院という独自性を持つ効果はいかがでしょうか。 174 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 175 ◯病院事務局長(長崎隆義君) ご提案のように、四季折々に花と緑に囲まれた病院となれば、患者さんやご家族、病院に来られる皆さんの心をいやす効果があるものと考えております。 176 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 177 ◯12番(辻 真理子さん) 細項目4にまいります。彦根市民健康サポーターズ倶楽部の活動は寄附金だけで賄っておりますが、現在それではもう賄い切れないような状況になっておりますので、病院の協力が必要であると思いますがいかがでしょうか。 178 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 179 ◯病院事務局長(長崎隆義君) サポーターズ倶楽部に行っていただいております花いっぱい運動につきましては、これまでも腐葉土やポットなどを病院の費用で購入いたしております。次年度におきましても、院内緑化のための費用として予算を計上してまいりたいと考えております。
    180 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 181 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、細項目5にまいります。今年の猛暑で枯れそうになりましたハナミズキの水やり対策に、水道管を延長する対策はどうでしょうか。 182 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 183 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 彦根市民健康サポーターズ倶楽部にご寄附いただきましたハナミズキが植樹してあります緑地付近には、散水栓が1カ所ありますので、ホースを使用し、水やりを行っております。しかし、1カ所しかないため、ホースが届かない範囲がありますので、その範囲につきましては、数個のポリタンクに水を入れ、台車で運び、水やりを行ってまいりました。手間と労力は要しましたが、しっかりと水やりができたものと思っております。  ハナミズキが枯れそうになったということがあったのですけれども、水やりが不十分であったということではなく、それを上回る猛暑が原因であったと考えております。また、費用対効果の面からも、水道管の延長というのは考えておりません。 184 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 185 ◯12番(辻 真理子さん) 水やりは十分であったとおっしゃいましたけれども、実際に私も市民ボランティアとして水やりに参加しております。月の第3土・日は私の担当の日ですが、私の体力では全部の花に水をやるのに2時間はたっぷりかかりますし、本当にエネルギーを消耗するぐらい大変です。同じ人の繰り返しでボランティアで行っておりますので、一部の方には本当に負担をかけています。それをやるたびに、「水道管がここまで来ていたらな」、「自動散水機がついたらな」とみんなでため息をつきながらやっているわけです。花は植えただけでは美しい花は咲かせてくれません。病院の120周年という記念に当たっておりますので、ほんのささやかな予算で成り立つと思いますので、水道管の延長、自動散水機をつけていただきたいと切なるお願いをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、細項目6にまいります。彦根市民健康サポーターズ倶楽部が市立病院と市民のかけ橋を担っておりますが、今後の病院の協力体制が必要だと思います。いかがでしょうか。 186 ◯議長(大橋和夫君) 病院事務局長。 187 ◯病院事務局長(長崎隆義君) 彦根市民健康サポーターズ倶楽部の皆さんには、花いっぱい運動のほかに、毎月第3土曜日にエフエムひこねから生放送しておりますラジオ公開健康講座の番組には、本院の医師や看護師が出演いたしております。また、これまで3回開催しております彦根市立病院健康講座は、彦根市民健康サポーターズ倶楽部協賛で開催し、司会はサポーターズ倶楽部の世話人の方にしていただくなど、病院とサポーターズ倶楽部がお互いに協力しながら事業を進めているところでございます。今後も引き続き、サポーターズ倶楽部と密接に協力しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 188 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 189 ◯12番(辻 真理子さん) それでは、大項目2にまいります。夏休みの繰り上げ授業開始に対する保護者からの疑問。  中項目1、夏休み繰り上げ授業開始への疑問。  今年の猛暑は今までだれもが経験したことのない厳しい状況でした。特に8月後半から9月にかけては、このまま夏は終わらないのではないか、日本は亜熱帯性気候になったのかなどと不安を感じながらも、それぞれに苦しい夏を乗り切ったわけです。  子どもたちの夏休みは、この猛暑の中でも例年と同じく繰り上げ授業開始となり、この件に関して保護者から数件お尋ねがございました。教育委員会に対して、なぜ夏休みが繰り上げになり、2学期が早期開始になったのかをお尋ねし、納得がいくのであれば保護者の方々にお伝えしたいと思いますし、教育委員会からはそれぞれの学校を通じて保護者に丁寧に説明する必要があると考え、質問いたします。  猛暑への対策につきましては、11月13日に開催されました子ども議会でも、エアコンの設置について質問があったところです。今11月議会におきまして、市内全小学校への扇風機設置に2,900万円の補正予算が計上され、教育関係者はほっとされているところだと思います。偶然にも近隣の市では、市内全幼・小・中学校にエアコンを設置とのニュースが入りましたが、高額な初期投資は4億8,000万円と聞いております。また、今後の膨大な電力消費は地球環境に優しいのか、電気代に関しては一部受益者負担の可能性もあり、子どもたちに暑さ・寒さに対応できる体力がつかないのではないかという懸念材料もございますので、彦根市の小・中学校の生徒は扇風機で夏を乗り切っていただきたいと願いつつ、以下の質問をいたします。  細項目1、夏休みの繰り上げ授業開始になったのは平成何年でしょうか。 190 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 191 ◯教育長(小田柿幸男君) 夏休みの繰り上げ授業開始につきましては、平成19年1月4日に、本市の滋賀県彦根市立学校の管理運営に関する規則を一部改正し、平成19年度から実施しております。  この改正に至る経緯についてご説明させていただきますと、平成17年度に小・中学校の校長・教頭・教員からなる授業時数確保検討委員会を教育委員会主催で組織し、授業時数の確保についてアンケート調査等の結果を検討し、次のような答申を受けました。  「現在の枠組みの中では、教育相談や学力補充の時間を普段の日課の中で生み出し確保することや、行事までの過程を重視した取り組みのための時間確保は大変厳しい状態にある。このような実態を踏まえると、授業日数を増やすことによって授業時数を確保する方向で、今後、長期休業期間中の有効利用について一考する余地がある」。この答申を受けまして、平成18年度は、各学校が夏季休業期間中に試行的に2日ないし3日程度の課業日を設定し、授業等を実施いたしました。その後、保護者等からの意見を集約するなどの経緯を踏まえ、平成19年度から実施したものでございます。 192 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 193 ◯12番(辻 真理子さん) 細項目2にまいります。夏休みの繰り上げ授業開始になった理由は何でしょうか。今もお答えいただいたと思いますが、続けてお願いいたします。 194 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 195 ◯教育長(小田柿幸男君) 夏休みの繰り上げ授業開始になった理由につきましては、先ほど申し上げました滋賀県彦根市立学校の管理運営に関する規則の一部改正点である第1学期の始業とも関連するものです。このことにつきましては、当時の議会答弁の内容で説明させていただきますので、それを引用したいと思います。  「本年度から、滋賀県彦根市立学校の管理運営に関する規則を改正し、春休みを2日間延長し、第1学期を4月10日始まりとすると同時に、夏休みを4日短縮し、第2学期を8月28日始まりとしたところでございます。これにより市内の小・中学校では、これまでより年間2日間の授業日数の増となりました。春休みの延長につきましては、新年度の学校組織や学級編制、そして年間の学習内容などについて各学校で十分に時間をかけて協議し、今日の教育課題によりよく対応できる学習習慣をつくるためのものであります。また、夏休みの短縮につきましては、教育相談や学力補充、各種学校行事への取り組みを充実するためのものであります」。  以上の内容に補足いたしまして、授業時数の確保とともに、課業期間中の小・中学校各種行事への取り組み、ならびに教育相談活動に費やす時間を十分にとって、その内容の充実を図るため、年間で2日間、授業日数を増やしたわけです。これは、小学校では次年度、中学校では平成24年度から完全実施となる新しい学習指導要領における授業時数増加にも対応できるものとなっていると思っております。 196 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 197 ◯12番(辻 真理子さん) では、細項目3にまいります。春休みの延長は新任教師の準備のためと聞き及んでおりますが、その理由は何でしょうか。 198 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 199 ◯教育長(小田柿幸男君) 春休みを2日間延長した理由は、次の4点に集約されると思います。  まず、一つ目は、県や市の教育方針を受けまして、校長が新年度の学校教育目標を所属職員に徹底し、校長の教育方針を個々の教員が十分理解した上で新しい組織体制を確立するとともに、各種教育の計画や学年・学級経営計画をしっかりと整えること。  二つ目は、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップを解消し、いじめ等の生徒指導上の諸問題を未然に防ぐため、保・幼・小・中の連携を密にして、児童・生徒の情報を確実に把握すること。  三つ目は、子ども一人ひとりの個性・能力・適正・人間関係等を十分考慮して学級編制し、担任を決定すること。  四つ目は、各教職員が校長の経営方針を受け、個々の目標ならびに各分掌の組織目標を設定し、それを達成するための具体的方策を立てること。  以上、新入生を受け入れ、新年度の学校・学年・学級体制を整える準備期間として、これまでより2日間延長したわけですから、全教職員にとって非常に大切な時期であるととらえております。もちろん、新任教員にとっても、何をするにも初めてで時間がかかるわけですから、先輩教員から十分指導を受けるなど、大変有効な期間となっていると受けとめております。 200 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 201 ◯12番(辻 真理子さん) 細項目4にまいります。県内の他市町で夏休みの繰り上げ授業はあるか、あれば具体例を。 202 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 203 ◯教育長(小田柿幸男君) 彦根市外の中学校で2学期の始業を従前の9月1日としているのは、全97校のうち72校、全体の26%に当たる25校で8月末から繰り上げ授業を実施しております。ちなみに、今年度は8月28日が土曜日だったため、本市では8月30日に2学期始業を行いましたが、彦根市より早く2学期を始めている学校が14校ございます。最も早い学校は、8月25日に2学期をスタートしております。  彦根市外の小学校の状況は、9月1日始業が全231校のうち169校、全体の23%に当たる52校で8月末から繰り上げ授業を開始しております。10校は2学期制をとっております。なお、彦根市の8月30日月曜日より早く2学期をスタートしている学校は31校となっております。  以上でございます。 204 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 205 ◯12番(辻 真理子さん) 細項目5にまいります。年間の授業日程はそれぞれの市で決定できるのか、決定機関は何か。 206 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 207 ◯教育長(小田柿幸男君) 年間の授業日程はそれぞれの市で決定できるのか、決定機関はとのご質問ですが、学校教育法施行令第29条には、「公立学校の学期および夏季・冬季・学年末、農繁期等における休業日は、市町村の設定する学校にあっては当該市町村の教育委員会が定める」とあります。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条には、「教育委員会は、法令または条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる」と規定されております。これらの根拠規定から、年間の授業日程はそれぞれの市で決定しております。したがいまして、決定する機関は各市町村教育委員会ということでございます。 208 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 209 ◯12番(辻 真理子さん) 細項目6です。保護者から夏休みの繰り上げ授業開始に対してのお尋ねやご意見はありましたか。 210 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 211 ◯教育長(小田柿幸男君) この規則を施行した平成19年度は、夏休みの繰り上げ授業開始に対しまして、保護者からのお尋ねやご意見が幾つかありました。特に県内でも先駆けて実施しましたので、市外から転入してきた児童・生徒の保護者からのご質問があり、詳しく説明させていただき、ご理解いただいたということです。  しかしながら、近年、市の教育委員会に直接寄せられた質問やご意見はございません。また、各学校にあったことも伺っていないことから、定着してきているものととらえているところでございます。 212 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 213 ◯12番(辻 真理子さん) 私の方に寄せられました疑問は、自治会などで夏の行事をしているときに保護者の方々と一緒に活動するわけですが、その中で何点かご質問がございました。やはり教育委員会や学校には言いにくかったのだと思いますので、もう少し年度初めなどにきちっとご説明いただきたいと思います。  それでは、細項目7にまいります。学校から保護者に対しての説明は今後丁寧になされていくかについてお尋ねいたします。 214 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 215 ◯教育長(小田柿幸男君) 現規則に改正されました平成19年は、2月の「広報ひこね」で市民の皆様に周知いたしました。また、各学校においても、規則改正の趣旨およびその内容を保護者や地域の方々に十分説明し、理解を得るように努める旨を通知しております。  新入生には、各学校が実施している入学説明会におきまして、学校生活全般について説明を行っておりますが、その際に、年間行事予定を示しながら、1学期および2学期の始業についても説明を行っているところです。 216 ◯議長(大橋和夫君) 12番。   〔12番(辻 真理子さん)登壇〕 217 ◯12番(辻 真理子さん) 広報でのお知らせは33%しか広報を読んでいないという実績もありますし、新入生のときには一度にたくさんのことを保護者の方が聞かれますので、そのときに説明をいただいていても頭の中に入っていないこともありますので、夏休みの前の懇談会とか、そういうときにもう少し丁寧にご説明いただければいいかと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 218 ◯議長(大橋和夫君) 暫時休憩いたします。            午前11時00分休憩            午前11時13分再開 219 ◯議長(大橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番杉本君江さん。18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 220 ◯18番(杉本君江さん) このたび、湖東定住自立圏共生ビジョンについて質問したいと思います。  中項目1、生活機能の強化に係る政策分野、ウの教育についてであります。  彦根市は中心市として周辺4町と連携し、役割分担を担うことで地域の活性化を図るため、昨年、圏域4町と湖東定住自立圏形成協定の締結を行い、湖東定住自立圏共生ビジョンの計画期間を平成22年度から平成26年度と策定されております。  本市は圏域の歴史等の積み重ねを念頭に、周辺自治体との協調と連携を旨として、住民福祉の向上と地域振興のために、責任を持って周辺自治体とともに全力で取り組むことを宣言し、4町と連携し、地域活性化を念頭に、今日まで本部を中心に各政策分野において研究や検討を重ねていただきました皆様に、心より敬意を表するところでございます。  今回、協定書の変更を行おうとされております。中項目1、生活機能の強化に係る政策分野のウの教育で(イ)人材の育成が新たに加えられました。時代を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな心を身につけ地域社会に貢献できるよう、人材の育成モデルの構築、また地域密着型知的産業創出に向けた科学教育の充実を初め、グローバル社会に対応して国際交流を深め、コミュニケーションの力を高める国際教育の充実を図るとともに、豊かな人間性、社会性を育む体験活動の実施のほか、こうした取り組みを支える指導者の育成を図るとしております。このようにすばらしい政策が加えられましたことに、私は高く評価するとともに、次代を担う子どもたちに大きな期待を抱くとともに、実現に向けて鋭意ご努力願うものでございます。  今後のビジョンでございます人材育成について具体的なビジョンが示されましたが、実現に向けての施策をどのように取り組まれていくのか。まず、来年度に向けてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 221 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部長。 222 ◯企画振興部長(堤 健郎君) お答えします。  湖東定住自立圏形成協定に、人材育成を初めとする3分野を追加することとし、1市4町の議会に協定変更に係る議案を提出させていただいたところでございます。  近年、理科に対する児童・生徒の興味や関心が低下するとともに、日常生活において基礎的な科学的知識を持たない人が増える傾向にあると言われております。また、社会経済情勢や産業構造が変化していく中、時代に必要とされるスキルを持った人材が求められております。こうしたことから、将来の日本を背負っていけるよう、科学教育や国際教育の充実に加えまして、さまざまな体験活動を通じて、時代に適応できる人材を育成する必要があると考えているところでございます。  まず、科学教育の充実につきましては、平成21年度から実施しております彦根市サイエンスプロジェクト事業のほか、彦根市子どもセンターの星空教室などの既存事業について、参加対象者を湖東圏域に拡大した上で事業展開を図ろうとするものでございます。なお、このサイエンスプロジェクト事業の実施に当たりましては、国の外部人材の活用に対する財政措置を視野に入れております。  次に、国際教育の充実につきましては、従来から個別に取り組んでおります海外姉妹都市との交流事業のほか、湖東圏域における多文化共生の観点から、新たな国際教育事業を展開したいと考えております。  最後に、体験活動等の実施につきましては、多賀町の森林体験交流施設高取山ふれあい公園や滋賀県から移管を受ける予定の荒神山少年自然の家におきまして、圏域の子どもたちを対象とする体験活動を新たに実施しようとするものでございます。  今回提案させていただいた形成協定の変更につきましては、1市4町の各議会で議決を賜りましたならば、形成協定を変更する協定を締結し、その後、共生ビジョン懇談会でご意見を伺った上で、具体の事業内容や費用負担等を定め、共生ビジョンに記載してまいりたいと考えているものでございます。 223 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 224 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございました。いずれにいたしましても、皆さんの議会の方で議決していただいて、具体的に来年度から一歩ずつでも、すばらしい施策ですので、案を出して進めていただきたいと思います。  それでは、細項目2番、平成22年度当初予算で、政策分野の教育のことについてお尋ねしたいと思います。圏域内の図書館相互の多様なネットワークならびに拠点図書館整備による図書館サービス充実等の取り組みの平成22年度当初予算における経過、内容についてお聞かせいただきたいと思います。 225 ◯議長(大橋和夫君) 教育部長。 226 ◯教育部長(小財久仁夫君) お答えいたします。  圏域内図書館の多様なネットワーク構築事業におきましては、四つの事業に分けて進めております。圏域内図書館の相互利用を実現するためには、各館が一定水準の図書館サービスを実現することが必要であることから、第1に図書館サービスの充実事業として、彦根市では、図書館の専門職である司書の正規職員採用を図るとともに、平成22年度から3年計画で図書購入費の増額を図ります。  第2に、資料や情報のネットワークとして、湖東圏域内において密度の濃い相互対策を独自に実施できないか、そのガイドラインを協議するとともに、実際の本の動きを把握するための需要調査を実施しているところでございます。  第3には、人と組織のネットワークとして、職員の資質の向上と連携の強化を図るため、毎月1回、館長会議を開催し、1市4町各館の現状や課題、さらには特色などを互いに把握するとともに、図書館の全職員を対象とした研修会や講師を各図書館に招いてのワークショップを開催しております。
     第4の図書館間で本を配送する物流システムにつきましては、資料や情報のネットワークでの需要調査の結果と経済性などを考慮し、業務委託や職員による巡回など具体的な手法を絞り込んでいるところでございます。  また、圏域内の拠点となる図書館の整備につきましては、さきにお答えいたしました多様なネットワークの構築を踏まえ、今後、図書館にどのような機能が必要なのか、どのような役割が求められているのか、さらにはどのように特色を活かしていくのかなどを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 227 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 228 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございました。一応、拠点図書館を建設する準備作業かと受けとめましたけども、それでよろしいでしょうか。 229 ◯議長(大橋和夫君) 教育部長。 230 ◯教育部長(小財久仁夫君) 先ほどもお答えしましたけども、まず図書館のネットワークの充実を図るということを現在進めている段階で、拠点図書館の整備につきましてはその次の段階と考えておりますので、ご理解をお願いします。 231 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 232 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございました。私はあくまでもネットワークを進めていく中で、各図書館の持っている蔵書を増やしていく上での準備かと受けとめまして、大きな期待を抱いているところです。  それでは、細項目3に移ります。定住自立圏共生ビジョンでは、平成22年度から平成26年度までの5年間となっておりますけれども、ビジョンの進捗状況について見解を求めたいと思います。全体的に所期の目標に向けて順調に施策が推進されているのでしょうか。 233 ◯議長(大橋和夫君) 教育部長。 234 ◯教育部長(小財久仁夫君) 平成22年度に実施いたしました事業の進捗状況につきましては、今ほどもお答えしたとおりでございます。平成23年度からは新たに、障害者や高齢者に対するサービスや外国籍の住民を対象とした多文化サービスを加え、より充実したサービスに取り組んでいきたいと考えております。また、各図書館の特色やこれまでのノウハウを活かして、圏域内図書館が互いに連携し、共同で図書館行事を開催することなども計画しているところです。  共生ビジョンは毎年見直していくこととなりますが、圏域住民のだれもがどこでも利用しやすい図書館サービスの環境整備の推進が目標であります。したがって、これを実現していくためには、現在進めております図書館サービスの充実と多様なネットワークを継続しながら、今後利用しやすい図書館への整備といずれの図書館でも自由に本を借りることができる広域利用への取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 235 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 236 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございました。だれもが安心して利用できるすばらしい拠点図書館を、ぜひとも彦根市に1日も早くしていただきたいと思っております。  次に、細項目4です。拠点図書館の建設時期はおおむねいつごろになるとお考えでしょうか。前々回の質問のときに、市長から「年月をかけてじっくりと、すばらしい図書館を考えていく」というご回答もいただいておりますので、せかすわけではありませんけれども、市民といたしましては、図書館の早期の実現という大きな期待を持っておりますので、十分ご理解いただきまして、おおむねの時期を示していただきたいと思います。 237 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部長。 238 ◯企画振興部長(堤 健郎君) 今ほど教育部長が答弁したとおり、今日までの図書館に係る取り組みといたしましては、繰り返しになりますけれども、圏域内独自の資料や情報の相互貸借の実施に係るガイドラインの協議や本の動きを把握するための需要調査を初め、職員の資質の向上と連携の強化を図ることを目的に、毎月1回の館長会議の開催など、取り組みを行っているところですが、拠点図書館に係る事項につきましては今後の検討課題であり、建設時期につきましては現時点でお示しすることができかねますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 239 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 240 ◯18番(杉本君江さん) それでは、細項目5に移ります。今ほど企画振興部長より、お話を聞きました。十分に検討して立派なものをという願いもございますので、そのことについては次の機会にお聞かせいただきたいと思います。拠点図書館に他の機能をあわせ持たせること。私は早々と、拠点図書館ができたときにはこういうものがというような思いを持っておりまして、一応お尋ねさせていただこうと思って上げさせていただきました。例えば子育て支援の機能を併設していただくとか、多目的に皆さんが利用できる会議室等も併設していただけたらと思います。私たち彦根市は、中心市として、1市4町を支えていく拠点として、今後も発展していける都市でありたいと思っていることから、例えばいろんな会議をするときに、彦根市に来ていただいて会議ができるような会議室もそこに併設していただいたらすばらしいのではないかと思いまして、お尋ねする次第です。よろしくお願いいたします。 241 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部長。 242 ◯企画振興部長(堤 健郎君) 拠点図書館にどのような機能を持たせるかにつきましては、十分な検討を行う必要があると考えております。しかしながら、今ほどの答弁でも申し上げましたとおり、拠点図書館に係る事項につきましては今度の検討課題でございますことから、持たせる機能につきましても現時点では未定となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 243 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 244 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございました。一歩ずつでも進めていただくということを、私たち市民も期待しております。協定を締結していただいてから、すぐに2年や3年がたちますので、せめて私が元気なうちに図書館が実現できるように、市長にお願いしておきたいと思います。南部では、本当に大きな希望と期待を持っているのです。ずっと以前から何回も、市民の方から請願書や要望書が来ております。私たちも何回も、南部にぜひ図書館をということをご意見として受けてきました。このたび、このような形で拠点図書館が彦根市にできるということで、南部の方は大きな希望と期待をしているわけですので、いつかもわからずでは目先が真っ暗になってきますので、いつごろにという大体の計画というものは必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に移ります。大項目2、食育推進についてでございます。  中項目1、子どもの健康と食育についてでございます。  今から12年前は、食育という言葉は一般にはほとんど知られていなかったと思います。食育という言葉が広く知られるようになったきっかけは、一つには2005年の食育基本法の制定によりまして、政府は内閣府に食育推進会議を設置されました。文部科学省、厚生労働省、農林水産省と連携を図りながら、食育推進の体制をつくられたと記憶しております。2006年3月には食育推進基本計画が策定されました。各地方自治体におきましても、2010年をめどにそれぞれの自治体で食育推進計画を策定することが求められ、本市は既に平成21年3月にひこね食育推進計画を策定され、食育推進事業にご努力いただいておるところでございます。  改めまして、食育は生きる上での基本で、知育、徳育および体育の基礎と位置づけ、健全な食生活を実践することができる人間を育て、食育を推進することが求められております。もとより食育はあらゆる世代の人々に必要不可欠なものですけれども、子どもたちに対する食育は心身の成長および人格形成に大きな影響を及ぼすものと強く感じております。そうしたことから、本市の食育についての取り組みを改めてお尋ねするところであります。  細項目1、平成21年食育推進計画の実施から、市民意識の向上についてどのように当局は取り組んでこられましたか、お尋ねいたします。 245 ◯議長(大橋和夫君) 福祉保健部長。 246 ◯福祉保健部長(成宮博和君) 本市におきましては、議員ご指摘のとおり、食育を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成21年3月にひこね食育推進計画を策定したところです。この計画に基づき食育を推進するに当たりましては、各種機関との連携を図りながら協働して取り組むことにより、幅広い食育推進活動につなげるとともに、その推進状況の把握や取り組みの評価等を行うために、食育推進委員会を設置しているところです。  また、幅広い食育の取り組みについてより専門的に推進を深めていくためにも、これは本市の特徴でもございますが、三つの専門部会、子どもの食育部会、食の安全部会、食育推進部会もあわせて設置し、取り組みを進めているところでございます。メンバーは、保育園、幼稚園、小・中学校、大学等の教育関係者、食物の生産者、食育関係の事業者、健康推進員、関係団体、行政等の幅広い関係者で構成しております。市民の皆さんに食育への意識を高めていただくため、9月からホームページに食育の項目を立ち上げ、活動の取り組みや各種団体等の開催行事などの情報発信をしているところです。  さらに、広く市民への啓発を行うため、6月に食育フェアを開催するとともに、10月には元気フェスタで食育の視点を取り入れた模擬店を出店したり、パネル展示を行うとともに、家庭での食育に取り組んでいただくためにバランス食等のレシピを配布することにより、食育の啓発を行ってきたところでございます。また、市役所ロビーにおいても同様の展示をし、レシピについては現在も市役所の1階受付におきまして、市民の皆さんにご利用いただいているところでございます。なお、来年の1月には食育講演会も開催する予定をしております。  以上でございます。 247 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 248 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございました。他市よりもいち早く食育推進計画を策定されました。すばらしかったと思っております。部長から回答いただきまして、熱心に取り組んでいただいていることはよく理解しているのですけれども、例えば健康推進員が各地域で健康教室をやっていただいています。何年か前までは、各学区でそういうことについてしっかりと位置づけた勉強会はなかったのですけれど、去年あたりから推進員が「具だくさんのみそ汁」とか、同じテーマで彦根市内でやっておられます。これはすばらしいことだと思います。私も40年ほど推進員をやっておりますけれども、充実してやっているところとできなかったところも、一律で取り組まれるようになりました。  そこで、一つ問題点ですが、ご回答はいただかなくても結構だと思いますけども、学区ごとにそういうことをやっていただくのですけれど、集まってきていただける方は高齢者の方が多いのです。中には地域で集まっていただくのが大変難しくて、夫婦おそろいでも、ご主人がデイサービスに行っているけれども、ご主人がいる日は出られないとか、日程がなかなか合わなくて、固定した方しか集まっていただけないので、今後の課題として、開催する場合は事務局と検討を重ねて考えていただきたいと思っております。  細項目2に移ります。早寝・早起き・朝ごはんの普及活動の効果についてお尋ねします。食育を推進するのは、規則正しい生活習慣の上にこそ成り立つと認識しております。それは皆さんも共有すべき土台かと考えます。表面的な食育活動は一時的な効果を生み出すことはあっても、決して根本的な解決にならないと思っていることから、普及活動の効果はどのような結果でしょうか、お尋ねします。 249 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 250 ◯教育長(小田柿幸男君) 早寝・早起き・朝ごはんは、平成18年度より国民運動として、平成19年度より県民運動として取り組みを始められたものです。子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動や調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切です。しかしながら、今日の子どもたちの基本的生活習慣は乱れがちで、学習意欲や体力・気力低下の要因の一つとなっています。そこで、これらを社会全体の問題として、地域が一丸となり取り組みの推進を図ろうと始められた運動でございます。  各学校におきましては、子どもたちの基本的生活習慣の確立に向け、日常の生活を振り返る生活点検やアンケート調査を実施するなど、子ども自身が規則正しい生活に目を向けられるような指導をするとともに、保護者への啓発に努めているところです。また、教育委員会におきましても、子どもの生活習慣の確立の基盤となるものとして重要なことととらえ、「彦根教育学びの6か条」の一つに掲げ、家庭、地域に啓発を行っているところです。  昨年の教育フォーラムでは、「生活習慣」をテーマに調査報告や講演会を行い、広く保護者や地域住民に問題を投げかけ、取り組みのきっかけづくりとしました。本年度の調査において、「早寝・早起き・朝ごはんを心がけていますか」という項目では80%と向上している結果が見られます。さらなる定着を目指し、今後も継続的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 251 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 252 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございました。普及効果は出ていると思います。小学生はわりに普及しているようですけれども、中学生になるとやせ型志向でなかなかうまくいかないのではないかという結果も出ております。おうちによっては、お父さんやお母さんが朝御飯を食べないことによって、子どもも朝食がとれていないということも聞いておりますので、今後一層そうした啓発を進めていただきたい。朝食をとるということは脳の活力に影響してまいりますので、人間形成の一番大切な小学校、その時分の方々にきちっとした食事をしていただきたいと願っております。  それでは、細項目3に移ります。総合的な食育に関する課題として、本市の食品廃棄物の状況についてお尋ねいたします。国内のごみは毎年3,500万トンが家庭から出されていると言われる中、その約3分の1が食品廃棄物だというデータが出ています。本市の食品廃棄物の状況をお聞かせください。 253 ◯議長(大橋和夫君) 市民環境部長。 254 ◯市民環境部長(東 幸子さん) 食品廃棄物は、家庭を初めとして、スーパーマーケットや飲食店などの事業所、学校の給食施設や事業所の食堂などから排出されております。その排出量は、燃やすごみに含まれる重量割合の4割程度と推測されることから、市の清掃センターに搬入されている量といたしましては、平成21年度ではおよそ1万3,000トン程度であったと見込まれます。これは1人1日当たりにしますとおよそ320グラムに相当し、4人世帯では1,300グラムほどとなります。  食品廃棄物は、家庭において生ごみ処理機などでリサイクルされたり、スーパーマーケットなどから直接堆肥化施設や飼料化施設に運ばれリサイクルされているものもあることから、すべて清掃センターに持ち込まれているわけではありませんが、清掃センターに搬入された場合は焼却処理をしているのが現状でございます。 255 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 256 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございました。いずれにいたしましても、食品に対する廃棄物が多いということは確実で、今後も心がけて、食品に対する意識を変える必要があるのではないかと思っております。  では、細項目4に移ります。本市の食料の自給状況についてでございます。日本の食料自給率は、カロリーベースで現在40%です。今後何かの影響で日本が食料を輸入できなくなった場合、10人のうち6人は食べていくことができないという状況になるかと思います。ちなみに日本国内の米の生産高は、もう少し少ないかもわかりませんが780万トンで、はるかに多くの食べ物を私たちは廃棄しているという実情は確かなことです。そこで、本市の米の生産高から見た食料自給率について、おおよそ何%になるのでしょうか、お尋ねいたします。 257 ◯議長(大橋和夫君) 産業部長。 258 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 本市の食料の自給状況についてお答えいたします。  食料自給率とは、国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標のことでございます。したがいまして、彦根市の食料自給につきましては、彦根市内で食料消費を本市の農業生産でどの程度賄えているかということになりますけれども、消費される食料のすべてについて市内での消費量や消費金額をつかむことが困難であるため、彦根市に限った自給状況を把握することは困難でございます。  しかしながら、自給状況ということですので、地産地消の観点から見ますと、米につきましては、市内で消費される量は作付面積から判断してほぼ生産可能であると想定できますが、畜産物については自給は不可能と考えております。なお、野菜、果樹、きのこ類につきましては、地産地消・食育の推進を図る上から実態を調査する必要があるため、本年度から湖東定住自立圏地産地消事業におきまして、地元農産物の生産および消費状況調査を行い、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町圏域での生産状況ならびに流通状況の調査、生産の可能性を検討し、生産量と供給量の増加を図っていきたいと考えております。 259 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 260 ◯18番(杉本君江さん) 大変難しい質問だったと思いますけれども、ありがとうございました。お米については充当していけるということですので、もしそういうことがあっても、彦根市はお米に関しては大丈夫ということです。  細項目5に移らせていただきます。武雄市の五感を使った食育体験プログラム推進事業を本市の参考にすることについてお伺いしたいと思います。開会当日、福祉病院常任委員長から報告がございましたように、私も一緒に視察に寄せていただきました。そこで非常に感銘を受けて帰ってまいりました。本市は食育推進計画の中でいろんな事業を熱心に取り組まれておりますけれども、少しでも参考にして、地域全体の方々で食育について考えていただけるような機会をつくり出すことが重要ではないかと思って質問させていただくわけです。  武雄市では、平成20年度から平成22年度までの3年間の食育推進計画におきまして、「みんなで食育にチャレンジしよう」という言葉を合言葉に、自分の生活形態に合った食育実践をするということでございます。まず妊娠期、乳幼児期、学童・思春期、青年・壮年期、高齢期、それぞれに合った食生活ができるような知識を取得し、実践していくということでございます。各年代によって違いますけれども、それを次の世代に送っていくために、お年寄りの方たちが地元の特産、郷土料理を伝えるためにも、積極的に実践をしておられました。ぜひとも彦根市にもお願いしたいと思うわけです。  このモデル事業は平成20年度からやりまして、今年度で終了するということでした。武雄市では身につけたい五つの力を提唱し、実践の様子を学ばせていただいたわけです。一つ目に健康的な食事を選択すること、二つ目に命に感謝すること、三つ目に食べ物の育ちを感じること、四つ目に料理ができること、五つ目に食事のマナーを身につけること、という五感を使った食育体験プログラムで実践されておりました。普段何気なく使っている、見ること、聞くこと、触ること、かぐこと、味わうこと、そういうものを使っての体験型の食育推進こそ、私は本当に考えさせられたのでありました。まず食べ物に感謝し、食事をつくる力を身につけるため、限られた食材を用いて自らメニューを考え、最低限の料理をつくって食べる生活を体験。これは小学生の子どもに、家庭で、地域で、協力してやっておられます。  彦根市におきましては、計画によりやっておりますけれども、学校単位でやっていますが、地域とのふれあいの事業でやっているということは少ないです。彦根市ですと、17小学校あります。テーマを選んで、近隣からとか、講師を招いてするとか、年間何回かやっていただいておりますけれども、武雄市は市民におろして、行政はお手伝いをするという、本当に地についた活動でした。  まず、野菜をつくる楽しさ、野菜を食卓に増やすために、簡単に家庭でできる有機栽培によって野菜づくりをしておられました。食事をするには、器を中心として、家族団らんの中で食事の楽しさを実感されていました。すごいことだと感心して帰ってきました。ほかでは、大豆を牛乳パックの中に植えて、軒に置いて、お世話して、水をやって、育った大豆をいただくという収穫の指導もしておられました。ことしの冬までには80種類の種をまくという計画もしており、実際に取り組んでおられました。また、それぞれのライフステージによる食育のあり方というものもやっておられました。私は特に子どもの食育について関心を持ちました。高齢者宅へ伺って、手づくりのおやつをつくるとか、郷土料理をつくるとか、そういうものを足で体験してやっているという、すばらしい食育体験をやっておられました。  彦根市は、平成21年度に基本計画を立てていただきました。ちょうど2年です。計画というのは期限を切っておりますけれども、なかなか期限どおりにはいきませんけれども、一歩一歩進めていかなければならないと痛感しております。今後、武雄市の食育実践活動を彦根市でも取り入れて考えていただけたらという考えから質問させていただきましたが、それについての現状と、今後進めていく中で、家族と地域の人たちとともに力をつけていけるように、何かお考えがあったらお聞かせください。 261 ◯議長(大橋和夫君) 教育長。 262 ◯教育長(小田柿幸男君) 佐賀県武雄市は、策定した食育推進プログラムの中で、身につけたい五つの力を掲げて取り組まれております。加えて、五感を使った食育体験プログラムということで、普段何気なく使っている五つの感覚、見る・聞く・触る・かぐ・味わうを使って食を楽しむ体験型の食育を推進していこうということが示されております。この身につけたい五つの力も、学校教育の中では重要な課題として押さえて教育推進をしているところです。  また、体験型の食育について、2、3例を挙げさせていただきたいと思います。各学校においては、5年生の児童・生徒が生産者の方の協力を得て田植えや稲刈りの体験を、また低学年の児童には給食で使うグリーンピースやそら豆のさやさきを通して旬の野菜のみずみずしさやおいしさを味わっております。さらに、彦根でとれる琵琶湖のアユや小松菜などの地元農産物を利用した親子料理講習会では、彦根産の米を使い、実際にかまどで御飯を炊いたところ、子どもたちは薪をたくところから興味を示し、御飯が炊けていく過程をにおいや音で実感していました。  また、定住自立圏構想共生ビジョンでは、生産者と小・中学生の交流推進事業の一環として、彦根西中学校の生徒が地元の畑を借りてトウモロコシの植えつけや収穫を体験し、また中学生が植えつけしたジャガイモを幼稚園の園児や小学生も収穫するなど、地域と学校が連携を図りながら食育を推進しているところでございます。  今後とも、武雄市のような先進地の実践も参考に、本市の食育体験プログラムの充実に取り組んでいきたいと考えております。 263 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 264 ◯18番(杉本君江さん) ご苦労さまでございます。厳しい授業時間の中で、このように学校の方で取り組んでいただいております。17校ぐらいまでは、定住自立圏構想の中で、地産地消で取り組みをやっていただいているということも調査して理解はしているところです。  いろいろ取り組んでいただいている中で、過去6年間、愛西土地改良区ですか、そういうふれあいで田植えをしたり、草取りをしたり、いろんな取り組みをしていただいておりますけれども、やはり彦根市全体の校区で取り組む。今は学校の生徒を対象として、学校の方でお世話になってやっていると思うのです。中にはPTAも入って、お示しいただきましたような事業にも取り組んでいただいておりますけれども、学校は限られた時間の中で携わっていただくわけで、各家庭で、各地域で、市民と子どもと地域で交わって自分たちでしていかないと、十分な食育を広げていくということはできないと思うのです。産業面にも移っていきますけれども、空いている畑もたくさんありますので、そういうものを利用して、市民を巻き込んだ食育推進事業でないと、これは唱えただけのものになってしまうのではないか。種をまいて、これはどうしてできるのかというような認識しかないお父さん、お母さんがいる中で、子どもとともに実体験、触ってみて、食べてみて、つくってみて、いろんな面から食品に対するありがたさを、親自体も勉強していかないといけないと思うのです。これを社会教育の中にでも位置づけて。学校だけにぶつけているけれども、学校だけで完全にやれますか。そういうことを地域におろしていただきたい。これは市政全般の中で、福祉にもかかわってまいりますし、産業面でも特に食品についてはかかわってまいります。今後具体的に、幅広く、きめ細かく、市民全体に。  「食育推進計画」が策定されております。このことについて理解されている市民は少ないと思うのです。食育推進をどのようにして地域に広げていくか、これは今後の課題だと思いますけれども、どちらかで結構です。まとめてご回答いただければ結構です。福祉でも結構ですし、産業でも結構ですし、教育委員会でも結構でございます。だれが答えていただいても、彦根市の大きな課題ですので、よろしくお願いいたします。 265 ◯議長(大橋和夫君) 福祉保健部長。 266 ◯福祉保健部長(成宮博和君) 細項目6番のご質問ととらえさせていただいてよろしいでしょうか。   (「はい」と呼ぶ者あり) 267 ◯福祉保健部長(成宮博和君) 私の方からお答えさせていただきます。  本市における食育の取り組み状況につきましては、食育にかかわる教育、産業、保健等のさまざまな行政や関係機関、団体が、それぞれの分野におきまして主体的に食育推進活動に取り組んでいただいているところです。議員ご指摘のとおり、乳幼児から高齢者まで家庭や地域で食育を推進するということは大切なことで、地域におきましては、健康づくりを推進するボランティアである健康推進員が各地区で食育推進活動を実施していただいております。例えば、母と子の料理教室や生活習慣病の予防教室、三世代交流もちつき大会、男の料理教室などの体験活動を通しての食育推進を図っていただいております。このほか、教育委員会との協力によりまして、毎年、小学校3校で3回シリーズの調理実習をしながら、親子に食生活の大切さを伝える講座も実施しておられます。  また、今年度から、各団体等が食育関係のイベントを実施されるときに、ひこね食育推進委員会が後援を行うことで、行政と民間や団体が協力して食育の取り組み推進を図ることができるようになりました。具体的には、彦根青年会議所が主催され、グリーピアひこねにおいて小学校3年生、4年生とその保護者を対象に、食育講演や郷土料理の豆しじみづくり、彦根産米・地場野菜生産者のお話、それを使った親子料理教室等を実施されました。このほか、県立大学、企業、生産業者、行政の食育推進関係部署が協力いたしまして、白菜収穫体験と親子料理教室を実施するなど、連携の幅が広がることで食育推進活動が深まってきております。  今後の課題といたしましては、計画に基づいて各分野の取り組みを着実に進めていくとともに、できるだけ子どもたちに、議員ご指摘のような五感を使った体験学習の機会を幅広く提供していくなど、食育の市民への広がりが必要と考えております。関係者と連携をとりながら取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 268 ◯議長(大橋和夫君) 18番。   〔18番(杉本君江さん)登壇〕 269 ◯18番(杉本君江さん) ありがとうございます。非常に乱雑な質問ばかりして失礼いたしました。これは広く市民に広げていく必要があるのと、子育てについても食育ということが基本になってまいりますので、責任重大ですけれども、福祉では健康管理やいろんな面で、今まで以上にきめ細かい食に対する施策を。招集しても人が集まってこない。集まってこられるのは高齢者の方だけです。つれあいの片方がデイサービスに行っていると、行っている日は出られるけれども、行かない日は出られないので参加できないとか、そういう事情がたくさんあるのです。若い人はなかなか集まってこない。そうしたら、小学生や中学生をお持ちの若い人に集まってしていただこうと思うと、勤めておられますので、ご苦労さまですけれども、土曜日や日曜日に設定していただいて、親と子で一緒に汗を流して、つくって、食べて、説明の中で手がけていかないと、いくら呼びかけても集まる人は少ないのです。20人を予定していても、一つの館に15人を集めるのは大変なのです。私も実感しております。日常生活の中で食育が広がっていくような体制づくりを、私どもも頑張らなければなりませんけれども、行政の支援がないとできませんので、それをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 270 ◯議長(大橋和夫君) 暫時休憩いたします。            午後0時06分休憩            午後1時00分再開 271 ◯副議長(渡辺史郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番馬場和子さん。2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 272 ◯2番(馬場和子さん) 私は、今定例会に際しまして、より元気な彦根、オンリーワンを目指す彦根市、そのような市を目指して、提言も含めて、大きくは三つの項目について質問いたします。明快かつ、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
     大項目1、「(仮称)荒神山自然の家」について。  中項目1、円滑な移管のために。  来年4月に、県から彦根市に管理運営が移管される(仮称)荒神山自然の家。施設の改修費用2,500万円の予算を県が負担することや、建物・設備を市へ無償譲渡とすること、自然体験指導者養成事業の継続のため平成23年度は教職員2名を配置するなどの協議が進んでいます。今般新たに立ち上げられた(仮称)荒神山自然の家準備室の体制や業務内容、これまで利用してきた団体等との協議の有無やその内容について伺います。  細項目1、(仮称)荒神山自然の家準備室の体制と業務内容についてお示しください。 273 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 274 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 準備室の体制につきましては、去る10月1日付で、企画振興部に(仮称)荒神山自然の家準備室を設け、室長に企画振興部参事、主幹に企画振興部次長の事務取り扱いとして、さらに室長補佐に企画振興部副主幹、および担当一般職員として企画課職員の計4名を配しておりますが、全員企画振興部のそれぞれの業務を兼務しております。  準備室の業務内容につきましては、来年4月1日に県からの移管を受けまして、市の施設として管理運営していくこととなるため、県教育委員会や現在の荒神山少年自然の家との連絡・調整、条例や規則等の整備を初め、新年度の施設管理の委託契約締結業務や関係官公庁への届け出関係など、また今期議会で補正予算をお願いしております開所記念式典の準備やパンフレット作成など、スムーズな移管が実施できるよう、その準備に係る事務一切を行っております。 275 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 276 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目2、利用者との協議事項の反映は。これまで利用してきた団体や学校関係者、教育委員会との協議はあったのでしょうか、また協議があったのであれば、その内容はどのようなものであったか、お尋ねいたします。 277 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 278 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 現在の荒神山少年自然の家の運営状況や利用状況、課題等について、これまで利用されてきました団体や県の教育委員会、また地元の団体など、何度か協議をさせていただいております。特に10月21日には、市長自らが利用者団体の代表者と直接懇談し、利用状況や利用料金などについてのご意見をいただいたところでございます。  その内容につきましては、宿泊利用や日帰り利用についてのニーズや利用料金の金額設定について、また休所日の曜日設定や利用者の増加策、施設整備や施設の利用方法についてなど多方面にわたるもので、利用者側からの貴重な意見でございました。これらいただいたご意見は、今回上程させていただいている条例案にでき得る限り盛り込めるよう努めたところであり、また今後の運営に活かしてまいりたいと考えております。 279 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 280 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。利用者との懇談あるいは協議の内容が今回の条例に反映されているということでございます。  続きまして、中項目2の条例制定について伺いたいと存じます。  今般の移管に際しまして、これまでの生徒・児童の利用から一般の利用も視野に入れて、管理運営費の一部に充てるため、施設の利用を有料にすることなど、新たな利用規定、使用料を盛り込んだ条例案が提案されました。  そこで、細項目1、使用料の設定の考え方について、その見解を伺います。 281 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。 282 ◯市長(獅山向洋君) そもそも県の方が、荒神山少年自然の家を廃止あるいは彦根市へ移管というような結論を出したわけですが、これに対して、私は最初の段階で、県の考え方は余りにも硬直しているのではないか、無料にしているのならば使用料をとればいいのではないか、社会教育施設ではあるけれどもそれ以外のことにお貸しするということを考えてもいいのではないか、こんなことをお話したわけですが、極めて融通のきかないお話で、使用料を取る気はない、とにかくやめるか、彦根市が引き受けるか、こういう話であったわけです。  そんなことで、彦根市といたしましても、使用料も何も取らずにそのまま引き受けるというのは、県でさえ持てあましているものを、彦根市が財政的な規模からいってもどうしようもないことはわかりきっておりますので、引き受ける、引き受けないの段階で、使用者の方々のご意見もお伺いしたわけでございます。そのときに、この施設が廃止されるぐらいならば、一定の使用料というものを甘んじて受けなければならないだろうというようなご意見が大勢でしたので、使用料を取りつつ、彦根市がこれを経営していこうというような判断に至ったわけです。  使用料を幾らにするかという話ですけれども、一番は維持管理の面なのですけれども、ペイするという金額は幾らかということですが、市内の利用者は3,000円、市外の利用者は6,000円。そうすれば、まがりなりにもペイするのではないかということがございました。2,000円という説は余りなかったのですが、あとは1,000円か500円かということでした。どちらにしてもペイはしないわけですけれども、それをどちらにするかということになったわけですが、そのときも利用者の方々のご意見をお伺いしたわけですが、1,000円でもいいではないかというお話も、500円が相当だというお話も、両説ございました。最終的に決めた理由は、我々彦根市としては次世代育成ということをかねがね標榜しておりますので、500円にした上で、ペイしない部分については彦根市民全体として次世代育成という観点からお金を出していったらどうかというような考え方に至ったわけでございます。500円は安過ぎるというお考えもあるかもしれませんが、我々の子どもたちを彦根市民が楽しい思い出なり勉強をしていただくために一般財源からお金を出すのだというようにご理解いただきたいと思っております。  それと、もう1点は、同種施設とのつり合いというのも非常に重要で、いろいろと調べてもらった結果では、500円ぐらいが相当ではないかというような考えに落ち着いたので、さまざまな考慮があったとお考えいただきたいと思います。  それと、もう1点、これは使用料の問題ではございませんが、彦根市として余りにも繰出金が多いと困りますので、やはり経営の面からいろいろと考えていきたいと考えているわけでございます。  以上が使用料に関する基本的な考え方でございます。 283 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 284 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。詳しく説明していただいて、考え方は理解いたしました。  それでは、細項目2、使用料以外の費用についてお伺いしたいと存じます。使用料として今ほど市長からの答弁にございました金額が提示されているわけですけれども、施設を使用するに当たって、そのほかに必要となる費用にはどのようなものがあって、その額はどの程度なのか、お示しいただきたいと存じます。 285 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 286 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 本市が施設の移管を受けるに当たりまして、利用者の皆さんに使用料および実費でのご負担をいただくこととしております。  まず、使用料設定に当たりましては宿泊での利用を基本として設定し、さらに利用者の利用形態を、宿泊室利用の場合、日帰り利用の場合およびキャンプ場利用の場合の三つと考え、それぞれの利用状況を考慮して料金設定を行っております。  まず、宿泊室利用者につきましては、食事代、リネン代などの実費にかかる料金を除き、宿泊室使用料に施設内の使用にかかる料金はすべて含むものとし、日帰りの利用者およびキャンプ場利用者につきましては、実際の施設の利用につき使用料を負担いただくこととしまして、集会室、学習室、指導棟およびリバーボートの利用について使用料を設定しております。なお、使用料の区分につきましては、児童・生徒から大人までの区分、市内団体と市外団体の区分、またそれぞれの金額設定に関しましては利用団体等のご意見や他の自治体の類似施設の金額を参考にさせていただいたものでございます。  実費で負担いただきたい内容といたしましては、現行の県の運営におきましても実費負担とされております食事代、リネン代、クラフト代のほか、新たに野外炊飯用、キャンプファイアー用のまき代などでございます。  議員ご質問の実費の金額につきましては、現在利用者が実費負担をされているものにつきましては同程度負担いただきたいと考えております。また、新たに実費での負担をお願いしようとする野外炊飯用あるいはキャンプファイアー用のまき代につきましては、市場価格等を参考に相当額をご負担いただきたいと考えております。  以上でございます。 287 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 288 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。宿泊された方について再質問させていただきたいのですけど、例えば宿泊施設を利用するというお金に、リネン代と食事代が加わるということです。1泊された方は、加算した金額をお支払いいただくということです。そうすると、使用料は1,000円と思ってきたのに、4,000円になったのかという誤解も生じるのではないか。もちろん野外活動に関しては、個々で使われるものが違うので、それは実費でというのはいいと思うのですけれど、宿泊にかかる費用を盛り込んで1泊幾らという宿泊費を表示した方がわかりやすいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 289 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 290 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 使用料金額を決める場合、その額とする根拠が必要であるというようなご意見もございましたし、いろいろと検討した結果、提案させていただきましたような料金体系となりました。宿泊室使用料に実費を加えて設定してはどうかという再質問ですけれども、食費やクラフト代はあくまで全員が必要に応じて消費されるものであり、一律に使用料に加えることは、使用しない人には過剰な負担となりますし、また料金算定の根拠の点から見ましても適当でないのではないかと存じます。このため、実費については実際に使用においていただくことが、手間は必要ですけれども、適当であると考えます。  今ほど誤解が生じるのではないかというようなこともございましたけれども、その点につきましては十分注意いたしまして、パンフレットや、直接来場いただいて活動プラン等の調整をする際に、しっかりと説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 291 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 292 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。ぜひしっかりと明示していただきたいと思います。  では、細項目3、収支見通しに対する見解について伺いたいと存じます。持続可能な施設であるためには収支計画が必要であると考えますが、収支の見通しについての見解をお示しください。 293 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 294 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 収支の見通しについてお答えいたします。  収入につきましては、本条例案で示させていただきました使用料で、平成21年度の施設使用者数により試算いたしますと約900万円程度となります。ただし、平成23年度、移管当初ですけれども、4月から6月までを移行期間としまして、実費以外の使用料を無料扱いとすることから、さらに使用料収入としては減ることになると見込んでおります。  一方、支出につきましては、施設の恒常的な管理運営経費については、県の予算を参考にいたしますと、人件費等を除き約2,000万円を超えるものと見込んでおります。このようなことから、管理運営経費などの経常的な経費だけを見ましても、到底使用料で経費を賄うことはできません。さらに利用対象者を拡大することなどに伴う施設改修費や備品購入費、施設の維持管理に係る修繕、工事等の経費が上乗せされてまいります。使用料等の収入で賄い切れない経費につきましては、各種団体からの要望やご意見等を踏まえ、移管を受け入れた経緯や子どもたちの将来への市民の負担や投資であるとの考え方から、一定、市費を投入しての施設の運営もやむを得ないものと考えております。  しかしながら、荒神山一帯には豊かな自然や湖沼や田園、古墳などさまざまな地域資源が数多くあり、さらに施設に隣接して、野球場、テニスコート、サッカー場、グラウンドゴルフコースを含む荒神山公園と子どもセンターという市の施設もございます。このような環境の中で、これまでから利用されてまいりました利用団体はもとより、新しく利用対象となります団体等に対しまして、施設利用の周知・広報、新たな施設利用の提案等を行うなどして利用者数の増加に努め、収入の確保を図ってまいりたいと考えております。 295 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 296 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。収支見通しについての見解は承りました。  では、細項目4、指定管理者導入のための条項の意味は。条例の後段の部分には、指定管理者制度も視野に入れた条項がありますが、今後、指定管理者制度導入の可能性があるのですか、伺います。 297 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 298 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 公の施設につきましては、設置および管理に関する条例を制定する場合、法令等の規定により制限があるものなどを除きまして、本市におきましては将来の指定管理者制度の導入を可能とするため、一般的に指定管理者による施設の管理について規定しております。  このため、今回議会提案させていただきました彦根市荒神山自然の家の設置および管理に関する条例案につきましても、同様に、第15条から第20条まで指定管理者による施設の管理に係る規定を定めているところでございます。しかしながら、市への移管当初から指定管理者制度を導入することにつきましては考えておりません。今後、施設の利用実態等を見て検討の上、判断することになると考えております。 299 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 300 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。指定管理者制度も条項に含まれているということですが、直営でまず試行的にされて、その後に指定管理者というようなことが含まれているのかというように深読みをしたのですけどいかがでしょうか。 301 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 302 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 再質問にお答えいたします。  指定管理者につきましては、今ほどご答弁申し上げましたように、当初からの導入は考えておりません。まずは直営でスムーズな移管や有料化の定着、さらに受け入れへの習熟など、基本的な経営について努めたいと考えているところです。今後、この施設をさらに有効に利用するために、一定、直営のもとでの壁を乗り越える必要があるという考えに至った場合、指定管理者制度の導入について検討することがあろうかと思います。このように考えておりますので、再質問いただきましたように、試行的に運営してという考えではございませんのでご理解をお願いします。 303 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 304 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。  では、中項目3にまいります。利用者の拡大について伺いたいと存じます。  細項目1、どのような層を対象にしておられるのか。これまでの利用者の枠を広げて、成人などの一般の利用者も受け入れると解釈しますが、一般利用者としてどのような層を対象にされているのか、教えてください。 305 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 306 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) これまで荒神山少年自然の家の利用につきましては、県の社会教育施設であったため、小学校・中学校の学校行事、子どもたちの地域活動、社会教育団体等の活動が中心でした。今後本市に移管された後は、施設対象利用団体を大人の団体等にも広げたため、これまでどおりの利用団体はもちろんのこと、これまで利用のなかった大人の社会教育団体や地域団体、さらに大学のサークルなども新たな利用団体と想定しておりますが、どのような団体に利用を広げていくか、具体的には今後検討してまいりたいと考えております。 307 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 308 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。  では、細項目2にまいります。改修を予定している箇所について伺いたいと思います。成人を対象の施設であるための大きな改修も必要だと考えます。例えば成人が宿泊するためには大きなベッドに入れ替えることや、宿泊人数にフレキシブルに対応できる畳敷きの和室も必要と思います。また、山ふところに抱かれ満天の星も見える絶好の立地にありますので、浴室にも工夫を加えればこの施設の名物にもなり得ると思うのですが、このような観点からどのような改修箇所を考えておられるのかお示しください。 309 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 310 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 現在の施設利用は、子どもたちと指導者等を主な対象としたものであり、かつ昭和51年に設置されたものであること、また市への移管後は施設利用対象団体を大人の団体等にも広げることから、利用者等からのご意見としてお聞きすることも踏まえまして、特に電気容量が少ないため電気製品の使用が制限されることや、トイレ関係、ふろ周り、宿泊室にも課題があるものと考えております。これらの課題については、利用状況等を把握しながら、利用者のご意見にも耳を傾けながら検討してまいりたいと考えております。 311 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 312 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。利用層が拡大するということが大きな変化ですので、ぜひ一般の方、成人の方が利用されても、自然の中でいい体験ができた、いい施設で体験ができたというような施設にしていただくよう、よろしくお願いしたいと存じます。  それでは、細項目3、持続可能な施設であるための方策はということで伺います。周辺施設や今般国の指定を受けた荒神山古墳も含めて、自然体験のフィールド、またスポーツ大会などとのタイアップ、隣接する子どもセンターとの共同による親子宿泊体験、今後ますます増加するであろう高齢者向けのグラウンドゴルフとのセット利用など、持続可能な施設であるためのメニューの開発も必要と考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 313 ◯副議長(渡辺史郎君) 企画振興部参事。 314 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 市への施設移管後の大きな課題は、どのように円滑に継続して施設を運営していくかでございます。そのためには、この施設の恵まれた条件を十分に活かすとともに、課題にも対応しながら、議員ご提案のような新たな取り組みを行っていくことによって利用の拡大を目指すことが重要であると存じます。さらに、単に自然の家の取り組みだけでなく、荒神山一帯のさまざまな地域資源を活用した事業やスポーツ施設を有する荒神山公園、子どもセンターなど、周辺施設を一体的に利用するような事業を市として、また地域等において実施いただくことで、自然の家の利用率向上につながるものと考えております。  このような考えのもとで今後取り組んでまいりたいと考えておりますが、次年度におきましては、まずは来年4月1日からの円滑な施設の移管や有料化の定着、さらに利用者の拡大など、円滑な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 315 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 316 ◯2番(馬場和子さん) 利用される方が喜んでいただける施設ということを目指していただきたいと存じます。  それでは、大項目2、広域での中学校給食実施について伺います。  中項目1、中学校給食実施が実現しない理由は。  これまで議会の本会議や中学校給食実施のための特別委員会でも、市長の考えを重ねてお聞かせいただいてきました。「政策としての優先順位は高いが、現状の財政では単独での事業は困難である」という見解も伺いました。取り巻く状況は刻々と変わり、彦根市の単独事業ではなく湖東定住自立圏構想の中での広域的な取り組みも視野に入れた事業に移行する可能性も出てきました。そのような状況の中、改めて、重ねて見解を伺います。  細項目1、市長公約であるが実現のめどは。  午前中の田中議員の質問でも少し触れていただいたことですが、改めて伺いたいと存じます。平成17年度執行の彦根市長戦の折の公約の目玉だったと認識しております。市民に約束した中学校給食の実現のめどについていかがお考えでしょうか、よろしくお願いします。 317 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。 318 ◯市長(獅山向洋君) この点についてはたびたび議会でも特別委員会でも答弁しておりますけれども、約束しておりますので当然実現しようと今頑張っておるわけです。実現しないとおっしゃいますが、私は実現に向かって着実に今進んでいると考えております。 319 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 320 ◯2番(馬場和子さん) それでは、細項目2にまいります。政策としての優先順位について伺います。彦根市にとってのビッグプロジェクトである東中学校の全面改築や高宮小学校の増築工事などが順次進捗しております。子育てしやすい彦根を標榜し、女性の社会進出の進展にも寄与するであろう中学校給食実施の政策としての優先順位について、お考えをお聞かせください。 321 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。
    322 ◯市長(獅山向洋君) 私としましては、湖東定住自立圏構想の中で地域活性化事業債を使いたいという考えで進めているわけで、この事業債が使えれば、必ずしも東中学校の全面改築とか高宮小学校の増築工事などと重なっているから大変なのだと言うつもりはございません。私としては、彦根市として財政的に少しでも負担が軽いもの、しかも軽いばかりではなくてほかの優先順位などを考えなくてもできるような方法を採用したいというつもりでやっているわけです。そういう意味で、優先順位は常にトップのうちの一つでございます。ただ、進行状況については、そういういろいろな事情がございますので、前後関係が出てくるということはやむを得ないと思っております。 323 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 324 ◯2番(馬場和子さん) 今ほど優先順位はトップの部類に入るのだというようなことを答弁いただきましたので、しっかりと聞かせていただきました。  それでは、今までの種々の答弁の中でも折々に触れていただいておりますが、実施の必要性への見解についていま一度お示しいただきたいと思います。 325 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。 326 ◯市長(獅山向洋君) 実施の必要性については、実施が必要であると考えております。 327 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 328 ◯2番(馬場和子さん) 実施が必要であると、実施が必要であるがなかなか進まない、それでも優先順位はトップに入ると。  それでは、どのようにしたら進んでいけるかということにかかりますけれども、中項目2、広域での給食センター建設について伺います。  財政面でのハードルが高く、実施への道のりが示されていない中、広域での取り組みという枠も浮上してきました。湖東定住自立圏構想での取り組みの進展を願い、以下、質問いたします。  細項目1、広域での取り組みに対する補助メニューはあるのか。財政的な支援が足踏みしている事業の実現をバックアップしてくれるとの期待のもと、広域での取り組みに対する補助メニューにはどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと存じます。 329 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。 330 ◯市長(獅山向洋君) 補助メニューという意味がよくわからないのですけれど、何回も申し上げておりますように、広域での取り組みについての補助メニューというものはないとお考えいただきたいと思います。ただ、たびたび申し上げておりますように、地域活性化事業債というものにつきましては現実のメニューですので、私としてはぜひこのメニューを使っていきたいと考えております。 331 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 332 ◯2番(馬場和子さん) それでは、細項目2にまいります。周辺4町の現状について伺いたいと存じます。広域での取り組みには、一緒に事業を推進していく相手が必要です。愛荘町では、3,000食を供給する給食センターを平成24年度に新設すべく準備が進められているようですが、湖東定住自立圏構想の共生ビジョンを締結している周辺の町での給食事業の現状はいかがでしょうか、伺います。 333 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。 334 ◯市長(獅山向洋君) まず、豊郷町ですが、小学校給食は完全給食を自校方式で実施されていますが、中学校給食はまだ実施されておりません。  甲良町につきましては、小学校給食は完全給食でございます。ただし、中学校給食は、主食といいますか、御飯などは家庭から持参されて、副食とミルクのいわゆる補食給食でございます。これは両方ともセンター方式で実施しておられます。  多賀町につきましては、小学校給食は完全給食を自校方式で実施しておられますが、中学校給食についてはまだ実施しておられません。実は多賀町につきましては、田中議員のご質問にもありました親子方式でやろうとしておられたのですが、これが難しいということになりまして、現在は業者が調理し配送してきたものを食べるというような給食で進めようとしておられるように聞いております。  以上です。 335 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 336 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。今ほどの答弁を聞かせていただきますと、豊郷町と多賀町はまだ中学校給食が実施できていないということで、一緒に事業を進めていく相手としても候補なのかと考えるところです。  それでは、細項目3、彦根総合地方卸売市場との協議はということで、候補地の一つとして具体的な名前が挙がっている彦根総合地方卸売市場ですが、広域での取り組みを視野に入れた場合に、他町との協議の前に卸売市場との協議が必要と考えますがいかがでしょうか。 337 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。 338 ◯市長(獅山向洋君) 候補地の一つとして検討するときは、当然のことでございます。私は市長ですが、同時に卸売市場の社長でもございまして、そういう意味で、私の頭の中で一生懸命協議はしておりますが、同時に、担当の社員の方にもいろいろと検討していただいておりまして、相当な資料も準備はいたしております。 339 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 340 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。同時に協議というのも進めていく必要が時としてはあるのではないかと思いますけれども、細項目2で周辺町の現状をお答えいただいたわけですけれども、細項目4に移ります。  県域内の他町への打診や協議はあったのかという項目ですが、既に独自でセンター建設に着手されている愛荘町を除く圏域内の他町への打診や協議というのはあったのでしょうか、伺います。 341 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。 342 ◯市長(獅山向洋君) 当然のことですが、犬上3町への打診や協議は行っております。ぜひとも検討してもらいたいと申し出もしておりますし、それに関連する資料なども随時お送りしております。  以上です。 343 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 344 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。新しい枠組みが具体的に出てきている中で、候補地の一つであるという協議、一緒に事業をしていこうという協議ということも並行して進めていただきたいと思っております。1日も早い実現というのを、首を長くして待っておられる方もたくさんいらっしゃいますし、若いお母さんあるいは働いおられるお母さんというのは、それがあるから獅山市長に投票したという思いを今でも聞かせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  細項目5、今後どのように実現していくのかについて伺います。平成20年3月の定例議会で修正案が可決され、その後大きな進展がなかった中学校給食事業ですが、今ほどの市長の答弁では、「目に見えてはないけれども、水面下ではいろんな事業を進めている」というような答弁をいただきましたが、その後経営状態が思わしくない彦根総合地方卸売市場を活用して、彦根市の単独事業ではなく、湖東定住自立圏内の他町との共同事業としての新たな取り組み手法も出てきました。今後どのように実現に向けて進めていかれるのか、その辺の見解を伺いたいと存じます。 345 ◯副議長(渡辺史郎君) 市長。 346 ◯市長(獅山向洋君) この点につきましてはたびたびお話しておりますように、私としては彦根市の財政状態を考えたとき、湖東定住自立圏構想の中でぜひとも地域活性化事業債を使いたいと考えているわけです。既に別にご答弁しましたように、この事業債が使えますと、起債の充当率が90%になりますし、交付税措置も30%あるという、彦根市にとっては非常に重要な一つのメニューであると考えているわけです。そのためにはどうしても広域にせざるを得ないわけで、そういう点で、現在、犬上3町にお声をかけ、いろいろとお話をしている状況でございます。当然のことながら、これは定住自立圏構想で協定を結んだり、共生ビジョンの中に入れていくということが必要ですので、私としてはできるだけ早く、仮に1町とであっても、何とかそういう形に持っていきたいと思っております。そういうところまで行けば、実現ということにかなり近づくと考えております。  以上です。 347 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 348 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。今ほども答弁の中にございましたように、共生ビジョンの中に盛り込んでいただき、1町でも2町でも一緒にしていただけるところと具体的に一歩を進めていただきたいと思います。  それでは、大項目3、景観向上と安全で快適な公園の整備で集客を。  中項目1、護国神社前の空濠の現状と対応について伺います。  彦根駅から真っすぐ彦根城へと向かう道の突き当たりにある滋賀県護国神社。その神社へ渡る橋が常盤橋で、かつて市内に三つあったと言われる内濠、中濠、外濠の中で、今ではなくなった外濠の一部が空濠となって今もその姿をとどめています。絶好のポイントにある空濠にかかる常盤橋については、その欄干に赤さびが目立ち、景観上も見苦しく、ことし9月に欄干の補修をお願いしておりましたところ、11月29日から欄干の下方の石の洗い作業が始まり、12月の初旬には塗り替え作業も完了し、見違えるように美しくなったことを喜んでおります。ありがとうございました。塗り直され美しくなった常盤橋の下の空濠も、この際何とか有効に活用できないかについて、以下、質問いたします。  細項目1、空濠の管理主体はどこですか、伺います。 349 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 350 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 空濠につきましては、これまで所管が明確になっておりませんでしたが、空濠が公図上水路であることから、国有財産を所管する近畿財務局と協議の結果、平成17年3月に地方分権推進計画による国有財産特別措置法に基づく国との譲与契約により、法定外公共物として市が譲与を受けた財産に空濠も含まれるとの回答を受けましたので、現在の管理主体は市となっております。 351 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 352 ◯2番(馬場和子さん) 細項目2にまいります。外濠の一部であったことの表示をしてはどうかということですが、かつて三つあった濠の一つである外濠ですが、その大半は埋め立てられましたが、市内には往時の面影を残す箇所もあり、この空濠もその一つです。湖東定住自立圏構想の中の地域創造事業として、護国神社に集合し、切通口、油懸口、外馬場公園、金亀会館、高宮口、池洲口、中藪口、長曽根口御門跡などをめぐる外濠歩きイベントなども実施され、外濠への関心も今後ますます高くなるのではないでしょうか。そこで、この空濠の空閑地を利用して、彦根の三つの濠のことや、その中で今はわずかしか残っていない外濠の概要などの説明板を立てることも、ほんまもんの彦根をより深く知っていただくために必要と考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 353 ◯副議長(渡辺史郎君) 文化財部長。 354 ◯文化財部長(谷口 徹君) 江戸時代後期の天保7年、1836年ですけれども、そちらに描かれた「御城下惣絵図」でこの空濠付近を見ますと、旧港湾に向かって外濠が伸びておりまして、その濠の幅は現在の県道を含む広さであったことが確認できております。  彦根城の外濠は、戦後のマラリア対策でその多くが埋め立てられ、道路や宅地になっており、現在、外濠の面影が見受けられるのは、長曽根口御門付近と銀座の裏手、そして今回の護国神社前の空濠だけになっています。外濠があったことの証として幾つかの石碑が建てられておりますけれども、議員ご指摘のように、概要などを説明したものはなく、外濠も彦根城の重要な遺構の一つであると考えられますので、彦根の歴史を周知していただくためには説明板の設置は有効な方法でございます。設置の位置につきましては、関係機関と協議し、設置を検討していきたいと考えております。 355 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 356 ◯2番(馬場和子さん) ぜひ空濠のあたりに設置していただいたらどうかと思うのです。外濠歩きイベントのときも出発が護国神社で、皆さんが常盤橋の下を通っていかれる。「ここは外濠だった。外濠の上を歩いているのだ」というような感動を持って歩かせていただいたということもありますので、これが外濠の形としてよく残っているところなので、ここから外濠がこのように広がったということをぜひあの場所に立てていただきたいと思っております。  それでは、細項目3、空濠の活用についての見解を伺います。先般もお城まつりパレードの翌日に、空濠のところで彦根観光協会が所蔵されるよろいかぶと一式と井桁の紋の入った幔幕を干されていた折に、観光客の方が熱心に写真を撮影されている場面に遭遇しました。来彦者にようこその気持ちを伝え、彦根の歴史や文化を発信できるものなど、駅前通りのどん突きの一等場にある空濠を何とか有効に活用できないかと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 357 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 358 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 護国神社前の空濠につきましては、以前から物産展等に使用してきた経緯もあり、今後につきましてもイベントなどを開催する公共団体や公共団体が支援する実施団体に対し、一時使用の申請があれば、地域の活性化やまちのにぎわい創出につながるイベントに対しては許可をしてまいりたいと考えているところでございます。  また、今後の空濠の整備につきましては、彦根市歴史的風致維持向上計画などに基づき、濠の復元も視野に入れ、いろは松や周辺の景観と調和した修景整備を検討しており、現在実施しております都市計画道路立花船町線道路改築事業に伴う護国神社前交差点の改良工事にあわせ、道路部分と濠部分を一体的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 359 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 360 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。空濠の活用ということにつきましても前向きに答弁をいただきました。せっかくのあの場所ですので、発信できるものを何か活用の用途として考えていただきたいと存じます。  それでは、中項目2、金亀公園の遊具(フラワーカーニバル、ザイルクライミング)の現状と今後の公園整備計画について伺います。  彦根城を仰ぐ絶好のポイントにある金亀公園です。バス遠足などで利用される園児も多い公園ですが、使われないまま次第に劣化していく遊具フラワーカーニバルと、設置されてから随分と歳月を経た遊具ザイルクライミングの状態は、決して芳しいものではありません。二つの遊具の現状認識と、フラワーカーニバルの撤去やザイルクライミングの補修なども含めて、今後の公園整備計画についてお尋ねいたします。  細項目1、フラワーカーニバルの現状に対する見解について伺います。フラワーカーニバルについては、平成19年度12月の本会議で矢吹議員が質問されましたが、その後状況は何ら変わらず、使用禁止のままの状態がずっと続いているフラワーカーニバルの現状ですが、その現状についての見解をお聞かせください。 361 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 362 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) フラワーカーニバルは、世界古城博覧会の開催を契機に、財団法人日本宝くじ協会からの寄附により昭和62年に設置されました。人力駆動により移動ができる遊具として多くの方々に利用していただきましたが、長年の使用による部材の劣化のため、安全性を考慮して、平成20年からは使用を禁止している状況となっております。  乗用車両のみの交換やレールなどの部材を利用した改修など多方面からの検討を行いましたが、施設全体にわたる老朽化が著しく進んでおり、安全性などの観点から廃止せざるを得ないと考えているところでございます。 363 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 364 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。現状の認識ということをお示しいただいたわけなのですけれど、細項目2にまいります。撤去してはどうでしょうか。使われないままの遊具が公園内の大きなスペースを占めているのはいかがかと思いますが、撤去してはどうでしょうか、お考えを聞かせてください。 365 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 366 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 使用を中止してからは、周囲にロープを張り、安全性に配慮しておりますが、ご提案のとおり、使用できない状態で長期間放置することは、公園管理上も景観上もよくないと認識しており、老朽化した施設の撤去を含む公園全体の再整備計画を策定し、社会資本整備総合交付金を活用しながら、順次取り組んでいきたいと考えているところでございます。 367 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 368 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。撤去の方向もお示しいただいたと認識いたします。  それでは、細項目3、ザイルクライミングの劣化による危険への認識について伺います。遊具が設置されてからかなりの年月が経過し、劣化が目立つザイルクライミングです。ロープツリーというか、ロープで上る遊具なのですけれども、その危険性についての認識はお持ちなのでしょうか、伺います。 369 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 370 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) ザイルクライミングにつきましては昭和63年に設置され、比較的高学年の子どもたちを対象とした遊具として、多くの利用者に親しまれているところでございます。遊具の点検につきましては、安全に利用していただけるよう、指定管理者による日常点検を週に1回実施しているほか、専門業者による点検を毎年実施し、その都度、劣化の状況の報告を受けているところであり、劣化の著しい箇所は適宜修繕を行っているところでございます。  しかし、設置以来23年の使用により、近年は全体的な劣化が顕著となっており、ことしの専門業者の点検では、今すぐ使用禁止とはならないものの、今後さらに劣化が進めば使用禁止になる可能性が高いと判断されており、劣化の状況に十分注意を払っていきたいと考えております。 371 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 372 ◯2番(馬場和子さん) それでは、細項目4、今後の公園整備計画はあるのか、どうかということについて質問させていただきます。安心して遊べることが公園の第一の条件ではないかと考えます。そのための対策を講じるべきだとも思います。絶好のポイントにある公園を、市民や遠来の方々が安全に快適に、そして楽しく使っていただくためにも、フラワーカーニバルの撤去、経年劣化の進んでいるザイルクライミングやその他の複合遊具の補修なども含めて、この公園を市民の憩いの場あるいは集客のメニューとして発信するに足る公園へと変えるための整備計画はあるのでしょうか、伺います。 373 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 374 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) ザイルクライミングおよびその他の遊具につきましては、先ほどお答えいたしました点検作業を実施することにより、使用の安全を確保しているところでございます。長年の使用により劣化が進んでいることもあり、今後は専門業者による点検の頻度を上げ、劣化の状況に十分注意を払っていきたいと考えております。  また、金亀公園における今後の整備計画につきましては、総合的な安全・安心対策の検討が必要であり、国の社会資本整備総合交付金を活用した公園長寿命化計画により、フラワーカーニバルの撤去と跡地利用を初め、ザイルクライミングやその他の複合施設などの改修につきましても年次的に取り組んでいきたいと考えております。このような安全・安心の対策には多額の費用を要することから、社会資本整備総合交付金が活用できるよう、国や県と協議を重ねているところですので、ご理解をよろしくお願いいたします。 375 ◯副議長(渡辺史郎君) 2番。   〔2番(馬場和子さん)登壇〕 376 ◯2番(馬場和子さん) ありがとうございます。安全ということが第一です。あの公園へ行けばこんな楽しい遊具があるとか、そのようなことを発信していくというのも、彦根へ来ていただいたり、天守が望めるあの場所で市民の方が憩っていただけるというような公園にしていただきたいと存じますので、整備計画の1日も早い実現を念じておりますし、国や県からのいろんな補助、交付金のメニューも入れ替わり立ち替わりでていると思いますけれども、そういうものをできるだけ早くにキャッチして、早くに手を挙げていただくということもこれから大事なことだと思います。整備計画についてもぜひ前向きに進めていただきたいと存じます。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 377 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番山田多津子さん。24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 378 ◯24番(山田多津子さん) 私は、今期定例会におきまして、大きく4項目について質問いたします。  まず、1点目として、荒神山周辺の鳥獣被害についてです。この問題については何回も取り上げさせていただいているところですけれども、改めて鳥獣被害状況と対策について質問したいと思います。
     野生動物による被害が年々深刻化してきており、農作物だけではなく、住宅地にも被害が及んでいます。先日、地域の方から、「イノシシやシカ、サルなどの被害が日常の生活まで脅かしている。とにかく安心して暮らしたい」、こんな悲痛な声をお聞きしました。  農業委員会の建議書にも挙がっていますけれども、「農産物の鳥獣被害については全国的に深刻化しているのが現状で、被害を最小限に食いとめるためには、彦根市獣害防止対策協議会が主体となって、各地域の現状に即した被害防止策を実施するとともに、行政と地域住民が一体となって鳥獣被害防止の取り組みを進める必要があります」と書かれています。  去る11月9日と11日に、地域住民の方々を対象に、彦根市獣害防止対策協議会主催の研修会が開催されました。そこで、以下の質問をしたいと思います。  中項目1、彦根市獣害防止対策協議会の研修会から。  細項目1番、被害防止対策研修会の開催計画はどのようになっているのか、また開催状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきます。 379 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 380 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 彦根市獣害防止対策研修会につきましては、年2回の開催を計画しております。今年度は、11月に稲枝地区で33人、鳥居本地区で21人の出席を得て既に実施いたしました。さらに、地元集落単位での研修会といたしまして、荒神山地域の稲里町自治会および旭森地域の野田山町自治会におきまして、獣害防止対策の研修ならびに集落環境点検の実施を計画いたしております。 381 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 382 ◯24番(山田多津子さん) 稲里と旭森と言っていただいたのですが、計画段階ということで、日ははっきりしていないのでしょうか、その辺をお聞かせ願います。 383 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 384 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 集落環境点検と集落単位の研修会につきましては、野田山町とは現在話を進めていますけれども、稲里町を含めまして、時期についてはまだ具体的に決まっておりません。 385 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 386 ◯24番(山田多津子さん) 2番に移ります。被害防止対策研修会の対象地域と開催範囲ということで、去る11月9日と11日に開催された被害防止対策研修会は、有害鳥獣の生態系や対策について、地域住民の被害対策の管理法や行政主導等の講義がされました。私も参加させていただきました。なぜ被害が起こるのか、無意識的えづけがされているなど、大変興味深い内容での講義でした。11月9日、11日の研修会は荒神山周辺と鳥居本地域の自治会役員が対象となっての開催でしたけれども、地域住民の方々はどうすれば被害が解消されるのかと大変悩んでおられます。地域住民へ有害鳥獣の生態系を知ってもらう上でも、集落単位での研修会を開催することが必要だと思うのですが、この辺の見解はどうでしょうか。 387 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 388 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 彦根市獣害防止対策研修会は、被害集落の自治会や農業組織の代表者、彦根市獣害防止対策協議会の委員を対象として開催しておりますが、さきにもお答えしましたように、被害集落自治会ごとに被害を軽減するため、専門家による研修会ならびに集落に応じてどのような対策を講じることが有効かを考えていただく集落環境点検を、自治会のすべての住民の方を対象に広く参加を呼びかけて開催していきたいと考えております。 389 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 390 ◯24番(山田多津子さん) 昨年の本会議の答弁の中でも、「集落ごとの個別の研修について適宜開催していきたいと考えている。それぞれの集落の状況や要望に応じて」というようなことをおっしゃっていただいたし、今もそのような答弁があったのですけれど、先ほど言いました無意識的えづけ、私も初めて聞いたのですけれど、収穫しなかった野菜がイノシシのえさになって、それがイノシシが集落におりてくる原因になっているとのことです。解決策として、そういうものをつくらないというのが大変有効だというお話を聞かせていただいて、そういうことを多くの方々、1人でもたくさんの方々に知ってもらうということが大事だと思うのです。そういう働きかけをぜひ強めていっていただきたい。集落単位ということは難しいかもしれないのですが、稲里と野田山ではそういう計画をしていただいていて、これからも働きかけをしていただけるとお聞かせいただいたのですけれど、農業の代表者だけではなく、地域住民の方々にも知ってもらう研修会を進めていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  次に、細項目3番。昨年に引き続き、清崎町西清崎での繁殖和牛の展示放牧が9月下旬から2週間程度実施されました。この事業は、耕作放棄地の解消や農地の保全、農山村の景観形成、獣害防止、家畜とのふれあいなど、放牧への理解や地域振興を目的に実施されているところですけれど、研修会の報告でもあったように、牛の放牧も獣害被害対策に有効な手段という説明がありました。石寺地先の非農用地を活用して、和牛放牧の事業を地域と協力して実施できないものか、この点の見解をお願いいたします。 391 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 392 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 議員ご指摘の和牛の放牧ですけれども、獣害対策に有効な手段と考えられますけれども、農用地以外の用に供する土地とされております非農用地を活用して和牛放牧をおこなう場合には、耕作放棄地の解消や農地の保全管理を目的とする農地としての活用となるため、農地に戻すことが前提となってまいりますので、そのまま非農用地で放牧を行うことは適当でないと考えております。 393 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 394 ◯24番(山田多津子さん) そういうような説明をされたのですけれども、鳥獣被害を少しでも食いとめるために、県の資料の中でも和牛放牧というのは大変有効な手立てだとおっしゃっています。一昨年では、非農用地の空いたところで和牛の放牧がされたと思うのですが、その辺の有効な使用にぜひ使っていただきたいと思うのですけれども、今おっしゃっていただいたように非農用地という点での難しさがあるということで、今後地域の方々といろいろ協議をしていただきたいと思います。  次に、4点目に移ります。これは少し視点を変えての質問になるのですけれども、被害対策を実行する管理法として、研修会の中で、動物が生息しやすい環境づくりが必要だというような説明があったのですけれど、イノシシが生息するという意味ではなくて、動物たちが生息しやすい山の管理としての方法。野間先生の研修会の講義の中で説明があったのですが、この点の見解はどうでしょうか。 395 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 396 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 一般的に、山奥をえさ場に動物が生息できる環境をつくるということは、人と動物のすみ分けを図ることになりますので、里や農地への動物の出没を抑制する効果があると考えられておりますけれども、荒神山のように奥が浅く、小規模で、頂上までいろんな利用がされております山には当てはまりにくいと考えております。 397 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 398 ◯24番(山田多津子さん) 当てはまらないとおっしゃいますが、本当に里山が荒れてきているというのが現実だと思うのです。この間、先生の講義の中でもあったのですけれども、「イノシシの被害が減らない要因には、里山の荒廃のほか、人家周辺に野菜くずや果樹が放置され、えさ場となっている。このことが挙げられる」という説明があったかと思います。そんなに大きな山ではないと言われますけれども、荒神山というのは結構山奥深いです。一度入ったら、迷ってしまうような山なのです。  里山を守るということでは、地域でもいろんな取り組みをしていただいています。山の中に人が入るというだけでも、イノシシの生態系からいうと、おびえてしまって、下へおりてこないという話を聞いたことがあります。イノシシを捕獲してもらっているという意味では、真逆のことを言っているように思われるかもしれないのですが、少しでも人里の方におりてこない方法として、やはり山の管理法ということをきちっと考えてもらわないと被害が減っていかないのではないかと思うのですが、その点の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。 399 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 400 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 確かに、森林がきちっと管理できていないとか、耕作放棄地がふもとの方で多くなって草などが生い茂って動物が出やすくなっているとか、先ほどもおっしゃいましたけれども、収穫して残りをまだ置いておくとか、食料になるものがあるとか、いろんな要因はあるわけですけれども、対策といたしましては、すみ分けということは非常に重要なことでありまして、荒神山の場合は先ほど言ったようなことで、必ずしも完全なすみ分けというのは難しいのですけども、柵を周囲にめぐらしまして、人と動物とのすみ分けをするという手立てと、周りの草を刈って緩衝帯をつくっていくとか、そういった意味でのすみ分けといいますか、山へ追いやるということは有効かと考えております。 401 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 402 ◯24番(山田多津子さん) これがすべて荒神山に当てはまるかどうかわかりませんけれども、先日の野間先生の研究の中で、「獣害を防ぐための里山管理ということから、農業への獣害が問題になっているイノシシ・サル・シカはいずれも森林に生息して、里山林に接した農地にあらわれやすい。被害が急増したのは最近10年ほどのことである。昔は今ほどでなかったというところがほとんどだ」。里山林の利用の仕方が変わったということが大きな原因であるというような研究結果を出されています。こういうこともぜひ参考にしていただきたいと思うところです。  次に、中項目2番に移りたいと思います。彦根市鳥獣被害防止計画について。  1番目です。彦根市鳥獣被害防止計画において、平成22年度の捕獲数は25頭ですけれども、実際は今年度既に64頭が捕獲されている。この数字を見るだけでも、相当数のイノシシが生息すると思います。現状の生息数に見合った設置計画なのか、この点でお尋ねしたいと思います。 403 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 404 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 彦根市鳥獣被害防止計画は、平成19年度に9基の捕獲檻で18頭を捕獲した実績を参考に、捕獲計画数を定めたものでございます。近年の被害状況を踏まえまして、檻を増設したり、設置場所を工夫することで、今年度は11月30日現在、16基の捕獲檻で70頭。内訳といたしましては、2歳までの幼獣が59頭、3歳以上の成獣が11頭となっており、状況に応じた設置場所も考慮して捕獲を実施しております。なお、そのうち荒神山に関しましては、幼獣が34頭、成獣が5頭で、合計39頭を捕獲しております。 405 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 406 ◯24番(山田多津子さん) 捕獲檻を順次増やしていっていただいているということもあるのですけれど、担当の職員はご苦労していただいていると思いますが、捕獲を進めていただきたいと思います。  次に、2番に移ります。捕獲檻ですけれども、9月から3月までの設置期間となっています。水稲などの被害は9月以前から多く見受けられます。設置期間の拡大をすべきと考えるのですが、この辺の見解を求めたいと思います。 407 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 408 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 鳥獣保護法を受けて作成された滋賀県の第10次鳥獣保護事業計画書に、「捕獲の期間は被害等が生じている時期のうち、最も効果的に捕獲等が実施できる時期であって、地域の実情に応じた捕獲等を無理なく完遂するための必要かつ適切な期間」とされております。夏場などの高温多湿時期はイノシシのえさが豊富で捕獲檻にかかりにくく、また害虫の発生など日常管理も困難であることから、9月から3月を捕獲檻の稼働期間といたしております。しかしながら、イノシシによる被害を少しでも減少させるため、今後は捕獲期間を9月から4月までとし、1カ月の期間延長を計画しております。 409 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 410 ◯24番(山田多津子さん) 効果的に捕獲できる期間というようにご説明いただいたのですが、水稲の被害というのは6月、7月、8月から出てきます。私の聞いた方では、「田んぼの中に入ってしまって、ぐちゃぐちゃになって、もう田んぼをつくらない。つくる気がなくなってしまった」と言われる方もあるのです。  さっきの数を聞いていたら、捕獲檻だけで全部のイノシシを捕獲できるとは思いませんけれども、捕獲檻をせめてもう少し前倒ししてほしい。前倒しをしてもらえるというだけでも気分が違うというようなお話をされたのです。1カ月延ばすということでは努力をしていただきました。担当の職員にお話を聞かせていただきましたが、本当にご苦労いただいています。檻の中にイノシシが入ったら、通報があって、すぐ捕獲に行っていただきます。捕獲檻の設置に至るには、マムシやハチの被害に遭うなど、本当にご苦労いただいているのですけれども、何とか工夫していただけないものか、その辺の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。 411 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 412 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 捕獲檻の設置につきましては基本的に3カ月間ということになっておりまして、延長、延長でここまで延ばしてきているということもございます。夏場というのはどこもそうなのですけれど、今申し上げましたようなことで、害虫とか、ヘビのこともございますし、暑さもありまして、危険性と衛生上の問題もありますので、夏場はなかなか実施しにくい。それからもう一つ、夏場はえさの多い時期ですので、先ほどから申し上げておりますような、効果的な捕獲という観点からも夏場は難しいと考えております。それで、後ろの方で延ばさせていただいたということですので、ご理解をいただきたいと思います。 413 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 414 ◯24番(山田多津子さん) 他市町の捕獲檻の設置状況もいろいろ調べてみたのです。江津市というところなのですけれども、原則として4月1日から10月15日までするというようになっているのです。ちょうど私が言ったような期間に当てはまるのです。このようになっていますし、有害鳥獣による被害が著しい場合または被害が予測される場合は、特別にまた設置することができるという管理規定も設けておられるのです。先ほどえさの問題なんかも言われましたけれども、この点もぜひ参考にしていただきたい。担当職員のご努力は本当に申しわけないのですけれども、ぜひ考慮していただきたいと思います。  次に移ります。3番目です。本年度新たに荒神山地域の稲里町北小路、清崎町東清崎にイノシシ用防護柵をそれぞれ200メートル、計400メートル設置していただきました。イノシシの侵入を防護する有効な手法である防護柵ですけれども、荒神山周辺すべてに柵が設置されておらず、未設置のところからイノシシが侵入していると考えられます。すべての侵入が荒神山に生息するイノシシではないということも十分承知していますけれども、冒頭申し上げましたように、周辺住民は「とにかく安心して暮らしたい」という思いです。防護柵設置の拡大と参道の入り口などの対策はどのように考えておられるのでしょうか、見解を求めます。 415 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 416 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 防護柵の設置拡大につきましては、引き続き、地元集落にも働きかけてまいりたいと考えております。また、参道は林道として供用されており、通行車両もあることから、防護柵を設置される際には開閉式等の方法が望ましいと考えておりますが、いずれにしましても地元で設置・管理をしていただく必要があると考えておりますので、研修会などいろんな機会に地元に説明なり、働きかけをしてまいりたいと考えております。 417 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 418 ◯24番(山田多津子さん) 例えば梨のところですと地元で管理していますし、梨畑全体が囲まれているという状況で、夕方まで開けて、夕方にだれかが閉めにいくというような手法もとられています。  先日お聞きした方は、荒神山の山すそに住んでおられるので、じめっとした日なんかには早く下の方へおりてくるようです。家の前をイノシシが走り、それを見たときは本当に怖い思いをするというようなことを言われて、参道や未設置のところからおりてきているので、ぜひ対策をとってほしいということで強く求められたところです。  そこで、4番目ですけれども、荒神山周辺の侵入防護柵未設置の箇所があとどれだけあるのか、またそこへ防護柵を全部設置すれば費用はどれだけかかるのか、見解を求めます。 419 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 420 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 防護柵の未設置箇所は、石寺町と日夏町一部区間の約2,500メートルでございます。費用につきましては、資材費として、直径6ミリメートル、縦1メートル、横2メートルのワイヤーメッシュ柵を使用した場合に約250万円かかると見ております。なお、資材につきましては市から提供支給いたしますが、設置作業につきましては地元で行っていただくこととなります。 421 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 422 ◯24番(山田多津子さん) 今お示しいただいた250万円。これは有効な手立てだと思うので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、5番目、今年度の有害鳥獣駆除事業費の予算は約340万円。米原市では、獣害防護柵設置事業に今年度だけでも582万円を計上されています。先ほど250万円という金額をお示しいただいたのですけれど、防護柵だけで250万円を使ってしまったらほかの事業に使えなくなってしまうので、もっと大幅な予算計上が必要だと考えるのですけれども、この点の見解を求めたいと思います。 423 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 424 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 有害鳥獣駆除対策の予算につきましては、有害鳥獣駆除の猟友会への委託や、シカ、サルの捕獲に対する必要経費など、捕獲状況の実績に応じて毎年積算しているほか、地元の要望をお聞きした上で、防護柵の資材費等、必要とする予算を計上していきたいと考えております。 425 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 426 ◯24番(山田多津子さん) では、先ほどの250万円もその中に加味していただくということでお願いしておきたいと思います。  次に、6番目です。平成20年2月21日に施行された「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法に関する法律」により、市町村が単独で被害防止計画を定めることができることとなり、彦根市では平成20年度から平成22年度を期間として、彦根市鳥獣被害防止計画を出されています。この計画が、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展と地域の振興を目的として、より充実したものとして実行されることが望まれますが、来年度からの計画はどのように進められるのか、見解を求めます。 427 ◯副議長(渡辺史郎君) 産業部長。 428 ◯産業部長(志賀谷光弘君) 現在の彦根市鳥獣被害防止計画は、平成20年度から平成22年度までの3カ年計画であり、現状の被害状況、捕獲数を把握しながら、平成23年度以降の計画を見直す予定をしております。また、今定例会でも上程しておりますとおり、湖東定住自立圏の1市4町圏域内での連携した有害鳥獣対策の推進も含めて検討してまいりたいと考えております。 429 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 430 ◯24番(山田多津子さん) 冒頭申し上げましたけれども、年々鳥獣被害というのは拡大し、深刻化しております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、二つ目の項目に移りたいと思います。公共交通の充実を願って。この問題も何度も取り上げさせていただいております。  住民の交通手段を守るためにということで、地域交通は生活をするための基本であり、市民の移動手段を確保することは最優先課題です。2006年10月にバス路線の見直しがされ、廃止された路線に愛のりタクシーが導入され、現在6路線で実証運行がされていますけれども、利用状況に隔たりがあるように見受けられます。  バス路線のあった地域の方からの声です。「バス路線を元に戻してほしい」、「愛のりタクシーもバスのようにもっと気楽に利用できたらいいのに」。住民にとってどのような公共交通が必要か、十分な地域要求と実態に即した移動手段を確保することに加えて、安心・安全で質の高い輸送サービスを提供することが自治体の責任として求められていると思います。  そこで、1番目ですけれども、市民の移動手段としての利便性をどのようにお考えか、見解を求めます。 431 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 432 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 午前中の田中議員のご質問にもお答えいたしましたが、公共交通空白地域をなくし、特に自らの交通手段を持たない住民が、日常生活に不便を強いられないような移動手段を確保できるよう、持続的に公共交通を維持していくためには、利便性の向上と自治体負担の軽減という双方のバランスをとりながら、バスやタクシーといった交通機関の特性を踏まえ、適材適所で輸送実態に応じた路線網を実現していく必要があるものと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 433 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 434 ◯24番(山田多津子さん) 次に、2番目に移りたいと思います。公共交通を補完する愛のりタクシーとバスとの格差をどのように検証されていますか、見解を求めます。 435 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 436 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 愛のりタクシーにつきましては、予約があったときのみに運行するという形態から、利用者がない状態でも運行する路線バスとは違い、利用者が比較的少ない地域においては経費的に有効なものとなっております。また、時刻や路線経路は決まっているものの、より多くの便数や停留所を設けることが可能となるなど、利用者のニーズに細かく対応できるようになっております。その反面、予約する手間がかかることや大量輸送ができないことから、利用者1人に対する負担は路線バスより大きくなるというデメリットがございます。  このように、それぞれにメリットとデメリットがございますので、先ほどもお答えいたしましたが、双方の特性を踏まえ、適材適所で輸送実態に応じた路線網を実現していく必要があるものと考えております。したがいまして、地域の状況に応じた輸送形態を確立することで、双方が共存して維持・活性化できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 437 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 438 ◯24番(山田多津子さん) 次にいきます。3番目に移ります。平成20年10月から実証運行で予約型乗合タクシーが導入されました。バス路線のなかった地域では大変喜ばれています。しかし、もともとバス路線のあった地域からは、「元に戻してほしい」という声をいまだに聞いています。これは料金の問題やタクシーはぜいたくという思いを強く持っておられると思うのです。バス感覚で利用ができる愛のりタクシーの運行が必要と考えますけれども、この点の見解を求めたいと思います。 439 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 440 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) さきにもお答えいたしましたとおり、持続的に公共交通を維持していくためには、バスやタクシーといった交通機関の特性を踏まえ、適材適所で輸送実態に応じた路線網を実現していく必要があるものと考えており、利用者が比較的少ない地域に有効な交通手段である予約型乗合タクシーを導入、運行しているものであります。  また、利便性の向上と自治体負担の軽減という双方のバランスをとりながら、少しでも利用しやすいものとなるよう、料金設定を初め、機関紙「ニューズレター」の発行や「広報ひこね」への記事掲載などを通じて、周知、宣伝活動にもできる限りの努力をしてまいりました。
     ご質問のバス感覚での利用につきましては、まだまだ愛のりタクシーがぜいたくな乗り物であり、利用しがたいとのご指摘かと思われますが、気楽で身近な乗り物であることを一層周知、宣伝してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 441 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 442 ◯24番(山田多津子さん) 少しでも利用しやすいようにと努力していただいていることは承知しています。しかし、バス路線のあった地域の方は、先日も、病院へ行くのに本当に困っているということで、「愛のりタクシーは利用されませんか」と言ったら、「タクシーですから」と言われるのです。私たちの地域からですと1,000円です。1,000円という感覚がやはりタクシーなのです。バス感覚ではないのです。冒頭にも言いましたけど、やはり格差があるのです。よその地域なんかですと、一律に300円とか、ワンコインであったり、そういう導入をされています。デマンドタクシーという導入がされているのですけれども、乗りやすくなったとか、これで何回も出かけたいと思われるような愛のりタクシーでなかったら、確かになかったところの人は喜んでおられるのですけれど、バス路線があったところの人は特にそういう思いが強いのです。  担当者の方に見せていただいたのですけど、利用されているのが、1日の平均で1便1.5人です。ひどいところでしたら0.4人。こういう状況なのです。これがバス感覚で利用できるのかといったら、そうではないと思うのです。さっきも言いましたけれど、「タクシーですから。近所の人がタクシーを呼んでまで」というような感覚で言われる。愛のりタクシーだけど、定額だし、これは違うのだという感覚だったら、もっと使われると思うのですけど、この点の見解をもう一度お願いしたいと思います。 443 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 444 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 確かにタクシーとバス、特に料金のこともあろうかと思います。愛のりタクシーのスタートにつきましては、3人が乗って初めてプラスマイナスゼロになるような発想でやりました。利用状況が余り芳しくないエリアもありましたので、当初は1,500円といったところを、昨年は1,000円にまで落としてやっているわけです。あくまでも平成23年度までは試行ということでもございますので、いろんなことで試しているとご理解いただきたいと思います。  また、タクシーを使うという感覚につきましては、今後ももう少し啓発といったことについて力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 445 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 446 ◯24番(山田多津子さん) 次の質問にかぶるようなご答弁になったかと思うのですが、やはり料金に問題があると思うのです。ここが一番大きいと思います。2人で乗られたら、1,000円ずつです。導入されたときに、3人が乗られたらペイできるということでの導入でした。先ほどの答弁でもありましたけれども、市の負担を少しでも減らしていこうということがその根底にあると思うのです。  移動手段として心配されているのは、80歳代ぐらいの方が辛うじて車に乗って病院へ行かれるのですけども、いつ乗れなくなるかわからない。「バス路線があったところになくなってしまったから、これからどうしたらいいのだろう」という思いをされている方がたくさんあると思うのです。  確かに努力していただいていることは十分認めますけれども、公共交通活性化協議会において住民意見の集約なども図りながら、試行の段階だということもおっしゃられましたけれども、ぜひ皆さんの声にしっかりと耳を傾けていただく。この点、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど、利用を促す働きかけということでのご答弁は一緒にあったと思うのです。愛のりタクシーは、高齢者や身体的な課題をお持ちの方々が多く利用されています。しかし、愛のりタクシーの利用方法をまだまだ理解されていないという方がたくさんいると思うのです。啓発、啓蒙が必要だと思うのですが、再度、この点の見解を求めておきたいと思います。 447 ◯副議長(渡辺史郎君) 都市建設部長。 448 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 愛のりタクシーの運行開始に際しましては、路線図や時刻表、また利用案内などを記載したパンフレットを作成し、対象地域の全戸に配布を行うとともに、周辺自治会や老人会など、多数の方がお集まりになる機会を利用して、直接説明会を実施してきたところでございます。また、並行して、機関紙「ニューズレター」の発行や「広報ひこね」、市ホームページへの掲載、その他、新聞やラジオなどの報道関係にもご協力をいただきながら、周知、宣伝活動に努めているところでございます。  議員ご指摘のように、承知されていない、またなじめていない部分もあることは否定できませんが、平成20年10月の導入以降、少しずつ利用者も増加しておりますし、各方面から路線の拡充を望む声が聞こえているところでございます。また、本年9月には、定住自立圏を形成しております湖東圏域全域におきましても新規路線の導入が実現するなど、ますます利用者の広がりを見せており、これまでの取り組みに対して一定の効果があらわれているものと考えております。  今後におきましては、公共交通の維持・活性化に向け、さらに愛のりタクシーが身近な公共交通機関となりますよう一層周知を図っていくとともに、住民意見等の集約を図りながら、さらに利用しやすくなりますよう、行政といたしましても精いっぱいの取り組みを進めてまいりますので、議員各位におかれましても、ご利用を含め、周知、宣伝活動等にご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 449 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 450 ◯24番(山田多津子さん) いろんなところに働きかけていただいているのは十分承知しておりますが、今言っていただいた身近な公共交通という点では、もっと皆さんが使いやすい公共交通にならなければならないと思います。先ほど申し上げましたけれども、0.4人という利用状況では、まだまだ皆さんに周知されていない。隔たりがあるのです。多いところだと、3.9人というところもあるのです。理解度にかなり隔たりがあるということを十分承知していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  時間がないので次に移ります。高校統廃合問題についてです。  今、滋賀県はたくさんの県立高校をなくそうとしています。今年度中には統廃合計画を発表して実施に踏み出すという意向だったのですが、計画が変わりました。  滋賀県教育委員会は、1学年5学級以下の高校を小規模校として統廃合の対象にしています。そうすると、全県で25校が統廃合の対象になります。全日制で46校の半分以上です。県はそのうち10校をなくそうとしています。  あり方検討委員会の報告では、これまでの学校の適正規模は1学年当たり4学級から8学級、これを6学級から8学級程度が妥当というように変えました。この数字ですと、1学年5学級の25校が統廃合計画の対象校となります。ここ彦根では2校が対象となっています。統廃合で大規模校が多くなると、学校の教育力が落ちること、公立高校の募集枠が減れば希望する学校に行けなくなるということが考えられます。地域により過疎化が進み、地域の活力がなくなります。  今、各地で高校を守る会が組織されています。今期定例会にも彦根西高校を守るための請願書が出されました。  質問に移りたいと思います。高校統廃合問題は、市民に直接かかわる問題です。1番目ですが、統廃合計画をどのように受けとめられているでしょうか。今回の県立高校統廃合問題についての見解を求めます。 451 ◯副議長(渡辺史郎君) 松田副市長。 452 ◯副市長(松田一義君) 今日まで、具体的統廃計画はもとより、県立高等学校の再編計画について、県教育委員会から市や市教育委員会に対して詳しい説明はございません。  平成21年3月30日付、県立学校のあり方検討委員会からの「今後の県立学校のあり方について」の報告や、県教育委員会ホームページにある県教育委員会が開催しております「魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けたご意見を聴く会」の資料、また県行政改革方針案の原案に記載されております県立高等学校再編計画などから見ますと、特定地域で生徒数の減少が見込まれる中、学校規模が一層小さくなる学校が増え、学校活力が低下することが懸念されるため、教育内容の質的充実と学校活力の維持向上を図るため、県立高校再編の推進が取り上げられております。  具体的には、学校規模の適正化、社会の急激な変化、生徒の多様化への対応としての学科等の見直し、限られた予算の中で予算の効率的な集中投資といった内容でございます。そのために、学校活力の維持向上ならびに教育内容の質的向上を図ることを念頭に、統合や学科改編を含めた高等学校の再編に取り組むとされております。  これに対して、県の市長会の県への施策要望の中で、地理的条件や地域の意見に特段の配慮を行うとともに、十分な合意形成を要望しており、また本市といたしましても、県がつくる行政改革方針案についての本市としての意見書に、「県立高校の再編を推進するに当たっては、保護者、教育関係者への十分な説明の機会を確保する」等の文言を追加することを求め、このことを確実に実行されるよう申し述べているところでございます。 453 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 454 ◯24番(山田多津子さん) 説明を求めるということで要望していると言われました。先ほど生徒の減少ということで、あり方検討委員会の報告をそのまま言われましたけれども、向こう10年間は生徒数は減らない。これは県教育委員会が発表された生徒数の推移を見ても明らかになっていますので、その点はしっかりと認識していただきたいと思います。  次に移ります。地域の高校は地域住民への貢献度として、文化・まちづくりの拠点としてなくてはならないものです。この点の見解はどうでしょうか、求めます。 455 ◯副議長(渡辺史郎君) 松田副市長。 456 ◯副市長(松田一義君) 先ほど申しましたように、市や市教育委員会に対して十分な説明はございませんが、先ごろ滋賀県教育委員会が開催しました「魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けた意見を聴く会」や滋賀県教育委員会事務局に寄せられている意見書には、具体的な廃校等を示されていない中での論議として、「いい高校をつくれるよう前向き、建設的な視点で」、「財政状況や効率化の視点で再編を行うべきでない」、「現行の学校数を減らさないでほしい」など多様な意見がございました。  学校がなくなることへの影響につきましては、「地域は活気を失い、経済も含めて地域がさびれてしまう」、「交通の利便性が悪いから、地域から高校がなくなると、通学費も含め保護者や生徒の負担が大きい」といった意見が寄せられております。本市の住民の中にも、もし廃校が市内にあるとするならば同様の意見を持たれることになると思いますし、市としてもそういう影響はあるものと考えております。 457 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 458 ◯24番(山田多津子さん) 幾つか学校を回ってみました。自転車通学をされているのは、学校によりますけれども、5割から7割です。やはり地域の方がその地域の学校へ行っておられるということも十分に踏まえていただきたいと思います。  そこで、3番目に移ります。「自転車で通える学校が必要」、「高校に通う子がまちを歩き買い物をする。それが地域の活力になる」、このように愛荘町長や長浜市長は統廃合計画に反対の態度表明を示されています。この点からも、この計画を中止させるべきと思うのですが、市長の見解を求めたいと思います。 459 ◯副議長(渡辺史郎君) 松田副市長。 460 ◯副市長(松田一義君) 先ほどから申しております県民の意見を聞く会は、PTAを対象とした会合で、市町や市町教育委員会を対象としたものではありません。県教育委員会のホームページに掲載されているこの会の資料は、再編がなぜ必要なのか基本的な考え方を示すもので、「再編計画の具体的な内容、再編計画原案をお示しするものではありません」と明記されております。県民の皆さんからご意見を聞いて、今後の具体的な再編計画の策定を進めていくためのものとされております。  当日の参加者からも、県教育委員会からの説明や質疑も、その範囲の中でのやりとりと聞いております。再編に向けての具体的な内容、すなわち再編計画案を示しているわけではないことから、市としましては、拙速に結論を出すのではなく、十分に周知、説明され、時間をかけ論議されることを要望するものでございます。 461 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 462 ◯24番(山田多津子さん) 各地で守る会が立ち上がっています。どうして守る会が発足しているのかといったら、地域の皆さんは学校を守ってほしいという強い願いを持っておられるのです。再編計画なので、どこの学校という発表はありません。確かにありません。出たら大変です。出てしまったら、もう後戻りはできないのです。特に北部の方ですと、ほとんどの学校が対象と言われています。全部がそうではないと言われますけれども、県の計画ですと、順次減らしていくということになっているのです。ここ彦根だと、二つの学校が対象だと言われています。そして請願が上がっています。  今年度中に再編計画を出すと言っていましたけれども、守る会とか、いろんな運動が広がってきて、県は一旦この計画を先延ばすと言っています。でも、やめるとは言っていないのです。中止するとは言っていません。多くの市民が心配されています。そういう点では、中止を言うべきだと思うのです。  そこで、4番目ですけれども、保護者などから存続の請願書が出ていますけれども、市としても意見を上げていただきたい。この点の見解を求めたいと思います。 463 ◯副議長(渡辺史郎君) 松田副市長。 464 ◯副市長(松田一義君) 市といたしましては、教育の機会均等や地域の問題、次世代育成等の大きな視点から、また各学校生徒への適切な進路指導を進めるために、指導助言を担う市教育委員会としての立場からも、詳しい説明の場が必要と考えております。さらに、通学範囲にかかわる時間や保護者の経済的負担、地域に根差した県立高等学校の観点から、県立高等学校の再編を推進するに当たっては、市町および市町教育委員会を初め、保護者、教育関係者、広く県民に十分な説明の機会の確保が必要と考えております。  なお、今日まで各高等学校が果たしてきた役割や機能を考えるとともに、生徒の通学に係る課題や地域に根差した高等学校等、いろいろな観点からかんがみますと、現状の立地において高校教育がより充実して進められることが望ましいとは考えておりますが、このような県民に大きな影響を及ぼす改革施策は、まずそのプロセスが大変重要で、その経過、結果を踏まえ、市としての意見を県に申し上げていきたいと考えておりますが、現状、県、県教育委員会はその責務を果たしていないと思っております。そしてそういうことを認識され、計画策定を1年延期されたものと思っております。 465 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 466 ◯24番(山田多津子さん) 説明の場が絶対必要だと、プロセスも大事だとおっしゃられますが、説明責任を県が果たしていなかったというところに大きな問題があると思うのです。そういう点では、やはり市がきちっとした態度表明をする。説明の場を設けてほしいということも要望するとおっしゃっていただきましたけれども、地域の学校を守るというのは地域が頑張らないとなかなか守っていけません。愛荘町の町長は率先して頑張っておられますし、こういう広報も出しておられます。私の地域にもこの新聞が入りました。そういう必死さが県を動かしたと思っています。ぜひ市長もこういうような態度表明をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。  大項目4点目にまいります。成人T細胞白血病(ATL)の感染防止についてです。  成人T細胞白血病ウイルスの感染者は、国内に100万人以上と言われています。感染者の5%がATLを発症しますけれども、潜伏期間は40年から50年と言われます。白血病の中でも最も死亡率が高く、発症者の平均余命は約1年で、毎年約1,000人が亡くなっています。ウイルスによる血液がんの一種であるATLは、キャリアの母親の母乳で子どもにも感染することから、妊娠中に血液検査を実施し、陽性の場合、断乳することで感染を防ぐことができるとされています。  そこで、1番目ですが、厚生労働省は、10月6日、ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-1)の母子感染を防止するため、同ウイルスの抗体検査や肝炎やエイズウイルス(HIV)などとともに、妊婦健診時の標準的な検査項目にこれを追加して公費で実施するように、都道府県、政令市などに通知をしたとお聞きしましたけれども、見解はいかがでしょうか。 467 ◯副議長(渡辺史郎君) 福祉保健部長。 468 ◯福祉保健部長(成宮博和君) 成人T細胞白血病等の原因であるヒト白血病ウイルス‐I型について、10月6日付で厚生労働省から県を通じて、妊婦健康診査の標準的な検査項目に、ヒト白血病ウイルス‐I型の追加および公費負担の対象となることなどの通知がありました。さらに、11月1日には厚生労働省から県に対して、ヒト白血病ウイルス‐I型母子感染に対する正しい知識の普及や妊婦健康診査におけるヒト白血病ウイルス‐I型抗体検査の実施、事後の保健指導等、積極的な取り組みを図るよう市町村に周知徹底を図るような通知がございました。これを受けまして、県の方から市に対しても通知をいただいているところでございます。 469 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 470 ◯24番(山田多津子さん) 11月22日に共産党の地方議員団で政府交渉に行ってきたのですけれども、そのときに厚生労働省の担当職員が、都道府県、政令市などに通知を行ったということをお聞きしてきました。部長の方からも、県の方から通知をもらったということを言っていただきました。  2番目ですが、現在妊娠中の方はもとより、これから出産される方にとっても、大変朗報になりますが、彦根市の実施はどのようにされるのか、見解を求めます。 471 ◯副議長(渡辺史郎君) 福祉保健部長。 472 ◯福祉保健部長(成宮博和君) 妊婦健康診査につきましては、滋賀県においては従来から県内市町統一で検査項目や実施方法等を決めて実施してまいりました。今回のヒト白血病ウイルス‐I型抗体検査につきましても、県および代表市町と滋賀県産婦人科医師会等との調整の結果、滋賀県では12月1日から県内市町統一して検査項目として追加され、公費負担で実施することになっております。本市でも同様に、12月1日から検査項目に追加し、公費負担で実施しております。  なお、12月1日以降に県外の医療機関で抗体検査を受けられた方につきましても、償還払いにて公費負担をすることといたしております。 473 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 474 ◯24番(山田多津子さん) ありがとうございます。妊婦健診をされたときの血液検査は、先ほど言いましたような、HIVとか、肝炎とか、そういうことは検査項目に入っていたのですけれども、今回はこの検査をしますのでという通知がない場合でも、ヒト白血病ウイルス‐I型の検査をされていると思うのです。「ほかの検査と一緒に請求されるので、今日は何の検査をされたのかということがはっきりわからなかった」というようなことを妊婦さんから聞いたこともあります。これは大変な前進だと思いますので、よろしくお願いします。  周知の方法ですけれども、どのような方法でされるのか、お願いします。 475 ◯副議長(渡辺史郎君) 福祉保健部長。 476 ◯福祉保健部長(成宮博和君) 既に12月1日から実施しておりますことから、市民の皆様への周知につきましては、ホームページに掲載しておりますし、「広報ひこね」の12月15日号でもお知らせすることとしております。また、妊婦健診を受診される医療機関には、ポスターを掲示して周知もしておりますし、県外医療機関を受診された方については個人通知でお知らせもしました。さらに、母子健康手帳を交付する際には、チラシを配布して説明をしているところでございます。 477 ◯副議長(渡辺史郎君) 24番。   〔24番(山田多津子さん)登壇〕 478 ◯24番(山田多津子さん) 十分な措置をとっていただいていると思います。私も先日、彦根市のホームページを開かせていただきました。そこにはきちっと「HTLV-1の検査が12月1日より公費負担の対象となり、妊娠中期の血液検査の件で受けていただくことができます」というようなことも出ておりました。大変ありがたいことで、これからもこのように頑張っていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。 479 ◯副議長(渡辺史郎君) 暫時休憩いたします。            午後2時55分休憩            午後3時10分再開 480 ◯議長(大橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番矢吹安子さん。21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 481 ◯21番(矢吹安子さん) 私は、今期定例会におきまして、大きく四つの項目について質問させていただきます。理事者の皆様にはわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、大項目1、市道大藪金田線と野瀬川周辺についてお伺いいたします。その場所は前の老人ホームの周りにあります橋の周りのことです。  中項目1、市道大藪金田線と野瀬川周辺について。  野瀬川は、彦根市の市街化区域を流下する重要な河川です。特に平成13年7月と平成19年7月には、集中豪雨のため床下浸水の被害に見舞われるほど、毎年氾濫浸水を繰り返している状況です。  市道大藪金田線においては、幼児・児童・生徒の通学路になっています。最近は車の量も多くなりました。ところが、野瀬川にかけられた橋は広い道路から急に狭くなって、人と車が行きかうことが危なく、幅の狭い橋なのです。周辺住民の方や自治会から要望が何年も出されています。県においても、川の面積の拡大、環境対策のため、住民の生活や安心・安全を守ることから、平成14年に全体の計画書が作成されて早8年が経過しました。市道大藪金田線と野瀬川周辺について、質問させていただきます。  細項目1、野瀬川の河川改修は。  過去には、馬場議員や有馬議員が野瀬川の河川のことは聞いておられます。滋賀県の中長期整備実施河川の検討でAランクに位置づけされた野瀬川の河川改修の進捗状況を伺います。 482 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 483 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 野瀬川の河川改修につきましては、彦根市の市街化区域を流下する重要な一級河川であり、毎年管理者である滋賀県に対し、平田川などを含め早期に改修されるよう要望を行っているところでございます。  県では、河口部から上流の平田町大沢付近までの約1,600メートル区間の改修を計画されており、関係自治会や地権者の方々のご理解を得るのに時間を要しましたが、平成18年度に詳細設計を完了し、平成19年度に用地測量を終え、平成20年度には市道大藪金田線より上流部右岸側の事業用地を、最上流部の一部を除き取得されております。平成21年度から市道大藪金田線より下流部の用地買収に入られており、本年11月末現在の用地取得率は全体の約72%となっており、来年度は未買収地の用地取得と一部工事を実施する予定と聞いております。 484 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 485 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。大藪金田線から河口までは大体終わっているのですよね。そうですね。今は大藪金田線から琵琶湖までが72%と解釈してよろしいのでしょうか。 486 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。
    487 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) いえ、あくまでも野瀬川の河川改修、今回の1,600メートル区間全体の72%の用地買収ができたということでございます。 488 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 489 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目2に進みます。市道大藪金田線と野瀬川との交差部分について伺います。市道大藪金田線と野瀬川との交差部分が未改良になっていますが、今後の計画はどうなっているのでしょうか。 490 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 491 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 市道大藪金田線は、彦根市の北部市街地と南部地域を結ぶ幹線道路として整備を進めてきたところであります。本路線の県道環状線大藪町中交差点から市道八坂西今線開出今町北交差点区間の大藪工区につきましては、平成14年度に供用を開始したところですが、野瀬川との交差部分につきましては、県の野瀬川改修計画の詳細な計画が立っていなかったことから、橋りょう部の着手ができなかったものであります。今後は、野瀬川改修計画に整合した施工が早期に実施できるよう、河川協議や事業の調整を行ってまいりたいと考えております。 492 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 493 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  続いて、細項目3に行かせていただきます。同時に橋と川を施工されては。野瀬川は県が管理・施工されるところであり、道路は彦根市が管理・施工されるのであれば、同時に川と橋を施工されるのが効果的と思いますが、そのような話し合いや連携はなされているのでしょうか。なされているとしたら、その内容をお聞かせください。 494 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 495 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 滋賀県は、野瀬川の改修について来年度から一部工事に着手される予定であり、市道大藪金田線橋りょう部につきましても、河川のボトルネック解消のためにも、市道拡幅にあわせて同時施工したいとの意向であると聞いております。  彦根市も同時施工による経費削減効果および工事による通行への影響を極力抑えるためにも、野瀬川改修と市道橋りょう拡幅を同時に行う方針で取り組みたいと考えており、今後は橋りょう整備に伴う施工方法や県と市の負担割合などについて協議を行ってまいりたいと考えております。 496 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 497 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。県の方にお伺いしましたら、彦根市が予算をつけたら、県も補正予算をつけたいという話を伺っていますので、話し合いをよろしくお願いいたします。  続いて、細項目4に進ませていただきます。今後の工程は。野瀬川の河川改修や市道にかかる橋りょう整備について、今後どのような工程で進めていこうと考えておられますか、お伺いいたします。 498 ◯議長(大橋和夫君) 都市建設部長。 499 ◯都市建設部長(寺嶋 勲君) 野瀬川の今後の改修予定につきましては、県に確認いたしましたところ、来年度は未買収地の用地取得を行うとともに、市道大藪金田線よりも下流部の通学路にかかる橋りょうの詳細設計とその下部工の工事に着手される予定と聞いております。  また、市道大藪金田線大藪工区につきましても、1日も早い全面供用開始を図るため、橋りょうの設計および用地取得を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 500 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 501 ◯21番(矢吹安子さん) 橋をかけるのも、いろいろな検討をしていただきたい。例えば仮橋を使わなければどうなるか。現在その道路は田んぼがたくさんあって、家はまだそんなにたくさんありません。横の方には通学路になる子どもの道路もあります。ぜひいろんな方法を検討していただき、来年度予算に前向きに検討されることを強く望んでおります。よろしくお願いいたします。要望です。  それでは、大項目2に進ませていただきます。公金の管理および運用について。  中項目1、公金の管理および運用について。  本市が取り扱っておられる現金や預金、いわゆる公金は莫大な金額に上ると思われますが、これらの適切な管理や運用は、市行政推進のための基礎として重要な意味を持つと思います。市に損害が生じないよう適切に管理することは当然であり、また合理的に運用して、運用収入を確保することも必要だと思います。そこで、公金の管理および運用について、以下、お尋ねいたします。  細項目1、公金の管理は。公金は、歳計現金、歳入歳出外現金、基金、一時借入金に分類されますが、どのように管理しておられますか、お伺いいたします。 502 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 503 ◯会計管理者(山田茂生君) 議員ご質問のとおり、公金は、歳計現金、歳入歳出外現金、基金および一時借入金に分類されます。このうち歳計現金は支払準備金という性格がございますので、収支予定の的確な把握に努め、指定金融機関および指定代理金融機関の当座預金口座において管理しております。歳入歳出外現金も、歳計現金の例によっております。これらは現金という表現がされておりますけれども、収入の多くは口座振込で入金されますし、市民の皆様が現金で納められた市税なども速やかに当座預金口座へ入金されます。一方、支払いは口座振込を原則としておりますので、実際のところ、現金を市で保管し、管理することはほとんどなく、この点、安全は確保されております。  また、基金につきましては、原則として、各金融機関の定期預金で管理運用しております。また、一時借入金につきましては、歳計現金として同様の管理をしております。  なお、定期預金で管理しております基金以外のすべての資金の現在高は、指定金融機関および指定代理金融機関が毎日作成し市へ送付されます日計表というものがございますが、この日計表により状況把握に努めているところでございます。 504 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 505 ◯21番(矢吹安子さん) それでは、細項目2に進ませていただきます。直近の資金残高は。直近の収入と支出の累計および資金残高はいかほどになるのでしょうか。 506 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 507 ◯会計管理者(山田茂生君) 毎月1回、監査委員によります例月出納検査を受けております。去る11月26日に出納検査を受けました10月末現在の収入累計は432億7,144万7,130円、支出累計は422億6,461万8,253円となっております。これらを差し引きました10月末の資金残高は10億682万8,877円でございます。なお、これには病院、水道の公営企業会計分は含めておりません。 508 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 509 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。10月末資金残高が10億682万円ほどあるとおっしゃいました。  細項目3です。資金の運用は。これらの資金は利子のつかない当座預金で管理するだけで、運用しないのでしょうか。 510 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 511 ◯会計管理者(山田茂生君) 会計管理者の補助組織であります出納室におきまして、各所属から毎月翌月分の収入1件100万円以上、支出1件500万円以上につきまして、「収入ならびに支出計画書」を提出願い、この計画書と前年度実績を踏まえまして、おおむね半年先までの資金計画を立てております。この資金計画に基づきまして収支の状況を見極めた上で、比較的資金に余裕がある6月から9月までの間に、短期の大口定期預金および譲渡性預金で資金運用をいたしました。  今年度は6月11日から9月21日までの間、指定金融機関および指定代理金融機関に、短いもので41日間、長いもので102日間、合計30億円を預け入れました。ちなみに、昨年度は6月12日から9月29日までの間において、98日から109日間、同じく30億円の預け入れをいたしました。また、昨年度は、この時期とは別に、12月25日から3月10日までの75日間、5億円を預け入れております。 512 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 513 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。今年の合計は30億円、昨年も30億円を短期で預けられたとのことですが、その資金運用で利息はいかほどになったのでしょうか。 514 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 515 ◯会計管理者(山田茂生君) 利息につきましては、今年度の30億円に対しまして146万1,887円。昨年度の30億円につきましては343万7,543円で、5億円に係る分につきましては30万8,219円、合計374万5,762円でございます。金利が昨年とことしではかなり下がっておりますので、こういった結果になっております。 516 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 517 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。短期でもこれだけ大きなお金です。私たち主婦の感覚だと、10万円したら100円単位ではなかったかと思うくらい少ない利率の中で、しっかりと運用に使っていただけることをうれしく思います。  それでは、次に進ませていただきます。細項目4、長期運用することは。それだけたくさんあるお金の中で、例えば国債などの債券で長期運用することはできないのでしょうか。 518 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 519 ◯会計管理者(山田茂生君) かつて相当期間取り崩しの必要がないと判断されました一部の基金につきましては、国債を購入することにより長期の運用をしたことがございます。しかしながら、現在では国内外におけます経済情勢の先行きが不透明な状況でありますので、金融市場の変動等を考慮いたしますと、国債を初めとする債券による公金運用には不安が伴うのが事実でございます。  また一方では、厳しい財政事情によりまして、基金を長期に運用することはできにくい状況であるのも事実でありますので、現時点では安全かつ的確な対応ができるように、定期預金による短期の運用としております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 520 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 521 ◯21番(矢吹安子さん) 細項目5、金融機関への預け入れはどういう基準ですか。基金現在高は、財政事情により取り崩しの結果、昨年度より大きく減少しています。今年度当初は52億6,113万5,601円となっていますが、各基金の金融機関への預け入れはどういう基準で実施されているのでしょうか。 522 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 523 ◯会計管理者(山田茂生君) 平成21年度末に19件、総額52億6,113万5,601円の基金を指定金融機関を初めとする各金融機関へ預け入れました。前年度における預け入れ額73億1,869万9,127円と比べますと、20億5,756万3,526円の減少であります。  金融機関ごとの預け入れ額につきましては、全体の運用資金が大きく減少してはおりますが、過去の実績を勘案し、金融機関相互のバランスを考慮して決定するように努めております。その場合、各金融機関における市の公金取り扱い状況や借入金の状況が判断基準となります。特に借入金の状況につきましては、万一、いわゆるペイオフが実施されたときに、借入金債務と預金とが相殺できることとなっておりますので、預金保護のため、可能な限り双方のバランスを保持するように努めているところでございます。  今後、金融情勢がどのように変化するかはわかりませんが、市民の皆さんの負託に応えられる公金管理に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 524 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 525 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。今のお話の中で、ペイオフというのは、預けた金額が1,000万円までは返ってくるというのはわかっているのですが、その途中で借入金債務と預金が相殺するという話をなされたかと思うのですが、もう少し具体的にどういうことなのか教えてください。 526 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 527 ◯会計管理者(山田茂生君) ペイオフといいますのは、1,000万円を超える部分については万一のときに保護されないということです。市が預けておりますペイオフ対象預金と相殺可能借入額というものがございます。要するに、借入額が多ければ借入額にその預金額が含まれるということですので、預金は保護される。逆に預金が多ければ、相殺可能借入額との差し引きの結果、預金がはみ出てしまうとなればそれは保護されない。大ざっぱに申し上げますと、そういうことでございます。ですから、そのバランスを十分考慮しなければならないということです。 528 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 529 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。少しわかりました。  次にいかせていただきます。細項目6、金融機関の数は。指定金融機関等の数と基金を受け入れた金融機関の数はどれぐらいでしょうか。 530 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 531 ◯会計管理者(山田茂生君) 指定金融機関等につきましては告示をして公表しておりますけれども、指定金融機関は滋賀銀行1行、指定代理金融機関は滋賀中央信用金庫、りそな銀行および関西アーバン銀行の3金融機関、収納代理金融機関は大垣共立銀行、京都銀行、近畿労働金庫、滋賀県信用組合、滋賀県民信用組合、商工組合中央金庫、東びわこ農業共同組合およびゆうちょ銀行の8金融機関、合計12金融機関であります。これらのうち基金を預け入れましたのは、指定金融機関、指定代理金融機関のすべてと、四つの収納代理金融機関の計8金融機関であります。 532 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 533 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目7、金融機関の運営状況の把握は。金融機関はそれぞれ経営状況や財務状況が異なっていますが、どういう基準で経営状況等の把握をしているのでしょうか。 534 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 535 ◯会計管理者(山田茂生君) 金融機関の経営状況の把握の方法につきましては、従来、決算公告やディスクロージャー誌、さらには金融機関検査時における聞き取り調査等で、その健全性、収益性、流動性について情報収集しております。判断指標は幾つもありますが、例えば健全性につきましては、自己資本比率、不良債権比率等、収益性につきましては、業務純益、総資産業務純益率等、流動性につきましては、預金量の推移などから経営状況の把握に努めております。  今後におきましても、金融情勢や金融機関の財務情報の的確な把握に努めるとともに、議員のご質問の冒頭にありましたように、市に損害が生じることがないよう、引き続き慎重に適切な公金の管理に努めてまいる所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 536 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 537 ◯21番(矢吹安子さん) 今のお話の中でディスクロージャーとおっしゃったように思うのですが、ディスクロージャー誌というのは金融機関の経営状況、財務状況が記載されている雑誌のことなのでしょうか。 538 ◯議長(大橋和夫君) 会計管理者。 539 ◯会計管理者(山田茂生君) ディスクロージャーといいますのは、金融機関がその事業年度の半期ごとに作成し、公開することが義務づけられております業務・財産の状況に関する説明書類のことでございます。通常冊子の形で提供されることが多いので、それをディスクロージャー誌というようにも言っております。これにつきましては、平成10年の銀行法の改正によりまして、銀行に義務づけられたものでございます。それに準じて、例えば信用金庫等でも信用金庫法とか、そういった法律の改正により、銀行に準じて作成・公開が義務づけられているものでございます。 540 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 541 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。日々の日計表を作成されたり、合理的な運用の収入を確保するために過去のことを見たり、先を読んだりと、とても大変なお仕事だと、勉強しながら思わせていただきました。夕張のようにならないためにも、いろんなことで借入金が多くなると損をする方が多いので、またよろしくお願いいたします。  次に進ませていただきます。大項目3、下水道使用料の徴収漏れについてお伺いいたします。  彦根市の公共下水道は、昭和56年度から事業に着手して、人口が多い市街化区域から順次整備が進められています。その下水道は、私たちの暮らしを健康で快適なものにし、河川や琵琶湖の水質を守るためにも欠かせない施設です。バブル経済崩壊後の景気対策の時代は、年間約50億円の事業がなされていましたが、現在の厳しい財政下では年間8億円ほどになりました。その結果、平成21年度末の普及率は75%、水洗化率は87.2%です。公共事業の見直しや緊縮予算の中をやりくりしながら努力してくださいます関係機関の皆様に感謝いたします。  平成20年5月、彦根市において、下水道使用料徴収漏れの報告とおわびがありました。その内容とは、平成3年度から平成19年度までの17年間にわたり、住宅戸数224戸に下水道使用料の徴収漏れが判明し、過去5年間分の遡及金額約1,460万円、可能な限りすべてのお客様に納付していただけるようお願いすると説明されてから2年以上経過しました。  そこで、中項目1、使用料の徴収漏れに対してお伺いいたします。  細項目1、現在までの状況はいかがか。当時の発表では、住宅戸数224戸の金額として約1,460万円が徴収漏れということでありましたが、現在までの取り組み状況と収納額についてお伺いいたします。 542 ◯議長(大橋和夫君) 下水道部長。 543 ◯下水道部長(夏原眞造君) 平成20年5月にご報告させていただきました下水道使用料の徴収漏れにつきましては、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけし、改めておわび申し上げるところでございます。  最大で5年分、平成15年度から平成19年度までの期間ですが、その使用料について遡及請求をお願いすることとなったお客様には、下水道部長以下、管理職が中心となり、各ご家庭を訪問の上、おわび申し上げ、納付についてご協力いただけるよう誠心誠意お願いさせていただきました。また、居住地が遠方などで訪問することが難しいお客さまに対しましては文書でお願いするなどの方法により、すべて対応させていただいたところでございます。  結果、当時発表いたしました遡及請求件数224世帯、遡及請求額1,460万8,058円に対する本年10月末現在の収納状況ですが、既に完納していただいた方は131世帯、金額にして584万8,035円、現在分納中の方は36世帯で、納付済み額は235万9,835円となっております。よって、本年10月末現在の納付済み額は、合わせまして820万7,870円という状況で、遡及請求額に対して56.2%の収納率となっております。  なお、当時の対応から、転居先不明、倒産、死亡等により、請求が不可能と判断された24件、金額にして96万241円につきましては、不納欠損処理をさせていただきました。  以上が収納状況でございます。内部体制につきましては、原因となった人的ミスが二度と起こらないよう、複数人で確認する点検シートを作成し、チェック体制の強化を図るとともに、使用料開始情報の入力事務の流れを効率化するなどして、再発防止に努めているところでございます。
     以上でございます。 544 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 545 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。その当時、可能な限りすべてのお客様に納付していただけるよう努力していただいて、集まるのはそれぐらいなのかとの思いもないわけではありませんが、努力はわかります。  細項目2、その結果からの課題は。その結果から、今も理解していただけない方もおられると思いますが、どのように対応されているのか、お聞かせください。 546 ◯議長(大橋和夫君) 下水道部長。 547 ◯下水道部長(夏原眞造君) 使用料の遡及請求に対して今もご理解いただけないお客様は、現在33世帯、金額にして125万2,311円の状況ですが、これらのお客様や分納のお約束をしていただきながら納付が滞っておられるお客様には、これまでに個々の状況に応じた催告文書を作成し、お願いさせていただくとともに、年末等に実施しております職員による受益者負担金等の夜間訪問徴収に合わせて訪問させていただき、改めて納付についてお願いするなどの対応をいたしております。また、現在分納にご協力いただいておりますお客様には、年度末に納付状況をお知らせし、あわせて納付が滞ることのないようお願いをしているところでございます。 548 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 549 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。理解していただけない方が33件というのは、それぐらいあるのかもしれませんが、どうぞ催告の文書は何回か出していただきたいと思います。  細項目3、経過報告が必要ではないか。徴収漏れのような事案が他の部や課にもあるかもしれません。情報公開、説明責任と言われるとき、本件について徴収漏れがあったという事案に対しての経過報告があってもいいのではないでしょうか。その件の見解を聞かせてください。 550 ◯議長(大橋和夫君) 下水道部長。 551 ◯下水道部長(夏原眞造君) 下水道使用料の徴収漏れという事案に関しての経過報告につきましては、議員ご指摘のように、情報公開および説明責任の観点から、必要であると考えます。  本件につきましては、解決までに長期間を要する特殊な事案でもあることから、現在は定期監査における「事務事業の問題点、懸案事項」を説明する中で、若干触れさせていただいておりますけれども、今後は歳入歳出決算の認定に係る収入未済額等の説明資料において、徴収漏れに係る部分を特記するなどし、途中経過がわかるような方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 552 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 553 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。国においても、また県においても、彦根市だけでなく、どこの自治体でもおわびの報告はされていますが、その後の経過や結果を報告されることはないように思います。今の時代、情報公開、説明責任が求められていることもありますから、最後までしっかり努力されていることがわかることも大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、大項目4、市役所の中の組織再編についてお伺いいたします。  中項目1、水道部と下水道部の組織の統合について。  まず、市民からの視点で考えますと、水道料金、下水道料金が一緒に請求されています。ところが、どうして、何でと思うことなどを問い合わせると別々に対応されており、市民の皆さんは戸惑い、不便に思っています。そこで、市役所の中の組織再編についてお尋ねいたします。  細項目1、県下では上下水道部が多いと思うが。県下では、上下水道の統合された事業部や事業所での業務が多いと思います。本市では、まだ上下水道部が別々に業務を行っています。業務の一本化はなぜできないのでしょうか。 554 ◯議長(大橋和夫君) 総務部長。 555 ◯総務部長(中嶋 修君) お答えいたします。  県内18市町の組織の状況を見ますと、本市以外の市町は何らかの形で、上水道部門と下水道部門が同じ組織になっております。本市におきましても、従前から、市民サービスの向上や組織のスリム化、効率的な事業推進等の観点から、検討を重ねてまいりました。  統合に際しましては、まず両部の職員が同じスペースで職務を行うことができる庁舎スペースを確保することが第一であると考え、これまで既存建物の活用や上下水道用庁舎の新築等の対応策を検討してまいりましたが、厳しい財政状況の中、その実現には至っていない状況にございます。  また、このような物理的な問題とは別に、地方公営企業法の適用を受け、企業会計をとっております水道部と、特別会計による下水道部では会計処理も異なり、さらには地方公営企業法の適用を受ける水道部の職員につきましては、地方公務員法の一部が適用されず、労働関係等の身分取り扱いが一般職員とは異なるなど、事務処理や労務管理上の課題もあわせて考える必要がございます。  このように、水道部と下水道部の統合につきましてはさまざまな課題があることから、統合が図れなかったものでございます。 556 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 557 ◯21番(矢吹安子さん) 水道部と下水道部の統合で、過去に松本忠男議員が2006年と2009年に産業建設常任委員会や定例会で話をされています。そのときに副市長は、「現時点では踏み切れない状況であり、いつかの時点でしなければならないと感じている」とおっしゃっていました。さまざまな課題、例えば一般職員だとか、企業法の適用を受けるとか、ストライキ権があるとかないとか、そういう問題もあるかもしれませんが、滋賀県下では、総務部長がおっしゃいましたように、彦根市以外は何らかの形で一緒になってお仕事をされていると思うのです。昨年の9月に聞かれて、それから1年がたっています。場所はないかもしれません。下水道部の後ろには文化財課がありますが、私はいつも観光振興課に行くのですが、すごく離れています。文化財課はとても大事な仕事をしていて、もう少し前に出ていらしてもいいのではないか。あそこを全部上下水道部にしていただけたらいいのにと思って見ております。ぜひ頭の中に入れていただきたいと思います。  細項目2、水道部と下水道部を統合したときのメリットは。水道部と下水道部を統合されたら、どのようなメリットがあるのでしょうか、お聞かせください。 558 ◯議長(大橋和夫君) 総務部長。 559 ◯総務部長(中嶋 修君) お答えさせていただきます。  水道部と下水道部を統合した際のメリットについてですが、まず市民の立場から考えますと、水道、下水道の手続が同じ場所で完了できることになり、市民サービスの向上を図ることが可能となります。レアケースですけれども、例えば上下水道使用者で、市水と地下水の併用といった方がおられた場合、現在は両方の部で手続が必要となりますけれども、統合すれば1カ所の窓口で対応できます。  次に、組織のスリム化の観点から考えますと、部長等の管理職を初め、管理部門を統合することにより一定の職員数の減員が可能となります。  また、事務処理合理化の観点から考えますと、現在、上下水道料金は同一の納付書で送付、収納しておりますが、誤納付等で還付充当する場合、決裁処理が1部門で完了することから、こうした処理の迅速化を図ることができます。さらに、全庁的に取り組んでおります未収金対策にありましても、両方の債権を扱うことが可能となり、事務処理の合理化が図れるのではないかと考えております。  そのほかにも、工事の実施に係る調査設計や、施工時の調整がさらに円滑に行えるなどのメリットが考えられるところでございます。 560 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 561 ◯21番(矢吹安子さん) たくさんメリットがあると思います。市民の立場からとか、行政からとか、場所のことも入れながらお話してくださいましたが、水道部と下水道部の人たちも、統合して業務ができたらと思っていらっしゃるように私には思えるのです。働きがいがあって、やりがいがある環境づくりのためにも、統合をと思っていらっしゃるように思うのですが、部長の方から見て、下水道部、水道部の皆さんのそういう話は聞かれたことがあるのでしょうか。 562 ◯議長(大橋和夫君) 総務部長。 563 ◯総務部長(中嶋 修君) 個々の職員の声を聞くということではありませんけれども、今メリットのところで申しましたこととか、細項目1の方では課題をいろいろと述べさせていただきましたけれども、そういったことについていろいろ両部の方で議論をされているということを伺っております。 564 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 565 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目3、統合してはいかがか。獅山市長は、市長に初当選されたころ、水道部と下水道部を上下水道として一本化の方向づけを話されたと伺っておりますが、そのときから20年は経過したかと思います。また、その間に、県下では統合して事業がなされています。今後、本市も統合すべきと思いますが、いかがでしょうか。 566 ◯議長(大橋和夫君) 松田副市長。 567 ◯副市長(松田一義君) 本市の水道部と下水道部の統合につきましては、いろいろな機会でご提言をいただいております。市民の利便性や事務処理効率化等の観点から、同じところで事務を行うことが望ましいと認識しており、そのようにできないか、これまで種々検討してまいりましたが、庁舎等の現状においては困難な状況であり、また会計上や労務管理上の課題もありますが、両部の統合につきましては、他市の状況や先ほど申し上げましたように多くのメリットがあることも考えまして、まずは組織統合に向け具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 568 ◯議長(大橋和夫君) 21番。   〔21番(矢吹安子さん)登壇〕 569 ◯21番(矢吹安子さん) ありがとうございます。水道部と下水道部が離れているので、夏の暑いときや雨のときは傘をさして行かなければいけません。雪が舞う中も、本庁と市民会館を行ったり来たりされる職員の皆さん。2、3の用事もためてからしなければならないなどの不便さがあり、本当に連携ができたらと思います。どうぞ前向きに、早く実現できますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。 570 ◯議長(大橋和夫君) 暫時休憩いたします。            午後3時59分休憩            午後4時15分再開 571 ◯議長(大橋和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  19番安藤博君。19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 572 ◯19番(安藤 博君) それでは、11月定例会に当たり、2項目に対しまして質問させていただきます。市長ならびに理事者の皆さん、よろしくお願い申し上げます。  質問に入る前に、去る11月29日にご逝去されました北澤忠臣彦根市教育委員長のご冥福を心からお祈りいたします。また、後の質問にもありますが、荒神山の件に関してもご尽力いただいたということで、感謝の意を表したいと思っております。  それでは、大項目1点目、議案第88号彦根市荒神山自然の家の設置および管理に関する条例案が今議会に提出されました。振り返りますと、平成19年12月、滋賀県議会にて、「新たな財政構造改革プログラムの策定作業に取り組む」との知事の提案説明から、県立荒神山少年自然の家の存続活動が始まりました。この間、存続を求める有志による署名活動、あるいは滋賀県と滋賀県議会に対する請願や陳情を行ってまいりましたが、平成21年11月に「彦根市と移管協議を行う」と発表され、彦根市に対しての存続活動を続けてまいったところでございます。結果、市長の英断により、彦根市に移管することで滋賀県と合意がされ、このたびの条例案提出に至りました。改めて感謝を申し上げたいと思います。この件に関しましては、先ほどの馬場議員と重複する点もありますが、通告どおりとさせていただきます。  中項目1といたしまして、条例案の内容について、以下、質問させていただきたいと思います。  まず、1点目といたしまして、本条例案についての意見募集、パブリック・コメントをされましたが、何件の意見があり、その内容についてはいかがだったのか、お尋ねいたします。また、意見の反映がされた項目があればお示しいただきたいと思います。 573 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 574 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 本条例案策定に当たりましては、本年10月12日から11月5日まで意見公募を行いました。その結果、2団体から4件のご意見をいただきました。  ご意見の内容を紹介しますと、まず、「特定の団体が使用するとき、優先順位を上位とすべきである」というもの。2件目のご意見につきましては、「特定の団体の使用に係る利用料金を軽減すべきである」というもの。3件目のご意見としましては、「減免の基準、減免率を明確にすべきである」というものであり、これらいずれも条例案の内容に反映するには至っておりません。  なお、4件目に、使用料金の算定についてのご意見をいただいておりますが、料金に関しましては、彦根市意見公募手続要綱第4条の規定により、意見公募手続の対象外でありましたことから、参考意見とさせていただいております。 575 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 576 ◯19番(安藤 博君) ご答弁いただきました。結果的には今回の条例の中には反映できなかったということですが、貴重なご意見ですので、今後、運用あるいは運営に当たりましては、柔軟な対応、その意見を尊重していただきたいと考えております。  それでは、細項目2点目、本条例案では従来の荒神山少年自然の家から、「少年」を除き、荒神山自然の家とされております。その意図についてお尋ねするものでございます。 577 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 578 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 本市への施設の移管に伴いまして、大人の団体等、さまざまな団体による施設利用を可能にしたいと考えております。このようなことから、これまで長年親しまれてきた自然の家の文言を残しつつ、施設設置の趣旨を踏まえまして、「少年」を除き、彦根市荒神山自然の家とさせていただいております。 579 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 580 ◯19番(安藤 博君) 後の質問につなげていきたいので、細項目3点目です。条例案起案に当たりまして、特に今回は短時間の期間であったと思いますが、来年4月1日に運用したい、彦根市で施行したいという思いから庁内で議論されたと思っております。短期間の中、本当にご苦労さまでございました。庁内で議論された中で、特に議論された条項はどこだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 581 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 582 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 条例案を起案するに当たりまして特に議論を行いましたのは、設置の目的を規定しております第1条、事業について規定しております第4条、使用者の範囲を規定しております第5条、および使用料について規定しております第10条および別表でございます。なお、使用料につきましては、相当時間をかけまして議論、検討を行ったところでございます。 583 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 584 ◯19番(安藤 博君) 目的であったり、第4条あるいは第5条、第10条等で庁内の議論をしていただいたということでありますが、それに関連する中で私自身もお聞かせいただきたいということで、細項目4点目に移らせていただきます。  第5条に使用者の範囲を定めておられますが、3号に「前2号に掲げるもののほか、自然の家の設置の目的を達成するために市長が適当と認める団体」とありますが、具体的にどのような団体を指しているのか、お尋ねいたします。 585 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 586 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 条例案におきましては、施設は市民等の交流の場を提供することとしておりまして、議員ご質問の利用団体としましては、これまで利用のなかった大人の社会教育団体や地域団体、大学のサークルなどを新たな利用団体と想定しておりますけれども、具体的には今後検討してまいりたいと考えております。 587 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 588 ◯19番(安藤 博君) 先ほど質問した「少年をとった理由」等からも推察して、広く一般のところまで門戸を広げられたという条例内容かと思います。ただ、基本的にこの条例の「市長が適当と認める団体」というところで、詳細については後ほどということだろうと思いますが、後の質問にもかかわってきますけれども、今後、彦根市としては広く一般の方々も含めて営業活動をし、できる限り市の負担を軽減させるということからすると、現時点でどのような団体なのかというのはある程度お持ちではないのか。それがなければ使用料の方にもつながっていかないのかと思いますので、庁内議論の中身で結構ですので、お聞かせいただければと思います。 589 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 590 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 庁内で議論しておりましたときには、地域の団体はもとより、例えば農家民泊的な利用はどうだろうかとか、事業所の職員研修であるとか、そのようなこともどうだろうかというような議論はしておりました。 591 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 592 ◯19番(安藤 博君) ありがとうございます。特に今後オフシーズン、11月から2月ぐらいでしょうか、過去のデータを見ても利用者が伸び悩むというところからすると、そういった団体、企業も含めて、広く事業を展開されていかれればと考えております。後ほどまた議論をさせていただきたいと思います。  細項目5点目。ここの部分については、受益者負担の考え方から、第10条で使用料を明示しておられます。別表で、宿泊室使用料と宿泊室以外の施設使用料がうたわれているわけですが、市外団体の使用料の2分の1で市内団体の使用料設定をされておりますが、この金額設定に至った考え方についてまずはお示しいただきたいと思います。 593 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 594 ◯市長(獅山向洋君) 最初に、荒神山少年自然の家の存続につきまして、非常に安藤議員もご尽力いただきました。敬意を表しますとともに、今回のいろいろな、特に使用料などについて貴重なご意見を賜りましたことに、お礼を申し上げます。  さて、第10条の使用料ですが、ある程度、利用者の皆さんに事前にご意見をお伺いしたときには、県が無料にしていることに対して、彦根市が引き受ける場合には有料になってもやむを得ないのではないかというご意見でございました。そういうことが、彦根市としても引き受けようと考えるに至った有力な理由になっているということを申し上げておきたいと思います。  だからといって、経営的にペイするような金額ということになりますと、非常に高くなってしまいまして、なかなか利用者としてお認めいただけないし、競争力といいますか、こんなことだったらホテルに泊まった方がいいということにもなりかねませんので、そういう意味で、できるだけ安くしたいという考慮が働いたわけでございます。  これは後ほど利用者の方々ともいろいろ話し合いをしたわけですが、市内の利用者について500円にするか、1,000円にするかというようなところまで話として煮詰まってきたわけで、最終的には基本的に500円という金額にさせていただきました。小学生、中学生の方々が、荒神山自然の家でいろいろと思い出をつくっていただき、勉強していただく。それを彦根市民全体がバックアップするという意味で、市民の税金をそちらの方へ回させていただくというような考えのもとに、安い方にしたということで、その点、ご理解いただきたいと思っております。
     市内についてはそういうことですが、市外につきましては、市内の倍にしたということでございます。本当は、市外については、維持管理などについてそれ相当のお金を使っておりますので、もっと高くしたいというような気持ちもあったわけでございます。しかし、よその例を見ますと、ほぼ市内の倍というような例が多かったので、2倍というような設定をしたわけでございます。  その上で、特に宿泊室使用料の問題ですが、基本的に宿泊というものを原則にして、宿泊者をできるだけ優先させたいという考慮が働きまして、このような使用料の設定にさせていただいたわけでございます。これについてもいろいろとお考えはあろうかと思いますけれども、今後運用上いろいろと考えていかなければならないことが出てくるかもしれませんが、当面このように決めていただきまして、また運用なり要綱でさらに細かいところを整備していきたいと思っております。  それと、もう1点、既に4点目としてお答えしておりますけれども、正直言いまして、このような規定にさせていただきましたのは、今後どのような利用団体が出てくるか、想定が難しかった。市内につきましてはほぼわかっているわけですが、市外の利用者でどういう団体が出てくるか、我々の想定できない部分もございましたので、これにつきましても順次、要綱などできちっと決めていきたいと思っております。4点目は既に答弁済みですけれども、念のために申し上げておきたいと思ったわけでございます。  以上でございます。 595 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 596 ◯19番(安藤 博君) ご答弁ありがとうございました。この件に関しましてはいろいろ議論をされたということで、想定の域を超えない中での金額設定であっただろうと思います。本来ペイラインでいけば、恐らく現在の人件費も入れたら4,000円万円近くになってくるので、それを換算するととてもではないけど金額設定にならない、利用していただけるような設定にならないということから、それぞれ議論をされた結果というように解釈させていただきます。未来への投資ということで、税投入というようなことも理解させていただきました。  その中で再質問なのですが、別表の第10条関係の宿泊室使用料のところで、市内の団体、市外の団体ということで、個人ではない。あくまで団体に対しての金額設定にされております。レアなケースかもわかりませんが、例えば市内に在住されている方が市外の団体で利用された場合、この場合はどのようなことになるのか。その場合は第11条に「市長が特に必要があると認めるときは使用料を減額し、または免除することができる」というように条が入っておりますので、ここら辺の中で考えられるのかということで、その点について見解をお聞かせいただければと思います。 597 ◯議長(大橋和夫君) 市長。 598 ◯市長(獅山向洋君) 安藤議員ご指摘のとおりでございまして、実はそういうケースについても内部でいろいろ協議したわけですが、今まで荒神山少年自然の家は無料で運用してこられたわけで、なかなか前例というものがない状況でした。そういうことで、今後そういうケースが出てきたときに、きっちりと協議した上でご返事して、それを一つの前例として要綱をつくっていこうかという、非常に苦しい考えのもとに第11条などをつくらせていただきましたので、その点、ひとつご理解いただきたいと思います。 599 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 600 ◯19番(安藤 博君) 実質、彦根市立として運営していこうというような状況ですので、再質問のときにはレアなケースかもしれないということを前置きさせていただきました。彦根市が運営していくに当たって、利用者の分析、市外団体で市内の比率が多いとか、いろんな形でデータ収集をしていただいて、要綱の中で今後定めていってほしい。彦根市民だから一定、インセンティブがあってもいいのかと私自身は考えておりますので、私の意見として申し上げさせていただきたいと思っております。  それでは、細項目6点目でございます。第15条から第20条に指定管理者について定めていますが、その意図についてお聞かせください。この件に関しては馬場議員の方にもご答弁がありましたが、再度ということでお願いいたします。 601 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 602 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 本市におきましては、公の施設について設置および管理に関する条例を制定する場合、法令等の規定により制限があるものなどを除きまして、将来の指定管理者制度の導入を可能とするために、一般的に指定管理者による施設の管理について規定しております。今回上程させていただきました彦根市荒神山自然の家の設置および管理に関する条例案につきましても同様に、第15条から第20条まで、指定管理者による施設の管理に係る規定を定めているところでございます。  しかしながら、市への移管当初から指定管理者制度を導入することにつきましては考えておりません。今後、施設の利用実態等を見て検討の上、判断することになると考えております。 603 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 604 ◯19番(安藤 博君) この条文を入れているからということではないのですが、荒神山公園の運営については既に指定管理者になっております。今後そういった財政的なことを踏まえて指定管理者という文言が入っているのかと思っていました。現時点では考えていないということですので、そういうことに至るようなことがありましたら、議会の方にまたよろしくお願い申し上げます。  次に、中項目2点目に移らせていただきます。彦根市が管理母体となっても、経費面での負担軽減が喫緊の課題であることは明らかであります。リネン代だけといった、滋賀県と同様の運営ではいずれ行き詰まってしまいます。そこで、移管後の課題について、以下、お尋ねするものでございます。  まず、1点目ですが、平成23年度の予算としてどの程度の予算を試算されているのか、お聞かせください。 605 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 606 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 平成23年度当初予算についてお答えいたします。  人件費を除く施設の維持管理に関する経費につきましては、基本的に、これまで県が行ってきた施設運営に関する予算を参考として見積もってまいりたいと考えておりまして、この部分につきましては約2,000万円を超えるものと見込んでおります。経常的な施設の管理運営経費に加えまして、さらに施設の利用対象を大人の団体等に広げることから、これらの利用者が快適に宿泊などができるような施設改修や必要な備品の購入等、施設の維持管理に必要な修繕や工事に係る経費が必要となってまいります。具体的な予算の内容につきましては、平成23年度当初予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 607 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 608 ◯19番(安藤 博君) 人件費を除く部分というのは、後の質問でもありますが、県費で来ていただけるということで人件費を除いていらっしゃるのかもわかりませんが、間違いなく施設運営に対しては未来への投資というような位置づけが強いように思います。ただ、予算に対してはきっちりと精査をしておかないと、試算をされた部分については恐らく平成22年度、今日現在ぐらいまでの利用者数に対して、宿泊あるいは日帰りの方々の数値を用いてはじかれた場合、このままいくと持ち出しだということは間違いないと思います。人件費は除くとおっしゃられたので、人件費という面では幾らの試算になるのか、お教えいただきたいと思います。 609 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 610 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 今2,000万円を超えるということで申し上げましたけれども、この中には正職員の人件費は含まれておりません。事務職員が1名と教職員が3名おられますけれども、この人件費が入っておりませんので、これらにかかる人件費がそのままかかってきます。ただ、金額につきましては、答えとしては明確なことは言えない状況でございます。 611 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 612 ◯19番(安藤 博君) 今いらっしゃいますから、そこら辺の部分で、恐らく1,500万円ぐらいは要るのではないかと思うのですけれど、明確な答えが得られないということですので、次へいきます。  2点目といたしましては、市の運営費負担を軽減するための方策として、利用者数を高めることが重要であると考えますが、例えば国の事業、新たな事業であったりとか、青少年育成事業に積極的に取り組むことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、市独自の魅力ある事業の創造が必要であり、現段階での事業案があればお示しいただきたいと思います。 613 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 614 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 移管初年度であります平成23年度は、円滑な施設の移管、管理運営に努めてまいりたいと考えておりますが、滋賀県が文部科学省の委託を受けまして自然の家で実施しております自然体験活動指導者養成事業や、県下の小学校4年生が森林環境学習施設およびその周辺森林で体験型の学習を実施する県の補助事業である滋賀県森林環境学習「やまのこ」事業などは、これまでどおり実施する予定でございます。  財政状況の厳しい中、各種団体等のご意見を踏まえ、移管を受け入れました経緯はございますが、施設の運営や継続にとりまして、収入の確保は最重要の課題の一つとして認識しているところでございます。  このようなことから、本市に移管されることにより、新たに想定されます利用者やこれまでから利用されております団体等に対しまして、荒神山一帯の豊かな自然や湖沼や田園、古墳など、さまざまな地域資源や、施設に隣接する野球場、テニスコート、サッカー場、グラウンドゴルフコースを含む荒神山公園と子どもセンターといった市の施設の活用や、自然の家自体の利用の周知、広報、新たな施設利用の提案等を行うなど、利用者数の増加に努めてまいりたいと考えております。 615 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 616 ◯19番(安藤 博君) ご答弁いただきました。現在県が実施されている「やまのこ」あるいは指導者育成の部分については継続してということですが、その場合、今までは宿泊料だけでしたが、彦根市立ということになれば、県の事業といえども先ほど質問した使用料というものは徴収されるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 617 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 618 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) このような事業をしていただく場合に、それぞれ県としての補助もございますことから、これについては検討を要すると考えているところでございます。 619 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 620 ◯19番(安藤 博君) 滋賀県立から彦根市立になるわけですから、きっちりと使用料はいただくべきだと考えます。子どものことで、指導者も含めて、青少年育成にかかわることですから、ある程度減免をしてもいいのかと思いますが、彦根市立ということを滋賀県に対しては伝えていただきたい、徴収するものは徴収してほしいと思っております。  国であったり、現有のものに対しての事業で平成23年度は進めたいというようなご答弁だったかと思いますが、先ほど確認させていただいたら、広く一般の方々も利用していただきたいということで、再質問の中では企業などにも利用していただきたいということをご答弁されました。そんなことからすると、今の段階から、一般利用客がこんなメニューであれば、こんな事業であれば使っていただけるのではないか、例えば新入社員研修であったり、新入社員に限らず社員研修であったり、そんなことも、来年度のことですから、今の段階である一定想定した中での事業設計をされておくべきだと思いますが、その見解について、あればお聞かせいただきたいと思います。 621 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 622 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 新しい事業活動を考える場合、今日までの経営状況を見ておりまして、一つ課題としては冬場の利用が落ち込むということがございますので、これに合うような活動メニューを開発できないかということも思います。さらに、平日は子どもたちの利用でいいわけですけれども、土曜日、日曜日に、一般の方々が施設のプログラムであるとか、周辺の地域資源を活かしたような活動プログラム、利用いただけるようなプログラム、指導者養成、こういったことも今後の活動メニューとして考えていく必要があるのではないかと考えております。 623 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 624 ◯19番(安藤 博君) まさにオフシーズンなのです。滋賀県と一緒のことをやっていたら絶対に行き詰まるのはわかっていますので、営業企画と事業企画にかかっていると思うのです。特に子どもに対しての事業というのは、継続する事業もあるし、また新たなところでありますけども、一般の方々に開放するということは今の施設では初めての試みでありますから、この案件については市長部局の方に置いていただいていますので、できるだけ早急に、専門性を持った中で営業企画、事業企画をしていただくことを切に要望させていただいて、3点目に移らせていただきます。  2,500万円の県費で施設改修をされるとのことですが、具体的な改修箇所は何カ所で、その内容についてもお聞かせください。また、移管後も県費助成を要望されているのか、お尋ねするものでございます。 625 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 626 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 平成22年度におけます県の荒神山少年自然の家に係る施設改修等につきましては、主に9カ所で、その内容としましては、1、給水配管修繕および高架水槽塗装、2、空調設備の改修、3、艇庫屋根改修工事、4、ボイラー煙突部改修工事、5、研修室カーペット張り替え工事、6、建物付属設備の整備としまして、無線基地局アンテナの修繕、艇庫シャッターの修繕、外壁軒下洗浄およびガラス洗浄、クモ忌避処理作業、7、プロジェクトアドベンチャーコース補修工事、8、集会室天井改修工事、9、自家発電ケーブル交換ですけれども、これらのうち既に完了しているものもありますが、未執行の箇所につきましては今年度中に実施されると伺っております。なお、その他備品の更新としまして、リバーボート15台の購入が予定されております。  移管後の県費助成につきましては、円滑な施設の移管を推進するためとして、平成23年度において交付金500万円を予算化される予定であると聞き及んでいるところでございます。この助成以降につきましては、施設が本市に帰属することから、施設に対する県からの助成を受けることは難しいと考えております。 627 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 628 ◯19番(安藤 博君) 今のご答弁で、それぞれの改修箇所をお聞かせいただきました。少なくとも現状復帰といいますか、しっかりリニューアルした状態で彦根市にくださいというような状況で、新たな内容というのはありません。リバーボートの購入というのは新しくなるのかと思います。平成23年度の滋賀県の当初予算500万円を計上される予定とご答弁いただきましたけれども、この500万円の使途について、今わかる範囲でお教えいただきたいと思います。 629 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 630 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 県の方から説明を受けておりますのは、補助金ではなく交付金ということでございまして、使い道を特定しない。ただ、移管に伴うことですので、例えば看板のつけ替え、パンフレット、改修工事、こういったものに充てていただいたらいいのではないかということでございます。 631 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 632 ◯19番(安藤 博君) ありがとうございます。2,500万円プラスアルファということで、これも交渉の成果物かと思っております。できる限り有効な使い方をしていただければと思います。  次に、細項目4点目に移らせていただきます。一般市民も利用可能となりますが、宿泊する場合、和室の利用が想定されます。しかしながら、宿泊人数には限度があり、現在子どもたちが利用していますベッドを大人も利用できるよう改修して、収容者数を上げることについての見解をお示しいただきたいと思います。 633 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 634 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 現在の施設利用は、子どもたちと指導者等を主な対象としたもので、かつ昭和51年に設置されたものであること、また市への移管後は施設利用対象団体を大人の団体にも広げていくということから、利用者に快適に宿泊等をしていただくための施設改修については必要であると認識しております。  議員ご指摘のベッドの改修も含めまして、他の施設の状況や各種法令等の規制などを調査し、大人の利用者が快適に宿泊などできるような施設改修等について検討してまいりたいと考えております。 635 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 636 ◯19番(安藤 博君) この件については、馬場議員の方にもご答弁いただきました。現在も指導者の方々、保護者の方々が利用されているのは和室の部分だと思いますが、あそこに宿泊できるのはせいぜい20名ぐらいという状況です。ベッド改修といっても、これも非常に高額な予算措置をしなければいけないと推察するわけです。大津市立少年自然の家のようなベッドなんかは結構参考になるのではないか。下が畳で上がベッドというのは使い勝手がよくなるのではないかということも提案させていただきたいと思いますが、この件に関して、大津市立の施設を参考にされることに対しての見解があればお聞かせいただきたいと思います。 637 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 638 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 私どもも、大津市立の葛川少年自然の家も視察させていただきました。荒神山の二段ベッドとは違った形で、和室風の2階のベッドでございます。これについては、大人も子どもも利用できるようにしておられるようですし、ある程度一定の利用者も確保できるというようなお話も聞いております。大いに参考にさせていただきたいと思いますし、今後、他の施設も視察させていただきたいと思っておりますので、このような中から利用者の声もお聞きいたしまして、検討をしていきたいと思っております。 639 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 640 ◯19番(安藤 博君) 今は本館の部分といいますか、宿泊棟の部分で申し上げたわけなのですが、指導棟の部分もある一定の投資をすれば宿泊施設にならないのかといった思いもしているのですが、お金にまつわることですが、そこの部分も有効活用できないかと思っていますが、指導棟の部分に関して何か見解があればお教えいただきたいと思います。 641 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 642 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 別棟にございます指導棟、1階は車等が入っておりますけれども、2階は指導棟という名称で、さまざまな形で利用されているように聞いております。ただ、現在の使用状況をお聞きしておりますと、雨の日の会議室等のやりくりがつかないときに使ったり、高校生等の合宿や青年団体の利用であるとか、そういった形で使われているようでございます。それを和室にするか、今の板敷きのままでするか、あるいは兼用ができるかどうかということは、今後利用状況を見ながら検討していく必要があろうかと思っております。 643 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 644 ◯19番(安藤 博君) できる限り低予算で、特に大人の方が宿泊できるように改善していただけるよう、研究していただきたいと思います。  それでは、5点目ですが、交渉を市長の方でしていただきまして、県費で教職員2名を配置していただけると聞き及んでおりますが、県費負担の期間はいつごろまでなのでしょうか。交渉事なので期間までということになろうかもわかりませんが、教えていただきたいと思います。また、この教職員の役割と任務というものを改めてお教えいただきたいと思います。 645 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 646 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 県の教職員につきましては、2名を5年間、県の役割として行う自然体験活動指導者養成事業の継続実施のため、自然の家に駐在いただくというように聞き及んでおります。  なお、駐在いただく教職員につきまして、自然体験活動指導者養成事業のほかにどのような事務事業を担当されるかについては、現在、県教育委員会で検討中であると聞き及んでおりますが、施設の円滑な移管、管理運営を行っていく観点から、今後、県と協議してまいりたいと考えております。 647 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 648 ◯19番(安藤 博君) 5年間ということで、その後については、市営で運営していただいたときにお聞かせいただきたいと思います。  細項目6点目でございます。自然の家が市立施設となる以上、従来の荒神山公園や子どもセンター、多目的グラウンドから自然の家へ行き来できる道路を設け、現在もあるのですけれども、相互交流の利便性を高めることを提案いたしますが、見解を求めたいと思います。また、子どもセンターと自然の家を同時に利用した場合など、使用料減額などのインセンティブを設けることで利用率を高められないかと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 649 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 650 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 荒神山自然の家の利用者拡大を図るには、隣のスポーツ施設を有する荒神山公園や子どもセンターと連携した利用も大きな方策であると存じます。そのためには、これらの施設間の移動が便利であることも重要な要素であることは、議員ご意見のとおりでございます。  これらを結ぶ今ある最短の通路は、公園内を通って、二つのグラウンドゴルフ場の境の階段を降り、グラウンドゴルフ場の下の通路を水路伝いに行って、荒神山少年自然の家の敷地内に入るコースですけれども、公園内のグラウンドゴルフ場下の通路の幅員が狭く、自然の家の敷地に入りましても現在の通路はさらに狭いため、徒歩での通行は可能ですが、荷物を運ぶには無理があります。このような状況から、これをどのように改善し、利用者の利便を確保するかについては、今後利用実態を見極めながら、また他の方法も模索しながら、関係者と協議をしていきたいと考えております。  なお、利用者拡大の一つの方法として、隣接する荒神山公園や子どもセンターと連携した利用は十分考えられるところですが、具体的にどんな連携ができるか、今後検討してまいりたいと考えております。また、荒神山一帯の豊かな自然や湖沼や田園、古墳など、豊かな地域資源を周辺に有するこの施設の恵まれた条件も活かし、利用者の拡大を図るための方策を検討してまいりたいと考えております。 651 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 652 ◯19番(安藤 博君) 子どもセンターなりグラウンドで、日中、何らかの事業をされて、宿泊していただく。セット論で考えると非常に営業的にはいいかと思います。ただ、1点、今お示しいただきました道路なのですが、確かに荷物を運べるような状態にはなっていないです。最近、キャスターつきのカートなどを持参して移動されたりしますので、せめてキャスターつきのカートが通れるような幅員で整備をしていただければいいのかと思っておりますので、意見としてとどめておいていただければと思います。  最後に、細項目7点目ですが、これまで滋賀県と交渉する際、彦根市と滋賀県教育委員会との懸案事項といたしまして、世界遺産登録への協力、県営の温水プールが将来必要となった場合の彦根市への建設、歴史博物館建設要望の確認を並行して話し合いをしていると、6月議会の私の質問に対して答弁しておられます。彦根市への移管条件でないことは承知しておりますけれども、移管決定を機に、これらの話し合いがとんざしないようにしていただきたいという思いから、その見解についてお聞かせいただきたいと思います。 653 ◯議長(大橋和夫君) 企画振興部参事。 654 ◯企画振興部参事(竹内 彰君) 荒神山少年自然の家の移管を県から受けるに当たりまして、本市は、県立彦根総合運動場スイミングセンター屋内温水プールの整備について、彦根城の世界遺産登録について、および県立歴史博物館の設置等についての三つの要望を県に伝えております。  例年、本市では、国や県に対する次年度予算等に係る要望活動を県に行っておりますが、今年度は8月2日に市として50項目の要望を行っております。この中に、三つの要望も含めております。また、さらにこれら三つの要望につきましては、この12月中に県に出向きまして、改めて要望書を提出する予定でございます。今後も要望事項の実現に向けまして、機会があるごとに強く要望してまいります。
    655 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 656 ◯19番(安藤 博君) ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、大項目の2点目に移ります。9月議会でも、低炭素社会に関連した質問を行いましたが、去る10月8日に、滋賀県は(仮称)低炭素社会づくり推進条例の素案を発表し、来春の施行を目指しておられます。  そこで、中項目といたしまして、本条例自体は低炭素社会を構築する上では有効であると考えますが、条例が施行された場合の彦根市への影響について質問したいと思います。  まず、細項目1点目といたしまして、本条例が施行された場合、彦根市低炭素社会構築都市宣言との関係について見解をお尋ねするものでございます。 657 ◯議長(大橋和夫君) 市民環境部長。 658 ◯市民環境部長(東 幸子さん) (仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進条例につきましては、(仮称)滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例要綱案として示されており、現在、県民政策コメントとして、県民の意見、情報の募集が行われているところです。  本条例要綱案を見てみますと、その前文に「化石燃料の消費に伴う大気中の温室効果ガスの増加による、地球温暖化や生物多様性の喪失など地球規模での環境問題の深刻化」について指摘し、「問題解決のために化石燃料に依存しない低炭素社会をつくることが必要」とされており、本市が一昨年に行いました低炭素社会構築都市宣言とほぼ同様の内容となっております。したがいまして、県条例と本市の宣言は、目指す方向としては同様の位置づけを持つものであり、また県条例の施行によって本市の宣言に影響が及ぶものではございません。 659 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 660 ◯19番(安藤 博君) ありがとうございます。条例施行されていない段階ですし、影響がないということですので、理解させていただきました。  細項目2点目です。この条例素案の第3章に、「事業活動に係る低炭素社会づくりに関する取り組み」の中で、事業者行動計画の策定等がうたわれており、これが義務規定となっていることに対しての彦根市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 661 ◯議長(大橋和夫君) 市民環境部長。 662 ◯市民環境部長(東 幸子さん) 事業者行動計画の策定義務が課せられる事業者の規模について、条例要綱案では規則にゆだねることとされており、現時点で明らかになっておりませんが、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量が一定規模以上の事業所が該当することになると思われます。  事業者行動計画は、低炭素社会づくりに寄与するための取り組みに関する方針や削減目標等を該当する事業者自身が定めなければならないもので、温室効果ガスの大量排出者にこうした義務を課していくことについては、県民や事業者の方々の合意形成を図っていただくことが先決ではないかと考えております。 663 ◯議長(大橋和夫君) 19番。   〔19番(安藤 博君)登壇〕 664 ◯19番(安藤 博君) 部長の答弁でもありましたように、低炭素社会づくりの中で、どの企業も営利目的でありますから、それが足かせにならないような形で、今の段階で彦根市としての見解を滋賀県に伝えていただければと思います。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 665 ◯議長(大橋和夫君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 666 ◯議長(大橋和夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  ご苦労さまでした。            午後5時07分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...