彦根市議会 2010-03-01
平成22年３月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前８時59分開議
◯議長（北村 收君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（北村 收君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に２番馬場和子さん、および３番西川正義君を指名いたします。
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日程第２ 議案第１号から議案第28号ま
で、および議案第33号から議案第43号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（北村 收君） 日程第２、議案第１号から議案第28号まで、および議案第33号から議案第43号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、各会派の代表者からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
22番田中滋康君。22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
4 ◯22番（田中滋康君） おはようございます。日本共産党彦根市会議員団を代表いたしまして、質問を行います。
一昨年の
リーマンショックに端を発した金融経済危機に見舞われて、１年が経過いたしました。マクロでの影響は今なお日本経済に深刻で、一部に景気の回復が見られるとはいえ、なお雇用や消費動向などで予断を許さない状況にございます。
そして、市民の生活実態は深刻の度合いを深めております。幾つかの指標を申し上げますと、企業の倒産件数は県下では211件と過去最高を記録しておりますし、派遣切りの労働者数でも6,000人を超えているという、過去にない人数になっています。仕事を求めても、有効求人倍率は0.37という状況ですので、なかなか仕事にもありつけません。生活保護世帯も増え続け、本市における受給者数は１月末現在で10.06パーミルと、前年同月の8.5パーミルより大幅に増えている深刻な状況にございます。
このような状況のもとで、本意でない不安定雇用で所得が減少する市民が多いのみならず、ハローワークへ職を求める人が連日多数押し寄せ、また失業とともに住まいを失うという人もたくさん出ているぐあいです。
国の方針が右往左往する中、自治体が予算編成をしなければならない困難さもありますが、自治体の予算というものは住民福祉の機関といたしまして、景気が深刻な今日こそ、今までにも増して市民がどうすれば働きやすいか、住みやすいか、市民の生活を守るものでなければならないと考えます。
そこで、第１点目。政府は景気が右肩上がりのときには、自治体が事業をすればどんどん補助金をつける。また単独事業を進めて地方債発行もどんどん認める、こういう一時期がございました。そのツケが今日の財政難という事態を招いたわけでございます。考えれば、国の失敗のツケを地方に押し付け、今度は一転して、地方財政を
地方財政健全化計画というものによって、数字の上で自治体を縛り上げるという方針に転向したわけでございます。国の政策転換に従順に従うばかりではなく、先ほど申し上げましたように、自治体は市民の住民福祉を守る観点から予算編成に取り組むべきであると考えます。これに対する基本的な見解をお聞かせください。
そして、２点目は、本当に苦しんでいらっしゃる市民の生活実態をどのように把握して、その改善のために取り組む具体的な施策、基本姿勢を伺いたいと思います。
３点目は、彦根市内や近隣自治体で開発や製造、営業をしている企業に対して、雇用に関し、首長が懇談や要請に取り組むべきであると考えます。私どもの会派の山田議員の質問に対しまして、市長は過去に次のような答弁をなさいました。「県内の市長が事業所に申し入れされたことは、それなりによいことではないかと思う。しかし、雇用問題は本社で全国的な方針を決めているものであるので、企業として権限を持っている人に伝えなければ意味がない。労働者派遣法はその問題点もいろいろ指摘されているが、企業が法に従っておられる限りは違法行為とは言えない」と自説を展開なさいました。しかし安定した雇用のために、地元の首長が個別企業を訪問するということは、企業としても到底無視することができないと考えます。市民の雇用状況は、先ほども申し上げましたが、非常に厳しい状況にあります。その好転のために汗をかくぐらいの覚悟はいかがでしょうか。また同時に、雇用の改善策を国に求めるべきと思いますが、見解を求めたいと思います。
４点目は、
工場等設置奨励条例に基づき、奨励金が平成22年度も２億2,067万円計上されています。工場が設備の増設や移設をするのは、あくまでも企業の利潤追求の立場から判断しての設備投資でございます。奨励金があるかないかによって左右されることは、条件としては下の方に来ると思うのです。しかも奨励金を出す対象企業には、一部上場企業を初めとした大手企業も多くあります。これらの企業は内部留保も潤沢にございますので、固定資産税の軽減や免除相当に該当する優遇をする必要がないと考えます。
ここで、税の賦課基準について触れてみたいと思います。企業に対する税の賦課基準は、あくまで利益にございます。固定資産の評価にしましても、企業は広大な土地を持っていて、奥まったところも連続して持っておりますので、相対的に同じ路線価にあっても、民家よりもはるかに評価が安いのが実態でございます。しかも個人の場合は赤字が出ても税金を払わなくてはいけませんが、企業の場合には税を払わなくてもいいし、場合によっては還付も受けられます。このように明らかに課税基準が違います。個人は名目所得にあって、家計が赤字でも、税はいや応なく納めなければなりません。
このように税の課税基準を考えたならば、
工場等設置奨励条例による奨励金を出す必要があるのかどうか。しかも法人税関係は税率も数次にわたって引き下げられてきております。彦根市が各種補助金を削減し、市民負担を増やしていることを考えると、企業に対する奨励金は、市民感情からいっても、是認できるものではないと考えます。しかも、派遣切りをしている企業にも奨励金が出ているというのは、言語道断と考えます。２億2,067万円を
工場等設置奨励金として13企業に出しておりますが、この数字を対比してみます。きのうも田島議員が市内の商店街の振興を訴えていらっしゃいましたが、市内の商店街の振興関連の予算が970万円です。また彦根市の観光振興に対する助成・補助金は、お城まつりとか、花火大会、桜まつり、ゆかたまつりなどに対する補助金の総額が4,870万円です。こういうものとの対比から考えても、
工場等設置奨励条例の奨励金が本当に必要なのかどうか。このことを問題にいたしまして、これに対する見解を尋ねたいと思います。
５点目に、条例の定めるところでは、奨励金を出す目的として、「本市産業の振興と雇用機会の増大を図る」となっています。奨励金を出す必要がないということを申し上げたのですが、百歩譲って、奨励金を出すならば、実際に雇用増につながっているのかどうか。その実態調査、確認はなさっているのか。本市の対応状況をお尋ねしたいと思います。
次に、標題２に移ります。地域の雇用創出強化の取り組みを。
第１点目、政府の
緊急雇用創出特別事業では124人、
ふるさと雇用再生特別推進事業で10人の予算が計上されています。延べ人数となっていますが、その実数、採用時期、特に前者の事業は最長６カ月となっていますが、実際の雇用期間、また後者の方は６カ月の更新が可能となっていますが、最長期間、実数をお示しください。また、予算計上相当分の雇用が100％確保されるのかどうかについてもご回答願います。
２点目、自治体の各部署にいる臨時職員の方を正職員に置き換えて、是正すべきと考えます。本市におきましても、人が変わっても、恒常的に同じ職場に臨時職員がいることは、自治体自らが安い賃金の労働者を使って、ワーキングプアを生み出していることになると思います。幼稚園の園長のように、数日の空白期間を設けて雇用するなど、自治体が脱法行為の先兵になっているのではないか。実態はどうでしょうか。臨時職員の期首と期末の対比、待遇、空白期間、手当等について明らかにしてください。
３点目、部長・次長級は10％、課長級は８％の管理職手当を削減して年間566万円を浮かし、職員の時間外勤務手当を10％縮減して3,391万円の経費を節減することになっております。お金がないから安易に人件費を削ることは、人事院が意見書でも述べておりますが、人事院の
勧告制度そのものをないがしろにする、公務員の争議権を奪う代償としての勧告制度のあり方が問われる問題であります。
管理職手当が対象であるとはいえ、部長・次長級が10％の削減というのは、率においては市長と同等、課長級の８％は副市長よりも削減率が大きいわけです。部長や次長、課長に今日の財政難を招いた責任が到底あるとは考えません。このことから、この提案は撤回すべきであると考えますが、いかがでしょうか。定員適正化計画で職員数を減らし、そのために労働時間が増えている職種もございます。職員の労働意欲にもかかわり、労働条件の重要事項であります超過勤務状況とこれに対する見解をお示しください。
標題３に移ります。
後期高齢者医療制度の廃止は民主党の公約であり、政府に実行の要求を。保険料の値上げをするな。
後期高齢者医療制度は民主党も廃止を公約していましたが、新たな
高齢者医療制度をつくるまではこれを廃止しないと言って先送りしています。後期高齢者というネーミングの悪さ、75歳という年齢を境にしての医療差別には、国民も怒り心頭です。しかも保険料は２年に一度の見直しで、滋賀県ではこの４月１日から平均して年間1,734円、率にして3.19％値上げされることになっております。私は、制度そのものを廃止すべきではないかと考えます。
まず、第１点目、全国では引き下げる県が８県、据え置きが15県と、値上げの21県より多数派です。しかし滋賀県は値上げすることになりました。彦根の議員である松田副市長はどうして値上げに賛成されたのか。見解を問いたいと思います。
２点目、これまで取り過ぎた保険料９億円が剰余金として決算上は残っております。さらに
財政安定化基金全額を投入すれば、約２％の値上げはしなくて済みました。今後の医療費見込みをこの２年間で2,000億円と見ていたものが、2,300億円になっています。あくまで見込みですので、抑制すれば値上げは避けられたはずであると考えます。見解をお尋ねします。
３点目、現政権は本制度の廃止を公約していました。それを引き延ばした上に、保険料の値上げを抑制するために国庫補助を行うと昨年10月26日に広域連合に事務連絡まで厚生労働省がしておりました。ところが、これもほごにいたしました。このことの政府の責任を広域連合議会でも発言し、政府にも強く要求すべきであると考えますが、副市長、議員の立場でいかがでしょうか。
標題４、「国保財政への国庫負担を削減するな」の声を政府に届けること。
国民健康保険は、1958年、
国民健康保険法によって国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。加入者の状況では、高齢者や低所得者の占める割合が多く、財政基盤は他の健康保険より脆弱と言われています。国保は他の被用者保険の事業主負担に当たるものがなく、国が国庫負担率を決めています。1984年まではかかった医療費の49.8％が国庫負担でした。ところが医療費の増加とともに率を引き下げ、さらに事務負担金の国庫補助もなくしてしまいました。その結果、現在では国保の総収入に占める国庫負担の割合が25％になっているのが現状でございます。
そこで、第１点目、保険料が高過ぎて払うに払えない世帯が増えていることを考えるなら、政府に対して、国庫負担を見直し増額されることを強く求めるべきであると考えますが、見解を問いたいと思います。
２点目、お医者さんにかかったら、とりあえず100％の負担がかかる資格証、保険期間を短くしている短期被保険者証の発行状況はいかがでしょうか。18歳以下の子どもたちには短期証が発行されていると思うのですが、その配布実態はどうなっているのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。
標題５、
中学校給食実施の早期実現を。
一昨年、
中学校給食実施に向けて、市長は当初予算を計上されました。しかし、議会が修正し、削除されました。このことはご存じのとおりでございます。その後、市長は、我が党の議員団の質問に対しまして、「平成21年度中には
中学校給食実施の方針を示す」とおっしゃいました。ところが、平成22年度予算にも
中学校給食実施に関連する予算は計上されておりません。
そこで、第１点目、平成21年度中に方針を示すとおっしゃりながら予算を計上されなかった理由。
第２点目、
中学校給食実施に向けての工程はいかがでしょうか。
第３点目、実施に向けて障害となっていることは何であるのか。
第４点目、中学校給食を求める声は市民の中にも根強いものがございます。早期実現を求める立場ですが、市長の見解を求めたいと思います。
標題６、周産期医療体制・市立病院での
ハイリスク分娩再開のめどは。
次世代育成支援後期行動計画によりますと、「
ハイリスク妊娠等、産科の医療体制を整備するため、市立病院の産科医師を確保し、産科医療の充実に努める」となっております。そのために、平成22年から平成25年の
地域医療再生基金を活用して、医師・看護師確保に取り組むとなっておりますが、いつまでに、どういう方法によって、市民が出産に関する安堵が得られるようになるのでしょうか。見解を求めます。
第２点目、きのうもお話がございましたが、奨学金や住宅の借り上げ、24時間保育といった問題に対し、当直の削減や各種の手当増など、環境整備は相当されたと思うのですが、なお改善すべき点、そうしないと医師や看護師が確保できない点があればお教えください。
３点目、市立病院の実態を少しでもよく知っていただくため、市立病院を理解する市民を増やそうとする発信がなされています。きのうも質問がございましたが、
市立病院サポーターズ倶楽部のありようは、本来、患者、市民発が理想と考えますが、病院側としての取り組み、お考えをお尋ねいたします。
４点目、県の
マザーホスピタル事業のことしの支援状況はどうなるのでしょうか。
５点目、市が医師・看護師確保に血眼になっているのに、昨年は副院長が退職、ことしは幹部の退職予定者が相次いでいると聞いております。個人的な事情もあるのでしょうが、その理由はどこにあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
６点目、湖東医療圏域における院内助産所の果たす役割と位置づけをどのように考えていらっしゃるのか。
７点目、現在、院内助産所は４人で１チームですが、ことしの２月までで34の出産例があると聞いております。この数を増やすためにも、体制強化や市民周知に取り組む必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。
標題７、
次世代育成支援事業について。
まず、
放課後児童クラブについてでございます。
１点目、議案第12号に提案されているとおり、
放課後児童クラブの負担金を条例化することは問題ないと考えます。しかし、条例化を機に保護者の負担を増やすことは、子育て支援ということで、高校の授業料無償化という社会情勢や、保護者の生活実態の大変さを考えると、反対するところでございます。これに対する見解を求めたいと思います。
２点目、第２土曜日を開設することは歓迎です。
次世代育成支援計画の中には、平日開設時間の延長や対象学年の拡大にも取り組むとされています。それは保護者のニーズに合い、喜ばしいことですが、これらの計画の具体的な実現、進捗状況はいかがでしょうか。
３点目、城南、旭森、金城、稲枝東、高宮学区では施設が不足するようになります。受け入れ態勢の施設整備計画はいかがでしょうか。
４点目、県の
運営費補助基準外となる人数の少ない学区が二つございます。その学区の
放課後児童クラブの運営は保障されるのでしょうか。確認したいと思います。
次に、保育所についてでございます。
１点目、
保育所入所希望者の待機児童をなくすために、90人定員の１園新設と、10人の定数増に取り組む保育所が予定され、予算が計上されております。施設概要を明らかにしてください。
２点目、保育所の定員超過の上限を国は撤廃しました。保育所の定員を超えた子どもの受け入れは、国基準面積を上回る自治体で、国基準の範囲内で、年度当初は定員の115％、年度途中からは125％までの弾力的運用を認めてまいりましたが、国はその基準も撤廃するという改悪を示しました。過去に、保育士の手薄さが原因で子どもの死亡事故にもつながったことがございました。ただ単に待機児童を解消するためという理由で今日までの基準を緩めるものであってはならないと考えます。安心して子どもを育てられる社会にするためには、本格的な対策、増設こそ急務であると考えますが、本市の実態と方針をお尋ねいたします。
３点目、平成22年度中の待機児童解消のために具体的にどのようになさるのか。90人定員の増設に取り組まれても、実際に利用できるのは平成23年からです。平成22年度中の待機児童解消のための対応策をお尋ねしたいと思います。
標題８、教育問題について。
一つ目に、だれもが平等に、教育が受けられるために。
憲法第26条で、「義務教育はこれを無償とする」とされていますが、学用品や修学旅行費、学級費などの学校教育費が、公立小学校で年平均５万6,020円、公立中学校で年平均13万8,044円もかかっていると文部科学省の調査結果が出ております。これらは主要国では無償になっているのが当たり前で、私的負担を軽減することが今の社会情勢では特に求められていると考えます。
我が国では、経済的に就学が困難と認められる義務教育を受ける子どもたちの保護者に対して就学援助制度がございます。生活保護を受けている要保護者と準要保護者が対象になっていますが、不況を反映して、就学援助の対象者は増えているのが実情です。一方、国は準要保護者への補助を2005年度から廃止して、一般財源化してしまいました。準要保護者の決定は、各市町村の教育委員会がすることになっております。
そこで、１点目、要保護家庭、準要保護家庭の基準の見直しとともに、多くが１学期末となっている支給時期を早めて、就学援助という目的に合うように改善することを求めますが、見解をお願いいたします。
２点目、準要保護家庭への支給対象は、生活保護世帯の何倍を目安にしているのか明らかにしてください。
３点目、就学援助の対象になるものを具体的に明らかにしてください。自治体によっては、視力が0.6以下など条件はついておりますが、眼鏡も対象となっています。眼鏡も対象にすべきと考えますが、本市の見解、取り組みはいかがですか。
二つ目に、教育環境の整備を求め。
１点目、扇風機の設置が次年度予算で中学校１年生の教室に設置されることになりました。ありがとうございます。つきましては、小学校や幼稚園への
設置スケジュールはいかがでしょうか。
２点目、
全国学力テスト実施に対する彦根市教育委員会の対応をお尋ねします。学力テストは学校や地域の点数競争になっている。過度な競争をあおり、教員の負担も大きく、50億円以上のお金を使って全員に実施することに疑問が出され、政府は今年度から学力テストは抽出校のみの実施に変更されました。希望する学校があれば受けてもいいとのことですが、本市において希望する学校があれば、市教育委員会としてどのような対応をなさるのか。現場の教職員に負担がかからないのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
標題９、日本の農林業の衰退を防ぐ手立てを。
１点目、木材消費を増やす方策を。
一つの例を申し上げます。公共の施設を木造で造ったり、木造住宅を紹介する窓口を開設するなど、市として積極的な取り組みをすることや間伐材を搬出したり、販売したりするための補助制度をつくるといったことに取り組んでいるところもございます。このように、木材消費を増やす市としての取り組み、手立てがあるのか、見解を求めたいと思います。
２点目、日本の農業を守るため、米余りでも輸入は計画どおり進めるのではなく、生産費に見合った米価が保障された農政にするために、お尋ねしたいと思います。
農産物の価格保障と所得補償の組み合わせで、再生産コストをカバーする補償とともに、歯止めのない農産物の輸入自由化にストップをかけ、食料自給率を引き上げることを、共産党は国会でも追及し、提案し、要求しております。
アメリカは世界最大の農産物輸出国で、自国産農産物の輸出拡大を目指している立場にあります。日本の農業を守るためにも、日米ＦＴＡの推進反対の意思表示をして、国土の保全、環境の保持において、自治体からも関係方面へ意見を具申すべきであると考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。
地産地消の拡大に向けた具体的な取り組みとして、定住自立圏構想でも取り組み予定ですが、現時点で構想しているものがあれば明らかにしてください。
３点目、鳥獣害防止策に早急に取り組んでいただきたい。
先日も鳥居本で、こんな話を聞かせていただきました。「シカやサルやイノシシによる被害がひどく、獣害の見本です。タケノコは土の中にあるときからシカに食われ、少し地上に芽が出たらサルに食べられ、収穫ができない。家の前の畑はシカに食われ、野菜類はサルやイノシシに食い荒らされ、本当に壊滅状態で、私たちは何も収穫できない。それでも放っておくわけにはいかない。少しの土地にネットを張って、人間がネットの中で作業をしている。動物と人間がさかさまになっている。こういう状態がここ２年ほど特にひどくなってきた。何とかしてくれないか」というお話を聞かせていただきました。本当にお困りだと考えました。
きのうもいろいろとご答弁いただいておりますが、一気にというのは大変でしょうけれども、地域の皆さんの切実な実態に対して積極的に取り組んでいただきたい。獣害防止を期待している市民の願い、声に応えていただきたい。このための具体策をお尋ねしたいと思います。
標題10、
スマートインターチェンジは必要か。
１点目、
スマートインターチェンジ建設や
アクセス道路敷設に対して、周辺自治体の財政負担は本当に必要なのでしょうか。今回、彦根市が420万円負担するアクセス道路の概要と負担割合について、お聞かせください。
２点目、彦根市民にとっては彦根インターがあります。本当に
スマートインターチェンジは必要なのでしょうか。見解をお尋ねしたいと思います。
標題11、補助金削減の見直しを。
１点目、交流人口を増やして観光収入を増やすと、市長はいつもおっしゃっています。ところが予算書を見せていただいたところ、事業費に対する補助金削減を幾つもなさっています。これでいいのかという意味で、質問いたします。幾つかの例を挙げます。前年度対比で申し上げます。小江戸彦根の城まつりでは、858万円が578万円。ゆかたまつりは、100万円が80万円。彦根城ライトアップは、200万円から100万円。玄宮園で虫の音を聞く会は、74万円が62万円。菊花展の補助は、73万円が64万円。行催事事業が、前年度は5,032万円が4,867万円と予算を削減しておられます。また、観光客を誘致すると言いながら、誘致宣伝委託料を281万円から235万円に削減しています。これらはほんの一例です。市長は再々、交流人口を増やして観光収入を増やすとおっしゃっています。予算を減らしたから、必ず観光客が減るという意味ではありませんが、市としての取り組みの熱意のほどだと思うのです。このような補助金削減は、交流人口を増やして観光収入を増やすという方針に逆行するものではないのか。これについてのお考えを問いたいと思います。
２点目、コンベンションビューローを設置するのは、会議都市を目指すためであろうと思うので歓迎するところですが、その具体的な構想はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
標題12、改良住宅の払い下げの検討は。
改良住宅は、国の定めでは、入居期間が11年３カ月を超えると、入居者に払い下げが可能となっております。住民の意向を尊重しなければなりませんけれども、こうした改良住宅は老朽化も進んでおります。
１点目、払い下げを含む対処法をお考えなのか。
２点目、現在の居住者の意向の実態調査を行っているのか。
３点目、条例の整備の点や譲渡を促進するに当たっての支障は何か。
この点についてお聞かせいただきたいと思います。
標題13、子どもの医療費無料化対象の拡大を。
子育て中の親の一番の心配は、子どもの病気です。健康を害したときに、お金の心配をすることなくお医者さんに診てもらえるように、子どもの医療費を無料にすることは、子育て世代の両親にとっては切実な願いです。国の制度として、小学校入学前までの子どもを対象にした無料化実施を、先だっても共産党の議員は国会で要求しております。既に県や市レベルで上乗せ助成に取り組んでいるところも少なくありません。
彦根市においても、所得制限をなくして、就学前までの医療費を無料化しています。県下では、米原市や長浜市などが、入院は中学校卒業まで、通院は小学校卒業まで無料化の対象を広げています。現在以上に医療費無料化の対象を拡大することは、次世代育成支援対策にもかなう施策と考えますが、当局の見解を求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5 ◯議長（北村 收君） 市長。
6 ◯市長（獅山向洋君） ご質問のうち、
中学校給食実施に関するものについてお答えいたします。
まず、第１の質問ですが、平成21年度中に方針を示すということに関するご質問でございます。
これにつきましては、本年度もいろいろと検討してまいったわけですが、特に方針というのは、広域でやるかどうかという問題でした。今年度も４町の町長とお会いする機会もたくさんございまして、いろいろと接触して、ご意向を伺ってきたわけでございます。結論から申しますと、広域でやる可能性はかなり強くなっていると受けとめております。
ただ、４町の皆さんにおかれましてはいろいろと事情があるわけで、一つだけ明確に申しておきたいのですが、愛荘町は既に給食センターの位置もお決めになって、定住自立圏構想の中でも明確にしておられるわけですので、愛荘町は彦根市がやろうとしている中にはお入りにならないと考えております。
あと、犬上３町の関係ですが、現在いろいろとお互いに話し合い中ですので、内容は申し上げられません。ただ、それが３町になるのか、２町になるのか、あるいは１町になるのか。そのような問題を抱えておりまして、本年度、また来年度におきましても、もう少し詰めていきたいと思っております。
そういう関係で、広域でやりたいということと、もう一つは、地産地消も学校給食の中で推進していきたいと考えておりまして、その点、方針は明確にしておきたいと思っております。
ただ、予算計上をなぜしなかったのかというご質問ですが、現状はそういう状態ですので、もう少しいろいろと詰めなければなりませんので計上しなかったということでございます。
次に、
中学校給食実施の工程に関するご質問でございます。
今申し上げましたように、広域でやるということになりますと、少なくともどの位置に給食センターを造るかという問題、あるいはどういう方式でやるか、公設公営とか、公設民営とか、ＰＦＩとか、こういう問題について広域でやる町との間でいろいろ調整などをしなければなりません。そういう工程が済んだ上で、具体的な話に入っていくというようにお考えいただきたいと思っております。
それから、実施に向けて障害になっていることは何かというご質問でございます。
やはり財政の問題が大きいかと思います。優先順位の問題が、予算計上したときの有力な反対理由であったと思っております。これを何とかクリアしたい。それと同時に、当時よりも一層財政状況が悪くなってきています。何とかして少しでも財政負担を少なくしていきたいという考えが根底にあるわけで、そういう中で、何とか定住自立圏構想といったものから財政負担を軽くするような方法を考えていきたいと思っております。
それともう一つ、実施に向けての障害とまでは言えませんけれども、予算を計上して、最終的に修正、削除されたわけですが、そのときに保護者の方々は非常にがっかりされたということは明らかでございます。私も教職員の方々を全然知らないわけではありません。ああいう結果になったときに、教職員の方々はどうもほっとされたようでございます。そういう事情というものは、やはり大きな影響を持っているわけで、障害とは申しませんけれども、教職員の理解、協力が非常に重要ではないかと思っております。
４番目の中学校給食を求める声が根強いものであるというのは、私自身も感じております。現在もいろいろと市役所に対する意見、提言で、「一体いつになったらやるのか」というような厳しいご意見もたびたびいただいているわけで、私も必要性を認めているわけですので、先ほどから申し上げておりますように、財政状態の問題をクリアしながら、スケールメリットを追求して、広域的に、クローズアップされております地産地消の問題も推進しつつ、実現していきたいと思っております。
以上です。
7 ◯議長（北村 收君） 総務部長。
8 ◯総務部長（中村宇一君） 平成22年度予算編成の基本および重点事項についてのご質問のうち、まず、議員がご指摘の「政府の財政健全化計画に縛られることなく、市民の住民福祉を守る予算編成に取り組むべきである」とのことについてお答えさせていただきます。
政府の財政健全化計画につきましては、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、平成20年度決算からは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの健全化判断比率指標が一定の基準を上回っている地方公共団体にありましては財政健全化計画の作成が義務づけられ、起債の発行が認められない、予算の変更等の措置の勧告を受けるといった厳しい制限を受けることから、平成22年度当初予算編成につきましても、本制度を踏まえて、選択と集中を徹底し、総合的な財政健全化に向けた予算編成に取り組んだところでございます。
そのような状況の中で、市民の住民福祉を守るという点につきましては、総合発展計画の第１の柱である「人権が尊重され、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくり」に基づきまして、予算を提案させていただいたところでございます。
具体的には、まず市民の健康づくりのために「ひこね元気計画21」の推進を初め、妊婦健康診査のほか、がん検診につきましては女性特有のがん検診を引き続き行うことといたしました。また、医療体制につきましては、彦根市立病院改革プランに基づき、深刻な医師・看護師不足に対応するための確保対策を進めるとともに、高度医療機器の導入を図り、一般会計から経営改善に向けて補助を行うことといたしました。
さらに、児童家庭福祉につきましては、
放課後児童クラブの環境改善を図るとともに、保育所待機児童解消のため、民間保育所施設整備の助成を行い、障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づく自立支援給付によります障害者の生活支援を行うとともに、重症心身障害者専用の通所施設の運営の安定化を図るための助成を行い、高齢者福祉につきましては、公的介護施設等の整備補助や地域福祉の人材育成に努めることとしております。
このようなことから、財政の健全化を図りながらも市民福祉の向上に努めているところでございます。
次に、市民の生活実態はどのように把握し、その改善のためにどのように取り組むかについての基本姿勢と施策についてお答えいたします。
生活実態を把握するに当たりましては、国が全国一斉に行います国勢調査に代表される各種調査結果を参考とすることはもちろんですが、私ども地方自治体の職員は、日々業務におきまして、すべての市民を対象とし、直接かかわっていることから、調査ではつかみ切れない部分を業務内での経験として得たり、また直接伺うことができます。そうして得た情報をフィードバックし、所属で対応可能であれば所属で速やかに対応し、所属間の連携や予算措置が必要な場合等におきましても、連絡調整を密に行うことなどによりまして、できる限り速やかな対応をするべく取り組んでいるところでございます。
このように、市民に最も身近な各部局におきまして、市民ニーズに沿った予算編成を行うことが、議員ご指摘の市民の生活実態に応じた予算編成の基本姿勢と考えております。
平成22年度当初予算におきましても、厳しい地方財政状況の中、選択と集中の徹底によりまして財政の健全化を図りつつ、各所管部局で得た情報や経験を最大限に活かし、可能な限り時代の要請に応えた各種施策を行っていくものでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
9 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
10 ◯産業部長（竹内 彰君） 平成22年度予算編成の基本および重点事項のうち、雇用改善策についてお答えいたします。
市内の企業においては、雇用調整助成金制度の活用や操業時間の短縮等により、雇用を維持するために相当の企業努力をされております。また、本市に立地する大手企業は、本社機能が本市になく、従業員の採用権がない場合が多いため、企業訪問による効果は限定的なものにならざるを得ないと考えられます。さらに、企業経営に係る人事や労務管理に関与することは適当ではないと考えており、市内や近隣自治体の企業に対し雇用に関して要請することは考えておりません。
また、雇用改善策を国に求めることについては、現在、国においてはさまざまな雇用対策が講じられているところであり、その状況を見守ってまいりたいと考えております。
次に、
工場等設置奨励条例に基づく奨励金についてお答えいたします。
工場等設置奨励金は、彦根市工場等設置奨励審査会において審査いただき、彦根市
工場等設置奨励条例に基づき、３カ年にわたって交付をしているものでございます。工場の新設あるいは増設等における初期投資は、多額の建設費や設備費に加えて税負担も伴い、大企業だけでなく、地場産業など中小企業にとっても非常に大きな負担となります。このため、奨励金を交付して、初期投資時の負担軽減を図ることは、新たな企業の誘致と同時に、既存の立地企業に対しても撤退を抑止する効果があり、ひいては雇用を維持することにもつながります。
近年の設備投資の動向は、ＩＴ化や機械化により、必ずしも大量の雇用につながるものばかりではありませんが、設備投資は、本市にとっては、直接的には法人市民税の増加に、間接的には従業員の所得向上や個人消費の増大が見込まれ、将来にわたる安定的な税収確保につながります。このように地方自治体としての長期的な展望のもとに、
工場等設置奨励金制度があるということをご理解いただきたいと思います。
次に、奨励金による雇用の実態調査についてのご質問にお答えいたします。
工場等設置奨励金の目的は、産業の振興と雇用機会の増大という二つの側面があり、将来的に安定した税収確保が期待できる工場等の設置に対し、彦根市
工場等設置奨励条例に基づいて措置しているものであり、増設等に伴い市民の雇用機会の増大が図られていれば、条例の要件に沿って雇用奨励金を交付しているものでございます。
審査に当たっては、工場操業開始届け時および交付申請時の二つの段階で要件に係る必要な調査を行っており、その時点において雇用保険の被保険者としての常用雇用者の増加を認めて交付しているものでございます。これは条例に沿って行う企業との約束であり、行政として条例を遵守するのは当然のことであると考えております。
続きまして、地域の雇用創出強化の取り組みについてのご質問のうち、緊急雇用創出特別推進事業および
ふるさと雇用再生特別推進事業についてお答えいたします。
緊急雇用創出特別推進事業の雇用人数のカウントにつきましては、６カ月の雇用が基本となっておりますことから、平成22年度の雇用人数は延べ124人となりますが、採用時期の関係から平成22年度の雇用人数の実数といたしましては93人の見込みとなります。
また、採用時期につきましては、４月採用が最も多いところですが、昨年10月23日に国においてこの事業に係る雇用期間の運用が改善されたことによりまして、６カ月の雇用延長が可能となり、昨年10月採用の方が本年９月末までの雇用となるため、本年10月からの採用が４月に次いで多くなると考えております。
また、雇用期間については、先ほど申し上げましたように、雇用期間の運用の改善によりまして、１年以内の雇用が可能となりました。
一方、
ふるさと雇用再生特別推進事業の雇用につきましては、原則１年以上で、更新が可能となっております。こうしたことから、今後の事業採択にもよりますが、事業実施期間が３年ということを考えると、最長３年の継続雇用が可能となり、事業終了後も可能な限り雇用を継続していただくこととなります。また、平成22年度の雇用人数の実数は、平成21年度からの継続雇用も含めて10人となります。
このようなことから、平成22年度の緊急雇用創出特別推進事業および
ふるさと雇用再生特別推進事業は、ほとんどが平成21年度からの継続事業であり、また平成21年度に県が設定した各市町への補助金の予算配分枠の縛りを設けないことから、予算計上相当分の雇用はほぼ確保できると考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（北村 收君） 総務部長。
12 ◯総務部長（中村宇一君） 私からは、地域の雇用創出強化の取り組みをとのご質問のうち、まず、臨時職員の雇用の実態についてお答えいたします。
市長部局におけます本年度４月１日時点での臨時職員数につきましては281名、この３月末日におけます臨時職員数は310名の見込みでございます。
雇用条件等につきましては、賃金、時間外勤務手当、通勤手当を支給することとしており、賃金につきましては職種、業務の専門性、勤務形態などにより単価を設定しているところでございます。なお、年次有給休暇につきましては、労働基準法に規定する日数を付与することとしております。
また、臨時職員の雇用期間につきましては、地方公務員法第22条第５項の規定に基づき、最長１年間としておりまして、雇用期間満了後は新たな雇用として求人の募集を行うこととしております。しかしながら、相談業務など専門的知識を必要とする業務など、求人募集によります人材確保が困難な業務につきましては、同じ方を再度雇用する場合もございます。こうした場合につきましては、地方公務員法の趣旨を踏まえまして、本市の運用といたしまして、１週間程度の期間を置いて、新たな雇用として対応しているところでございます。
次に、人件費の削減につきましては、平成21年度におきまして、市長につきましては給料月額の10％を、副市長、教育長につきましては給料月額の５％を削減いたしております。また、部長・次長級につきましては管理職手当の10％を、課長級につきましても管理職手当の８％を削減いたしております。本市の財政状況は極めて厳しい状況で、経常経費、特に人件費の抑制が強く求められております。
こうしたことから、市民サービスへの影響を少しでも抑え、市民の皆さんのご理解を得られるよう、特別職のみならず、職員を管理・監督する立場にあります課長級以上の管理職自らが行政責任を分任し、削減に取り組んでいるという状況であることから、平成22年度につきましても引き続き実施してまいりたいと考えておりまして、撤回につきましては考えておりません。
次に、時間外勤務の状況につきましては、本年度４月から１月までにおけます対象職員１人当たりの平均時間数は約176時間で、前年度同期間の約172時間と比較いたしまして４時間の増加となっているのが実態でございます。これは新型インフルエンザの流行や国の緊急経済対策への対応など、緊急を要する業務が増加したことなどが主な原因であると考えているところでございます。
以上でございます。
13 ◯議長（北村 收君） 松田副市長。
14 ◯副市長（松田一義君）
後期高齢者医療制度の質問にお答えいたします。
まず、滋賀県の保険料を値上げすることについてですが、後期高齢者医療保険料につきましては、都道府県単位で保険料率を２年に一度見直すこととなっております。今回、医療費の動向や給付費算定期間の１カ月の伸びなどから、引き上げが必要とのことから検討されました。
この制度がスタートしました平成20年度、平成21年度の滋賀県の保険料率につきましては、均等割額で低い方から11番目、所得割率で低い方から７番目であり、全国的に見て安く設定されているところであります。
今回、他の都道府県との次期保険料率引き上げ等の比較をした場合、最初の保険料率の高い低いにも左右されることから、単に比較することはできません。今回の最小限の引き上げについてはやむを得ないとの認識から、２月17日の滋賀県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、料率の改定議案を全会一致で賛成とされたところでございます。
次に、今回の値上げは必要なかったのではないかということですが、滋賀県では、均等割額を３万8,175円から３万8,645円へ、所得割率を6.85％から7.18％へそれぞれ引き上げ、平均保険料で約3.19％、年間1,734円のご負担の増加を見込んでおります。この均等割額、所得割率は、全国的に見て低い数値と見ております。
高齢化の進展で後期高齢者人口の増、医療技術の高度化や疾病構造の変化等により、１人当たりの医療費が約4.6％増大していること、前回給付の算定期間が、当初平成20年４月から平成22年２月までの23カ月分ですが、今回から平成22年３月から平成24年２月の24カ月分になることから、保険料率は本来約12％増加するところでした。このため、これまでの剰余金９億円を投入し、財政安定化基金の８億円を取り崩すことを前提に算定したために、今回の保険料率は極力抑制することができたと考えております。また、例えば所得割額のかからない上限額である公的年金収入が153万円の方は70円、1.22％の値上げとなっており、所得の低い方に特に配慮されております。
保険料率の大幅な引き上げが見込まれていたところですが、このような抑制措置を行ったものであり、安定した医療給付を行うためには保険料率の最小限度の引き上げが必要な状況であることをご理解賜りたいと思います。
次に、制度の廃止の引き延ばしや国庫補助のほごに対して、広域連合議会や政府に要求することについてですが、平成22年度、平成23年度の保険料につきましては、大幅な保険料率の引き上げが必要と見込まれていたため、全国後期高齢者医療広域連合協議会において平成21年11月に、高齢者負担率を維持することと、国において十分な財源を確保し保険料の抑制措置を行うなどを、厚生労働省に要望されたところでございます。
本制度の廃止につきましては、昨年11月に
高齢者医療制度改革会議が設置され、厚生労働省から示された６項目の基本原則をもとに平成25年４月に新制度施行とのスケジュールで現在議論されているところであり、本日の新聞報道でもございました。性急な廃止は混乱を招くことから、国へ要望することは考えておりません。
以上でございます。
15 ◯議長（北村 收君） 市民環境部長。
16 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 国保財政への国庫負担の増額を求めることについてお答えいたします。
国民健康保険の財政状況は年々厳しくなってきております。このことは国民健康保険料の引き上げに影響し、加入者にとって大きな負担となってくることから、国保財政への財政支援として、国庫負担金の負担率の見直しについて、近畿都市国民健康保険者協議会を通じて国に要望をしているところでございます。
次に、直近の資格証明書と短期被保険者証の発行状況ならびに18歳以下の子どもへの保険証の発行状況についてお答えいたします。
平成22年１月現在で、266人の方に資格証明書を、1,881人の方に短期被保険者証を発行しております。また、資格証明書世帯であっても、18歳に達する日以降最初の３月31日までは、全員の方に短期被保険者証を発行しており、配布については簡易書留郵便で送付しており、このうちお一人の方については、その世帯全員の方が居所不明となっており、短期被保険者証が届いていないという状況でございます。
以上です。
17 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
18 ◯病院事務局長（堤 健郎君） 周産期医療体制、市立病院での
ハイリスク分娩再開のめどはのご質問にお答えします。
最初に、医師・看護師が確保できる時期と方法についてお答えします。
湖東・湖北医療圏を対象とする滋賀県地域医療再生計画では、目標の第１番目に「湖東医療圏の周産期医療体制の整備・充実を図るため、滋賀医科大学に寄附講座を開設し、彦根市立病院の産科医師を確保し、分娩の再開を図る」と掲げられております。また、平成21年11月県議会定例会におきまして、健康福祉部長が「彦根市での分娩再開につながるような寄附講座の運営を新たに計画しているところでございます」と説明されています。このように、彦根市立病院の再開について地域医療再生計画に盛り込まれておりまして、期待するところでございます。
次に、医師・看護師確保のため、ほかに力を注がなければならない改善点についてお答えします。
当院では、奨学金貸与制度、関連手当の増額、１万円の負担で入居可能な住宅借り上げ、24時間保育などを行ってまいりましたが、さらなる改善点としましては、看護職のワークライフバランスが重要となってきております。多種多様な勤務体制が求められていることから、柔軟な病棟勤務を導入し、夜勤のできない看護師の離職防止をする一方、日勤より夜勤を希望する看護師もおりますことから、夜勤専従看護師の設置が必要かと考えております。
次に、サポーターズ倶楽部の病院側の取り組みについてお答えします。
彦根市民健康サポーターズ倶楽部は、市民が地域医療の現状を知る機会の提供や地域住民と医療現場との交流などを目的として、平成21年８月に市民有志により発足したものでございます。
このような活動が行われることは病院にとって有意義なことであり、地域医療の崩壊が懸念される状況において、市民と病院との架け橋になるものと期待しております。
去る１月30日に開催しました健康講座は、サポーターズ倶楽部の協賛により実施したものでございます。今後もこのような活動を続け、市立病院のことをより深く市民に知っていただき、市立病院の基本理念であります「住み慣れた地域で健康を支え、安心とぬくもりのある病院」を目指してまいりたいと考えております。
次に、県の
マザーホスピタル事業の支援状況についてお答えします。
マザーホスピタル事業は、３年間のうちの現在２年目で、週２日、産婦人科医師の支援をいただいております。このおかげで婦人科の診療は手術も含めて回復してきておりますし、院内助産所のバックアップもしていただいております。来年度も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
次に、幹部の退職予定者が相次いでいる理由についてお答えします。
職員の退職予定者がいるかいないかも含めまして、年度末の人事権行使にかかわることですので、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきます。ご理解をお願いいたします。
次に、湖東医療圏域における院内助産所の果たす役割と位置づけについてお答えします。
平成20年２月に院内助産所を開設してから平成21年度１月末日までの２年間で、33名のお産がございました。本院のホームページにも載せておりますけれども、「夫と上の子に見守られ、落ち着いて出産することができ、うれしかった」、「上の子が出産に立ち会うことができ、これからの成長が楽しみです」、「分娩台ではなく、畳の上の自由な姿勢でのお産はとても楽だった」などの感想とともに、感謝の言葉をちょうだいし、看護師の励みにもなっております。
また、助産師によるきめ細かなケアと、できる限り自宅分娩に近い環境が、妊婦さんにとりましては大きな喜びとなっており、そこに院内助産所の重要な役割があるものと考えております。
最後に、院内助産所の体制強化や市民周知についてお答えします。
現在は経産婦のみのお産ですが、スタッフも経験を積んでまいりましたので、今後は初産婦や里帰り分娩においても院内助産所で対応できるよう、適用を少しずつ広げていきたいと考えております。
また、市民の皆様に広く知っていただくため、ホームページや広報の掲載にとどまらず、公共機関や妊婦さんの多く集まる施設約70カ所に助産婦が赴いて説明を行うとともに、ポスター掲示をお願いするなど努めております。
以上でございます。
19 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
20 ◯福祉保健部長（成宮博和君） ご質問の７点目、
次世代育成支援事業についてお答え申し上げます。
初めに、
放課後児童クラブについてのうち、条例化と保護者の負担金増についてでございます。
放課後児童クラブに係る負担金は、これまで
放課後児童クラブの運営等に関する規則に基づき徴収してきたところです。しかしながら、
放課後児童クラブの負担金については、未収金が年々累積し、この未収金対策が課題となっております。
放課後児童クラブの負担金の未収金につきましては、今後適切な債権管理を行っていく上で明確な位置づけをしていく必要があり、このことについては県からも同等の指摘を受けておりまして、地方自治法第228条の規定に基づき、負担金として徴収するため条例化するものでございます。
一方、負担金を増やすことにつきましては、
放課後児童クラブの運営費から県補助金を除いた経費に対し、子育て支援という考え方から市が援助いたしまして、利用者の方に２分の１程度をめどとして負担をお願いしてきたところでございます。しかし、指導員の充実や備品等の充実を図る中で事業費が増え、負担割合に乖離が生じており、平成22年度見込みでは、現状の負担金のままですと、予算の段階で市の負担割合が６割を超え、利用者の負担割合が４割を下回ることになることから増額をお願いするもので、額の改定をするための条例化ということではございません。
次に、
次世代育成支援計画においての具体的な実現、進捗状況についてでございます。
次世代育成支援計画後期計画案におきましては、土曜日も開設することといたしておりまして、平成22年度からは第２土曜日を試行開設し、平成23年度の実施につなげていく予定です。また、施設の充実では、利用が増加している小学校区において、空き教室等の活用などを図りつつ、専用室の増設や設備の充実を進め、困難な場合は専用室の整備を図れるよう、今後この計画に基づいて検討してまいります。
次に、施設が不足する地域での施設整備計画についてですが、受け入れ態勢の施設整備については、既存の施設を活用して受け入れ態勢を整えることを第一に考えておりますが、適切な用地の確保や財政的な問題もあり、具体的な整備計画を持つに至っておりません。しかしながら、必要性の高いところについては教育委員会と協議を行い、優先的に検討してまいりたいと考えております。
次に、
運営費補助基準外となる学区での運営についてでございますが、
放課後児童クラブにおける県補助の基本的な考え方では、利用者数が10人以下の少人数の場合は
運営費補助基準外になっております。幸いにも、今日まで
運営費補助基準外になったことはございません。今後、利用者数の減少も考えられますが、できる限り利用者に不便をかけないよう運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育園についてのご質問のうち、新設と定員増の保育所の施設概要についてお答えいたします。
保育園の新設につきましては、就学前児童数が市内でも３番目に多い小学校区でありながら保育園がない金城小学校区内の大藪町地先に、就学前の全年齢に対応した定員90人の民間保育園を計画していただいているものでございます。現段階の計画では、敷地面積1,020平米、延べ床面積476平米の２階建て園舎となっております。設置者は和歌山県に本部を置く社会福祉法人檸檬会で、和歌山県を初め大阪市、県内では大津市において保育園を運営しておられ、実績からも信頼の置ける法人であると考えております。
また、定員増につきましては、河瀬小学校区内にありますどんぐり保育園が園舎を一部増築し、定員を現在の80人から90人に10人増員していただくものでございます。
次に、待機児童解消のための本格的な対策や増設についてでございます。
待機児童の解消策として、これまでから定員の弾力的運用を活用しており、３月１日現在では、市内保育所22園中16園で運用していただいております。定員の弾力的運用につきましては、入所児童１人当たりの面積基準や保育士配置基準を満たすことが条件であり、また連続する過去２年度間の児童の年間平均在所率が120％以上であった場合は定員の見直し等に積極的に取り組まなければならないという条件もあることから、この弾力化枠が撤廃されましても、無制限に保育所に詰め込むということにはならないと考えております。また、保育所側といたしましても、保育の質を確保するため、質の低下を招くようなことは考えておられませんし、今後も面積や保育士の配置基準を考慮いたしますと、定員の弾力的運用につきましては120％程度が一つの目安になるのではないかと考えております。
待機児童の解消策としましては、基本的には、保育所の新設や増設による保育サービスの量的拡充が望ましいと考えておりますが、実現に向けては一定の条件もあることから、これによりがたい場合は、次善策として、定員の弾力的運用や希望保育所間での入所調整により待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
最後に、平成22年度中の待機児童解消のための対応策についてですが、宅地開発により入所希望が増えている旭森小学校区内に設置されている旭森乳児保育園の定員を、平成22年４月から、現在の30人から45人に15人増員する計画をしていただいております。
また、新たな施設ができるまでの当面の対策として、定員の弾力的運用や希望保育所間での入所調整を図りながら待機児童の解消に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
21 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
22 ◯教育部長（小財久仁夫君） だれもが平等に教育を受けられるためにというご質問で、まず、要保護家庭、準要保護家庭基準の見直しとともに、支給時期を早めることについてお答えいたします。
現在の基準につきましては、文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金等交付要綱の適用を受け、本市就学援助に係る規則および要綱において、生活保護を受給している児童・生徒の保護者を要保護者とし、これに準ずる程度に困窮していると認められる者を準要保護者として定めています。要保護者には、生活保護法に基づく教育扶助が一般的に対象となります。この扶助の対象にならない修学旅行費は、教育委員会から就学援助制度において支給しております。
準要保護者の各種援助の基準は、ご指摘のとおり、国庫補助が廃止されましたが、本市では国の要保護者に係る補助限度額、つまり高い国の基準を準用しておりますことから、現在のところ、その見直しは考えておりませんのでご理解をお願いします。
次に、支給時期を早めることにつきましては、幾つかの認定要件がありますが、中でも地方税法に基づく市民税の課税状況や世帯の総収入額から判定するケースが多く、その場合、認定に当たって申請時のできるだけ直近の課税状況や収入額としてその前年のものを使用するため、当該年度の市民税等が賦課決定される時期である６月以後、早急に具体的な認定作業を行って、１日でも早く給付できるよう事務手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、支給対象は生活保護世帯の何倍を目安にしているかについてですが、準要保護者については1.2倍を限度としています。
次に、就学援助の対象になるものを具体的に申し上げますと、学校給食費の実費に係る全額の支給を行うものを初め、一律に支給を行う新入学児童・生徒学用品費、その他児童・生徒の学用品費および通学用品費、さらに実績額に基づき一定限度額内で支給を行う修学旅行費や校外活動費、学校保健安全法等に基づく一定の疾病にかかり、学校から治療の指示を受けた場合の医療費として、社会保険等の給付を受けられる額を控除した額を限度に支給するものでございます。
これらに加えて、本市独自のものとしまして、中学生が卒業し高等学校等へ入学する場合の高等学校入学支度金の定額支給や、通学用自転車、ヘルメット購入費の実費に対する一定の限度額内での定額支給もあわせて行っているところで、さらに眼鏡を対象とすることにつきましては、国の認定基準がないことから、給付対象とは考えておりませんのでご理解をお願いいたします。
ご質問の就学援助の基準や支給時期、また生活保護世帯に対する倍率、援助対象ともに、本市の給付内容や基準等は、県内他市の状況と比較しましても均衡を図っているところでありますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。
続きまして、教育環境の整備についてのご質問のうち、小学校や幼稚園への扇風機の
設置スケジュールについてですけれど、扇風機につきましては、これまで平成20年度に中学校３年生、平成21年度に中学校２年生の教室に順次設置し、平成22年度は中学校１年生の教室に設置するための予算を今議会に提案しているところでございます。
今後、小学校の教室への扇風機設置につきましては、厳しい財政状況の折、限られた財源の中で、他の事業との優先順位等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。なお、幼稚園の保育室につきましては、すべての園に扇風機を設置しておりますので、ご理解をお願いいたします。
23 ◯議長（北村 收君） 教育長。
24 ◯教育長（小田柿幸男君）
全国学力テスト実施に対する対応につきましてお答えさせていただきます。
次年度の全国学力・学習状況調査については抽出調査でありますが、本市においてはその教育的効果を求め、抽出校以外の学校においても希望利用による調査を実施いたします。
本調査の実施により、学校が教師の指導方法や子どもの確かな学力の成果やつまずきを知り、また、生活状況調査では基本的な生活習慣の定着への問題点や指導力点などを把握し、工夫して教育に活かせることを大切に思い、実施するところであります。
希望利用による学校においては自校で採点することになりますが、各校の実情に応じて採点し、実態把握に努めることを第一と考えております。また、県や国からも集計の手助けとなるソフトを送りたいとの回答を受けておりますので、学校で役立てていただきたいと考えております。
学力調査の実施から３年が過ぎました。次年度の学力調査は、３年前の小学校６年生で調査を受けた子どもたちが中学校３年生で再び調査を受けることになります。生活習慣等、中学校ブロックで取り組んできたことの検証となる調査であります。その意味でも、意義ある年の調査になるのではないかと考えております。ご理解をお願い申し上げます。
25 ◯議長（北村 收君） 暫時休憩します。
午前10時28分休憩
午前10時38分再開
26 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
産業部長。
27 ◯産業部長（竹内 彰君） 補助金制度をつくるなど、木材消費を増やす手立てについてのご質問にお答えいたします。
間伐材を有効に活用していくための県の補助金制度として、間伐材を切り出し運搬する間伐材有効活用事業や、森林組合が森林所有者から間伐材の買い取りを拡大する間伐材利用拡大事業制度があり、これらの制度を活用して、間伐材の有効活用の拡大に努めているところでございます。
一方、国におきましては、昨年12月末に新成長戦略基本方針が閣議決定されましたが、この中で、森林・林業の再生を図るため、木材自給率を50％以上に向上させることを目指しております。さらに、農林水産省木材利用推進計画が今年度に策定され、より一層木材利用に取り組むこととされました。
また、県におきましても、関係部局からなる滋賀県木材利用推進連絡会議が設置され、公共施設等の木造化・木質化指針を策定され、県産材の安定供給を図るとともに、県産材の利用を推進するための取り組みが行われております。
本市におきましても、公共土木工事における木材使用量の増進、公共施設の木質化を推進することや、公園等に間伐材を利用したベンチを設置していくなど、関係機関と協議し、木材利用量の増加に努めているところでございます。
また、木材の搬出コスト低減を図るため、今議会に補正予算をお願いしております地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、新たに森林の路網整備事業を行う計画をいたしておりますし、建具などを製作する木材加工業者と地元木材の利用拡大に向けての連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、日米ＦＴＡの推進反対を国に求めることの見解についてお答えいたします。
昨年の９月議会での山田議員のご質問にお答えしましたとおり、自由貿易協定のような二国間での協定締結に関して、一地方自治体が意思表示することは適切ではなく、地方六団体等組織的に意思表示するのが妥当であると考えております。
次に、地産地消の拡大に向けた現時点での構想ですが、地産地消の拡大については、まずどの地域で、どのような農林産物が作付や栽培に適しているかを把握する必要があると考えております。
このため、湖東定住自立圏構想地産地消事業において、平成22年度に、生産者と消費者を初め関係機関が連携し、地産地消の取り組みを積極的に展開するために地産地消推進協議会を設置し、地元農林産物の生産および消費状況調査を行う予定です。具体的には、生産および流通の実態調査、需要の調査、生産可能性の調査等を実施し、１市４町の圏域で実態調査を行う予定です。
また、圏域において取り組む地産地消の進め方を１市４町で共有するため、本調査の結果をもとに、今後の地産地消の方向性の検討と明確化、目標数値の検討と設定を行い、地産地消行動方針を策定する予定でございます。
そのほかには、出荷量の確保と拡大を図る契約栽培推進事業や、学校給食用のレシピ化を行い、翌年度に学校給食メニューとする地元農産物活用メニュー開発事業、彦根市単独事業として、市内小・中学生を対象に野菜づくりなどの農業体験と収穫物の学校給食での活用を行う事業等を行う予定です。
次に、鳥獣害防止に関する具体策についてですけれど、駆除の取り組みといたしましては、平成20年度に策定いたしました彦根市鳥獣被害防止計画に基づき、被害状況を勘案し、狩猟団体と調整の上、銃器駆除の回数や檻の設置数、駆除計画の頭数を増やし、駆除の強化を図っております。具体的には、鳥居本地域の駆除計画頭数を、サルについては10頭から15頭へ、シカについては30頭から40頭へ増やし、イノシシ・シカ用捕獲檻を１基増設、銃器駆除を４月、９月、10月、３月に計10回実施したいと考えております。
また、防除の取り組みといたしましては、昨年３月に彦根市獣害防止対策協議会を設立したところであり、協議会の事業として、鳥居本地域においてはイノシシ・シカ用電気柵の設置や、先般も地域の方々にお集まりいただき、研修会を実施いたしましたが、今後も地元集落や関係者に対する獣害対策研修会の開催などを実施したいと考えております。このほか、職員によるパトロールや追い払い花火を被害集落へ支給するなど、引き続き農作物被害の防止に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、有害鳥獣に対する有効な施策を推進するためには、地域の方々が一体となった取り組みや狩猟者団体、ＪＡ等の関係機関と連携した対策を進めていく必要があり、防除と駆除の取り組みを両輪として、対策の強化推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
29 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 続きまして、
スマートインターチェンジのご質問についてお答えいたします。
スマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両を、ＥＴＣを搭載した車両に限定しているもので、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のインターチェンジに比べて低コストで導入できるなどのメリットがあります。
湖東地域においては、彦根インターチェンジから八日市インターチェンジまでの間隔が21キロメートルと、名神高速道路の中で最も長く、ほぼ中間地点における秦荘パーキングエリアを利用し、（仮称）湖東三山
スマートインターチェンジを設置することにより、交通の利便性の拡大が図れるものと考えられております。
ご質問の財政負担につきましては、インターチェンジ本体部分のうち、基本的に将来中日本高速道路株式会社が管理する部分は中日本高速道路株式会社が施行し、国道307号からインターチェンジ料金所までのアクセス道路は滋賀県が施行するもので、彦根市を含む周辺自治体の地元負担の必要はないと聞いております。
また、定住自立圏構想における平成22年度事業費の420万円につきましては、湖東圏域内において、当
スマートインターチェンジを活用して、湖東地域全体の地域活性化を図るため、現状の道路状況を分析し、
スマートインターチェンジにつながるアクセス道路のルート検討を行うものでございます。その財源につきましては、定住自立圏構想の推進に当たって、国からの地域活性化・生活対策臨時交付金の割増分を原資とする彦根市地域づくり推進事業基金繰入金を充当しております。この割増分の使途につきましては、１市４町で連携して取り組む事業の財源に充てることとしており、当基金を活用して彦根市が全額負担するものであります。
次に、彦根市民にとっての本
スマートインターチェンジの必要性につきましては、本市北部に居住されている市民は彦根インターチェンジを利用されておりますが、本市南部に居住されている市民にとっては本
スマートインターチェンジが設置されれば、名神高速道路へのアクセス時間は大幅に短縮されることから、稲枝を中心とする市民の高速道路利用の利便性が向上するものと考えております。また、名神高速道路と並行している国道８号および国道307号は緊急輸送道路に指定されており、本
スマートインターチェンジを設置することにより、これらの緊急輸送道路と名神高速道路の連結性を向上させ、災害時の道路網の代替性の強化に寄与するものと考えられます。
さらに、本地域には湖東三山を初めとする周遊可能な観光資源があり、本
スマートインターチェンジの設置は高速道路へのアクセスを向上させることで広域的な観光ネットワークの強化にもつながるもので、本市の観光振興にも寄与するとともに、特に観光シーズンにおける本
スマートインターチェンジでの乗降は、彦根インターチェンジから市内への渋滞緩和にも貢献するものと考えております。
そのほか、本
スマートインターチェンジの設置は、救急・医療活動の強化や産業活動の円滑化にも寄与できるものであり、彦根市民にとっても必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
30 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
31 ◯産業部長（竹内 彰君） 観光イベント等の補助金等の削減についてのご質問にお答えいたします。
近年の定住人口が伸び悩む中、観光による交流人口の増加を図ることは大切なことと認識しております。
平成22年度の補助金や委託料等につきましては、その効果や必要性、また他の収入の有無を勘案しながら見直しを行い、適正化を図った結果、広域で取り組むことで効果、効率が期待できる誘客・宣伝等の一部を観光圏事業として位置づけるほか、鳥人間コンテスト選手権大会の開催を今後も継続していただくための事業費については増額を図っております。
また、湖東定住自立圏構想に位置づけ実施を計画しております地域創造事業や、彦根城博物館でのテーマ展等の事業により、戦国をテーマとした新たな観光振興への取り組みについても進めてまいる予定でございます。
ご指摘のとおり、単年度分を見る限りでは減額している事業もありますが、一方では、平成21年度補正予算をお願いしております佐和山史跡公園内の案内所設置や駐車場の拡幅工事、
ふるさと雇用再生特別推進事業によるベロタクシーや屋形船への支援事業、さらに今回補正をお願いしております京橋口駐車場休憩所の設置や、佐和山城跡看板の設置工事等の事業など、むしろ先行的に交流人口の増加に向けた取り組みを行っていると認識しております。
次に、コンベンションビューロー構想のご質問についてお答えいたします。
昨年11月に、ひこね集客戦略懇話会から、今後の彦根の集客力を高めるため、イベント開催による誘致だけでなく、各種の会議や研修会、交流会、大会等を誘致する機能の強化が提言されました。
このようなことから、まずは本市の会議施設や宿泊施設等の規模を考慮し、小・中学校、高校、大学の同窓会や小規模の学会などを本市で開催していただくため、誘致を図る組織の立ち上げを考えておりますが、具体的には現在検討しているところでございます。
以上でございます。
32 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
33 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 続きまして、改良住宅の払い下げを含む対処法についてお答えいたします。
改良住宅につきましては、最も古いものは昭和47年建設であり、多くが築後30年以上を経過し、老朽化が進んでおります。現在は日々の修繕に加え、水洗化工事や高齢者対策等、個別改善工事による維持管理を行いながら、今後について譲渡処分も含めて検討しているところでございます。
次に、改良住宅の払い下げに係る居住者の意向、実態調査につきましては、平成13年度に管理戸数112戸を対象にアンケート調査を実施しております。回答率は約41％で、うち譲渡希望者は約27％でありました。
一方で、アンケート調査から８年近く経過し、社会情勢や入居者を取り巻く環境も幾分変化していることから、調査の目的上、より多くの方からの回答を得る必要があることから、再度意向調査を行う必要があると考えております。
次に、条例整備や譲渡についての支障についてですが、譲渡処分につきましては住宅地区改良法に規定されており、基準等につきましては改良住宅等管理要領に定められております。具体的には、原則として団地全戸の入居者が譲り受けを希望していることや、支払い能力の有無、適正な譲渡対価等の基準が設けられており、譲渡に際しましては、このような要件を満たし、国の譲渡承認を受ける必要があるため、現在この要件への適合が課題となっております。
特に１団地全戸の入居者の譲り受け希望という要件が大きな課題となっておりましたが、近年、１団地の考え方が、幅員４メートル以上の道路等に囲まれた１ブロックと緩和されました。しかし、１ブロック内の居住者すべてが希望しないと譲渡できないことが障害となっております。
今後は住民アンケートをもとに、各戸別の譲渡を可能とするなど、国に対しまして譲渡要件の緩和を要望し、譲渡の促進を図りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
34 ◯議長（北村 收君） 市民環境部長。
35 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 子どもの医療費無料化対象を拡大することについてお答えいたします。
本市は、県制度に準じて福祉医療費助成を実施しておりますが、次世代育成の観点から、就学前までの乳幼児に対しては、市単独の事業として、所得制限の撤廃および一部自己負担金の無料化を実施し、制度の充実を図ってまいりました。
ご質問の現状以上の無料化対象の拡大につきましては、本市の財政状況や制度の継続、安定的な運営を勘案いたしますと、市単独では困難な状況でございます。
かねてから本市は、子育て支援の充実や次世代育成支援を図る観点から、県に対して所得制限の撤廃や一部自己負担の無料化、助成対象年齢の拡大を行うよう要望してまいりました。このような中、県が乳幼児福祉医療費助成制度の縮小を提案してきましたが、県と市町で構成する滋賀県福祉医療検討会で、制度の県内統一した内容での実施等について議論されてまいりました。平成22年度については現状維持で実施される方向となったところでございます。
今後も県に対して制度の充実を要望するとともに、子どもを安心して産み育てることができるよう、子どもに対する医療費無料化を国の制度として実施するよう、法整備も含めて、国にも要請してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
36 ◯議長（北村 收君） 暫時休憩いたします。
午前10時55分休憩
午前11時04分再開
37 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
38 ◯22番（田中滋康君） 再質問を行います。
まず、第１点目は、平成22年度予算編成の基本および重点事項のうち、市民の生活実態をどのように把握しているのかということで、生活相談を受けた二つの例を挙げさせていただきます。
一つ目は、子どもの児童手当が振り込まれた預金通帳を、税の滞納があるために差し押さえられた方からの訴えです。「差し押さえられた預金は児童手当で、教育費ならびに母と子の生活経費です。差し押さえの財産に該当するものではないので返してください。現在失業中で財産もなく、生活保護基準以下の生活状態です」と窮迫状態を訴えられました。このことは憲法第25条で最低生活の保障をうたっているのに、今回の処分は母子の生活権に対する重大な侵害に当たるので、何とかしてくれないかという相談でした。
もう一人は、離婚して、子どもが３人いらっしゃるのですが夫の方が引き取られ、お一人で生活し、給料は約19万円あります。家賃が６万3,000円、食費や通信費、光熱費等で10万5,000円ほど要ります。普通ならば生活ができるように思うのは、私も含めてでございます。ところが、多重債務がございます。それが約200万円ありまして、国保、住民税、年金等が滞納になっております。要は収入よりも支出が多い。名目の収入だけではなくて、本当に生活が成り立たない。何とかしてくださいという相談でした。
ほんの二例ですが、これが本当に困っている人の生活実態でございます。それでも住民の実態を把握して、市税の滞納も含めて、予算編成、市の対応についてはどうお考えなのか。そこをもっと具体的に、姿勢をお示しいただきたいと思います。
第２点目ですが、「
工場等設置奨励条例に基づいて支給している。将来にわたって安定的な市税の増収も図れる」というご答弁でした。そういう側面を全く否定するわけではございません。しかしながら、実際に対象となっている企業はいかがですか。今回の２億2,067万円のうち、大日本スクリーンが6,100万円余り、ブリヂストンが7,620万円余り、フジテックが2,900万円近く、マルホが3,682万円、どれを見てもそうそうたる企業です。しかもその中に、明らかに派遣切り、首を切っている企業もあるではないですか。
「このごろはＩＴ化や機械化で、大量の雇用増大につながらないこともあるけれども」と先ほどもおっしゃいました。「あるけれども」と言わないで、雇用の増大を図るという条例の目的があるならば、きっちりとそこを確認して出すべきです。もう一度答弁を求めたいと思います。
次に、２番目の地域の雇用創出強化の取り組みについてお答えいただきましたが、自治体の中には、顔は違うけれども、いつも臨時職員がいらっしゃいます。「専門性がある職種につきましては、一定の空白期間を置いて再雇用する場合もある」とおっしゃいました。専門性があるならば、臨時職員でいいのですか。なぜ一定の空白期間を置く必要があるのですか。とりもなおさず、これは法の網をかいくぐるための一つの方策ではないですか。あなた方が、専門性が必要だという分野は、少なくとも正職員に置き換えなさい。これについてのご見解を求めたいと思います。
次に、部長や次長は管理職手当だけの削減で、課長は８％の管理職手当の削減だと言いますが、言ってもらわなくても、こんなことはわかっています。市長や副市長は全体に対する削減率です。その違いはわかっております。しかし、県が同様のことをしたときに、県の人事委員会は次のような見解を出しました。「このような措置は、直面する深刻な財政危機に対応するため、現下の諸情勢を勘案して提案されたものと認識していますが、職員の給与は地方公務員法の給与決定の原則により定められるべきものですから、特例的な措置とはいえ、まことに遺憾であります。また、職員全体の士気や行政力の低下に及ぼす影響が懸念されることから、当該措置の回避に向けて最善の努力が尽くされることを切に要望します」というのが県の人事委員会の見解です。全く同じことです。部長、次長、課長に財政危機を招いた責任はない。職員を監督する立場にあるから、それに甘んじろという、そんな理屈が通るでしょうか。人事委員会の見解をもう一度申し上げます。「職員全体の士気、行政力の低下への影響が懸念される。当該措置の回避に向けて最善の努力を尽くせ」、撤回せよということではないですか。もう一度答えてください。
次に、
後期高齢者医療制度です。副市長はなかなか上手にお答えいただきました。確かに3.19％という値上げ率は、国の要請する水準から見れば、非常に低く抑えられました。「全国的に見ても安い方に設定されたので、最小限の値上げはやむを得ない」とおっしゃいました。これだけ聞いていたら、「やむを得ないか。本当かな」と思われる方も多いと思います。
先ほども申しましたように、過去23カ月で保険料を取り過ぎたのが９億円です。これが決算では剰余金で残っているのです。この間、財政安定化基金の積み立てが８億1,000万円あるのです。今後２年間の５億4,000万円を財政安定化基金に積み立てます。これを全部投入したら、値上げしなくてもいい。民主党政権は、「財政安定化基金を保険料の値下げのために使ってもいい。その場合には国が負担します」と答弁しているのです。県民の負担、住民の負担を何とか減らそうという観点に立てば、たとえ3.19％と低く抑えたといっても、彦根市の代表たる副市長は「値上げをやめて」と言っていただいて当然ではないですか。
医療費は、2,000億円だったものを今度は2,300億円に見ています。医療費は4.6％増加しているし、23カ月が24カ月になっているからやむを得ないというお話ですが、この見込みも非常にあいまいもことしております。だから、広域議会においても、県民の生活を守るという点で、値上げを阻止すべきだという立場で取り組んでいただきたいと思います。副市長の再度の答弁を求めます。
今朝の新聞のことをおっしゃいましたが、後期高齢者医療を民主党は改善すると言いながら、今度は75歳の年齢を65歳に下げて、同じように差別をしようと、対象を広げて現役世代と分けようというのです。そうしたら高齢者が増えて、疾病にかかる率も高くなり、財政が悪化するのに決まっています。保険料は医療費と老人数が増えたら、それにスライドして上がるのだから、青天井で上がっていかざるを得ません。こんなことを政府が言っています。
こういう状態だからこそ、原点に返って、
後期高齢者医療制度をまず廃止する。民主党も言ったではないか。マニフェストに書いているではないか。ここをついていただきたいと思います。
次に、周産期医療について。
先ほど、看護師の関係で、夜勤希望の看護師がいらっしゃるとおっしゃったということは、確保の可能性があるのでしょうね。この点を確認しておきたいと思います。
今日まで、院長などが関連大学などに足しげく通って、医師の確保のお願いにあがったとよく答弁していましたが、今回のご答弁では、県の
地域医療再生基金を活用して医師の確保を図りたいということです。これは県の取り組みですので、側面してやろうというのですから結構です。院長自ら、一生懸命関連大学等にお願いに上がるという方針はかなぐり捨てられたのでしょうか。この点について確認をしておきたいと思います。
それから、幹部職員が退職するということです。去年もことしも副院長がおやめになるということは、マスコミでも言われています。看護師の最高幹部がやめるということもうわさに上っております。公式には、理由としては一身上の都合、個人の自由とおっしゃるでしょうが、どうしてこんな大幹部が次から次へおやめになるのか。専門医がいるところには若手の医者がなびくというのです。それにもかかわらず、大幹部がやめていって、本当に医師の確保ができるのか。この点からも問題ありと考えますが、再度の返答を求めたいと思います。
そして、教育委員会の件です。学力テストについて。
今でも現場の教職員は大切です。希望利用する調査を行って、希望するところにおいては学力テストを受けさせるという意味だと思うのです。３年前に受けた小学生が中学生で受け、比較の上でも意義があると教育長はおっしゃいましたが、学力テストそのものは、政府自身が学校や地域の点数競争になっていると言っているのです。しかも教員の負担も多い。それに50億円からのお金をかける必要があるのかということで、政府自身が見直して、全体調査から抽出校調査に変わったのです。抽出は30.6％で、希望参加が42.5％ですので、73.1％になります。滋賀県では、希望校を含めた74.8％が参加と２月末現在で言われています。現場の教師は負担がますます増えるのですから、あくまでも希望利用ということで、教育委員会が絶対に現場に押しつけてはいけないと思いますので、再度ご返答を求めたいと思います。
次に、次世代育成支援において、保育所の入所基準は在所率120％が一つの目安になるとおっしゃったのですが、これは緩和路線です。待機児童を解消するためにどうしたらいいかということでは、施設の増設をしない限り、そういう措置をとらざるを得ないという面はわかるのですけども、それだったら政府の方針と同一路線になってしまう。施設の増設に、年次的に、計画的に取り組んでいく。これはいつもお役所が答えられる言葉です。計画をきっちりと立てて、改善していく。その方針を示すべきです。平成22年度中の待機児童解消についても、希望調整をしたら何とかおさまるだろうという手も一つの方法ですけども、保育に欠ける子をお預かりする保育園の役割から考えて、面積基準、保育士の配置基準を含めて、基準の緩和に安易に乗らない。そして改善に取り組んでいただきたいと思いますが、当局の考えを求めたいと思います。
日本の農林業の衰退を防ぐ手立てについて。
「日米ＦＴＡ推進反対を国に求めることについては、地方六団体とともに共同で意思表示をするのが適当と考えて、単独自治体ではしない」とおっしゃいました。しかし、どうでしょう。地域の農業団体はしかり、全国農協中央会も正面から反対していらっしゃいます。農業者の切なる思いです。それに対して、一地方自治体が声を上げることは当然ではないですか。再考願って、私の再質問を終わりたいと思います。
以上です。
39 ◯議長（北村 收君） 暫時休憩します。
午前11時22分休憩
午前11時30分再開
40 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
41 ◯総務部長（中村宇一君） ３点、再質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
第１点目、市民の生活実態の把握を十分やって予算編成をしているのかという内容ですけれども、ご答弁させていただきましたとおり、いろいろと施策や事業等を実際に執行していくに当たり、それぞれの部局におきまして、直接市民とかかわって情報などを把握して、場合によりましては横の関係で情報の共有化を図りながら、できるだけ予算に反映させていただいて、身近な事業として展開させていただく。そういうことを基本としながら予算の編成をさせていただいているところです。その点につきまして、平成22年度当初予算において、市民の身近なところでの声や実態を踏まえながら予算の編成に当たったというのが基本的な考え方でございます。
質問は出されておりませんけれども、例えば子どもの児童手当を差し押さえたというお話がございましたけれども、納税課においてやっている件につきましては、出された時点でやっているのではなしに、ご本人の預金債権に移った段階で私どもが税を徴収させていただくという観点から、公平公正なものを執行させていただいています。調査をさせていただいて、その結果、預金債権があった場合に、事情はいろいろとあろうとは存じますけれども、そういった措置をとらせていただいているというのが実態ですので、ご理解賜りたいと存じます。
２点目の自治体における臨時職員の雇用の実態ということで、専門性のある職種を単年度に限らず複数年以上にわたっての雇用の場合は正規職員化ということをおっしゃったわけですけれども、ご答弁させていただきましたとおり、臨時職員の雇用という基本的な考え方につきましては、地方公務員法に基づきまして雇用をさせていただいているのが大前提でございます。この法律では、最長が１年ということです。その１年の中で処理をしていくというのが基本ですけれども、例えば相談業務など専門的知識を必要とするという業務が必要な状況でもございます。そういった場合に、募集をかけるわけですけれども、その人材の確保が困難だというような業種について、現実的に数年にわたって雇用をさせていただいています。そういった場合は、地方公務員法において、１年以上の引き続いての雇用はないという状況ですので、運用で、本市の場合は１週間の期間をあけさせていただいています。そして市民へのサービス低下につながらないという、市全体の業務の円滑な推進のために雇用をさせていただいているという状況ですので、ご理解をぜひ賜りたいと存じます。
それと、管理職手当の削減に関する取り扱いです。滋賀県の人事委員会から、県の職員へのそういった措置については遺憾であるというようなご意見が出されているということですけれども、それらを含めましても、本市の非常に厳しい財政状況の中で、市民からのご理解を得ていくということも必要でございます。職員にとりましては影響が出る部分もございますけれども、厳しい財政状況を踏まえながら、また市民の皆様にはいろんな事業において、あるいは補助金や使用料、手数料といったものの見直しもさせていただいている中での総合的な判断で、職員にとりましても管理職員という立場で一定の率の削減を協力していただいているという状況ですので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
42 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
43 ◯産業部長（竹内 彰君） 企業の誘致等についてのご質問にお答えいたします。
企業の誘致策は、今日、地域活性化の重要な柱であると考えております。理由としましては、地域の活性につながること、雇用面での期待も大きいこと、市税等の面でも貢献する等々、多くのメリットが考えられます。このようなことから、今日の状況下ではますます重要な柱となってきておりまして、地域間の競争も激しくなってきております。本市の
工場等設置奨励条例も、このような面もさまざま考えまして、検討して設置され、条例の条件に合致するような場合に奨励金を交付しているものでございます。このような奨励金等によりまして、企業活動が継続し、工場等の新設あるいは増設等の事業活動が進み、雇用の安定にもつながっているという効果もあると評価をしているところでございます。
なお、ご意見の中で、大手企業のことを例にとられましたけれども、昨年あるいは平成22年度の予算の中でも、大企業ばかりでなく、市内の中小企業も対象としていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
さらに、ＦＴＡの問題についてご質問をいただきました。今日の農業問題については大変重要な問題であり、決して一地方で解決できる問題でもなく、全国的な問題であると考えております。このため、地方の声だけではなくて、全国的に大きな組織でもって、例えば地方六団体といったところから声を上げていただくのが適当であるというような観点から答弁させていただきました。
ちなみに、平成21年11月に、全国市長会から国への提言・要望ということで、農業の振興に関する提言・要望というものが決議されております。いろんな観点から提言・要望をされておりますけれども、15項目ある中の14番目としまして、国際農業交渉等に係る適切な対応という項目がございます。ここでＦＴＡの問題について要望されております。朗読させていただきます。
「ＷＴＯ農業交渉およびＦＴＡ農業交渉に当たっては、国内の農業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、非貿易的関心事項への配慮など、日本提案の実現を目指す従来の基本方針を堅持するとともに、上限関税設定の導入の阻止、重要品目の数の十分な確保など、適切な国境措置を確保すること。また、日豪ＥＰＡ交渉に当たっては、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など、我が国の重要品目を関税撤廃の対象から除外するよう、慎重かつ粘り強く交渉すること」、このように決議されておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。
44 ◯議長（北村 收君） 松田副市長。
45 ◯副市長（松田一義君）
後期高齢者医療制度の件ですが、今即廃止ということになりますと、その後どうするのか、混乱を生じるということでございます。国の見解で、平成22年度、平成23年度、平成24年度はこの制度を継続する必要がございます。その期間の安定運営は必要かと思います。
当初見込みというのはなかなか難しいということはご理解をいただきたいと思います。県が持っております財政安定化基金は、知事に対して基金の取り崩しを要請して、将来見込みの11億円のうち、現在は５億円しかないわけですが、将来見込みも含めて８億円を取り崩すという最大の対処をしたと考えております。今回もまた低所得者に対しましては、十分配慮した対応になっております。他議員さんとともに、やむを得ないと判断したことですので、ご理解をいただきたいと思います。
46 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
47 ◯病院事務局長（堤 健郎君） １点目の夜勤専従看護師はいるのかというご質問にお答えします。現在、夜勤専従看護師を望んでいる看護師は２名おります。
２点目です。昨年の副院長の退職につきましては、退職もやむを得ない個人的な理由によるものです。その後の教育体制につきましては、それに代わる人材が担当しております。また今年度の退職人事につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。ご理解をお願いします。人事権行使の関係で答弁を控えさせていただきます。
48 ◯議長（北村 收君） 病院長。
49 ◯病院長（赤松 信君） 医師確保のために関連大学への働きかけは行っているかというご質問でしたけれども、関連大学への働きかけは、もちろん病院長の最も重要な仕事の一つとして続けております。そういった中で、昨年10月には脳神経外科の医師が３人から４人に増え、この４月には耳鼻咽喉科の医師が１人から２人に増えるということでございます。それ以外の医師不足の科につきましても、今後も引き続き粘り強く関連大学に働きかけていきたいと考えております。
50 ◯議長（北村 收君） 教育長。
51 ◯教育長（小田柿幸男君） 学力テストについてお答えいたします。
抽出校については、先ほども議員ご指摘のように、全国で３割強でございます。抽出希望利用校につきましては、市町村単位で希望するということになっております。議員ご指摘のとおり、過度に数値結果のみをとらえて、競争をあおるものではありませんので、この辺はご理解いただきたいと思います。学校が活用して、教育の効果・充実のためのものであるということで私は考えております。
例えば、その具体を少し紹介させていただきます。できばえやつまずき、今までの指導、そういったものを評価することについては、実際に採点などをすることによって教育効果につながります。また、算数、国語のＡ問題、Ｂ問題、生活状況調査がございますけれども、いろいろ精選された問題でございます。使い方として、Ｂ問題の思考を見る場合は、その問題等を授業に活用して、授業の教材として使いながら、指導の工夫・改善につながるということも活用のメリットだと思います。そのほか、学校評価としての点検調査、小・中連携等、いろんな取り組みをしておりますが、そういった点での共通項目としてこの調査結果を活かすなど、効果はあろうと思います。
このように、学校の状況や実態に応じて活用するという形で、中身を大事にしながら、職員の軽減の話がございましたけども、こういうあり方の中で、教育活動として教員が職務をするということで、大事な職務内容にもつながってこようかと思います。また、小学校６年生と中学校３年生ですので、調査結果をあとの評価につなげるには、学校組織体制の中でやるなど、工夫改善も必要かと思います。そういった点で、教育の向上・充実に資するということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
52 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
53 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 私の方から、保育園の問題についてお答えいたします。
先ほど申し上げました120％の目安ということは、弾力的運用を図る際の前提条件として別にそういった基準があるということで、それからかんがみると120％が一定の目安かということでご答弁申し上げたところです。今回、国の方は弾力的運用そのものを廃止する方向を言っていますけれども、条件的な部分については廃止するということは申しておりません。したがいまして、無制限になるということではありませんし、児童の保育の基準面積や、市の方では保育士の配置基準についても国の基準よりも高い基準を持っておりますので、こうしたことを緩めるつもりはございません。詰め込みをどんどんするというような考え方は私どもも持っておりません。
量的拡大が待機児童解消の一番の手段だと考えておりまして、先ほどご答弁申し上げましたように、平成23年４月をめどに新たな保育園90人分と増築分がございますので、これで待機児童の数については解消が図れるのではないかと考えております。
計画的にということですけれども、保育園の新設につきましては、保育士の不足等や用地の確保問題ですとか、地域的な偏在の問題もあります。取り組むべき非常に難しい問題もございますので、現状としては計画的にということは難しいことですけれども、新たな施設整備に基づいて改善が図れるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
54 ◯議長（北村 收君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
55 ◯22番（田中滋康君） 再々質問を行います。
先ほど、生活実態を知っているのかと問うたときに、本市の対応として、住民税の滞納問題につきましては、担当職員の皆さんが実態を聞いて、分納や相談にも応じていただいていますので、この点は申し添えたいと思います。
しかしながら、先ほど部長は、預金債権に移った段階で差し押さえているとおっしゃいました。先ほどは児童手当と言いましたが、預金残があっても、生活保護以下の残しかなければ差し押さえてはいけない。最低生活保護の基準は残さないといけない。そこを押さえて、預金債権だから何でも差し押さえていいのではありませんので、念のため、申し添えたいと思います。部長の見解をもう一度求めたいと思います。
それから、
工場等設置奨励条例につきましては、第３条に予算の範囲内で交付することができるとあります。条例がたとえあっても、予算に計上しなかったらいいのです。予算の範囲内で交付することができるのですから、大企業の支援に、財政が厳しい中で奨励金を出す必要はないと考えますが、再度見解を求めたいと思います。また、その条件というのが、大企業だけとは言いませんけれども、かなり基準が高いのです。これを見直すべきだと思うのですが、そのことを申し添えたいと思います。
それから、専門職においては、応募をする人がないから、結局１週間の空白を置くということですが、それは必要な職員なのですから、正職員に置き換えなさいと言うのです。そのことについて、再度見解を求めたいと思います。
学力テストについても、さらなる負担を押しつけるなという点から、いろいろな教育的効果はあるけれども、教育委員会として押しつけるなということを申し上げたい。現場の教師に負担、過重を押しつけるなという点から、再度考えを求めたいと思います。
以上でございます。
56 ◯議長（北村 收君） 総務部長。
57 ◯総務部長（中村宇一君） 再々質問にお答えさせていただきます。
本来の質問通告の内容ではございませんけれども、再質問でお答えしましたので、それに対する考え方ということでお答えさせていただきます。
私どもが税等を徴収させていただく段階で、納めていただけていない方に対する対応につきましては、財産の調査というものをさせていただくわけでございます。財産全体の中で、例えば預金がありましたら、それがすべてであるということであれば、議員ご指摘のとおり、生活の保障というものは十分配慮した中で対応させていただいているということですので、ご理解を賜りたいと思います。要するに、計算上何分の１、最低生活のこれだけは保障するという中で計算して、預金債権等の差し押さえ等をさせていただいているのが実態ですので、ご理解をいただきたいと思います。
58 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
59 ◯産業部長（竹内 彰君） 再々質問にお答えいたします。
工場等設置奨励条例の第３条に、「予算の範囲内で交付することができる」と確かに書いております。平成22年度も提案させていただいておりますけれども、奨励条例で交付する財源としては確保できたという見込みを持って本議会に提案させていただいておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
60 ◯議長（北村 收君） 総務部長。
61 ◯総務部長（中村宇一君） 大変失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、再度お答えさせていただきます。
臨時職員の中でも専門性の高い職員は正職員化をせよというような再々質問ですけれども、先ほどからご答弁しておりますように、現在の臨時職員の中に、職種によりましては専門性の高い方を雇用させていただいている実態がございます。いろんな事業を遂行するに当たりまして、市民サービスの低下を招かないという観点から、臨時職員等での対応をしている状況の中で、こういった専門的なところに臨時職員の方がおられるという状況です。
このような職種につきましては、職業安定所に募集をさせていただきましても、なかなか人材の確保ができないというのも実態です。そういった中で、地方公務員法に定める１年を超えてという方がおられるわけですけれども、本市の場合は、結果として法に違反しないという観点から、運用上、期間をあけているというのが実態であるとともに、そういった職員を正職員化するということにつきましては現在のところ考えておりませんので、ご理解をよろしくお願いします。
以上でございます。
62 ◯議長（北村 收君） 教育長。
63 ◯教育長（小田柿幸男君） 学校教育については、日々、学校が主体となって、子どもたちの実態に応じて、それぞれ教育活動を進めております。そういった中で、有効に活用できるものについてはそれを活用するということで、決して押しつけということは申し上げておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
64 ◯議長（北村 收君） 以上で、各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
暫時休憩します。
午前11時53分休憩
午後０時59分再開
65 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が14名の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、８番山口大助君、３番西川正義君、21番矢吹安子さん、18番杉本君江さん、７番小林武君、17番松本忠男君、９番徳永ひで子さん、23番成宮祐二君、４番渡辺史郎君、２番馬場和子さん、10番小川喜三郎君、14番赤井康彦君、１番細江正人君、24番山田多津子さんの順とし、順次ご登壇願います。
８番山口大助君。８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
66 ◯８番（山口大助君） 私は、平成22年３月定例議会に当たりまして、以下、四つの項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、第１点目ですが、湖東定住自立圏事業についてお尋ねいたします。
湖東定住自立圏事業につきましては、中心市宣言から政策協定、共生ビジョンの策定へと種々ご努力いただき、共生ビジョン案に記載されております平成22年度の各事業について、現在、各市町議会で審議する段階へと推進されてこられましたことに感謝申し上げる次第でございます。
本会議におきましても、多くの定住自立圏事業が計上されておりますことから、以下、２点についてお尋ねいたします。
細項目１、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化および圏域マネジメント能力の各施策の事業費合計は19億3,657万6,000円で、そのうち新規事業分が6,907万円でございます。平成20年度地域活性化・生活対策臨時交付金の割増相当額の5,400万円の彦根市地域づくり推進事業基金2,400万円を取り崩して充当するなどして、事業推進にご努力いただいております。
事業費合計の19億3,657万6,000円ですが、計上されております個別事業に、国からの補助金や交付金を引いた残りの一般財源に対して4,000万円を超えた分に上限で4,000万円の定住自立圏の補助が手当てされていると思っていますが、19億3,657万6,000円の事業費の中で、国からの補助や交付金等を除いた彦根市の一般財源からの持ち出し分はどれくらいの額になるのでしょうか、お尋ねいたします。
67 ◯議長（北村 收君） 藤井副市長。
68 ◯副市長（藤井比早之君） 定住自立圏共生ビジョン案に係る事業の事業費のうち、彦根市の一般財源からの持ち出し分についてお答えいたします。
定住自立圏共生ビジョン案に係る事業のうち、彦根市の平成22年度当初予算案に計上した事業に係る事業費の合計額は、議員ご指摘のとおり、19億3,657万6,000円です。このうち湖東圏域公共交通活性化事業、地産地消推進体制整備事業、地域創造事業、バイコロジー自転車道整備促進事業など、新規事業に係る事業費は6,907万円で、このうち地域活性化・生活対策臨時交付金の定住自立圏割増相当額を原資とする地域づくり推進事業基金繰入金など特定財源を差し引いた一般財源所要額は2,946万7,000円となります。
一方、平成22年度の国の財政支援としては、国の最新の通知により再算定した結果、特別交付税の包括的財政措置の上限額が約3,860万円。このほか、国の予算案が成立していない段階ではありますが、特別交付税として、外部人材の活用に対する財政措置、病診連携等による地域医療の確保に対する財政措置、地域おこし協力隊に対する財政措置など、さきに述べた包括的財政措置と合わせて、現時点では合計約5,720万円の支援を期待しているところであります。
このため、新規事業に係る一般財源所要額に対して国の財政支援の試算額の方が逆に上回ってしまうという事態が生じてしまいますが、共生ビジョンには、継続事業であっても定住自立圏構想の推進に資するものであれば盛り込むことが可能であるため、継続事業も盛り込んだところであります。
継続事業としては、病診連携等による地域医療の確保に関する財政措置が期待される事業、国土交通省など関係各省の補助金等について優先採択等の優遇措置が期待される事業や他の町から盛り込みたいとの要望を受け横並びで盛り込んだ事業等があります。これら継続事業に係る事業費は18億6,750万6,000円で、国・県支出金、市債等の特定財源を差し引いた一般財源所要額は12億5,823万1,000円という非常に大きな額となっております。これは主として、彦根市立病院の経営基盤安定化のための彦根市立病院事業会計繰出金９億8,219万3,000円や、消防・救急業務経費等を計上したためであります。
さきに述べたとおり、包括的財政措置の上限額は決まっていることから、これら多額の継続事業を共生ビジョンに盛り込んだからといって財政支援の額が増加するわけではありません。しかしながら、そもそも定住自立圏構想とは、「圏域の生活機能を確保し、地域住民の生命と暮らしを守りながら、全体として魅力ある地域づくりを推進する」という本来の趣旨に立ち返ると、彦根市立病院の経営基盤安定化のための事業等は、まさにその中核に位置づけられるべき事業であることから、全体事業費が膨らんでしまうことになりますけれども、共生ビジョン案に盛り込んでおりますので、この点ご理解いただきたいと思います。
以上です。
69 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
70 ◯８番（山口大助君） ありがとうございました。いろいろご説明いただきました。
ざっと考えますと、19億円というと「えっ」と思います。今までお話を聞かせていただいて、4,000万円を上限として交付される、各町では1,000万円という財源の中から19億円というのは一体と思っておりますけれども、包括的な中から優遇措置を受けられるというのもありますし、どうしても外せない病院事業とか、継続的なものもありますので、全体としては補助などが上回るというようなご発言もございました。定住自立圏を推進するに当たりまして、市ならびに４町の財政を圧迫するものではないというご答弁をいただいたのではないかと思っている次第でございます。昨日からいろいろお話を聞いておりますと、この地域の将来はどうなるのだろうという思いをしているのですけれど、定住自立圏の推進によって少し明るさが見えてくるのではないかと思っている次第でございます。
２点目です。共生ビジョン懇談会が現在推進されておりますが、共生ビジョンは毎年改定される旨のご説明もございました。今回の共生ビジョンはあくまでも１市４町の平成22年度事業として計上されていることも理解をしていますけれども、毎年提案される事業もあり、かつ共生ビジョン懇談会で検討される内容もあるという同時並行で進行している推進体制について、今一つ全体的な姿がつかめないという思いがいたします。同時並行的に推進されていることに整合性がとれているのかどうか。統一的なものがとれているのかどうか。推進体制についてお尋ねいたします。
71 ◯議長（北村 收君） 藤井副市長。
72 ◯副市長（藤井比早之君） 推進体制についてお答えいたします。
国の定住自立圏構想推進要綱により、共生ビジョンは彦根市が策定することとされております。しかしながら、彦根市としては、定住自立圏を形成している４町とともに共生ビジョンをつくり上げていくという観点から、昨年10月の協定締結後、共生ビジョンの策定に向けた推進体制として、共生ビジョンの協議を行うことなどを目的に、１市４町の首長等を委員とする湖東定住自立圏推進協議会を設置いたしました。また、同協議会に１市４町の関係職員で構成する10の部会を設けて、共生ビジョン案に記載する具体的な事業内容や事業費について協議・調整を行うこととし、延べ35回の部会会議を重ねて、共生ビジョン案を取りまとめてまいったところであります。
一方、国の定住自立圏構想推進要綱では、共生ビジョン策定に当たって、民間や地域の関係者を構成員として中心市が開催する協議・懇談の場における検討を経ることとされていることから、延べ86人の委員で構成する湖東定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置し、分科会を含め、延べ12回にわたり会議を開催いたしたところであります。この懇談会では、個別事業の事業費等について議論をしていただいたわけではなく、大所高所から有意義なご提言をいただいたものと理解しております。
なお、各市町の具体的な事業内容や事業費につきましては、あくまでも各市町議会の予算審議を経て議決されるべきものであることから、１市４町の首長、関係職員で構成する湖東定住自立圏推進協議会において取りまとめた共生ビジョン案掲載事業に係る事業費を示させていただいたのは、先日、２月25日に行わせていただいた１市４町議会議員を対象とした定住自立圏構想説明会が初めてであり、共生ビジョン懇談会にはこれから事業費を提示させていただくということになっております。
整合性についてでありますが、湖東定住自立圏推進協議会、湖東定住自立圏共生ビジョン懇談会、いずれも事務局は同じですので、それぞれの進行管理や提示する内容については整合性を図りながら進めてまいったところであります。
議員ご指摘のとおり、今年度は同時並行的に進行いたしましたが、来年度以降は、共生ビジョン懇談会において、事業の成果の検証や今後の方向性についてまさに大所高所からご提言をいただき、これを受けて、１市４町の首長、関係職員で構成する推進協議会が次年度以降の事業内容や事業費を詰め、協議・調整を図り、各市町の事業については各市町議会の予算審議を経て議決されるという進め方が考えられるのではないかと思っております。
以上でございます。
73 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
74 ◯８番（山口大助君） ありがとうございました。よくわかりました。本年度は同時並行的に進めていただくということで、図書館などはそのいい例ではないでしょうか。図書館のネットワークとか、ほかにも定住自立圏という名前が冠してある本年度事業がいろいろございました。こちらで大所高所から図書館の話をされていて、実際に予算に上がっているネットワークとかはどのようになっているのかと思ったわけですけれど、事務局は一つで、そういうところはしっかりと整合性をつけてやっていらっしゃる。おそらく本年度事業では、個別の図書館の整備などではないかと思っているのですけれど、来年度以降は同時並行的というよりも、しっかりした整理が行われるというように受けとめさせていただきました。ありがとうございました。
大項目２点目ですが、先日提出されました（仮称）彦根市まちづくり基本条例素案についてお尋ねするものでございます。
現状ではあくまでも素案でございます。確定した内容ではございません。まちづくり条例検討委員会は、最終的な条文を今後も検討を重ねて作成していただく過程にありますので、この段階で市長ならびに理事者の皆様に、この素案に対しての考え方をお尋ねすることは甚だ難しいことを了解いたしております。また最終的な条文が作成され、提出されました折に、修正や変更、削除等が可能かと考えるとき、これもまた難しいのではないかと危惧する次第でございます。
当初の説明や進め方のフローチャートをいただいた折に、議会との話し合いや意見交換などがあるようにも思っておりましたけれども、現在に至るまでございませんでしたので、やむを得ず、素案が提出されました本会議でお尋ねする次第でありますことをお許し願いたいと思います。
以上のことから、ご答弁につきましては、まちづくり条例検討委員会で議論されました経緯、内容等の範囲にとどめていただいて結構でございます。
細項目１、私は常々、行政と市民はよりよきパートナーシップで、お互いの立場を尊重し合い、互いに協力関係を保ち、彦根市の発展と市民福祉の向上に努力すべきものと考えております。両者はどこまでも対等であり、平等の立場であると考えるところでございます。この素案には、「信託」という言葉が大変多く出てまいります。「信託」というのは、信じて任せる、託すということだと思います。例えば、「市民は市政の主権者であり、自治の一部を市に信託する」とか、「市は市民の信託により自治の一部を担うものとする」などですが、検討委員会の中で、市民と行政や議会などの位置関係はどのような議論がありましたか、お聞かせ願いたいと思います。
75 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
76 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 市政と行政、議会の位置関係についてどのような議論があったかということですが、検討委員会では、たたき台を作成するに当たって、市民を定義することが必要かどうかということが議論になっておりました。市民と一言で言いますけれども、住んでいる人から通勤者・通学者、さらには納税をしている人や事業活動、その他の活動を行う団体など、その場面によって対象とする市民は変わってまいります。また、選挙という意味では投票権のある人という狭義のものにもなります。議論の中では、観光客や彦根を通過する人なども含めて、彦根にかかわりのある人を広く市民ととらえるべきではないかとの意見もございました。
このたたき台におきましても、自治の主体としての市民と選挙により市長や議会への信託を行う市民、市民投票ができる市民などについて、それぞれの対象は変わってくることとなり、定義をするのは難しいのではないかという議論がございました。
検討委員会では、対象となる市民がさまざまであるということとともに、市民の側面といたしまして、地域社会のメンバー、市の政策制度のユーザー、地方政府のオーナーすなわち主権者としての側面があることについても議論がなされてきております。
その中では、多様な側面を持った市民が、地域や日常生活におけるさまざまな公益的課題を解決するために、自ら考え行動することの必要性や覚悟についても議論され、この自ら考え行動する「自治」を基盤といたしまして、「住みたい、住み続けたい、住み心地が誇れるまち」の実現を図っていくのだということが議論されておりました。
そして、先行自治体の条例の基本理念や考え方などを参考としながら、市民では対応できないことや、市が担うことが適切なことについて、主権者としての市民の信託に基づき市が解決に当たるものであり、これが市政運営であると考え方を整理されたところでございます。
市長と議会はともに市民の代表として、協調と緊張関係の中で市政運営を行い、市民はこの市長と議会に対して選挙による信託を行うとともに、よりよい市政運営とするために、市長と議会が決断に至る過程でその検討に資するものとして市民参加を行うという考え方でございます。
このことにより、市民と市の関係をよりよいものとし、自治を基本としたまちづくりを実現しようというのが、検討委員会での議論を踏まえて整理された考え方でございまして、たたき台に盛り込まれた条例の目的となっているところでございます。
77 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
78 ◯８番（山口大助君） ありがとうございます。でも、僕が尋ねている内容とは違うと思います。この条文を通じてどういうことが感じられるかということで、市民と行政とはよりよきパートナーであるという関係、つまり協力していく、対等な、また平等な関係であると最初に述べさせていただきましたけれども、そういうことはどうなのですかとお尋ねしたのです。別に「市民」の定義を聞いているわけではないのです。それはこの間いただいた中にも書いてあります。
そうではなくて、この条例から漂ってくるものの背景は、絶対的な市民の優位性なのです。それに基づいて条例がいろいろなところでつくられている。これがうなずけないと思いましたので、後でもお聞きしますけれども、市民と行政はどういう位置関係なのか、対等な位置関係でいくのか、信託する、任せるというのだったら市民の方が上位なのか、こういうところに言及した議論はあったのかとお尋ねしたのです。なければないで結構ですので、もう一度お願いします。
79 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
80 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 平成21年３月に検討委員会の方から報告書を出させていただいたのですけれども、その中にも「市民が主権者」という言葉が出ていたと思うのです。これはまちづくり基本条例というような条例の性格ということなのですが、先進的にニセコ町で始められたのですけれども、そこに至るまでのさまざまな議論の過程では、憲法において国民が国政に信託しているという考え方と同じように、市政について市民が信託するという考え方をベースにいろいろ議論をされていたということがございまして、そういったことを基本に置いて研究・検討されましたので、ここに書かれているような形で、市民が主権者という中で信託するということが議論されているところでございます。
81 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
82 ◯８番（山口大助君） ありがとうございます。次に移らせていただきます。
細項目２番です。本市にありましても、多くの条例が制定されております。市政運営上必要に応じて、そのときどきに先人たちが種々議論を重ねてつくり上げてきたものでしょう。そのどれ一つをとりましても等しく大変重要であり、それらの条例に従って市政が運営されているものでございます。本素案中、市長の役割と責務において、「市長は、就任に当たって直近の市議会本会議で、この条例の理念の実現を目指すことを表明するものとする」という条文がございますが、なぜまちづくり基本条例だけこのような表明といいますか、宣誓といいますか、このようなことを本会議で述べる必要性があるのでしょうか。
本来条例というのは等しく重要なものと受けとめておりますけれども、委員会でどのような議論、検討を経て、素案に盛り込まれたのでしょうか、お尋ねいたします。
83 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
84 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 市長就任時の本会議における表明につきましては、自治基本条例の国内第１号と言われておりますニセコ町まちづくり基本条例で、これは26条ですが、規定されております。検討委員会では、この規定について、町長が町民の信託を受けた自らの地位の重さを認識し、何を基本理念として仕事を進めるかを再認識することを目的として規定されたものであることを確認されているのですが、実際に町長就任時の宣誓を行っておられることが委員から紹介されまして、さらにこの宣誓が厳粛で効果的なものだったという町長の感想をお聞きしたという話も委員から紹介がありまして、たたき台に盛り込むこととされたものでございます。
この条例だけに盛り込む必要性ということにつきましては、検討委員会では、この条例が市政運営の理念や仕組みを定める基本となる条例であるという認識に立っておられるためでございます。
85 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
86 ◯８番（山口大助君） ありがとうございます。単にニセコ町でやっているから、よかったからというだけの話ではないですか。もう少しはっきりと、なぜここで宣誓をしなければいけないのかという基本的な考え方をもう少し煮詰めていただきたい。部長に言っても仕方ないのですが、そのようにも思うわけです。宣誓をするというのだったら、すべての条例で違背なくやるということだったら別ですけれど、これだけどうして宣誓しなければいけないのか。厳粛だったからというのは式典の雰囲気によるものですので、もう少しご検討いただきたいと思っている次第でございます。
細項目３です。市民投票条例につきましても、本素案で言及されております。本市には、合併についての市民の意思を問う住民投票条例がございます。本素案の考えの中では、基本条例には非常ベルとしての市民投票制度の規定を設けることが必要で、個別に定める方法や常設の方法もあるが、具体的な内容については定めないとして、「市は市政の重要な課題に関する市民の意思を直接確認するために、市民投票の制度を設けることができる」とあります。少しあいまいな表現だと思っているわけです。市民投票条例につきまして、委員会での議論の経緯をお尋ねするものでございます。
87 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
88 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 住民投票条例に係る議論の経緯ですが、検討委員会におきましては、まず、現在の地方自治法においても、有権者の50分の１以上の署名をもって住民投票条例の制定に係る直接請求を行い、議会で可決されれば住民投票を行うことは可能であるということを認識されておりまして、その上で、市政の将来にわたって影響を及ぼすような重要な事案や争点につきまして、直接的に市民の意思をあらわす特段の必要が生じた場合のための仕組み、たたき台では「非常ベル」と申しておりますけれども、そのような制度として、この制度の必要性の議論を行い、市政運営への信頼を高めるための重みある制度としての規定を設けることが必要とされたものでございます。
具体的な仕組みとしましては、常設型とするのか、それとも事案や争点ごとに定める個別型とするのか、請求権をだれに与えるのか、請求の条件をどのようにするのかといったことについての議論がなされております。
また、彦根市と同規模の自治体で常設型の住民投票を導入されている事例では、請求条件として４分の１の署名が必要とされていることからも、住民投票を実施する重みを認識すべきという議論がなされておりました。具体的な仕組みについては、さらに十分な検討・議論が必要ですので、そのことを考え方の部分に記述することとされたものでございます。
89 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
90 ◯８番（山口大助君） ありがとうございます。確かに経緯などを見させていただいても、どうも右に左に振れているような気がしまして、その結果がこのようにあいまいなというか、別にここで規定しなくてもあるわけですので、そういう表現になったのではないか。話し合いに確実性というものをしっかりと持ってお話いただきたいと思います。
次へいかせていただきます。細項目４、本素案中、公正と信頼の確保で、次の各制度の整備に努めるものとするとありまして、その中に公益通報制度というものがございます。余り聞かない名前です。これはどういう文かといいますと、「市の職員が公正な市政を妨げ、市民の信頼を損なう行為が行われていることを知ったときに、放置または隠してはならないこと、および正当な公益通報を行った職員が不当な処分を受けないことを定める制度。これを導入する」と書いてございます。これを読んで、どうにもやりきれない思いがするのです。
このような制度をことさらまちづくり基本条例の中に盛り込むべき必要があるのかと思うのです。彦根市政に携わる者でしたら、だれでもこのような場面ではしっかりと対応すると思います。信じております。それをもって不利益な処分は断じて行われないと信じて疑わないものです。このような不信や疑い等を基本とした発想の条文は、信頼関係を根本とする本条例には甚だふさわしくないと思うところですが、素案に盛り込まれた経緯、議論についてお尋ねしたいと思います。
91 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
92 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 公益通報制度を盛り込むこととなった経緯ですけれども、平成16年に公益通報者保護法が制定されまして、国からは各自治体に公益通報者保護制度に関する体制整備を要請されているということを受けまして、この規定を設けることが検討委員会としても検討されたものでございます。
検討委員会におきましても、市の職員は、当然ながら、全体の奉仕者として、法令遵守のもと、公正な職務の執行に当たらなければならないことは言うまでもないという議論もございましたが、万が一の事態が起こった場合に備えておくことも必要ではないかという議論がございました。
93 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
94 ◯８番（山口大助君） 万が一というのは、そういうことが起こったというときですね。どういうときですか。どういうときを想定して、この中に入れようという議論があったのでしょうか。
95 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
96 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 特定の案件というようなことは想定されておりませんでした。議員のおっしゃるように、基本条例の中に入るかどうかということはやはり議論があろうかと思うのですけれど、ベースとしては、各自治体に対して内閣府から「制度を設けなさい」という指導通知が出ておりますので、必要性については認識されております。ただ、基本条例の中に入れるかどうかという議論はあるとは存じます。
97 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
98 ◯８番（山口大助君） 次へいかせていただきます。
細項目５、本素案中、条例の位置づけですが、「この条例は市の基本となる条例であり、他の条例の制定および法令・条例の解釈、運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図らなければならない」とございます。彦根市まちづくり基本条例が、彦根市の他の条例の最上位もしくは最高規範というような意味合いがございますけれども、なぜ彦根市まちづくり基本条例がすべての彦根市の条例の基本となり得るのか、上位の条例となり得るのか。その根拠について、委員会でどのような議論や話し合いをなされたのか、お尋ねいたします。
99 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
100 ◯企画振興部長（中嶋 修君） この条例が他の条例の基本となり得るのかということの根拠に係る議論についてですけれども、検討委員会では、一般論といたしまして、現在の法制度におきましては、条例間に優劣の関係はないものであり、憲法のように、自らに違反する条例等を無効にする最高規範性を持つことはできないという解釈もあることについては認識して議論されておりました。
しかしながら、この条例が市政運営の基本となる理念や仕組みを定めるものであることをかんがみれば、この条例が制定された場合には、基本となる条例として、この条例の趣旨や目的に沿う考慮が払われるべきであるという解釈もあり得るのではないかという議論が一方でございました。
さらに、国には憲法があり、国際機関としての国連には国連憲章があり、それぞれの判断や決定の基本指針となっております。できるだけ市民の一番身近なところで政策の決定を行っていこうという補完性の原理に立てば、自治体は市民に最も身近な政府と言えるところでありまして、この条例は、市民に最も身近であり、重要な政府である自治体に必要不可欠な基本指針となるものであるとの議論があり、今回たたき台に盛り込まれたものでございます。
101 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
102 ◯８番（山口大助君） どうもありがとうございます。その程度の議論では、これが彦根市の根本の条例になり得るということは断じて認めることができないと思うのです。国に憲法があるのは当たり前です。国連には国連憲章があるのは当たり前ではないですか。だから彦根市にもこれをつくって、これを最上位にしようという。どうしてこれが最上位たり得るのかという、その根本のところをもう少し深めていただきたいと思うわけでございます。それにあたいする検討なり、そういう内容が整うならば、私は賛成することを疑うものではございません。もう少し内容を深めていただきたいと思います。
最後に、細項目６、本素案中の条例の見直しにつきまして、この条例の定期的な見直しについて定めるということです。例えば「彦根市基本条例推進委員会を設置し、実効性の検証を行い、必要な提言を行うものとし、市は委員会の答申結果を尊重し、必要な見直しを行うこととします。市は期間を定めて、この条例の実効性の検証を行わなければならない」とあります。もし仮に彦根市まちづくり基本条例が成立した後も、継続してその実効性の検証をしなければならないのでしょうか。彦根市が責任を持って成立した場合、条例を遂行するということではいけないのでしょうか。いつまでもそういう検討委員会を継続し、そこから検証する必要があるのでしょうか。
条例とは違いますけれども、例えば総合発展計画のような、予算を伴うものについては定期的な見直しが必要でしょうが、予算を伴わないと言っては失礼ですけれども、こういう条例について定期的な見直し、さらに委員会を継続して設置してその検証を行うという必要性について、本当に必要なのかと思いますけれど、どのように話し合いをされているのですか、お尋ねします。
103 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
104 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 検討委員会におきましては、自治のあるべき姿を決めるのはそのときどきの市民であり、基本条例はそのあるべき姿を決めるための基本的な考え方や仕組みを定めるものであるということが議論されておりました。
このことから、当然、安易に見直すものではありませんが、例えば、今、地方自治法の抜本改正が検討され、新たな地方自治基本法の提案もされているような状況もございまして、こうした時代の社会情勢等に対応するための見直しをすることは必要であると考えられているものでございます。
さらに、検討委員会では、時代経過により条例が形骸化することを防止し、市民が市政運営の基本となるこの条例に関心を持ち続ける動機づけという機能としての見直しの必要性ということについて議論をされたところでございます。
105 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
106 ◯８番（山口大助君） 何かよくわからない内容でしたけれど、見直しというのはいかがなものでしょう。この条例を読ませていただきまして、こんなことを申し上げると失礼ですけれど、検討委員会の皆様方は彦根市を信じているのか、疑いがあるのか、よくわからないのです。全面的に信用してくれるのか、それとも何か別の目で見ているのか、それが織りまざって、すっきりしないところがあるのです。そういうところもしっかりと話し合いいただきますようにおっしゃっていただけますか。理事者の皆さん方に意見を申し上げるわけではありませんので、委員会の皆様方に、「将来、できましたら議会との意見交換等もお願いします」と言っていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。大項目の３点目で、議案第12号彦根市
放課後児童クラブ負担金徴収条例案につきましてお尋ねさせていただきたいと思いますが、これはもう代表質問で、各代表の皆様方がお尋ねいただきまして、部長の方からもしっかりと金額的なこともお話いただきましたので、割愛させていただきます。
大項目の４点目ですが、中学校のスクールランチ事業についてお尋ねいたします。
中学校の完全給食は実現直前で暗礁に乗り上げて、ついに日の目を見ることなく今日に至っておりますことは、まことに残念なことでございます。
お弁当を持参することが困難な生徒のために何とかならないものかと、当時、名古屋市やその他数カ所の自治体で行われてきたスクールランチ事業を視察に行き、当時の議員の皆様と協力して、彦根市に中学校スクールランチを導入させていただいた１人として、今でも中学校での昼食の状況が気になるところでございます。
お聞きしましたところ、市の補助も上げていただくとのこと、またメニュー等も改善するなどして、担当者の皆様方に積極的なご努力をいただいているということですので、一度お尋ねいたします。
細項目１、スクールランチに対して市からの補助を上げていただくとお聞きいたしておりますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
107 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
108 ◯教育部長（小財久仁夫君） お答えいたします。
現在、スクールランチは、１食当たり480円で、費用負担は保護者が320円、市は160円を負担して実施しております。
上程しております平成22年度当初予算におきましては、市の負担を１食当たり20円増額し180円にさせていただき、スクールランチ１食当たりの単価を500円に設定したいと考えております。スクールランチを選択した生徒の皆さんに対しまして、より質の高い献立を提供することにより、これまで以上に満足度の高いスクールランチを提供していきたいと考えております。
109 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
110 ◯８番（山口大助君） ありがとうございます。20円といえども、お弁当にしてみると非常に大きな内容の変化ではないかと思っている次第でございます。大変うれしく思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
細項目２、メニューなども工夫していただいているとのことですが、どのような内容でしょうか、お尋ねいたします。
111 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
112 ◯教育部長（小財久仁夫君） これまでのスクールランチの利用率の高い献立を分析する中で、栄養バランスや嗜好を考慮するとともに、旬の野菜を使ったり、行事に応じた献立を取り入れたりするなど、生徒の皆さんの満足感の増す献立を工夫・開発しております。さらには、月２回、「おすすめメニュー」を設定して、生徒の皆さんにＰＲしているところでございます。
ちなみに、先週３月３日の「おすすめメニュー」の献立は、わかめ御飯、鶏肉のしょうが焼、カツオの竜田揚げ、ゴボウサラダ、野菜ソテー、ゼリーでございました。食後、利用のあった生徒数人から感想を聞きましたが、おおむね好評であり、またパンを主食とした献立のリクエストもありましたので、11月から実施してまいりたいと考えております。
113 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
114 ◯８番（山口大助君） ありがとうございます。スクールランチ導入当初から見ますと、非常に変わってきましたね。やはり教育委員会の皆様方、担当者の皆様方のご努力というのは、本当に頭が下がるばかりでございます。実際に学校へ行って様子を見たり、聞くところによると、教育委員会の皆様方も試食していただいているのですね。努力をして、積極的なＰＲにも努めていただいているということでした。
細項目３、スクールランチを利用している生徒の状況や反応についてはいかがでしょうかということで項目を挙げさせていただきましたけれども、今ほど部長の方から「大変好評だ」とのことでした。担当者の皆様方から聞かせていただきましても、「大盛りの御飯をいただいて本当に満足している。これからもずっと続けて」という声もいただいているということもお聞きしている次第でございます。非常にうれしい限りでございます。
最後ですが、細項目４、多くの生徒に利用していただきたいと思っていますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
115 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
116 ◯教育部長（小財久仁夫君） スクールランチの利用率を拡大していく手立てといたしまして、栄養バランスを考慮した質の高いメニューの開発、工夫ある「おすすめメニュー」の提供、さらには中学校進学を控えた児童・保護者への説明会および試食等について進めていくとともに、気兼ねなく、多くの生徒の皆さんが利用できる雰囲気づくりに努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
117 ◯議長（北村 收君） ８番。
〔８番（山口大助君）登壇〕
118 ◯８番（山口大助君） ありがとうございます。スクールランチに大変期待をしているところです。先ほどのご質問の中に、中学校の完全給食についてのお尋ねもございました。大変残念なことですけれども、本年度、また来年度も検討していくという市長のご答弁もあり、非常に厳しい状況ではないかと拝察するところですが、それならばなおのこと、このスクールランチ事業というのは大変大事になってくるのではないかという思いもするわけです。小さい事業ではございますけれども、スクールランチ事業は生徒の皆様方の将来の健康を守っていくという、未来につながる事業ですので、しっかりと守って、育てていきたいと思っている次第ですので、今後ともお力を賜りますようお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
119 ◯議長（北村 收君） ３番西川正義君。３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
120 ◯３番（西川正義君） 私は、本定例会におきまして、大きく６項目について質問させていただきます。理事者の皆さんの誠意あるご答弁をお願いいたします。
大項目１、観光推進事業についてお尋ねいたします。
昨年９月定例会におきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業として、観光資源等開発委託料が補正予算において承認されました。これにつきましては、荒神山の自然や古墳、城跡等の資源を中心とした活用方法を検討し、中長期的な開発指針とするためのコンサルティングを行うための委託料とされております。その範囲は、石寺非農用地を含みます荒神山一体が対象となっているとのことであります。これは非農用地を持ちます地元石寺にとりましては、コンサルティングを行っていただくことにつきましては大変喜ばしい限りであります。
中項目、広範囲な荒神山一帯を対象地域にしていることについての問題点はないのでしょうか。以下、お尋ねいたします。
細項目１、荒神山の自然と調和した古墳、城跡等や荒神山公園等を一体とした活用と利用方法が、農業振興に関する施設に限られております非農用地の開発には無理があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
121 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
122 ◯産業部長（竹内 彰君） 荒神山周辺には良好な自然環境、景観、文化資産および古くからの祭りや行事等の地域資源が豊富に残っており、後世によりよい形で伝えるため、また良好な地域資源を活用し地元の活性化のための地域振興を図っていくために、現在専門業者に委託し、観光資源の掘り起こしを進めております。
お尋ねの石寺町非農用地につきましては、この調査により報告される資料を地元の皆さんに今後の非農用地活用を考える一つの材料としていただきたいと考えております。なお、非農用地は一定利用方法が農業振興に関するものに限られておりますが、いずれにいたしましても地域の方が主体となって検討いただくものと考えております。
以上でございます。
123 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
124 ◯３番（西川正義君） 今ご答弁をいただきましたが、そうすると、観光事業を主とした開発になろうかと思いますが、結果として農業・産業振興になることも視野に入れるべきだと思いますけれども、そこら辺のお考えはあるのでしょうか、お教えください。
125 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
126 ◯産業部長（竹内 彰君） 荒神山周辺地域の特性から考えますと、地域資源としては、水田や畑、梨園等の果樹園、森林など農林分野の素材も含まれてくると存じます。
専門業者に、荒神山周辺観光資源等開発業務を委託して現在作業を進めておりますけれども、荒神山周辺の地域資源について、自然、歴史、文化、産業等で分類した上で、その分布状況を整理するとともに、それぞれの資源について既存資料ならびに現地調査により点検・整理を行うこととしております。さらには、今後の地域振興施策を検討する上で参考となる他市町村での地域振興における事例の収集・整理をあわせて行い、この結果を成果物として専門業者から報告されることになっています。その結果を見て、農業や産業振興も視野に入れて、地域で活用いただくものと考えております。
以上でございます。
127 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
128 ◯３番（西川正義君） お答えいただきましたように、昨年からいろいろと取り組みをしていただいておりますけれども、これまでの具体的な進捗状況、今後の対応についてお教えください。
129 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
130 ◯産業部長（竹内 彰君） 荒神山周辺観光資源等開発業務につきましては、平成21年11月に指名競争入札により委託先を決定し、12月から専門業者が既存資料の収集を始めております。これをもとにして、連合自治会やＪＡ等地域のまちづくりの中心となる団体の方々や地域活動に参加されている大学の先生方のご協力を得て地域情報の提供をいただきながら、隠れた素材の発掘を行っているところでございます。
今後は、収集した地域資源素材をもとに、情報を提供いただいた方を中心に、意見交換会を実施した上で、専門業者が報告書や地図等にまとめた成果物を作成することになっております。
以上でございます。
131 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
132 ◯３番（西川正義君） ありがとうございました。ぜひこの調査が実を結びますようお願いしたいと思います。特に石寺まちづくり振興会についての関連も今日まで取り組んでいただいておりましたけれども、引き続いての助言、援助をしていただきたいとお願いしておきます。
大項目２、琵琶湖湖畔の浜がけについてお尋ねいたします。
県が管理している琵琶湖におきまして、湖岸の浜がけは琵琶湖全域にまたがっておりまして、各地域に深刻な影響を及ぼしています。これまで彦根市におきましても、新海浜一体、八坂町の江面川から水産試験場付近に大きな浜がけが起きております。また、石寺町や薩摩町におきましても確認されております。その都度、県が砂どめ突堤の設置や砂の投入等、養浜事業が実施されてきました。
中項目、薩摩町の湖岸の浜がけ発生について。
昨年暮れごろから、薩摩町の住宅が立ち並ぶ湖岸におきまして浜がけが起きていることが確認されました。県の管理下にあるとはいえ、市行政としても見過ごすことのできない事案であると考えます。今後の対策等について、以下、質問いたします。
細項目１、浜がけの発生につきましてはさまざまな要因が言われておりますが、どのような状況のときに発生すると分析されておられるのか、わかる範囲で結構ですのでお教えください。
133 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
134 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 浜がけの発生要因につきましては、琵琶湖総合開発事業の目的である淀川水系の治水・利水面から、琵琶湖河川事務所が瀬田川洗堰の水位操作をされており、洪水期以外の10月中旬から６月中旬にかけての琵琶湖の水位は、基準水位がプラス30センチメートルと高い水位に定められていることから、季節風による波浪が浜がけを助長しているものと滋賀県からお聞きしております。
また、湖岸の地形、風向、風速、河川から供給される土砂の量など自然的な要因と湖岸の構造物などの影響が複合して起こり、非常に複雑であると言われておりますので、現在のところ、原因を特定することは困難であると考えられております。
135 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
136 ◯３番（西川正義君） ご説明いただきましたけれども、現在、薩摩町の砂浜が浜がけしているのですが、隣接している柳川町は逆に陸地が広くなっています。極端に言ったら、凹凸のような状況になっており、浜がけと陸地の広がりということで、因果関係が非常に難しいと感じておりますがよろしくお願いしたいと思います。薩摩町の現在の浜がけについて、現状を確認しておられるのか、お尋ねいたします。
137 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
138 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） ご指摘の薩摩町の浜がけにつきましては、去る３月１日に地元からの通報を受け、翌日、管理者である湖東土木事務所の職員とともに彦根市道路河川課職員が現地へ行きましたところ、約100メートルにわたって浜がけが発生していることを確認いたしました。
139 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
140 ◯３番（西川正義君） そのとおり、100メートルになっているのですが、当初は湖岸から２メートルぐらいだったのですが、今はその倍の４メートルほど陸の方に来ており、非常に危ないと考えております。
細項目３、浜がけが確認された昨年暮れから非常に浸食が激しくなっております。住民にとっては安全面で非常に不安が募っているわけです。特に子どもたちは湖岸で遊ぶことが多く、事故等について危惧するところがあります。安全面に対する対応についてお伺いいたします。
141 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
142 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 安全面における対応につきましては、去る３月２日に管理者である湖東土木事務所が、当箇所の浜がけの区間に立入禁止のロープや看板を設置し、安全対策を図ったところでございます。
なお、今後につきましても、定期的なパトロールなどの安全対策を行うと県からお聞きしております。
143 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
144 ◯３番（西川正義君） 既にそういった安全対策をしていただいているということですが、細項目４で、今の浜がけをどのようにしていくのかという具体的な部分をお聞かせいただきたいと思います。
145 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
146 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 今後の対応につきましては、平成17年に新海浜で施工完了しました砂どめの突堤や、湖岸をブロックや石によって根固めする工法などが考えられますが、当該地区につきましては平成22年度において詳細な現況調査を行い、対策工法を検討する必要があると県の方からは聞いております。
147 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
148 ◯３番（西川正義君） ありがとうございました。市の方としましても、県の行政に対して要望をしていただきたいと思います。
それでは、大項目３、一級河川における堆積土砂および雑草対策について。
彦根市の南部地区にある一級河川におきまして、大雨やゲリラ豪雨等による河川の氾濫の影響で農産物への被害が発生する地域や、雑草が川を覆い、地域の景観を著しく低下させています。また、河川の氾濫による家屋の浸水が懸念される地域もあることから、早急な対策が必要であります。県の管轄ではありますが、一級河川とはいえ、市としても対応に当たられるべきと考えます。
中項目、彦根市彦富町、普光寺町、柳川町から琵琶湖に流入する一級河川、不飲川における堆積土砂と雑草の繁茂は、流域地域の氾濫の不安と景観の低下が懸念されています。また、稲里町から石寺町、下西川町を流れる顔戸川、金田町、上・下岡部町、下西川町を流れる文録川につきましては、その下流で川が合流し、１本の川となり、琵琶湖に流入しています。下流地域の石寺町、下西川町は、農作物への被害や家屋浸水の不安を持ちながら生活しているのが現状であります。これらの問題について、当局の見解を以下、お伺いいたします。
細項目１、現在の不飲川、顔戸川、文録川が取設された時期はいつごろでしょうか、お教えください。
149 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
150 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） ご指摘の不飲川、顔戸川、文録川につきましては、昭和30年代に土地改良事業で整備されたものと愛西土地改良区より聞いております。なお、これらの３河川は、昭和40年３月24日付で一級河川に指定されております。
151 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
152 ◯３番（西川正義君） 不飲川についてお尋ねします。不飲川における現状について、雑草の中に川があるというように、雑草が非常に繁茂しております。担当部として、そういった認識はされていますか、お聞かせください。
153 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
154 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 不飲川に土砂が堆積し、雑草が繁茂していることは、昨年９月の稲枝地区連合自治会からのご要望を本市経由で滋賀県に伝えており、湖東土木事務所も現場を確認されているとのことであります。
155 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
156 ◯３番（西川正義君） 道路から川を見ますと、川の中には雑草ばかりだということで、非常に見栄えもよくありませんし、当然水の流れも悪くなりますので、非常に問題となっております。堆積土砂と雑草について、これまで不飲川をしゅんせついただいた経過があると記憶しております。しゅんせつの範囲を含めてお教え願いたいと思います。
157 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
158 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 県に確認したところ、不飲川のしゅんせつにつきましては、県道愛知川彦根線の整備にあわせ、平成２年から14年にかけて、普光寺町手取橋から県道彦根近江八幡線までの河道改修時に実施したとのことであります。その後、平成16年度には本庄町鶴田橋から下流へ400メートル、平成17年度には県道彦根近江八幡線から下流へ50メートルのしゅんせつを行ったとのことであります。
159 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
160 ◯３番（西川正義君） しゅんせつしていただいてからわずかの期間で、土砂が堆積し、雑草が生えるということですが、県の方も問題がありますけども、今後の対応としてどのように考えておられるのか、お教えください。
161 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
162 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 今後の対応についての県の見解は、不飲川に土砂が堆積し、雑草が繁茂していることは認識していますが、湖東土木事務所管内すべての一級河川の現状を把握し、財政状況も勘案しながら、対応箇所を検討していきたいとのことであります。
163 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
164 ◯３番（西川正義君） 次に、顔戸川と文録川についてお尋ねいたします。先ほど申し上げましたように、顔戸川と文録川が下流で合流して、一つの川になっています。一つの川になると流れの勢いが弱まることが考えられることから、将来、顔戸川と文録川を下流で分離するお考えはあるのか、所見をお伺いします。
165 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
166 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 県に確認したところ、現時点において、顔戸川と文録川の合流部分を分離改修する計画は持っていないとのことでございます。
167 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
168 ◯３番（西川正義君） 大きな事業になりますから、財政難のときには非常に難しいと思いますが、文録川は下流付近で７カ所ぐらいにわたって蛇行しております。このことが土砂の堆積に大きくかかわっていると考えますが、いかがでしょうか。
169 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
170 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 一般的に、川の蛇行が土砂堆積の要因となる場合があることについては十分認識しているとのことですが、文録川下流の土砂堆積につきましては、河川水の流量や流速に関係することから、蛇行していることが堆積する原因とは断定できないと県から聞いております。
171 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
172 ◯３番（西川正義君） 文録川につきましては、平成18年度にしゅんせつしていただきました。約３年たっておりますが、効果についてどのように評価されていますか、お聞きいたします。
173 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
174 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 県に確認したところ、平成18年度に下西川町地先で延長650メートルのしゅんせつを実施しているとのことであります。この工事は、文録川の河積断面を拡大させ、流下能力を大きくしたもので、一定の効果があったと評価しているとのことであります。
175 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
176 ◯３番（西川正義君） 顔戸川、文録川におきまして、現在まで農産物の被害についてどのように把握されていますか、お尋ねいたします。
177 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
178 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 農産物の被害把握につきましては、平成18年および平成19年と２年続けて、７月に梅雨前線の影響による豪雨が発生し、顔戸川と文録川の合流地点付近の下西川町地先において、大豆作付農地約17ヘクタールで冠水による発芽不良の被害があったことは承知しております。
179 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
180 ◯３番（西川正義君） 去年、おととしにつきましては、当該地域にはゲリラ豪雨がありませんが、今後も非常に心配されるところです。顔戸川と文録川の氾濫による被害を防止するために、今後の対応についてどのようにお考えか、お聞かせください。
181 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
182 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 今後の氾濫防止対策につきましては、抜本的な河川改修が必要であることから、本市といたしましても、滋賀県知事に対し顔戸川および文録川の改修について提言をしているところであります。今後も知事に対し、地域の課題として意見を申し上げてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
183 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
184 ◯３番（西川正義君） ありがとうございました。特に顔戸川、文録川につきましては、氾濫しますと大きな被害が想定できます。市の行政としても県の方にいろんな要請をお願いしたいと思います。
大項目４、議案第18号彦根市特別会計条例の一部を改正する条例案についてお尋ねいたします。
細項目１、住宅新築ならびに改修資金貸付事業に係る収入および支出を一般会計に計上しようとする根拠および本特別会計の閉鎖のメリットについてお尋ねいたします。
185 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
186 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 住宅新築資金等貸付金は、旧地域改善対策特別措置法第１条に規定する地域改善対策事業が実施された同条に規定する対象地域の環境整備改善とともに、住民の自立を促進するため、昭和42年から住宅の建設、改修および住宅の用に供する土地の取得のために必要な資金を貸し付けてきたものでございます。本特別会計は、これら資金の貸し付けの円滑な運用や適正な経理を目的として設置されました。
住宅新築資金等貸付事業については、新たな貸し付けは平成６年度で終了しており、今年度で借受人からの最終償還期日を迎えております。また、公債費の償還につきましても繰上償還が認められたことから、今年度で償還が完了することになり、来年度以降、主な業務は未収金の回収のみとなりました。このような現状から、本特別会計の存在意義がなくなったものと考え、本特別会計を閉鎖し、一般会計に移行するものでございます。
187 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
188 ◯３番（西川正義君） 本特別会計を閉鎖するに当たりまして、現在までの未収金はどれぐらいでしょうか、率にして何％でしょうか、お教えください。
189 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
190 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 未収金につきましては、平成22年２月末現在で、元金と利子を合わせました総調定額23億2,688万7,393円に対しまして、１億4,198万841円であり、率といたしましては約6.1％になります。
191 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
192 ◯３番（西川正義君） 細項目３、未収金による本特別会計の負債はいつごろから発生しているのか、お尋ねいたします。
193 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
194 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 本特別会計の負債の発生時期についてですが、平成６年度決算から歳出超過となっております。
195 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
196 ◯３番（西川正義君） 細項目４、未収金の今後の扱いについてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
197 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
198 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 未収金の今後の取り扱いにつきましては、一般会計に引き継ぎ、特別会計閉鎖後10年をめどに回収整理を進めていく方針でございます。
199 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
200 ◯３番（西川正義君） 10年をめどに回収するので作業されるということですけども、回収の作業というのはこれからも残るということですか。
201 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
202 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 今までどおり回収整理をしていきたいと考えております。
203 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
204 ◯３番（西川正義君） 細項目５、今まで職員の方が回収のために大変な努力、労力をかけていただいたと思いますけども、全体的に回収の意欲が衰退するということにならないか危惧しますが、そこら辺はどうでしょうか。
205 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
206 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 未収金につきましては、日々の訪問徴収に特に力を入れ、必要に応じて債務者個々に市の現状を説明し、返済額の増額をお願いしてまいりました。また、返済が中断した債務者には、別途戸別訪問をするなど、継続的に返済されるよう対応しております。さらに、返済がない債務者につきましては、法的措置を視野に入れた対応をするため、顧問弁護士による法律相談を受け、対応を検討しているところでございます。今後は、特別会計閉鎖後も従来どおり、現所属において引き続き未収金の回収整理に向けた努力をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
207 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
208 ◯３番（西川正義君） ありがとうございました。細項目６は削除させていただきます。
続きまして、大項目５、議案第22号彦根市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてお尋ねいたします。
細項目１、本条例の改正趣旨についてお尋ねしますが、「援用も徴収も見込めない当該債権の取り扱いについて」とありますが、具体的に現在の条例による問題点についてお伺いいたします。
209 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
210 ◯病院事務局長（堤 健郎君） お答えします。
これまで、診療費等の未収金につきましては、地方自治法第236条第１項の規定に基づき、５年を消滅時効とし、彦根市立病院診療費等の不納欠損基準により、不納欠損処分を行ってまいりました。しかし、総務省自治財政局から、「医業未収金の徴収対策の留意事項等について」の通達がなされました。
通達を読み上げます。「診療債権の消滅時効については、民法等の規定が適用され、債務者による時効の援用がなければ債権債務関係が時効消滅しないと解されており、地方自治法第236条第２項の規定に基づく債権の消滅時効の成立を前提とした不納欠損処分を行うことができず、当該債権の管理に苦慮している地方公共団体も見受けられるところである」とあります。
つまり、診療債権が公法上の債権から私法上の債権と解されることになったため、これまで時効の完成により当然に消滅していた債権が、債務者が時効の利益を受ける意思を表示しない限り、いわゆる時効を援用しない限り、債権が消滅せずにいつまでも残ることになります。
そのため、債務者の所在が不明である場合など、時効の援用も徴収も見込めないような債権の適正管理を図るため、このたび、債権の放棄に関する規定を条例上明記しようとするものでございます。
211 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
212 ◯３番（西川正義君） 細項目２、この改正案の中で、債権の消滅時効が完成した場合とは、どのような場合を指しておられるのか、また現在は消滅時効があるのですか、お伺いいたします。
213 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
214 ◯病院事務局長（堤 健郎君） 消滅時効が完成した場合とは、時効が中断されることなく時効期間が経過した場合を言いまして、今後、私法上の債権として消滅時効３年で取り扱っていこうとするものです。なお、現在におきましては、地方自治法に基づく公法上の債権として、消滅時効５年で取り扱っております。
215 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
216 ◯３番（西川正義君） 細項目３、改正案の中で、「規則で定めるときに限り」という文言がありますが、その規則とはいかがなものか、お教えください。
217 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
218 ◯病院事務局長（堤 健郎君） 彦根市病院事業の設置等に関する条例の一部改正にあわせ、彦根市病院事業の設置等に関する条例施行規則の一部改正も行う中で、債権放棄ができる場合として、（１）債務者が死亡し、当該債務者の債務を相続する者がいないとき、（２）調査しても債務者の所在等が不明であるとき、（３）法令その他の規定により、債務者がその債務を免れたとき、（４）前３号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めたときとしております。
219 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
220 ◯３番（西川正義君） ありがとうございました。細項目４は削除させていただきます。
細項目５、現在の診療費、その他の費用に係る債権不納額、未収金についてお教えください。
221 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
222 ◯病院事務局長（堤 健郎君） 平成22年１月末現在で、過年度分の未収金額は１億3,876万564円でございます。
223 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
224 ◯３番（西川正義君） 今の未収金について、入院と外来を分けるとどのような比率になるのか、お教えください。
225 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
226 ◯病院事務局長（堤 健郎君） １億3,876万564円のうち、入院の方が１億360万1,000円、外来の方が3,515万9,000円でございます。
227 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
228 ◯３番（西川正義君） 本条例が改正されますと、債権不納額はどの程度減額となるのでしょうか。推定されている金額についてお教えください。
229 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
230 ◯病院事務局長（堤 健郎君） 本条例が改正されますと、これまで消滅時効を５年としておりましたが、３年となることから、次年度におきましては不納欠損対象年が３年分となり、その分多額の不納欠損処理が考えられます。推定で3,200万円程度と考えております。
231 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
232 ◯３番（西川正義君） ありがとうございました。それでは、細項目７、累積不納額が年々増加しているということですが、回収率についてお伺いいたします。
233 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
234 ◯病院事務局長（堤 健郎君） 過年度分未収金の平成20年度末の回収率は13.4％、平成22年１月末の回収率は13.3％でございます。
なお、県内14の公立病院におきまして、平成19年度末未収金残高と平成20年度末未収金残高を比較しましたところ、ほとんどの病院で平均12％の未収金残高が増加しております。本院におきましては１％と、わずかではありますが減少しております。
235 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
236 ◯３番（西川正義君） ありがとうございました。細項目８は削除させていただきまして、細項目９です。最後に、彦根市立病院改革プランに基づきまして、彦根市立病院の経営健全を図るべく、一般会計から支援等を行うための負担金の増額が補正予算で計上されております。本条例が改正されることに対して、病院長として所見があればお伺いいたします。
237 ◯議長（北村 收君） 病院事務局長。
238 ◯病院事務局長（堤 健郎君） 全国的にも患者の一部負担金の未払いの増加が病院経営上大きな問題となってきており、未収金について積極的な徴収努力を行うことは当然のことでございます。今後におきましても、法的手続を行うなど、時効の中断を行い、公平・公正の原則に基づき、厳しく対応してまいりたいと考えております。
239 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
240 ◯３番（西川正義君） どうもありがとうございました。
続きまして、最後ですけれども、大項目６、神上沼の銃猟禁止区域指定についてお伺いいたします。
神上沼の銃猟禁止区域指定の要望につきましては、平成19年から問題提起させていただいております。また、連合自治会の方からも毎年要望が出されております。しかし、いずれの答弁におきましても現状調査中であり、検討中との回答でした。直近では昨年12月定例会で私が質問させていただいたときも、禁止地区指定可否の判断材料としては十分ではなかったため、今期の狩猟期間においても調査を行うとの答弁をいただきました。
中項目、市当局は、「季節を味わうものとして、ルールを守り狩猟されていることから難しい部分もある」との見解を示されました。禁止区域指定の手続につきましては、関係団体とも今後協議を継続するとの見解がありました。
細項目１、昨年11月15日の狩猟期間開始から、本年２月15日までの調査について、どのような結果であったのか、お尋ねいたします。
241 ◯議長（北村 收君） 市民環境部長。
242 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 昨年の11月15日の狩猟期間の開始に合わせまして、狩猟可能時間帯のうち、特に一般的に狩猟をされる時間帯である日の出の時間帯を重点的に、狩猟者マナー等の調査を２月15日までの狩猟期間内で71日間実施いたしました。
調査内容といたしましては、狩猟者や釣り客等の人数、薬きょうの数、解体跡の調査に加え、釣り客への聞き取り調査も実施しております。その結果、８度狩猟者を確認しており、うち３度は発砲も確認しております。発砲については、いずれも狩猟区域においてルールを守ったものでありました。また、聞き取り調査からは、釣り客等とのトラブルを避けるため、狩猟者以外の方がいる場合は狩猟をしていないことがうかがえました。しかし、薬きょうの放置が58個、解体跡が５カ所確認されていることから、市といたしましても、狩猟による事故防止、狩猟ルール・マナーを徹底していただくよう、関係団体や滋賀県などの関係機関に要望してまいります。
243 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
244 ◯３番（西川正義君） 今のお話で、調査をしていただいたということですけども、解体はしてもいいかどうかということを狩猟者は理解されているのですか、お尋ねいたします。
245 ◯議長（北村 收君） 市民環境部長。
246 ◯市民環境部長（東 幸子さん） その場で解体することはできると理解をしております。ただ、薬きょうの放置や解体跡が残されているなどのマナーについては、今後も関係団体に強く申し入れたいと思います。
247 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
248 ◯３番（西川正義君） 細項目２、昨年の11月末、神上沼から約１キロメートル離れた普光寺町に隣接している不飲川におりているカモを目がけて、不飲川から発砲して、普光寺町の田んぼでカモを捕獲したことを現認されています。担い手農家の方が朝早く行かれて、確認されたそうです。神上沼以外の地域に対して、市は容認されておられるのですか。この事実に対してどのように感じられますか、お伺いします。
249 ◯議長（北村 收君） 市民環境部長。
250 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 特定猟具使用禁止区域や鳥獣保護区といった狩猟禁止の指定がなされた以外であっても、市街地や人家の密集する場所、人や車などの往来する農道や林道を含む公道、また銃弾が公道の上を通過する場合も公道における銃猟とみなされるなど、銃弾が人や建物などに達するおそれのある方向での銃猟が禁止されております。よって、市内でもこれらに該当しない区域や弾道方向であれば、狩猟は可能となります。
ご質問にありました不飲川周辺につきましては、特定猟具使用禁止区域に指定されていないため、先ほど申しました銃弾の方向等の条件を考慮すれば狩猟は可能でございます。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律についての権限は滋賀県が有しておりますが、法律上問題のない行為に対して制限をかけることはできません。本市といたしましても、法律が遵守されている以上、狩猟行為は可能であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
251 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
252 ◯３番（西川正義君） それでは、もう１回確認させてください。不飲川におりているカモを撃ってもいいということですか。
253 ◯議長（北村 收君） 市民環境部長。
254 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 禁止区域に指定されていたり、市街地や人の密集する場所、人や車の往来する農道や林道を含む公道、公道の上を通過する場合もですが、それ以外の禁止されていないところであれば狩猟が可能ということでございます。
255 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
256 ◯３番（西川正義君） 非常に危ないです。川や歩道も含めて、禁止されていないところはいいのですか。そこらは理解に苦しみます。
細項目３、狩猟者が１発か２発撃たれると、カモはもう沼にはおりません。周りの川に分散してしまいます。11月15日の解禁日、10名余りの狩猟者と思われる人が神上沼以外の川、遠くは約３キロメートル離れた南三ツ谷町の川で撃っていたというようなことも聞いています。このときはカモをつかんだということは現認されておりません。川をねらい撃ちしいていたことだけを見たということです。非常に危ないと思いますけども、当局としてこの事実を把握されていますか、お尋ねいたします。
257 ◯議長（北村 收君） 市民環境部長。
258 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 11月15日の猟期初日には、オレンジ色の帽子やチョッキなど、狩猟者と認識しやすい服装をした十数名が狩猟に訪れており、６時40分ごろに続けて３発の発砲後にカモが飛散したため、薩摩町方面と南三ツ谷町方面へと分散されました。しばらくしてから戻ってこられたのを確認しておりますが、今回の調査も神上沼周辺を対象としていたため、薩摩町や南三ツ谷町の川周辺で発砲があったかどうかについては把握しておりません。
259 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
260 ◯３番（西川正義君） 何回も私も質問しておりますけれど、事故が起きないからいいのであって、事故が起きてからは、まことに遺憾であるとか、再発防止に努めるとかいうように言われておりますけども、彦根市ではそういったことがあってほしくないと思います。事前に妨げられる災いを断つことが、市民に対する行政であると考えております。最後に市長の見解をお願いいたします。
261 ◯議長（北村 收君） 市長。
262 ◯市長（獅山向洋君） この問題につきましてはたびたびご質問があり、答弁しているわけですけれども、少し話を整理しておきたいと思います。
一つは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律という法律がございまして、通常、鳥獣保護法とか、狩猟法とか、略称しているわけですが、これからする話の内容をご理解いただくために、これは道路における道路交通法のような法律であるというようにご理解いただきたいと思います。
皆さんもご承知のとおり、大げさに言えば、人類は魚をとる漁労とかいいますし、山野では狩猟をして生活してきたわけで、基本的には生活の糧を得るものであったわけでございます。また現在も、そういう方々もおられます。
先ほどのご質問の中にもありましたが、法律で禁止されている地域以外では狩猟法、車でいう道路交通法、これをしっかり守る限りはどこでもやれるというようにご理解いただきたいと思います。
ただ、鳥類が飛来する場所というのは池とか、沼とか、河川が多いので、どうしても狩猟者はそういうところに集まってくるということでございます。神上沼に関してもそういう場所であるとご理解いただきたい。しかし神上沼もすべて自由ではございません。その一部分は禁止されているわけです。
そこで、非常に重要なことですが、狩猟禁止区域の指定はだれがやるかということでございます。これは法律に基づきまして、県知事が行うことになっております。同時に、地方自治体の長が狩猟禁止区域を指定してほしいということも言えるわけで、そういう意味で、市長も一定の役割を与えられております。
ただし、狩猟禁止区域の指定につきましては、申請書に社団法人滋賀県猟友会支部長の意見書を添付することになっております。ですから、平成17年に神上沼の一部を禁止区域にしていただきたいという申請を彦根市長がしているわけですが、その中にも猟友会の意見書というものが添付されております。
この意見書には、拝見しますと、こういうことが書かれているのです。「神上沼は市内で唯一の銃猟可能なカモ類の飛来地のため、指定されるのであれば野田沼を銃猟可能地区としてほしい」という記載がされております。こういう関係から、一部は指定禁止区域になったわけですが、それ以外のところについてはなされなかったのだろうと推測しているわけでございます。
担当の方から、昨年、猟友会の意向を確認してもらったわけですが、神上沼を禁止するだけでは了解しがたいというような回答を得ていると聞いております。
では、社団法人滋賀県猟友会支部というのは、なぜそんなに大きな権限を持っているのかという問題になりますが、皆さんにもご理解いただきたいのは、現に彦根市内の各地域において、鳥獣による被害というものが頻発しているわけです。鳥居本の地域でもそうですし、荒神山の周辺でもそうでございます。ですから、猟友会の皆さんのご協力がないと、現実にこのような被害を少しでも少なくするということができない状況にあるわけです。
ただ、皆さんもお感じになると思いますが、シカやイノシシによる獣害と鳥の問題とは撃っている人が違うのではないかというお考えもあるかもしれませんが、何と言いましても、同じ猟友会でございます。そういう意味で、私ども市といたしましても、これだけご協力を得ているのに、「神上沼はこうしてもらいたい」と言い切ることがなかなかしにくい状況にあるわけです。
もちろん神上沼を禁止区域にせよというご意見がある。また、今、議員がその意見を代表しておられる。逆に、荒神山において、いろいろと獣害で困っておられる方もあるわけです。その方々、場合によっては野田沼に持っていってもらいたいというお話があるならば野田沼の周辺の方々、あるいはそのあたりをある程度知っておられる議員の方々、こういう皆さんが一遍利害調整をやっていただけないかというのが、彦根市としての気持ちでございます。
たとえとしては余りよくないのですが、まるで沖縄の基地問題のようなことで、私どもも調整に非常に苦労しております。こんなことを言っては悪いのですが、現地がどうのこうのという問題よりも、そういう利害というものをきっちりご理解いただいた上で、今後いろいろな立場、彦根市の立場もございますが、きちっと話し合っていきたいと考えております。
以上です。
263 ◯議長（北村 收君） ３番。
〔３番（西川正義君）登壇〕
264 ◯３番（西川正義君） 非常に難しい提案をされたような、逆提案されたような感じで受け取りますけども、キャンプシュワブではいけないということとは違って、生死の問題です。そういう決めがあって、そういう悩みが市当局にもあろうかと思いますけども、やはり神上沼の銃猟禁止指定は命にかかわることですから、何かよい方法はないかということを市の方も考えていただきたいと思います。高いハードルがあることは承知しておりますけども、引き続き安全対策という面からもっとできないかというようなことも考えながら、取り組みをしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
265 ◯議長（北村 收君） 暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩
午後２時57分再開
266 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
21番矢吹安子さん。21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
267 ◯21番（矢吹安子さん） 今期定例会に際しまして、以下、お尋ねいたします。
昨日の代表質問と重複するところもありますが、割愛せずに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
大項目１、井伊直弼と開国150年祭から。
平成20年６月に開幕しました井伊直弼と開国150年祭は、いろいろなテーマ展、数多くのイベントや講演会が開催されました。そしてひこにゃん効果もあり、「ゆるキャラまつりin彦根」には約７万4,000人ほど、日本全国から多くの人々にお越しいただきました。関係各位の皆様、さらに市民創造事業や盛り上げ隊にかかわってくださった皆様のご努力の中、本年３月24日、大成功で閉幕いたします。
そこで、井伊直弼と開国150年祭を終わろうとされていますことから、質問させていただきます。
中項目１、井伊直弼と開国150年祭から。
細項目１、期間中の経済効果は。
国宝・彦根城築城400年祭には、期間中、彦根城入山者は76万人余り、観光消費額は174億円、経済波及効果は338億円となりましたが、今回の井伊直弼と開国150年祭では２年間開催されましたが、平成20年度と平成21年度の経済効果はいかがだったのでしょうか、お伺いいたします。
268 ◯議長（北村 收君） 企画振興部参事。
269 ◯企画振興部参事（長崎隆義君） 期間中の経済効果につきましては、国宝・彦根城築城400年祭を開催いたしました2007年同様、滋賀大学産業共同研究センターに調査をお願いしており、2008年中の観光消費額は170億円、経済波及効果総額は331億円という調査結果が出ております。
ちなみにこの数字は2008年１年間のものでございまして、ご質問にございました国宝・彦根城築城400年祭の76万人、338億円につきましては、250日間の会期中のものでございます。また2009年につきましても、同様、滋賀大学に調査をお願いしておりますが、現時点では調査結果がまだ出ておりません。現在集計を行っていただいておりますが、観光消費額の基礎となります１人当たりの観光消費額が2008年に比べて大幅に減少しているとお聞きいたしております。一方、彦根城の入山者数につきましては、暦年、１月から12月で見てまいりますと、2008年が65万23人、2009年が72万2,852人となっておりまして、こちらは2009年が2008年に比べて約１割、７万人余り増加しております。いずれにいたしましても、国宝・彦根城築城400年祭以前の2006年の47万3,599人と比較いたしますと、入山者数は大きく増加しており、これに伴う地域の活性化とともに、飲食、購買、宿泊といった観光消費がもたらす経済効果には大きなものがあったととらえております。
以上でございます。
270 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
271 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございます。１人当たりの観光消費額が少し減少しているのが少し心配ですが、大成功には間違いがないのでうれしいと思います。
細項目２、ＮＰＯも含めた市民活動団体に対して。
次に、この事業においても、市民創造事業による市民の企画や参加意欲が前進したと感じておりますが、このような市民団体の活動について、市としてどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
272 ◯議長（北村 收君） 企画振興部参事。
273 ◯企画振興部参事（長崎隆義君） 市民創造事業につきましては、実行委員会の構成団体である彦根商工会議所、稲枝商工会、社団法人彦根観光協会、社団法人彦根青年会議所、彦根商店街連盟および彦根市が実施してまいりました数多くの主催事業とともに、井伊直弼と開国150年祭の大きな柱と位置づけ実施いただいたものでございます。
この事業につきましては、開国や直弼公、地域の活性化といったものを切り口に、市民の方々に自主的に事業を実施いただきました。その数は、2008年度が28事業、2009年度が23事業で、合計51事業にも上り、井伊直弼と開国150年祭を大いに盛り上げていただくものとなりました。
実施いただきました事業の一つひとつが、「国宝・彦根城築城400年祭で培われた市民の高い参加意識と実行力を糧としながら、引き続き、新たな彦根の文化、魅力を創造する契機とすること」としておりました井伊直弼と開国150年祭の目的を達成いただくものとなりました。閉幕を間近に控え、引き続き、こういった市民団体の活動の輪を広げていただくことが大変重要であると考えております。
274 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
275 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございます。全部で51事業をされたと伺いましたが、ＮＰＯを含めた市民団体の中で51ということは、全体として何％の団体が参加されたことになるのでしょうか。
276 ◯議長（北村 收君） 企画振興部参事。
277 ◯企画振興部参事（長崎隆義君） 現在、彦根市に主たる住所を有しているＮＰＯは38ございます。今回の市民創造事業でお取り組みいただいた団体というのは、そういう法人格を有していない団体もたくさんございましたので、まちづくりの方でも掌握はしていないということで、実際どれだけの団体があるのかというのは掌握しておりませんが、38のＮＰＯの中から幾つかは手を挙げて、事業を実施いただいたと思っております。
278 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
279 ◯21番（矢吹安子さん） 細項目３、新たな団体の育成は。
次に、今後もまちづくりの観点から考えますと、こうした市民グループの継続的な活動への支援も必要ですが、新たな団体の育成についての市の考えはいかがでしょうか。
280 ◯議長（北村 收君） 企画振興部参事。
281 ◯企画振興部参事（長崎隆義君） 井伊直弼と開国150年祭を通して実施してまいりました市民創造事業につきましては、そのエリアを湖東定住自立圏を構成する１市４町に広げ、テーマを「戦国、いくさ」と定め、名称も地域創造事業と改め、次年度に引き継ぐことといたしております。
こういったことから、この地域創造事業に多くの市民の方々や圏域住民の方々が積極的に参加いただき、自主的な活動を展開いただく中で、新たな市民グループや団体の育成を目指してまいりたいと考えております。また、こういった事業を積み重ねていくことで、市民と行政との協働体制、パートナーシップづくりができますことを期待しております。
282 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
283 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございます。新たな団体の育成の考えの中で、現在法人格があるのが38とおっしゃいました。美しいひこね創造事業に登録されているのが100団体あると聞きました。ＮＰＯとか市民団体で参加してくださらなかった団体も、立ち上げたときは一生懸命だったと思うのです。ぜひそういうところにも声かけをしていただいて、少しでも多くの人が盛り上がっていきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、中項目２、重要文化財佐和口多門櫓について。
細項目１、文化庁と佐和口多門櫓の階段について。
一昨年10月、重要文化財佐和口多門櫓に緩やかな仮設階段を造られ、公開されました。井伊直弼と開国150年祭が終了すると仮設階段は撤去の予定と説明を受けていますが、文化庁とどのような話し合いをされたのでしょうか。
284 ◯議長（北村 收君） 文化財部長。
285 ◯文化財部長（松岡一男君） 重要文化財となっております佐和口多門櫓は、雁木と称しております石の階段が急であるため、そのままの状態では危険なことから公開ができません。そのため、井伊直弼と開国150年祭の期間中に限り、文化庁の許可を得て、仮設階段を設置し、特別公開しているものでございます。
ただ、仮設階段は、建築基準法に基づき安全を確保した上で設置しておりますので、規模が大きくなり、特別史跡内の歴史的景観を損なうことから、あくまでも期間限定が条件となっております。
しかしながら、櫓内部の建物構造や窓からの景色のすばらしさは必見のものであり、文化庁には井伊直弼と開国150年祭終了後も公開を希望していることを伝え、昨年末には期間延長の申請書を提出して協議を行っているところでございます。
以上でございます。
286 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
287 ◯21番（矢吹安子さん） それでは、２番へいかせていただきます。細項目２、佐和口多門櫓の公開や階段の今後は。
佐和口多門櫓はこれからも公開されるのでしょうか。そのための仮設階段の考えも聞かせてください。
288 ◯議長（北村 收君） 文化財部長。
289 ◯文化財部長（松岡一男君） 佐和口多門櫓は一昨年10月の公開以来、先月２月末までに約９万4,000人の入場者を迎えることができました。特に櫓内部の特別な建物構造を学習していただいたり、窓から眺めるいろは松と石垣、中堀に写す満開の桜など、四季折々の風情には大きな反響がございました。また緩やかな仮設階段や仮設階段に設けたいす式昇降機は、城山に登ることが不可能な高齢者や体の弱い人たちにも本物の櫓を見ることができるなど、大変好評でありました。昨年10月には、歴史まちづくり事業により、城下町の模型やＣＧを設置し、城下町の学習にもご利用いただいているところでございます。
このように文化財を公開、活用することが、市民や観光客の皆様に文化財の保護と協力を得られるものと考えております。こうしたことから、先ほどご答弁申し上げましたけれども、現在、文化庁に対して、井伊直弼と開国150年祭後も佐和口多門櫓の公開と仮設階段の設置について期間の延長をお願いしているところでございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いします。
290 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
291 ◯21番（矢吹安子さん） 要望されたときの条件内容を聞かせてください。
292 ◯議長（北村 收君） 文化財部長。
293 ◯文化財部長（松岡一男君） 文化庁との協議は県を介しての情報ですけれども、特別史跡内に個人の所有もあるわけなのですけれども、個人の了解を得て、彦根市が管理団体になること、また特別史跡内に国宝、重要文化財の建造物等が６件ございますけれども、佐和口多門櫓だけでなしに、その６件の建造物の保存活用計画の策定をするべきだというようなことを聞いております。
そのために、平成22年度予算案で、報告書を作成するための予算について計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
294 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
295 ◯21番（矢吹安子さん） そうすると、回答を国の方へ出されるのですか。そしてまた回答が来るのですか。
296 ◯議長（北村 收君） 文化財部長。
297 ◯文化財部長（松岡一男君） 井伊直弼と開国150年祭が３月24日に閉幕するわけなのですけれど、次の日から閉めてしまうというわけではなく、４月や５月の観光シーズンに仮設階段の撤去というのは非常に問題もございますので、基本的には８月末までに仮設階段を撤去するということで話し合いをしております。
とりあえず４月、５月は公開しておりますので、その間にまた文化庁と細かいところについて協議して、今後もできるだけ公開ができるように努力してまいりたいと思っております。
298 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
299 ◯21番（矢吹安子さん） それでは、中項目３、友好都市との連携は。
細項目１、横浜市との連携は。
開港・開国の恩人という井伊直弼の歴史的評価を高めるため、さらに横浜市との連携は必要になります。何か事業を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
300 ◯議長（北村 收君） 松田副市長。
301 ◯副市長（松田一義君） 横浜市との連携につきましては、私どもが開催してまいりました井伊直弼と開国150年祭と、横浜市が開催されました横浜開国博Ｙ150の開催時期が重なったこともあり、とくに掃部山のある西区を中心に、２年間にわたり相互のイベントへの参加を中心に交流を図ってまいりました。
横浜市との交流につきましては、彦根ライオンズクラブと横浜市のふじライオンズクラブの交流が最初で、引き続き、こういった民間レベルの交流が深まることを期待しております。現在、行政レベルでの事業交流については双方計画しておりませんが、今回の開国150年のように、直弼公を軸に、互いの周年や記念事業といった節目節目での交流を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
302 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
303 ◯21番（矢吹安子さん） 細項目２、萩市との交流は。
次に、昨年、萩市へ出向き、萩市民との交流や吉田松陰先生のお墓参りも実現しました。今後は萩市との親善が深まると期待されますが、市長は今後の交流についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
304 ◯議長（北村 收君） 松田副市長。
305 ◯副市長（松田一義君） 萩市との交流につきましては、ともに歴史まちづくり事業の第１号認定を受けましたことから、昨年、市民が互いの都市を訪問させていただくことで交流がスタートしております。
今後につきましても、歴史都市として、両市がお互いの歴史的風致を理解し、その取り組みを学び、それぞれのまちづくりに活かしていくことを基本に、歴史まちづくり事業を推進する中で、まずは情報交換を行い、今回の直弼公や吉田松陰先生の没後150年といったように、双方の機が熟すことがあれば、連携・交流をすることについて検討してまいりたいと考えております。また、いろいろな立場でのお互いの訪問が行われればと思っております。
以上でございます。
306 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
307 ◯21番（矢吹安子さん） 古城博があったときのフラワーカーニバルのように、終わってから質問させていただいたこともあったのですが、今はさびついて、何の役にも立たないフラワーカーニバルになってしまいました。
そのように、この150年祭が終わることによって、それが土台となって交流がしっかりなされてほしいと思います。例えば３月24日のフィナーレの日とか、そういうところで交流をするとか、物産展のようなことがあったりして、少し交流があればと思って質問させていただきました。
それでは、中項目４、今後の取り組みについて。
細項目１、「戦国、いくさ」の取り組みは。
井伊直弼と開国150年祭後の事業の取り組みは、新たな「戦国、いくさ」をテーマに誘客を図る新観光振興に、予算3,201万円を計上されていますが、運動の期間と新たな企画の内容を聞かせてください。
308 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
309 ◯産業部長（竹内 彰君） 平成22年度は、昨年11月のひこね集客戦略懇話会からの提言や昨今の歴史に対する興味の高まりなどから、「戦国やいくさ」を本市の観光施策のテーマとする考えでございます。
この新観光振興事業では、国宝・彦根城築城400年祭から井伊直弼と開国150年祭に引き続き実施してまいりました市民創造事業を地域創造事業として、湖東定住自立圏構想の観光振興分野に位置づけ、「戦国やいくさ」のテーマで実施してまいる計画でございます。
また、戦国と言えば、佐和山城跡がございますが、佐和山史跡公園の駐車場の拡幅やガイド詰所および休憩ベンチの設置を前倒しして補正で対応いたしましたし、告知看板の設置やボランティアガイドの常駐などを３月補正および新年度予算で対応してまいりたいと考えております。さらに、文化財部所属の学芸員による出前講座である「わたしの町の戦国」事業や彦根城博物館でのテーマ展などの事業で戦国をアピールして取り組んでまいりたいと考えております。
なお、期間でございますけれども、ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」が放映されます平成23年末までは少なくともこのテーマで取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
310 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
311 ◯21番（矢吹安子さん） 細項目２、他市町との連携の取り組みは。
湖東定住自立圏構想、さらにびわ湖・近江路観光圏構想の推進との連携を通して国際競争力を高めると、湖東定住自立圏共生ビジョン懇談会観光振興分科会で報告されていますが、他市町との連携に対する見解を伺います。
312 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
313 ◯産業部長（竹内 彰君） 今ほどご答弁いたしましたように、地域創造事業は「戦国、いくさ」等のテーマで、本市での地域おこしの取り組みを湖東圏域の１市４町の枠で、住民団体やＮＰＯ法人等による地域資源の掘り起こし、再発見といった広域での地域活性化を図ろうとするものでございます。
また同様に、４市７町で構成するびわ湖・近江路観光圏では、ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」の放映や昨今のブームである戦国をテーマとした着地型の観光企画やイベント事業を計画しております。
これらのことから、本市がテーマとする「戦国、いくさ」の取り組みは、湖東圏域を含むびわ湖・近江路観光圏構想に直結していくものであり、広域連携のもと結束して取り組んでまいりたいと考えております。
314 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
315 ◯21番（矢吹安子さん） 他市町との連携のところで、この前、１市４町の説明会があったときに、他町の議員が「知らなかった」と発言されましたが、説明が大変重要だと思います。昨日の副市長が、「広報媒体にも力を入れていきたい」と答弁されました。ぜひ議員にも、他町の皆さんにも、できるだけわかる、聞こえる媒体になりますよう、よろしくお願いいたします。
大項目２に移ります。「預かり広場」設置について。
現在、少子化や生活環境の変化によって、同年代や年齢の異なる子どもたち同士が遊ぶ場や機会が減少してきました。また、核家族化によって、保護者が子育てに対して幼稚園に求める事柄が増えてきました。このことにより、現在、全国の多くの幼稚園で、子育て支援活動や預かり保育がさまざまな形で行われています。
彦根市では、平成14年度から子育て支援活動として、毎週木曜日の保育終了後、午後２時から３時までの１時間を、親子で活動する時間としています。また、１カ月に１回、園児だけで参加できること、学校において兄弟の参観日などでは幼稚園で預かることも実施されています。過去、何人かの議員の方々が預かり保育実施の質問をされてきましたが、「預かり保育などの幼稚園での保育のあり方をどのようにとらえていくのか、研究や審議を重ねて多様な保育ニーズに応えるように努力していく」と答弁されていました。さらに、昨年11月の園長会で、「預かり保育をやってみてはどうか」、「預かり保育をどう思いますか」という問いかけがあったように伺いました。
そこで、以下、質問いたします。
まず、平成22年度当初予算において、本市では、幼稚園における新たな取り組みとして「預かり広場」を設置し、希望者により１時間の延長保育を実施すると説明されました。
中項目１、「預かり広場」とは。
細項目１、名称変更について。
「預かり保育」から「預かり広場」の名称変更による、この事業の概要、内容の説明をお聞かせください。
316 ◯議長（北村 收君） 教育長。
317 ◯教育長（小田柿幸男君） 名称につきましては、彦根市独自の名称として、「預かり広場」ということで考えております。
概要といたしましては、子育て支援の一環として、保護者支援をするセンター的な役割を果たすために、保護者が希望する幼児で４歳児と５歳児を対象に、教育時間終了後１時間の預かりを考えております。
318 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
319 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございます。子どもたちへの教育方法が時代ごとに変更されているという現実はよくわかりますし、今の社会ニーズに必要だとは思うのですが、教育としての流れは不変であってほしいと願っています。
次に、細項目２、幼稚園教育の中の「預かり」とは。
幼稚園教育の中で、「預かり」という表現は今まで使われていなかったと思いますが、幼児教育の観点から、教育委員会としての考え方を聞かせてください。
320 ◯議長（北村 收君） 教育長。
321 ◯教育長（小田柿幸男君） 今回の幼稚園教育要領の改訂により、「預かり」については、今年度から実施している新しい幼稚園教育要領の第３章で、「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動」として預かり保育が記されております。
午前中に行われる保育とは区別して、地域の実態やさまざまな保護者のニーズに対応するため、降園後の一定の時間を預かりという形で実施するものでございます。
322 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
323 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございました。「預かり」という言葉があるのは気がつきませんでした。学校教育に係る改定とか、幼稚園教育要領の中に、「子どもが最初に入学する学校として幼稚園を最初に規定するとともに、幼稚園は義務教育およびその後の教育の基礎を培うものである」ということが明記されましたので、教育についてお話が聞きたかったのですが、結構です。ありがとうございました。
次に、細項目３、幼保一元化への構想は。
幼保一元化への動きのある中での将来的な構想をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
324 ◯議長（北村 收君） 教育長。
325 ◯教育長（小田柿幸男君） 幼保一元化の考え方として、就学前の幼児が幼稚園と保育所といった、国の管轄の異なる施設でそれぞれ教育や保育がなされておりますが、幼稚園教育要領と保育指針の今回の改定では、同じ年齢の幼児には同じ生活指導や教育をすべきとの考えから、それぞれの内容が歩み寄った形で示されているものととらえております。
今までに、幼保一元化に取り組まれている他市町の聞き取りや視察を行っておりますが、地域の実情に応じて、その取り組みを独自の方法で進めており、認定子ども園や幼児園といった形で実施されています。
その理由の主なものとして、少子化に伴い幼稚園と保育所を一つにして財政的な負担の軽減を図ろうといったものや、幼稚園や保育所の待機幼児の解消といった理由から実施に踏み切っているところもあると聞いております。
本市の幼児の就園・入所する幼稚園や保育所の設置状況は、次のとおりです。幼稚園については公立が多く、保育所については民間が多いこと、地域によって、幼稚園や保育所の設置状況に偏りがあること、幼児数の増減に偏りがあること、公立幼稚園の園舎が老朽化していることなど、彦根市として特徴的な実情があります。このような要件や課題を十分検討し、今後の彦根市の幼稚園や保育所のあり方について考えていかなければならないと思っております。
今後、主管課がそれぞれの立場で検討するだけでなく、教育と福祉の枠組みを超えて、統一的な視野に立っての体制や方向性を生み出していくことが重要と考えておりますが、幼保一元化については、国の新政権のもと、新しい担当省庁の設置などの動きがありますことから、その動向にも十分注意しながら進んでいきたいと考えております。
326 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
327 ◯21番（矢吹安子さん） それでは、中項目２、具体的な課題と問題点等について。
細項目１、実施のための取り組み内容を。
開始時期、回数、延長保育の内容、保護者の負担、徴収方法と説明の機会等を聞かせてください。
328 ◯議長（北村 收君） 教育長。
329 ◯教育長（小田柿幸男君） 「預かり広場」の実施内容についてですが、幼稚園に在園する幼児で、保護者が希望する４歳、５歳の幼児を対象として、降園時の14時から15時までの１時間の預かりを行うこととし、子育て支援をするための家庭と連携した預かりを平成22年度の２学期から行う予定をしております。
回数についてのご質問ですが、９月は週２日、10月からは週４日と、徐々に増やしていく予定をしており、子どもたちの安全に配慮しながら、ゆったりと遊べるよう見守っていきたいと考えています。
預かりの内容についてですが、絵本や紙芝居、ゲーム遊び、リズム遊び等、幼児の心身の負担等を配慮し、保育終了後の時間帯にふさわしい内容となるよう努めてまいりたいと思っております。
保護者の負担金につきましては、１時間200円の予定で、徴収方法は申し込みのときに徴収する方法を考えております。
今まで申し上げました開始時期、実施回数、保育の内容、保護者の負担金、徴収方法につきましては、１学期末までに詳しく説明する機会を設けて説明したいと考えております。
330 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
331 ◯21番（矢吹安子さん） ９月は週２回で、10月からは週４回とおっしゃったように思うのですが、その２回の中に木曜日も入っていると思うのですけれど、もし木曜日が入っているとしたら、現在、毎週木曜日は保育終了後の14時から15時までの１時間、子育て支援として親子で活動する時間を設定されています。それはどうなるのでしょうか。
332 ◯議長（北村 收君） 教育長。
333 ◯教育長（小田柿幸男君） 10月から週４日と申し上げましたが、１週間５日のうち水曜日は除いてということでご理解いただきたいと思います。したがいまして、木曜日は一緒にやりたいと思います。木曜日にやっている子育て支援は親子で活動するということで、子育てを支援するためには大事なものであるという認識をしておりますので、「預かり広場」も同時に木曜日はやっていくということでご理解いただきたいと思います。
334 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
335 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございました。
それでは、細項目２、課題と問題点について。
環境整備として、園舎の使い方、先生としての職員の方々の人的対応はどのように考えておられるのでしょうか。また、市内９園すべての幼稚園で同時に始められるのでしょうか。
336 ◯議長（北村 收君） 教育長。
337 ◯教育長（小田柿幸男君） 預かり広場を行う場所についてですが、基本的にはリズム室で行うこととし、各園の実情に応じて保育室を利用することも考えられます。また、預かり広場を特別支援担当教諭が指導する計画をしております。彦根市には公立の幼稚園が９園と１分園ございます。すべての幼稚園で同時に預かり広場を始める予定をしております。
ただ、課題と問題点ということですが、これは希望者でございます。どういう状況で、社会的な変化も加わって、課題が生じるかもしれませんけれども、一生懸命考えて、課題を克服しながら進んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
338 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
339 ◯21番（矢吹安子さん） 特別支援教諭という言葉を伺ったのですが、障害のあるお子さんを預かった特別支援員の先生ではなく、また別に１時間用に特別支援教諭を配置されるという意味なのでしょうか。
340 ◯議長（北村 收君） 教育長。
341 ◯教育長（小田柿幸男君） 幼稚園を担当する職員、園長から主任、教諭は、園が開園してから14時まで、休み時間なしに子どもたちにかかわって指導・支援をしてもらっています。このままずっと預かり保育を延長していきますと、休み時間もなく、昼食もとれないまま、４時に降園になるとはいえ、保護者と園と家庭のつながりの話をしたり、大事な連絡事項等の時間も必要です。そういったことで、各園には特別支援にかかわる臨時の先生方を入れさせてもらっておりますが、その先生方を時間延長して、その時間を中心に見ていただいて、各園が組織的に支援していくという形がとれればという考えで、特別支援担当教諭という名称を使わせていただきました。
以上です。
342 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
343 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございました。それでは、大項目３、幼稚園教育の現状と課題について。
一昔前までは、どの幼児に対しても一斉保育で指導することが主流でありました。現在は、特別支援の必要な幼児が増えてきており、その幼児１人に対し１人の支援員の対応が望ましいとされていましても、現状は１人の支援員で４人の幼児に対応している園があるのが現状です。学年末の２月、３月になると少し落ち着いた雰囲気となり、１人で複数の幼児にかかわることも可能になると感じますが、４月新学期には個別指導が必要で、園長先生初め、総出でかかわっておられます。
さらに、理解力が未成熟な幼児に対しての指導や、先生や友達とコミュニケーションをとることが難しい幼児への対応等々、個々の幼児へのアプローチは年間を通し多岐にわたっています。
現在、個々の子どもの発達段階や置かれている環境、関係に応じて、そのときどきの要求を見極めて対応できるスタッフの配置と、今の社会状況を判断してかかわっていくことができる幼児教育の実践が求められています。
中項目１、幼稚園の現状から。
細項目１、幼稚園での個々の子どもへの指導は。
発達障害、虐待を受けて心理的不安を抱えている幼児と、その周辺の幼児が集団になじめない、なじみにくく、いじめられやすいなど、疎外感を感じています。それらの子どもの指導はどのようにしておられるのでしょうか。指導方法として、叱り方、導き方は検討され、実践されているのでしょうか。見直しもされているのでしょうか、お聞かせください。
344 ◯議長（北村 收君） 教育長。
345 ◯教育長（小田柿幸男君） 幼稚園での個々の子どもへの指導についてですが、担任と特別支援担当が常に連携をしながら、子どもの指導に当たっております。特別支援を必要とする子どもには、保護者と幼稚園、関係機関と連携を図りながら、個別の教育支援計画を作成して計画的に保育を行い、心身の状態や発達に応じた支援に努めているところでございます。
日ごろから全職員間で話し合いを持ち、研究会に参加するなど、子どもの日々の指導のあり方、仕方、支援の方法、叱り方、導き方などを学びながら実践に活かしていくよう努めているところでございます。
346 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
347 ◯21番（矢吹安子さん） おっしゃるとおりなのですが、個々の教育や叱り方などはすべての子どもは同じではなく、一人ひとりの子どものよさ、すばらしさが一人ひとりの子どもに実感できるためにも、自己の自尊心に誇りが持てる、相手のすばらしさが認められる人間形成がすごく大事だと思うのです。叱り方などには配慮が必要であろうと思うのですが、その辺にはゆっくり時間をとって話し合いをなさっているのでしょうか。
348 ◯議長（北村 收君） 教育長。
349 ◯教育長（小田柿幸男君） 議員のご指摘のように、発達段階に応じてどのように指導を加えていくのか、かなり難しい課題であろうと思います。あるときには毅然として叱ることも大事でしょう。励ますということも大事でしょう。個々の子どものニーズにどのように対応していくか。あるときには、やってみて失敗だったと反省しながら、次の機会にその反省を活かして、子どもとのかかわりをしていくという積み上げも大事だと思います。そういったことを話し合いながら、園で積み上げていって、いい指導体制が図れるように願っているところでございます。
以上です。
350 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
351 ◯21番（矢吹安子さん） 指導方法は、叱り方や導き方がとても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
細項目２、特別支援員の増員を。
特別支援の必要なお子さんは、園に入園してから発達障害がわかることが多いのです。そのために特別支援員の増員が必要だと思いますが、適宜充足されているのか、新年度の増員に関してのお考えを聞かせてください。
352 ◯議長（北村 收君） 教育長。
353 ◯教育長（小田柿幸男君） 特別支援が必要な子どもについては、特別支援担当の教諭を配置し、きめ細かな指導を行っているところです。年齢の低い幼稚園の子どもについては特別支援が必要か否かについての判断は難しく、専門の機関の適切な診断が必要となってくることもあり、またきめ細かな配慮を理解していただくために保護者と十分相談する機会や時間を要するといった課題もあります。
しかし、子どもたちに必要な支援を可能な限り行っていきたいと考えておりますことから、特別支援等の配慮が必要な状況を把握するために、保護者と連携を十分図り、話し合い、必要に応じて福祉保健部から子どもの状況等に応じた支援の方法を伺い、子ども療育センターでの配慮事項を聞いたりするなど、子どもの指導に必要な情報を把握し、計画的に特別支援担当の教諭を配置しております。
また、日々の保育指導の中で子どもに特別な支援の必要な状況が生じてくるときもあります。教育委員会が委嘱した特別支援教育専門家チーム等の意見を参考にして、予算の範囲内ではありますけれども、適宜増員できればと考えているところでございます。
354 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
355 ◯21番（矢吹安子さん） 細項目３、相談窓口および第三機関などが必要では。
子どもの人権が十分に守られ、育ちを保障し、次世代の健やかな育ちを支えるには、先に挙げました現状に即して、市を挙げて対応することが求められていると考えます。かかわる大人が抱える不安や不満、子どもへの接し方の難しさ、貧困等の社会不安から来るストレス、愛情をかけているけれど関係がとりにくいなどの状態にかかわって、制度としての相談窓口や第三機関（スーパーバイズ）を設置する必要を感じますが、いかがでしょうか。
356 ◯議長（北村 收君） 教育長。
357 ◯教育長（小田柿幸男君） 最近では、さまざまな不安や不満、悩みを抱える保護者が大変多く、幼稚園に相談を持ちかけるケースもたくさんあります。幼稚園に相談に来られた場合は、担任を初め、主任や園長が相談相手になり、子どもの発達についての相談時間を重視し、丁寧にかかわっているところでございます。しかしながら、深刻な相談に対しては、より専門的な機関へつないでいくようにしております。
子どもの日々の生活や友達関係についての相談機関としては、教育研究所の「ともづな教育相談」、子どもの発達に関する相談は「言葉の教室」や子ども療育センター、子育ての不安や保護者のコミュニケーションに悩んでいるときは子ども未来室の「子育て相談」や「のびのび教室」の案内など、悩みの状況に応じて相談窓口を紹介し、少しでも悩みが解消され、保護者のストレスが軽減するよう努めております。
そのほかにも、彦根市には、家庭児童相談室の「児童家庭相談」、健康推進課の「子育て相談」、教育研究所の「子どもと親の悩みの相談」等、子育て専門家が相談に応じてくれる機関が数多くあり、大変充実しております。これらの機関の利用を呼びかけてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
358 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
359 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございます。いろんなところにいろんな機関があるのはよくわかっているのですが、両親はすごく不安を抱いています。まして先生もすごく苦しんでいらっしゃる方があります。やはり全体として一つにした窓口が必要ではないか、第三機関が必要ではないかと思いましたので、もう一度その辺を聞かせてください。ばらばらにいろいろあるのではなく一つにするということについて、一度お考えを聞かせてください。
360 ◯議長（北村 收君） 教育長。
361 ◯教育長（小田柿幸男君） 小・中学校でも例をとりますと、いろんな悩みを学校に打ち明けて、学校で心を解き放たれて相談される方もいらっしゃれば、学校には相談しにくいということもございます。また、小学校ですと、幼稚園からかかわっていただいた方に継続的に相談するということもございます。いろんなニーズに伴って、いろんな思いがあって、相談をされるというケースがございます。それぞれの市町村の中でも、一本化というよりも、いろいろと相談できる場所をつくって、場面に応じて相談にいける機関がつくられているのではないかと受けとめておりますので、こういったメリットもあるということでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
362 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
363 ◯21番（矢吹安子さん） 教育長がおっしゃるのもよくわかるのですが、全体的に駆け込み寺のような、一つにまとまったものがあるといいと思いましたのでお尋ねいたしました。
中項目２、家庭教育への指導強化を。
細項目１、親子支援活動の充実。
さきの質問でも触れました。毎週、預かり保育の子育て支援のように、親子で活動したり、保護者同士のかかわりや、子育ての楽しさ、喜びを広げる時間や機会はより多いことが必要だと思います。子育てできる環境の親育ちの教室など、親子支援活動の充実がもっと必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
364 ◯議長（北村 收君） 教育長。
365 ◯教育長（小田柿幸男君） 幼稚園では、毎年６月から、毎週木曜日を14時から15時まで木曜広場として、子育て支援事業に取り組んでおります。この事業には多くの保護者が子どもと一緒に参加し、親子で制作遊びをしたり、リズム遊びをしたり、絵本に親しんだりするなど、保護者自身が子育ての楽しさを味わい、保護者同士が交流し、親子支援活動の充実の場になっております。
幼稚園の誕生会には、自分の子どもの誕生月に保護者が参加し、子どもの成長を喜びあったり、誕生会の後には、保護者と園長や主任が子育てサロンで子育ての悩みを相談したり、子どものよいところを見つけたりするなど、子育ての楽しさを感じられる場を設けております。
また、幼稚園やＰＴＡが保護者向けに、子育て講演会や、食育や人権教育などの内容の研修の場を多く設け、保護者の学びの場をつくったりしております。
未就園児保育も各園で年間12回以上実施しております。取り組み内容としては、未就園児の親子が園の行事に参加したり、在園児と一緒に遊んだり、幼稚園の遊具で遊んだりするなど、参加者からは好評をいただき、親子支援活動として親子のかかわりが深まる場となっており、各幼稚園は地域の幼児教育センター的な役割を果たしていると考えております。
このような親子支援活動は大変重要なものであり、今後も必要と考えております。さらに充実させていきたいと考えております。
366 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
367 ◯21番（矢吹安子さん） よろしくお願いいたします。
細項目２、親育て事業。
不登校（園）、いじめ、虐待、子育て不安等の問題が山積しています。だからこそ、教育委員会だけでなく、行政とともに親育て事業に取り組むことが重要になると思います。その見解を伺います。
368 ◯議長（北村 收君） 教育長。
369 ◯教育長（小田柿幸男君） 不登校やいじめ、虐待など、子どもにかかわる問題を解決するために、親育ての重要性をご指摘いただいておりますが、「子育ては親育て」と言われますように、子育てをしっかりと行う中で、子どもの成長とともに親が親として成長することが大切と考えております。
幼児期の教育は、主に家庭と幼稚園や保育所が担っていると言っても過言ではありません。子育てに不安を感じている保護者が少なくないことから、子育てに見通しの持てるよう、まずは幼稚園や保育所が支援を進めていくことが重要です。そのためには、保護者同士が集う場の設定や参加できにくい消極的な保護者への支援、あるいは保護者が持つ問題や課題を解決するための支援など、個々の状況に応じたそれぞれの親に対するきめ細かな支援が必要と考えております。
幼稚園では、保護者が集い、つながる場として、保育参観や子育て支援の日を設けて、保護者の交流を促しております。また、彦根市教育研究所においても、子育てについての電話等の相談活動を行っています。そして福祉保健部の所管になりますが、彦根市子どもセンター内にある子ども未来室では「つどいの広場事業」として親子交流のひろばや子育て相談、子育て講座、また各公民館ではすくすく教室、のびのび教室を開催しております。彦根市のホームページには、「ひこね・子育てねっと・フレンズ」のコーナーがあり、それをクリックすると、電話による子育て相談を紹介しております。
本市といたしまして、子育てに不安や悩みを持っておられる保護者への支援事業の充実を図っておりますが、まだそのことを知らない保護者もおられると思いますので、今後もこれらの子育て支援内容の啓発に努めてまいりたいと思います。
370 ◯議長（北村 收君） 21番。
〔21番（矢吹安子さん）登壇〕
371 ◯21番（矢吹安子さん） ありがとうございました。教育基本法の改正の中に、「幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と書いてあります。どうぞ幼稚園教育に対して、またよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
372 ◯議長（北村 收君） 暫時休憩いたします。
午後３時54分休憩
午後４時15分再開
373 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
病院事務局長から、先ほどの答弁の間違いにより、訂正の申し出がありましたので許可します。
病院事務局長。
374 ◯病院事務局長（堤 健郎君） 発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。
先ほど西川議員の過年度未収金に係るご質問に対するお答えの中で、過年度未収金の入院と外来の額を反対に申し上げました。申しわけございません。正しくは、入院が１億360万1,000円、外来が3,515万9,000円でございます。訂正をお願いさせていただくとともに、おわび申し上げます。
375 ◯議長（北村 收君） 18番杉本君江さん。18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
376 ◯18番（杉本君江さん） それでは、質問させていただきます。
大項目、彦根市南部のまちづくりについて。
中項目、荒神山の史跡指定について。
荒神山山頂に４世紀後半の古墳が発見されてより相当な年月が経過いたしました。平成15年度と平成16年度に試掘されており、重要な発見が相次ぎ、平成16年には彦根市指定文化財に指定されておりますことはご承知のとおりでございます。
今さら申し上げるまでもなく、荒神山は古代より神の山として信仰されてきた山であります。奈良時代以降は多くの寺社が創建され、神仏習合がすすんだと言われており、織田信長の焼き討ちにあったという歴史の説もございます。
幼いときより、母が毎朝、火とかまどの神様とあがめ、荒神山の方角に向かいまして、火とかまどの安全を祈っている姿を見て育ち、また祖母からは、荒神山に薄暗く雲がかかったら必ずにわか雨が降ってくるので、干し物の始末をするよう教えられ、地域の生活の中に密着した信仰厚い山でございます。
現在、市文化財課によります山頂部分からの試掘によりまして、倭につながりを持つ有力首長の存在が明らかになりました。４世紀後半から21世紀の現代に至るまでの時を刻み、そのロマンの扉が開かれようとすることに、はるか古代に思いをはせながら、夢と期待感でいっぱいでございます。
本市は、一昨年前には文化庁と県教育委員会に荒神山古墳を国の史跡指定について協議を既にされているように仄聞いたしております。また、市は、国指定の史跡にするため、これまでの調査結果をまとめた報告書を作成され、年内にも文化庁に提出を目指すとの意向でございます。
荒神山の整備は南部振興の足がかりになると思うところで、今後の行方に大きな関心と注目をしているところでございます。
それでは、細項目に移らせていただきます。
細項目１、文化庁、県との協議事項について。
一昨年の文化庁と県教育委員会との国史跡指定についての協議内容についてお聞かせいただきたいと思います。
377 ◯議長（北村 收君） 文化財部長。
378 ◯文化財部長（松岡一男君） ご指摘の荒神山古墳につきましては、平成16年度以降、今日までに四次の確認調査を実施して、古墳の全容の確認に努めてまいりました。その結果、全長124メートルの滋賀県で２番目に大きな、古墳時代前期の前方後円墳であることが判明いたしております。
この荒神山古墳につきましては、国の指定に向けて、これまで文化庁や滋賀県と協議を行ってきており、その指導のもとで四次の確認調査の成果をまとめ、荒神山古墳の滋賀県における歴史的位置づけを明確にして、今年度中に正式の報告書を作成し、文化庁に提出できるよう準備を現在進めているところでございます。
379 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
380 ◯18番（杉本君江さん） 続きまして、細項目２、指定の申請について。
古墳の調査資料を今年度中に作成され、指定を目指すという意向でしたが、報告書の提出はされたのでしょうか。
381 ◯議長（北村 收君） 文化財部長。
382 ◯文化財部長（松岡一男君） ほぼでき上がっているのですけれども、報告書が３月末には完成するというところでございます。
383 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
384 ◯18番（杉本君江さん） ありがとうございました。３月中に報告書を作成され、文化庁に提出できる段階とお聞きしました。
そうすると、国による指定時期は、提出してから指定までにどのくらいの日数が必要なのでしょうか。想定で結構ですので、教えていただきたいと思います。
385 ◯議長（北村 收君） 文化財部長。
386 ◯文化財部長（松岡一男君） 国の史跡指定というのは、毎年行われます文化庁の文化財審議会で専門家による審議を経て決まります。次回の文化財審議会が平成22年７月ごろに開催予定ですので、その審議会に間に合うように、申請に必要な手続を進めております。
平成22年７月ごろに申請した文化財が、文化財審議会の審議を経て指定の告示となるのは、最も早くて平成22年度末になります。この間、文化庁の調査官や審議会の委員の調査や視察が考えられますけれども、私どもといたしましては、地元と行政が一体となって国指定を目指していることを強調していきたいと思っております。
なお、荒神山古墳が指定になりますと、昭和26年度指定の彦根城跡、平成19年度指定の井伊家墓所に次いで、市内では３番目の国の史跡となります。指定後は、「荒神山古墳保存管理計画」を作成して、荒神山古墳の保存と管理の計画を定めるとともに、荒神山山中にある古墳群や社寺、山崎山城跡などの文化財や曽根沼などの自然景観を一体的に取り込んだ活用計画についても検討してまいりたいと考えております。
387 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
388 ◯18番（杉本君江さん） ありがとうございました。そうしますと、平成22年度末ごろには大体はっきりと結果が出るということです。彦根市にとりましても大変重要な課題ですので、できるだけ具体的に説明しながら、指定が受けられるようにご努力いただきたい。お願い申し上げておきます。
続きまして、中項目２、荒神山一帯の県民参加の里山づくりについてでございます。
現在、県民参加の里山づくりに、荒神山人と森の会のボランティア約15名の方々の活動のおかげで、荒神山山頂の荒廃した山林が整備されつつあります。山頂には、滋賀県より助成金を受けて、県立彦根工業高等学校の生徒のご協力によりまして、あずまやが完成されております。現状では、山頂付近のあずまや北東より彦根市内が一望でき、長浜市を臨み、さらに北の方角には湖岸が見えます。そして、あずまやより南山道を臨めるまでに、ボランティアの方たちの並々ならぬご協力によりまして、里山づくりが着々と実施されてまいりました。
現在も荒廃している山林の北西に向けて整備を進行中だとお聞かせいただいております。しかしながら、第１期里山づくりを続行中ではございますが、平成24年度は第２期里山づくりという当初計画がされておりますことからも、国の史跡指定後のこともにらみ合わせまして、荒神山全体の様子がどのようになっていくのか、里山づくりに参加の皆さんもそうした思いをお持ちのように受けとめておりますことから、質問させていただくものでございます。
細項目１、史跡指定後の里山づくりに対する彦根市としてのお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
389 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
390 ◯産業部長（竹内 彰君） 琵琶湖森林づくり事業の一つであります県民参加の里山づくり事業は、市民が親しめる里山を目指し、荒神山の山頂付近の森林の整備や、竹林を伐採し遊歩道の整備にＮＰＯ団体が取り組んでおられます。
里山づくり事業は、荒神山古墳が市の指定文化財となっていることから、現在も事業を行う場合は、事前に文化財課と協議調整が行われております。今後この古墳が国の史跡指定を受けた場合も同様であり、里山づくり事業を行う場合は、市文化財課で策定される史跡保存管理計画に基づき、事業調査や事前協議を行っていただくこととなります。
391 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
392 ◯18番（杉本君江さん） ありがとうございました。当然、指定を受けますと、そういう課題もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、細項目２、史跡指定後の第２期里山づくりに向けての県の意向についてお伺いいたします。わかっている範囲で結構ですので、教えてください。
393 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
394 ◯産業部長（竹内 彰君） 県民参加の里山づくり事業は、琵琶湖森林づくり事業の一環として平成18年度から実施されており、現在事業の見直し作業が行われておりますけれども、見直し作業完了後の平成23年度以降、荒神山古墳の国の史跡指定後においても、県民参加の里山づくり事業が実施できる予定と県から聞き及んでおります。
395 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
396 ◯18番（杉本君江さん） わかりました。里山づくりのボランティアの方たちが、山の様子がどのようになるのか、そういう不安や疑問、これから自分たちがやっていこうと思う活動に対してどうなるのかというようなこともおっしゃっていましたので、しっかりと伝えて、ボランティアが荒神山周辺の里山づくりに励んでいただきたいと思っております。
それでは、中項目３、荒神山を初めとする観光資源の活用について。
荒神山は大変すばらしいところだと自負しておりまして、昨年から藤井副市長が彦根へ来ていただきましたので、彦根の自然というものを知っていただこうと思いましたので、中項目で、丁寧に内容について説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。答えの方は明確に短くしていただかないと時間がございませんので、こちらの方でしっかりと説明させていただきます。
本市を訪れる観光客は、その大部分が彦根城を目的としているために、夢京橋やキャッスルロードを中心に城域から城下町へと流れ、彦根駅区域以外の施設を訪れる観光客はまだまだ少ないのではないかと考えています。
国宝・彦根城築城400年祭や井伊直弼と開国150年祭の開催に、彦根城周辺が脚光を浴びました。また、ひこにゃんの大人気によりまして、全国的に本市の知名度はもちろん、市民活動の皆さんのご協力によりまして、観光客に対しまして好感度を高められたものと高く評価しているところでございます。
現在、彦根城の世界遺産登録に向け、コンセプトの検討中でもあろうかと存じております。加えて、歴史まちづくり法、びわ湖・近江路観光圏などの課題を進めていく中で、彦根城周辺の政策の方向性はほぼ打ち出されてまいったように考えます。今後は、市南部の振興に向けて市政の諸課題をお考えいただけるものと、私なりに理解しているところでございます。
本市南部は、現在県内２番目規模と言われる荒神山古墳、周辺には15世紀から16世紀の戦国時代に、土豪の日夏氏が荒神山山頂から北側の尾根に築いた城跡や山崎山城跡、曽根沼、肥田城跡など、歴史的文化遺産と伝承すべく、史跡等の数も多く、今後は観光資源を有している南部の政策の方向性を示していただきたいと思っております。
一方、荒神山すそ野には、荒神山公園や子どもセンターが整備されております。そして現在課題の県立荒神山少年自然の家であります。1976年以来、90万人近い人が利用されてきた施設が、県の財政改革によりまして、昨日からもご質問がございましたが、休館もしくは廃止という方針に、県民からは存続を求める声が顕著になっている状況であります。
私がここで改めて紹介するまでもございませんが、荒神山公園には野球場、グラウンドゴルフ場、テニスコートのほか、遊園地や野外ステージと多目的広場があります。また、子どもセンターには子育て支援拠点施設があり、すべり台、積木遊びや軽いスポーツを楽しめるアリーナやプラネタリウムなど、子どもたちに楽しい施設であります。
そして、荒神山少年自然の家には宿泊施設があります。キャンプ場、ウォークラリーコース、宇曽川沿いでのリバーボートなどが楽しめます。自然資源は豊かで、春山には藤の花やヤマツツジが咲き乱れ、荒神山の眼下には宇曽川堤の桜が楽しめるすばらしいロケーションであります。
一方、曽根沼干拓地の土壌が、麦秋の季節になりますと、麦畑の黄色と水田の緑が鮮やかなコントラストをなします。
このように、眺望、古風、すばらしい自然、そして荒神山古墳、歴史的文化遺産のあのすばらしい荒神山一帯を、彦根城と異なる観光資源として、南部のまちづくりに発展させていただきたいと思うわけでございます。
観光客が地域に及ぼす最大の効果につきましては、経済的収益もありますが、観光客の受け入れにはその魅力づくりが大切であります。また同時に、何よりも地域の振興には交通アクセスであります。特に荒神山一帯の最寄りの駅は河瀬駅であります。河瀬駅は新快速の停車が可能な駅でございます。南部振興のまちづくりにつきまして、１日も早く新快速の停車に向けてご努力賜りたいと存じております。
それでは、細項目に移らせていただきます。市南部の振興に向けての市政の諸課題についてお伺いいたします。
今後どのような施策をお考えいただけるのか。国の史跡指定後の荒神山古墳、歴史、文化、自然のすばらしい施設、そういうものを活用しての振興整備の方向性についてお伺いいたします。
397 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
398 ◯産業部長（竹内 彰君） 彦根市南部のまちづくり等振興につきましては、多くの解決すべき諸課題がありますが、その一つとして観光振興が考えられます。
南部地域のシンボルとしての荒神山は、恵まれた景観を含めて、豊かな自然環境や古墳、また城跡等の歴史遺産を有していますが、観光資源として十分活用されているとは言えません。このため、専門業者に委託し、荒神山周辺地域における観光資源として活用できる素材を掘り起こす調査を現在進めており、この結果を待っているところでございます。
399 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
400 ◯18番（杉本君江さん） 細項目２、地域に及ぼす効果について、収益を得るためにどのように地域振興の計画をされるのかお聞きしたいのですけれど、コンサルタントとおっしゃいました。それは荒神山一帯を含めた南部でしょうか。河瀬駅付近も含めて、コンサルタントが入っているのでしょうか。お願いします。
401 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
402 ◯産業部長（竹内 彰君） 先ほどご答弁を申し上げましたように、専門業者の委託につきましては、荒神山周辺の地域資源について、自然、歴史、文化、産業等さまざまですけれど、地域振興の可能性を見出す基礎資料とするため委託し、掘り起こし調査を進めております。この成果物をもって考えていきたいと思っております。
403 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
404 ◯18番（杉本君江さん） ありがとうございました。理解できましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、観光客の受け入れに向けての魅力づくりが重要ではないかと思うのですが、地域づくりについて、地域振興を図るために……。
405 ◯議長（北村 收君） 杉本議員、細項目何番ですか。
406 ◯18番（杉本君江さん） ４番です。
407 ◯議長（北村 收君） ３番は飛んでいるのですが、よろしいですか。
408 ◯18番（杉本君江さん） すみません。先ほどからお願いしておりますように、本当に自然豊かな地で、県下で２番という古墳がございます。そういうものも含めて一体的に、城とは違った形の観光資源としてどのように振興していただけるのかということでお願いいたします。
409 ◯議長（北村 收君） それは、細項目２番ですか。
410 ◯18番（杉本君江さん） ２番です。自然、施設、公園等の素材を活用した今後の整備の方向性。
411 ◯議長（北村 收君） 先ほど答弁いただきました。
412 ◯18番（杉本君江さん） これは答弁いただきました。
それでは、観光が地域に及ぼす最大の効果について、どうぞよろしくお願いいたします。
413 ◯議長（北村 收君） 産業部長、細項目３番の答弁をお願いします。
産業部長。
414 ◯産業部長（竹内 彰君） 観光が地域に及ぼす最大の効果についてのご質問にお答えいたします。
観光の振興は、今日、政策の重要な柱とし位置づけられ、定住人口が減少する社会の中で、交流人口の増加による消費拡大や新たな産業の創造から生まれる雇用の創出など、経済波及効果と地域活性化の役割を果たすものとして期待が高まっております。
また一方で、地域のだれもが参加でき、地域の魅力を再発見する楽しみと地域を知っていただける喜びを広げることから生まれる地域の誇りと愛着を育てることにもつながるもので、これらが地域に及ぼす最大の効果であると考えております。
415 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
416 ◯18番（杉本君江さん） 先ほどは失礼しました。すみません。
細項目４、観光客の受け入れに向けての魅力づくりについて、お願いいたします。
417 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
418 ◯産業部長（竹内 彰君） 地域の魅力づくりにつきましては、先ほどご答弁いたしましたように、現在、専門業者に委託し、素材となる地域資源の掘り起こし調査を進めているところですので、この調査結果をもとに検討すべきものであると考えております。
419 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
420 ◯18番（杉本君江さん） それでは、細項目５、地域振興に不可欠な交通アクセスの確保についてでございます。
先ほどもご説明申し上げましたように、荒神山周辺には河瀬駅が一番最寄り駅で、新快速を停めるにしても条件がそろっております。市長には期成同盟会の会長にもなっていただきまして、ご苦労願っておりますけれども、やはり観光の振興、地域の発展には、交通アクセスが大変重要だと思っております。史跡が国指定になりますと、全国からいろんな方がこちらに見えると思いますし、地域といたしましても地域の発展につながっていくのではないかと思います。新快速の停車というものはどうしても河瀬駅には必要だという一つの大きな思いもございますので、そのことについて丁寧に説明してください。お願いいたします。
421 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
422 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 近隣主要駅となるＪＲ河瀬駅は、本市南部地域を中心とする広域的拠点として、ますますその重要性を帯びております。このような中、地元住民の方々の長年の願いである同駅への新快速停車は、地域の活性化に向け大きく寄与するものであると考えており、今後も河瀬駅新快速停車促進期成同盟会や中南部まちづくり協議会の皆様と連携を図りながら、ＪＲ西日本京都支社へ引き続き要望活動を続けてまいりたいと考えております。
また、その他の公共交通につきましては、昨年11月からの取り組みとして、荒神山に近い日夏町中沢停留所を経由する路線バスにつきましては、河瀬駅から南彦根駅まで運行していた路線を彦根駅まで延伸する改善を行っております。さらに、荒神山の子どもセンターに愛のりタクシーの停留所を設け、河瀬駅から荒神山周辺への交通アクセスを確保しております。
今後は、地域住民の生活に必要な交通手段としての役割だけではなく、観光客など市外からお越しになる方々にも積極的に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
423 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
424 ◯18番（杉本君江さん） ありがとうございました。大変ご苦労をおかけすると思いますけれども、なかなか難しい課題ですが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目２、定住自立圏構想の一環としての図書館整備についてでございます。
中項目１、市北部に位置する市立図書館の位置づけと拠点図書館整備についてでございます。
前回にも図書館についてお尋ねしたところですけれども、いろんな委員会などをもちながら検討していただいておりますので、重ねて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
現在の尾末町の市立図書館のプロセスにつきましては、皆さんもご承知と存じますが、私も少し勉強させていただきました。市立図書館の発祥地は、金亀会館であったということを知りました。大正５年から昭和２年まで、金亀会館で図書館事業が営まれていたとのことでございます。開館当初はまちの人々が大切に貯蔵しておりました古文書や書籍等々、相当な冊数を集められて、皆さんで持ち寄った書籍と古文書を次の世代に引き継いでほしいとの熱い思いを託して図書館が開設されたとのお話を聞かせていただきました。
また、一時、開国記念館を称されたこともございますけれども、昭和２年度に現在の西地区公民館の所在である本町に図書館を整備され、昭和54年まで市民の方々に活用されたのであります。その後、尾末町に現在の市立図書館が整備されたわけですが、昭和54年の勤労感謝の日を記念して整備されたとお聞かせいただきました。
現市立図書館には、開設当初、まちの人々から次世代の人に引き継いでほしいという熱い思いを受け継いだ尊い古文書や書籍、皆さんもご存じの舟橋聖一先生から寄贈されました３万7,000冊の図書やその他の遺品など、すばらしいものが現在保管されているということでございます。
他所と比較のできないような立派な市立図書館でございます。今後どう位置づけられていくのか、市民の関心も高いと思うところでございます。
このたび拠点図書館の整備についてですが、河瀬学区連合会が本年１月、本市に要望書を提出させていただきました。昭和31年彦根市と合併して以来、初めて学区民挙げての署名活動でございました。署名者数3,770筆の住民の願いでもあります。
また、彦根市南部河瀬地域の図書館整備の要望書には、県立彦根工業高等学校の校長の廣谷先生から、「地域に生きる物づくり人材を育成するために、学校と地域、企業が一体となって取り組むことをねらいとして実践研究を推進しており、このような状況の中で、本校としても想定されている拠点図書館に大きな教育的効果があると期待しております。犬上川より南部に位置する本校は切にお願いしたい」。
また、県立河瀬中学校・高等学校の校長冨永先生からは、「学区の要望書を提出したことを知り、本校も要望をかなえるべく、河瀬連合会とともに要望書を提出させていただきたい。本市の図書館は、北部で利用しにくい位置にあり、不便であります。本校図書館の蔵書数は中・高合わせて約２万4,000冊と非常に少なく、中学校の調べ学習や読書量、豊富な高校生の要望にたえ得るに至っていない状況です。公立図書館が近くにできたら、生徒たちの調べ学習や読書の増加に大きく影響すると考えており、ぜひとも河瀬学区を候補地としてお願いしたい」と切実に訴えておられます。
その他、今日までも、南部での図書館整備の要望書や議会に請願書が提出されたときもございました。私たちも過去には委員会で審査してきた経過もあります。長年の要望でもあります。このたびの定住自立圏構想の一環としての本市の中心地拠点図書館の整備を願わずにはいられない状況であります。
細項目１、本市南部地域の図書館整備に関する要望書の取り扱いについてお伺いいたします。
河瀬学区といたしましては、学区住民挙げての要望活動は初めてで、このたびは本当にびっくりいたしました。また、県立中学校・高等学校の先生方、工業高等学校の校長先生からも、強く要望されているところですので、図書館整備の要望についての本市の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
425 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
426 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 本年１月に河瀬学区連合自治会から、発起人33筆、地域住民3,779筆、この中には、今おっしゃられました県立の二つの学校も入っておりますが、大変多くの方々の署名を添えて、河瀬学区の図書館整備についてのご要望をいただきました。
受け取らせていただいた要望・署名につきましては、その内容を早速市長に伝え、その上で、１月26日付で、市長名で文書により地元連合自治会に回答申し上げたところでございます。
427 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
428 ◯18番（杉本君江さん） 今ほどのご答弁ですが、私も市長からの回答について連合会長さんからお聞かせいただきました。ありがとうございました。
図書館問題ですけれども、図書館整備についての総合的な判断の時期についてお伺いしたいと思います。それと関連いたしまして、先ほど中項目で私が市立図書館について触れさせていただきましたが、歴史的な由緒ある図書館だということも考えたときに、このすばらしい図書館を今度どのように位置づけていかれるのか。そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。
429 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
430 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 発言通告の方でいただいておりますのは、図書館整備についての総合的な判断の時期についてということでしたので、私の方からその点についてお答えさせていただきたいと思います。
ご要望に対して文書でも回答させていただきましたとおり、図書館の整備につきましては、定住自立圏構想の形成協定や共生ビジョンの内容を踏まえまして、交通アクセスのよしあしや図書館の利用圏を考慮した全市的な配置のバランスの問題、また本市の厳しい財政事情の中で財源をどうするかなど、さまざまな課題を検討し、候補地を決定したいと考えております。したがいまして、現時点で特定の時期をお示しするということについては困難ですので、ご理解いただきたいと思います。
431 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
432 ◯18番（杉本君江さん） ありがとうございました。もちろん特定の候補地とかそういうものが今日お聞きできるとは思っていません。慎重に、拠点の図書館として、今後あらゆる課題を解決しながら、４町との話し合いもあろうと思います。今日、具体的なお答えがいただけるとは初めから考えておりませんが、今後、今私が申し上げたことを十分にご理解いただきたい。犬上川の南にはあまり公共施設がない、彦根市のいろんな機能については北に偏っているということを常々から申し上げてまいりました。そういう意味からも、ぜひとも南部に図書館をということでお願いしているわけです。
関連質問ですが、現在の図書館の位置づけについて、すばらしい図書館でもございますので、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
433 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
434 ◯教育部長（小財久仁夫君） 再質問にお答えいたします。
今の図書館は昭和54年に現在の場所に移転し、開設いたしました。その後、障害者への家庭配本サービスとか、コンピュータを導入した貸し出しサービスなどを開始し、利用しやすい環境を整え、彦根市はもとより、湖東地域の図書館として中心的な役割を果たしてまいりました。
ただ、市の北部に位置しているということ、建設から30年が経過して建物の老朽化が進んでいること、蔵書数が68万冊を超え書庫が手狭になっていることといった状態にございます。したがいまして、定住自立圏構想の中で彦根市が果たすべき役割や全市的な配置のバランスなどを考慮いたしまして、その位置づけを総合的に判断してまいらなければならないと考えております。
以上です。
435 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
436 ◯18番（杉本君江さん） ありがとうございました。今の図書館は老朽化しているということですが、２階や３階へ上がっていきますと、みしみし音がするのを感じたこともあって、古い図書館だと思います。彦根市にとりましては、歴史的な、重要な図書が保存されているのではないかと思うときに、それはそれなりに活用していただいて、彦根市の発展につなげていただきたいと思って、特にそのことについて聞かせていただきました。
いずれにいたしましても、私の切なる願いと地域住民の方たちの大きな願いですので、これから考えていかなければならないということですが、いろんな話し合いをした中で、総合的な判断後のタイムスケジュールについてどのようにお考えでしょうか、どなたからでも結構ですので、よろしくお願いします。
437 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
438 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、図書館の整備につきましては、さまざまな課題を検討した上で判断することとしておりまして、総合的な判断を行った後のタイムスケジュールにつきましても、現段階ではお答えすることは困難と考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
439 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
440 ◯18番（杉本君江さん） ありがとうございました。多分そういうお答えが返ってくるのではないかと想像しておりましたが、月日のたつのは本当に早いことです。大体どのくらいで判断をされて、どのくらいのタイムスケジュールで図書館建設に向けての確かなものができるのか。それは市民としても聞きたいと思います。大体どのくらいの期間がかかるのでしょうか。わかりませんか。どういう順序で物事を進めていって、どれくらいにはこういうことをしていかなければいけないという計画というものがなかったら物事はできませんので、私たちとは違って専門ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
441 ◯議長（北村 收君） 市長。
442 ◯市長（獅山向洋君） 先ほどから企画振興部長が答えておりますように、いつということまでは答えられませんが、一つのスケジュールといいますか、今後の進め方という概略のことだけ申し上げておきたいと思います。
これは定住自立圏構想のご説明の中でもおわかりかと思いますけれども、現在、図書館につきましては、彦根だけという考え方は持っておりません。やはり４町にもそれぞれ図書館がございまして、そういう中で、できれば最終的にお互いの図書館を開放していきたいという考えも持っております。もちろんネットワークというのは当然のことですが、人的にお互いに利用できるというような状況にまで持っていきたい。そのときに、彦根側としてどのような図書館の配置が最適であるかということを考えなければならないわけです。そういう点で、私どもも、一応彦根市側としての考え方をある程度固めていきたい。そのために、現在のところは、特別委員会をつくるといったことをしているわけではございませんけれども、いろいろな想定をして考えているという状況でございます。
それと、もう１点は、拠点図書館だけでよいのかという考え方もあります。といいますのは、彦根市は南北にかなり長い地域ですので、現在の図書館と拠点図書館だけでよいのか。あるいはもう少し考える必要があるのか。そういうことも今後十分検討していかなければならないと思っております。
図書館というのは情報が集まる重要な拠点でございます。そういう拠点を何年間かかけて整備していかなければならないと思っておりますので、残念ながら、いつと言われると答えられませんけども、おおよその物の考え方としては、今申したような形でご理解いただきたいと思います。
443 ◯議長（北村 收君） 18番。
〔18番（杉本君江さん）登壇〕
444 ◯18番（杉本君江さん） 市長さん、ありがとうございました。彦根は本当に細長い地形で、鳥居本から稲枝まで、稲枝といいますと道路や町名がなかなかわからない状況です。私は、３カ所ぐらいは図書館が必要ではないかと考えたりするわけですが、中心的役割ということになりますと、４町からも接触しやすく、お互いが交流できるような場所としては、自分の学区を言うわけではございませんけれども、人口密度からいいましても、河瀬が中心になるのではないか。
現在の図書館は、お金もかかりますけれども、よそにない歴史背景もあり、舟橋聖一先生が当時からの原稿も全部寄贈されていますので、そういうすばらしいものを一つの観光のメインにしていただきたい。他所へ行きますと、図書館やいろんな施設を観光のメインとして見せていただいて、感激して帰ってくるときもありました。彦根市のすばらしい図書館を全国の皆さんに見ていただけるように、金亀会館に設立された当時の古文書などを、彦根ならではの図書館として維持管理していただけたらと思い、質問させていただいたわけです。
日程的なことは、素案や協議の結果なども読ませていただきまして、４、５年はかかるのではないかと思っておりますけれども、できるだけ早く決断され、人口密度に応じた、利用しやすい図書館の建設を心からお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
445 ◯議長（北村 收君） ７番小林武君。７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
446 ◯７番（小林 武君） それでは、私の方から、大きく４点の質問をさせていただきます。
まず、最初の質問ですけれども、同僚議員にも愛煙家がたくさんおられますのに、このような質問をするのは大変気が引けるわけですけれど、受動喫煙防止（公共の場の全面禁煙）を目指す健康な社会環境をということで、大項目で質問させていただきたいと思います。
彦根市は、路上喫煙防止条例が平成21年より施行されております。目的は、市民の体への被害防止、財産の保全、安心かつ安全な生活環境の確保に寄与することとあります。
そんな中で、この２月25日、厚生労働省の公共の場全面禁煙通知があり、分煙ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを示すものであります。彦根市の分煙ではなく全面禁煙に対する取り組みおよび健康的な生活環境の確保への方針を、以下、お伺いいたします。
細項目１、厚生労働省の公共の場、職場での全面禁煙通知にどのように対応されるのか、今後の方向性についてお伺いいたします。
447 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
448 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 厚生労働省からの「受動喫煙防止対策について」の通知によりますと、今後の受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法第25条の規定に基づいて、多数の人々が利用する施設において、受動喫煙を防止する措置をこれまで以上に積極的に推進すること、規定の対象となる施設の再確認をしていること、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では受動喫煙防止のための配慮が必要であること、特に官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいこと、調査や研究の成果によって得られた正しい情報の発信および普及啓発を進める等々とされています。
本市では、「彦根に住めば元気になれる」をキャッチフレーズに、「ひこね元気計画21」を推進しており、平成21年度からたばこに対する取り組みを始め、「市民を受動喫煙から守るためのアンケート調査」を実施いたしました。これらを踏まえ、「ひこね元気計画21」を推進する中で、彦根市健康づくり推進協議会での検討も進め、市民や関係者とともに具体的な対策を検討するとともに、特に官公庁における全面禁煙が求められることから、本庁舎を初め、市の関係施設の全面禁煙に取り組みたいと考えております。
449 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
450 ◯７番（小林 武君） 私がお聞きしておりますのは、そのような通知の内容ではなく、こういうことをやるのだというようなことを言っていただかなければ、この通知の周知徹底にはならないと理解するわけです。
神奈川県におきましては、受動喫煙防止条例がこの４月から施行されます。非常に先に進んでいる都市がたくさんあるわけです。そういった中で、これからの検討というのは遅いのではないかという思いもいたします。
この件につきましては、業界団体やたばこメーカーやいろんなところから反発があろうかと思いますけれども、神奈川県の場合には飲食店も含む公共施設の禁煙・分煙を義務づけているわけですけれども、彦根市においても水と緑の美しいまちを標榜しておりますし、路上喫煙防止条例も施行されております中で、前向きに、先進的に取り組んでいただきたい。そんな思いですので、もう一度、ご答弁をお願いしたいと思います。
451 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
452 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 先ほど申し上げましたように、彦根市におきましては、特に官公庁における施設や庁舎などで分煙という対策をとっております。今後、全面禁煙という形に向けて取り組みたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
453 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
454 ◯７番（小林 武君） 分煙ではなく全面禁煙を目指すということですので、その点、しっかりと考慮していただきたいと考えます。
次に、細項目２、喫煙による肺がんや心筋梗塞、脳卒中による病気の危険性。
受動喫煙、他人が吸うたばこの煙を受けることによる体への影響に対する認識をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
455 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
456 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 厚生労働省からの通知におきましても、受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかになっているとしておりまして、産業医科大学の産業生態科学研究所の大和浩医学博士の報告によりますと、喫煙者本人が１日に20本たばこを吸う場合の肺がん、心筋梗塞、脳卒中による危険性をたばこを吸わない人と比較した場合、肺がんでは15倍、心筋梗塞では3.6倍、脳卒中については1.6倍と言われております。これらの疾患の危険性は、すべてたばこを吸う本数が多ければ多いほど上昇し、肺がんの危険性においては、１日に25本以上吸う場合、25倍にも上昇するとのことでございます。
また、日本禁煙学会編の「禁煙学」の中では、たばこを吸わない人が間接的に吸う受動喫煙により受ける健康被害は、大人の場合では、肺がんや心筋梗塞などによる死亡の危険度が増すと言われていますし、悪臭によるストレスや鼻・目などへの刺激を受け、生活の質を低下させることも挙げられています。
さらに、乳幼児や小児の場合では、乳幼児の突然死や低出生体重児が生まれやすい、たん・せき・小児ぜんそくなどの呼吸器症状、中耳炎の原因などが挙げられています。
このような知識の認識につきましては、「市民を受動喫煙から守るアンケート調査」の結果を見ますと、たばこを吸う人よりもたばこを吸わない人の方が低い傾向がありまして、地道な啓発の必要性を感じているところでございます。
457 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
458 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。今のご答弁によりますと、非常に喫煙、受動喫煙の危険性というのは高いものだと私は理解するものです。すぐとはまいりませんけれども、これからのことですので、しっかりと認識していただきたいと思っております。
次に、細項目４、喫煙と医療費の関係についてです。
細項目３番を抜かしました。よろしいですか。
459 ◯議長（北村 收君） 細項目３番は抜けていますけど、答弁が関連しているので、４番へいってください。
460 ◯７番（小林 武君） 失礼しました。
細項目４、喫煙と医療費の関係についての把握をお聞かせいただきたいと思います。
私の持っている資料によりますと、月々、男性で4,000円、女性では6,000円ぐらいの差が出ておりますが、把握されていましたらお聞かせいただきたいと思います。
461 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
462 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 喫煙は、がん、心筋梗塞、脳卒中、肺気腫など、早期の死亡や生活の質の低下に結びつく生活習慣病の主な原因であることがわかっております。喫煙と医療費との関係につきましては、さきの産業医科大学産業生態科学研究所の大和氏の報告に基づきますと、喫煙の有無による医療費の分析では、たばこを吸っていた人はたばこを吸わない人より年間の医療費が平均９万円高くなるとのことでございます。
463 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
464 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。私が思うのは、たばこ税の収入が、彦根の場合は６億9,000万円ほどあるわけですので、医療費の合計がどれくらいになるのかわかりませんけども、昔から健康か、税収かということで非常に問題にはなっていると思います。
次に移ります。細項目５番、喫煙、受動喫煙による医療費の増加、労働力の損失についてのお考えをお聞きしたいと思います。
よく言われるのですけども、企業によりますと、禁煙手当を出しているということも聞きます。ということは、たばこを吸うということで労働がストップするというような考え方もあろうかと思います。その点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
465 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
466 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 今ほどお答えしましたように、喫煙と医療費の増加については相関関係があると言われていることから、喫煙や受動喫煙の防止は増え続ける医療費の抑制に貢献するのではないかと考えております。
また、ご質問の労働力の損失という面では、あるデータによりますと、たばこを吸うために席を離れることによる労働時間の損失は、企業コストに換算すると年間17万4,000円という試算もございます。
たばこが原因とされるがんなどによる死亡も考慮いたしますと、大切な命を失うという大きな損失になるのではないかと考えております。
467 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
468 ◯７番（小林 武君） 細項目６、小・中学校における喫煙によるあらゆる危険性に対する教育についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
469 ◯議長（北村 收君） 教育長。
470 ◯教育長（小田柿幸男君） 小・中学校では、学習指導要領により、教科の体育や保健体育におきまして、喫煙を長い間続けると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響があること、また未成年者の喫煙については身体に大きな影響を及ぼし、ニコチンの作用などにより依存症になりやすいことなど、喫煙防止教育を実施しております。また、関連教科や道徳、特別活動など、あらゆる機会をとらえて、児童・生徒の発達段階を十分考慮しながら指導を行っております。
学校以外でも家庭生活も大切であることから、学校と保護者が連携を深め、ともに実践を高めていくためにも、学校通信や学級通信、保健だより等で喫煙防止教育の啓発を行っております。
471 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
472 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。細項目７、まさかと思うのですけども、そういうご指導をなさっている先生方の喫煙状況をお聞かせいただきたいと思います。
473 ◯議長（北村 收君） 教育長。
474 ◯教育長（小田柿幸男君） 本市では、平成19年４月から、すべての市立幼稚園・小・中学校において、敷地内全面禁煙を実施しております。全面禁煙は、幼児・児童・生徒や教職員の健康管理の観点や教育的影響を踏まえて実施しております。
なお、毎日の喫煙習慣のある教職員の数は、幼稚園０人、小学校445人中32人で7.2％、中学校240人中26人で10.8％となっており、敷地内全面禁煙とする前の平成18年度と比較して、教職員の禁煙が進んでいると思います。認識につきましては、そこまでの調査はしておりません。
475 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
476 ◯７番（小林 武君） できれば先生方も完全にたばこをやめていただける方が、子どもの指導にはいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、細項目８番です。路上喫煙防止条例が施行されておりますけども、看板なども余り見当たりません。どのように周知されているのかと思うのです。彦根駅前は路上喫煙禁止になっているはずです。市役所の入り口にたばこの吸い殻入れがあるのですが、これは何のためにあるのかと思うのです。周知状況や具体的な推進施策についてお聞かせいただきたいと思います。
477 ◯議長（北村 收君） 市民環境部長。
478 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 彦根市路上喫煙の防止に関する条例は、平成21年１月１日から施行し、同日、駅前お城通り、特別史跡彦根城跡およびそれに接する道路、夢京橋キャッスルロード、四番町スクエアの４地区を禁止地区に指定いたしております。
周知といたしましては、禁止地区内にその旨を記した看板を複数箇所設置しております。また、推進施策といたしましては、国の緊急雇用創出特別推進事業を活用いたしまして、臨時職員を２名雇用し、月曜日、水曜日、金曜日の週３日、禁止地区内を巡回し、啓発や指導およびポイ捨てごみの回収を行っているところでございます。平成22年度も臨時職員の雇用を継続し、禁止地区内の巡回啓発や指導およびポイ捨てごみの回収を実施していきたいと考えております。
479 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
480 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。私どもが行政視察にまいりまして、駅を降りますと、大きな看板が目につきます。「路上喫煙禁止」という看板ですが、それが彦根には見当たりません。以前市役所の前にありました看板も撤去されています。なくなっているということは、条例がなくなったのかという誤解を招くおそれもございますので、そういうのは徹底してほしいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、細項目９番です。受動喫煙による体への危険性が重要視されているわけで、さきの部長の答弁でも、大変危険な数値が発表されました。ここで、再度、彦根市の今後の姿勢というものをお聞かせいただきたい。お願いいたします。
481 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
482 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 本市の今後の姿勢ということですけれども、さきにお答えしたとおり、「ひこね元気計画21」の推進の中でたばこに対する取り組みを始めており、来年度からは彦根市健康づくり推進協議会において、受動喫煙防止対策の検討を進めていきたいと考えております。
また、受動喫煙防止対策は、教育、環境、産業、健康等、幅広い領域にまたがった取り組みの推進が必要となることから、関係機関や市民の皆様とともに取り組みを検討し、本庁舎を含む市の関係施設の全面禁煙を進め、さらに公共の場についても関係者とともに受動喫煙防止のための取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方にもご理解とご協力をお願い申し上げるところでございます。
483 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
484 ◯７番（小林 武君） どうかお取り組みの方、よろしくお願い申し上げます。
それでは、大項目２です。中心市街地商業環境の活性化についてお伺いしたいと思います。
少子高齢化社会を迎える中で、市街地人口が減ってきております。また、公共施設や福祉医療施設、大型商業施設の郊外立地により、空き店舗、空き地が増加し、市街地の空洞化が急速化する状況にあります。
中心市街地活性化基本計画を策定し、多くの事業の具体的な展開が推し進められることが求められます。昨年、プレミアム商品券が二度発行されまして、市内の経済の活性化に大きく貢献していただいたと思います。そんな中でも、やはり商売人の苦境は続いておりますし、市民の生活も大変厳しい状況にあろうと思っています。
細項目１、中心市街地活性化基本計画の策定についての取り組みをお伺いしたいと思います。なお、この基本計画策定についての質問は以前にもしておるわけですけども、策定の計画がなければ事業の計画もされないわけで、この計画は商工会議所や商店街連盟などが策定するということですが、商工会議所の方からすると行政にお願いしないといけないということでございます。お互いになすり合いしていても始まりませんけれども、今どのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
485 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
486 ◯産業部長（竹内 彰君） 本市におきましては、改正前の中心市街地活性化法に基づきまして、彦根市中心市街地活性化基本計画を平成11年に策定し、ハード整備を中心とした商店街の環境整備事業を進めた結果、計画に掲げた事業はおおむね完了しており、全国的に見ましても、ハード整備事業は大変進んでいるものと認識しております。
平成18年に改正されました中心市街地活性化法に基づく基本計画策定につきましては、商店街の活性化にとどまらず、まちづくりの視点で、商業者や地権者、地域住民など、多様な主体による議論の深まりが求められており、特に商業者の主体的な取り組みが不可欠でありますが、現在のところ、そのような機運の高まりは見られず、基本計画策定には至っておりません。
商店街や地域活性化の本質は、ハード事業からソフト事業への展開であり、商店街等による少子高齢化や環境、リサイクルなどの社会課題に対応した創造性豊かなソフト事業が、人口の空洞化抑制や地域の活性化に結びつくものと認識しております。
487 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
488 ◯７番（小林 武君） 中心市街地活性化というものは、商業者、商店街だけの活性化だけではだめだと思うのです。今、中心市街地と言いますと、城東学区、城西学区あたりを指すとしましても、大体が人口も減り、高齢化しております。居住者は減っております。それを活性化するための活性化法であると理解すれば、これを商業者に押しつけることは難しい現実だと思うのです。
やはり行政がもっと積極的に指導すべきだと思います。その点で、もう一度ご答弁をお願いいたします。今のご答弁はさきに聞いている答弁と同じですので、よろしくお願いいたします。
489 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
490 ◯産業部長（竹内 彰君） 今ほど申し上げましたように、今日の商店街づくりそのものは、やはりまちづくりを基本として始まっております。そのために、商店街だけではなく、地域の多様な方々がどのようにまちづくりを進めていくかというところで、意見を出し合って、議論し合って、構想を固めていただいて、計画づくりを進めていくということが大切になっております。
このため、市としては、それぞれの商店街にも働きかけをして、意識づけあるいは機運の盛り上がりを進めているところですけれども、まだ十分浸透していないというのが現状であると認識しております。
491 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
492 ◯７番（小林 武君） さきの答弁でも、地域、地域住民の方、商店街が盛り上がり、やらなければ策定はできない、事業はできないというようなご答弁だと受け取っているのですけれど、住民がどうやって結束するのか。町内会がまたがりますので、今は地域の連携というのは非常に難しいです。だれかが音頭をとって、強引に指導していくということがなければ、中心市街地は人が減っていきますし、活力もありません。彦根駅を降りていただいても、どこか元気がないというようなまちになる可能性も十分ありますし、そんな傾向もありますので、何回聞いても一緒かと思うのですけども、地域の住民の活力の上に商店街の活性化が出てくるのではないかと思っています。
市長は交流人口とか、観光客とかおっしゃいますけども、やはり日々住まいする人間が減っていくようでは、まちは活力がないと思います。
次に移ります。細項目２番です。中心市街地活性化基本計画が策定できないので、新たに地域商店街活性化法が平成18年に制定されております。これについても実際にやりにくいという状況にあるのです。どのような状況にあるのか、お聞かせください。
493 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
494 ◯産業部長（竹内 彰君） 昨今、物質的な豊かさよりも心の豊かさなどに対する人々の関心が高まっていることや、高齢者や子育て世代への支援、防災・防犯など地域コミュニティの担い手として、商店街の役割が再評価されていることを背景に、昨年８月に地域商店街活性化法が施行され、各商店街が商店街活性化事業計画を策定し、各経済産業局の認定を受けることに対して、中小商業活力向上事業補助金の補助率の拡大や土地取得に係る税制上の優遇措置などの支援を受けることができるようになりました。
この法律は、それぞれの地域住民からのニーズに積極的に対応した商店街活性化事業を促進することで、地域づくりへの貢献と商店街の集客力向上や中小小売商業、サービス業者の振興にもつながることから創設されたものでございます。
つまり、商業者の振興のみを目的とした事業ではなく、あくまでも地域住民の需要に応じた事業であることが要件となるため、各商店街において地域住民などを巻き込んで、商店街が抱える社会課題や今後の商店街像について十分に協議され、計画を作成されることが重要であると考えております。
本市といたしましても、今日まで各商店街等に対して、本制度に関する情報はもとより、いろいろな情報提供に努めてきたところですけれども、今後も積極的に活性化事業を計画されるところに対しては、計画策定の専門人材を派遣する全国商店街支援センターを紹介するなど、計画策定に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
495 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
496 ◯７番（小林 武君） 彦根の商店街の中にも、よきリーダーを得て、活発に商店街活動をされている商店街や地域もございます。それ以外は、逆に、後継者もない、廃業、退店が続く、商店街の加盟店が減っていくという状況にある中で、部長のおっしゃるようなことは非常に難しい現実があるのです。その点で、中心市街地商業の活性化というのは、やはり地域ぐるみでやらなければいけません。「地域ぐるみ」という言葉を使いますと、地域住民にとりましては自治会ということになってくると思うのですけれど、防犯とか、コミュニケーションを図る場としてはありますけども、それでは商業的なことで活性化にはつながらない、行き届かないという面があります。
次に移らせていただきます。細項目３番です。平成22年度のプレミアム商品券の発行についてお聞かせいただきたいと思います。平成21年度は２回発行していただきまして、商業者も、消費者にとりましても、非常にメリットがあり、経済効果も十分発揮されたという思いがありますので、発行についてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
497 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
498 ◯産業部長（竹内 彰君） 昨年５月と９月に実施いたしましたひこねプレミアム商品券発行補助事業につきましては、２回とも発売後即日完売されたことや、その後の加盟店を対象としたアンケート結果などからも、市民の関心とその経済効果の大きさについては認識しております。しかしながら、本市の財政状況をかんがみますと、その財源確保は非常に難しく、平成22年度につきましては実施を見合わせている状況でございます。
なお、昨年９月に実施した分につきましては、国の地域活性化・経済対策臨時交付金を財源としており、今後の国の経済対策の動向を注視しながら、適用できるものがあれば検討してまいりたいと考えております。
499 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
500 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。何とかして発行していただけるとありがたいと思います。
次に、細項目４番です。中心市街地における空き店舗数の現状や推移についてお聞かせいただきたいと思います。
501 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
502 ◯産業部長（竹内 彰君） 中心市街地の空き店舗数の推移と現状についてお答えいたします。
平成17年度から平成21年度までの５年間について申し上げますが、彦根商店街連盟に加盟している11の商店街のエリアで、彦根商工会議所が実施されている調査によりますと、平成17年度は、空き店舗を含む全店舗数416件のうち空き店舗が36件でありましたので、空き店舗率は8.7％。平成18年度は、全店舗数397件のうち空き店舗が29件で、空き店舗率が7.3％。平成19年度は、全店舗数398件のうち空き店舗が37件で、空き店舗率が9.3％。平成20年度は、全店舗数394件のうち空き店舗が33件で、空き店舗率が8.3％。平成21年度につきましては、全店舗数387件のうち空き店舗が55件で、空き店舗率が13.1％となっており、長引く景気低迷や人口の空洞化、顧客の高齢化等の影響で、空き店舗数は増加しております。
503 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
504 ◯７番（小林 武君） 細項目５番です。現在の空き店舗対策、実施事業の実績や今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
505 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
506 ◯産業部長（竹内 彰君） 空き店舗対策事業につきましては、現在、彦根商工会議所に設置されているＴＭＯが実施しているチャレンジショップ事業ならびにテナントミックス事業に対して、それらに係る経費の全額を補助し、支援を行っております。
具体的には、チャレンジショップ事業の場合は、商店街の空き店舗で新たに起業を志す人に対して、月額５万円を限度に家賃の５分の４に相当する額を６カ月間補助し、テナントミックス事業につきましては、各商店街組合等がその商店街にとって必要とする業種を誘致する場合に、空き店舗の改装等に要する費用の２分の１を、15万円を限度に補助しております。これらの事業の今年度の実績は、チャレンジショップ事業で３件、テナントミックス事業で１件が既に開業し、さらに２件がチャレンジショップ事業で開業予定となっております。
また、滋賀県のにぎわいのまちづくり総合支援事業と彦根市商店街等活性化推進事業を活用して、平成19年度から今年度にかけて、花しょうぶ通り商店街の「ひこね街の駅：戦国丸」と橋本商店街の「いこう館」が商店街のコミュニティ施設として整備され、商店街活動の核となっております。
このように、やる気のある起業家や商店街に対しては、今後も国や県の補助金などを活用しながら支援を行い、空き店舗の解消と商店街の活性化を推進してまいりたいと考えております。
507 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
508 ◯７番（小林 武君） 答弁の中でＴＭＯという言葉があったわけですけども、これはまちづくりであります。これは商店街づくりではありません。まちづくりということから考えると、商店街、商売人のことばかりが目立っているわけなのです。まちづくりというのは商店街だけではないのですけれど、ＴＭＯの事業そのものが少し偏っているのではないかという思いがするのですけども、部長のお考えがありましたらお聞かせください。
509 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
510 ◯産業部長（竹内 彰君） ＴＭＯはタウン・マネジメント・オーガニゼーションと言われますように、タウンマネジメント機関でございまして、中心市街地における商業まちづくりをマネジメント、運営管理する機関を申しております。さまざまな主体が参加するまちの運営を横断的、総合的に調整し、プロデュースするというのが役割で、中心市街地における市街地の整備改善および商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づきまして、中心市街地活性化策の目玉として導入されたものでございます。
今ほどご答弁申し上げましたように、商工会議所にこのＴＭＯ機関というのがあるわけですので、現在もＴＭＯを中心として、商店街等におけるまちづくりについて機能を発揮しながら進んでいるという認識をしております。
511 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
512 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、細項目６番、アーケードや商店街の街路灯の電気代補助に対する考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
以前も聞いているのですけれど、アーケードや商店街の街路灯は営利行為が主であるので、事業者が負担するのは当然であるというようなご答弁をいただいております。その考えに変わりはありませんか。
513 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
514 ◯産業部長（竹内 彰君） 商店街のアーケードや街路灯につきましては、公共の利便性を向上させることから、その建設や設置などに係る初期費用は、国や県、市などの実施する公的補助の対象となりますが、その後のメンテナンスや補修等に係るランニングコストにつきましては、それらの設備が商店街等の保有する資産であることから、公的な補助金の交付対象とはなりません。
したがいまして、電気代についても補助金等を交付することはできませんが、今定例会において、「緑の分権改革推進事業」として、商店街の街路灯などの電力の一部を太陽光発電によって賄う実証試験を行うための補正予算をお願いしているところでございます。
515 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
516 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。太陽光発電のお話が出ましたけども、どれくらいの規模の太陽光発電を考えられているのでしょうか。
517 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
518 ◯産業部長（竹内 彰君） まだ、どの商店街を具体的に特定するかということもしておりませんので、今後、実証実験の受け入れについて協力を求めてまいりたいと思っております。想定されるのは、10キロワット程度ではないかと考えているところでございます。
519 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
520 ◯７番（小林 武君） 何かうれしいような話を聞いたのですけども、現実は厳しいものがあろうと思います。といいますのは、ほとんどの商店街にとりましては、閉店、退店して、会員数が減っております。それでも電気代の負担というのは、ずっと同じ額を残っている商店だけが負担しているという状況で、大変苦しい商店街運営が続いています。一方、自治会においては10分の10の補助が出ております。これは地域の防犯、明るいまちづくり、そういった意味からよくわかるのですけども、それでしたら、商店街のアーケードや街路灯はどういう役割を果たしているのか。今お聞きしましたような、営業活動だけではないのです。明るさは少し軽減されますけども、夜中もついております。これが防犯でなくて、何なのか。そんな思いでおります。
商売が盛んなときはそんなことは言われませんでしたけども、このように不況になってまいりますと、負担が大きくなってきますので、そういうような要望が出てきます。部長の答弁はわかっておりましたが、何とかという願いがありますので、お考えは変わるとは思いませんけども、再度お願いいたします。
521 ◯議長（北村 收君） 産業部長。
522 ◯産業部長（竹内 彰君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、商店街のアーケード等に係る初期費用につきましては補助制度もございますけれども、補修やランニングコストについては補助になじまないと考えております。
ただ、緑の分権改革といったように、今後新しい商店街の姿を模索していく中で、地域と一緒になって商店街を盛り上げていくことも大切と思いますので、こういった新しい取り組みにつきましては紹介をさせていただきたいと思っております。
523 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
524 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。私の申し上げたことも、どうか記憶にとどめておいてください。よろしくお願いいたします。
次に、大項目３に入らせていただきます。住宅用火災警報器の設置義務についてでございます。
以前にも質問しましたけれども、来年の５月末までに火災警報器の取りつけをしなければなりません。設置について、市民の中にも余り周知されていないように思うわけです。木造住宅の多い市街地においては早期の設置が求められるところですので、お伺いしたいと思います。
細項目１、具体的な設置基準についてお聞かせいただきたいと思います。
525 ◯議長（北村 收君） 消防長。
526 ◯消防長（笠原恒夫君） 住宅用火災警報器は、住宅の寝室に設置していただくもので、寝室が２階、３階にある場合には、階段上部にも設置していただく必要がございます。
設置する場所は天井または壁となりますが、天井の場合は警報器の中心が壁またははりから60センチ以上離れた位置となりますし、壁に取りつける場合には天井から15センチ以上50センチ以内の位置となります。また、エアコン等の空調機器からは１メートル50センチ以上離す必要がございます。
527 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
528 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。現在の既存住宅の設置状況についてお聞かせください。
529 ◯議長（北村 收君） 消防長。
530 ◯消防長（笠原恒夫君） 住宅用火災警報器の設置状況につきましては、毎年春、秋の火災予防運動の一環として、消防団の皆さんに一般家庭の防火診断を実施していただいており、その中で新築住宅および既存住宅の設置状況を調査しているところでございます。
その内容ですが、1,900世帯程度を調査し、その都度集計しておりますけれども、平成21年秋季火災予防運動の期間中の調査結果では、既存住宅については17.6％でございました。また、昨年６月から、消防本部独自に訓練指導等をとらえてアンケート調査を実施しており、その結果につきましても19％の設置率でございます。
531 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
532 ◯７番（小林 武君） 私もはっきりわからないのですけど、これは義務です。強制ではないですね。これはどのように指導されていくのでしょうか、お尋ねいたします。
533 ◯議長（北村 收君） 消防長。
534 ◯消防長（笠原恒夫君） 義務設置ということですが、彦根市の火災予防条例で規定しておりまして、「設置しなければならないもの」というように解釈しております。ただし、罰則規定はございません。
535 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
536 ◯７番（小林 武君） あと１年足らずで相当な努力が必要ということになりますし、市民の皆さんの協力も要るわけですので、よろしくお願いいたします。
細項目３番です。多分率先してつけておられると思うので、100％だと思いますが、市営住宅における設置状況についてお聞かせいただきたい。
537 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
538 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 市営住宅におきましては、平成19年度より住宅用火災警報器の設置を順次行っております。現在、設置対象となっている市営住宅627戸中368戸、改良住宅112戸中44戸で設置しており、未設置の住宅につきましては来年度中に設置を予定しております。
539 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
540 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。次に、細項目４番です。警報器設置普及への啓発活動について。
わかりやすくされていると思うのですけれど、きのうもありましたが、市民の皆さんに周知するのに、ホームページとか、チラシとか、今は回覧板はないという状況ですので、その点でどのような努力をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
541 ◯議長（北村 收君） 消防長。
542 ◯消防長（笠原恒夫君） 住宅用火災警報器の設置に向けた啓発活動ですけれども、これまで、ホームページ、「広報ひこね」等による広報はもちろん、春、秋の火災予防運動初日に大型量販店で街頭広報を実施し、啓発活動に努めてまいりました。
また、平成19年度からは、住宅防火イベントを開催して、各種の住宅用火災警報器を展示したり、ミニモデルハウスを使って設置場所の説明をするなど、啓発活動を強化してまいりましたが、さきのご答弁のとおり、既存住宅の設置率は低迷しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、いよいよ既存住宅の設置の義務化まであと１年３カ月となりましたので、平成22年度は住宅用火災警報器設置推進本部を立ち上げまして、自治会等を対象に出前講座を開催し、共同購入を推進して、設置率の大幅な向上を図っていきたいと考えております。
543 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
544 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。
大項目４番に入ります。阪神大震災から15年がたちました。そのときにいろいろな教訓を得たわけですけれども、それを安心・安全なまちづくりに活かしていかなければならないのが事実でございます。災害時の要援護者の支援や耐震診断の現状についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
細項目１、旧耐震基準で建てられている木造住宅は今どれくらい彦根にあるのでしょうか。おわかりでしたらお教えください。
545 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
546 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 平成20年に実施されました住宅・土地統計調査の結果がまだ出ておりませんので、平成15年の調査結果をもとに住宅戸数を推計いたしましたところ、平成21年度における住宅総数は約４万3,000戸で、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の戸数は約9,000戸でございます。
547 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
548 ◯７番（小林 武君） 細項目２番です。耐震診断の助成制度やその内容、現状、実施率をお聞かせください。
549 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
550 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 耐震診断の助成制度の内容や現状につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象として、無料で耐震診断を実施しており、平成15年度から平成21年度までの７年間で275戸の耐震診断を行いました。また、実施率といたしましては３％でございます。
551 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
552 ◯７番（小林 武君） 滋賀県の平均が９％ですので、非常に低いということになります。実施率の低い理由、ならびにそれをどう改善するかについてお伺いします。
553 ◯議長（北村 收君） 都市建設部長。
554 ◯都市建設部長（寺嶋 勲君） 耐震診断の実施率が低い理由ですが、いつ起こるかわからない地震に対して危機感が持続しないことや、頻発する大地震の情報に接しましても実体験がないため自分の問題とならないことが、地震に対する備えに対して関心が薄い原因であり、耐震診断の実施率が低い理由と思われます。
このようなことから、まず、自分が住んでいる住宅の耐震性を認識していただくことが重要であり、その耐震診断を無料で実施していること、また耐震改修についても補助制度があることなどについて、「広報ひこね」へ掲載するとともに、いろいろな会合や講習会などでの機会をとらえてお知らせし、さらに地域に出向いて出前講座を行うなど、啓発に努めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
555 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
556 ◯７番（小林 武君） ありがとうございます。それでは、細項目４番です。福祉避難所というのがあるわけですけど、その指定状況や福祉避難所指定への認識についてお聞かせいただきたいと思います。
557 ◯議長（北村 收君） 総務部危機管理監。
558 ◯総務部危機管理監（横井康素君） 福祉避難所は、要援護者に対して特別な配慮をする避難所として位置づけられており、本市では、地域防災計画の中で、原則として福祉保健センター等の社会福祉施設を指定することとしております。しかしながら、現在のところ、指定や協定に至っていないのが現状であります。近年の能登半島地震や新潟中越沖地震などにおいて、福祉避難所の重要性は高まってきております。
本市といたしましても、相談等に当たる介助員等の配置や日常生活上の支援を行うための機材の整備等の課題もありますが、危機管理部局と福祉保健部局が連携し、市の施設だけでなく民間の老人福祉施設や障害者支援施設等の社会福祉施設のご協力をいただきながら、福祉避難所の指定に向け努めてまいりたいと考えております。
559 ◯議長（北村 收君） ７番。
〔７番（小林 武君）登壇〕
560 ◯７番（小林 武君） 全国的に通達されているのが、１学区に１カ所ぐらいつくりなさいというようなことなのですけども、早急に指定をしていただくようにお願いしたいと思います。
では、最後になりますけども、細項目５番、災害時要援護者の実態把握についてお願いいたします。
561 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
562 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 阪神・淡路大震災などの教訓や国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインに示された要援護者への避難支援は、自助・地域での共助を基本とする考え方をベースに、本市では、まず、避難支援を必要とする方の情報を取得するために、平成20年に彦根市災害時要援護者支援制度実施要綱を制定し、要援護者と支援者の信頼関係に立脚した地域ぐるみの支援体制づくりをスタートさせました。
この要綱に基づき、要援護者台帳を整備しており、ことしの２月末現在で、1,509人の方に登録していただいております。また、この要援護者の方々の情報につきましては、ご本人の同意を得て、自治会や自主防災組織、民生委員児童委員、地域支援者の方々へ提供させていただいているところです。
災害時要援護者支援制度に１人でも多くの方に登録していただくため、75歳以上のひとり暮らしや75歳以上のみの世帯の方、要介護３、４、５の認定を受けた方で、新たに対象となる方々には、毎月登録申請のご案内文書をお送りしています。また、重度障害者の方には、障害者手帳交付時にご案内もしております。一方、地域においては、民生委員児童委員などから対象者に対し登録申請を呼びかけていただいております。さらに、今年度から、災害時要援護者支援制度の専任スタッフを配置し、本制度の周知、啓発、地域との連絡調整等に努めております。
こうした取り組みにより、災害が起こったときに自力での避難や移動が困難な方が、地域の中で支援を受けられ、安心して暮らしていただける地域づくりの推進を図っていきたいと考えております。
563 ◯議長（北村 收君） 質問を終了いたします。
（「ありがとうございました」と呼ぶ
者あり）
564 ◯議長（北村 收君） 暫時休憩します。
午後６時06分休憩
午後６時14分再開
565 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番松本忠男君。17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
566 ◯17番（松本忠男君） 私は、３月定例議会に臨みまして、１項目についてお伺いしますので、市長を初め理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。また、本日最後の質問者ですので、今しばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、行政福祉サービスは市内のどこで暮らしていても均一であらねばならないと思いますし、必要であれば、だれもが公平に享受できなければならないと考えております。地域において不平等な扱いは、差別であります。住む場所で人として幸せに生きる権利を奪うことは、人権問題です。そういう観点から、市民の公平性、負担を軽くしよう。負担には、金銭的な問題、物質的な問題、精神的な問題を含めて軽くしようということでございます。
一つ目、無縁社会の対応について。
核家族、地域、職場でのコミュニケーションがだんだん少なくなり、人と人との関係のきずなが希薄になってまいりました。また、自由主義を勘違いし、自分勝手主義が氾濫し、相手の立場を考える余裕のない社会で、社会のきずなもだんだんなくなってきました。道徳教育の退廃と経済発展で失ってきたものがたくさんあります。そんな中で、特に人としての仁と義があると私は考えます。どうしたらライフイノベーションを築けるでしょうか。
１項目め、東中学校の駐車場に関する市長の発言は信頼できるかについてお伺いいたします。
議案第30号彦根市立東中学校改築工事におきまして、高宮小学校の校舎増改築工事におきましては配置図がありましたが、東中学校の建設場所の配置図が添付されていませんでした。建築物がどの位置に建つのか、私は大変疑問に思っておりました。配置図が添付されていないということは、教育委員会の政策決定過程の透明性の確保と情報が積極的に開示されていないことと思います。
東中学校の全面改築において、参考資料にいただきました全体の配置図の駐車場の位置につきましては、私を初め、議員の方々からいろいろとご意見がありました。その席で教育委員会からは、変更の意思もありませんでしたし、説明責任もありませんでした。
議会答弁において、市長の駐車場の位置発言をお聞きし、変更の意図があることがわかりました。故意に東中学校の改築工事の配置図が添付されていないことを理解しました。
政策決定の透明性の確保と情報の積極的な開示を求めたいと思います。建築確認書には当然配置図がないと、確認申請はいただけないと思います。この場におきまして、まず配置図の提出をお願いするとともに、市長の発言は信用できるかについてお伺いいたします。
567 ◯議長（北村 收君） 市長。
568 ◯市長（獅山向洋君） 質問通告ではわずか１行だけでございました。その内容を聞きますと、どうも趣旨がよくわからないのですが、私なりに東中学校についてお話しておきたいと思います。
まず、東中学校について配置図がないとおっしゃったのですが、既に校舎については、議員各位に配置図はお配りしたはずでございます。校舎そのものにつきましては、私としてもいろいろ意見がございましたので、教育委員会にも、設計する業者にもお話はいたしました。その上で、ああいうような場所なり配置が決定されたわけでございます。
ただ、これからグラウンドといいますか、現在の校舎のある場所については、今後どのようにするかを決めていかなければなりません。既にお配りした配置図の中には、自転車置き場や物置、正面玄関から見ますと左手の方ですけれども、そういうものの配置図はあるわけですけれども、これは私個人の考えですが、あれについては、校舎ほど確定したものではないと思っております。そういう意味で、今後の東中学校のグラウンドについてはまだまだ考慮の余地があると考えております。
そこで、市長の発言は信頼できるかとおっしゃっていますが、余り市長の発言というものにもたれかからないようにしていただきたい。これこそ無縁社会になってしまいます。この議場にも東中学校を卒業された方もおられますし、子どもさんが東中学校にいらっしゃる、あるいは卒業された方々もおられるでしょう。また、職員の中にも、同窓生がたくさんおられるわけでございます。そういう意味で、東中学校に縁のある方々、あるいは東中学校に縁がなくても構わないわけですが、東中学校がいかにあるべきかと考えておられる方々が、それぞれ意見をお出しになったらどうかと思っております。特にグラウンドなどをお使いになっている方々は、どのように使えばいいかということはおわかりになるのではないでしょうか。校舎が建ち上がって、旧校舎を解体して、グラウンドを整備するまでには、かなりの時間がございますので、しっかりとした意見を出していただきたいと思っております。
私が申し上げましたのは、あくまで一つの私見でございます。私はそういう考えを持っておりますけれども、皆さんにおかれてはどのようにお考えになっているのか。それはしっかりと出していただいたらどうかと思っております。
ご質問にお答えできたかどうかわかりませんが、私の考え方を述べさせていただきました。
569 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
570 ◯17番（松本忠男君） 市長の考え方もよく理解し、時間的な余裕もあるので、ある程度の変更や皆さんの意見を調整するということはよろしいのですけど、もとになるたたき台が必要だと思うのです。議案概要書をいただいたのですけど、高宮小学校では設計会社の書いた立派な配置図をいただいておりますのに、東中学校だけはついていなかったのです。その点にものすごく疑問を感じたのです。資料がないのに変更すると言われても、もとがあって、こういうことがあったけども、いろんなことを考慮して変更するということですので、もとのものをいただいていないのに何を変更するのですか、市長。その点についてよろしくお願いいたします。
571 ◯議長（北村 收君） 市長。
572 ◯市長（獅山向洋君） 配置図とおっしゃっている趣旨が私はよくわからないのです。これを明確に特定してください。私どもとしては、配置図はきちっとお渡ししたと考えております。
573 ◯議長（北村 收君） 松本議員に言いますけど、冒頭で言われましたように、図面を提出してくださいとか、そういうのは通告書に一切入っておりません。
17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
574 ◯17番（松本忠男君） 言い過ぎた点があるのですけど、もらっておりません。なぜ差をつけるのですか。高宮小学校にはついているのです。東中学校にはついてないのです。どうしてついていないのですか。
（「議案説明会でお渡ししたはずで
す」と呼ぶ者あり）
575 ◯17番（松本忠男君） いえ、もらっていません。いただいたのは概要書で、きれいな書類です。
576 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
577 ◯17番（松本忠男君） 立派な書類は高宮小学校のものです。東中学校もいただいているのです。高宮小学校の分については全体の配置図というのが入っているのです。仮配置図と書いていますけど、立派な配置図をもらっています。東中学校にはこれがないのです。建物についてはすべてあります。これを渡したとおっしゃるからおかしいのです。これに基づいて我々は検討しているのです。今までに参考資料をいただいたかもわかりません。市長を信用できるかと言っているのです。
578 ◯議長（北村 收君） 暫時休憩します。
午後６時27分休憩
午後６時28分再開
579 ◯議長（北村 收君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
580 ◯17番（松本忠男君） では、要望だけしておきます。
私が配置図と言うのは、建築確認申請された配置図を正確な配置図と認識しております。それが間違っていたら、都市建設部長からご返事ください。よろしくお願いいたします。
次の問題にかかります。介護施設の増設についてお伺いいたします。
私は今まで何回も介護問題について質問また提案をしてまいりましたが、国の制度ですので、改革や運営面で大変ご苦労されていることと思います。しかしながら、介護保険を利用する側から考えれば、介護保険料を納めて義務を果たしているのに、なぜ介護保険が必要なときに介護事業者と契約を交わしサービスを選択できる利用者本位の仕組みのある介護保険制度を利用できないのでしょうか。
何年待てば介護施設に入所できるのか。ついの住みかに入所できる人とできない人の二分化は差別であります。市民を差別することは保険者としての本市の本意でないとは存じますが、絶対的に施設の数が足りません。団塊時代の人々も第一線を退かれ、ますます高齢社会を迎えます。どうかだれでも入所できるように、需要に見合ったさまざまな介護施設の増設についてお伺いいたします。
581 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
582 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 介護保険において、施設の不足等により入所待機者が生じておりますが、こうした状況を改善するため、施設整備に努めるとともに、入所を必要とする人を極力少なくするため、介護予防対策に重点を移し、取り組みを進めているところでございます。
介護保険施設につきましては、第４期介護保険事業計画に基づき、年次的に整備を進められるよう、毎年、地域密着型サービス事業者の公募を行っており、施設整備促進のため、公的介護施設等施設整備費補助金や公的介護施設等開設準備経費補助金の交付を行うことにより、介護保険サービス施設の不足の解消に努めているところでございます。
なお、平成22年度中に、特別養護老人ホームが３カ所にて、計160床増床される予定でございます。
583 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
584 ◯17番（松本忠男君） 続きまして、行旅人と行旅死亡人の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
生き倒れで倒れる人やだれにも気づかれず、家族からも見捨てられ、遺体の引き取り手のない無縁死が広がっています。人や家庭との断絶、会社からの引退、リストラ、非正規社員の増、団塊世代の退職、生涯未婚の上昇、熟年離婚等で、人とのつながりが希薄になっております。
私も老後を心配する１人ですが、安心して老える、安心して死ねる社会の構築、行旅人に対する本市の救援の支援についてお伺いいたします。
585 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
586 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 行旅人、行旅死亡人の対応につきましては、明治32年に制定された行旅病人及び行旅死亡人取扱法という法律に基づき対応しているところです。この法律で、行旅病人とは歩行に耐えられない行旅中の病人で救護者のいない者とされ、行旅死亡人とは身元不明で行旅中に死亡し引取者のない者とされています。また、行旅病人と行旅死亡人の対応は、発生した市町村が行うこととされております。
具体的に申し上げますと、たまたま市内を移動・通過中に発病し、救急車で病院等に運ばれ診察を受けたが医療費が支払えないようなケース、あるいはそのまま入院となってしまったようなケースは、行旅病人として対応することとなります。また、身元不明の死亡人については、事件性が疑われるため、警察から連絡を受けて行旅死亡人として対応します。
本市の場合、行旅死亡人の無縁仏については、福祉の職員が火葬に立ち会い、遺骨は里根町にある廣慈院で供養していただいております。
最近社会問題となっている孤独死のようなケースでは、身元が明らかなものの全く身寄りがなく、葬祭を行う者がいないため、民生委員児童委員に葬祭をお願いし、生活保護法の葬祭扶助を適用した上で、最後は無縁仏として預かっていただくことになると考えております。
なお、最近の行旅病人と行旅死亡人の件数ですけれども、行旅病人は平成19年度が７件、平成20年度が10件、平成21年度が２月現在で２件でございました。行旅死亡人につきましては、平成19年度、平成20年度、平成21年度ともにございませんでした。
587 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
588 ◯17番（松本忠男君） 安心して住めるような社会体制の構築をよろしくご援助いただきますようお願いしておきます。
続きまして、保育園児の待機児童の推移から見て、これで解消できるのか、今後の方針についてお伺いいたします。
保育園の待機児童の解消について、過去１年間質問し続けて、訴えてまいりました。今議会において、保育園の新設と増設が提案されています。一歩前進し、現在の厳しい経済情勢、今後の労働人口の減少、家庭内の女性の社会進出が増えると思います。安心して働ける体制と子育て支援が必要だと思います。今議会で保育所の新設と増設の予算が計上されていますが、遅きに失したと思っておりますけど、大変喜ばしいと思います。
では、今後の待機児童の推移から見て、これで解消できるのか、今後の方針についてお伺いいたします。
589 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
590 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 市内保育園における待機児童数の推移ですが、平成18年度当初が29人、平成19年度当初が22人、平成20年度当初が18人と、若干減少しておりまして、平成21年度当初は39人に増加しております。新年度当初は現時点で約20人前後となる見込みでございます。保育園への入所希望は景気の影響も受けやすいことから、現在の景気低迷が続けば待機児童も増加することが予想されるところでございます。
待機児童対策として、新年度は旭森乳児保育園の定員を現在の30人から45人へと15人増員する計画をしていただいており、さらに平成23年４月開園に向けまして、現在小学校区内に保育園のない金城小学校区に、社会福祉法人檸檬会が90人定員の民間保育園の新設を計画していただいております。また、河瀬小学校区内にあるどんぐり保育園につきましても、施設の増築により定員を現在の80人から90人に10人増員していただく予定でございます。こうした保育サービスの量的拡充を図ることにより、現状の児童数の推移から待機児童の改善が見込まれるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
591 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
592 ◯17番（松本忠男君） 協力していただいている社会福祉法人に対しましては、それだけの人員確保で臨まれるので、保育者の確保の方にもご援助賜りますようよろしくお願いしておきます。
続きまして、３歳児児童が幼稚園に全員入園できる方策についてお伺いいたします。
就学前教育が定員オーバーのため、３歳児で入園できる児童とできない児童がくじによって差別されていることは大変なげかわしいことです。この行政サービスを放置している教育委員会の姿勢には、私は問題があると思います。一刻も早く解消しなければなりません。今議会において、１時間の預かり広場の実施や暖房装置の改善の予算が計上されています。これも結構なことですけど、ますます入園している子どもを優遇することであり、入園できない子どもとの差がだんだん広がるばかりです。１時間の預かり広場の実施や暖房装置のことより、３歳児の児童が全員入れる方策を優先すべきであると考えます。また、このことは市民の願望であり、子育て支援にもなります。３歳児児童の幼稚園全員入園の方策についてお伺いいたします。
593 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
594 ◯教育部長（小財久仁夫君） お答えいたします。
彦根市の幼稚園の３歳児につきましては、なお待機が続いているのが現状でありまして、待機があることについては解消に向けて重要な課題であると考えております。今後、公立の幼稚園で待機が多い地域からでも、何とか３歳児クラスを増やす、あるいは全体としての定員を考えるなど、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
595 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
596 ◯17番（松本忠男君） 今議会において、地域での偏在という言葉が大変たくさん飛び交っていたと思っております。その中で、各幼稚園に３歳児の教室の設置は一巡したと思っております。設置は地域的には均一したように見えるのですけど、３歳児の児童は地域によって偏在していると思います。入園希望者が多いところの保護者は泣いておられます。入れると確信していた３歳児の精神的なショックははかり知れません。いつまでこんな状況を放置しているのでしょうか。部長さんより「検討している」ということですけど、偏在しているところも見受けられますので、偏在して入れないところには入園希望者が入れるようによろしくお願い申し上げます。偏在という言葉についてのご回答をよろしくお願いいたします。
597 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
598 ◯教育部長（小財久仁夫君） 再質問にお答えします。
３歳児の待機につきましては、年度によって、地域によって、かなりの変動があるのは事実でございます。確かに今おっしゃいましたように、待機が偏っている、地域が偏っているという部分は毎年あります。年度によって変動はございますけども、地域によってかなり待機が偏っているという事実はございます。そういった意味からも、先ほどお答えしましたように、何とか待機を減らす方向で、クラスを増やす、あるいは定員を考えるなどの対策をとっていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
599 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
600 ◯17番（松本忠男君） ありがとうございます。特に偏在しているところは、ほぼ同地域と考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、すべての公民館に調理室を設置することについてお伺いいたします。
調理室のある地区住民とない地区住民では、行事や各種講座の実施できることに差が生じております。地区の住民間の行政サービスに差が生まれ、必然性、必要性、均一性が保たれなく、不公平が発生しております。食育は生きていく上で一番重要なことであり、調理室のないため各種の食育講座ができない現状を放置することは本市の怠慢であります。特に、公民館で開催されます子育て支援、先ほどありましたすくすく教育、のびのび教室で大変支障を来しています。特に城東小学校の方からもその問題を提起されているように、私は聞き及んでいます。
調理室のない３館でいろいろな問題が起きていることを、教育委員会はどのように受けとめておられるのでしょうか。すべての公民館に調理室を設置することについてお伺いいたします。
601 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
602 ◯教育部長（小財久仁夫君） お答えいたします。
調理室のない公民館は、８館のうち、西地区、東地区、旭森地区の３館でございます。
その理由につきましては、教育施設全体から見たときに、優先順位から遅れが生じていることや、将来の耐震補強や改築を見越したときに二重投資にならないことも考慮に入れながら、慎重に検討しているところでございます。また、本市の厳しい財政状況を考えますと、調理室の新たな設置は当面困難と考えております。したがいまして、当面は現状どおり、近隣公共施設の調理室あるいは学校の家庭科室を使用していただきたいと考えているところですので、ご理解をお願いします。
603 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
604 ◯17番（松本忠男君） 建物の老朽化とか耐震性の問題で、建て替え時期をいろいろと考えておられると思いますけど、それに対してはありがたいことと思うのですが、相当な費用がかかってくると思います。近隣の公共施設などを使用してくださいということですけど、公民館に調理室のあるところでも、近隣に公共施設があると思うのです。それなのになぜ公民館に調理室をつくられたのでしょうか。それについてのお答えをいただきたいと思います。
605 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
606 ◯教育部長（小財久仁夫君） 再質問にお答えいたします。
確かに調理室が設置されている公民館の近くにも、もちろん公共施設があるわけです。それは公民館を新しく設置するときに、調理室等の配置もいろいろと考えた中で、基準を設けてやられたわけですけれども、今申し上げた３館については現実に調理室がないわけで、そういった意味から、近くの近隣施設を当面ご利用いただきたいと申し上げているわけでございます。
調理室のあるところにも、当然、近くに小学校の家庭科室などもあるわけですけれど、それは設置当時の状況に応じて、そういったことになったということですので、ご理解をお願いします。
607 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
608 ◯17番（松本忠男君） 建てられた時期とか社会情勢、いろんな違いがあったことは認めます。違いがありますけど、建築技術の向上などで、今議会で説明されました東中学校のように、用地が狭いために武道館の上にプールを設置するということで、立体的に利用するようなことも考えられています。そうすると、狭い公民館であれば、立体的に、駐車場の上に調理室をつくろうと思えばできるのです。簡易的なものであっても、８館に差があってはだめだと思うのです。それは地域差を生むことになるのです。できないということは、公平なサービスが受けられません。何かお考え、増設するお考えがあるかどうか、もう一度ご返答ください。
609 ◯議長（北村 收君） 教育部長。
610 ◯教育部長（小財久仁夫君） おっしゃいましたように、地域に８館の公民館があるわけですけども、公民館によって調理室がないところ、あるところ、そういった意味での格差というものはもちろんあるわけです。先ほども言いましたけども、公民館が設置されたときの状況、財政的な問題もあるでしょう。そういった状況によって、調理室がないところが現実にあるということです。そのことについては地域によって不公平が生じているということは感じておりますけれども、それを今後解消していくということについては、今後の中でいろいろ考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。
611 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
612 ◯17番（松本忠男君） 地域に差別があるということは認めながら、その改善については考えさせてくれということですけど、あると認めた以上は是正するのが本来の行政の務めだと思いますので、これはまた次回にお聞きしますので、今日はここで終わっておきたいと思います。
続きまして、転入者の自治会への紹介についてお伺いいたします。
行政は自主防災会、ごみ、地域福祉等、地域に依頼するときには自治会と、頼りにされております。しかしながら、新しい転入者がある場合は、個人情報を盾に、自治会への紹介を断わられています。自治会に連絡することは個人情報保護に抵触するのでしょうか。地縁による自治会の活動をともにする住民仲間の使命だと私は認識しております。地域のきずなを助成することも、本市の活性化の一つにつながると思います。行政と自治会とは対等であり、問題意識を共有することができると存じます。パートナーシップとしての相手の自治会は信頼できないのでしょうか。転入者の自治会への紹介についてお伺いいたします。
613 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
614 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 転入者の自治会への紹介についてのご質問ですけれども、現状はどうかということでお答えさせていただきたいと思います。
現在、彦根市へ転入された方は、市民課の窓口におきまして、自治会の趣旨や活動内容を記載したチラシをお渡しし、ご本人から自治会へ連絡していただくということをお願いしております。同意をいただいた場合には、転入されたことを自治会にお知らせするということをしているところでございます。
615 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
616 ◯17番（松本忠男君） 現在やっておられることについては同意を得てやっておられるのですけど、私の言いたいのは、転入者があれば、その自治会に属されるのですし、自治会はそれによって団結力が強まるわけです。そのことが個人情報保護に抵触するために、自治会にご報告いただけないのではないかということについてお伺いしていますので、よろしくお願いいたします。
617 ◯議長（北村 收君） 企画振興部長。
618 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 地域に住まれるのは事実なのですけれど、その地域でつくっておられる自治会に入る、入らないということについては、自治会も任意の団体の一つと認識しておりまして、必ず入ってくださいということではないと思っておりますので、やはりご本人の判断が必要かと理解しております。
619 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
620 ◯17番（松本忠男君） 当面の姿勢としては理解できるのですけど、行政と自治会がパートナーシップとして、お互いの信頼関係を確立するのであるならば、「自治会にお入りになったらいかがですか」という優しい勧誘の仕方など、いろんな対応があると思いますので、それは今後の問題として取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、企業の自衛消防隊が消防団に参画・参加することについてお伺いいたします。
３月１日から３月７日、春の火災予防運動が実施されました。消防団、消防署の方々の予防啓発について感謝するわけです。市民の生命と財産を守っていただいている消防団には、敬意と感謝を申し上げます。
最近の経済情勢の悪化で、昼間に勤めていて勤務を離れることができず、いつ起こるかわからない災害に緊急に出動できない消防団員がたくさんおられるように聞き及んでおります。消防団員の定員は足りているとは聞き及んでいるのですけど、昼間の出動には困難を伴ってきております。
企業内の自衛消防隊との連携は今までもとられているとは存じますが、消防団と同様に、地域の消防団として活躍していただくことはできないのでしょうか、お伺いいたします。
621 ◯議長（北村 收君） 消防長。
622 ◯消防長（笠原恒夫君） 消防団員が全国的に減少する中、本市消防団も例外なく年々減少傾向にございます。また、サラリーマン化も進んでいる状況でございます。議員ご指摘のとおり、消防団活動に企業の自衛消防隊に参画していただくことは非常に有効なことであると考えております。
本市では、昨年から、企業と消防団が連携を図ることを目的といたしまして、消防団活動に協力していただける事業所を本市が認定し公表する消防団協力事業所制度を取り入れ、県内で最も多い９事業所を認定し、事業所との連携強化に努めているところでございます。
こうした中で、今後、企業の自衛消防隊の消防団活動への参画につきましても、消防団と自衛消防隊との技術的な連携や位置づけなどさまざまな角度から検証し、鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
623 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
624 ◯17番（松本忠男君） 安全・安心のセーフティネットは、崇高な消防団精神の方々で成り立っていると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、自殺対策についてお伺いいたします。
一例として、借金の資金繰りで金策に追われたり、人間関係で悩んだりして、頭が真っ白になって死んでしまいたいというとき、身近でじっくりと話を聞いていただける人がいることは大変喜ばしいことだと思います。そのために相談体制づくりに行政が取り組んでいただける予算が計上されております。相談体制づくりの開設場所、日時、時間、相談者はどんな資格を持っているのか、その点についてお聞かせください。
625 ◯議長（北村 收君） 福祉保健部長。
626 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 我が国の自殺者は平成10年以降連続して３万人を超えておりまして、高い水準で推移しております。こうした現状から、平成21年度から平成23年度までの当面の３年間の対策といたしまして、自殺対策を緊急に強化するため、国の交付金により滋賀県において造成された地域自殺対策緊急強化基金を活用し、本市の自殺対策強化事業を実施するものでございます。
事業内容としては、人材養成事業、相談支援事業、普及啓発事業を予定しています。まず、人材養成事業につきましては、自殺の危険性の高い人や自殺者の遺族等に対し、さまざまな場面で適切な対応や支援を行うことができるよう、相談窓口担当者を対象とした研修会を実施することとしております。
相談支援事業については、関係行政機関や民間団体の専門家等による自殺対策ネットワークを構築し、相互の連携強化を図ることとしております。また、民間医療法人に委託し、こころの相談窓口を開設するなど、相談支援体制の強化を図ってまいります。
普及啓発事業については、市民一人ひとりが自殺予防のために行動できるよう、ラジオ放送や啓発資料の配布による広報啓発を行い、また自殺予防週間や自殺対策強化月間における啓発活動を行ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
627 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
628 ◯17番（松本忠男君） 尊い人命を地球上からなくしてしまうということは耐えられませんので、ぜひとも自殺対策については十分ご配慮いただきますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、先行投資の不良資産の処理を先送りしていないか、責任者はだれかについてお伺いいたします。
市の目的を失った土地や財政難を理由に不良資産の処理を先送りされていますが、その間にも金利負担がかさみ、地価が下がれば含み損も膨らみ、市民の負担は増えています。その損失はだれの責任でしょうか、お伺いいたします。
629 ◯議長（北村 收君） 松田副市長。
630 ◯副市長（松田一義君） 市が整備しようとする事業を早期に、また円滑に達成させるためには、用地の確保が課題となりますことから、彦根市土地開発公社へ土地の先行取得について事業委託をいたすわけですが、取得に入った後、その後、当初計画が社会情勢の変化や厳しい財政状況、未買収地が生じたりするなど、さまざまな要因によって推進が図れない結果となっている現状がございます。このことが、本来の事業目的を形骸化したり、放置しているものでないことはもちろん、価値のない土地になったということは考えておりません。
市として、それぞれの事業目的に沿うことができるよう取り組むとともに、今後、新たな事業を実施しようとするとき、必要な用地となる立地にあることなどから、土地の有効活用が図られるよう、引き続き努力していきたいと考えております。そういう状況の中で、未利用地ができているという状況でございます。
631 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
632 ◯17番（松本忠男君） 先行投資ということで、土地開発公社が市の要請に基づいてやっておられるのですけど、目的が変わればどうしても用地が不要になってまいります。
この前、松田副市長が、皆さんに理解してもらうためにお話されたのかもわかりませんけど、南彦根駅前のひこね燦ぱれすの不良資産について、話題になっている図書館の拠点施設を設けるような話を聞かせていただいたのですが、目的を失っていないというのはそのように理解してもよろしいのでしょうか。
633 ◯議長（北村 收君） 松田副市長。
634 ◯副市長（松田一義君） あの件につきましては、例えばそういう用地にも対応できる、そういう立地にあるという意味で申し上げたもので、道路用地を先行して取得したけれども先線がもう行けないとか、産業振興センターをしようと思っても米原にできたとか、工業技術センターを誘致しようと思ったけれども県としてはそういう方向がなくなったとか、あそこは立地がいいということで今までいろんな提案があったけれども、それがなかなかできない状況にあるという意味で申し上げたわけでございます。
635 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
636 ◯17番（松本忠男君） その件につきましては、一例ということで理解させていただいておきます。
次に入ります。土地開発公社の廃止についてお伺いいたします。
今議会で庁舎の組織改革についてお話があったのですけど、土地開発公社の職員はすべて市の公有財産管理室の職員が兼務されています。公社自体の専門職員、公社として雇われた職員は皆無であります。公社の役目は終わっていると認識されていると私は思うのです。また、市は公社に対して責任を押しつけているのではないかという点も考えております。
公社は支払った利息を資産の上に上乗せする特殊な会計処理のために、表面的に赤字が出にくく、市の財政の隠れみのに使われているのではないかと考えます。市は土地開発公社に対する負担をどのくらい見積もっておられるのか。地方財政計画に基づく将来負担比率にどのくらいかかわっているのか。社会情勢に従って組織を見直すとともに、公社の廃止を含め、抜本的な改革についてお伺いいたします。
637 ◯議長（北村 收君） 松田副市長。
638 ◯副市長（松田一義君） ご質問は土地開発公社の廃止ということでしたので、その件についてご答弁申し上げます。
現在の彦根市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第10条第２項に基づきまして、昭和48年11月１日に彦根市が設立したものでございます。今日まで、地方公共団体に代わりまして土地の先行取得等を行うことを目的として、公有地の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に努めてまいりました。
その業績ですが、現在進めております彦根駅東土地区画整理事業におきまして、減歩緩和用地や公共を初め事業用地の先行取得を行っていることがこの事業の推進に大きな役割を果たしておりまして、公社なくしては事業が成り立ち得ないと言えるようにも思っております。また、東中学校運動場拡張取得事業や亀山出張所周辺駐車場整備事業など、本市のまちづくり、施設整備において多くの事業を推進して、寄与しているところでございます。
このように、彦根市発展のため果たしてきた役割は重要なもので、今後もその役割を担ってまいりたいと考えておりますので、土地開発公社の廃止については考えておりません。
以上でございます。
639 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
640 ◯17番（松本忠男君） 土地開発公社の方はまだそれなりにお仕事があるということで、それは喜ばしいことですけど、公有財産管理室の職員が土地開発公社と兼務されているのです。どうしてなのかという単純な思いです。交渉相手の人に名刺を渡すのにも、公有財産管理室の方の名刺と土地開発公社の方の名刺を使い分けています。市民に対して不信感を与えるような感じがします。庁舎の中で、同一人物が二つの名刺を持っています。その辺の信頼度にも問題があると思うので、土地開発公社を独立独歩として認めるのであれば、職員も兼務体制ではなくて、しっかりとした体制づくりをお願いしておきます。これは要望に代えます。
続きまして、有馬議員からもありました市有地の神社の件について。
この件についてはいろいろとあるのですが、時間的な余裕がございませんので、一番最後の項目だけお聞かせ願います。
違憲状態を改善する方策についてどのように考えておられるのか。違憲ということが出ていますし、差し戻しにおきましても審議が必要だということですけど、その審議も用地を何とかしなさいということで、市有地でなくしてしまえば上に建っているものを解体しなくても神社として地域に貢献できるということで、その辺での審査差し戻しだと思いますので、それを踏まえた中で、違憲状態を改善する方策についてお伺いいたします。
641 ◯議長（北村 收君） 松田副市長。
642 ◯副市長（松田一義君） １番から３番まで質問があったのが、３番だけになりましたので、前段の説明なしで説明するのはなかなか難しいのですが、今回の砂川の事件につきましては、市が無償で神社のある土地を地元に貸していることについて、その部分については違法であるけれども、その神社を撤去しなさいと言えば、地域住民の信教を守らないことになってしまいますので、そうは簡単にいかないだろうということで、もう一度高裁で考えなさいということでございました。
東沼波にございます秋葉神社につきましては、犬上郡東沼波村時代にその辺で火事が起きた際に、それを鎮圧するということで、地域の住民の方がほこらを建てて、地域の方が守っておられるというものでございます。そういう経過を十分に踏まえた上でどうするかということですが、究極的には高裁の判断を待ちたいと思いますが、有償であろうと、無償であろうと、譲渡する場合は地元の自治会等が地縁団体を組織されない限りは、市として所有権が移転できませんので、そういう問題が一方にあるということだけは十分お含みいただきたいと思います。
今までの秋葉神社の歴史とか、地域の住民の方のお考えとか、いろんなことを勘案しながら、最終的に自治会が地縁団体をつくられて、そこに譲渡ができるかできないかの判断もございます。少し高裁の判断を待ちたいと思います。
以上でございます。
643 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
644 ◯17番（松本忠男君） その件については、ある市においては無償で譲渡されたということを聞いております。それについては合憲だったという判決が出ております。地域の守り神です。自治会とおっしゃっていますけど、その神社を守っているのは講の方ですので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、有馬議員の質問の中で、中村総務部長が、会館の用地の一角に神社があるというようなことをおっしゃっていたと聞いております。私から言えば、会館と児童公園は一角にあると思います。一つの用地にあると思います。それから市道があって、その向こう側に秋葉神社の用地があるので、一角にあるという認識だけはやめていただきたいと思います。要望にさせていただきます。
続きまして、たばこの禁煙についてですが、同僚の小林議員が健康、子どもといろんな問題点から指摘されましたので、私は４番についてのみお聞かせ願いたいと思います。
細項目４番、庁舎内の喫煙室の使用禁止ということでございます。
議会の隣に喫煙室があるのですけど、喫煙室はもう使わない、全面禁煙だということも聞きましたので問題はないのですが、喫煙室は本当に分煙の機能を果たしているのでしょうか。少し外へ出るとたばこのにおいがします。ある人に聞くと、下の階までにおいが漏れているということです。それでは分煙された喫煙室ではないのではないですか。その辺についてのお考えをまず聞かせてください。
645 ◯議長（北村 收君） 総務部長。
646 ◯総務部長（中村宇一君） ご質問の使用禁止の関係についてご答弁させていただきます。
健康増進法第25条に規定されております受動喫煙防止対策の徹底を図るため、本庁舎におきましては、現在、１階と５階に喫煙所を設置いたしまして、完全分煙を実施しているところでございます。また、禁煙に関心がある職員に対しましては、禁煙教室を開催いたしまして、禁煙への取り組みの支援を行っているのも現状でございます。
そういった現状ですけれども、県内におきましては、滋賀県庁を初めとして各市町におきましても、施設内の全面禁煙対策などを講じておられるという状況でございます。今回の厚生労働省からの通知を踏まえまして、今後、庁舎内においての全面禁煙を進めてまいりたいと考えておりまして、そういった対応に対してのご理解とご協力をいただきたいと考えているところでございます。
現在、５階の喫煙所において対応ができているのかということですけれども、部屋は扉を設置いたしまして、中では普通の換気装置がございますし、換気扇が２基ついている状況でございます。設置から経年していますので多少劣化はしておりますけれども、スイッチを入れるというのが大前提でございます。省エネルギーというのもございますし、使用の実態というのもございますので、喫煙されるそれぞれの方が換気扇を回っているかどうかご注意いただいて対応していただく。当初設置しました段階では、二つの換気扇でもって、人数にもよりますけれども、一般的には換気が可能という前提で設備の対策をしているところですので、ご理解をいただきたいと思います。
私も実際に利用はしておりませんので、換気の状態がどうなっているのかということにつきましてはわかりません。
647 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
648 ◯17番（松本忠男君） 私も禁煙中ですので、中村部長さんと同様に、あの中に入ったことがないのです。使用者責任ということをおっしゃっているのですけど、不特定多数の方が利用されているのではなくて、職員が利用されているのです。それなのにどうして義務を果たすような徹底ができないのでしょうか。そこへ出てもらったらわかります。完全分煙しているということですけど、完全分煙になっていない現状を指摘しているのです。それをどのように改善されるのですか。よろしくお願いいたします。
649 ◯議長（北村 收君） 総務部長。
650 ◯総務部長（中村宇一君） 基本的な部分ですけれども、私どもは１階と５階に分煙設備、結果的には扉を閉めて換気するという完全分煙をしていると理解をしているのですけれども、喫煙される方が自主的に換気扇の確認をしていただいて、それを作動されているか、作動されていないかは、ご協力をいただいて、ご利用をしていただければと考えているところでございます。
651 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
652 ◯17番（松本忠男君） 完全に部長の認識不足だと思います。では、構造から入ります。ドアの下に相当なすき間がありますし、壁面にはギャラリーがあります。それは少しぐらい辛抱できるかと思います。換気扇についても、２個ついているのを確認しています。天井に、暖房機の吹き出し口があります。暖房機の吹き出し口があるということは、そこから空気を送ります。送られた空気は、その部屋から屋外に出るのです。換気扇がとまっていると、部屋の中の圧が高まって、空気が外へ出ます。先ほど言ったように、スイッチをつける者が悪かったということではなくて、だれが使われても自動的に換気扇は回り、その中が負圧にならないことには空気は外へ逃げます。そういうことが設計上できていない。欠陥の喫煙室だと思います。いつから全面禁煙にされるのかわかりませんけど、至急改善していただくことについてお伺いいたします。
653 ◯議長（北村 收君） 総務部長。
654 ◯総務部長（中村宇一君） 実態というものにつきまして、再度調査をいたしまして、本当に機能は果たせてないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
655 ◯議長（北村 收君） 17番。
〔17番（松本忠男君）登壇〕
656 ◯17番（松本忠男君） 大変ご苦労なことばかり申しましたけど、職員の健康管理でもございます。大変な業務を抱えた中の仕事ですし、一服したいと思っても、吸わない人もおられますので、その点よろしくお願いします。
これをもちまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
657 ◯議長（北村 收君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
658 ◯議長（北村 收君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後７時15分延会
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