彦根市議会 2009-09-17
平成21年 予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2009-09-17
12
◯委員長（
大橋和夫君）
市民環境部次長。
13
◯市民環境部次長（若林重一君）〔議案第７０号のうち
総務常任委員会および
市民文教常任委員会の
所管事項に相当する
補正予算について
提案説明〕
14
◯委員長（
大橋和夫君）
教育部次長。
15
◯教育部次長（田口達朗君）〔議案第７０号のうち
総務常任委員会および
市民文教常任委員会の
所管事項に相当する
補正予算について
提案説明〕
16
◯委員長（
大橋和夫君）
文化財部次長。
17
◯文化財部次長（谷口 徹君）〔議案第７０号のうち
総務常任委員会および
市民文教常任委員会の
所管事項に相当する
補正予算について
提案説明〕
18
◯委員長（
大橋和夫君）
市民環境部次長。
19
◯市民環境部次長（若林重一君）〔議案第７１号および議案第７３号について
提案説明〕
20
◯委員長（
大橋和夫君） ありがとうございました。
これより、議案第６９号から議案第７４号までのうち、
総務常任委員会および
市民文教常任委員会の
所管事項に相当する
予算部分に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
田中委員。
21 ◯委員（田中滋康君） 一つは議案第６９号で簡単なことを教えてほしいんですが、
先ほど還付対象は１６社分とおっしゃっていましたが、２億１,２００万円のうち、いわゆる予定納税していらっしゃるからその元金と利子の還付加算だと思うんですが、元金と加算分との内訳、ひいてはその場合の利率と申しましょうか、一応決まっていると思うんですけれども、教えていただきたいのが１点と、議案第７０号、１８ページ、３歳出第２款総務費第１項
総務管理費のうちの第８目企画費で３,８８９万円が補正されておりますが、その中で
企画一般経費として
湖東圏域公共交通活性化協議会負担金として１,１４０万円と
湖東定住自立圏推進協議会負担金２,４９８万８,０００円、これは概要でもご説明は言っていただいているんですが、一つお聞きいたしたいのは、例えば１,１４０万円の
湖東圏域公共交通活性化協議会負担金、負担金として協議会に出すということなんでしょうけれども、今ほどのご説明では圏域の全体の
公共交通の
連携計画をつくるためだというご説明だったかと思うんですが、そうしたら
連携計画そのものをこれからおつくりになるのではないかと思うんですが、きのうまでの議会でもこれはお金の規模が、普通よりは信じられないような来方だと理解すればいいんですが、
公共交通、圏域全体の
連携計画、どういうものをつくるために１,１４０万円が要るという積算された結果なのか再度お聞きしたいと思うんです。
同様のことが、２,４９８万８,０００円、これも概要書で説明されておりますとおり、配分割合とかは先ほどのご説明でわかったんですが、その２,４９８万８,０００円の中身は、愛荘町の
まちじゅうミュージアム町並・
町自慢観光看板設置事業が７３４万８,０００円とか、豊郷町がどうだ、甲良町がどうだ、多賀町がどうだというそれぞれの配分は概要書でわかるんですけれども、その中身についてもう少しご説明いただけないかと思うんですが、よろしくお願いします。
22
◯委員長（
大橋和夫君） 納税課長。
23
◯納税課長（
久保川光夫君） まず予定納税と確定申告による納付の２回がございまして、今回のは歳出還付ということでございますので、平成２０年度中に中間申告で納められて、今年度に入りまして確定申告をされた結果、還付が生じたものでございます。
元金といたしましては、端数を
補正予算では省いておりますけれども、２億６７１万２,７００円でございます。それから
還付加算金、これは、本来は７.３％ということになっていますけれども、平成１１年度から当分の間、１１月３０日の公定歩合に４％を足したパーセントが翌年の１月１日から１２月３１日までの間に適用されまして、平成２１年中は４.５％でございます。それを１年３６５日を単位としまして遅延日数を掛けたものでございますけれども、今回５６６万３００円となっております。
以上です。
24
◯委員長（
大橋和夫君） 企画課長。
25
◯企画課長（萩野 昇君） それでは、
湖東定住自立圏の関連のご質問にお答えいたします。
まず１点目、
公共交通の関係の負担金１,１４０万円の内訳をということでございます。１,１４０万円の経費の中で一番大きいものは、総合計画の作成に当たってコンサルタントへの委託料がこのうち１,０００万円ということになってございます。あとは、
湖東圏域公共交通活性化協議会、当然委員にお集まりいただきまして会議を何度か開いていただく必要がございますので、そうした委員の報償費、あるいはそれに伴います会議費の関連経費、さらにはまとまりましたものを報告書という形で
取りまとめを最終行うことになりますので、報告書の印刷の経費ということで、そのあたりで事務的な経費で１４０万円程度、合計１,１４０万円となってございます。
２点目の
湖東定住自立圏推進協議会の負担金、その後４町で活用していただく事業費の内容をということでございます。概略を申し上げますと、まず愛荘町につきましては先ほど申し上げましたように
まちじゅうミュージアム町並・
町自慢観光看板の設置事業ということで、愛荘町ではまち全体を博物館と見立てて、地域資源を紹介する事業を行おうということでございます。集落の
出入り口付近にこうした観光看板を設置していただいて、来訪者への観光ＰＲ、あるいは地域住民の誇りの再発見ということに役立てたいというものでございます。事業費は７５０万円となっております。
（「７３４万８,０００円と違うの」と呼ぶ者あり）
26
◯企画課長（萩野 昇君） それは協議会から町にお渡しするお金という意味でございます。
二つ目、豊郷町すまいるたうんばす運行事業につきましては、町内の循環バスを運行される際に、今後進めていきます圏域の
公共交通体系の確立に当たりましていろんな実証実験等々を行うということで、
環境対応型バスを導入されるというものでございます。事業費は１,４５０万円です。
次、甲良町につきましては、先ほど申し上げましたように二つ事業を実施されます。一つは
公共交通ネットワーク事業ということで、１市４町の広域の
連携計画を策定するわけですが、その際に町内の分をさらに詳しく検討を行うということで、
公共交通の
ネットワーク事業ということで１７９万円の事業費でございます。いま一つは
ふるさと交流村関連事業ということで、農産物の供給拡大あるいは圏域の
ネットワーク化の柱の一つとしておられます
ふるさと交流村、こういった拠点施設を核に
園芸作物等の振興につながる実証事業を行いたいということで、こちらの事業費は４６３万２,０００円、甲良町二つ合わせまして事業費は６４２万２,０００円ということでございます。
最後、多賀町でございますが、
絵馬通り滞留拠点施設整備事業、事業費は７２７万円。これにつきましては、
圏域観光の充実に向けて圏域内外からの集客増を図るという目的で、近江鉄道の多賀大社前駅の周辺に観光客が一時寄っていただく滞留施設を整備されるに当たって企画設計を行うということでございます。
このうち愛荘町についてのみ金額が異なってございます。３町につきましてはそれぞれ５８８万円、愛荘町につきましては７３４万８,０００円の協議会からの交付を予定しておりますので、金額が違うわけでございますが、これにつきまして若干説明をさせていただきます。
公共交通の
連携計画の関係で、今、彦根市は策定済みのものがありますのでそのエリアを１市４町、圏域全体に拡大するということで、そういった仕事を１,１４０万円で今年度行うわけでございますが、４町についてはこうした計画を今までお持ちでございませんので、そのあたりのデータの収集であるとか、いろんな作業がございます。彦根市はもう既に持っておりますので。ですから、４町はゼロからのスタートといいますか、初めてそういった仕事をしていただくわけでございますが、４町ばらばらで個々にということではなかなか進みぐあいが悪うございますので、その４町の中で今後
公共交通のいろんな仕事をしていただく
取りまとめ役、このたび愛荘町に事務局をお願いしようということで協議が調いました。この意味から、犬上郡の３町の金額に比べまして２５％多い７３４万８,０００円を愛荘町に交付させていただきたいということで、金額が相違しておるということでございます。
以上でございます。
27
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
田島委員。
28 ◯委員（田島茂洋君） 今の関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、
定住自立圏構想の中で今回の事業、今ご説明をいただきました
湖東定住自立圏推進協議会負担金の中で交付するという事業はこういうものであるというのを各町ごとにご説明いただきました。どういう根拠でこういう事業を取り上げられてこられたのかというのは、先ほども言われましたように、それぞれの首長の会議の中でそういったことを提案されてこの事業に取り組んでいこうということだと思うんですけれども、後に審議いたします協定書というものが基準になって、その中でいろんな事業なり構想をそれぞれの市町が立てておられます。このことが
補正予算あるいは本予算としてやはりこうやって議会ごとに上がってくるんですか。ということは、実際どのぐらいの事業の大きさ、それが上がってくるのかというのがちょっと不安になるんです。今回でもそうですけれども、
国庫補助率というのは事業費の大体３分の１ぐらいではないかと思うんですけれども、率はどうかわかりませんけれども、そういったことを今後考えますと、本当にこの後の事業が今回の
補正予算という組み方の中で本当に合っているのかどうかという懸念をするわけなんですけれども、その辺のところで、例えば愛荘町はちょっと金額が違いますとおっしゃいました。彦根市も当然違いますね。だからその辺の算定基準だとか、今後、結果的に
湖東定住自立圏推進協議会の中での
事業ごとに負担金がかかってくるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
29
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
30 ◯副市長（藤井比早之君） ご説明させていただきたいと思います。
この
湖東定住自立圏推進協議会は、現在まだ協定書が締結されておりませんので、一つは
湖東定住自立圏推進本部という彦根市副市長を本部長とするもので協議をしたり、また、随時１市４町の首長が集まっていただいて今まで協議してきたという形なんですけれども、今後、
定住自立圏につきまして議会の議決を経て
定住自立圏形成協定が締結されますと、やはりもう正式にお互い話し合う場をちゃんと設けた方がいいと考えておりまして、この１市４町による相互調整と連携を円滑に行うため、協議会を設置しようと考えております。事業につきましては、
定住自立圏については基本的には各市町が事業を行うものと考えておりますので、基本的には事業は各市町に行っていただきたいと考えておりますので、すべて各市町の議会にお諮りさせていただく形になろうかと思っております。
以上でございます。
31
◯委員長（
大橋和夫君）
田島委員。
32 ◯委員（田島茂洋君） ありがとうございました。十分に理解していない部分もあるんですけれども、要は各
事業ごとに提案を各町や市がしてまいりますね。この組んでおります湖東地域の１市４町の協議会というんですか、
事業ごとにいろいろ議論されるのか、この点につきましての予算の措置というものも上がってくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
33
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
34 ◯副市長（藤井比早之君） 私から答弁させていただきたいと思います。
各事業につきましては、形成協定を締結させていただいた後、
共生ビジョンをつくるという形になるんですけれども、これは実質は実施計画のようなものという形になります。さまざまな分野にわたりますので、そういったさまざまな分野について一覧的にさせていただきたいと思っておりまして、そのうち各年度に必要なものについては各議会にお諮りさせていただくという形になりますので、そのようなものと考えていただければと思います。
35
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
松本委員。
36 ◯委員（松本忠男君） 関連するんですけれども、まず初めに
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金についてお伺いいたします。
地方交付税の
基準財政需要額に基づいて、彦根市はおよそ３,０００万円ということで、
あと定住自立圏に基づく中心市宣言に基づいて２割増しということで、１.２倍の
臨時交付金をいただいたわけですけれども、
割り増し分の
臨時交付金は
定住自立圏構想の推進のためのお金として交付していただいたひもつきのお金かどうか、まずその１点をお聞かせください。
37
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
38 ◯副市長（藤井比早之君） お答えさせていただきます。
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金につきましては、まさにおっしゃったとおり
定住自立圏の関係で
割り増し係数１.２倍が掛かっておるんですけれども、その担当の部局からは、事務連絡として、この
割り増し相当額については周辺にある市町村と連携しながら地域全体の魅力向上のために展開する施策に優先的にご活用いただくようご配慮願いますとされておりますので、そのようなものとして使用しないといけないと当方としては理解しております。
39
◯委員長（
大橋和夫君） 松本委員。
40 ◯委員（松本忠男君） その件は理解させていただきまして、先ほどから説明がありました二つの協議会、
湖東圏域公共交通活性化協議会ならびに
湖東定住自立圏推進協議会、協議会である以上は協議会の中の設立目的、委員の数とか、どうして決裁するとか、また分担金について、会則というものが当然あるべきだと思うんです。その会則をいただかないことには審議できませんので、会則の提示をよろしくお願いいたします。委員長に要求申し上げます。
41
◯委員長（
大橋和夫君） 暫時休憩いたします。
午前１０時０１分休憩
午前１０時０１分再開
42
◯委員長（
大橋和夫君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
企画振興部長。
43 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 規約等を提出ということでございますけれども、例えば
湖東定住自立圏推進協議会につきましては、協定を結んでから設立するということを藤井副市長も申しましたけれども、内容につきましては、私どもだけではなくて４町ともいろいろお話しさせていただきながら決めていくという面がございますので、現時点で規約については定めていないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
湖東圏域公共交通活性化協議会につきましても同様のことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
44
◯委員長（
大橋和夫君） 松本委員。
45 ◯委員（松本忠男君） 今まで聞いておりますと、
湖東定住自立圏推進本部ならびに首長による会議によっていろいろ協議されてやってこられたということで、それについての会則はお互いの話し合いですのでとやかく言いませんけれども、協議会という任意の団体ではございますけれども、設立する以上は会則に基づいていろんなことを決めていって、起こった事象に対して対処するわけなんですけれども、それがないのに金だけ出して、どんなものに金を出すのかわからないのに、金を出すことを我々は審議するんでしょうか。提案だったら、設立の原案か何か出していただかないことには、私らは議員として調査研究、チェックすることができませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。
46
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
47 ◯副市長（藤井比早之君） 私から答弁させていただきます。
先ほど部長が答弁いたしましたとおり、
湖東定住自立圏につきましては、
定住自立圏が形成されるのはまさに議会で議決をいただいた上で形成協定を締結しなければいけないというものでございます。したがいまして、やはり形成協定をきちんと締結して、それによって協議会を立ち上げるべきものと考えておりますので、まずそれが先行する、それを抜かしてつくってしまうというのはむしろ議会に対して失礼ではないかと考えておりますので、そのような形で運ばせていただいておるというところでございます。いずれにいたしましても、形成協定締結後、１市４町で協議をいたしまして、きちんと協議会を設立してまいりたいと考えております。
48
◯委員長（
大橋和夫君） 松本委員。
49 ◯委員（松本忠男君） 副市長の話ですと、今議会におきまして協定の締結、議案としても提案されています。理解させていただきますけれども、それを締結した後に協議会を正式発足するということなんですけれども、協議している段階で協議会がどういうようになるかもわからないのに予算づけをされる、協議会がまだ発足していないのに予算づけをされるという、その点が理解に苦しみますけれども、その点についてのご返答をよろしくお願いいたします。
50
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
51 ◯副市長（藤井比早之君） 議会については、まさに定例議会、９月と１２月ということで期間が定まっております。先ほどの順序で申し上げますと、今議会において形成協定の議会の議決をいただきましたら速やかに形成協定を１市４町で結んで、その上で協議会を発足させて、できるだけ速やかに事業を進めていただきたいと考えておりますので、今回ご提案させていただいているというところでございます。
したがいまして、逆に、ここまで答えていいのかどうかわかりませんけれども、形成協定が締結されなければ、この協議会の予算は凍結と私は考えておりますので、そのように理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
52
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はございませんか。
成宮委員。
53 ◯委員（成宮祐二君）
予算特別委員会でありますので、予算にかかわってということで少し遠慮していたんですが、協定案はあすの
総務常任委員会で諮られますのでそこかと思ったんですけれども、今こういう議論が出ておりますので、若干私も質疑的に出させてもらいたいと思います。
基本は、本会議で私も質問しましたし、副市長から答弁をいただきました。あくまでも副市長の答弁は国の方向を示していただいたので、その説明部分については理解しますけれども、今、松本委員も言っていますように、議会としてはおかしいではないかというのが私の考えの結論です。そういう中で、今、副市長がご答弁いただいたなら、やはり議会が定例ということで９月か１２月しかないかもわからないけれども、必要だったら臨時議会もあるんですから、協定を結ぶための議会承認があって、そして予算を出されるのが普通だと私は思います。ですから、おっしゃるように、否決されたら凍結だ、それはそのとおりですけれども、それまでに当局として議会への踏むべき経過があるのではないか。それは私もそう思います。
それと、立ったついでですから申し上げますが、今回予算にかかわっていろんな説明をいただきましたし、きのうまでの本会議でも説明がありましたので皆さん方の考えはわかりますけれども、今回の予算についても
田中委員の質問で根拠を説明いただきましたけれども、基本的には副市長は本会議などの答弁で、今日も提案がありましたが、
湖東圏域公共交通活性化協議会の負担金１,１４０万円は彦根市の入り目を引いた分を折半するという話をしておられまして、要するに根拠はない、先に協議会をつくってそこでそれぞれ協議されて中身が決まっていくんだというのにたくさんのお金が来るということにかかわって、私は不思議だということを本会議でも言いましたけれども、質問は、今回説明された根拠は一定わかりますけれども、これからそういう形でどんどん国から来る金が配分されていくときに、そのお金が要らなかったらどうなるんだという疑問を私は持っているんですよ。要するに、私が言いましたように、根拠があって全部申請もして補助が決まって実行する。そういうことが今までの私の古い頭のルールですけれども、それ以外にあるとおっしゃいましたし、それがどんどん配られて、そしたら残った金はどうするんだと。これも配り切りなのかということで私は心配しています。ですから、今回の予算はそういうように説明いただきましたけれども、これからのあり方そのものに私は疑問があるんです。ですから、そこまでは委員会が違いますから言いませんけれども、その分だけの説明は願いたいと思います。
以上です。
54
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
55 ◯副市長（藤井比早之君） 基本的に要らない事業に国からお金が来るということはないと考えております。来たお金については、当然のことながら
定住自立圏推進のために有効に活用させていただきたいと考えております。また、今後、
定住自立圏形成協定締結後の国の
定住自立圏構想推進要綱に基づく流れといたしましては、ビジョンを策定して、ビジョンの中に事業がある。その事業について国の財政支援措置が得られるということでございますので、１市４町で協議して考えた事業に対して財政支援措置が得られるものと考えております。
56
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はございませんか。
小林委員。
57 ◯委員（小林 武君） 低炭素社会構築事業の中で彦根ライオンズクラブからの寄附金、１５ページですね。これは彦根市が低炭素社会構築都市宣言をいたしましたそういった趣旨をしっかり理解していただいて、このライオンズクラブから７４３万円の寄附をいただいたと理解をしたいと思うわけでございます。市民の積極的な寄附行為、理解をしていただいたということで感謝をしないといけないわけですけれども、これは本来どのような経緯で寄附がされたか、ご説明いただきたいと思うのであります。その寄附とあわせて、社団法人新エネルギー導入促進協議会からの補助を受けて、この事業が環境保全対策費として１,２２３万円となっておりますので、２０ページですね、その寄附の経緯、こちらから求められたのか、太陽光発電のために目的を持って寄附されたのか。寄附があったのでそのような事業を展開してこられたのか。なお、これからまたそういう寄附を多く市民の方に求めて、そういう対策事業を広げていかれるのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
58
◯委員長（
大橋和夫君） 生活環境課長。
59 ◯生活環境課長（小林重秀君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、彦根ライオンズクラブからの寄附につきましては、広く環境保全についてご活用いただきたいということと、今、委員がおっしゃいましたように低炭素社会構築都市宣言も実施しておりますので、そのような事業はないかということでございました。ライオンズクラブの会員につきましては、彦根市在住、彦根市で営んでおられる方を含めて、犬上郡の方もおられるということでしたので、彦根ならびに犬上を意識したような形で使いたいという旨がございました。そこで、低炭素社会構築都市宣言も実施しておりますことから、太陽光パネルの設置はどうかということで打診をいたしまして、彦根・犬上の広域でやっている施設、消防は犬上分署も持っておられますので、そういうことで打診したわけでございます。それで決定させていただいたということでございます。
それと、市が設置いたしますことから、新エネルギー導入促進協議会につきましては最大出力が１２キロワットということを予定しておりますので、設置費用の２分の１以内ということと１キロワット当たり４０万円で４８０万円ということで、補助の内定をいただいているところでございます。
60
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はございますか。
田中委員。
61 ◯委員（田中滋康君） ３３ページの第１０款教育費第１項教育総務費の第３目教育指導費のうちで、先ほどご説明いただいた中で私の頭が鈍うございまして理解に苦しみますのでもう一度ご説明いただきたいんですが、ＡＬＴの配置を民間に委託するとおっしゃったかと思うんですが、国際理解教育推進委託料２９０万９,０００円、これはＡＬＴで、その下の語学指導等を行う外国青年招致事業負担金ないし補助金、これが１名減とおっしゃったのか、ちょっとその辺もう一度ご説明いただければありがたいんですが。
62
◯委員長（
大橋和夫君） 学校教育課長。
63 ◯学校教育課長（友本志津雄君） 今のご質問にお答えいたします。
ＡＬＴにつきまして、外国語指導助手は現在、平成２１年度の４月から４名各中学校に配置をしているところでございます。それは
ＪＥＴプログラムによります国からの招致ということで、海外青年４名が当たっておりました。４名のうち１名は本年度８月で帰国するという申し出が既にございましたので、３名の継続ということで帰国する１名分につきましては、昨年度より民間への委託業務でさせていただく予定をしておりましたけれども、年度が始まりましてからもう１名、３名継続のうち１名から帰国するという申し出がありましたので、その帰国分の１名につきまして追加といたしまして委託業務をさせていただく。そして減額につきましては１名分に係ります経費といたしまして報酬、それから社会保険料、保険料、招致事業負担金と招致事業補助金を減額させていただいて、その分を委託の方へ増額させていただくということになるわけでございます。
64
◯委員長（
大橋和夫君）
田中委員。
65 ◯委員（田中滋康君） そういたしますと、２学期、９月以降はＡＬＴ２人は委託の方で補充できていることになるんですか。
66
◯委員長（
大橋和夫君） 学校教育課長。
67 ◯学校教育課長（友本志津雄君） はい。２学期以降は、２名が
ＪＥＴからの招致青年で、２名が民間委託から配置されたＡＬＴであるということです。数は変わりません。
68
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
松本委員。
69 ◯委員（松本忠男君） 先ほど副市長からお話があった臨時財政交付金の
補正予算の内訳についてお伺いいたします。
まず、１８ページの企画費について、国県支出金が１,１９０万円、これは多分
臨時交付金だと思います。その金でなぜ１,１４０万円の
公共交通活性化協議会負担金と
湖東定住自立圏推進協議会負担金の２,４９８万円が支払えるのか。その点についてお伺いいたしますのと、２８ページの交通対策費につきまして、こちらから聞きますと駅舎改築等との設計等委託料として１,０３９万５,０００円、多分ＪＲ稲枝駅の設計料だと思います。それは国県支出金の１,０４５万８,０００円と金額的に違っておりますので、ここの内訳は出ていると思います。その点の
補正予算の財政内訳を。
70
◯委員長（
大橋和夫君） 松本委員、所管外ですが。
71 ◯委員（松本忠男君） 所管外、どれが。
72
◯委員長（
大橋和夫君） 今言っておられるところです。
73 ◯委員（松本忠男君） 稲枝駅についてはやめます。企画費の方の国県支出金１,１９０万円の内訳であるのに、先ほどおっしゃいましたように
臨時交付金で全部賄うということでしたので、１,１４０万円と２,４９８万円、どうして賄えるのか。その点のご説明をよろしくお願いいたします。
74
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
75 ◯副市長（藤井比早之君） ご説明させていただきます。
国の平成２１年度
補正予算、経済危機対策に係る
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金につきましては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた
地域活性化等に資する事業について、まず最初に外形標準に基づき交付限度額が示されて、これを念頭にこういった事業に充てていくという形になりまして、これにつきましてはさきの７月
補正予算において各種事業が並べられておりましたけれども、それに使われるものでございます。そういったものと同様な形のものについて、これについては事業としては使えるという形になります。
しかしながら、
定住自立圏に係る
割り増し相当額については、先ほど申し上げましたとおり、これと同じように使えばいいんですけれども、一応この
割り増し相当額については、「周辺にある市町村と連携しながら地域全体の魅力向上のために展開する施策に優先的にご活用いただくようご配慮願います」とされておりますことから、７月の
補正予算で上げさせていただいたような事業に類似の
地域活性化に資するものであり、かつ周辺の市町村と連携しながら地域全体の魅力向上のために展開する施策に使わせていただきたいと考えておるところで、その事業に該当すると考えて充当させていただいているところでございます。
76
◯委員長（
大橋和夫君） 松本委員。
77 ◯委員（松本忠男君） ちょっと頭が回転できませんけれども、
臨時交付金として割り増しをいただいたものが、片方は国庫支出金として残っており、片方は一般財源化されているという、そのことがちょっと私はわからない。トータルしたら、多分一般財源の内訳としては２,４００万円は出ていると思うんです。その理屈がわからないんですね。片方は国庫支出金で残っているのに、
定住自立圏で割り増しされているのに、推進するための協議会の方が一般財源化されていると。その理屈がわかりません。それについて教えてください。
78
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
79 ◯副市長（藤井比早之君） 先ほどのご質問の趣旨が多分わかっていなかったと思うんで、お答えさせていただきます。
要するに、
湖東圏域公共交通活性化協議会とその下の
湖東定住自立圏推進協議会の取り扱いをなぜ変えているのかということだと思いますので、それについて答弁させていただきたいと思います。
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金につきましては、先ほども申し上げましたとおり７月補正でやらせていただいた事業で、地球温暖化対策とか少子高齢化社会への対応であったり、安全・安心の実現であったり、地域の実情に応じた
地域活性化に資するものに使うものとされております。これにつきましては、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金制度要綱におきまして、市町村が
地域活性化等に資する事業の実施に要する費用または一部を負担する事業、彦根市に置き換えますと、彦根市交付分、交付限度額につきましては、彦根市が
地域活性化等に資する事業の実施に要する費用、または一部を負担する事業に使うということと、あとは
地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図るということを目的としておりまして、彦根市が速やかかつ着実に、彦根市において実施していただきたいという制度になっております。それで、
公共交通につきましては、もともと彦根市が策定した彦根市地域
公共交通総合
連携計画をベースに、これを拡大して１市４町の
連携計画を策定するということを検討しておりますので、広く彦根市が実施する事業と解しまして、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の充当事業というように上げさせていただいております。ただ、しかしながらそのような形で彦根市がすべて実施するという形になりますと、
定住自立圏構想に係る
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の
割り増し相当額６,１３７万５,０００円をすべて彦根市が独占して使うということになりまして、それにつきましては、もともとの
割り増し相当額は彦根市と４町が連携して先導的に
定住自立圏構想推進に取り組むことに対する支援措置と考えられることから、１市４町でよく協議した上で、この財政支援を彦根市のみが独占するのではなくて、圏域全体で享受するということが、やはり湖東
定住自立圏構想の円滑な推進につながるものと考えておりまして、この割り増し措置については、先ほども申し上げました６,１３７万５,０００円のうち、みんなでやる
公共交通の１,１４０万円を除いて、そのうち折半した対象相当額を彦根市が各４町に出すという仕組みにしております。そうなりますと、その分は彦根市が一般財源で負担するという形になりますけれども、彦根市といたしましては、
湖東定住自立圏推進協議会負担金２,４９９万８,０００円を支出しておりますけれども、それを上回る６,１３７万５,０００円が交付されておりまして、その部分については彦根市の一般財源負担を軽減するために使っておりますので、これは十分問題ないものと考えております。
いずれにいたしましても、このような形の協議会の負担金構造とさせていただいたのは、財政支援措置が今、彦根市しか来ていないと。それで独占して使うという形はどうかということで、それで工夫して使っているということでございますので、ぜひとも形成協定を締結いただき、４町への財政支援の道も開いていただければ、同じ土俵でお互いにお金を出し合って協議会でとかいろいろ展開が考えられますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。おっしゃるとおり７月議会でもう既に６,１３７万５,０００円は全部一般財源に入っていますので、そちらの方がわかりやすいとは思います。
80
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありますか。
成宮委員。
81 ◯委員（成宮祐二君） 今、副市長がご答弁くださった最後の方で、６,１３７万５,０００円は確かに彦根市の一般会計に入っておりますが、その前の説明の中で、つまり彦根市ひとり占めではいけないという、その発想もわかりますし、各４町にも必要分はもらってもらうと。それはもう必要なことだと思いますので、その考えに異議がないんでありますけれども、最後の方に言われましたように、その６,１３７万５,０００円のうちの２,５００万円ほど渡して、その残りは彦根市の一般会計に入っているので彦根市の一般会計を助けるんだという話があったんですけれども、それは形はそうかもわからないですけれども、それでいいんですか、その考え方は。そうすると、彦根市へもっとどんどん来て、配分するのは少なかったら彦根市の一般会計が助かるという発想で、その考えがいいのかどうか確認したいです。
82
◯委員長（
大橋和夫君） 藤井副市長。
83 ◯副市長（藤井比早之君） 彦根市に来た６,１３７万５,０００円については、先ほどご説明したとおり
湖東圏域公共交通活性化協議会負担金に使ったり、稲枝駅の改築に使ったり、観光関係に使ったり、さらには一般財源の軽減ということで、７月議会で議決いただきましたインフルエンザ対策の感染症対策、こういったものは１市４町全体に効果を及ぼすものと考えておりまして、こういったものに広く使わせていただいて、その分一般財源の負担が減っているということで、いずれにいたしましても、６,１３７万５,０００円は地域全体の魅力の向上のために展開する施策であって、いわば通常の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金と同じように地球温暖化対策であったり、少子高齢化社会への対応であったり、安全・安心の実現であったり、その他
地域活性化に資する事業というものに有効に活用させていただきたいと考えています。
84
◯委員長（
大橋和夫君） 成宮委員。
85 ◯委員（成宮祐二君） それでは別件でお尋ねします。
地デジ対策が今回計上されました。どの部門でも結構ですが、１９、３５、３７ページに載っていると思うんですが、今回この部分は全部ケーブルテレビという説明が最初からあるんです。次の分で病院はアンテナ工事ということになっているようですが、それはまた伺いますけれども、もちろん現実にいろんな積算の結果だと思いますけれども、当初、一昨年だったと思うんですが、私どもが市長に申し入れをさせてもらったときには、基本的にはパススルー方式でやりたいという話がありました。確かに一番いい方式だけれどもお金はかかると私は腹では思っていたんですけれども。それは別ですが、今回基本的にケーブルテレビというのも出てきましたので、それはそうなったのかと思いますけれども、経費状況、代表でどこか説明してくださったらいいです。経費が幾らぐらいかかるのか、１軒当たり。それから、ケーブルテレビに加入することによる経費がどれぐらいなのか、ちょっと教えてほしいと思います。
86
◯委員長（
大橋和夫君） 公有財産管理室長。
87 ◯公有財産管理室長（伊藤喜信君） ケーブルテレビとアンテナ方式につきましては、経費の比較をいたしまして、経済的ということで決めさせていただきました。
ケーブルテレビにつきましては、１戸当たりの見積もりといたしましては１５万７,５００円、集合住宅につきましては１室当たり６万３,０００円の見積もりをいただいております。今後の維持管理の経費につきましては、すべてケーブルテレビ会社の負担ということになりますので、市の負担はございません。アンテナ方式になりますと、今後の維持管理費用は市の負担となってまいりますので、その辺を比較いたしまして決定をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
88
◯委員長（
大橋和夫君） 成宮委員。
89 ◯委員（成宮祐二君） ちょっと私もわかっていないんですが、ケーブルテレビに加入すると１戸当たりどれぐらい、それぞれの負担があると思うんですけれども、今経費はもう要らないと言われたけれども、それはないんですか。
90
◯委員長（
大橋和夫君） 公有財産管理室長。
91 ◯公有財産管理室長（伊藤喜信君） １戸当たりの個人の負担はございません。ただし、ＮＨＫの受信料は今までどおりご負担をいただくということになります。
92
◯委員長（
大橋和夫君）
田島委員。
93 ◯委員（田島茂洋君） ちょっと関連するかもわかりませんけれども、平成２３年７月に地デジに切り替わるということで、公共の建物に対しては電波障害の解消に努めなければならないというご答弁をされました。一般はその法律がないので、個々の折衝であると、このようなことを言われたんですけれども、しかし我々議会というのは何かの根拠のもとにやらなければならないと思いますので、そういったことから考えますと、どういう理由で市としては、あるいはまた公共としては取り組まなければならないか、こういうご判断はいかがですか。ちょっとお伺いしたいと思います。
94
◯委員長（
大橋和夫君） 公有財産管理室長。
95 ◯公有財産管理室長（伊藤喜信君） ただいまのご質問でございますけれども、昭和４７年にこの本庁舎が建ちまして、その際に受信障害が出たということで、この庁舎が原因で電波障害を受けられているということでございますので、地デジ対応にするにいたしましても、原因者である市が補償させていただくという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
96
◯委員長（
大橋和夫君）
田島委員。
97 ◯委員（田島茂洋君） 私はそんなことは聞いておりません。
98
◯委員長（
大橋和夫君） 企画振興部長。
99 ◯企画振興部長（中嶋 修君） 本会議でもご答弁させていただきましたけれども、一般的な電波の、そういう見えなくなったことに対してだれが責任を負うとかいうことについて定めた法律が今のところございません。したがいまして、その原因者である方と地域住民の話の上でということになるわけですけれども、公共の面は国からのご指導もありますし、それから地域住民の方々の要望等を聞いて対応させていただいているんですけれども、民間の建物と住民との調整について、私ども市が入ったりできないと考えております。
100
◯委員長（
大橋和夫君）
田島委員。
101 ◯委員（田島茂洋君） どうもありがとうございました。ちょっと皮肉な質問になったかもわかりませんけれども、やはり根拠というものが非常に大事だと思いますので。というのはやはり民間の中で、市はやっているのに何で我々はしてもらえないのか、このようなことも言われると思うんです。以前にもそういったことがありまして、非常に紛糾したこともあったので、非常に困ったこともあったんですけれども、市の根拠としては国の指導だとか、あるいは過去の建設時の約束だとか、それぞれの事情によって、行政によって多少は違うかもわかりませんけれども、要は公共の建物というのは住民に迷惑をかけてはいけないと、このような基本的な考え方と思いますので、いま一度精査されまして、しっかりとした根拠をつくってもらえればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、同じく予算書の３６、３７ページのところの公民館費の中で、テレビを今度購入されることになりました。１００万円の計上をされているんですけれども、内容的なことをお願いしたいと思います。
102
◯委員長（
大橋和夫君） 生涯学習課長。
103 ◯生涯学習課長（西川利樹君） 備品購入費として１００万円見ておりますけれども、内容といたしまして、８地区公民館がございますので、液晶デジタルテレビ、デジタル対応のテレビですけれども、大体２０型前後ですけれども、そういったものを１台ずつ８地区公民館に導入するため備品購入させていただきたいと思っております。
104
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はございませんか。
田中委員。
105 ◯委員（田中滋康君） １９ページの第２款総務費第１項
総務管理費第１７目市民生活費なんですが、先ほどのご説明では消費生活の相談の充実を図るために、備品購入費についてはプロジェクターとかパソコンだと思うんですが、民事相談等委託料、これは弁護士相談とおっしゃいましたが、どの程度来ていただくのか、もう少しご説明いただければということと、消費生活相談のための充実という意味では、研修会等の出席負担金、普通旅費が計上されておりますので、講習参加等は今までよりも積極的に学んでいこうということかと思うんですが、そのように理解していいのかどうかと、消費生活相談員に対しては、それが今まで以上に負担増にはならないのか、その点をあわせてお願いします。
106
◯委員長（
大橋和夫君） 生活環境課長。
107 ◯生活環境課長（小林重秀君） ただいまの消費生活に関連してのご質問にお答えします。
まず、民事相談等委託料につきましては、消費生活を専門にされる弁護士にお願いしたいということで、相談３０分程度を７２回ということで積算をしております。
それと、消費生活相談員に係る充実ということで、研修費用を見ているんですけれども、消費者法に基づく研修会であるとか、民法の研修会、それから相談員の勉強会、ならびにその他生活問題等の研修会につきまして、旅費を見ているところでございます。県に３年間の計画を上げて、今年度の分としてこの額を内示いただいているわけですけれども、十分相談員とも相談いたしまして、生活環境課としても精査したということでございます。
108
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
八木委員。
109 ◯委員（八木嘉之君） つまらないことなんですけれども、３２ページ、３３ページの学校図書の支援員６名をという話があったと思うんですけれども、これは何名ずつどの学校にどのような基準で支援員を置かれることになったのかお願いいたします。
110
◯委員長（
大橋和夫君） 学校教育課長。
111 ◯学校教育課長（友本志津雄君） これは市全体で６名を、２４小・中学校ございますが、今のところ６名を４小・中学校に、規模がそれぞれ大規模、中小規模等いろんな規模がございますが、その規模を均等になるように配置させていただこうと考えております。ただ、４校になりますと週５日ですので、幼稚園にも回っていただけるような日を設けたいと思っております。ただ、このことにつきましては各幼稚園、小学校、中学校にそれぞれどのような方々にどのような整理、またどのようなことを主にしていただきたいのかということを現在調査をしているところでございまして、その職務内容、学校の希望される業務内容に伴いまして、配置のことも考えていきたいと思っております。
112
◯委員長（
大橋和夫君） 八木委員。
113 ◯委員（八木嘉之君） ６名を４小・中学校に、限られた人数ですので回られるという話ですね。週５日を割り振って。現場で、地域の方に図書館が使えないから、それはどういう学校環境でもって使えないとされているのかというのはしっかりと確認ができておりませんが、学校の図書室を常時開放して児童・生徒たちが自由に学校図書を読むことができない環境にあるようなことを伺っております。地域の方々に図書ナビゲーターであるとか貸し出しであるとか、読み聞かせも含めて募集をされる。緊急募集という形でされている学校も実際にあるようでございます。やはり学校図書を、図書の充実をしていただくのももちろんそうでありますけれども、学校図書館で自由に子どもたちが図書を読むことができるような環境づくりというのも、学校現場で大変苦労してされているわけですね。そういう実態等も含めて、今回せっかく国の財源で人をあてがうわけですから、そういった現場の実態調査とかを含めてきちっとされていたのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
114
◯委員長（
大橋和夫君） 学校教育課長。
115 ◯学校教育課長（友本志津雄君） 先ほども説明させていただきましたように、各学校にどのような業務をお願いしたいかという中に、やはり今委員がおっしゃいましたように、図書の貸し出しが、委員会とかそういう子どもたちの手によって貸し出しがされているという中で、なかなかその辺学校も苦慮されているということは聞き及んでおります。その中で、やはりその貸し出しの支援ということについての業務も学校からの依頼が来ております。それから新刊、新書が入りましたときに、子どもたちにそのような本を紹介して、子どもたちの読書の意欲が少しでもわくような紹介、また図書館での掲示を、学校の教員のアドバイスを受けながら補助作業に当たっていただきたいと思っておりますので、ご理解願います。
116
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
山田委員。
117 ◯委員（山田多津子さん） 一つだけお聞きしたいんですが、３７ページの教育費の保健体育費、学校給食経費の中の学校給食地場農畜産物利用拡大助成金ということで、先ほど産直緊急推進事業で県内産購入分の一部助成をしていただくという説明があったかと思うんですが、これはそれぞれの学校で今野菜とか肉とか地元で購入をしていただいていると思うんですけれども、それを推進したところに対して助成をしていただくという考え方でよろしいんでしょうか。それと、一部助成となっているんですが、どれぐらいの割合で助成をしていただけるのか。その辺お聞きしたいと思います。
118
◯委員長（
大橋和夫君） 保健体育課長。
119 ◯保健体育課長（中山 博君） ただいまの学校給食地場農畜産物利用拡大事業についてご説明させていただきます。
これにつきましては、これまで生鮮食料品については学校から注文してもらっておりました。この中には、地域の地産地消のものも含まれておりましたが、今回のものにつきましては、彦根市の教育委員会の中にあります彦根市学校給食協会、こちらの方へ学校給食実施校からその数量を出していただきまして、彦根市学校給食協会から納入業者へ一括でそれを注文するとなっております。その食材費の半分が補助されるということになっております。
以上です。
120
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
121 ◯委員（山田多津子さん） となると、今もおっしゃっていただいたんですが、それぞれの学校で今まで直接、地元のお店屋さんとかで利用していただいた分が、協会で一括で購入されるということでは、地場産のものが本当に、地域で購入はしていただけると思うんですけれども、その辺の考え方としてどうなのかと思うんですけれども、その点もう一度お願いします。
122
◯委員長（
大橋和夫君） 保健体育課長。
123 ◯保健体育課長（中山 博君） これにつきましては、システムがそうなっているといえばそれまでなんですが、これまで地場産のものが注文しやすい数量とか、地域もありますので、なかなか彦根では生鮮食料品というものが、野菜を一括してやるというのが非常に難しい状態になっております。先日の本会議でもお答えさせていただきましたが、ＪＡ、それから農林水産課等とも安全で安心な食材を彦根市の各学校にしたいということで、先ほどのご質問ですが、一括してさせていただくというそこの部分の２分の１を補助させていただくということになっております。
以上です。
124
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
125 ◯委員（山田多津子さん） 今のお答えですと、逆だと思うんです。一括だったら難しいと言っておられたのに、一括で購入をしたところに対して補助を出すということの考え方の方が私はおかしいと思うんです。今、地元でそれぞれの学校が野菜とか肉とかを小さい単位で購入されて地元のものを利用するというのが今までのやり方だったと思うんですけれども、彦根市学校給食協会を通じてだったら、逆に一括ですので、確保が難しくなると思うんですけれども、その辺の見解をもう一度お願いします。
126
◯委員長（
大橋和夫君） 保健体育課長。
127 ◯保健体育課長（中山 博君） 数が非常に問題になってきまして、彦根市内の地産地消のもの、それから滋賀県産のもので彦根市の児童・生徒に給食をさせていただくとなった場合には、教育委員会で一括したシステムとして、滋賀県学校給食会がありまして、そこから彦根市へ助成金がおりてくるというシステムになっておりまして、彦根市で一括して地産地消のものを納入業者へ注文していくというシステムになっております。
以上です。
128
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
129 ◯委員（山田多津子さん） 聞けば聞くほど矛盾かと思います。安全・安心ということを教育委員会もしきりにおっしゃっておられますし、今まで食材が地元で購入されていたものが、協会で一括購入がどんどん広がってきています。それの一環かとも思うんですけれども、今のお答えからしたら全く逆の方向に動いている。地元産のものをもっともっと活用せよというのが地場産のものを活用するという意味だと思うんですけれども、今のお答えですと、全く逆のお答えにしかなっていないと思うんですけれども、その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。
130
◯委員長（
大橋和夫君）
教育部次長。
131
◯教育部次長（田口達朗君） ただいまの質疑でございますけれども、補助をする単位として学校単位で購入したものについては対象外になっておりますので、一括してまとめて購入するということなので、回数等も制限されておりますので、各学校でばらばらという事業にはなっておりませんのでご理解いただきたいと思います。
132
◯委員長（
大橋和夫君）
田中委員。
133 ◯委員（田中滋康君） 今の答弁だったら、給食費が安くなるように反映するのかどうかということと、彦根市学校給食協会の協会長やら役員の構成メンバーを言ってください。
134
◯委員長（
大橋和夫君） 保健体育課長。
135 ◯保健体育課長（中山 博君） 彦根市学校給食協会は、栄養士、調理員、そして各学校の代表の校長からなっております。
給食費への反映ですが、２年間の事業でございますので、２分の１を補助していただきました分につきましては、さらに各学校で献立の工夫でありますとか、地産のものをもう少し取り入れるとか、学校で工夫していただくこととなっております。
以上です。
136
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
137 ◯委員（山田多津子さん） 先ほどの次長のお答えもですけれども、一括でなぜ購入するのでしょうか。地場農畜産物の利用という考え方からいけば、今までから地元のものを使っておられる、それを推進していこうとすればするほどそれに対して補助を出していくという考え方にはならないんですか。
138
◯委員長（
大橋和夫君） 暫時休憩します。
午前１０時５５分休憩
午前１１時０９分再開
139
◯委員長（
大橋和夫君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
ただいま予鈴がなりましたけれども、本委員会から再開前に予鈴を使用しますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの答弁をよろしくお願いします。
保健体育課長。
140 ◯保健体育課長（中山 博君） 先ほど十分な理解ができていなくて申しわけございませんでした。
これまで、学校によりまして地産地消、地のものを使える環境もいろいろございました。これからも学校で使ってもらう部分については継続して地のものを使っていただくと。さらにそれを拡大していこうと。そのために月１回、地産地消の日を決めて地のものをさらに拡大していこうと考えております。
以上です。
141 ◯委員（山田多津子さん） 地産地消の日を決めていただくというのは大変大事なことかと思うんですが、改めてもう一度お尋ねしたいんですが、今までから野菜、肉は地元の商店を利用してそれぞれの学校が発注していました。献立内容が地元産の野菜をたくさん使うとなるのかどうかわからないんですが、例えば今まで地元で１０利用していた分が、一括購入されることによって３割が一括の方に回ってしまったら、今までの地元のお店を利用されていたものが減ってしまうのではないかという点から見たら、一括購入であったとしても、地元のお店を通していただいてそれを一括購入という形にしていただくのが一番いいのではないかと思うんです。というのは、やはり地産地消を進めるという意味もありますし、地元の商店を守っていくというのか、そういう意味を含めても、ぜひその点はこの中に含んでいただきたいと思うんですが、その辺の見解をお願いします。
142
◯委員長（
大橋和夫君） 保健体育課長。
143 ◯保健体育課長（中山 博君） 地産のものを使っていく量が確保できれば、そういう方途もこれから考えていきたいと考えております。肉につきましても、近江産のものがその分の量を確保できれば、そのシステムを考えていきたいと考えております。
144
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
145 ◯委員（山田多津子さん） では、確保ができなかったら一括の方に回っていくんですか。
146
◯委員長（
大橋和夫君） 保健体育課長。
147 ◯保健体育課長（中山 博君） この事業は、地産のものを使っていくということですので、地産のものを確保できない場合はその方途しかないかと考えております。
148
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
149 ◯委員（山田多津子さん） 今のお答えですと、なかったらもうそちらの方に回していくとしか私にはとれないんですが、地元の安全なものをそれぞれのお店が確保されるように指導もしていただいて確保していただくという方法が一番いいのではないかと思うんですが、その点もう一度見解をお願いします。
150
◯委員長（
大橋和夫君） 保健体育課長。
151 ◯保健体育課長（中山 博君） お答えさせてもらいますが、小売業者の方にもそういうものを仕入れていただきますようなお願いもしまして、できるだけそれに対応していきたいと考えております。
152
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
153 ◯委員（山田多津子さん） 一括購入がどんどん進んできているという点では、私たちは非常に心配をしているところです。現場で調理をしていただいている方に私は直接お話もさせていただきました。やはり地元から入ってくる、顔の見えるものを利用することが非常に安心であるということもおっしゃっていただいております。この点では、今の事業もそういう観点からぜひ進めていっていただきたいということを強くお願いしておきます。
154
◯委員長（
大橋和夫君） 要望ですか。
155 ◯委員（山田多津子さん） はい。
156
◯委員長（
大橋和夫君）
田中委員。
157 ◯委員（田中滋康君） 保健体育課長の今の答弁ですと、地元で供給しようという意思があっても足りたら買うと。そういう姿勢では、結果として注文する方からいったら、一括の方が楽に決まっているんですよ。それで一括購入したら、例えばイモやらだったら土のないものを持ってこいと、むいたものを持ってこいと。よそのまちでもそうなっているんですよ。まして調理の方も仕事を短時間でしないといけないし、そういう現場の実質的な要請からいったら、一括して楽な加工のできるものを入れたい、これは偽らない気持ちなんですよ。そういう中で、きのうもちょっと私、地元の地産地消の
ネットワーク化をＪＡを中心に図れというのは、これに対する私の一つの考えですけれども、一応参考にしていただきたいのは、地元産を利用するというのなら、今は例えば１０要るもののうちその２割しかできなかったら、今度は３割にしていくんだ、４割にしていくんだ、そしたら生産者はどういうようにしていこうと。この春はだめだけれども、秋はできないだろうかと。そういう取り組みの方向性を担当の責任者として持っていけと、そこを言いたいんですよ。
それと、今までに買っていらっしゃる中小零細商店、買ってもらっていたと思っておられる商店が、一層今度売り上げが減るんですよ。結局３２９万円だったら、６６０万円売り上げが減るわけです。このことは、参考に聞いてほしいんだけれども、病院のところで各商店で買っておられたのが、横浜の業者に任したためにそれが全部なくなって嘆いておられて、まだ幼稚園やら学校が細々とあると。そういうことを言っておられるのが、幾つかの商店で聞いた声です。それに、なおかつこれをなくすということは、再度考え直して、運営面で単に一括購入だと、そういう方向性に走ったら最終的には全部一括購入になると思います。もう一度考え直してください。
158
◯委員長（
大橋和夫君） 教育部長。
159 ◯教育部長（小財久仁夫君） 先ほどからの質問でございますけれども、今回のは２年限りについて、国から、さらに地産地消を広げていこうという観点から補助金を設けられたということでございます。そのシステム自体は一旦滋賀県学校給食会へおろして、そこから発注をという制度的な決まりということになっておりますから、今そういう形で説明をしているわけですけれども、委員が今おっしゃっているようなことで、地元の業者での購入が今までの状況から減っていくという心配も考えられるわけですので、そこら辺については今後滋賀県学校給食会との協議の中で、どんな形がいいのか、そういった形にならないように調整していきたいと考えますので、よろしくお願いします。
160
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありますか。
矢吹委員。
161 ◯委員（矢吹安子さん） 一つだけ。４ページです。債務負担行為の中の小学校給食民間委託業務の旭森とか金城とか河瀬、稲枝東の平成２１年度から平成２４年度の中の、平成２２年度から４校になるというお話の中で、例えば１年という計算の旭森、金城、そして河瀬、稲枝東の金額を教えていただきたいのと、城南、佐和山までももしお答えできたら答えていただけませんでしょうか。
162
◯委員長（
大橋和夫君） 保健体育課長。
163 ◯保健体育課長（中山 博君） お答えをさせていただきます。
１年間の旭森小学校の補正額ですが、２,４９０万円、金城小学校が２,４９３万３,０００円、河瀬小学校が１,６３６万７,０００円、稲枝東小学校が１,６３０万円です。
以上です。
164
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
165
◯委員長（
大橋和夫君） なければ、議案第６９号から議案第７４号までのうち、
総務常任委員会および
市民文教常任委員会の
所管事項に相当する
予算部分に対する質疑はこれにて終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
午前１１時３０分再開
166
◯委員長（
大橋和夫君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第６９号から議案第７４号までのうち、
福祉病院常任委員会および
産業建設常任委員会の
所管事項に相当する
予算部分について審査いたします。
提案者の説明を求めます。
財政課長。
167
◯財政課長（辰巳 清君）〔議案第７０号のうち
福祉病院常任委員会および
産業建設常任委員会の
所管事項に相当する
補正予算について
提案説明〕
168
◯委員長（
大橋和夫君） 福祉保健部次長。
169 ◯福祉保健部次長（磯谷直一君）〔議案第７０号のうち
福祉病院常任委員会および
産業建設常任委員会の
所管事項に相当する
補正予算について
提案説明〕
170
◯委員長（
大橋和夫君） 産業部次長。
171 ◯産業部次長（三浦 顕君）〔議案第７０号のうち
福祉病院常任委員会および
産業建設常任委員会の
所管事項に相当する
補正予算について
提案説明〕
172
◯委員長（
大橋和夫君） 都市建設部次長。
173 ◯都市建設部次長（桑野正則君）〔議案第７０号のうち
福祉病院常任委員会および
産業建設常任委員会の
所管事項に相当する
補正予算について
提案説明〕
174
◯委員長（
大橋和夫君） 福祉保健部次長。
175 ◯福祉保健部次長（磯谷直一君）〔議案第７２号について
提案説明〕
176
◯委員長（
大橋和夫君） 病院事務局次長。
177 ◯病院事務局次長（寺村啓司君）〔議案第７４号について
提案説明〕
178
◯委員長（
大橋和夫君） 暫時休憩いたします。
午後０時０１分休憩
午後１時００分再開
179
◯委員長（
大橋和夫君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、これより、議案第６９号から議案第７４号までのうち、
福祉病院常任委員会および
産業建設常任委員会の
所管事項に相当する
予算部分に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
夏川委員。
180 ◯委員（夏川嘉一郎君） ２、３質問します。まず２１ページで、介護保険推進費、障害福祉費ですけれども、これは公的介護施設等整備費補助金とか通所サービス利用促進事業費補助金、いろんな補助金に金を出すようになっていますけれども、対象者にどういう直接の効果があるのかというチェックみたいなものは後でされるんでしょうか。ただ、事業者に渡すだけ、後は知らないということではないと思うんですけれども、説明をしていただきたい。
あともう二つあるんですけれども、２３ページです。児童措置費ですけれども、これは感染症予防等のための環境緊急整備事業ということで空気清浄機と書いていますけれども、２、３日前の新聞にダイキン工業がインフルエンザ菌を完全にシャットアウトする空気清浄機を開発したと。できればそれまで待ってもらって、それを調べて、もしよければ、そういうことができるかどうかをお聞きしたい。
もう１点、２７ページでございます。商工振興費、観光費ですけれども、これは中心市街地活性化対策事業、その下に観光資源等開発委託料とあります。こういうものは委託をされるところによって結果が違ってくる。どういうところに委託されるのか、業者の調査とかは十分やっておられるのか。また、調査とは土地の調査か商業関係にかかわる内容の調査か、お聞きしたいと考えます。
以上です。
181
◯委員長（
大橋和夫君） 障害福祉課長。
182 ◯障害福祉課長（竹内清司君） お尋ねの２１ページの障害福祉サービス給付事業における補助金等、これに対する効果等のチェックに対するご質問にお答えさせていただきます。
今回補正で掲げさせていただきましたこれらの事業につきましては、国および県でそれぞれ従来から特別対策または緊急プログラムとして実施されていたもので、事業の本来の目的が従前から収入があったもの、それが障害者自立支援法により収入減が伴うということが明らかになる場合、その都度毎月事業報告をいただき、利用実績により補てん分を支払うということで、当初から効果の目的としては事業所支援というのを一つしておることと、もう一つ利用者負担の軽減で、利用者の方からは負担が高いというご意見をずっと聞いている、それを解消するという目的で減額分を対応していこうという従来からの施策が継続されたもので、そのことを目的に、毎月の利用状況等に応じて実績を確認しながら利用者負担を軽減していくものでございまして、事業所の支援と利用者の負担の軽減という最初の目的を達成し、支出のときにその効果を確認させてもらって、それに応じた額を支出することとしております。
以上です。
183
◯委員長（
大橋和夫君） 介護福祉課長。
184 ◯介護福祉課長（上田博司君） 今回補正をお願いしております介護保険基盤整備事業につきましては、地域密着型の介護施設としてお願いしているものでございます。介護保険制度の進展とともに、より身近なところで安心して介護を受けて日常生活を送りたいという自立を目指した取り組みになっております。中学校区単位で日常生活圏としての整備を進めておりますが、まだまだ充足するには至っておりませんので、今回もお願いしているものでございます。補助率は１０分の１０、定額補助ということになっております。少しでも基盤整備を促進するという観点、あるいは開業をされるに当たりまして、開業前の準備、人員体制等、研修、処遇改善、そういったものの効果を含めた取り組みとしております。また、その後の利用状況等につきましては、まず内部的にはそれぞれの施設の運営推進委員会というものを持っていただいております。その中には施設の職員以外にも、例えば自治会長、民生委員、利用者のご家族、そういった方の声もお聞きし、サービスの質を落とさない、そういった取り組みをしております。また、外部的には第三者評価制度、これは介護サービス情報の公表制度が法的に設けられております。それに基づく評価あるいは県、市の指導、監査、こういったことで対応しております。また、介護相談員ということで、既に入居、利用されている方の声をお聞きし、施設を利用していると遠慮がちな生活をされてなかなかうまく施設の職員に伝わらない場合がございます。そういったときの仲立ちとして、介護相談員１０名が一つの施設に定期的に入り込んで声を聞き、業務の改善を行うといったことを行っております。これらのことをもちまして、利用者の方のサービスの質の向上、また心のこもった対応をしていただくという効果を期待しており、また利用の方法としております。
以上です。
185
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
186 ◯子育て支援課長（西川静夫君） 今回上程させていただいております子育て支援環境緊急整備事業でございますけれども、県の地域子育て創生事業の中で、地域における子育てを育み、コミュニティの活性化等を図るため、きめ細かな子育て支援活動を促進するための支援ということで、対象が公立および私立の保育園に対して感染予防等のための備品を整備するというものでございます。保育室の中での感染予防に、空気清浄機あるいはエアータオル等が有効であるということでございますので、感染予防のために未整備の各保育園の保育室に空気清浄機を配置するものでございます。除菌につきましては、今回１機４万円程度の空気清浄機で１５１台の予算を計上しております。おっしゃいましたダイキン工業のものにつきましては詳細を承知しておりませんけれども、予算の中で、発注段階で検討してまいりたいと思います。
187
◯委員長（
大橋和夫君） 商工課長。
188 ◯商工課長（志賀谷光弘君） 商工費のうち中心市街地に係る部分につきましてお答えをさせていただきます。
委託先によって結果が違う、業者の調査は十分やっているのかというご質問でございますけれども、中心市街地の今回お願いしております調査事業につきましては、商工会議所の中に中心市街地活性化のまちづくり機関のような組織といたしまして、ＴＭＯという組織がございます。これがまちづくりをマネジメントしておりますので、この機関に対して委託をする考えをいたしております。
調査の内容でございますけれども、土地か商業に係るものかというご質問でございますけれども、特に商店街全体の調査とは別に、これはまたこれで県で５年に一遍程度商店街の実態調査をされるわけですので、そういった街区全体の調査というよりも、さらにそれを補足するような形で、銀座街の防災ビルでございますけれども、これが商店街の回遊性をある意味阻害しているという点で非常に大きな重たい課題になっておりますので、これにつきまして個別の店舗に入りまして聞き取り調査等を行うということで考えております。内容につきましては、例えば空き店舗の状況等は県の調査とふだんのＴＭＯの調査でかなり掌握もしておりますので、個別の商業主の意向といいますか、例えば後継者の有無ですとか、自分が商売をしない場合にはほかの人に貸す意思があるのかとか、あるいは建て替え、リニューアルに対する考え方とか、そういったものを中心に聞き取りをいたしまして、詳細につきましては今後また詰めていくことになりますけれども、こういった基礎データをもとに今後いろんな支援制度を活用しながら、商店街として活性化計画をつくられる場合の基礎資料としてこれを実施させていただくというものでございます。
よろしくお願いいたします。
189
◯委員長（
大橋和夫君） 観光振興課長。
190 ◯観光振興課長（宮田 茂君） 今ご質問のうち、観光振興にかかわる部分についてお答えいたします。まず内容につきましては二つございまして、御好屋形船の運航事業と自転車タクシーの運行事業の２点でございます。
まず、御好屋形船運航事業につきましては、ＮＰＯ法人小江戸彦根に委託するものでございます。これにつきましては、現在３隻の船、掃部丸、万千代丸、中将丸を保有されておられますが、運航に従事される方がなかなか集まりにくいということから、フル稼働をすることによって観光のお客様に十分なサービスができるということで、御好屋形船につきましては、ＮＰＯ法人小江戸彦根に委託するものでございます。
もう一つの自転車タクシー運行事業につきましては、ご承知のとおり観光モデルコースとして幾つかのコースに分かれてそれぞれ運行されておりますが、今後市内の皆様、高齢者や障害者の方々が地元商店街や病院等への交通手段として利用していただくためのサービス等も含め充実するために、ドライバーを増員しようというものでございまして、これにつきましては、ＮＰＯ法人五環生活に委託しようとするものでございます。
以上でございます。
191
◯委員長（
大橋和夫君） 夏川委員。
192 ◯委員（夏川嘉一郎君） 丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
まず２１ページの介護保険と障害福祉サービス、内容は、そこの部署が思い思いに勝手に使うのではなしに、一つの枠の中で使うということがわかりました。ただ、監査もそういうものに機能しているということで横の方に使われるということはないと思うんですけれども、やはりそういうチェック、これはどんな組織にしても金を出す以上しっかりとやるべきではないかと思います。
介護はそういうことで説明していただいたんですけれども、障害福祉も同じようなシステムになっているかをもう一度お願いしたい。
それから、空気清浄機は十分ダイキンも調べて検討すると言われましたので、どういう結果になるか楽しみだと感じています。これは結構です。
それから、中心市街地活性化事業、これは県が主に内容を調べるけれども、サポート事業的な形で防災ビルあたりの適否を調べると。調査機関は商工会議所内にある機関であると答えられました。これはこれで結構ですけれども、身内だけが調べて第三者を入れなくて大丈夫かと。要するにビルを退けるか退けないか、あるいは邪魔になるかならないかというのは、かなりそこに住む人にとっては大きな問題であって、あるいは親戚関係とかいろんなつながりがあるという心配もするわけですが、その辺は大丈夫かを聞きたい。
193
◯委員長（
大橋和夫君） 障害福祉課長。
194 ◯障害福祉課長（竹内清司君） 障害福祉サービスの各補助金事業につきましては、市が直接監査に寄せていただくということはしておりませんが、支払いにつきまして書類で申請いただき、実績報告等で確認をして出させていただきます。事業所への支援等の補助ということでございますが、全体的なサービス事業所に対しては、年に１回県が指導監査で、経理の状況は確認をされることになっております。
195
◯委員長（
大橋和夫君） 商工課長。
196 ◯商工課長（志賀谷光弘君） 中心市街地活性化対策事業の調査の件でございますけれども、身内だけで第三者を入れなくてよいのかということですけれども、調査そのものにつきましては、ＴＭＯの中に、いろんな構成メンバーで組織しておりますし、ビルの建て直しといいましても非常に大きなことでございますので、これによって一挙に建て直すとか、事業をどうするということにはまだまだ至りませんで、現状、昭和３０年代から４０年代に建っておりまして、壁もはがれてきておりまして、耐震上の問題もあります。ところが、これにつきましては非常に連たんしておりまして、個々のお店ではなかなか対応できない。やはりまち全体でということでこういう形で調査をさせていただくわけですけれども、先ほど申しましたように、まずこれをきっかけに、例えば地域商店街活性化法の計画策定に対する認定制度もできましたし、こういうものを次年度に向けて検討される中の基礎資料として提供させていただくということで、具体的なことはこれから地元が主体になって検討され、そしてさらにその次に、具体化したときにはどういう支援メニューを使ってどういうようにこれをしていくかということはこの先のことでございますので、現時点ではまだその段階には至っていないと考えております。
197
◯委員長（
大橋和夫君） 馬場委員。
198 ◯委員（馬場和子さん） １点だけ質問させていただきます。２７ページの商工費の中の１３節委託料の中の、今ほどベロタクシーと屋形船についての業務委託料につきましてはご答弁いただきましたので、その下にございます観光資源等開発委託料についてお伺いいたします。
こちらはふるさと雇用再生特別基金事業について追加募集が行われたため応募されているということでございますが、荒神山の自然や古墳、城跡等の資源を中心とした活用方法を検討し、中長期的な開発支援とするためのコンサルティングを行うための委託料ということで説明をいただいているわけなんですけれども、２５０万円という委託料が計上してございます。今議会のこの
予算特別委員会で議決してコンサルティングの方へという話が進むわけなんですけれども、実は会派で山中に分け入りまして、荒神山の古墳も現地踏査させていただいたんですけれども、かなり広大な範囲になっています。２５０万円という委託料の範囲内でということでございますが、調査の時期、あるいはどのような方法で、どのような委託先にということを少し教えていただきたいと存じます。
199
◯委員長（
大橋和夫君） 観光振興課長。
200 ◯観光振興課長（宮田 茂君） 今の荒神山を中心としたコンサルティング委託のことにつきましてお答えいたします。
荒神山を中心とした観光資源開発コンサルティング委託料につきましては、本市南部地域にあります荒神山は、豊かな自然や古墳、さらに千手寺などの歴史遺産や自然資源に恵まれているところでございます。さらに千手寺付近には約１３０本余りの桜の木が植栽され、また彦根八景では「うみ風渡る荒神山」とうたわれていることや、彦根カルタでは「渡りきし文化の足場荒神山」とうたわれております。さらに山頂付近から見る琵琶湖の眺めは格別なものと知られ、これら歴史文化遺産と自然とにつながりをもたせるなど、南部地域に新たな観光の振興を図ろうとするものでございます。
今回補正をお願いしております２５０万円につきましては、本定例会でお認めいただきましたら、ただいまご説明させていただきましたように、荒神山を含め非農用地を含めた観光資源を中心とした資源の活用方法を検証し、発掘し、今後の観光振興の指針とするためにコンサルティング事業を委託しようとするものであります。なお、委託先につきましては、本定例会でお認めいただきましたら業者選定をしようというものでございます。
以上でございます。
201
◯委員長（
大橋和夫君） 馬場委員。
202 ◯委員（馬場和子さん） ありがとうございます。調査が始まり、その結果を受けて中長期的な展望というか、そういうものを策定されていくと思うんですけれども、今ほどの答弁の中にありましたように、全体、ざくっと南部地域というくくりの中で活用していくというご答弁でございましたけれども、古墳群もたくさん含まれておりますので、産業部だけでということではなくて、文化財部等との調整が必要と考えますが、その辺の体制としてはいかがでしょうか。
203
◯委員長（
大橋和夫君） 観光振興課長。
204 ◯観光振興課長（宮田 茂君） 当然コンサルティングの事業の結果を受けまして、当観光振興課だけではできない部分もございますし、それぞれ関係する所管の教育委員会、文化財課も含めて、あらゆる関係者の皆さんと相談して成果物をつくり上げたいと考えております。
どうぞよろしくお願いします。
205
◯委員長（
大橋和夫君） 馬場委員。
206 ◯委員（馬場和子さん） ありがとうございます。２５０万円を投じての調査でございますので、ぜひ有意義な調査をしていただき、また結果は開示していただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
207
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
矢吹委員。
208 ◯委員（矢吹安子さん） ２３ページの子育て応援特別手当のところですが、平成２１年度に限り３万６,０００円支給されます。その対象人数が３,２２５人と伺っているのですが、１０月９日締め切りの子育て応援特別手当のときと同じ手続でなされるのでしょうか。
209
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
210 ◯子育て支援課長（西川静夫君） 今回の子育て応援特別手当につきましては、就学前の３年間の子どもを対象にして、平成２１年度に限り第１子まで支給されるというものでございます。対象となる子どもにつきましては、平成２１年度において小学校就学前３年間に属する子、すなわち平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までの生まれの子どもでございます。前回の子育て応援特別手当と異なる点につきましては、第１子も対象となるということ、福祉施設に入所している子どもおよび里子についても今回は対象となるということでございます。ＤＶ被害者についても、事業の中で支給となるということでございます。手当の額は１人当たり３万６,０００円、基準日につきましては平成２１年１０月１日が基準日となります。対象者数についてでございますけれども、予算を計上させていただきました段階は７月１０日現在ということで、対象者数が３,２２５人、対象世帯数が２,９７１世帯ということで計上させていただいております。手続ですけれども、今回ＤＶ被害者が入るということでございますので、ＤＶ被害者につきましては１０月１日から３０日までの間が事前の申請の期間ということになります。そして、１２月１１日以降に一般の申請の受け付けを予定しております。申請期限は６カ月ということでございます。ＤＶ被害者の申請につきましては、今回住民登録を置かれているところのお子さんが全部支給対象ということになりますので、ＤＶ被害者につきましては彦根市に住民登録を置かれたまま他の市町村へ行かれているという方が対象になります。その方が居住の市町村へ申請をされまして、居住の市町村から都道府県へ申請書が行きまして、住民登録の所在地の都道府県へまた回付されまして、住民登録の市町村に申請書が届くという手続になってございます。事前に申請を受け付けたものにつきましては、そういう補正をした上で１２月１１日の申請受け付けの段階で支給のリストを整備するという手続になってございます。
以上でございます。
211
◯委員長（
大橋和夫君） 矢吹委員。
212 ◯委員（矢吹安子さん） 今、住民票があるところから出されるという話ですが、前のときにも尋ねられたのですが、離婚をして別れて彦根に帰ってきたときに、旦那さんに全部入ってしまって自分に入らないからというので、割にそういう苦情が多いというのを聞いたことがあるのですが、その辺のことはどうされるのか。
それから、もう一つは１０月９日締め切りの今までの子育て応援特別手当は何人中現在何人になっているのか、それも含めてお願いします。
213
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
214 ◯子育て支援課長（西川静夫君） お尋ねの件でございますけれども、基準日が１０月１日となってございますので、その段階で一旦支給対象者のリストが仕上がります。それから、１０月１日から３０日の間にＤＶ被害者の方が事前に申請をされると。この事前申請を本申請と見なすということになっておりますので、その間にＤＶ被害者の方が優先されてリストが整備されていきます。
離婚の関係ですと、言いましたようにあくまでも１０月１日時点の住民登録の置かれているところで対象者が把握されるということになります。
もう１点お尋ねの現在の平成２０年度分の関係ですけれども、聞いておりますのは、対象者が１,８００人、ちょっと所管が違いますのできちっとした数字が申し上げられませんけれども、１２人程度まだ申請がないとは聞いております。
以上でございます。
215
◯委員長（
大橋和夫君） 矢吹委員。
216 ◯委員（矢吹安子さん） １０月１日以降に離婚されている場合は、旦那さんのところに入っているから、旦那さんのところに来てしまうということですね。１日以降に別れてもその方には入らないということになるわけですね。
217
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
218 ◯子育て支援課長（西川静夫君） ご説明申し上げましたように、あくまでも１０月１日時点の住民登録を基準に支給者リストが作成されますので、届けがされなければそのままの状態になるということになります。
219
◯委員長（
大橋和夫君） 矢吹委員。
220 ◯委員（矢吹安子さん） 前も伺ったことがあるんですが、無理なようでした。それで、この通信運搬費の中は６３万２,０００円と書いてあるのですが、それも前のときも同じですが、２回ぐらい郵送でまだ取りにいらっしゃっていないという文書を出されたと伺っているのですが、これは何回分が予定に入っているのでしょうか。
221
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
222 ◯子育て支援課長（西川静夫君） 予算計上の中では一応２回予定をしております。
223
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
山口委員。
224 ◯委員（山口大助君） ２点お尋ねします。２５ページですけれども、第３款民生費の中で、第２目扶助費、住宅手当緊急特別措置事業でございますが、１,９００万円、これは自治体によって非常に大きな額の差がございます。この算定方法というのも事前にお聞きいたしております。もう一度どういうような根拠でこの額を算定したのか、お聞かせいただきたいということ。
もう一つ、この住宅手当、先ほどのご説明によりますと、非常に生活保護との関連性が強いと。ややもすると生活保護の施策と重複してくるという観点がございますが、どういうところで立て分けをしていくのか。これは他方他施策の関係から少し問題点が残るのではないかと思っております。この１,９００万円の根拠と運営していく考え方についてお尋ねいたします。
もう１点、病院の方でお尋ねいたしたいと思うんですが、先ほどもご説明いただきましたがん検診のがん診療連携拠点病院指定、この中身で少しお尋ねをいたします。診療情報管理士、社会福祉士、臨時職員、こういう方はどういう業務内容をされるのでしょうか。それと、報償費としまして緩和ケア研修会というのがございます。がん診療連携拠点病院公開講座、２０万円と１９万円というのが用意されておりますけれども、彦根市立病院の緩和ケアというのは非常にすぐれていると思っております。これに加えてさらにどういうような研修会が行われるのか。さらにその下でございますが、市民、患者を対象としたがんに関する講演、セミナー、これも２０万円の費用が計上されております。こういう内容も市民にどのように啓発していくのかもお尋ねさせていただきたいと思います。
225
◯委員長（
大橋和夫君） 社会福祉課長。
226 ◯社会福祉課長（磯谷直一君） 住宅手当の関係でございます。算定基礎はということでございます。これにつきましては、国が要領を定める中で、対象者については各市でこれだけという数字が既にもう出ております。本市の場合でいいますと、２００５年のあるデータをもとに国が算出の方法に基づいて出された数字がございまして、その数字から、本市の場合ですと２０５人が対象者になるということでございます。これは大津市ですと６５４人だったり、長浜市で１２７人、それぞれ市ごとに決められた数字がございまして、その数字から実際何人の方が、何％の方が申請されるか、その申請率をどのように見るかということで、各市の対応が分かれているところでございます。ちなみに言いますと、私どもが収集している情報では、大津市は５％を見ました。東近江市ですと３０％、近江八幡市ですと８０％、栗東市ですと２０％、ここがまちまちであって、本市の場合はこの補助金の追加申請ができないということも県からございましたので、多目に見通してほしいということで５０％と見ました。つまり１０２人の方が申請されるであろうということで見ました。実際には半年間ということで、先ほども申し上げましたように、単身の方ですと限度額３万９,０００円、複数世帯ですと１カ月５万７００円、それ掛ける６カ月掛ける人数ということになるんですが、私どもの予算の中の算定としましては、先ほど言いました５０％として１０２人で、単身世帯の額で５カ月間を見積もらせていただいて、１,９８９万円としたところでございます。実際、現場におりましてどのぐらいの方が申請されるのかはちょっと予測がついておりませんで、その辺でちょっと確かな数字ではございませんが、実際何人あるかわかりませんけれども、これだけの予算を計上させていただいたというところでございます。
もう１点、生活保護との関連でございますが、これについては緊急経済対策で雇用対策の一環ということがございます。生活保護は他方他施策、補足性の原理がございまして、他方他施策優先ということなんですが、これは他方他施策ではないと。ただし、申請者は非常に低所得の方がございまして、このケースの場合ですと月額の収入が単身の人で８万４,０００円ぐらいあると。あるいは手持ち金が５０万円までいけるということがございます。生活保護ですと、手持ち金等が５０万円ございますと保護は却下ということになってくるかと思うんですが、その辺でどこら辺が境目かというと微妙なところがあるので、ケース・バイ・ケースでその世帯の状況を聞かせていただいて、場合によっては生活保護を受けたくないという方がいらっしゃいます。自ら努力して、住宅手当だけ受けることによってやっていけるという方でありましたら、この制度を利用していただくことになりますし、場合によって生活保護を受けたいということになりますと、併給はできませんので、生活保護が認められた場合についてはこの手当は支給されないということになってきます。その辺については個別のケースに当たりながら、適切に対応することになると思っております。
以上です。
227
◯委員長（
大橋和夫君） 病院事務局次長。
228 ◯病院事務局次長（寺村啓司君） それでは、がん診療連携拠点病院のご質問についてお答えいたします。
まず、賃金にあります診療情報管理士ですけれども、診療情報管理士というのはカルテですとか検査情報ですとか、そういったものを一元的に管理する資格を持った者ですけれども、このがん診療連携拠点病院におきましては、国の標準登録様式というものの定めに従ってがんの登録をする必要がございます。この登録をする実務者につきましては、国立がんセンターが実施するそういった研修等も受講しなければならない。そういう者が必要ですので、有資格者を雇用するということでございます。
また、社会福祉士も入っておりますけれども、これにつきましては院内で開設いたしますがんの相談支援センターにおきまして、がん患者あるいは家族の方、そういった方のいろんな相談、悩み等に対応するということでございます。そのほかこういった事業をするに当たりまして、事務的な補助ということで臨時職員も雇用するということになっております。
それから、報償費につきましては、各研修会や講座、セミナー等を開催する予定でございます。一応予定でございますが、現在のところ決まっているものといたしましては、９月２６日、２７日、土日になりますけれども、これは湖東圏域の医療従事者向けということで、がんの研修会を行います。病院の講堂になりますけれども、そういったものを開催いたします。
それから、一般市民向けといたしましては、今予定しておりますのは１１月２３日、祝日でございますけれども、一般市民向けにがんフォーラムをひこね燦ぱれすで開催する予定でございます。これにつきましては、詳細が決まりましたらまた広く周知いたしたいと思いますので、ぜひ皆様方にもご参加いただきたいと思います。
以上でございます。
229
◯委員長（
大橋和夫君） 山口委員。
230 ◯委員（山口大助君） 住宅手当の関係で、ケース・バイ・ケースで当たる。ここは
予算特別委員会でございますので、要望はいたしませんけれども、お聞きいたしますところによると、周知方法に少し問題点があるかと思っております。周知方法いかんによって応募する人は格段に違ってまいりますので、どちらかというとこの額は私は低いと思っております。他の自治体の例を見てみますと、満額に近いというか、そういう要望をしているところもあるぐらいでございますので、さらにこれは１回きりでございますので、少し遠慮したかという気もいたしますけれども、ぜひ広報的にも対応していただきまして、要望ではございませんが、周知方法にも万全を期していただきたいと思っております。
231
◯委員長（
大橋和夫君） 要望ですか。
232 ◯委員（山口大助君） 要望というか意見ですね。
233
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
徳永委員。
234 ◯委員（徳永ひで子さん） 先ほど子育て応援特別手当の質問がありましたけれども、それに関連して質問させていただきます。
今回は第１子からと福祉施設入所者のお子さん、また里子のお子さんにも支給されるということが大きく前進したことだと思います。それともう一つ、先ほどのＤＶ被害者の方の申請の仕方が前進したというんですかね。それで、事前申請ができるようになったと先ほどご答弁いただいたんですけれども、事前申請ができるというお知らせをどのようにされるのかと思いまして、本当にただ広報とかそういうことでは、加害者に知られるとややこしくなることもあるのではないかと思うんですね。この辺本当に注意してお知らせをしていかないといけないのではないかと思いますので、事前申請をされる方に対してどのようにお知らせをするのか教えていただきたいと思います。
235
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
236 ◯子育て支援課長（西川静夫君） 今のご質問ですけれども、平成２０年度に実施されました子育て応援特別手当では、ＤＶ被害者に関しましては、彦根市は彦根市にお住まいの方に単独で支給しましたけれども、今回は全国で統一してＤＶ被害者に対して支給されるということでございますので、先ほども申し上げましたように、彦根市に住民登録を置いておられる方が彦根市の対象者、要するに彦根市に住所を置いたままほかの市町村に行かれている場合は、ほかの市町村で申請をされるということになります。周知方法につきましては、既に県の広報「滋賀プラスワン」に載せられておりますし、私どもも１０月１日付の広報あるいは母子施設等への周知を図っていく予定をしております。
以上でございます。
237
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑は。
西川委員。
238 ◯委員（西川正義君） ４ページの債務負担のことで、稲枝の駅前広場の整備事業ですが、１,１３０平方メートルの西口整備で４筆ということで取得していただくわけでございますが、この部分について、西口整備でそのほかに必要な土地とかがあるのかないのか、お教えいただきたいと思いますし、もう１点、稲枝駅の駅舎の改築につきましては、業者に設計委託するわけでございますが、駅舎につきましては東西の自由通路を併設した橋上駅ということは決まっておりますが、具体的な中身については地元の要望もあろうかと思いますが、そういった事前の取り組みもしていただけますかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。
239
◯委員長（
大橋和夫君） 交通対策課長。
240 ◯交通対策課長（栗本宗男君） 現在、駅舎の広場の４筆の用地の関係でございますけれども、今回上げさせていただきましたのは、個人所有地の関係で上げております。これにつきましては、今後整備計画を制定するに当たりまして、今ＪＲの土地が西口の方に一部ございまして、その買収につきましても広場との絡みの中で今後の協議になってまいりますし、また東口につきましては、現在ロータリーになっている部分につきましてはＪＲの土地でございますし、その辺も含めまして、一部民地等もあるようでございますし、広場の計画を制定する段階で区域等につきましての精査はしていきたいと思っておりますけれども、今の用地の中で広場計画等を作成していきたいと考えているところでございます。
そして、また稲枝駅の整備基本計画制定委託業務でございますけれども、これにつきましては今年度駅舎の整備、そして自由通路、広場の基本計画を考えております。そして、それに伴います概算の工事費を上げさせていただきたいと思っておりますし、またどういう形の駅舎にするかというイメージパースを現在２案程度考えております。そういったこと等につきましては、地元を中心といたしました稲枝駅改築整備促進期成同盟会等がございますので、同盟会にもご提案を申し上げまして、ご意見を伺いながら決めてまいりたいと思っておりますし、またＪＲともこういった詰めをさせていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
241
◯委員長（
大橋和夫君） 西川委員。
242 ◯委員（西川正義君） ありがとうございました。１点だけ、この設計委託をされる前の事前の稲枝駅改築整備促進期成同盟会等の打ち合わせ等も含めましてでございますが、迅速に対応していただくように要望させていただいておきます。
以上でございます。ありがとうございました。
243
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
244 ◯委員（山田多津子さん） １点だけちょっとお聞きしたいんですが、先ほどの住宅手当緊急特別措置事業のところです。今ほど山口委員から詳しくお聞きになられて、件数が一応対象は１０２という数を示していただいたんですが、保護との関連というのは、私も非常に微妙なところだという感じはするんです。例えば、５０万円以下の預貯金がある方で家賃が生活費を圧迫して預貯金を取り崩していかなければならないような状況の方が対象だと本会議の中でもお答えをいただいているんですが、家賃は本人ではなくて直接支払いをしていただくという形になるんですよね。保護の場合ですと、定期的に面接もしていただいて、その方の生活実態なんかも相談に乗っていただいている、指導していただいているような状況だと思うんですが、非常に微妙だとさっきおっしゃっていただいた中に含まれるのかもしれないんですが、例えば生活保護ですと、最低生活水準の半分ぐらいの預貯金があるというのが基本だと私は理解をしているんですけれども、単身ですと大体平均で保護費が６万円何がしだと思うんです。例えば５万円持っていたらだめなのか、１０万円だったらこっちになるのか、非常に基準が難しいところかと私は思うんです。その判断がどうなっていくのかというのと、預貯金がだんだんなくなっていったときにはどうしたらいいのかという相談なんかも、一旦これを受けていったら半年間はその措置しかしないんだという対応にしかならないのか、どうお考えいただいているのかお答えいただければと思うんですが。
245
◯委員長（
大橋和夫君） 社会福祉課長。
246 ◯社会福祉課長（磯谷直一君） 住宅手当の関連でございます。生活保護につきましては、保護の申請時に手持ち金の扱いというのをどうするかというのはある程度実施要領にも決められております。１カ月の最低生活費の５割までの手持ち金の保有は認めようということでございます。単身世帯ですと、大体今おっしゃいましたように、年齢によって違うと思うんですが、６万円前後ぐらいです。そこへ借家家賃ということになると３万９,０００円、大体１０万円ぐらいが一般的には最低生活費になるかと思います。ですから、ここにございます住宅手当のこの事業では、一応５０万円まではＯＫということです。だから持っておられる手持ち金によっては全然扱いが違ってくる。５０万円近く持っておられる方とそれが１０万円、１５万円、２０万円というのはあると思うんです。ですから、話を十分聞かせていただきながら、本人に合った、あるいは本人の意思を尊重しながら生活保護か住宅手当か、制度は選んでいただくというか、住宅手当がいけるから保護の申請権は認めないというつもりはございませんので、生活保護でいける方で生活保護を申請したいということであれば、先ほども申し上げましたように併給はできませんけれども、生活保護にいかれるということはあると思います。また、この手当は６カ月間ということになっています。６カ月間終わった後に就労できていなかったケース、就労支援ということもあるんですが、できていなかったケースで生活保護の申請を改めてされるということは当然あると思っております。そこは困窮に応じて制度で対応していくということになろうかと思います。
以上です。
247
◯委員長（
大橋和夫君） 山田委員。
248 ◯委員（山田多津子さん） ありがとうございます。微妙だと言われたところが本当に微妙だと私は思っています。ほかの予算の中で、生活保護は今本当に増えてきているという点では、相談員も増やしていただいている。そういう意味で、大変な対応をしていただいているというのは私も十分承知をしているところですけれども、本当に今皆さんが置かれている状況というのも非常に厳しい状態だということで、この住宅手当が受けられるという話をしたときに、では、保護にはならないけれどもこの手当が受けられるんだったらという方も、私も何人も話を聞かせていただいておりますので、大変いい措置ではあると思うんですけれども、その後の適切な対応というのを強くお願いをしておきたいと思います。要望です。
249
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
辻委員。
250 ◯委員（辻 真理子さん） ２３ページ、先ほど夏川委員からお尋ねがありました感染症予防等のための環境緊急整備事業なんですけれども、違う視点から質問させていただきます。
市内に保育園は２２園あるわけですけれども、ここに対して１５１台の空気清浄機が配置されるということですけれども、保育園は保育園によって在籍人数がかなり差がありますので、例えば城南保育園でしたら２２４人、ことぶき保育園でしたら６３人と、人数が格段に違うんですね。この保育園に対してどのように配置されるのかということが１点。
それから、空気清浄機というのは量販店とかに行きますと１万円ぐらいからたくさんあるんですけれども、今インフルエンザ対策のために置くのであれば、この空気清浄機はどのような特徴のあるものを購入される予定なのかということをお尋ねしたいと思います。
251
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
252 ◯子育て支援課長（西川静夫君） 今のご質問ですけれども、空気清浄機につきましては各保育園の保育室を調べておりまして、その中で配置をさせていただきたいと考えております。
機種の関係ですけれども、殺菌効果つきということで予算を上げております。
以上でございます。
253
◯委員長（
大橋和夫君） 辻委員。
254 ◯委員（辻 真理子さん） 今、１５１台は買うとおっしゃっていまして、保育園は２２園しかないわけですから、保育室が各保育園に一つずつだと思うんですけれども、１５１台という意味がちょっとわからないんですけれども。保育室に置くとおっしゃいませんでしたか。
255
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
256 ◯子育て支援課長（西川静夫君） 今ご説明申し上げましたのは、各保育園に保育室が園児に応じてございますので、その保育園の保育室に応じて配置を予定しております。
257
◯委員長（
大橋和夫君） 辻委員。
258 ◯委員（辻 真理子さん） では１５１ぐらい保育室があるということですね。わかりました。
次にいきますけれども、エアータオルについては何台ぐらい、どこに配置される予定なのかということをお聞きしたいんですけれども。
259
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
260 ◯子育て支援課長（西川静夫君） エアータオルなんですけれども、各保育園に手洗い場等々がございますけれども、それに応じまして、全部の場所にということではございませんけれども、主に調理室にはまず１台置きたいということと、あと各園、規模に応じまして２台から３台程度を各洗い場に配置したいと考えております。
261
◯委員長（
大橋和夫君） 辻委員。
262 ◯委員（辻 真理子さん） インフルエンザ対策というときに、私は加湿器というのが非常に重要だと思うんですけれども、ウイルスはやはり湿度が低いところに蔓延するということで、それぞれの保育室に加湿器は既にあるのかということをお聞きしたいんです。保育園に予算がつけられるわけですけれども、同じように幼稚園というところにも子どもたちがたくさんいるわけですけれども、これに対しては措置はないのかどうかをお聞きします。
263
◯委員長（
大橋和夫君） 辻委員、予算に対しての質疑をお願いいたします。
子育て支援課長。
264 ◯子育て支援課長（西川静夫君） 先ほども予算の説明で申し上げましたように、今回の事業につきましては、公立および私立の保育園に対してという条件がかかっておりますのて、保育園に設置させていただきたいと思います。
265
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
266 ◯委員（田中滋康君） 今、辻委員の質疑を聞かせていただいて感じたんですが、例えば空気清浄機、エアータオル、いずれにいたしましても、空気清浄機１機なら４万円で１５１台とおっしゃった。この調達方法、これも一括でなさるのか、あるいは各園に任せて予算の範囲内で執行なさるのか。それによっては地場の商店の潤いも違いますので、どういう取り組みをなさるのか教えてください。
267
◯委員長（
大橋和夫君） 子育て支援課長。
268 ◯子育て支援課長（西川静夫君） 今のご質問ですけれども、あくまでも事業主体は彦根市でございますので、市で一括購入をさせていただきます。
269
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
田島委員。
270 ◯委員（田島茂洋君） １点お願いします。１点といいましても多岐にわたっておりますけれども、彦根駅東土地区画整理事業に関連してですけれども、これは今回補てんと補償、賠償金につきましては前向きにやっていこうと。ところが、肝心の工事とかそういったものは減額してやらないと。一体どうなっているのかと。これは本当に懸念するところなんですけれども、中身を見てみますと、全部彦根駅東土地区画整理事業と。どこの区分かもさっぱりわかりません。もう少し丁寧に、何街区とかいうのも書いてもらいたいと思います。とりあえず、今申し上げましたように、その辺のコンセプトをご説明いただきまして、それから今のは３０、３１ページですけれども、３２、３３ページのところの彦根駅東地区公園整備事業、ご説明ですと、大型店舗のエントランスの部分に対する工事の事業というご説明でしたけれども、もう少し詳しくお願いできないでしょうか。
以上です。
271
◯委員長（
大橋和夫君） 区画整理課長。
272 ◯区画整理課長（北川 豊君） ご質問の工事費が減って補償費が増えているということなんですが、工事につきましては本年度工事予定箇所がございましたが、前年度におきまして低額入札等がありまして、その関係上、施工は大分進みました。今年度、工事施工箇所が少なくなりました。それにつきましては、工事に先立って、やはり家屋移転等を進めなければ次の工事ができませんので、今年度は減った分で家屋移転を進めて次の工事に控えたいと思っております。
公園整備につきましては、今、駅前通り、都市計画道路の古沢安清線を整備しております。それに合わせまして駅前の公園を一部整備しておりますが、大型店舗が秋に開店ということを聞いておりまして、その関係上どうしても工事を調整しないと次に公園等の整備ができませんので、今年度整備範囲を広げまして、手戻りのないように工事するために、公園事業を増額補正いたしました。
以上でございます。
273
◯委員長（
大橋和夫君）
田島委員。
274 ◯委員（田島茂洋君） ご説明をいただきましたけれども、要するに工事費の減額につきましては、前年度の工事を完了して、それの減額なんですか。ちょっとよくわからなかった。そうではないでしょう、どういうことなんですか。
275
◯委員長（
大橋和夫君） 区画整理課長。
276 ◯区画整理課長（北川 豊君） 説明不足で申しわけございません。今年度工事として予定していた部分、舗装工事を予定しておりましたけれども、前年度低額入札等がございまして、今年度予定していたところができてしまいましたもので、そこはもうしなくてもよいことになりますので、その分を家屋移転等の補償費に充てたいと考えておりまして、一部入札によります執行残もございますので、それも減額させていただいたところでございます。
（「５,９００万円は何ですか」と呼ぶ者あり）
277 ◯区画整理課長（北川 豊君） 交付金事業です。これにつきましては都市計画道路の整備をするものでございます。交付金をいただきまして、それにつきまして、申し上げましたように今年度当初、都市計画道路の整備と舗装、また電気工事等、歩道整備工事等を予定しておりました。しかし舗装等が前年度で完了しましたので、それを減額しまして、５,９００万円という形になっております。
（「５,９００万円の内訳は」と呼ぶ者あり）
278 ◯区画整理課長（北川 豊君） ５,９００万円の内訳を申し上げます。古沢安清線の照明設備工事としまして、１,９３５万４,６５０円計上しております。同じく古沢安清線の都市計画道路整備工事に９８１万９,６００円計上しております。それに合わせまして、街区造成工事が１,３００万円で、補正後が４,２１７万５,０００円になりました。補正前が１億２００万円でございまして、その差額で５,９８２万５,０００円という数字になります。
以上です。
279
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありますか。
成宮委員。
280 ◯委員（成宮祐二君） 病院の地デジ対策なんですが、今日前半の委員会は全部ケーブルテレビということになっていまして、今回全体の補正では病院だけがアンテナ工事ということになっております。基本的には単価の違いだとは理解をしますが、今回病院はちょっと大きいし影響が多いのかという気もしますので、ケーブルテレビでした場合とアンテナ工事でした場合の差額なりを教えてほしいと思います。
281
◯委員長（
大橋和夫君） 病院総務課長。
282 ◯病院総務課長（疋田武美君） 地デジ対策についてご説明いたします。
病院も当初はケーブルテレビでということで考えておりまして、市の総務部の公有財産管理室を窓口としまして、ケーブルテレビの会社と交渉をお願いしておりました。そうしたところ、病院につきましては補償エリアが広くて、その割に戸数が少ないということで、その会社から、営業として難しい、会社の営業エリア外という回答をいただきまして、やむなく病院だけアンテナ工事を実施しようということで、今回上げさせていただいた経過でございます。
以上でございます。
283
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
284
◯委員長（
大橋和夫君） なければ、議案第６９号から議案第７４号までのうち、
福祉病院常任委員会および
産業建設常任委員会の
所管事項に相当する
予算部分に対する質疑はこれにて終了いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました議案第６９号専決処分につき承認を求めることについて（平成２１年度（２００９年度）彦根市一般会計
補正予算（第５号））、議案第７０号平成２１年度（２００９年度）彦根市一般会計
補正予算（第６号）、議案第７１号平成２１年度（２００９年度）彦根市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）、議案第７２号平成２１年度（２００９年度）彦根市介護保険事業特別会計
補正予算（第１号）、議案第７３号平成２１年度（２００９年度）彦根市後期高齢者医療事業特別会計
補正予算（第１号）、議案第７４号平成２１年度（２００９年度）彦根市立病院事業会計
補正予算（第２号）の質疑を終結いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時１０分休憩
午後２時２１分再開
285
◯委員長（
大橋和夫君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、これより議案第６９号から議案第７４号までの各議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
成宮委員。
286 ◯委員（成宮祐二君） 議案第７０号に対する反対討論を行います。
基本は、さっき質疑も行いましたけれども、
予算特別委員会という関係では、内容的には若干幅が広がり過ぎているかと思いますし、
定住自立圏構想の問題であります。あした
総務常任委員会がありまして、そこで具体的には議案としてかかっておりますので、そこの審査も含めた中で最終は判断するということにもなりますが、そもそも本会議でも質問いたしましたように、また山口委員もかなり詳しく質問された中で、形は私はやはり納得できない、承服できない。つまり、我々地方議会では、一般的には事業があって計画されて、その予算を提案してということになっておりますが、藤井副市長の説明では、それは２本なり３本なりの別のルートもあるんだという、国ではあるでしょうけれども、それがそのままつながっていくということには私は納得できない。しかも、今日も各委員のご質問にもありました中で、結局先に協定をして、その後具体化がされていくというものですし、今回議会で協定を承認すると、今後その協定に基づいていろんな具体的な問題がどんどん出てくると。その際には対応する議会で承認してもらうというお話でしたので、具体的な問題ではそうかもわかりませんけれども、先に協定を承認することありきということで、今回それに基づいて予算が先に提案されているということについて、私は問題ありと思っています。ですから、その点でさっきも言いましたけれども、今後の議論もありますが、この予算に対しては反対を表明しておきたいと思います。
ただもう１点、これは反対という理由ではないんでありますけれども、さっき議論がありました給食の問題です。これも今までから私どもが言っていますように、給食問題は地産地消でということで、これはそれなりに取り扱いをしていただいているのでありますけれども、特に、ちょっと外れますが、なぜ自校方式かといえば、地産地消を行うについては、その地域、その地域で農家の皆さんから必要な野菜を提供してもらうということが一番形としていいわけです。そういう意味でいいますと、さっきも議論がありましたように、一括では量は足らないんだというお話でしたけれども、地産地消を進めようと思うと、これから、
定住自立圏の方でも議論がありますけれども、彦根市内で全然確保できないのかといったら、できないことはないと私は思います。そのためには、小学校単位などで確保してもらうということが必要だと思っています。ところが、さっきの教育委員会の答弁ですと、それは量が足りなかったら一括でカバーするんだと、後で少し議論があって訂正されましたけれども、そういう発想そのものを地産地消というかかわりでは考えを変えてもらわないといけないし、これから議論されていくであろう
定住自立圏の問題でも、地産地消がそこにベースがあるのなら私はかなり問題ありと考えています。ですから、それは反対理由ではありませんけれども、この際今日議論された部分として発言させていただいて、基本として初めに申し上げました問題で反対を表明しておきます。
以上です。
287
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに討論はありませんか。
山口委員。
288 ◯委員（山口大助君） 議案第６９号から議案第７４号までいろいろご意見も賜りまして、議論もさせていただきました。私はこれらの議案に対して賛成の立場から討論させていただくものでございます。
私もお尋ねもさせていただきましたけれども、
定住自立圏推進のいろいろな形といいますか、国とのさまざまなかかわり合いの中で、いろんな事業が今後この地域と結びついてくるのではないかと。先行実施をされるものもあれば、補完的に補ってくるものもある。また、補助金でございますとか交付金等もさまざまな形があるということも、本会議でのご説明で理解もさせていただいたものでございます。この地域にとりまして、今後、
定住自立圏の構想のもとに進めていくということは大いに発展の基盤をつくるものだと、このようにも理解させていただきました。また、小さなことではございますけれども、市民生活に結びついた、例えばデジタル放送の電波障害のことでございますとか、住宅手当、先ほど議論もさせていただいたそういう方々への手当でございますとか、またがん検診もそうでございますね。クーポン券の配付をするなど、市民生活に大きな結びつきのあるものもこの予算の中で提案もしていただきました。稲枝駅の駅舎もほぼ見通しがついてきたのではないかと、このように楽しみにもいたしておりますし、また高宮小学校も増築に向けてこの予算の中でも盛り込まれております。また出産一時金の件に関しましても、国の政策のもとで４２万円と、増額をするということに対しての補正、大変市民生活に大きな潤いをもたらすものではないかと。またお尋ねもさせていただきましたけれども、がん診療連携拠点病院事業、こういうのも市民の医療という観点では大変市立病院は重厚な内容も伴ってくるのではないかと、このように受け取らせていただいております。
大変大切ないろんな予算が、また
補正予算が計上されておりまして、これらはすべて困難な状況のもとで、理事者の皆様方がご配慮いただいてしっかりと推進していただいた、こういうものを提案していただいたということについて感謝を申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
289
◯委員長（
大橋和夫君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
290
◯委員長（
大橋和夫君） なければ、本議案に対する討論はこれにて終了いたします。
以上をもって、全議案に対する質疑および討論を終了いたします。
ただいまから採決を行います。
まず、議案第６９号専決処分につき承認を求めることについて（平成２１年度（２００９年度）彦根市一般会計
補正予算（第５号））は、原案のとおり承認すべきものと決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
291
◯委員長（
大橋和夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第６９号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第７０号平成２１年度（２００９年度）彦根市一般会計
補正予算（第６号）は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第７０号は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
292
◯委員長（
大橋和夫君） ご着席願います。起立多数であります。
よって、議案第７０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７１号平成２１年度（２００９年度）彦根市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
293
◯委員長（
大橋和夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第７１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７２号平成２１年度（２００９年度）彦根市介護保険事業特別会計
補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
294
◯委員長（
大橋和夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第７２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７３号平成２１年度（２００９年度）彦根市後期高齢者医療事業特別会計
補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
295
◯委員長（
大橋和夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第７３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７４号平成２１年度（２００９年度）彦根市立病院事業会計
補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
296
◯委員長（
大橋和夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第７４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これにて本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
297
◯委員長（
大橋和夫君） ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。
以上で
予算特別委員会を閉じます。
ご苦労さまでした。
午後２時３３分散会
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