「彦根市議会 2008-12-01 平成20年12月定例会（第19号）本文」の議事録内容

彦根市議会 2008-12-01
平成20年12月定例会（第19号）本文

取得元: 彦根市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前９時28分開議 ◯議長（藤野政信君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（藤野政信君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、25番野村郁雄君、および26番小林武君を指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第114号上程（市長提案説明） 3 ◯議長（藤野政信君）　日程第２、議案第114号が追加提出されましたので、これを議題といたします。　事務局に議案を朗読させます。　　〔大倉議会事務局次長朗読〕 4 ◯議長（藤野政信君）　提案者の説明を求めます。　市長。　　〔市長（獅山向洋君）登壇〕 5 ◯市長（獅山向洋君）　本日、提出いたしました議案につき、その概要をご説明申し上げます。　議案第114号は、諸般の事情により緊急に処理すべきものの補正を行おうとするものであり、緊急経済対策彦根市住宅リフォーム促進事業を実施するほか、去る11月16日に発生いたしました山岳救助活動中の滑落事故による殉職者に対し退職手当を支給するとともに、彦根市消防特別褒賞金条例に基づく特別褒賞金を授与するため、補正を行うものです。　繰越明許費につきましては、諸般の事情により事業の年度内執行が困難な緊急経済対策彦根市住宅リフォーム促進事業を翌年度に繰り越すものです。この補正予算額は5,882万5,000円であり、繰越金をもって賄うものでございます。　以上が本日提出いたしました議案の大要です。よろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（藤野政信君）　この際、申し上げます。12月３日に開かれました議会報編集委員会の正副委員長の互選の結果報告がありましたので、ご報告いたします。議会報編集委員長に22番田中滋康君、副委員長に２番小川喜三郎君が互選されました。

────────────────── 日程第３　議案第99号から議案第114号まで、ならびに諮問第４号および諮問第５号（質疑ならびに一般質問） 7 ◯議長（藤野政信君）　日程第３、議案第99号から議案第114号まで、ならびに諮問第４号および諮問第５号の各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。　発言の通告書が19名の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。　その順位は、７番渡辺史郎君、21番杉本君江さん、１番辻真理子さん、13番安藤博君、28番久木正勝君、４番有馬裕次君、23番成宮祐二君、24番山田多津子さん、26番小林武君、５番松本忠男君、３番赤井康彦君、６番佐野正博君、22番田中滋康君、19番北村收君、11番西川正義君、12番前川春夫君、10番徳永ひで子さん、15番夏川嘉一郎君、25番野村郁雄君の順とし、順次ご登壇願います。　７番渡辺史郎君。７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 8 ◯７番（渡辺史郎君）　皆さん、おはようございます。私は、12月定例議会に当たりまして、トップバッターということでさせていただきますが、３点について質問させていただきます。理事者の皆さんの明快なる、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず１番目に、愛のりタクシー運行についてお尋ねいたします。　彦根市では、鳥居本地域と稲枝地域の交通空白地域に対しまして、デマンド型乗合タクシーの試行運転が多くの皆さんのご努力によりまして10月27日より開始されました。高齢化が進行する交通空白地域にとって、待望の一策であると思うものであります。この愛のりタクシーが多くの市民の皆さんにご利用され、この事業が本事業として末永く存続していくことを強く願いまして、以下、質問をさせていただきます。　中項目１番、試行運行より１カ月が経過して。　細項目１番、この制度には事前登録が必要ですが、登録の現状をお聞かせいただきたいと思います。 9 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 10 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　お答えいたします。　登録者数につきましては、平成20年12月１日現在で、鳥居本地区270人、稲枝地区445人、合計715名の方に登録していただいております。 11 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 12 ◯７番（渡辺史郎君）　ありがとうございます。　細項目２番、市民より愛のりタクシーについての問い合わせ等々があろうと思いますが、その問い合わせ内容についてお聞かせいただきたいと思います。 13 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 14 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　市民からの問い合わせの内容につきましては、「乗合タクシーの利用者から話を聞いたが、改めてどのような制度か教えてほしい」、「彦根市民以外でも利用できるのか」、「家の前までタクシーが来るのか」、「小学校の校外学習で児童が利用したいがどうすればよいのか」といった運行内容や利用方法につきましての問い合わせが運行開始の前後に数件あった程度で、最近ではほとんどないといった状態であります。　以上でございます。 15 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 16 ◯７番（渡辺史郎君）　３番へいきます。　運行より１カ月経過した現在、鳥居本、稲枝の管内で、愛のりタクシーの１カ月で結構ですが、利用状況をお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 18 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　利用者数でございますが、11月25日現在で、延べ人数で、鳥居本地区59人、稲枝地区30人、合計89人でございます。 19 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 20 ◯７番（渡辺史郎君）　今お聞きしました鳥居本地域59人、稲枝30人ということですが、目的地がどうであったかわかりませんか。病院へ行ったとか、駅へ行ったとか。 21 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 22 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　利用の内訳といいますか、行先でございますが、まず市立病院へ行かれた方が89名中17名、これは往復は２と数えます。それから稲枝駅が11名、彦根駅が33名、豊郷病院４名、その他ということになっております。 23 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 24 ◯７番（渡辺史郎君）　４番目、タクシー事業者からの改善要望があればお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 26 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　現在のところ、特に改善要望というのは聞いておりません。特に大きな混乱もなく運行していただいているものと理解いたしております。 27 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 28 ◯７番（渡辺史郎君）　中項目２番にいきます。愛のりタクシーを本事業とするために、でお聞きいたしたいと思います。　私たち新公政会では、去る11月14日、静岡県富士宮市を行政視察いたしました。富士宮市においても今年３月よりデマンド型乗合タクシーが「宮タク」という愛称で運行されており、「デマンドタクシーは交通空白地域と中心市街地をドア・ツー・ドアで結びます。自宅までお迎えにあがり、お送りします」をキャッチフレーズに、１日４便、彦根と同じように会員登録制、完全予約制ということでやられております。バス料金並みの運賃300円から500円の間で、障害者手帳等の方、小学生以下の方については半額ということで運行されておるわけでございます。　富士宮市の面積はちょうど彦根市の３倍、314平方キロメートルという３倍の距離にもかかわらず、バス料金をベースに運賃が設定されております。お聞きしますと、その料金で十分やっていけるとのことでした。　現在、彦根市におきましては試行運転期間中でございますので、本格的にこの事業を推進していくにはいろいろ見直しが必要と思います。　そこで、お伺いいたしますが、１番目、愛のりタクシーの利用拡大の周知はどのような手だてを講じておられるのか、お尋ねいたします。 29 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 30 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　運行開始後、現在１カ月が経過したばかりでございますので、現段階で利用状況を見極めることは非常に難しいと思います。しかし700人以上の登録者がおられるわけでございまして、利用者が少ない状況ですので、登録者の方への利用を促すチラシを送付したり、利用について説明を希望される地域には周知に出向きたいと考えております。また、アンケート調査を行うなどして、利用拡大の周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 31 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 32 ◯７番（渡辺史郎君）　チラシとか、アンケートとか、今後はやっていくということでございますが、利用拡大しようと思うと、登録を１人でも多く増やしていただかなければだめだと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたい。　次、２番。利用者である市民の声をお聞きしますと、「利用料金が高過ぎる」との声をよく耳にいたします。富士宮市のようにバス料金並みにできないのか。料金体系の改定等について、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 33 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 34 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　利用料金は通常のタクシーを利用したときのメーター運賃に対しまして、３人ないし４人が乗り合った場合収支が合うように設定しており、このことは住民代表の方の同意を得て決定したものであります。　何分、予約型乗合タクシーの試行を開始したところでございますので、もう少し今後の利用状況や収支状況を見定めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 35 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 36 ◯７番（渡辺史郎君）　仮に豊郷病院へ行こうと思うと1,500円で、往復3,000円かかるということになります。乗合タクシーでございますので、３人乗られたら、往復乗りますと、相当な金額になるわけですが、そういうことを考えますと、もう少し料金体系を考えていかなければ、なかなか利用されないということになろうかと思います。せっかく愛のりタクシー、デマンドタクシーをしていただきましたので、やはり市民が使いやすいようにやっていただきたいと思うわけでございますので、これは十分お考えいただきたいと思います。　３番目、高齢者においては指定の停留所まで行くのに遠いため利用できない。町によって異なると思いますが、現況では、停留所まで行くのにタクシーを頼まなければ利用できないという方もおられるわけでございます。富士宮市では、自宅ないしタクシーの停車可能なところまで迎えにきて、帰りは送るようにしておられます。これは大きな違いであります。セダン型タクシーだからこそできる心配りではなかろうかと思うわけです。　高齢者や体に障害をお持ちの方が、愛のりタクシーが運行され本当によかった、助かったと思っていただくように、安心してご利用いただけるためには必要不可欠と考えますが、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。 37 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 38 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　運輸局では、乗合タクシーは路線バスを補完するためのものと位置づけをしておりまして、路線バスと同様に、路線やダイヤを決めて運行するようにと指導を受けております。　したがいまして、乗合タクシーが自宅前まで送迎する運行体系にすることはできませんので、ご理解いただきたいと思います。 39 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 40 ◯７番（渡辺史郎君）　そうすると、富士宮市でやっておられることは違反ということにとれるわけですか。家まで迎えにいって、家まで送るというのをやっておられるわけですけれど、そういうことはできないということですか。 41 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 42 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　富士宮市の実態につきましては、私の方もまだ把握しておりませんけれども、基本的に、愛のりタクシーは、停留所は米原市の「まいちゃん号」のように、できるだけ細かなピッチで停留所を増やすということは可能かと思いますが、路線をずれて、自宅まで迎えにいくというのは、普通のタクシーと同じようになってしまいますので、それは違いがあって当然だと思います。こちらももう少し富士宮市の実態などは調べてみますけども、そこら辺は違いがあるかなと思います。 43 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 44 ◯７番（渡辺史郎君）　富士宮市ではすごく熱心にやっておられて、私ども議員の視察も寄せていただいておりますけれど、行政の視察がものすごく多いというようなことも言っておられましたので、１回行って、勉強していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　次に移ります。大項目２番、曽根沼干拓かさ上げ事業についてお尋ねいたします。　長年にわたって進められてきましたかさ上げ事業も、平成20年度、本年度をもって終了することになっております。現在の農業経営基盤の先端を行く大区画に整備された圃場、今や彦根市特産の一つに数えられるようになった梨園等、大きく生まれ変わってまいりました。携わられてまいりました地元の役員、地権者ならびに行政機関の皆さんのご理解とご協力、ご努力に敬意を表するわけでございます。　事業終了年度に当たりまして、総括的といいますか、お聞き申し上げたいと思います。　まず１番目に、当初このかさ上げ事業は、愛知川改修の残土処分の用地として滋賀県より彦根市に要請があり、地元も引き受けられたとお聞きいたしております。以下、残土処理ならびにかさ上げ事業についてお尋ねいたします。　１番、大量に埋められた残土が合計でどのくらいの量になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 45 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 46 ◯産業部長（竹内　彰君）　搬入を開始しました平成４年度から搬入を終了いたしました平成18年度までの残土搬入量は約223万3,400立米でございます。 47 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 48 ◯７番（渡辺史郎君）　223万立米ということですね。　細項目２番、３番につきましては、提出させていただいてから調べさせていただいて、十分わかりましたので、この点については割愛させていただきたいと思います。　中項目２番、非農用地の利活用についてお尋ねいたします。　昨年度来、非農用地の利活用につきましては、公共施設であるごみ焼却場建設の予定地としてクローズアップされてまいりましたが、地質等の調査の結果、不適格となり、建設を断念されたことは周知のとおりであります。その後の非農用地についての対応についてお尋ねいたします。　細項目１番、焼却場断念後の非農用地利活用について、地元自治会等と行政との検討会はなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 49 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 50 ◯産業部長（竹内　彰君）　非農用地の活用策の一つでございました廃棄物処理施設設置案が消滅したことによりまして、再度、地元において非農用地利活用推進委員会が立ち上げられたところであります。過日、この推進委員会から市長に対しまして、利活用について相談に乗ってほしい旨の申し出がありましたので、この申し出に対し応じてまいりたいと考えております。 51 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 52 ◯７番（渡辺史郎君）　非農用地の利活用につきましては、彦根市としてもいろいろ大きな責務があるように思うわけでございますが、利活用の取り組みについて行政としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 53 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 54 ◯産業部長（竹内　彰君）　非農用地の有効活用につきましては、地元が中心となって、地域の特性および意向が最大限に発揮され、幅広く本市の農業振興につながるような利活用策を見出していただくことが必要と考えております。本市といたしましては、地元から具体的な案や意向が出された場合には相談に応じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 55 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 56 ◯７番（渡辺史郎君）　地元が中心と言われるわけですけれど、仮に焼却場があったら、地元が主であるどころか、行政が中心になってやっていかなければならなかったわけでございますので、その間、いろいろお聞きしておりますと、地元としても一旦とまってしまっていたというようなこともお聞きいたしておりますので、地盤が弱いということがわかったわけですので、それに対応できる利活用は地元だけでは十分にやっていけないというのはおわかりと思いますので、どうぞひとつこの点、よろしくお願いいたします。行政として責任があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。　３番目、非農用地内のオーナー制を含む梨園３ヘクタールが一昨年に新植されております。順調に生育しているとのことですが、このままいきますと、再来年には収穫が始まるわけでございます。そういう中で、今なお梨には棚が必要ですが、その棚が今になっても手がつけられていない。耕作されておられる方に聞きますと、「何も言ってこない。木が大きくなって、木を倒さないといけないのに、倒す棚もない」というような状態になっておりますが、これは県の事業であろうと思いますけれど、どのような経過になっているのか。棚は今しておかなければならないものでございますので、今後どのような経過になるのか、お尋ねいたします。 57 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 58 ◯産業部長（竹内　彰君）　曽根沼干拓の梨棚につきましては、国費事業であります強い農業づくり支援事業で、防虫ネットもあわせ、東びわこ農業協同組合が事業主体となって整備を行ってこられました。この梨園についても、東びわこ農業協同組合が昨年度に平成20年度国費補助事業として行うため、事業の採択を国に要望しておられましたが、採択になりませんでした。このため、さらにこの秋に、国庫補助事業の追加要望調査にも再度申請を行ったところでございますけれども、残念ながら、先ほど、不採択との連絡があったところでございます。このため、東びわこ農業協同組合におきましては、早急に他の方法を検討することが求められている現状でございます。　以上でございます。

59 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 60 ◯７番（渡辺史郎君）　担い手といいますか、新しく入植されてやろうと思ってやっておられるのに、肝心なものができなければ、今述べている梨の木は１メートルくらいのところでとめるという格好になるわけでございます。また遅れるということですので、これは農協等々に十分行政としてもご指導願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、３番。かさ上げ事業の残事業についてお尋ねいたします。　現在に至っては大きな取り残しはないと思いますが、いろいろと問題点も残っているとお聞きいたしております。年度内に事業を完遂するためにも、お尋ねいたします。　１番、残事業はどんなことが残っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 61 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 62 ◯産業部長（竹内　彰君）　曽根沼干拓かさ上げ事業におきましては、現地内の整地、のり面仕上げおよび道路補修が残っておりまして、地元役員とも相談しながら、今年度の完了に向けて現在進めているところでございます。 63 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 64 ◯７番（渡辺史郎君）　２番、もともとは沼地のため、地盤が平均していない。そのことが地盤調査で証明されたわけでございますが、部分的に地盤沈下が随所に発生しております。樹園地においても数園が周知のとおりで、生産者の生産意欲がそがれる状況に至っていることは、行政当局も当然ご承知いただいていることと思います。地盤沈下対策、既存の樹園地に対する対処策はどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。 65 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 66 ◯産業部長（竹内　彰君）　曽根沼干拓かさ上げ事業につきましては、市において必要な地盤高を確保した上で、県に引き渡しを行いました。現在の工事状況は、市においては非農用地の整地補修等を行っており、県ではほ場整備を実施されているところでございまして、いずれも今年度で事業を完了する予定でございます。　なお、地盤沈下につきましては、今後、地元を初め、県など関係機関と連絡をとりながら、支援となるような事業の研究等、相談に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 67 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 68 ◯７番（渡辺史郎君）　地盤沈下については、行先どうなるか、現状はわからないわけでございますが、やはりその都度、その都度、対応していかなければならないということで、生産者のみでは限度があるわけでございますので、行政等々、地元、生産者も含めて、その問題については十分に今後もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次、大項目３番、農業振興地の抱える問題点について、質問いたします。　現在、農政におきましては、経済社会構造の変化に対応するために、水田畑作経営安定対策の導入、農地・水・環境保全向上対策の導入等、新しい農政改革が進められておるところでございます。一方、現状では、肥料、農薬等、生産資材、農業機械の高騰に始まり、農業者の高齢化に伴う後継者不足、鳥獣等の被害のために耕作を放棄する優良農地の増加等、先行き不安いっぱいの農業情勢ではないかと思います。　また、農業振興地ゆえに、土地がありながら家も建てられない、仕方なく生まれ育ち住み慣れたまちから離れていかざるを得ないという現状は、さらに農村集落の高齢化を推し進める大きな要因の一つであるように思います。そういうことを背景に、以下、質問をいたします。　中項目１番、三津・海瀬の農地有効利用についてお尋ねいたします。　農振地につきましては、現在まで多くのほ場で大区画整理がなされ、農道および用水・排水設備の整備がなされ、優良農地として近代的な農業基盤を形成されてまいりました。現在、肥田町でも愛西土地改良区において区画整理が進行中であり、間もなく整備完成する予定とお聞きいたしております。しかしながら、宇曽川を１本隔てた三津・海瀬町におきましては、区画整理の計画もなく、約20ヘクタールの農地が昔のままの状態であり、農器具が大型化になった今日の農業では、不耕作地になっていくのも当然のことと思います。　土地改良ができていなかったわけは今さら言うまでもございませんが、県事業であるリゲインハウスの建設予定候補地として、当該地である両町はもちろんのこと、当時の獅山彦根市長および愛知・犬上各町長挙げての要望であったわけですが、月日がたつにつれ、その事業は風化し、現在に至っております。その間、現在に至るまで、三津・海瀬両町はもちろん、我々新公政会におきましても、会派要望として、県ならびに彦根市に強く開発要望を続けてまいっておるところでございます。　しかしながら、市街化調整区域、農振地域ということを理由に、全く進行しておりません。彦根市長として、この問題をどのように受けとめ、両町が納得されるにはどのような方策があるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 69 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 70 ◯産業部長（竹内　彰君）　当該地区の農地利用につきましては、昨年の９月議会での渡辺議員へのご答弁や地元からの要望にもお答えいたしておりますとおり、当該農地は20ヘクタール以上、集団的に減反していることから、基盤整備等により多様な農用地として効率的な利用を図られることが必要であると考えております。　また、農地を活用していただくためには、集落営農組織など地域の経営体の育成が肝要であると考えますが、当該地区におかれましては、三津・海瀬の両集落それぞれに特定農業団体の指定を受け、活動いただいているところでもあり、地域がこの農地をどのように活用していくのか十分議論していただく必要があると考えています。　以上でございます。 71 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 72 ◯７番（渡辺史郎君）　この問題については、長い間、私どもの先輩議員、増居議員でしたか、あの時分からの問題ですが、それ以来、一向に何も進展していないのが現状です。三津・海瀬の住民の皆さんがどのように思っておられるのかということを十分把握していただいて、土地改良ということをする気が現在全く地元はなさそうでございますので、何かいい方法を模索するということで１点に絞っておられますので、両町の住民、また役員の皆さんに納得していただけるように解決を早く望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、２番、認定農業者についてお尋ねいたします。　細項目１番、認定農業者制度は、個人経営の場合４ヘクタール、集落営農の場合は20ヘクタール以上の耕作面積が必須条件とされております。仮にですけれど、昨年までは条件面積に足りていたが、新年度になり、何らかの要因で基準面積に到達できなくなった場合、個人でございますと、４ヘクタールをやっていたものが10アールでも減ると以下になるわけでございますので、その制度から外れるわけですけれど、そういう場合は外れるのか、そうではなくて、こんな方法があるとかいうようなことをお伺いいたします。 73 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 74 ◯産業部長（竹内　彰君）　認定農業者につきましては、申請者の提出されました経営改善計画に基づきまして、おおむね５年後の目標経営面積を参考に認定を行っておりますので、一時的な耕作地の減少だけで認定を取り消すといったことはございません。　ただし、国において実施されております水田経営所得安定対策につきましては、認定農業者など個人経営の場合は４ヘクタール以上、集落営農の場合は20ヘクタール以上という要件がございます。つまりこれら要件を下回ることは、特例や特認制度を活用されない限り、対策の対象から外れるということになります。 75 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 76 ◯７番（渡辺史郎君）　わかりましたけど、特例ということはどういうことがあるのですか。 77 ◯議長（藤野政信君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前10時09分休憩　　　　　　　　　　　午前10時10分再開 78 ◯議長（藤野政信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　産業部長。 79 ◯産業部長（竹内　彰君）　どういう場合が特例になるかということですけれども、幾つかございます。原則としましては、認定農業者４ヘクタール、集団営農組織では20ヘクタールがございますけども、集落の農地が少ない場合など、物理的な制約から規模拡大が困難な地域につきましては面積要件が緩和されております。　それから、所得特例というものもございます。有機栽培や複合経営等によりまして、十分な農業所得があれば対象になるということでございます。　それから、これは集落営農に限るわけでございますけれども、地域の生産調整に取り組む組織であれば、面積要件は大幅に緩和される。　こういうような特例がございます。 80 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 81 ◯７番（渡辺史郎君）　面積が少ない場合にはそうやって言われるわけですけれど、もともとは４ヘクタールされていて、何らかの形で４ヘクタールを切った場合、その特例は当てはまるのか、当てはまらないのか、私にはわかりませんけれど、２番に移ります。　特例と特認というようなことを言われましたが、特認制度が新たに今年制定されたわけでございます。この制度はどのような場合に当てはまるのか、制度に合致する場合の申請手続等があればお聞かせください。前回のときにお聞きしました場合、彦根市では特認制度は１件も採用されてないということでございましたが、申請手続等々についてお聞かせいただきたいと思います。 82 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 83 ◯産業部長（竹内　彰君）　水田経営所得安定対策の特認制度につきましては、経営面積などの加入要件を満たせない担い手についても地域水田農業ビジョンに担い手として位置づけられた認定農業者または集落営農組織であれば、制度の申請要件を満たすことになります。　申請手続につきましては、特認制度の認定を受けようとする認定農業者または集落営農組織については、その年の４月１日から５月31日までの間に、所定の申請書を市に提出していただくことになります。申請を受けた市は他の担い手や地域農業への影響等を考慮した上で、申請書に市の意見書を添えて国に提出します。国は市の意見を踏まえて審査をされまして、適当と認められれば対策への加入が認められるということでございます。　以上でございます。 84 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 85 ◯７番（渡辺史郎君）　よくわかりました。ありがとうございます。　次、３番に移らせていただきます。鳥獣対策についてでございます。　１番、市内山間地域における鳥獣の被害は、行政当局におかれましても大変ご苦労願っているところでございます。苦労のわりには、年々被害が増えているように思います。管内の鳥獣被害の状況をお聞かせいただきたいと思います。 86 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 87 ◯産業部長（竹内　彰君）　本市の鳥獣による農作物被害の状況でございますけれども、平成19年度の彦根犬上農業共済組合の共済支払額や地元農業者等の情報により把握しております被害状況は、サルによる被害が、被害面積2.14ヘクタール、被害量3.32トンで、被害金額は46万3,000円、イノシシによる被害は、被害面積1.63ヘクタール、被害量4.59トンで、被害金額は107万5,000円、シカによる被害面積は0.22ヘクタール、被害量は１トンで、被害金額は25万3,000円、カラス、ドバトなどによる鳥類の被害が、被害面積2.13ヘクタール、被害量4.19トンで、被害金額は97万3,000円となっておりまして、平成18年度と比較いたしますと、サル、イノシシ等による被害の増加傾向が見られるところでございます。　以上でございます。 88 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 89 ◯７番（渡辺史郎君）　２番、彦根犬上の共済のことをお答えいただいたわけですが、彦根犬上農業共済に加入されている農家、掛け金をかけている農家ですけれども、その被害状況と共済の支払金額をお聞かせいただきたいと思います。 90 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 91 ◯産業部長（竹内　彰君）　農業共済に加入されている農家での被害状況と共済支払額につきましては、平成19年度の共済支払額が50万4,840円で、すべて水稲の被害でございます。その内訳でございますが、鳥居本の高根、北甲田、中山の８筆の田でシカ、イノシシの被害により20万8,320円、清崎西の11筆の田でイノシシの被害により29万6,520円が共済金としてそれぞれ支払われております。　また、平成20年度の共済支払額は18万7,464円で、平成19年度と同様に、すべて水稲の被害でございます。その内訳は、清崎西、稲里町下平流の12筆の田ですべてイノシシによる被害でございます。　以上でございます。 92 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 93 ◯７番（渡辺史郎君）　被害状況といいますか、聞いておりますと、共済金が面積からしてこれだけしかおりておらないというのは基準があるわけでございますけれど、被害に遭われた方にしますと、鳥獣だけではないわけですけれど、農業共済をかけているのに共済金を少ししかいただけないということをよく聞くわけでございます。　何年前でしたか、梨園に網が張ってなくて、張る時期でしたが張れてなくて、そのうちにひょうが降ったことがございましたけれど、あのときも梨が壊滅状態になった園がございますが、もらえた共済金は涙金程度で、それからほとんどの梨園は共済をかけていない。掛けてくださいと幾ら言われても、被害に遭ったときにそんなことでは掛けても一緒だというようなことで掛けておられない方がたくさんおられると聞いておりますが、彦根犬上農業共済組合だけのやり方ではないと思いますが、余りにも低いということを指摘しておきたいと思います。　次に、荒神山近郊においてもイノシシの被害が相当発生しております。荒神山には柵を設置し、田畑への侵入防止策を講じていただいたにもかかわらず、２年、３年してきますと、有効な効果が薄れてきておる。檻の効果もあるようですけど、今年10月にはわなも仕掛けられたとお聞きしております。その効果はいかがであったか、お尋ねいたします。 94 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 95 ◯産業部長（竹内　彰君）　今年度、イノシシの捕獲対策としまして、地元集落や滋賀県猟友会彦根支部の協力をいただきまして、試験的ではありましたが、新たに荒神山山中にくくりわなを４カ所設置いたしました。くくりわなは、ワイヤーロープを使い、鳥獣の足や体をくくり、捕らえるわなで、けもの道に設置するため、労力や費用面において捕獲効率の高い猟具であると言われていることから、安全対策を十分講じた上で設置をしたものでございます。その結果、11月現在で２頭のイノシシを捕獲、駆除したところでございます。　しかしながら、くくりわなは管理がおろそかになったりしますと、イノシシ以外の鳥獣を錯誤捕獲してしまうおそれや捕獲後のわな周辺の後始末など、その管理が極めて大変なことから、設置の個数や場所の選定には細心の注意を払っているところでございます。なお、くくりわなの設置期間は来年の３月31日までを予定しておりますが、次年度以降につきましては、今年度の結果を十分検証した上で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 96 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 97 ◯７番（渡辺史郎君）　わなで２頭捕まえられたということでございますが、どれだけ荒神山にイノシシがいるものかわかりませんけれど、増えておるのは確かでございますので、あらゆる手だてをしていただきたいと思います。　４番目、先ほども出ておりましたが、西清崎、稲里では、田畑はもちろんのこと、あぜ、農道、排水川等が本当に大きく荒らされております。農道自体にトラクターが走ったのかと思うような状態になっておるところもあるわけでございますが、農家の方は来年の稲の作付をやめるというようなことも一部お聞きいたしておるわけでございますが、作付をやめられますと、現在でも西清崎あたりは作付されていないところがたくさん見受けられるわけでございますが、農地の持つ多面的機能の維持にも影響が出てまいります。市、地域、関係団体が一体となった被害防止策と防止体制の取り組みが不可欠と考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。 98 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 99 ◯産業部長（竹内　彰君）　鳥獣被害防止対策は、議員ご指摘のとおり、地域、関係団体、行政が連絡し、地域ぐるみでの対策を強化、充実することが最も重要なことから、新たに鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法に基づきまして、被害集落の代表者や狩猟団体、県やＪＡ等の関係団体で組織する仮称彦根市獣害防止対策協議会の今年度中設立に向けまして準備を進めているところでございます。　本協議会は、地域や関係団体等が協力、連携し、地域ぐるみで被害防止対策を実施していくもので、侵入防止柵の設置などのハード面での対策のほか、地域での被害防止対策のリーダーの育成、捕獲対策の強化などを総合的、効果的に取り組もうとするものでございます。　鳥獣被害防止対策につきましては、現状の対策が単発的な対策でありますことから、新たな協議会での検討を踏まえまして、被害状況に応じた防止対策を行っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 100 ◯議長（藤野政信君）　７番。　　〔７番（渡辺史郎君）登壇〕 101 ◯７番（渡辺史郎君）　今、部長がおっしゃったとおり、地域ぐるみ、行政も絡んで、この問題をやっていかなければならないと思いますけれど、現在でも宇曽川を越えて、あっちの方まで行っておると。聞いておりますと、荒神山の運動場といいますか、あそこも大変な被害を受けておるというようなこともお聞きしておりますので、どうぞひとつ地域、行政が一体となって対策を十分考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 102 ◯議長（藤野政信君）　21番杉本君江さん。21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 103 ◯21番（杉本君江さん）　私は、今期定例会において、次の２点について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　大項目１、本市の次世代育成支援策の充実についてであります。　中項目、男女共同参画社会をさらに進めるために、お尋ねいたしたいと思います。　近年、核家族化や地域の交流が本当に希薄化の傾向によって、子育ての知恵など伝承が失われつつある状況が問われております。その結果、子育ての孤立化、育児不安や育児ストレス、児童虐待などが生じている状況にあります。　私たちの日常を取り巻く環境におきましても、大変厳しく、子どもを育てていく中で状況が問われているわけでございますが、2007年、我が国の合計特殊出産率は、１人の女性が生涯出産すると推定される子どもの数は1.3となり、前年度比0.02上回ったものの、やはり出生数は減少となっており、少子化に歯止めはかかっていない状況にあります。

　未婚化などもその原因ではないかと考えられますが、結婚しても、子どもを２人、３人と望んでいながらあきらめているカップルの存在も大きいと思います。もう一人をと望みながら、阻む壁。それは母親への意識調査からも、もう一人を実現する女性とためらう女性と両者を分ける最大の要因については、仕事と生活のバランスの問題と、深く考えさせるところであります。　少子化対策が叫ばれて久しくなりますが、女性が本来備わっている子どもを産み、育てるという能力を発揮することは、やがてその子どもが成長して、社会を支えるという長期的視野に立てば、経済的にはもちろん、国家や人類の未来に必要不可欠なものだとだれもが理解しているところであると思いますが、理想と現実とはなかなか難しいものであります。　総務省の調査からも、30歳以上の男性の方が４人に１人は週60時間以上働くなど、多くの職場で長時間労働が常態化しており、一方、女性が働き続けようと思えば二者択一を迫られることになります。　加えて、家庭では、女性が子育てに夫の協力が得られにくい。また残業を避けるために非正社員になれば、子育て費用の問題などが、調査結果からも明らかになっております。　こうした観点から、現在、本市も同様だと思いますが、全国各地いずこの市町村におきましても、父親も一緒になって、生まれてくる子どものためにも、男女共同参画を進め、理解を深めるための取り組みを進めておられるということが、取り組みについていろいろと紹介されているところでございます。　一例を挙げますと、山口県宇部市におきましては、父親の育児参加を促そうと、従来からの母子健康手帳を親子健康手帳と改称し、成長記録に父親の記入欄を設け、「お父さんと初めての日」、初めて子どもを抱いた日、お風呂に入れた日、「父親の思いやり」では、家事分担の項目を追加しているとのことであります。健やかな妊娠と出産のため、父親の心得など細かくアドバイスが盛り込まれていて、父親が利用しやすくなっていると評価されているのであります。既製品の母子手帳を配付する自治体も多いと聞く中で、宇部市では、地域の医者などと共同して、独自に手帳を作成し、本年７月から配置されると聞き及んでいるところであります。　子どもたちの将来や次世代の社会にも影響する現代の親たちに、男女がともに育児と仕事を両立できる社会を構築することが本当に大切であると思います。いかがでしょうか。　政府では、昨年、仕事と生活の調和憲章を制定しております。行動指針では、10年後に年休を完全取得することや、男性の育児休業取得を現在の５％から10％にするということなど、数値目標を挙げておられるのであります。そして努力を促しておりますが、実態はなかなか変わらないと考えますとき、実効性のある対策が求められるところであります。　対策の項目はほぼ出そろったと思いますが、どのようにしても実現するという段階を迎えているのではないでしょうか。以下、お尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　細項目１、本市の母子健康手帳は市独自による作成か、お伺いいたします。 104 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 105 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　母子健康手帳は、母子保健法により、「市町村は母性ならびに乳幼児の健康の保持増進を図るために、妊娠の届け出をした者に対して交付しなければならない」と規定されております。現在、市独自のものではなく、市販のものを購入し、対象者に交付しておりますが、県や市における母子保健サービス、母と子の健康管理情報等の内容を盛り込んだ「母子健康手帳別冊」も一緒に交付しており、さらに市独自事業のパパママ学級等のチラシを母子健康手帳に挟み込み、事業の周知、案内をしているところです。　以上でございます。 106 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 107 ◯21番（杉本君江さん）　細項目２、「母子健康手帳」を改称し「親子健康手帳」とすることについて、どのようにお考えになりますか、お聞かせください。 108 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 109 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　本市では、平成17年９月から、母子健康手帳交付時に、全員に父子健康手帳を配付し、父親としての役割の理解や育児参加等について啓発をしております。この手帳には、お父さんになる方へのアドバイスとして、妊娠中の妻への心身のサポートや家事へのトライ、出産後の育児についてなど、父親の積極的な育児への参加について記載されており、お父さんが赤ちゃんの誕生の瞬間や初めてのおむつ交換をしたときの気持ちなどを記録する欄もございます。　このようなことから、現在のところ、「親子健康手帳」とはせずに、「母子健康手帳」および「父子健康手帳」としてご活用をいただきたいと考えております。　以上でございます。 110 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 111 ◯21番（杉本君江さん）　ただいま部長より母子健康手帳ということでございますけれど、まず名称から、男女がともに子どもを育てるということで、母子ではなく父と母、親子手帳の方が私は適切ではないかと考えて質問しているのですけどいかがでしょうか。 112 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 113 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　名称を変えるというよりも、１冊にすればお母さんがその手帳を持ってしまって、お父さんが持たなくて、育児はお母さん任せになるのではないかというようなことも思っています。　彦根市がしておりますのは、今ほども答弁しましたとおり、議員ご指摘のとおり、宇部市と同じような内容が書かれております。例えば妊娠されたときには、女性というのは心理的、肉体的にものすごく不安ですので、男性は温かい言葉をかけましょうとか、妊娠後期になりますと、家へ早く帰りましょうとか、いろんな段階ごとに書いております。それを父子健康手帳として持って、父親として積極的に育児参加をするというような趣旨でございますので、やはり父子というようなことでやった方が私はいいのではないかと考えています。　以上でございます。 114 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 115 ◯21番（杉本君江さん）　別に母とか父とかにこだわるわけではないのですけれども、手帳に父親の記入する欄があるということは、手帳を見ながら子どもの成長を記録するということ。例えば４カ月から８カ月になりますと、ダイナミックな父親の遊びが乳幼児には必要であるというようなことも言われておりますことからも、責任を持って、自分が子どもを抱いた日、子どもの成長を見ながら父親自身も手帳に記録ができるように記録の項目も入れているというのが宇部市の特徴ではないかと思っているわけでございます。　できれば前向きな形で、男女参画という意味においても、母子だけではなしに、父と母という、親子というようなことが私はいいのではないかと思いまして質問いたしました。 116 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 117 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　名称の変更というよりも、今ほど申し上げましたとおり、お父さんの手帳、お母さんの手帳というようなことで、前の前の答弁の重複になるかもわかりませんが、父子手帳につきましても、宇部市と同様の内容が網羅されております。そこへお父さんがいろんな感想等々をご記入されまして、お父さん、お母さんともが妊娠、出生、子育て、いろんな遊び等々についても、その手帳を見ながらやっていくというようなことを考えておりますので、名前をすぐに変えるというより、私は今のまま続けたいと考えております。 118 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 119 ◯21番（杉本君江さん）　ただいま部長からそのような回答をいただきましたので、名称はどうあれ、中身の方をしっかりとお願いしていくということでよろしくお願いしたいと思います。　次に、本市における父親の育児参加の状況についてお尋ねしたいと思います。 120 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 121 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　父親の育児参加につきましては、本市では、平成15年に彦根市次世代育成支援行動計画策定のためのニーズ調査を実施しており、回答者の約94％が母親でありますが、その中で、配偶者の子育て参加についての質問に対して、就学前児童の保護者では、「積極的参加」、「できるだけ参加」と答えた方が合わせて79.5％、就学児童の保護者では同じく75％となっております。このことは父親の育児参加に対して、母親は良好であると感じていると思われます。　この調査につきましては５年後となる今年度、次世代育成支援後期行動計画策定のため、同様の項目を設け、再度、調査を実施いたしますので、その結果を比較し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　また、本市の男女共同参画センターウィズが土曜日に開催されます親子広場や催し物についても両親で参加されたり、子どもセンターに来館される親子についても、特に土曜日、日曜日を中心に父親の姿が増えているところでございます。　以上でございます。 122 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 123 ◯21番（杉本君江さん）　次に、市職員における父親の育児参加の状況についてお伺いいたします。 124 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 125 ◯総務部長（中村宇一君）　本市職員におきましては、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した対策を職場全体で計画的かつ着実に推進することを目的といたしまして、平成17年３月に、彦根市特定事業主行動計画を策定しております。本年４月には、この計画を一部改定したところでございますが、この中で、「男性職員が育児のための連続休暇を取得しやすい環境づくりや、育児休業等を取得しやすい環境づくりに努めること」と明記をいたしまして、積極的な制度活用が図れるよう取り組んできているところでございます。　ご質問の市職員におけます父親の育児参加の状況といたしましては、具体的な数値を把握しておりませんが、この計画改定に際し実施をいたしました職員アンケート結果では、育児休業や出産付き添い休暇の取得に関して男性職員の意識の変化がうかがえる結果が出ております。　なお、この計画をより実効性のあるものとするために、本年４月に職員用の「子育て支援ハンドブック」を作成し、育児等に関する休暇、休業制度等の概要について周知を図っており、これらの取り組みを積み重ねることによりまして、男性職員の育児参加が増えていくものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 126 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 127 ◯21番（杉本君江さん）　事業にはありますけれども、やはりいろんな対策をお考えいただいて、実行に向けて努力いただいているということがわかりました。　それでは、本市における育児休業取得の状況についてお伺いしたいと思います。 128 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 129 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　育児休業取得の率につきましては、厚生労働省が雇用均等基本調査で、民間事業所を対象に１年間の出産女性の育児休業取得率を調査しており、平成19年度は89.7％で、２年前より17.4ポイント増加しているとの結果が出ています。また男性の取得率につきましては1.56％で、２年前より1.06ポイントの増加となっております。　本市におきましては同様の調査は行っておらず、数値としての把握はいたしておりませんので、ご理解を願います。 130 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 131 ◯21番（杉本君江さん）　ただいまの答弁の中ですけれども、今後、本市独自のそういう調査をすることについて、お考えをお聞かせください。 132 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 133 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　本市独自でというようなことで、今後は何らかの形で調査しなければならないと考えております。　以上でございます。 134 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 135 ◯21番（杉本君江さん）　それでは、市職員におきます育児休業取得の状況についてお伺いいたします。 136 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 137 ◯総務部長（中村宇一君）　先ほど申し上げました彦根市特定事業主行動計画におきまして、平成21年度までに本市女性職員の取得率を95％以上、男性職員の取得率を５％以上とする目標を掲げております。平成19年度におけます育児休業の取得状況につきましては、女性職員の取得率が100％、男性職員の取得率が7.1％でございましたので、男女ともにこの目標値を達成することができ、育児休業が取得しやすい職場環境づくりが進んできたものと認識いたしております。　今後におきましても、さらに周知、啓発に努め、男女を問わず、職員の仕事と子育て両立支援が図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 138 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 139 ◯21番（杉本君江さん）　次に、パパママ学級の参加の状況についてお伺いいたします。 140 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 141 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　パパママ学級は、妊娠期から夫婦が育児について関心を持ち、出産や育児の知識、子どもの接し方等を学ぶことにより、安心して出産ができ、また夫婦がともに子育てに取り組む力をつけることを目的に、平成17年９月より実施いたしております。　参加状況につきましては、平成17年度は６カ月間で72組、144人、平成18年度は134組、268人、平成19年度は125組で250人となっております。　受講者へのアンケートを見ましても、「教室に参加して、今後の育児の参考になった」、「まあまあ参考になった」と答えている人が夫婦とも100％となっていることから、一定の効果があるものと考えております。　以上でございます。 142 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 143 ◯21番（杉本君江さん）　私もときどき福祉保健センターの方に出かけていくのですけれども、非常に若いお父さん、お母さんがそろって子どもを抱いて、パパママ学級に参加しているという様子も見せていただきまして、随分変わったなというような感じをいたしております。若い子育ての方たちの教育というものが大変重要かと思いますので、なお一層続けていただきたいと思っております。　続きまして、中項目２の多様な保育サービスの充実についてお伺いいたしたいと思います。　近年、核家族化や地域の交流希薄化の傾向によって、子育ての知恵など、伝承が薄れつつある状況にあります。その結果、子育ての孤立化、育児不安や育児ストレス、児童虐待などが生じている状況にあります。　本市は次世代育成行動計画、子どもきらめき未来プランで、四つの重点課題を掲げて子育て支援を鋭意ご努力いただいてこられたことに敬意を表するところであります。　重点課題の１では、親育ち支援として、ただいま質問いたしましたように、家庭、保護者の育児力と教育力の強化でございます。　重点課題の２では、子育てと仕事を両立できるための支援でございます。　また重点課題の３では、安心・健全な小地域づくりで、安心・健全な環境を構築となっております。　重点課題の４は、子育てを支える人の広がりや関係者の連帯でございます。　子どもきらめきプランは四つの重点課題ですが、現在、各部局の積極的な取り組みによりまして着実に推進され、地域の防犯活動、子どもを見守ることができる地域づくりや地域全体で子育て支援する温かい地域社会づくりに、住民、団体の意識啓発を行い、連帯の強化にすばらしい取り組みであると高く評価するところであります。　しかしながら、子育てと仕事を両立できるための支援につきましては、なお一層の支援の充実に向けて取り組んでいただきたいと願うところであります。　特に保育園の多様な保育事業の充実であります。早朝保育、延長保育、一時保育、休日の保育サービスを実施されておりまして、保育事業の現状は大変だと思います。１日11時間という中で、職員の方々で就労体制を考えながらお互いにシフトを組み、園児の笑顔に励まされ、一生懸命頑張っている状況にあります。ときに訪問いたしましても、事務室にはだれもいない、姿が見えないような状況もうかがえるわけでございます。それだけに大変であると感じるところであります。　ちなみに職員の構成ですが、正職員と非正職員との対比を検討する必要があるのではないかと私は考えます。現状では、振り替え休日も大変難しい労働条件になっていると考えさせられるのであります。特に延長保育、11時間運用をしていますが、現実には開所時間を超えて保育を実施しているのではないでしょうか。ときには一時保育事業も受け入れできない等、仕方なく緊急時の保育および育児に伴う保護者の負担度の低減を受け入れられない現実も改善する配慮も必要であります。　また、軽度な発達障害を持っている子どもへ加配の保育士が配置されておりますが、毎日の生活の中で、20人、30人というクラスの中でなく、保育事業がその子一人ひとりをしっかりと見ていってやらなければならないと思います。　保育事業にはさまざまな仕事の内容の制約がありまして、正職員に負担が大変重くのしかかっている部分もあるのではないかと思います。しかしながら、懸案でありました病後児保育の実施に向けましてご努力いただきましたおかげで、「働く母親、子どもにとって、安全で安心して仕事と子育てに専念できてありがたい」との喜びの声を聞くことができました。市長を初め、担当部局のご努力に対しまして高く評価するものであります。　児童の権利に関する条約にうたわれているように、子どもの最善の利益を尊重することを基本として、地域での子育て支援体制づくりは、女性にのみ負担がかからない子育ての促進の環境づくりがことに必要であると私は考えます。　逐次、細項目で質問してまいりたいと思います。　保育サービスの実施状況についてお尋ねいたしたいと思います。 144 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 145 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　本市における多様な保育サービスにつきましては、議員がご指摘のとおり、保育所の基本開所時間の11時間を超えます時間延長保育、日曜日、祝日の保育を行う休日保育、保護者の育児疲れの解消や急病、休養等に一時的な保育をのニーズに対応した一時保育などがあります。時間延長保育は市内の全22園で実施し、休日保育は２園、一時保育は17園で実施しているところでございます。　以上でございます。 146 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕

147 ◯21番（杉本君江さん）　開所時間というものが設定されておりまして、そのとおりだと思うのですけれども、特に延長になりますと、時間どおりになかなかお迎えに来ていただけないということもあるように聞いております。だから、部長がご答弁いただきましたように、時間どおりできているかということなのです。　だから、私は、仕事の中で保育の仕事はいろいろ制約があると申しましたが、やはり責任のある正職員の方が仕事によっては携わるというような、大変なご無理もしているような状況が見受けられますが、その点についてはご存じないのでしょうか、お尋ねいたします。 148 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 149 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　延長保育といいますのは、保育所は基本的には８時間なのですが、開所時間が11時間でございますので、11時間を超えた場合には延長保育ということになっております。したがいまして、11時間を超えた場合には、議員ご指摘のとおり、正規の職員でという話なのですが、ほとんどの保育園は当番を決めております。延長保育はクラスごとに保育するわけではございませんので、一つの保育室に入って、１人ないし２人、３人の保育士が保育をするというシステムになっておりまして、そこで正規の職員だけではなくて、パートの臨時の職員さんにお願いして、延長分を保育するというようなシステムになっております。したがいまして、全員が正規の職員というわけではございません。　ただ、過重労働にならないように、その辺につきましては臨時職員さんにお願いしてやっていっているという状況でございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 150 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 151 ◯21番（杉本君江さん）　臨時職員さんの話が出ましたのでお尋ねいたしますけれども、園がいろいろございますけれども、臨時職員さんの方が全体の３分の２、正規職員さんが３分の１という中で、お仕事によりましては、免許を持っている正職員の方に負担がかかるという声が現場からも出てきているわけでございますが、そこら辺を十分に考えていただくということが必要ではないかと思うのです。　それでは、細項目２です。充実した保育とするために、現行の職員体制で問題はないのか、お尋ねします。 152 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 153 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　市立保育園の保育士は、平成20年12月１日現在で88名在籍しており、その内訳は、正規職員が33名、パート勤務等の臨時職員が55名でございます。臨時職員につきましては、極力フルタイム雇用者の確保に努めておりますが、すべてを求めるには困難な状況もあり、やむを得ず、短時間のパート雇用で対応していることから、パート勤務等の臨時職員が多くなっているところでございます。　市立保育園３園のうち、ある保育園では、本年度途中で２名の急な退職が発生したため、現在、その補充は臨時職員で補っている状況でございます。こうした不測の事態により、他の職員に影響を与えておりますが、この欠員分につきましては新規採用職員で補充をする予定でございます。　以上でございます。 154 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 155 ◯21番（杉本君江さん）　やはり職員の方に無理のないように、たまには体の都合で休養する日もありますし、家庭の事情で休むこともあると思うのです。そういうときに振り替え休日をしながらやっているけども、大変厳しい状況の中で、本当に頑張っていらっしゃると思うのです。だから、職員の配置につきましては、細かくは言いませんけれども、部長のおっしゃったように、臨時の職員は多いのですけども、時間的に３時間ずつの３人なら３人、２人なら２人で、１日でも人数は50何人。それはちょっと矛盾していると思うのです。そこら辺が現場と部長たち事務と、大きな考え方の差があるのではないか。これは人数だけではなくて、時間で計算したら、本当に臨時の方が多くて、職員さんが少ない。そういうような無理をしているという状態があるということを十分ご理解いただきたいと思います。　それでは、細項目４の軽度な発達障害を持つ子どもに対応する職員配置について、その状況をお伺いしたいと思います。 156 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 157 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　本市では、障害児保育処遇委員会を設置し、支援の必要な子どもに対し、症状の度合いに応じて専任保育士の追加配置を行うこととしており、軽度の発達障害を持つ子どもにつきましては、本市の配置基準により、子ども３名に対して１名の専任保育士を配置しております。　なお、現在、保育所に在籍する発達障害児を含めた軽度の障害のある園児は84名であり、これに対してできる限り、一人ひとりの児童に適切なかかわりが行えるよう、36名の保育士を加配しているところでございます。　以上でございます。 158 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 159 ◯21番（杉本君江さん）　ありがとうございました。　それでは、細項目５番の厳しい保育現場の実態の改善について。今ほどお話もございましたけど、来年度に向けてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 160 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 161 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　地方財政は年々厳しさを増しており、今般の急激な景気減速はその厳しさに追い打ちをかけようとしています。しかし少子高齢社会における次世代育成支援策の重要性は、国の新待機児童ゼロ作戦などからも明らかにされているところであり、厳しい財政状況の中ではありますが、可能な限り、保育需要に対応した体制の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 162 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 163 ◯21番（杉本君江さん）　ありがとうございました。　それでは、細項目６番の病後児保育の充実についての考えについてお願いいたします。 164 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 165 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　病後児保育事業は、その実施に向けて、感染を防ぐための部屋に加え、看護師１名と保育士１名の増員が必要となりますが、本市では、今年度より、市立ふたば保育園におきまして看護師１名を配置し、保育中に体調不良になった児童を保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応をする体調不良児対応型の病後児保育を実施したところです。　毎年、市内の各保育所に対し、病後児保育事業等の実施の意向を打診しておりますが、民間保育所ではこうした経費負担から病後児保育事業の実施への意向はうかがえない現状にあります。しかしながら、県の補助制度もありますことから、今後も、体調不良児対応型の病後児保育事業実施に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 166 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 167 ◯21番（杉本君江さん）　ありがとうございました。病後児保育のことですが、それに加えて、園児の中には、水頭症とか、食品アレルギーとか、そういう子どももいるわけでございまして、お話をお聞きしますと、今年はそういう制度を設けていただいてありがたかったということで、夜中に救急車を呼ぶ場合もありましたし、いろんな面で大変ありがたかったという園からの報告もありました。こういうことが各園で実施されたら、本当に安心して子どもを育て、預けられると思いましたので、一層ご努力いただきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、大項目２の良好な環境の保全と創出に向けてお尋ねしてまいりたいと思います。　中項目、地球環境の保全を視野に、恵み豊かなまちづくりについてお尋ねいたしたいと思います。　新しい世紀の幕開けから、早８年もの年月が過ぎ去っていきます。今日まで、先進諸国を中心に、物質的な豊かさや高度に整備された生活空間が実現されてまいりました。ところが産業や経済の発展は、同時に環境への負荷の増大を招き、地域の環境のみならず、地球規模にまでも影響を与えるようになってしまったのであります。今、私たちは、地球と人類の未来にとって重要な意味を持つ時代の訪れに、今後どのようになっていくのか、今こそ真剣に考えなければならないときを迎えたのであります。　ＭＯＫＵという出版会社がありまして、その出版会社の図書の中で特集がありました。その特集の「水－四十六億年の循環誌」の中で、水資源学の第一人者であります河川工学者、東京大学名誉教授の高橋裕さんと、国際日本文化研究センター教授の安田喜憲さんのお話の中で、「森と水の循環系を日本人が失えば、日本民族は終わるといっても過言ではない」と言われております。私は、お二人の先生の森と水の循環系を破壊する文明と、森と水の循環系を守る文明についてのお考えを熟読させていただいたところであります。　１世紀前、1900年には16億人だった人口が、2000年には60億人を超え、今世界中で１日に25万人の人が増加していると言われている中で、50年後は90億人にも達する勢いと言われております。これからの半世紀は、まさに深刻な水不足がおいかぶると予測されているのです。現在、世界の人口のうち約２割の12億の人々は安全な水を飲めず、水不足と水汚染による死者は年間400万人に上るとも言われ、実に８秒に１人の割合で亡くなっているという驚愕の事実があると言われております。一方の日本人１人当たりの水使用量は332リットルで、世界の最低水準にしましても10倍もの使用量の格差があります。　今や生死をかけた水戦争が勃発してもおかしくない国際状況下にあり、世界的規模からの水に対する意識改革が求められている状況だと言われているのであります。今日まで地球を構成している空気や土、水の汚染への配慮は余りなされず、ただひたすら経済や物質的だけを目指して行ってきたツケとして、とりわけ1970年以降、環境問題は世界的規模のテーマになってしまったのであります。　平成13年には、本市は彦根市環境基本計画および地域行動計画を策定されましたことは周知のとおりであります。また主体的にその役割と具体的な行動計画を立てられ、今日に至って、熱心に施策の実行にお努めいただいてこられましたことに敬意を表します。　そのことにつきましてお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　細項目１、自然空間の保全と育成に向けた現在の状況についてお尋ねいたします。 168 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 169 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　彦根市環境基本計画および地域行動計画では、五つの環境の基本方向をお示しし、その下に10の計画の目標、さらにその下に25の計画の個別目標を定め、施策の体系化を図っております。　また、この個別目標一つ一つに対応して、施策や行動計画についての具体的な目標や進みぐあいを数量的に明らかにするための環境指標を示し、推進しているところでございます。　自然空間の保全と育成につきましては計画の目標の一つであり、その下には、水、土、空気の良好な循環、森と生き物の保全、身近な生物を大切にするの三つの個別目標を定めております。それぞれに対応した環境指標は、公共施設における透水性舗装導入箇所数、自然観察会の開催数と参加者数、ホタルの確認場所数としております。　平成19年度の進捗状況についてご説明をいたしますと、まず初めに、公共施設における透水性舗装導入箇所数については、透水性舗装導入公共施設の数が20カ所でございます。２番目の自然観察会の開催数と参加者数につきましては、開催数22回、参加者数523人となっており、平成22年度の目標としております開催回数30回、参加人数900人に対してほぼ順調に推移しております。３番目のホタルの確認場所数につきましても、平成22年度の目標の30区域に対し２倍以上の63区域となっております。　以上でございます。 170 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 171 ◯21番（杉本君江さん）　ありがとうございました。そうしますと、基本計画ができたのが平成13年でしたね、平成13年から平成17年までの間に６カ所。平成17年度には20カ所というのはクリアできたわけです。透水性につきましては、部長からの答弁ではクリアできているということでお伺いいたしまして、順調に目標に向かって整備がされていると。できている場所は公共施設ということになっておりますが、おおむね平成22年度の計画に向けて、今後どのような見解をお持ちですか。30カ所を目指しておいでになりますが、それについて見解を。 172 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 173 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　まず現時点の公共施設における透水性舗装の整備数でございますが、先ほど申し上げましたが、平成19年度末で透水性舗装を導入しております公共施設につきましては、彦根市立病院の南側駐車場、人権福祉交流会館駐車場、旧市立病院跡の京橋駐車場の一部など20カ所となっております。また市道における歩道部分の透水性舗装整備延長は、長曽根銀座河原線、大藪金田線、彦根口河瀬駅線など14キロメートルとなっております。 174 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 175 ◯21番（杉本君江さん）　それでは、ただいま細項目２をお聞きしましたので、細項目３。整備は計画どおり進捗しているということでしたが私も環境問題について目を通して考えてみたのですけども、30カ所に増大していくのは平成22年度ですね。来年、再来年までには30カ所整備されるということですが、そういう見解でよろしいのでしょうか。 176 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 177 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　公共施設におきます透水性舗装導入箇所数は、現在伸び悩んでおりまして、平成22年度に目標の30カ所に到達するのは大変難しい状況になっております。しかし透水性舗装は水の循環を促す環境面で有益な舗装であることから、今後も施設の新設や駐車場の改良に合わせて、透水性舗装の導入を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 178 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 179 ◯21番（杉本君江さん）　大変財政の厳しい中で、随分と費用もかかるので大変だと思いますけれども、保水という意味におきまして大変有効な整備だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、４番目の環境マップの小・中学生への取り組みについてお尋ねいたします。 180 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 181 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　環境基本計画および地域行動計画の環境指標の一つであります環境マップづくりの取り組み数につきましては、年度により大きなばらつきがありますが、平成19年度では小・中学校で４グループが、安食川の水質環境、城陽学区のまち探検などのマップづくりに取り組んでいただいているところでございます。 182 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 183 ◯21番（杉本君江さん）　大変重要な取り組みだと思いますので、それもよろしくお願いしたいと思います。昔からの生活の知恵とか、地域の文化とか、これから将来を担う子どもたちに十分勉強していただきたいと思いまして、質問させていただきました。またよろしくお願いいたします。　それでは、今後の計画なのですが、今言われましたように、計画どおりにはなかなかグループも育っていないようにも感じますことから、計画についてお願いしたいと思います。どのようにお考えでしょうか。 184 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 185 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　次世代を担います小・中学生が、自分の住んでいる地域や学区などにおいて、ホタルや魚、植物の生息状況、またごみの散乱状況を調査し、環境マップをつくりますことは、環境への関心を持ち、地域づくりを考える上で大変大切であると考えております。　市が取り組むＩＳＯ14001でも環境教育の推進を挙げており、そのメニューの一つとして、環境マップづくりを示すとともに、市民環境フォーラムや市庁舎ロビーにおいて環境マップを発表する機会を提供するなどいたしまして、多くのグループに取り組んでいただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。 186 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 187 ◯21番（杉本君江さん）　ありがとうございました。　それでは、６番目の細項目でございますが、市民に対しまして、日常生活で使用する水の節水によって、二酸化炭素の排出を抑制することを訴えることについてお尋ねいたします。　失礼ですが、今日は、皆さんの手元にも、こういうものを提出するときは、決まりでございますが、議長のお許しをいただきまして、提示させていただきました。私自身もこれを見るまでは、水に関して、水道をひねりっ放しとか、使いっ放しで物事をしていたこともありましたが、この資料はだれでも本当にわかりやすい資料なのです。「水を２分間流しっ放しにすると24リットル使います。しかしコップ２杯の水を使うと0.4リットルで済みます。これに対しまして、23.6リットルの節水ができ、１年間で2.8キログラムの二酸化炭素の排出を減らせます」。このように小学校の子どもでもわかるような、すばらしい資料が基本計画の中に取り組みの効果として入れておいていただきました。　日ごろ忙しくて目を通すこともなかったのですけど、環境問題と水。水は人間が生きる中で一番大切なことでございますので、そういうことを勉強しましたときに、日々の生活の中に、市民一人ひとりがたとえ１回ずつでもこういうことに関心を持っていただいて、取り組んでいただくことが、彦根市にとりまして、条例もできたことでございますので、一層、彦根市が率先して水を大切にし、保水ということを十分に考えて、自然を活かして、私たちの生活を豊かにする取り組みを今後進めていただきたいと思いまして、このようにさせていただきました。　こういうような資料につきまして、今後市民に対してわかりやすく啓発することについて、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 188 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 189 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　日常生活におきまして使用いたします水は、飲料水として生成する過程や排水処理の過程で多くのエネルギーを必要といたします。そのため節水を行うことは二酸化炭素削減に直結いたします。　本年７月に、彦根市低炭素社会構築都市宣言を行ったことを契機に、毎月１日号の「広報ひこね」に、「だれもが手軽にできる、地球にやさしい行動と二酸化炭素の削減効果」といたしまして啓発を実施しております。節水関連の記事につきましては、10月１日号と11月１日号に掲載しているところでございます。　また、日々の家庭で使われる電気や水などの使用量を把握し、家庭から排出される二酸化炭素の量を自覚し、排出抑制について考えることができる環境家計簿につきましては、近々、市民の皆様に情報を提供する予定をしているところでございます。　以上です。 190 ◯議長（藤野政信君）　21番。　　〔21番（杉本君江さん）登壇〕 191 ◯21番（杉本君江さん）　ありがとうございました。難しい文言で皆さんに啓発するのもよろしいけども、各家庭にこういうものを水道のところや目につくところに張ってもらう。どれだけ低炭素のために自分たちが実行していくかということが、こういう資料があるとわかりやすいのです。１回でもこういうものを見ると、やってみようかなという起爆剤になると思うのです。文書で読むよりも、こういうものを提示して、日常生活の中に取り入れていただけるような資料をどんどんと作成して、市民に大切な事業を浸透させていただきたいと考えます。　今日はこのようにお願いしたわけでございますので、どうぞ今後とも、多くの市民の方に大切な地球規模での大きな問題を認識していただくためにも、そういうような啓発活動を重ねていただきたい。このようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 192 ◯議長（藤野政信君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時25分休憩　　　　　　　　　　　午前11時38分再開 193 ◯議長（藤野政信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番辻真理子さん。１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕

194 ◯１番（辻　真理子さん）　私は、12月定例議会におきまして、大きく３点の質問をさせていただきます。誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。　大項目１、市立病院を守るためにどのような改革をすべきか。　総務省は、公立病院の経営改善のため、各自治体に公立病院改革プランを平成20年度中に策定するよう通達を出してまいりました。彦根市でも、松田副市長を委員長といたしまして、赤松病院長、彦根医師会会長、民間病院の院長、市内にあります大学の教授、彦根市総務部長および病院関係者一同、またオブザーバーには監査法人トーマツを迎えまして、病院改革に真剣な議論を交わしてまいりました。　私は傍聴席におりまして、彦根市立病院改革プラン策定委員会の議論を見つめてまいりました。今後、パブリックコメントを経て総務省に提出されることとなっておりますが、１日も早く改革に取り組み、市立病院の経営安定を目指してまいりたいものでございます。　彦根市立病院は、平成19年度決算におきまして、単年度決算約12億2,021万円の赤字を計上いたしました。累積赤字においては約85億円とのことで、危険水域に踏み込んでいると思われます。　日本全国に目を転じてみますと、公立病院は約1,000カ所あると言われておりますが、そのほとんどが赤字経営に苦しんでいる状況であります。　一例を申し上げますと、千葉県のある市立総合病院は本年の９月末をもって閉鎖することが決定いたしました。このまま市立総合病院が存続していけば、市本体が財政再建団体に転落する可能性も出てきたため、市議会では閉鎖の条例案が１票差で可決し、傍聴席の市民からは非難の怒号が飛んだのでございます。　近くでは、ＰＦＩ方式を採用いたしました市立総合医療センターが経営に行き詰っております。平成19年度決算では、単年度27億円の赤字を計上いたしました。大手ゼネコンが全額出資するＳＰＣと契約解除するためには、巨額の違約金が発生し、11月26日の報道によれば、年間一般会計予算総額の半額以上にも上る118億円の起債を提案するとされております。　このような状況は対岸の火事ではなく、彦根市立病院でも起こり得る可能性があります。私たち市民にとっては、彦根市立病院はかけがえのない財産であります。近い将来、休止やさらなる診療科目の閉鎖などということにならないよう、固い決意を持って改革に当たらなければならないと思うところであります。　それでは、中項目１にまいります。市立病院の改革は特色ある診療科のさらなる充実を。　病院改革の一つの案として、ほかの病院にはない特色を持つことが必要と考えます。例えば彦根市のブランドといえば、今やひこにゃんですね。ひこにゃんはほかの着ぐるみがどうやってもまねのできない、癒しというキャラクターを持っています。彦根市立病院にもほかの病院にはない特色があるはずです。まずはそれを再認識してみる必要があると思います。　細項目１、緩和ケアの重要性について。　近隣の病院にはない彦根市立病院独自の診療科であり、他の病院からの紹介も多いと聞いておりますが、患者さんやご家族にとって、また地域において、緩和ケアの重要性についてお聞かせください。 195 ◯議長（藤野政信君）　病院長。 196 ◯病院長（赤松　信君）　近年、がん患者は増え続けておりまして、今や２人に１人はがんにかかり、３人に１人ががんで亡くなるという事態であります。政府は一昨年にがん対策基本法を制定し、がんの予防、検診、診断、治療などについて、医療機関の整備、人材の育成などを行うことを定め、診断治療、緩和ケアのシームレスな医療提供が２次医療圏内でできるよう、がん診療の連携や拠点病院の整備を目標化いたしました。　特に緩和医療につきましては、年間30万人以上のがん死亡者がありますので、その方に対して麻薬の適切な使用を初め、終末期の患者さんの精神的な苦痛緩和も含めた緩和医療の普及が大きな課題となっております。　本院では、2002年の新病院開院とともに、滋賀県では２番目の緩和ケア病棟を開設いたしました。現在では全国に緩和ケア施設は180施設、3,400床を数えております。本院の緩和ケア病棟は20床でありますが、年間150人前後の入院がございまして、このうち約30％は院外からの入院患者さんでございます。そして遠く県外から紹介されて来られる患者さんもあります。　本院の緩和医療の特徴は、ボランティアさんに支えられたアロマセラピーなどの代替医療の幅広い実践、あるいはがん患者さんとその家族を対象にした「がんとの上手なかかわり方」の連続講座、あるいはがんのストレス外来といった早い時期からの支援、認定看護師による専門的なケア、そして琵琶湖が一望できる眺望というのも大変好評でございます。　緩和ケア病棟でどのようなことを具体的にやっているかということにつきましては、緩和ケアの黒丸部長の著書に書かれておりますので、ぜひ一度お読みいただきたいと思っております。　がんの患者さんの終末期に苦痛を緩和し、その人らしく人生を締めくくっていただく、そういう緩和医療は今後ますます重要になってくるものと思います。 197 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 198 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。体だけではなく、心の痛みも治療する大切な診療科であるということを、初めて詳しく聞いたように思います。ありがとうございました。　それでは、細項目２、２次医療を担う循環器科の高度な医療内容は。　２次医療を提供できる循環器科は、市立病院の特色でもあります。どのような専門性の高い治療が行われていますか。 199 ◯議長（藤野政信君）　病院長。 200 ◯病院長（赤松　信君）　現在、本院の循環器科には７名の医師がおりまして、狭心症、心筋梗塞、心不全、不整脈などのあらゆる心臓疾患に対しまして専門的な医療を行っております。年間約200例の心臓カテーテルによる心筋梗塞の血管内治療を行っており、これにつきましては98％の成功率でございまして、他の施設に比しても高いと思っております。また、不整脈の治療は本院の大きな特徴でありまして、心房細動に対する高周波治療を行えるのは、滋賀県、京都府、奈良県の３府県でも６施設しかなく、他病院や県外からの患者も多く受け入れております。そのほか、重症心不全に対しましてもＣＣＵ、すなわち心臓の集中管理室で高度な管理を行い、この地域の中心的な役割を果たしていると思っております。 201 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 202 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。　それでは、細項目３に移ります。救急センターの地域における貢献度は。　救急の受け入れは96％と聞いておりますが、受け入れ拒否がほとんどないということなのです。たらい回しの多い現状に対して、彦根市立病院の救急センターがどのように地域に貢献しているのか。その現状をお聞かせください。 203 ◯議長（藤野政信君）　病院長。 204 ◯病院長（赤松　信君）　昨年度の時間外救急患者数は１年間で２万4,615人、搬送救急車の台数は3,056台、緊急の入院は2,162人。これを１日平均で申しますと、救急患者数が67人、救急車が8.4台、入院患者数が６人ということになります。この地域の救急車の搬送の約60％を本院で受け入れるということになっております。　本院の救急体制は、当直医が３名、院内の待機が２名、合計５人の医師に加え、３名の看護師、３名の医療技術職など、合計15人を配置しておりまして、さらに麻酔科など６人の医師を院外に待機させており、これは近隣の救命救急センター並みの体制と言えます。救急車の受け入れはできる限り断らないということをモットーにやっておりますけれども、専門医が全員手術中でありますとか、ベッドが満床などでやむなく転送をお願いするということも残念ながらございます。　救急医療は市民の安心に直結するものでありますので、今後とも地域の医療機関と連携しながら、救急患者の迅速な受け入れができますよう努めていきたいと思っております。 205 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 206 ◯１番（辻　真理子さん）　今お聞きいたしまして、市立病院のすぐれたところを聞かせていただきまして、私たち彦根市民の誇りにもなると思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、中項目２に移ります。ＭＲＩ検査を土曜日に受診することは可能か。　最近、病院に関するご意見の中で、検査待ちが長いとのご意見がございます。「１カ月もＭＲＩの検査を待っているのだけど、その間に手遅れになってしまうかもな」と初老の方々が冗談混じりに話しておられました。　改革に当たりまして一番現実的に改革が可能と思われますのが、土曜日のＭＲＩの稼働であります。平日にどうしてもお休みがとれない方の検査にお応えできますし、検査待ちのストレスから解放され、市民の健康に大きく寄与するものと思われます。　細項目１、ＭＲＩ検査の受診者数はどれくらいか。　１カ月および年間のＭＲＩ検査の受診者数はどれくらいですか。 207 ◯議長（藤野政信君）　病院事務局長。 208 ◯病院事務局長（堤　健郎君）　議員ご指摘のように、今年の６月、７月ごろは、診療所からのＭＲＩ検査の紹介患者さんが多く、２週間から３週間の検査待ちがございました。しかし現在は１週間程度となっております。ＭＲＩ検査の待ち時間を短縮することは、かねてからの本院の課題の一つと認識しております。　議員ご質問のＭＲＩの受診者数でございますが、年間としまして、平成18年度が5,422件、平成19年度が5,398件であり、１カ月の受診者数としましては、月平均では、平成18年度が451件、平成19年度が450件、今年度につきましては、11月までで467件となっております。 209 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 210 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。　それでは、細項目３に移ります。土曜日にＭＲＩが稼働すれば待機患者数は減少いたしますか。 211 ◯議長（藤野政信君）　病院事務局長。 212 ◯病院事務局長（堤　健郎君）　現在、ＭＲＩ検査を受けるのに１週間以上の検査待ちの患者さんは、12月１日現在で51名ございます。ですから、土曜日の午前中にＭＲＩを稼働しますれば、最大１日５人、年間250人程度の患者さんの検査が可能となります。また、このことによりまして、検査待ちの患者さんは５人ずつ減少することになりまして、現在、１週間以上の検査待ちの患者さんは50人程度でございますから、単純な計算としましては、２カ月余りで１週間以上の検査待ちの患者さんはなくなるということが試算できます。　なお、これまで院内で協議を進めながら体制を整えまして、今月12月20日の土曜日から、ＭＲＩ検査を実施する予定としております。 213 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 214 ◯１番（辻　真理子さん）　ＭＲＩが土曜日に稼働するということは久しぶりだと思いますし、ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。　それでは、中項目の３に移ります。看護師対策における院内保育所の充実について。　10月６日に、新政ひこねの議員４名で、彦根市立病院院内保育所「やよい園」の見学をさせていただきました。市立病院にはこのように充実した院内保育所があることがわかりまして、大変喜ばしいことと思います。就学前のお子様35名が保育を受けておられました。平成21年に７対１の看護基準を取得するためには、新たに18人の看護師が必要とのことです。小さなお子さんのいらっしゃる看護師または女性医師の働きやすい環境の整備と人材確保のために、さらにこの施設を活用していただきたいものです。　それでは、細項目１に移ります。24時間保育とよく言われておりますが、24時間保育というのはどのような仕組みなのか、お聞かせください。 215 ◯議長（藤野政信君）　病院事務局長。 216 ◯病院事務局長（堤　健郎君）　週１回から２回の24時間保育日に合わせて、育児中の看護師が夜勤を行えるよう、勤務体制を組むものでございます。 217 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 218 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２、24時間保育は看護師対策に有効ですか。 219 ◯議長（藤野政信君）　病院事務局長。 220 ◯病院事務局長（堤　健郎君）　看護師の業務は24時間交替制で看護に当たる業務でございまして、育児のために夜勤ができない看護師が増加しますと、病院運営が成り立たなくなりますことから、夜勤できる看護師を確保するため、24時間保育は有効と考えております。 221 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 222 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目３に移ります。24時間保育のための院内保育所の施設整備の予定についてお聞かせください。　この間、視察をさせていただきましたときには、24時間保育のためのお部屋とかはまだなかったので、今後施設整備の予定があるかについてお聞かせください。 223 ◯議長（藤野政信君）　病院事務局長。 224 ◯病院事務局長（堤　健郎君）　看護師確保のための24時間保育につきましては、院内に設置しております保育所運営委員会におきまして検討しているところでございます。また現在、看護部を通じて、産休、育休中や就学前の子どもを持つ看護師に対しまして利用希望の調査を実施し、利用予定人数や利用時間などの把握に努めているところでございます。　今後、必要な施設整備につきましては、こういった内容が検討され次第、速やかに進めてまいりたいと考えております。 225 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 226 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それでは、大項目２、定住自立圏構想における医療の連携について。　国が定める定住自立圏構想の先行実施団体に、彦根市と犬上３町、愛荘町が決定いたしました。全国では18圏が先行団体の指定を受け、また県で応募したのは唯一彦根市と周辺４町でございました。その取り組みに対し敬意を表するものであります。　彦根市の将来に対して、市長を初め職員の方々の熱意が伝わってまいります。400年祭の成功に続き、引き続き、官民一体となりまして、この先も彦根市の発展と彦根市の市民の幸福のために、それぞれの立場で力を尽くしてまいりたいものでございます。　それでは、中項目１、定住自立圏構想における彦根市立病院の位置づけは。　細項目１、定住自立圏構想における市立病院を核とした医療連携とは。　彦根市と４町が総務省に応募いたしました取り組み内容は、市立病院を核とした医療連携、市町間の人事交流、地産地消の促進、図書館など公共施設の整備でございます。その中で、市立病院を核とした医療連携とはどのような構想を持っておられるのか、お聞かせください。 227 ◯議長（藤野政信君）　副市長。 228 ◯副市長（松田一義君）　定住自立圏構想におけます先行実施団体からは、さまざまな公立病院への国の支援を求めるために、意見交換を行っているところでございます。　圏域内唯一の公立病院である彦根市立病院は、圏域の中心的医療機関として、高度、特殊な医療を提供する役割がございます。しかしながら、近年の医師不足による課題も多く、圏域における１次診療を担う診療所と２次診療を担う病院との役割分担や、診療所と病院との連携、病院同士の連携を図るなど、今後ますます圏域内の医療連携が必要となってまいります。　こうした中、彦根市立病院において救急車の受け入れをできる限り断らないよう救急医療体制を充実するとともに、病院内別棟にございます広域リハビリ支援センター内に地域医療情報センターを整備するなど、圏域医療の中心的役割を果たしてまいりたいと考えており、このためにはどのような施策が必要か、またそれに対してどのような国の支援が必要かについて、先行実施団体として意見を述べていきたいと考えております。　以上でございます。 229 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 230 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。今のご答弁の中にも少しございましたが、細項目２に移らせていただきます。定住自立圏構想における救急医療のあり方について。　彦根市立病院は、湖東地域医療圏における唯一の公立病院として救急医療を担っていく立場にあると思います。彦根市単独ではなく、４町とも協議の場を持ち、ともに救急医療のあり方を考えていくべきと思いますが、彦根市の見解をお聞かせください。 231 ◯議長（藤野政信君）　副市長。 232 ◯副市長（松田一義君）　この救急医療体制につきましては、先行実施団体の中でも数多く取り上げられておりますが、先ほども申し上げましたとおり、彦根市立病院は圏域内唯一の公立病院でございまして、圏域の中心的医療機関として、救急車の受け入れをできる限り断らない救急医療体制づくりが求められております。　先ほど申しました医師不足による課題が多い中ではございますが、診療所や他の病院との連携を図るとともに、院外医師の応援を得ながら、圏域での救急医療体制の充実を図っていきたいと考えておりまして、そのために体制づくり、施設整備に定住自立圏構想における国の支援をお願いしていきたいと考えております。　以上でございます。 233 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 234 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。　それでは、細項目３、総務省の方から定住自立圏に対してはどのような支援があるか。

　総務省から定住自立圏への中心都市へは、交付税、地方債などの財政措置があるとのことでございますが、不採算部門の市立病院救急医療への財政措置は可能でございましょうか。 235 ◯議長（藤野政信君）　副市長。 236 ◯副市長（松田一義君）　定住自立圏構想では、国の各省庁が連携して、圏域で取り組もうとする事業に対して制度上の運用や財政的支援をするとされておりまして、11月７日には総務省と、11月21日には厚生労働省、国土交通省、農林水産省、経済産業省と全国18圏域の先行実施団体との意見交換が開催され、本市も当圏域の中心市として出席をいたしました。　国はこうした意見交換等を踏まえまして、年末をめどに、定住自立圏構想の要綱や国の支援措置の骨組みについて示すこととされております。このため、定住自立圏に対します支援措置については、現時点ではまだ明らかになっておりませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　以上でございます。 237 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 238 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。　それでは、中項目２に移ります。定住自立圏における病中・病後児保育の必要性について。　彦根市および周辺の４町において、働くお母さんが一番困るのは子どもが病気になったときです。核家族で共働きの場合、子どもが健康なときは保育園が預かってくださいますが、病気になったときは夫婦のどちらかが仕事を休まなくてはなりません。また、ひとり親家庭においては、事態はもっと深刻であります。そのようなときに、公共の施設の中で病中・病後児保育があれば、働くお母さんは救われますし、幼児虐待防止にもつながると思います。　細項目１、就学前の保護者に対する病中・病後児保育の調査についての見解は。　以前より、議会でも何度か質問がされておりますが、子育て支援の最も必要な事柄であるにもかかわらず、調査がされておりませんでした。子育て中のお母さんたちからの要望もありまして、保育園、幼稚園に通う児童の保護者に対して病中・病後児保育の調査をする必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。 239 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 240 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　病中・病後児保育に係るニーズ調査につきましては、平成16年の次世代育成支援行動計画の策定段階で実施しておりますが、今年度から取りかかります彦根市次世代育成支援後期行動計画策定の中で、ニーズ調査を実施してまいりたいと考えております。　なお、病中・病後児保育の需要と定住自立圏構想とは直接結びつかないのではないかと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 241 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 242 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。定住自立圏構想と直接は結びつかないとおっしゃっていただきまして、そのようにも思うのですけれど、定住自立圏構想というのができましたので、そこに組み入れていただきたいなという思いもあって質問させていただきました。　それでは、細項目２、病中・病後児保育の必要性について。　高島市では、県内初の公立病院による病児保育が本年11月に開始されたとのことでございます。定員は４名で、保育士と感染保育室、安静室を整え、看護師１名、保育士２名が配置されたとのことでございます。　人口の流出を防止する施策として定住自立圏構想にも該当すると思いますし、子育て支援策としても重要だと考えます。先ほどは少し否定なさったのでどうかと思いますが、もう一度、定住自立圏構想においても、病中・病後児保育についての見解をお尋ねいたします。 243 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 244 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　定住自立圏構想でなく、本市の考え方をお答えさせていただきます。　本市では、今年度より、市立ふたば保育園におきまして、看護師１名を配置し、保育中に体調不良になった児童を保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応をする体調不良児対応型の病後児保育を実施したところです。　緊急時の保育サービスとして、病中・病後児保育の必要性は認識しておりますが、その実施に向けては、体制の整備に加え、医療機関との連携が不可欠となります。こうしたことから、市内の各保育所に対し、病後児保育事業等の実施の意向を打診しておりますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、条件整備に対する負担増があるためか、病後児保育事業の実施への意向はうかがえない状況にあります。　しかしながら、県の補助制度もありますことから、まずは体調不良児対応型の病後児保育を充実させていくことから協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 245 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 246 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それでは、大項目３に移らせていただきます。彦根市職員の退職手当基金は大丈夫か。　彦根市では、団塊の世代の退職が目前となり、その退職に際しての退職金支給が焦眉の的となっております。12月の補正予算案において、彦根市職員退職手当基金積立金の新規積立金9,000万円が提案されましたが、今後の団塊の世代の退職に対応していけるのかどうかについて懸念されております。　中項目１、彦根市職員退職手当基金について。　細項目１、今後３年間における退職予定職員数は何人ですか。 247 ◯議長（藤野政信君）　質問の途中ですが、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時10分休憩　　　　　　　　　　　午後１時01分再開 248 ◯議長（藤野政信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総務部長。 249 ◯総務部長（中村宇一君）　本市におきましても、団塊の世代の定年退職の時期を迎え、退職者数が増加してきております。今後３年間におけます定年退職予定職員数につきましては、一般会計、企業会計を除くで、平成21年度は23名、平成22年度が31名、平成23年度が39名となっており、３年間の合計では93名となっております。　以上でございます。 250 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 251 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２、今後３年間の退職者に対して必要となる退職手当額は幾らですか。 252 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 253 ◯総務部長（中村宇一君）　今後３年間の退職者に対して必要となります退職手当額につきましては、現時点におきまして、職員個々の退職手当額を計算することが難しいことから、直近３年間の平均支給額で計算いたしますと、今後３年間で約23億円程度が必要になるものと見込まれます。　以上でございます。 254 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 255 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目３、彦根市職員退職手当基金の当年度末見込み額はいかがでしょうか。 256 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 257 ◯総務部長（中村宇一君）　彦根市職員退職手当基金の当年度末見込み額につきましては、今議会におきまして提案をさせていただいております基金への積立金9,000万円を加えますと約９億7,400万円となる見込みでございます。　以上でございます。 258 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 259 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目４、今後３年間における退職者に対して補充の採用計画についてお尋ねいたします。 260 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 261 ◯総務部長（中村宇一君）　現在、本市では、平成18年３月に策定いたしました定員適正化計画に基づき、平成22年度までの５年間を計画期間として、平成17年４月１日現在の職員数1,455人に対する4.6％、67人の削減を目標に取り組んでいるところでございます。本計画につきましては、市立病院におけます医療従事者不足の問題もありますけれども、これまで着実に達成しており、平成20年４月１日現在の職員数は、最終目標でございます平成22年度の1,388人とほぼ同数の1,389人となっております。　こうしたことから、今後、２、３年におきましては、医療従事者の確保などから、市全体では退職者数にほぼ見合った職員採用が必要であると見込まれるところでございます。　なお、本市の厳しい財政状況も踏まえ、一般行政部門等におきましては、引き続き、退職者の不補充やアウトソーシング等により職員数の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 262 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 263 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目５、新規職員との人件費圧縮見込みは今後３年間においてどのくらいでしょうか。 264 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 265 ◯総務部長（中村宇一君）　先ほども申し上げましたように、これまでは大幅な人員削減に取り組んできており、一般会計におきましては、過去３年間で32名の職員削減により、約１億3,000万円の人件費の圧縮を行ってきたところでございます。　なお、このほか、平成18年度の給料表の改定を初め、毎年実施しております管理職手当のカットなどにより、３年間で約２億7,000万円の経費の削減を図ってまいりました。　しかしながら、今後におきましては大幅な人員削減は見込めない状況であり、退職者数とほぼ見合った職員採用を行った場合には、定年退職者と新規採用職員との個々の人件費を単純に比較いたしますと、１人につき500万円程度の差額が見込まれるものの、人件費総額といたしましては、職員の昇給や昇格等の増額となる要因もありますことからほぼ変わらないこととなりますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 266 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 267 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、中項目２に移ります。退職手当債について。　退職金を支払い切れなくなった自治体が発行するのが退職手当債でありますが、全国の都道府県では、2008年の退職手当債の発行が4,284億円となり、２年前と比べて2.5倍とのことであります。彦根市においても、退職手当債を発行せざるを得ない時期が来るのではないかと懸念されております。　細項目１、現在の退職手当基金の残高で対応できるのは何年ごろまででしょうか。 268 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 269 ◯総務部長（中村宇一君）　これまでのところ、退職手当の財源につきましては、すべて市税等の一般財源で対応してきております。しかしながら、今後退職者数が増加しますことから、退職手当基金の取り崩しが必要になると考えられます。来年度以降において、仮に平年度ベースを上回る額について基金を取り崩したとしましても、平成23年度には団塊の世代の定年退職がピークを迎えますが、基金での対応ができるものと予測しております。　しかしながら、実際の基金取り崩しにつきましては、各年度の歳入、歳出の状況によることから、今後の経済情勢などによりましては将来予測の修正も必要になるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 270 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 271 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２、総務省が退職手当債の発行を許可する条件とはどのようなものでしょうか。 272 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 273 ◯総務部長（中村宇一君）　退職手当債の発行が許可される条件といたしましては、当該年度の退職手当額が平年度ベースを上回る額であること、起債許可申請時に改めて定員や人件費の適正化に関する計画を定め総人件費の削減に取り組む地方公共団体であることが条件となっております。　以上でございます。 274 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 275 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目３、彦根市にも計画的な退職手当積立金の制度が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 276 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 277 ◯総務部長（中村宇一君）　退職手当基金積立金は、今後の支払いが予定されております退職手当の将来の負担を平準化し、行政運営の安定に資するものであり、今後も各事業を安定的に実施していくためには積み立てが必要であると考えております。　議員ご指摘のとおり、計画的な積立金の制度が必要とは認識しておりますけれども、本市の厳しい財政状況の中、毎年一定額を積み立てることは難しい状況でございまして、今議会で補正予算をお願いしておりますように、当該年度の予算執行において人件費の削減が図れた場合にその削減額を積み立てるなど、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 278 ◯議長（藤野政信君）　１番。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 279 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。退職手当債ということが彦根市でも行われないように願っております。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 280 ◯議長（藤野政信君）　13番安藤博君。13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 281 ◯13番（安藤　博君）　12月定例会に当たり、大きく３項目について議論をさせていただきたいと思います。市長ならびに理事者の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、大項目１番目といたしまして、子どもたちの携帯電話問題の改善に向けてということで質問を行いたいと思います。　12月に入りまして、きのうなんかは今年の冬、一番寒く、通学している子どもたちをみますと、氷を片手に喜びながら通学していたということで、冬休みを目の前にし、クリスマスや正月などのイベントを楽しみにしながら通学しているという印象を受けております。

　さて、過去にも質問をした内容も踏まえまして、携帯電話の課題について質問を行いたいと思います。　まず、中項目１番目でございますけれども、彦根市教育フォーラム‘08に関してでございます。　先月11月１日に、ひこね燦ぱれすを会場に、彦根市教育フォーラム‘08が開催されました。私も参加者の１人として参加させていただき、９月に集約されました携帯電話の所持、意識に係る実態調査結果発表や子どもたちの携帯電話の所持や利用をテーマにしたパネルディスカッション、滋賀大学教育学部の宮田教授のご講演を拝聴したところでございます。　当日は保護者や教職員、あるいは各種団体関係者や地域関係者、そして中学生も参加していただき、携帯電話にかかわる事件や問題などについて研さんを深められたと思います。　そこで、以下、質問を行います。　まず、細項目でございますけれども、１点目といたしまして、今回、初の試みとして実施されましたフォーラムではございましたが、実施時期や時間あるいは対象者、フォーラムの内容など、主催者である彦根市教育委員会の評価について見解を求めたいと思います。また後ほどの質問と重複するかもしれませんが、その成果についてのご所見も賜りたいと思います。 282 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 283 ◯教育長（小田柿幸男君）　11月１日の教育の日の一環として、社会的に大きな課題となっている携帯電話をキーワードとしたフォーラムを実施させていただきました。当日は、６月から７月にかけ実施した携帯電話の所持、意識に関する実態調査結果に基づいて、子どもが所持する携帯電話についてどのように現状認識し、どんな課題があるかということについて、学校、ＰＴＡ、警察、企業、それぞれの立場から問題提起がございました。　ＰＴＡからは、子どもの携帯の利用について親が十分に把握できていない現状が述べられ、警察からは、有害サイトにアクセスした子どもが実際に犯罪に巻き込まれるといった状況が報告されました。また、初の試みとして、滋賀大学教育学部と連携してフォーラムを開催し、宮田教授からは、「まち全体で運動を起こしてみては」といった提案をいただいたことも斬新的なものであったと感じております。後の質問でもお答えさせていただきますが、参加者の中には、「宮田教授の講演をもう少し聞きたかった」との声もありました。　各学校の保護者が多数参加され、携帯電話に係る課題についての理解を深めていただいたことから、今後は各単位ＰＴＡでのアクションが期待できると考えているところでございます。 284 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 285 ◯13番（安藤　博君）　通告をしております実施時期や時間あるいは対象者、フォーラムの内容についての個々の見解について、再度お尋ねしたいと思います。 286 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 287 ◯教育長（小田柿幸男君）　質問でございますが、時期につきましては、県の教育の日。彦根市も、各小・中学校とも取り組んでおりますが、その時期に合わせて、11月１日という形でやらせていただきました。　また、時間については、パネルディスカッション、さらに宮田先生の方から最後のまとめも含めて講演をしていただいたのですが、パネルディスカッションにいろんな立場の方においでいただきましたので、時間がなくなって、その点は反省のポイントにとらえているところでございます。　対象者につきましては、いろんな方に参加していただいたし、生徒の方も参加してくれたということで、この点についてはよかったのではないか。各方面の方もおいでいただいたということで、評価をしているところです。　フォーラムの内容につきましては、それぞれのＰＴＡ、また各学校で講演会を開かれる予定のところも聞いておりましたので、単に講演会という形は避けて、できるだけ問題提起という形で、それ以後、各学校での講演会等々でいろんな情報交換、交流会等で実りのあるように、問題提起という形を主に、内容面は考えさせていただきました。　以上でございます。 288 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 289 ◯13番（安藤　博君）　教育長の方からもございましたとおり、私も参加させていただいて、宮田教授のお話についてはもう少し深掘りした内容をお聞かせいただけるような時間があればと思ったのが率直な感想でございました。このことも反省していますということでございましたけれども、11月１日ということで決められたということなのですが、午後の開催だったということで、非常に出にくい時間帯になったのかなというのもありますので、今後の課題として受けとめていただければと思っております。　次に、細項目２番目でございますけれども、参加者の反応はということで、参加者に対してアンケート調査を最後にされておられますが、７項目の調査結果はどのような状況となり、反省点として挙げられる事項についてお尋ねしたいと思います。またアンケートでは、参加者の分類が性別と年代だけでありましたが、当日、教職員の方々は何名参加されていたのか、お聞かせいただきたいと思います。 290 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 291 ◯教育長（小田柿幸男君）　フォーラム参加者の59％の方からアンケートへの回答をいただきました。アンケートは７項目ありますが、特徴的なものを述べさせていただきます。　「携帯電話の実態調査の結果は参考になったか。携帯電話に係る課題について理解は深まったか。」については、全体の90％以上の方が「そう思う」と回答されております。　また、「家庭等でルールを決めることが大切だ。大人社会においても課題がある」についての回答は、いずれの場合も「強くそう思う」が全体の80％を超えており、子どもが所持する携帯電話が問題視されているものの、携帯電話を与える保護者の役割、子どもを取り巻く大人の問題でもあるということを示す結果になっております。　また、「大学と連携したことは意義があるか」について、半数の方が「強くそう思う」と回答され、後半の講演が関心の高いものであったことをうかがわせます。　「青少年健全育成にフォーラムは役に立ったか。今回のフォーラムに参加してよかったか」については、90％前後の方が「そう思う」と回答されていることから、参加者がそれぞれの立場でアクションを起こしていただけるのではないかと期待しております。　また、参加人数についてでございますが、教職員の参加につきましては30名で、さらにＰＴＡや関係者の参加を合わせて約250名の参加者でございました。 292 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 293 ◯13番（安藤　博君）　今お聞かせいただいた７項目、アンケート調査は過半数以上回収ができているということでございますので、データ的にも非常にしっかりしたものという中で想定すると、今回のフォーラムというのは効果が出たのではないかと、今の数値からいきますと考えられます。　教職員の方が30名ということでございましたが、250名中30名ということで非常に少ないと言わざるを得ないのかな。次の質問にもつながっていきますけれども、彦根市教育フォーラムといった命題で今回開催されておりますので、個人的にはもう少し教職員の方がお越しになって、聞いていただければと思いますので、今後、そういったところの内容も加味していただければと思います。　それでは、次の細項目、三つ目でございますけれども、今回は非常に生々しい携帯電話に起因する事件や実態について議論がされておりました。参加された教職員は今回30名ということでございましたけれども、参加されていない教職員への水平展開を既にされていると思いますけれども、フォーラム以降、携帯電話の利用ルールやマナーについて、実際の学校現場で取り上げられ、児童・生徒と議論をされているのかと推測するわけでございますけれども、全学級ではなくても、所持率が高い中学生あるいは小学校の高学年での話し合いがされていると思うのですが、小学校、中学校の何クラスで話し合いがされ、どのような対策が見えてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、当日、多くの中学生も参加しておられました。フォーラムでは中学生の方からも意見なりが出ておりましたけれども、参加した中学生の反応についてもお聞かせいただきたいと思います。 294 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 295 ◯教育長（小田柿幸男君）　市内大多数の小・中学校で、フォーラムに参加した生徒指導主事、主任の教諭が中心となって教職員研修会を開催し、携帯電話に係る問題についての現状把握から、学校での取り組みについて議論をしております。　中学校においては、生徒会が、携帯電話がもたらす弊害の啓発活動や携帯電話の利用についてのルールづくりに向けた話し合い活動等のアクションを始めようとしております。　フォーラムに参加した中学生の多くは、次年度の生徒会役員であり、今、改選の時期であり、「生徒会でアンケートを実施して生徒の意識を高めていきたい」また、「ディベートにより議論を深め携帯電話のマナーを考えていきたい」等の感想を述べており、生徒がルールづくりを行い、生徒会として行動目標が設定できることが期待できます。学校としても、適切な指導・助言ができるよう、取り組みを進めております。　また、小学校においては、高学年児童の携帯電話の所持率が全体の20％前後であることから、安易に子どもによる話し合い活動とはせず、子どもの段階に応じた情報モラルの指導を十分に行うことを重視した取り組みを推進することにいたしております。　以上でございます。 296 ◯議長（藤野政信君）　13番。 297 ◯13番（安藤　博君）　11月１日以降、中学校では多数の学校、クラスで話し合いがされたというようなことで、生徒会が中心となって、今後さまざまなアンケート調査であったり、啓発活動をしていきたいという意見が出たということは、このフォーラムの成果がここでも言えるのかなとは思います。　警察の方が、あのとき、県内の実際に起こった事案についてお話をされておられました。あのとき、ちょうど私の左手に中学生がおられましたので、それぞれの顔を見ていましたら、非常に真剣に警察の方のお話を聞いておられました。どちらかと言うと、携帯というのは、調査でも出ていましたけど、ゲームであったり、時計代わりであったり、音楽的な要素で使っているというのが大半でございましたけれども、携帯電話が引き起こすインターネット社会の中で、警察の方が、県内でも逮捕したというような事例も話されたということは、あそこに参加した中学生の皆さんは、「これが現実なのか」と率直に受けとめたのかなと思っておりますので、そんなところのフォローも今後各中学校ではやっていただきたいと思っております。　小学校の方については20％ということで、今回はなされてないということですが、そういった視線、目線で先生方が指導していただければと思っております。　総体的に、今回のフォーラムに参加させていただいて、時間的なところであったり、時間の長さといいますか、開催時間も含めてなのですけども、もう少し改善をしていただきたいことはございますけれども、非常に全体的には有効であったのかなと思いますし、これをキックオフとして、今後、携帯問題というものに対して、当事者である中学生あるいは保護者の方々の意識が高まっていけばなと思っております。　そういった印象を持ったものでございますので、次の４項目めでございます。最終的に、今回のフォーラムについて、教育委員会として総括をされていかれると思いますけれども、本フォーラムを定期的に開催していただければと考えておりますし、そういった思いをお伝えしながら、次年度以降の予定について見解を求めたいと思います。 298 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 299 ◯教育長（小田柿幸男君）　今回は携帯電話をキーワードとしてフォーラムを開催させていただきました。これを機に、それぞれの立場でさまざまなルールづくり、そしてそれについての行動目標を設定していきたいと考えております。また、行動目標は評価しやすいものにし、検証する。さらにその成果を問うことで、ＰＤＣＡサイクルが回り、よりよい成果が得られればと考えております。　子どもたちにとっての携帯電話は、ゲームと同様に、子どもたちの時間を奪っています。こうした携帯依存によって、生活習慣や学習習慣等に大きな影響を及ぼしています。そういった意味で、今回のフォーラムで、それぞれの立場の皆様が巻き起こすアクションにより、まずはよりよい生活習慣を身につけ、そして次は学習習慣の確立へとつなげていくことを考えております。　フォーラム自体が2008となっておりますので、次年度のフォーラムに結びつくように考えていくようにしていきたいと思っておりますので、よろしくご協力の方、お願いいたしたいと思います。 300 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 301 ◯13番（安藤　博君）　08ということから、今のご答弁では、来年度以降も何らかの形でフォーラムを継続したいという意思があらわれているのかなと思います。世代、年度で、さまざまな子どもたちにまつわる課題というのが出てきますので、今回はたまたま携帯電話という問題でございましたけれども、そういったテーマを選定していただきながら、これが彦根市の教育行政の目玉になるような形にしていただければと思っております。　その中で、次の中項目に移らせていただきます。携帯電話の学校持ち込み規制の見解はということでございまして、今ほどのご答弁でも依存というような言葉を使われて、学習あるいは生活習慣に影響があるということが出ておりました。　本年７月25日付で、文部科学省から、「児童・生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取り組みの徹底について」ということで、各都道府県あてに通知をされております。その中では、各学校や教育委員会において、学校内における携帯電話の取り扱い指針を作成し、児童・生徒への指導を徹底することが求められております。　また、取り扱い指針の具体例として、１番目として、小・中学生の校内への携帯電話の持ち込みの原則禁止、二つ目として、安全性等やむを得ない事情で携帯電話の持ち込みを許可する場合には、ＧＰＳなど一部の機能に使用を限定する、三つ目は、持ち込み許可された携帯電話の校内での使用禁止、というような３点を挙げられて、通知が入っております。　携帯電話の学校への持ち込み規制というのは、大阪府の方でも議論されていますし、先般、大阪市の方でも禁止の方向で議論が進んでいるようでございます。　細項目でございます、文部科学省の今回の通知を受けて、指針の具体例が出ておりました。その具体例にありますように、学校への携帯電話の原則持ち込み禁止に対しての彦根市としての見解についてお尋ねするものでございます。 302 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 303 ◯教育長（小田柿幸男君）　本市においては、今回の通知以前から、携帯電話がもたらす弊害から子どもを守るための取り組みとして、原則、小・中学校ともに携帯電話を学校へ持っていくことは禁止しております。　携帯電話の所持率が高くなる中学校では、小学校の卒業期に開催される中学校新入生説明会の学校生活についてのオリエンテーションで、携帯電話も含めて、不要物の学校への持ち込みを禁止することを、子どもはもちろんのこと、保護者に対しても周知しております。　今後は、小学校においても同じ歩調で、機会あるごとに保護者に説明し、引き続き、携帯電話の学校への持ち込み禁止について徹底するよう努めていきたいと考えております。 304 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 305 ◯13番（安藤　博君）　原則禁止の方向で既に取り組んでいるのだというご答弁でございました。細項目３の方にも関連しますが、原則持ち込み禁止というものについて、さきの文部科学省の具体例でいきますと、１番目の項目で適用されているというようなことで受けとめさせていただくのですが、現実問題として、さまざまな保護者さんの考え方ということがあります。そんなことで、２番目のＧＰＳ機能に限定するだとか、仮に許可をしても通話はしないとかいうようなところの方向性についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 306 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 307 ◯教育長（小田柿幸男君）　持ち込みは原則不要物として取り扱い、禁止するということを申し上げましたけれど、私の経験上から、学校の教室を回っておりますと、後ろのかばんとか、バッグの中から、電話の音は鳴りませんけれども、バイブの響きがあって、「持ってきているのだな」というようなことを私も認めるところでございます。生徒の持っているバッグ等を全部点検して、チェックするということが非常に難しい状況でございますので、認識度を強めて、保護者にもそういう対応をして取り組んでいきたい。　後の質問の方でも関連しますけれども、教育委員会も宣言し、保護者としても学校へは持っていきませんという宣言をするなりして、学校での携帯電話の使用がないように取り組んでいきたいと思っております。　ただ、保護者の考え方の中には、そのまま塾へ行ったりして、時間的に親と子が離れる部分が長くなることから、なかなかそういった点では理解が得られない面もあるのではないか。この点は予想をしているところでございます。 308 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 309 ◯13番（安藤　博君）　細項目２番目に移らせていただきますけども、お聞きしますと、原則禁止という中ではございますけれども、中央中学校と東中学校では、保護者さんのご協力も得て、学校内への携帯電話持ち込みを両者が禁止しようということで、現在推進をされているとお聞きしております。このことの他校への対応についてどのように考えておられるのか、見解を求めたいと思います。各学校の事情や地域事情などをクリアしなければならない課題はあると考えますけれども、教育委員会としての一定の指針、ルール化も含めてですけれども、明示することも必要だと考えておりますので、あわせてお尋ねするものでございます。 310 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 311 ◯教育長（小田柿幸男君）　子どもの携帯電話利用をテーマとして、フォーラムと前後して、各単位ＰＴＡやブロック研修会が開催されております。教育委員会としましては、携帯電話の所持、意識から、子ども、保護者、学校それぞれが現状把握に努め、携帯電話が子どもにもたらす弊害についての理解、啓発を進めてまいります。その上で、子ども、保護者、学校、それぞれの立場で具体的な行動目標を設定し、取り組みを行うこととします。　教育委員会としましては、一つ目は、子どもたちが携帯電話を学校に持ち込むことを原則禁止すること、二つ目として、子どもの携帯電話は保護者の責任で持たせることとし、必ずフィルタリングを行うこと、三つ目、家庭や学校で話し合って決めた約束やルールを守ることなど、以上３点をベースにして進めてまいりたいと思います。それを受けて、保護者ならびに各学校目標をさらに細かく、地域の実情に応じて入れ込んでいくという形をとりたいと思っています。　例えば携帯電話を使って嫌がらせをすることはしない等を守ろうということを、学校やＰＴＡに示したり、中央中学校や東中学校が取り組んでいますように、学校とＰＴＡが連携協力して、学校内への携帯電話持ち込み禁止を宣言して取り組んでいく。こういったことを他校に広げていきたいと思います。　学校では、子どもの段階に応じた情報モラル教育の一層の充実に努め、ルールを守る子どもの育成に努めます。保護者については、家庭内でのルールづくりに向けての話し合いをする機会が必要であり、例として挙げさせていただきますと、夜９時以降は携帯電話をしないようにしてはどうか等といったぐあいです。学校や地域で開催される地区懇等でのテーマとして取り上げ、さらに取り組みを深めていきたいと考えております。 312 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 313 ◯13番（安藤　博君）　ぜひとも教育委員会の方針ないし指針の徹底をお願いしたいと思いますが、細項目３で、先ほどの教育長の答弁でも、現実問題として持ち込んでいるのは事実あるというようなことも見受けられるということでございましたので、各小・中学校内への携帯電話持ち込みの実態についてお聞かせいただきたいと思います。実際に持ち込まれている学校での対応策についてもお尋ねしたいと思います。 314 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 315 ◯教育長（小田柿幸男君）　小学校において、子どもが勝手に携帯電話を学校に持ち込み、教員から指導を受けたり、トラブルになった例は報告されておりません。一方、中学校においては、携帯電話の持ち込みがないよう、生徒や保護者に指導しているにもかかわらず、一部の生徒が学校に携帯電話を持ち込み、授業中に通話やメール、大きな音で音楽を鳴らすなどの行為に及ぶ状況が見られます。　このような場合は生徒に指導を行い、その場で携帯電話を預かり、放課後に保護者に返還する等の対応を行っているところです。中には、指導に従わない生徒や学校の対応に不満を持つ保護者も見られ、学校側が対応に苦慮する状況があることも事実ですが、携帯電話は利用手段によっては生徒指導上の問題行動につながることから、学校としても毅然とした指導ができるよう努めてまいりたいと思います。 316 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 317 ◯13番（安藤　博君）　どうぞ学校の毅然とした対応をお願いしたいと思います。　それでは、大項目の二つ目、彦根市新型インフルエンザ対策行動計画から、質問させていただきます。　先月、彦根市新型インフルエンザ対策行動計画第１版が策定され、パブリックコメントもされましたけれども、今後、市民に広く周知されると思いますが、数点、質問を行いたいと思います。　40年周期とも言われる新型インフルエンザ、未知なるインフルエンザ対策は、市民の生命を守る上で非常に重要な事柄でございます。　細項目１番目でございますけれども、今回策定されました行動計画は、広く市民に周知しなければならないと考えます。今後、「広報ひこね」やホームページで周知されると思いますが、それ以外の周知方法についての見解をお聞かせいただきたいと思います。例えば、各自治会や学区社協単位など、小集団単位での説明会などを実施していただければ有効だと考えておりますし、今回お示しいただきました行動計画は文字ばかりでございますので、これをすべて読んでもなかなか理解できないというようなことも考えられますことから、概要版であったり、フローチャートにまとめていただくようなことも考えていただければと思いますので、見解を求めたいと思います。 318 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 319 ◯総務部長（中村宇一君）　彦根市新型インフルエンザ対策行動計画第１版につきましては、現在、彦根市ホームページに新型インフルエンザ対策の専用サイトを開設するよう作業を進めておりまして、ホームページから行動計画が入手できるようにしていきたいと考えております。　議員ご指摘のそれ以外の周知方法といたしましては、各自治会や各種団体等を対象といたしまして、行動計画を基本といたしました新型インフルエンザ対策講習会を出前講座により開催するよう計画しております。また今後、市民の皆さんにわかりやすい資料の作成につきましても、順次、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 320 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 321 ◯13番（安藤　博君）　特にわかりやすいマニュアルといいますか、行動計画というものをお示しいただきたいと考えるところであります。　先ほどの杉本議員のところでもお示しいただいたような、ひと目見ただけで、どういった行動を起こしていけばいいのかというようなものがわかるような、どちらかと言えば、私はフローチャート的なもので示していただくのがわかりやすいのではないかと思いますので、今後研究していただきたいと思っております。　それでは、二つ目の細項目でありますけれども、仮に行動計画が市民の皆さんに周知され、定着した後でも、定期的な訓練が必要だと考えますが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。

322 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 323 ◯総務部長（中村宇一君）　新型インフルエンザ対策につきましては、危機管理対策事案であると認識しているところでございまして、当然あらゆる想定に基づく訓練は必要であると考えております。今後、本市で第１号の新型インフルエンザ患者が発生した場合を想定し、一連の対応をシミュレーションしておく必要がありますので、その実施に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 324 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 325 ◯13番（安藤　博君）　これから訓練なりを計画されると思いますけれども、さまざまな課題なりが出てくると思いますので、その点についての訓練計画というものはきっちりとお願いしたいと思います。　それでは、細項目３でありますが、新型インフルエンザワクチン入手までのプロセスはということでお尋ねするものでございます。　新型インフルエンザが発生した場合、現在のタミフルなどのワクチンが効かないというようなことを報道等でお聞かせいただくのですが、仮に新型インフルエンザが発生した後、それに対応するワクチン入手までのプロセス、期間等も含めてでありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。 326 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 327 ◯総務部長（中村宇一君）　現在、新型インフルエンザは発生していないことから、国では、鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型からプレパンデミックワクチンを製造し、備蓄されております。国外で人から人へ感染する新型インフルエンザが発生した状態のフェーズ４Ａとなった段階で、このプレパンデミックワクチンを国の定めた優先順位により接種することとなります。　現時点では確定しておりませんが、市民へのプレパンデミックワクチンの接種につきましては、国の示した対象者に対し国から都道府県を通じ各市町へワクチン卸業者から必要量が届く形が想定されます。　また、新型インフルエンザウイルスから製造するパンデミックワクチンにつきましても同様の流れになるものと考えられますので、ご理解をお願いいたします。 328 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 329 ◯13番（安藤　博君）　一説によると、60日以上は新型インフルエンザからのワクチンはつくれないというようなことも聞いておりますので、そこら辺の入手経路を含めて、そういったところも市民の皆さんへの周知の中に盛り込んでいただくようお願いしたいと思います。　次の細項目ですが、フェーズ４Ａになって、実際に人への感染が始まるわけでありますけれども、特にフェーズ４Ｂ以降で想定課題が何かということでございますけれども、新型インフルエンザが市内で発生するフェーズ４Ｂ以降で、市民の外出自粛や小・中学校、幼稚園、保育所の臨時休業措置など、災害とは異なった課題が生じると推察いたしますが、現段階での想定課題は何であるのか、お示しいただきたいと思います。 330 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 331 ◯総務部長（中村宇一君）　フェーズ４Ｂにつきましては、新型インフルエンザが国内で発生した状態で、感染集団が小さい段階を言いますが、一旦国内で新型インフルエンザが発生いたしますと、４日から２週間で全国に感染が拡大すると予測されております。　本市行動計画におきましては、フェーズ４Ｂで、市民の外出自粛や小・中学校等の臨時休業措置を勧告することとしております。　想定される課題といたしましては、新型インフルエンザの発生までに、市民の皆さんに本行動計画の趣旨をご理解いただけず、新型インフルエンザに対する知識の取得と対策の重要性を認識していただけない場合、感染防止機能が働かず、拡大する結果になってしまうことが危惧されます。　したがいまして、新型インフルエンザ対策は発生してからでは遅く、いかに事前対策を徹底するかがポイントであり、同時に、これが想定される課題であると考えております。　以上でございます。 332 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 333 ◯13番（安藤　博君）　現段階での想定課題ということでお聞かせいただいたわけなのですが、彦根市内の方々も海外渡航をされておりますし、企業におきますと海外出張というものは日常茶飯事に行われております。彦根市がその感染源になるということも十分予想されるわけでございますので、今おっしゃった想定課題、いかに最小限に食いとめるかというようなところが、フェーズ４Ｂの段階以降、重要になってくると思いますけれども、例えば彦根市外に行ってらっしゃる方について、この計画を見ている限りでは具体的に出ていなかったのですが、そういった方については帰宅してもらうと困るというようなところも出てくると思うのですが、そういったところの方策というものはどういうことになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 334 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 335 ◯総務部長（中村宇一君）　先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、市民の外出の自粛というようなことをお願いさせていただくわけでございますので、本市におきまして新型インフルエンザが発生いたしますと、当然ながら、入っていただくということは拡大につながるということにもなりますので、入っていただかないというようなことも含めた啓発、事前対策等をお願いしていくということになろうと思います。 336 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 337 ◯13番（安藤　博君）　今のご答弁でもございましたとおり、彦根市単独で防止できるものでもございませんし、国の厚生労働省を中心に計画も具体的な計画に移行するように聞いております。そういったところで、他都市との連携も含めて、特に海外から帰ってこられる方であったり、彦根市外に出張なりで出かけておられる方に対しても、どういった形で当面おくのかということも、今後、滋賀県、国との情報の開示をしていただくようお願いしたいと思っております。　それでは、大項目３番目といたしまして、危機管理体制の充実を求めてということで質問をさせていただきます。　消防活動の危険予知訓練のさらなる徹底をということで、先月、多賀の山中で発生いたしました遭難事故で、救助活動中に殉職されました消防職員の杉本次長へ心からお悔やみとご冥福をお祈りするところでございますが、尊い命が失われたということも踏まえて、今回の悲しい事故を二度と起こさないというような思いから、以下、質問をさせていただきます。　まず、細項目の１点目でございますけれども、今回の事故も含めてでございますが、これまでの教訓を生かすためにどのような検証をされて、その対策をどのように構築し、職員の皆さんへ周知徹底されたのか、お尋ねしたいと思います。 338 ◯議長（藤野政信君）　消防長。 339 ◯消防長（横井康素君）　今回の山岳救助活動中におけます救助隊員の事故につきましては、議員の皆さんを初め、市民の皆さんに大変ご心配とご迷惑をおかけいたしました。心からおわび申し上げます。　殉職した職員は、消防大学校の専科警防課を卒業し、滋賀県消防学校の教官や特別救助隊長を務めたことから、現場で指揮に当たっておりました。当時の状況につきましては、山岳救助活動に従事した職員や多賀町消防団員の方からも確認し、救助出場報告書と照合しながら、救助活動の実施状況等について検証を行いました。　その結果、今回の事故は、職員の山岳救助活動中の事故で、要救助者を救助するため、山頂付近で十分に注意を払いながら、活動方法や活動範囲の事前調査を行っているときに足もとの岩が割れ、滑落したことが判明したもので、不慮の事故であったと認識しています。　今回の事故後、速やかに所属長を集め、事故の概要説明を行うとともに、事故防止と安全管理の徹底について改めて指示をいたしました。今後さらに山岳救助の際の警察等との連携、協力体制の強化、山岳救助技術の向上、装備品の充実等に全力を挙げて取り組んでいくことを、各所属職員へ周知徹底してまいりたいと考えております。 340 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 341 ◯13番（安藤　博君）　所属長を集められて、検証結果を報告された、指示もしたというご答弁で、今後、職員の方にも周知徹底を図るということでございますけれども、先月の話でございますので、それが現場へ出向いていただく職員さんへの周知徹底ということからすると、私は遅いのではないかと感じざるを得ないのですが、その点の長引いている原因についてお聞かせいただきたいと思います。 342 ◯議長（藤野政信君）　消防長。 343 ◯消防長（横井康素君）　今の事故後の所属長への概要説明と事故防止と安全管理の徹底につきましては、事故のありました翌日の17日の月曜日に周知を行い、指示をいたしました。　ただ、山岳救助の際の警察等との連携、あるいは協力体制につきましては、これから警察等との連携強化を図っていくということで、それにつきましてはまだ周知徹底はできておりませんが、先ほど申しましたように、安全管理とか事故防止につきましては、その翌日に指示をしたところです。 344 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 345 ◯13番（安藤　博君）　状況はわからないでもないのですが、事故があった先月も中旬、16日ということでございますので、あれからもう既に２週間以上が経過している状況の中で、同じような事故が起こらないとも言えないということなので、そこはもう少しスピーディにしていただいて、きっちりと職員の皆さんに徹底を図っていただくというのが組織として一番重要なことかなという認識をしております。今まさにこれからということなのですが、そこら辺、もう少し危機感を抱いていただいて、スピードアップをして、きちっとした周知を図っていただきたい。このことが次の事故につながらない予防策ではないのかなと考えております。　そういったことで、次に予防策というような観点からですが、細項目２番目に移らせていただきます。　消火活動や救急活動というところと今回のような救助活動、さまざまな事象に対応される職員の皆さんについては、その都度、現場においての指揮、命令の中、自身の判断も求められると考えます。　また、行動の基準となるマニュアルに基づき、日々、訓練を重ねられ、有事に備えられていると思いますが、今回の事故や昨年の多賀の工業団地で発生いたしました事故などを受けて、マニュアルというものを更新されていると思いますけれども、マニュアルの整備はどのような周期で更新され、垂直展開あるいは水平展開を図られているのか、具体的にお尋ねするものでございます。 346 ◯議長（藤野政信君）　消防長。 347 ◯消防長（横井康素君）　マニュアルの整備状況につきましては、消防本部では、警防活動等に従事する者の安全を確保するとともに、各種の災害現場における安全管理の基本を示し、事故防止に資することを目的に制定した彦根市消防本部警防活動時および訓練時等における安全管理要綱に基づき、それぞれ警防活動時等における安全管理マニュアル、訓練時における安全管理マニュアルを定めています。　具体的には、現場から帰隊後、出場報告書という形で記録保存し、その活動を生きた教材とするため、検討会を開催し、その後の活動に反映できるよう取り組んでいます。　そういった作業を通じまして、必要に応じて、マニュアルの見直し、更新を行い、その都度、職員に周知徹底を図っております。　なお、多賀町の工業団地の火災では、事前に取り扱っている物品等が十分把握できていなかったため、企業に物品等の情報提供を指導したところです。 348 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 349 ◯13番（安藤　博君）　マニュアルの方は更新をして、生きた教材となってくると思いますが、例えば今おっしゃられた多賀の工業団地の事故、あれはたしか化学薬品があったところに水をかけてしまって、それが飛散したと記憶しているのですけど、実際の災害現場でないとわからないというものがマニュアルに蓄積され、それが生きた教材になってくると考えますので、マニュアル整備というのは日々更新されるような重要なものだと考えておりますけれど、今のご答弁でいきますと、そういったことについて実際はどういった周期でなされているのか具体的にご答弁いただけなかったと思いますので、再度、確認のため、お聞かせいただきたいと思います。 350 ◯議長（藤野政信君）　消防長。 351 ◯消防長（横井康素君）　先ほど申しましたように、帰隊後、そういった形で検討会を開催しておりまして、今後の活動に活かせるように、そういった作業をしている中で、必要であればそのときにマニュアルの見直し、更新を行うということで、その都度、必要に応じて、更新、見直しを行っているところでございます。 352 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 353 ◯13番（安藤　博君）　以前、会派の方で、姫路の消防を視察させていただきました。あそこは震災を経験されているということで、非常にきめ細かなマニュアルを作成されておられました。その一部を拝見しただけで、中身がと言えるところまではわかりませんけれども、非常に分厚いもので、マニュアルを教読本的なことで署員の皆さんが訓練に活用しているようにお聞かせいただいたところでございます。　彦根市の消防のマニュアルがどういったものか私も把握できていないので申しわけないのですが、ぜひともそれが実のある教本になるような、マニュアルというものはつくることに意義があるのではなくて、きっちりと更新をし、整備をすることに意義があるということをもう一度求めておきたいと思っております。　最後の質問に移らせていただきます。細項目３であります。　ハインリッヒの法則というものがあります。300件のひやりとした事象、29件の微小災害、そして１件の重大事故につながるという法則がございますけれども、特に重大事故は非定型業務時に発生すると言われております。　そこで、非定型業務時の危険予知訓練が大切と考えるものでございます。現在も日々訓練されていると思いますが、その強化策や強化項目についてお尋ねしたいと思います。ＫＹＫあるいはＫＹＴと言われるような用語で、これは一般的にも知られているかもわかりませんけども、そういったことの強化策についてお聞かせいただきたいと思います。 354 ◯議長（藤野政信君）　消防長。 355 ◯消防長（横井康素君）　消防にとって、特に安全管理を進める上で、危険予知訓練は大変有効であると考えております。したがいまして、各所属では、月１回、危険予知訓練を行うこととしております。　その中で、強化項目である消防団を初めとする関係機関との連携、現場活動における情報の共有化などを図るため、職員の体験を含めたヒヤリ・ハットの研修を行うとともに、消防団幹部と２カ月に１回開催しております会議において、火事の事後検証等を行い、安全管理の徹底を図っているところでございます。 356 ◯議長（藤野政信君）　13番。　　〔13番（安藤　博君）登壇〕 357 ◯13番（安藤　博君）　今回、尊い命の中で、この教訓を活かしていただきたいという思いで大項目３を質問させていただきましたので、ぜひとも危険予知訓練、危険予知活動のさらなる強化をお願いしたいと思いますし、今もご答弁の中にありましたけど、分団の皆さんとの情報共有も強化していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 358 ◯議長（藤野政信君）　28番久木正勝君。28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 359 ◯28番（久木正勝君）　それでは、私は、本定例会におきまして、大項目２点について質問させていただきます。担当当局のわかりやすい説明をお願いします。　まず、１点目といたしまして、犬上南部地区広域排水事業と安食川改修事業が実施されることについてお尋ねいたします。　犬上南部地区広域排水事業は平成２年度から開始され、それとともに安食川改修事業の実現に向けて、平成８年度に安食川改修事業促進協議会が設立され、平成15年度には彦根市中南部まちづくり協議会が発足し、関係当局に対して事業実施に向け、鋭意要望活動を重ねてまいりました。　昨今は財政が緊迫しているにもかかわらず、今日ようやく新しい計画のもとに両事業の実施に向けた進捗の兆しが見えてきました。このことは関係当局の尽力のたまものと深い敬意と感謝の念をお示し申し上げます。　そこで、両事業の実施に当たり、お伺いいたします。　中項目１点といたしまして、県営農地防災実施計画策定事業についてお伺いいたします。　細項目１、かん水による農作物や農業施設の被害を防止し、農業生産性の向上を目指すため、安食川の県営農地防災実施計画策定事業が実施されます。平成20年度予算にて防災計画を策定するため、委託事業費450万円が計上されましたが、この事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 360 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 361 ◯産業部長（竹内　彰君）　今年度、安食川改修事業の新規採択申請に必要な計画策定のため、安食川地区調査設計委託業務として、コンサルタントに平成20年７月上旬に発注し、現在、計画概要書が完成しております。　今後、安食川改修事業の新規採択申請のために、土地改良法第85条第６項に基づき、本計画概要書を公告・縦覧する予定となっております。 362 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 363 ◯28番（久木正勝君）　細項目２番へいきます。　平成20年度予算案の概要説明によれば、下流域の防災計画策定とありますが、改修計画に河口からどの辺までを予定されているのかについてお尋ねいたします。 364 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 365 ◯産業部長（竹内　彰君）　改修計画につきましては、須越町の旧県道大川橋より上流である賀田山町の農道橋付近まで3,290メートルを改修する予定となっております。 366 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 367 ◯28番（久木正勝君）　細項目３にいきます。安食川は甲良町、豊郷町、河瀬学区、亀山学区、若葉学区および城陽学区の雨水や排水を受けて琵琶湖に放水する重要な河川でありますが、安食川改修計画の基準はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 368 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 369 ◯産業部長（竹内　彰君）　農林水産省所管事業における排水路の設計基準であります10年に１回程度の確率で発生する１日の総雨量、すなわち24時間降雨量190ミリが改修計画の基準となっております。 370 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 371 ◯28番（久木正勝君）　それでは、細項目４です。犬上南部地区広域排水改良事業および安食川改修事業と県営農地防災実施計画策定事業との関連性について、改めてお尋ねいたします。 372 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 373 ◯産業部長（竹内　彰君）　県営農地防災実施計画策定事業は、安食川改修事業を県営農地防災事業として国への事業採択申請を行うためのものであります。また、犬上南部地区広域排水改良事業は、安食川水系約１万3,900ヘクタールの受益地域内に数々ある河川や排水路のうち、幹線排水路として新設するものであります。

　以上でございます。 374 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 375 ◯28番（久木正勝君）　中項目２へいきます。現在計画され、実施されようとする犬上南部地区広域排水改良事業と安食川改修事業は、ともに土地改良事業であると聞き及んでおりますが、このことに関してお尋ねいたします。　まず、細項目といたしまして、１番目は、犬上南部地区広域排水改良事業は、農業排水の導水川として農林水産省所管で改修されるのは理解できるのでありますが、１級河川安食川を農林水産省所管の県営農地防災実施計画策定事業で改修される理由についてお尋ねいたします。 376 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 377 ◯産業部長（竹内　彰君）　現在、安食川は、県土木部所管の１級河川でありますが、当河川は県の改修計画に挙がっていない河川であります。しかしながら、安食川水系には膨大な優良農地が広がり、農業生産の重要な地域であることから、早期に有効な排水対策を実施し、農産物の安定的な供給を図るため、農林水産省所管事業として採択をお願いするものでございます。 378 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 379 ◯28番（久木正勝君）　細項目２番です。両事業は国庫補助事業と聞き及んでおりますが、それぞれの事業がどのような手順により進められるのでしょうか、お尋ねします。 380 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 381 ◯産業部長（竹内　彰君）　犬上南部地区広域排水改良事業につきましては、平成２年度より着手し、今日まで鋭意進めてまいりました。ルート変更に伴う計画変更手続につきましては、滋賀県からの依頼により、彦根市と甲良町、豊郷町がそれぞれ計画概要書の公告・縦覧を行った後、受益者の同意を得て、国へ変更施行申請をすることとなります。　また、安食川改修事業につきましては、新規採択事業申請手続として、受益者から15名以上の申請人名で計画概要書の公告・縦覧を行った後、受益者の同意をいただき、滋賀県知事へ施行申請をいたします。　いずれの事業につきましても、県営事業として、土地改良法に基づき手続が進められるものでございます。 382 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 383 ◯28番（久木正勝君）　それでは、細項目３にいきます。それぞれの事業に対する国・県の補助率はどのようになっているのでしょうか。 384 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 385 ◯産業部長（竹内　彰君）　犬上南部地区広域排水改良事業の負担割合につきましては、国50％、県28％、市22％でございます。また安食川改修事業の負担割合につきましては、国55％、県45％となっております。 386 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 387 ◯28番（久木正勝君）　細項目４番にいきます。それぞれの事業にかかわる総事業費と事業期間の予定についてお尋ねいたします。 388 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 389 ◯産業部長（竹内　彰君）　犬上南部地区広域排水改良事業につきましては、総事業費30億4,200万円、工事期間は平成２年度から平成28年度までを予定し、安食川改修事業につきましては、総事業費18億2,300万円、工事期間は平成21年度から平成29年度までを予定しております。 390 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 391 ◯28番（久木正勝君）　みんなが期待しているわりには時間がかかるなという感じがするのですけど、なるべく早く仕上がるようにご努力いただきたいと思います。　それでは、細項目の５にまいります。一般的に、大きな川や道路は市、県または国の自主事業で実施されるものですが、今回これら事業が受益者による要望事業として実施される理由についてお伺いいたします。 392 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 393 ◯産業部長（竹内　彰君）　土地改良事業は、土地改良法第３条に基づき、申請者は受益者となっております。犬上南部地区広域排水改良事業につきましては、土地改良法第85条に基づく事業採択申請により、平成２年度に採択されており、今回、土地改良法第87条の３に基づき変更実施するものでございます。　安食川改修事業についても同様に、土地改良法第85条に基づき、受益者からの申請事業として実施するものでございます。 394 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 395 ◯28番（久木正勝君）　細項目の６にいきます。　数カ月以内に、それぞれの事業に関係する受益者より事業計画承認印を得るとのことでありますが、承認印獲得率の事業認可への影響について、これは両事業とも大変広範囲な地域の受益者から得られるということでございますが、認可に対する影響というものがあるのか、お伺いしたいと思います。 396 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 397 ◯産業部長（竹内　彰君）　平成21年度事業採択に向けて、土地改良法第85条第２項の規定により、３分の２以上の受益者の同意が必要となります。しかしこうした事業は、国の方針や事業の進捗に多大な影響があることからも、できる限り100％の同意を要請されており、同意が少ない場合は事業採択されないこととなります。 398 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 399 ◯28番（久木正勝君）　事業としては二つになるわけですけれど、それぞれの事業について承認印をもらうと聞いているのですけど、両事業は同じと考えてよろしいのでしょうか。 400 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 401 ◯産業部長（竹内　彰君）　これはそれぞれ別々の事業でございますけれども、内容は一緒でございます。 402 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 403 ◯28番（久木正勝君）　続きまして、中項目３、新しい両事業実施計画を全関係町に説明されたことについてお伺いいたします。　両事業の新しい実施計画について全関係町に説明されましたが、それぞれの事業に対して多く出た質問はどのようなものでしょうか、今後の課題になるような地域要望等はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。 404 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 405 ◯産業部長（竹内　彰君）　それぞれの事業でさまざまな質問や要望がございましたけれども、最も多く出されたのは、両事業に共通して、排水路完成後の維持管理方法に対するものでございます。 406 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 407 ◯28番（久木正勝君）　大変事業推進にも影響してくることと思いますし、多くの質問があったと思うのですけれど、今言われたような改修後の質問であったということでございます。　私どもが聞いているのは、いろんな問題を提起されるという思いがあると思うのですけれど、少なくともこの課題、地域住民の意思、十分に含んだ事業内容になり、実施できるように努力していただきたい。これはお願いとさせていただきたいと思います。　中項目４へいきます。犬上南部地区広域排水路改修事業については、上流部の改修は進められましたが、下流部の改修計画について、ＪＲの貫通後７、８年の間、何の進展も見られませんでした。しかしながら、今日、新たな事業計画が発表され、流域関係者は深い感謝の気持ちと期待感でいっぱいでございます。このたびの突然の発表に対し驚きと戸惑いを感じているのも実情でございます。　そこで、お伺いいたします。　細項目１点目といたしまして、下流部の広域排水ルートが当初計画から変更された理由についてお伺いいたします。 408 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 409 ◯産業部長（竹内　彰君）　当初計画の安食川への接続位置は、賀田山町小山地先に予定されていましたが、この位置で接続させる場合、安食川の改修区間が増えることになりますが、それによって二つの県道橋を架け替える必要が生じ、道路高さが上がり、認可への影響も大きく、地下埋設物等の移転も含め膨大な費用がかかるため、当初計画での実施は困難と見込まれることから、今回、接続位置を賀田山町大山地先にルート変更することとなったものでございます。 410 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 411 ◯28番（久木正勝君）　細項目の２番にいきます。広域排水路は10メートル前後の川幅と高い土手の傾斜を形成しており、特に農業従事者が減少し、高齢化が進むことから、開通後の川掃除等は取り組みにくいのではないかということが、関係住民の広域排水管理に対する当局の考え方に対しまして非常に高い関心を寄せております。　そこで、広域排水路が完成した後の維持管理はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 412 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 413 ◯産業部長（竹内　彰君）　完成によりまして、滋賀県から本市に財産譲与が行われることとなっておりまして、譲与を受けた時点で、本市が管理することになります。 414 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 415 ◯28番（久木正勝君）　私が質問させていただいたのは、回答にもありましたように、一般受益者、関係者はでき上がった後の管理というものについて、今まで安食川でしたら１級河川としての管理をしてもらえていたわけですけども、今度の広域排水路の管理そのものはどのようになるのだろうかと。改めて、みんなが安心するような回答がいただきたいのです。　というのは、高齢化が本当に進んで、修理をするというようなことはできないということが条件で、もう一度改めてお尋ねしたいと思います。 416 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 417 ◯産業部長（竹内　彰君）　排水路につきましては、総距離も、本数も非常に膨大な量になるかと思います。一元的な管理は彦根市ということになるわけでございますけども、実際の維持管理につきましては改めて方法を検討し、地域の方々とも協議し、ご支援をいただくということが必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 418 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 419 ◯28番（久木正勝君）　しつこいことを言ったようですけども、やはり管理ということについてはみんな関心を持っているということをご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、大項目２番目へいきます。びわ湖・近江路観光圏の観光整備計画や実施計画の国への申請に関し、その進捗状況についてお伺いします。　このことはまだまだ検討中ということで、残っている部分もあろうかと思いまして、８月の時点で彦根市が提案されたことを中心に説明していただきたいという思いでございます。　観光整備法に名のりを上げるために、今回は彦根市がリーダーシップをとられ、協議会設立のために、全部で５市13町とその市町の観光協会や交通事業者であるＪＲ、近江鉄道など関係機関に呼びかけられ、平成20年８月22日に設立総会が開かれました。　総会には行政や各団体から41名の参加があり、協議会の名称を「びわ湖・近江路観光圏協議会」とし、その他、観光圏の範囲、規約が決定されました。しかし、「観光整備計画や実施計画については、今後協議会において検討し、計画を立て、来年２月ごろまでに大臣認定が得られるように申請したい」と９月の定例議会におきまして新公政会の代表質問に答弁されましたが、これに関してお尋ねいたします。　まず、中項目１といたしまして、観光圏整備計画および実施事業者による具体的な実施計画作成の進捗状況についてお尋ねいたします。　細項目１といたしまして、滞在促進地区はいずれに設定されたのでしょうか、お尋ねいたします。 420 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 421 ◯産業部長（竹内　彰君）　滞在促進地区は、観光旅客の滞在を促進するための宿泊地としての魅力向上に重点を置いた事業を実施していただく宿泊施設が必要でありますことから、現在、各市町で設定地区や事業実施の内容等とあわせて事業者と協議されているところでございます。現在のところ、滞在促進地区の設定を希望している市町は、本市、長浜市、米原市、東近江市の４市と西浅井町、余呉町、湖北町、豊郷町、日野町の５町の計９市町でございますが、協議の結果や事業内容によっては辞退や採択されない地域も出てくるものと考えるところでございます。　なお、当初から５市13町の枠組みでこの事業に取り組んでまいりましたけれども、先週末、12月５日に、近江八幡市から連絡が入りまして、市の諸般の事情によりまして、本協議会から脱会させていただくとのことでございました。本市といたしましては、今後、４市13町の結束を一層固め、推進してまいりたいと考えております。　以上、あわせて報告させていただきます。 422 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 423 ◯28番（久木正勝君）　細項目２番、観光圏整備による観光旅客の来訪、滞在促進に関する基本方針と地域としてのブランド戦略の基本方針など、どのように計画されたか、お示しください。 424 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 425 ◯産業部長（竹内　彰君）　本観光圏域内は、豊かな自然と多くの歴史、文化資産等に恵まれているにもかかわらず、京都や奈良に比べ訪れる観光客数は相対的に少なく、しかも通過型観光や日帰り観光の比率が高いのが現状でございます。その原因としては、大都市に近いことと交通網が発達していることから、日帰り観光地として位置づけられていることや、広域的な観光連携が図れていなかったことなどにあると認識いたしております。　このことから、本圏域の観光圏の基本方針といたしましては、本観光圏内の各市町と観光協会を初めとする関係団体や民間事業者が広域的に連携して取り組む体制を確立し、広域連合体としてまずは観光圏の認定を目指すことにあると考えております。その上で、観光客に宿泊に魅力を感じてもらえる仕組みを備えた滞在促進地区を中心に、さまざまな観光資源のネット化を図った広域的な周遊観光コースの開発や提供、共通乗車券などの２次アクセスの整備、地産地消など食の魅力の向上、またホスピタリティ向上策としての観光ガイド育成などを有機的に結びつけた、この地域ならではのびわ湖・近江路観光圏ブランドをつくり、宿泊滞在型の観光圏を目指したいと考えております。 426 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 427 ◯28番（久木正勝君）　少しでも多くの宿泊観光客、それ以上に長く滞在していただけるということ、これが目的であるということですが、やはり非常に広範囲なエリアをもって、その中から２泊３日という旅行をしたいと思っていただくようなエリアになりたいという思いであるということでございます。　次に進みます。細項目２番です。びわ湖・近江路観光圏が目指す観光振興の目標と築城400年祭における来彦者に対する宿泊者数および宿泊日数を踏まえて、このたびの観光圏域施策によりいかほどの増加を目標にしておられるのか、お尋ねいたします。 428 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 429 ◯産業部長（竹内　彰君）　本観光圏内の平成19年の観光入込客数や宿泊客数の現状は、観光入込客数では、滋賀県全体が約4,670万人に対し、観光圏域は約2,420万人で、約52％を占めております。そのうち宿泊者数は、滋賀県全体の約320万人に対し観光圏域は約110万人と、約35％弱にとどまっております。このような現状のもとに、本観光圏宿泊者数の目標といたしましては、５年後の平成25年には現在より20％増の約130万人に設定する方向で検討しております。　なお、これらの数値は近江八幡市を含んだものであり、今後、修正を行う必要がございます。　本市の宿泊者数、宿泊日数の目標設定については、今ほど申し上げました本圏域の数値目標は、各市町の目標数値を積み上げたものではなく、本市におきましても具体的な数値目標は設定しておりません。しかしながら、本市といたしましては、本観光圏の目標を達成するよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 430 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 431 ◯28番（久木正勝君）　中項目２番にいきます。提案された彦根市を核とした観光圏整備事業案についてお尋ねいたします。　彦根市は国宝彦根城とこれに関連する歴史遺産および四番町スクエア、夢京橋キャッスルロード等々の観光資源を目玉とし、観光都市を指向してこられましたが、通過観光客や日帰り観光客の比率が多いため、観光収入も少ない状況であると言われております。

　そこで、特に宿泊観光客の増加を図るためには、観光客にじっくり観光したいと思う気持ちを起こさせるように、現有観光資源への多角的な工夫が必要と思われることから、以下の質問をいたします。　細項目１点目、新たな観光ブランドとして、イベント開発事業案はどのようなものをお考えになったのでしょうか、お尋ねいたします。 432 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 433 ◯産業部長（竹内　彰君）　本観光圏では、宿泊施設と飲食施設が連携して、まち歩きを楽しんでいただけるよう、泊食分離事業の実証実験や駅から手ぶらでチェックインできるシステムの開発など、滞在促進地区としての宿泊施設の魅力の向上策、宿泊地を起点に観光客が選択できる体験型・着地型の周遊プログラムの提供や農山村漁村活性化プロジェクトを活かした農家民泊、体験・交流型観光の提供、移動の利便性を向上させる周遊パスポートなど、共通乗車券や割引券の企画・開発、レンタカー・レンタサイクル活用支援などを、観光協会や交通事業者等の民間事業者に事業を提案し、現在、具体化に向け検討いただいているところでございます。 434 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 435 ◯28番（久木正勝君）　細項目２へいきます。地域の特徴と主要な可能性の高い資源を活用した観光資源活用事業はどのようなものをお考えになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 436 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 437 ◯産業部長（竹内　彰君）　ご存じのとおり、滋賀県は歴史的建造物においては奈良、京都に次ぎ、国宝、重要文化財とも全国で３番目に多いところでございまして、万葉、戦国、小江戸、近江商人など、地域それぞれの歴史に育まれた各種の観光資源がございます。また伊吹山、鈴鹿山系、琵琶湖といった自然資源や新たに整備された町並みなど、新たな観光資源も存在します。　このようなことから、城・社寺・仏閣めぐり、自然環境体験、野鳥観察などのエコツーリズム、農業体験、森林浴などのグリーンツーリズムなど、テーマ性を持たせたものなど、観光資源の多様な活用が図れるものと考えております。 438 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 439 ◯28番（久木正勝君）　中項目３へいきます。現有観光資源として山崎山城跡や荒神山周辺の観光資源としての活用についてお尋ねいたします。　荒神山周辺には、山崎山城跡や由緒ある社寺、曽根沼公園、荒神山頂からの彦根八景、県下第２と言われる国指定文化財に申請中と言われる古墳、古墳群、桜公園、数種類のハイキングコース、少年自然の家、子どもセンターおよび農山村交流促進事業にかかわる彦根梨園等々の観光資源が集積しております。　彦根市中南部まちづくり協議会におきましては、県の県民里山事業による県・市の助成を受け、古墳近くに眺望所の確保や林道沿いに休憩所、すなわちあずまやを設置するよう既に取り組んでいるところであります。　このように多くの観光資源が集積する荒神山周辺の観光資源活用についてお尋ねいたします。　まず１点目は、荒神山周辺を観光資源活用事業地域に指定して、この地域を観光重要交流拠点とし、通年型観光レクリエーション拠点として整備基本計画の策定をすべきであると考えるのですが、いかにお考えでしょうか、お願いします。 440 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 441 ◯産業部長（竹内　彰君）　観光圏整備事業では、滞在促進地区を中心に、既存の行政区域にとらわれない広域的な整備計画を策定し、本観光圏内の宿泊者数や宿泊日数の増加および滞在型観光の促進を行おうとするもので、民間主体により、継続的、自立的に観光圏の整備や形成に資することが求められております。　荒神山周辺につきましては、山崎山城跡と近隣の城跡を結んだ歴史観光ルートや自然を活用したエコツーリズムを、本観光圏の滞在促進地区を起点とした広域周遊コースに取り上げるなど、有効活用してまいりたいと考えておりますが、観光圏整備計画の中では、個々の整備基本計画の策定までは想定されておりません。議員ご提案の荒神山周辺の整備基本計画につきましては、本市の今後の課題であると認識しておりますが、まずはびわ湖・近江路観光圏としての大臣認定に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 442 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 443 ◯28番（久木正勝君）　そういう回答になるかなと想像はしていたのですけども、彦根市において２泊３日のうちの１泊でも泊まっていただける観光圏事業の一つ、彦根市をそういうエリアに。１日だけの旅行、または通過の観光であったということを含めまして、佐和山城跡等もあることから、そういうものを一体とした事業をされて、彦根市に１泊して、あそことここへ行ったらいいというような計画が皆さんにＰＲできて初めて、１泊しようという思いをしていただけると思いますので、今言われたように、観光圏事業としてということで、今すぐに入らないとしても、ぜひ彦根市として、そのようになるための努力、指導、地域ボランティア、地域住民に対しての指導もしていただきたい。そんな思いでおります。　それでは、最後へいきます。細項目２番です。　集積する観光資源のうち、彦根八景、古墳、古墳群、桜公園、数種類のハイキングコースおよび農山村漁村促進事業にかかわる彦根梨園等々の個々の再資源整備をすれば、すばらしい観光拠点になると思われます。これら個々の資源整備について当局の見解をお伺いいたします。 444 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 445 ◯産業部長（竹内　彰君）　議員ご質問のとおり、荒神山周辺は、市民はもとより観光客にとっても、歴史、文化、自然に親しめる観光要素を擁しており、彦根市中南部まちづくり協議会においても、既に滋賀県の琵琶湖森林づくり事業を活用され、整備等を行われているところでございますが、荒神山古墳につきましては、国の史跡指定の後に保存等の環境整備が実施され、その後に公開される予定となっております。また、社寺やハイキングコース、彦根梨園などがある荒神山一帯は、地権者や所有者も数多くおられることから、観光資源として活用するためには、これらの方々の意向の把握や確認について地元でまとめていただくことも必要であると考えております。　いずれにいたしましても、荒神山や彦根梨園などの荒神山周辺を観光資源として活用するには、今後十分な調査や調整を行った上で取り組むことになると考えております。 446 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 447 ◯28番（久木正勝君）　もう少し個々の関心をお示しいただけるかと思ったのですが、とても簡単に済んだね。　観光圏という形の中でお尋ねしましたので、今言われたようなお答えになったかとは思うのですけども、彦根八景にしても、古墳にしても、今後どのようにしていくのかというようなことが基本になって初めて、市の思いが示されて初めて、周辺が観光地という形に成長すると、今まで以上になると思うのですけど、今のお答えですと、ざくっと言っていただいたのですけど、幾つかの点についてでも所見があったら示してほしいのですが、全然ないのでしょうか。 448 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 449 ◯産業部長（竹内　彰君）　荒神山周辺につきましては、おっしゃるようにいろんなまだ見い出されていない、発見できていない観光資源がたくさんあるだろうと思っております。先ほども答弁させていただきましたように、観光圏整備の中では、滞在促進地区を中心とした、さらにそこへ足を伸ばしていただくという形でここを紹介していきたいと思っております。　なお、根本的な整備計画なり、活用の方法につきましては、地権者の方とか、利害関係の方もたくさんおられますので、そこら辺の調整もしっかりとやらなければ進んでいかないのではないかと思っているところでございますので、よろしくお願いします。 450 ◯議長（藤野政信君）　28番。　　〔28番（久木正勝君）登壇〕 451 ◯28番（久木正勝君）　今後とも市の方針をはっきりと、どのようにしたらいいのか、どういう方向で取り組もうということを改めて俎上に上げていただいて、検討していただきたい。そして地域のボランティアなり地域住民に指導いただく中で、すばらしい観光地帯になるようにご努力いただきたい、ご指導いただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 452 ◯議長（藤野政信君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時53分休憩　　　　　　　　　　　午後３時07分再開 453 ◯議長（藤野政信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番有馬裕次君。４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 454 ◯４番（有馬裕次君）　私は、12月議会におきまして、大きく２項目に分けて質問させていただきます。理事者の皆様には、簡潔で丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、第１項目といたしまして、公共資産有効活用についてお聞きいたします。　公共資産を有効に活用するということは、市の財政の厳しい折、必然的に民の知恵を用いて有効な活用が行われること。それによって住民の負担を最小化し、より必要性の高い公共事業サービスのニーズに対応できるようにすることにあると考えております。　井伊直弼と開国150年祭のイベント、直弼好みの作陶体験では、彦根城博物館で作品の下地をつくり、旧市営住宅跡地を整地してつくられた市公園予定地中藪芹川公園、晒山リンゴ園の湖東焼窯で焼きを入れ、旧葬祭事務所の晒庵で焼き上げ、茶碗でお手前を披露する、体験する。これが非常に一番よくわかる公共資産の有効活用の事例だと考えます。　彦根市と商工会議所の運営で、地域のブランドに育てようとする焼き物をその発祥の地で、その活動をボランティアが支え、市民が参加する。この形態の催しで、行政と市民が地域の連携で資産を活かした手法が今後求められるのではないでしょうか。　中項目の１番といたしまして、公有地の利活用についてお尋ねいたします。　未利用地の現状です。市内には公有建物の取り壊した跡地、道路のつけ替え等での残地や未利用地、また実際活用不可能な土地が何カ所かございます。そのような公有財産は平成20年３月31日現在でどのくらい土地があるのか、お聞かせいただきたいと思います。なお、平米数でお答えいただくより、文化プラザの敷地と比較して約何倍と説明していただければ幸いかと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 455 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 456 ◯総務部長（中村宇一君）　普通財産は行政目的のないものであるため、売り払いを前提とした土地であると考えております。本市が普通財産として保有しております土地面積は、平成20年３月31日現在で12万8,286.06平米であり、そのうち自治会の集会所やごみ集積所用地等の無償貸付地が104件で５万8,133.57平米、また警察署の駐在所用地や団地のプロパンガス庫用地等の有償貸付地が46件で5,866.89平米ございます。　議員ご質問の未利用地等の普通財産といたしましては、稲里町地先の荒神山保安林9,014平米や名神高速道路建設時の道路残地２万7,029.39平米等を含めまして、その面積は６万4,280.59平米でございまして、これを彦根市文化プラザの敷地面積４万2,538平米と比較いたしますと、約1.5倍でございます。 457 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 458 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございました。約1.5倍ということでございますので、たくさんの未利用地がございますので、ぜひご活用の方、よろしくお願いしたいと思います。　また、彦根市土地開発公社が所有している使用目的のある未活用地の現状はいかがでしょうか。先ほどと同じように、対文化プラザ比でお出しいただきたいと思います。 459 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 460 ◯総務部長（中村宇一君）　彦根市土地開発公社が所有しております使用目的のある未活用地の現状についてお答えいたします。　彦根市が土地開発公社に依頼いたしまして先行取得を行った土地面積は、彦根駅東土地区画整理事業用地、仮称産業振興センター用地等を含めまして、平成20年３月31日現在で６万7,545.38平米でございます。これを彦根市文化プラザの敷地面積と比較いたしますと、約1.6倍でございます。 461 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 462 ◯４番（有馬裕次君）　土地開発公社も文化プラザの約1.6倍ということでございます。使用目的があるから土地開発公社が所有していると思うのですけど、土地開発公社がお持ちになっている未活用地が少し長いのではないかということでございますので、利息等も含めて、早く利活用の方針を進めていただきたいと思っております。　３番目に、公有財産管理室が進めております市の公有財産の現状をお聞かせいただきたいと思います。 463 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 464 ◯総務部長（中村宇一君）　公有地の売り払いは、彦根市公有財産審議会へ諮問し答申を得た上で、一般競争入札による方法や貸付地を貸付人へ売り払ったり、一宅地の形状をなさない土地を隣接土地所有者へ売り払うなどの方法で進めているところでございます。　また、公有財産管理室が平成16年度から平成19年度までの４年間に売り払いいたしました合計額は、４億4,214万7,266円でございます。　以上でございます。 465 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 466 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございます。４億円ということでございますので、市の財政にとってはやはり公有財産の売り払いを積極的にお進めいただきたいと思っております。　続きまして、休眠土地や将来使用すると計画されております１平米の大きい土地について、具体的にお示しいただきたいと思いますけども、使用目的が明確でなく、駐車場などにしているものを含んでお答えいただければありがたいのですが、松原町の和風荘、湖城荘の周辺、ちょうど米原市と彦根市の間にある未利用地というのでしょうか、それとミシガン州立大学の隣地にあります大きな土地、このようなところは本当によく目につきますので、そのようなところはどうしているのか。計画があればお聞かせいただきたいのですが、金亀荘の跡地などは辻議員が前回ただした経緯がありますので、このような大きな土地に計画があれば、お示しいただきたいと思います。 467 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 468 ◯総務部長（中村宇一君）　議員ご質問の旧和風荘跡地、旧湖城荘跡地、松原町網代口の公有地につきましては、市街化調整区域でございまして、その土地利用につきましては都市計画法により一定の制限がされておりますが、今後売り払いできるように努めてまいりたいと考えております。　また、金亀荘跡地につきましては、養護老人ホーム金亀荘が平成20年４月から民営化され、日夏町に移転したことに伴い、跡地等の扱いについて検討を進めているところでございます。旧金亀荘の建物を都市計画法上の利用制限に合うものに再利用することや建物解体後の土地活用など、利用に関するさまざまな課題等を整理しているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 469 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 470 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございます。土地区画等のいろんな条件がついている土地などは、早く行政間で調整ができるものであればなるべくそういうところを取り除いていただきまして、売却の方向に進めていただければと思っております。　続きまして、売却可能資産は公会計で公開しているか、お聞きいたします。 471 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 472 ◯総務部長（中村宇一君）　公有地の売却に当たりましては、広く周知、広報することが重要と考えており、現在、一般競争入札を行う際には、本庁、支所・出張所にございます掲示場への告示文書の掲示、ポスター、チラシ、入札案内書の配布、「広報ひこね」、市ホームページにおいて市民等に周知を行い、一定の成果を上げているところでございます。　議員からご提案のありました夕張市におきましては、広く情報を周知するとともに、多くの方が入札に参加できるようインターネット公売を利用されておられますが、お聞きいたしましたところ、全面的に民間企業に委託されているわけではなく、事務手続等につきましては夕張市で実施されているということでございました。　本市におきましては、現在の売却方法で一定の成果を上げておりますことから、インターネット公売の導入につきましては今のところ考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 473 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 474 ◯４番（有馬裕次君）　夕張市は公有地の処分方法を民間企業に委託しているというようなことが調べたら書いてありましたので、そうかなと思いまして。またほかにも公有地の処分を民間企業に委託しているという事例もございますので、そのあたりもご検討いただきまして、お願いしたいと思っております。　続きまして、公共施設の有効活用。公有建物の場合は公有地と違って、外見的には見えにくい。行政がその気にならなければ、本来有効活用できるものでも表に出ないというところが現状ではないかと思います。市民から見ても有効活用し得る公有資産の所在を明らかにする必要があるのではないかと考えています。しかしなかなか部署によっては表に出てきません。以下、現状と見解をお尋ねいたします。　細項目に移ります。細項目１として、利用度の低い公共施設について。　利用度の低い公共施設のうち、農村環境改善センターなどは決算特別委員会でお認めになりましたけども、ほかに利用頻度や目的に合致していない利用されている施設。施設は利用しているのですけども利用頻度が低い。例えば俳遊館とか、旧葬祭事務所の管理棟、福祉センターの別館、これは一部を社会福祉協議会で利用しておりますけども、２階の方は余り利用されてないのではないかと私は考えますが、また市民会館の倉庫になっているものはどうするのだろうかということもあります。そのような公有施設があればお示しいただきたいと思います。 475 ◯議長（藤野政信君）　副市長。 476 ◯副市長（松田一義君）　利用度の低い公共施設として議員が指摘されております中で、まず農村環境改善センターは、平成４年の開館以来、利用人数は年々増加しておりまして、平成19年度では２万7,822人の利用がありますが、本来の目的でございます農業者の方の利用が減少傾向にございまして、当センターの果たすべき役割や機能を見直すために、部内にワーキング部会を設置、検討をしているところでございます。　俳遊館につきましては、彦根ボランティア協会を指定管理者といたしまして、俳句をテーマとした常設パネル展示や俳句入門講座などの事業を実施し、設置目的の淡海文化の創造に努めております。　旧葬祭事務所につきましては、１階を倉庫として活用し、２階はＮＰＯ芹川に、市民のコミュニティホールとしてご利用いただいております。　福祉保健センター別館におきましては、４カ月児や10カ月児などの乳幼児健康診査事業、ハローベビー教室やすくすく健康相談事業などを実施しておりまして、市民の健康維持および増進に努めております。　市民会館につきましては、奥の倉庫は書庫の倉庫になっておりますが、会議室、料理教室、ギャラリー、舞台練習場の貸館業務を実施しておりまして、ほぼ毎日、市内の各種団体等、市民の皆さんにご利用いただいております。　なお、みずほ文化センターでは、平成19年度において年間利用件数が279件、利用者数１万3,540人と、低い利用状況にございます。

　以上でございます。 477 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 478 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございました。先ほど申しましたが、利用がなかなか表からは見えないというところがございまして、私の見解の相違かと思いますので、申しわけございません。　引き続きまして、利用度の低い公共施設対策と、細項目で申しましたけど、これは先ほどの副市長の説明で、割愛させていただきます。　続きまして、中項目３番の彦根市水道事業中期経営計画に位置づけされた名古屋市職員研修所「ひこね荘」の取得についてお尋ねいたします。　中期経営計画に示された不用施設について、実績経過についてご説明を願います。 479 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 480 ◯水道部次長（北川宗雄君）　彦根市水道事業中期経営計画に記載されております不用施設についてでございますが、旧摺針浄水場、旧中山浄水場の２カ所は、山間部の集落への給水のために、近隣河川を水源として給水するための施設でありましたが、より安定した安全な給水を行うために、彦根市第５次水道拡張事業計画に基づきまして給水施設整備を実施し、平成15年度より稼働停止し、施設を撤去しております。　また、野田山町に位置する加圧ポンプ場につきましては、給水箇所の標高が高く、当時の配水能力では安定した給水が困難なため設置されたものでございますが、配水用のポンプ能力を改良することによりまして給水が可能となったことから不用となりました。　これら３カ所が平成17年度より不用施設として記載されているものでございます。　また、平成18年度には、旧東沼波水源地が平成17年度に完成いたしました新たな東沼波水源地に機能を移したため、不用施設となったものでございます。　以上でございます。 481 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 482 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございます。　続きまして、用途未定土地に関して、面積の変動などございましたら、また処置についてご説明をお願いいたします。 483 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 484 ◯水道部次長（北川宗雄君）　さきにお答えしましたとおり、平成17年度は不用施設の用地のうち、旧摺針浄水用地の299．37平米、旧中山浄水場の243.1平米、野田山町加圧ポンプ場の60.76平米で、３カ所合計で603.23平米が用途未定用地となっております。　平成18年度においては、旧東沼波水源地の577平米が追加されましたので、1,180.23平米となりましたが、旧東沼波水源地につきましては平成19年度末に総務部に所管替えを行っておりますので、現在では用途未定土地は603.23平米となっております。　なお、これらの用途未定土地につきましては、彦根市水道事業中期経営計画に基づきまして、資産の活用に努めてまいりたいと考えております。 485 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 486 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございます。　続きましては、名古屋市職員研修所の彦根市の取得について。　中期計画では、「平成17年度から平成22年度の中で給水収益の増収が望めない現状を考えるとき、費用の縮減が必要であります」と示されておりますけども、この取り組みと取得は相反することになるのではないかと思っておりますけども、いかがでしょうか。 487 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 488 ◯水道部次長（北川宗雄君）　彦根市水道事業中期経営計画は、平成19年度におきまして改定を行い、公表とともに、議会へも平成20年２月に配付させていただいたものでございます。　本市の水道事業は、地震や風水害の対策、経年施設の更新、水質問題への対応などの課題があるため、経営計画に基づきまして施設整備事業を実施することとしております。このうち大藪浄水場の用地の取得につきましては、中期経営計画の35ページにおきまして計画年度と概算経費を明示しております。　本市水道事業につきましては、昭和35年11月に給水を開始してから、平成22年で50年を迎えることになりますが、市の基幹水道施設である大藪浄水場、特に緩速ろ過池は新設して現在48年が経過しております。浄水施設の耐用年数は58年から60年程度とされておりますので、今から10年ほどでその年限がやってまいります。更正工事によりまして機能維持に努めておりますが、更新においては現在のろ過池の稼働をとめて、つまり配水をとめての更新は不可能でございますことから、新たにろ過池を築造する用地を取得しなければなりません。　用地の手当ては耐用年数が過ぎてからするのではなく、今からできることは準備をしておかなければなりません。全く離れた場所を選定するよりも、現在の施設機能を活用しやすい隣地にて手当てをすればより経済的だと考えております。　中期経営計画は費用の削減効果をねらいとする取り組みや投資効果をねらいとする取り組みをそれぞれ織り込んで策定しているものでございますので、総合的に健全な経営を目指す指針でございます。したがいまして、費用の削減取り組みと投資である用地取得が矛盾するとは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 489 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 490 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございます。　細項目の４番の企業債償還元金減価償却費率、皆さんのお手元のものは少し間違っているかもしれません。企業債償還元金対減価償却費比率でございます。申しわけございません。　聞きますと、これは過年度損益勘定留保資金の中で、５億円を今度の予算で使わせていただくということがわかりました。これは企業債ではございませんので、訂正させていただきまして、省かせていただきます。　続きまして、今後の計画内容なのですけども、先ほどの次長のお話の中にもございましたので、もしできれば、具体的にあればで結構ですが、なかったら結構でございます。 491 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 492 ◯水道部次長（北川宗雄君）　具体的というものは今のところ考えておりませんが、平成21年度に大藪浄水場の拡張事業計画書を策定するということで、その中で詳細な内容を示すとともに、工事の年次計画や資金計画を立てていこうと考えております。 493 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 494 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございました。　ひこね荘の取り壊し計画はどのようになっているのか。もしあったら簡単にご説明願います。 495 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 496 ◯水道部次長（北川宗雄君）　ひこね荘の取り壊し計画につきましては、建物調査を行った際に取り壊し概算費用は把握しております。また、平成21年度に大藪浄水場拡張事業基本計画設計委託業務の実施を予定しております。その中で具体的に費用を算定してまいりたいと考えております。　また、取り壊し期日につきましては現段階では未定でございますが、今後の拡張事業の計画や進捗や水道事業の経営状況などを勘案しながら、所期の目的に沿って、できるだけ早く実施するよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 497 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 498 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございました。　大藪浄水場の給水比率なのですけども、約70％ということですが、今後あるのかないのか、上げるか下げるか、もし上げるとしたら上げる、下げるなら下げる、その言葉で結構ですので、ひとつよろしくお願いします。 499 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 500 ◯水道部次長（北川宗雄君）　現在、大藪浄水場、市内の70％を賄っておるわけでございますが、それを下げるとなるとどこかに井戸を掘らないといけないということで、現在ではできるだけ大藪浄水場を基幹施設として存続していこうということを考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 501 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 502 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございました。用意した質問でございましたので、申しわけございませんがよろしくお願いいたします。　水需要の数値目標は、今後どうしたら彦根市としてはいいのかということもありますので、水需要の数値を見直すべきか、見直さないべきか、どちらかのお返事でよろしくお願いいたします。 503 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 504 ◯水道部次長（北川宗雄君）　一応、中期経営計画なるものが平成17年度から平成22年度の事業運営の指針ということでお示しさせていただいています。水需要につきましては、全くなくなるということはございませんが、先ほどの杉本議員のところでもありましたように、やはり節水型の機械等々も普及しておりますので減ってきております。今後、平成22年度以降の計画の中でそういう見直しをしていきたいと考えております。 505 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 506 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございます。水道をお使いになる人も少なくなってくるのではないかと思っております。　公有財産の審議会で、審査はされるのでしょうか。 507 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 508 ◯水道部次長（北川宗雄君）　彦根市の公有財産審議会に諮問するに当たりましては、彦根市公有財産事務取扱規則で、「財産を取得しようとするときは必要な措置を講じなければならない」と規定されております。その必要な措置とは、用地取得に必要な予算が確保されているということでございます。　したがいまして、今回、彦根市公有財産審議会に先立って、用地取得に必要な費用を補正予算として上程しているものでございます。ご理解賜りたいと思います。 509 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 510 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございました。　10番の細項目なのですけども、周辺住民への事前説明というのは、公有財産審議会で予算が通ってからやるということで理解してよろしいですか。周辺住民への事前説明をいつやるかということをお聞かせいただけますか。 511 ◯議長（藤野政信君）　水道部次長。 512 ◯水道部次長（北川宗雄君）　予算を上程させていただきまして、その後、公有財産審議会にお諮りし、所定の手続を経た上で、速やかに関係自治会なりに、経過報告あるいは取得目的を説明していきたいと考えております。 513 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 514 ◯４番（有馬裕次君）　ありがとうございました。行政のルールというのは市民に余り理解できていないのではないか。先に説明してくれたらいいのにというようなこともあるのですけども、私たち、金城学区に住んでいますので、大藪浄水場は同じ学区内にありますので、よく聞かれます。そういうことを私も住民の方へ説明しておきます。ありがとうございました。　続いて、大項目２番にまいります。芹川流域治水についてお尋ねいたします。　この質問に当たりまして、市長が知事にあてた「芹谷ダム中止方針に対する公開質問状」、それに対する回答、そして再質問とありましたが、質問に入るまでに、私の再質問に当たっての所感を少し述べさせていただきたいと思います。ちょっと時間がかかるかもしれませんが、ご了解いただきたいと思います。議員の皆さん、すみません。よろしくお願いいたします。　まず、市長が知事にお出しになりました再質問の項目にかかわる質問の方から端的にいかせていただきます。　「芹谷ダムの建設について、ダム中止などどのような検討をされたか」という最初の質問がありまして、市長は、「説明不十分だ。治水対策、地元対策、全く検討していない」というような再質問をお出しになりました。　私はこのように考えます。質問１への回答に対する再質問では、県が県下全域504河川を対象に行った中長期整備実施河川の検討結果は、18項目にわたる客観的な評価指数を用いて、大変きめ細やかな検討の結果を取りまとめられたものである。これまでにないわかりやすい形で河川整備の優先度をランクづけしたものと、私は評価します。　県では、芹川の堤防点検、評価も今後のメニューに入れており、必要な箇所の堤防強化対策も行うこととしています。この検討結果等に基づき定められた芹川の治水対策方針も、県の厳しい財政状況の折、実現可能で現実的な対応として取りまとめられたものと私は理解しております。また、完成の見通しの立たない大きな目標を掲げてダム事業を継続することの方が、かえって市民を洪水氾濫の危険にさらすことになるのではないかと考えております。　ダムを中止した場合のダム建設予定地域の地域振興についても、県は、新たな組織の立ち上げとか、関係住民の意見を踏まえた計画策定、そのスケジュール、事業の完了見込みを示しており、ダム中止後の地元へのフォローにも十分配慮されていると思われます。また聞いてもおります。市長は県が行った詳細な作業データまで確認したのか、私は疑問です。　また、何をもって総合的な治水対策、建設予定地対策を全く見当されていないと言うのでしょうか。私はこれも疑問に思います。　質問２なのですけども、「淡海の川づくり検討委員会に諮り、首長、流域住民代表の意見を反映すべきだ」というのが市長の意見で、再質問では、「淡海の川づくり検討委員会基本協定書を無視している」というようなことも反論でお出しになりました。　私は、この問題に対して、県はダムを中止するとした芹川の治水対策方針について、芹川沿線の関係住民やダム建設予定地域の関係住民と意見交換の場を持つなどして、多くの関係住民から意見の聴取を行っていると思います。私は芹川の川づくり会議で、知事と意見交換会などに出席しておりまして、十分、知事は意見交換をして、住民の声を聞いていると私は思っております。　市長は、10月16日に、多賀町長とともに、このことについて直接、知事と意見交換の場を持ったと私は聞いていますが、その後、公開質問状を提出するまで１カ月もあったが、この間に疑問点等について協議の場を持ったのかどうか。私は聞いておりません。この期に及んで、なぜ関係住民を混乱させるような質問を繰り返すのか。私には理解できません。　芹谷ダム建設事業に関する基本協定書では、市長は、多賀町長とともに立会人となっております。立会人の立場としては、地元と県との間に立って、円滑に合意形成が図れるよう、仲裁役として努力するのが本来の目的ではないでしょうか。立会人としてどのような調整を行ったのか疑わしいものだと、私は考えております。　今回の質問状は市長単独で提出されたもので、同じ立会人である多賀町長は関係しておりません。質問状の提出に当たっては、多賀町長とは調整したのか。多賀町長の見解はどうであったのか。私には理解できておりません。　質問３で、なぜ滋賀県公共事業評価監視委員会に判断を委ね、使命を放棄したのか。「世論操作、委員会に対する圧力ではないか」と再反論しておりますけども、今回の県の芹谷ダム建設事業中止の方針に関する報道については、知事は既に地元に対して文書で謝罪されております。　確かに芹谷ダムを中止するとした県の方針案が報道されたときは、芹川川づくり会議等の場で意見が公開されたもので、報道されたものだと私は思っています。一部、マスコミでは行き過ぎた、ちょっと違うなというような報道もありましたが、憶測で書いたものかなと私は理解しております。　質問４なのですが、「計画規模、降雨確率年100分の１を下方修正したのは正しい判断かどうか」という質問を出されております。「当面、整備目標、バランスのとれたものとする」という回答だったのですけども、市長は「これは詭弁である。正当性の保証がない」とおっしゃっておりましたけども、これは県の回答どおり、「治水事業においては、全国的に、段階的に治水安全度を上げていくことが基本的な考え方である」と、この前の淀川水系のときでもそうおっしゃっていました。これは宮本委員長がおっしゃっていたのですけども、芹川の場合もこのような考え方のもとに、今後20年間の当面の整備目標を、県内の同種・同規模の河川とのバランスを考慮し、戦後最大相当の洪水とされたものです。現在検討中の淀川水系河川整備計画案においても、戦後最大大洪水を当面の整備目標とされております。芹川だけが特別な考え方ではない。市長の誤解ではないかと、私は考えております。　市長は芹谷ダム建設事業の再評価を審議する県の公共事業評価監視委員会の委員に対して、今回の質問状を同委員会の開催前にも送ったのではないかということを聞いております。このようなことも、余り快感の持てるものではないと思っております。　質問５のランクつき総合的視野で優先度をというのを市長は質問され、淡海川づくりの内容とか、首長が出席していたのかと市長は再質問されましたけども、確かに３人というときはありましたが。しかし県の淡海の川づくり検討委員会というのは、公開審議であり、公明正大なプロセスで進められていると認識しています。検討結果もホームページで公開されております。　そもそもこの委員会は、県が河川法の規定に基づき設置した委員会であり、その結果についても県が責任を負うものであると確認しております。それで市長があえて疑義をただす必要はないのではないかと思っています。　市長も淡海の川づくり検討委員会の地域委員として、また関係自治体の長として、今後県が定める河川整備計画案に対する、河川法の規定に基づき意見を求められた際に、しっかりと市長の意見、思いを発表されたらいいのではないかと思っております。　質問６にまいります。質問６では、具体的に、堤防強化はどのようにするのかということを市長は質問されておりました。県の方からは、ソフト対策とか、水位の周知河川に指定し、避難判断水位をこうして決めるのだとおっしゃっていました。しかし市長は、「堤防強化の方法を公表するのが責務ではないか」とおっしゃっていました。　堤防強化というのは、ダムであろうと、河川改修であろうと、住民の多数が望んでいる行うべき対策でございます。県は芹川をＴランクの河川として位置づけ、堤防点検、評価の結果に基づき、必要な堤防強化を図るべき河川といたしました。　また、天井川である芹川は堤防強化は必須の取り組みと考えておりますけども、一体、県の取り組みの何が問題なのか。堤防を強化するとこの前もおっしゃっていました。何が問題なのか、私は理解できません。　質問７、基本協定の取り扱いです。市長は、「疑義や協定に定めがないものには当たらない」と書いていました。芹川の現状を見るとき、河道内の堆積土砂はだれの目にも異常な状態であります。大雨の際の洪水の安全な流下に支障があると直感できるものであります。市長が芹谷ダム建設を強く要望する姿勢は、果たして芹川周辺住民の意思を反映しているのでしょうか。住民にとっては、いつできるかわからない、しかも大きなお金を入れて、環境にも影響がはかり知れない。上流の人たちが何百年も住まいしてきたふるさとを水没させなければならない。そんな財政的、環境的、社会的に犠牲が大きいダムを建設するよりも、河川改修や堤防強化でできるだけ早く芹川の安全度が高まる方法を採用することが、私たちの願いであります。

　今回県が提案する河道内の堆積土砂の取り除きは、このような私の願いを実現してくれる、まさに現実的な対応であります。このような状態を放置したまま、莫大な投資を必要とし、いつできるかわからないダムを待っていたのでは、いつまでたっても芹川の安全は確保されないと私は考えます。　市長は基本協定書の取り扱いに執拗にこだわっているが、そもそもこの協定書というのは、ダム建設を推進することを前提としたもので、ダム中止というのは想定されておりません。この協定の立会人の責務としては、ダム中止という予期しない出来事に対して、県と地元の調整役として、双方の立場を尊重して、合意形成を図る方策を検討すべきではないでしょうか。私はそのように感じます。　質問８でございますけども、ダムの有効性、妥当性がなぜ財政問題を理由に中止したのかということを、市長は聞いております。回答としても、バランスのとれた治水対策、安全度、財政状況を踏まえて着実に実行するとおっしゃっていますが、「知事の理屈に自然は従う保証はない」と一刀両断しています。市長がおっしゃるのは少し無理があるのではないかと思います。　県は、芹川の当面の整備目標を戦後最大相当の洪水として、芹川では平成２年の台風19号による洪水がそれに相当するものとしています。段階的な整備を基本とした場合、当面の整備目標を戦後最大相当の洪水とし、現実的な対応をとることは歓迎すべきです。県の早期の取り組みを期待したいと思っています。　市長は、県全体が厳しい財政にあることを知りながら、芹川だけに400億円もの大金を投資できないという状況を知りながら、なぜ実現の見込みの立たないダムにこだわるのか。今、県の年間河川改修費は約40億円弱と、芹谷ダム中止の報告書にも書いてあります。もし芹川だけに予算を入れて、ほかの500以上もある河川にお金が回せなかったら、ほかの県民から何と言われるのか。勝手だと。河川改修費に彦根市は１円も負担しないで済むのですから。赤子が親にできないぜいたくをおねだりするような、そんなものであります。彦根市民として見苦しいものと私は感じます。　１日も早い治水効果が期待できる方策を県にお願いするのが、洪水被害から市民の命を守る使命を持つ市長としては当然ではないでしょうか。私はそう思います。　９番目は、20年後の治水計画を聞いております。整備計画期間経過後20年後の合理的治水の方策として回答しておりますけども、市長は「20年待たずに結論が出たときの責任は。20年以内に洪水があると仮定した場合、どうするのか」と聞いておりますけども、それはわかりません。それはだれもがわからない。自然の力を封じ込めることはできないと思っております。　計画の見直しは当然必要に応じてされるべきであるが、今やるべき現実的な方策を目に見える形で実行することこそ、多くの市民の期待するものであります。今回の県の提案は、県が河川管理者の責任において提案されたものでありますし、市長としては、地域の水防管理者として、県と連携して、洪水被害から市民の命と財産を守る現実的な対応を促進すべきではないかと私は考えております。　新聞報道によると、市長は県の流域治水検討委員会行政部会から脱退したとのことでありますけども、流域治水というのは、ダム計画の有無とは関係なく、洪水氾濫の際に市民や地域が助け合って命を守ろうとする取り組みであり、市としても積極的な取り組みが求められるものであります。現に、芹川はもちろん、野瀬川、平田川、犬上川、愛知川など、これは全部Ａランクですが、流域対策をしっかり行うことで命を守らなければならない河川を、彦根市はたくさん抱えているではないでしょうか。特に水防管理者として責務を有する市長としては、率先して取り組むべきであります。今回の流域治水検討委員会行政部会からの脱退は、水防管理者としての責務を放棄するものではないかと私は考えております。　市長は、県の公共事業評価監視委員会の審議の手続を、ダム中止のお墨つきを得るための行為と県を非難しておりますが、県が自ら対応策を同委員会に諮問するのは、県の要綱に定められた当然の適正な手続であると説明を受けました。　最後の10問ですが、自然環境保全とは相反していると市長は質問されました。「学者としての影響の少ない工法というのを発表しろ」と再質問で出されました。　芹川の堤防は市民の憩いの場であるとともに、洪水氾濫から市民を守るとりでである。その方向性をしっかり確認して、いつまでも市民の命を守る、頼りになるとりでとして維持していくには、堤防強化はぜひとも必要なものです。このことを否定するような発言は到底理解できません。もちろんケヤキ並木の保全は大切でありますが、ケヤキ並木の保全をしながら堤防強化を図る工夫をすべきではないでしょうか。このことを県に強く要望すべきではないかと思います。　同様に、芹川の川の中に異常にたまった土砂を取り除くことは、本来の河川の機能を取り戻す意味でも重要であります。川の自然環境を守ることも大切でありますが、そのために市民の安全を犠牲にしては本末転倒でございます。確かに芹川のケヤキは大事です。ケヤキを切るのは残念ですけども、市民の安全を犠牲にすることは本末転倒だと考えております。このことについても、県に責任を押しつけるのではなく、市として、県に対しても積極的に芹川の環境保全と治水の安全性確保が両立する方策を提案すべきではないかと考えております。　以上、私案でございます。いろいろご意見もございましょうが、あくまでも私の意見でございます。市長は市民の声をお聞きになったのか、一度お聞きしたいと思っております。　非営利活動法人が、芹川河川敷の整備可能性アンケート調査を行いました。今年の９月に、芹川周辺の住民約3,800世帯に、６項目にわたりアンケートを実施しました。各報道機関にも報道され、結果も10月30日にまとめられました。その内容は、市行政も検討会に出席されておりますので、当然部内で検討されたと思っております。結果をどのように受けとめられたのか、お聞きいたします。 515 ◯議長（藤野政信君）　市長。 516 ◯市長（獅山向洋君）　大変詳細に私の再質問を紹介していただきまして、ありがとうございました。ただ、かなり誤解があるようでございますので、これはおいおいいろいろと私の意見を述べていきたいと思います。　ＮＰＯ芹川がアンケートを実施されたということは私も知っております。これについてどう思うかと言われますと、質問内容が特定されておりませんので、非常にお答えしにくいわけでございますけども、たくさんのところに出されたにしては回答が10％ということで、非常に少なかったなというのがまず一つの印象でございます。　それから、ダムのことにも触れていたように思いますけれども、ダムの問題と芹川に草や木がはえているという問題、あるいは河川との問題とが、アンケートというのはやむを得ないと思いますが、ばらばらに聞かれておりまして、受け取った方はそれぞれに即対応するというような形で答えられたのではないかなと思っております。　改めて再質問という形で、これについてどう思うかということをきちっとお聞きいただければ、私もそれに対してお答えしたいと思っております。 517 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 518 ◯４番（有馬裕次君）　私もそのアンケートについては同じように思いましたけども、今回返送されましたアンケートの回答は約380枚、回答率は10.1％で、河川敷の整備が必要と回答があったのが92％でございました。また、よいイメージが54％、悪いイメージが45％。悪いイメージで、大雨のときに不安を感じるが50％となっておりますけども、不安を感じるときにダムをつくってほしいといったのは８％でございます。14人しかおりません。そのことを聞きましても、ダムは余り必要ではないと感じている人が多いということだけのアンケート結果が出ました。それについて市長はいかがでしょうか。 519 ◯議長（藤野政信君）　市長。 520 ◯市長（獅山向洋君）　今の問題で、ダムの必要性を感じている人が少ないのではないかという問題と、災害が本当に起きるか起きないかとは、全く別問題であると考えていただきたい。そんなパーセントでダム必要、不必要が決められるのだったら、逆に言うと、これは人間の思い上がりだと私は思います。人間の多数決でもって災害が来ないなんて決められるはずはありません。　しかも、今日までの芹川の災害の歴史というものを皆さんは余りご存じないのではないかなという心配をしております。ここで延々と紹介申しますと時間をとりますので、簡単に申し上げておきますが、昭和28年の台風13号。これは大変な被害が出ております。例えば後三条橋や恵比須橋、中藪橋、こういうものが流失しているわけです。しかも上流の多賀町では大変な堤防決壊が起きております。　また、昭和34年の伊勢湾台風。これはご存じの方もおられるかもしれませんが、このときも芹川の本流、支流がずたずたになっておりますし、同時に、恵比須橋、後三条橋も流失しております。昔の言い方ですが、芹橋六丁目付近では、右岸の堤防が崩壊しておるわけです。　近いところでは、平成２年。このときはたまたま市長をしていたわけですが、上流の多賀が非常に大きな被害を受けております。そのために、栗栖で堤防が溢水して、護岸が欠損しております。また野田山町とか外町、古沢町でも浸水被害が起きているわけでございます。　知事なり県が、戦後最大相当の災害というようなことを言っておりますけれども、現に戦後であってもこれだけ大きな災害が起きているわけです。しかも今の芹川では守れなかったわけです。この辺について皆さんはどうお考えになるかということを逆に反論したいわけです。　以上です。 521 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 522 ◯４番（有馬裕次君）　平成18年に調査をするというように、市が活動方針を示しております。多賀町とダム建設事業に関する委員会の中で、平成18年度の活動報告の中に、調査をするという活動方針が出ていますけども、活動方針で地元調査はしたのですか。細項目２番のお答えでお願いします。 523 ◯議長（藤野政信君）　市長。 524 ◯市長（獅山向洋君）　調査するということについては、なにも市民の意向を聞くというような調査の意味ではございません。そもそもさっきも申し上げたように、芹川が恐ろしい川であるかどうかということについては、有馬議員は恐ろしくないように思っておられるのですが、私は恐ろしい川だと思っています。　ですから、そういうことについて市民に調査して、その結果によって物事を決めるというような問題ではございません。むしろ今日までの災害の歴史というものに学んで、二度あることは三度ある。これは四度も五度もあるわけです。そういうものに対してどのように対応していくかということは、まさに行政の責任であり、首長の責任であるわけです。ですから、そういう意味での調査というのは、私は全く必要はないと考えております。 525 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 526 ◯４番（有馬裕次君）　市長がお生まれになって、ずっと彦根市でお住まいになっているのですけども、それ以前の方も、必要だと思うのであれば調査をしたらいいではないですか。絶対自信があるのであればです。市長の思い込みを正当化するスタンドプレーではないかと私は思っております。やはり共感を得ていないから、多賀町長は同じようには脱会しなかったのではないですか。　市民の声を聞いて、それから判断すべきだと私は思います。多数決云々というようであれば、「ダムが欲しい」という人たちの意見を封殺しているのではないですか。私はそのように思います。　先ほどの細項目２から中項目２に移りますけども、市長は県の方針とかみ合っていない。県はもう既に組織として動いている。歯車は回っている。回っているのに、あえて反意を示している。これは市民自身が被害者になっている。それは流域治水対策が遅れるということになりかねないと思っているのです。　スタンドプレーと先ほど申しましたけども、本当に思いこみだけで、市民の声は聞いていないのではないかと思っています。それについて市長のご意見があればお聞きします。細項目３で、県の方針に市は対応できていないのではないかというところです。 527 ◯議長（藤野政信君）　市長。 528 ◯市長（獅山向洋君）　有馬議員は、まるで県というものの政策はこの２年ほどの間に決まったかのようにおっしゃっているわけですが、そうではございません。これは昭和38年、すなわち伊勢湾台風があった後から、芹川は非常に危険な川だということが再認識されて、昭和38年から予備調査に入ったわけです。それ以来、45年間にわたって延々と続いてきて、今最後の２年間になってきているわけです。しかも平成15年には、ご承知のとおり、地元３対策委員会と知事との間に基本協定が結ばれているわけです。そのときにも滋賀県公共事業評価監視委員会で、はっきりと継続という結論が出ているわけです。しかも継続という結論が出るまでに、芹川川づくり会議において徹底的にいろいろな案が検討されております。　よろしいですか。これが幾つあったかということを申し上げますと、例えば河川改修案もありましたし、遊水池案、放水路案、トンネル放水路案、さらに地下貯留施設案まで検討されております。最後に芹谷ダム案というものがあったわけです。これほどたくさんの方法が検討された上で、芹谷ダム案と河川改修、この二つのプラスされたもので芹川治水をやろうという結論が出ているわけです。　それを、県が、幾つも検討された案に対して、これはだめだというようなはっきりした理論的根拠を示すなら、私どもも了解しますよ。しかし、ただ504の河川を調べた結果、Ａ案とＴ案で、芹川は優先順位が低いというような結論が出されたわけです。これに対して、今までの芹川の災害史というものと今日までの検討結果と、余りにも県の考え方が、方針がおかしいから、私は言っているのです。私の方針がおかしいのではないのです。県の方が理論的根拠がないから、私はおかしいと言っているのです。　住民の生命と身体、財産を守る首長としては当然のことだと思っています。 529 ◯議長（藤野政信君）　４番。　　〔４番（有馬裕次君）登壇〕 530 ◯４番（有馬裕次君）　芹川川づくり会議は10回開かれました。１回目、多賀の公民館から始まりまして、現地調査であるとか、私はずっと行っておりましたけども、第９回までは確かにダムを造ろうというような会議でした。しかし第10回目は、手のひらを返すように、流域治水だと。私も憤りを感じました。今まで、芹谷ダムやと、栗栖から始まり水谷に芹谷ダムを造るのだと。どうして基本調査もしないでそんなにころころ変わるのか。本当に私も憤りを感じました。しかしもう既に変わったのです。歯車はもう回っているのです。　先ほどおっしゃいましたように、これは人命にかかわる影響の部分で、23河川がＡランクになりました。彦根市内でも、これに６河川が含まれているのです。そうなると、今ここで市長がおかしいと言えども、歯車が回っている以上は、私もそう思いますけれども、川づくり会議に対しては憤りを感じましたけども、堤防強化するのだ、流下能力を高めるのだと言っていただくのはありがたいと思っています。　市長はそうおっしゃっていますけれども、４番目で、県の方向が中止を固めたことに対して、市長は芹川治水対策連絡協議会の離脱、再三の知事への要望活動や厳しい論調で反論と再質問、市民の意思を確認することもせず、こういうことは市長としての信頼を失いかねない。市民が疑問を感じます。　市長は、本会議初日に、「川の途中で馬を替えない方がよい」とありましたけども、川の流れを読まないＫＹではないかと考えています。市民の共感が得られるかどうか、もう一度お聞きします。 531 ◯議長（藤野政信君）　市長。 532 ◯市長（獅山向洋君）　有馬議員さんはそんな簡単に長いものに巻かれる方ではないと思っていたのですけれども、県が決めたのだから仕方がないではないかというような。　私はそれについて意見を申し上げておきたいのです。まず第一に、まだ県は決定しておりません。既に新聞にも書いていますように、「知事は芹谷ダムはやめだ」という報道はしていましたけど、結局最後は滋賀県公共事業評価監視委員会で「うん」と言ってもらえなければだめだということが明確になってきたわけです。　ですから、このごろの新聞報道をごらんください。監視委員会の結論を見て県の態度を決めると言っているのですよ。だから私はそこに一生懸命頑張っているということです。　それともう１点だけ。質問だけされて、答えができないようでは困るので、お答えしておきたいのですけど、市民の共感を得られるかとか、そんな問題ではないのです。例えば市民といえば、犬上川の方も、愛知川の方も、いろんな方がおられるのですよ。どうして芹川ばかり言っているのだという問題になってくるわけです。ですから、なぜダムが必要かという、過去の災害史や今日までの検討の結果を見て、それに対してはっきりとダムは要らないという明確な方針あるいは根拠を県が示さない限りは、私どもは納得できないのです。 533 ◯議長（藤野政信君）　質問を終了します。　　（「ありがとうございました」と呼ぶ　　　　者あり） 534 ◯議長（藤野政信君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後４時09分休憩　　　　　　　　　　　午後４時31分再開 535 ◯議長（藤野政信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　23番成宮祐二君。23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 536 ◯23番（成宮祐二君）　私は、今期12月議会に、３項目の質問をいたします。　共産党市会議員団は、去る11月19日、平成21年度彦根市予算編成に対する要望書を提出したところであります。大きくは８項目、具体的な事項は108項目に上るわけでございますが、これらのすべてが市民の暮らしに対して欠かせないものであると理解をして要望したところであります。今日の経済・社会情勢から、市もまた大変であるとは理解しておりますけれども、予算の多くを市民の暮らし優先に編成してもらいたいという願いで出したところであります。そうした項目の中から３点を質問するわけでありまして、ぜひ理事者の積極的なご答弁をお願いするわけでございます。　まず、教育課題での前進をということで、中学校給食の実施についてお尋ねします。　ご承知のように、平成20年度予算のときに提案されました中学校給食の実施は、議会で削除されたところであります。しかし否定した議員の皆さんも給食の必要性そのものは認めている中で、市長の来年度以降の給食実施に対する見解をまず求めたいと思います。 537 ◯議長（藤野政信君）　市長。 538 ◯市長（獅山向洋君）　中学校給食の実施につきましては、９月議会でもお答えいたしましたし、それまでの議会でもたびたびお答えしているとおり、現在も優先順位は高いと考えておりますし、私自身もぜひともこれは実施していきたいと考えております。　ただ、本年度になりましてから、特に定住自立圏構想の中での地産地消の取り組みとか、犬上郡３町との広域的な取り組みの問題とか、いろいろと新たな考慮すべき点が出てきておりまして、特に地産地消の問題は中学校給食、あるいは他町の問題ですが小学校給食の問題も含めて考える。しかも米については彦根市だけでできるかもしれないけれども、野菜についてはやはり犬上３町のご協力も得なければ、なかなか地産地消、そして給食とつないでいくことが難しい状況にございますので、こういう点について今検討しておくべきではないか。　さきの答弁で副市長が答弁しましたように、定住自立圏構想については総務省がいろいろな意見を聞きながら要綱をつくろうとしておられるような状況でございますので、このような問題をしっかり考えた上で前へ進んでいきたいと考えているわけでございます。　そういう点で、私の考えでは、中学校給食をやることはやるのだけれども、具体的に来年度の当初予算に何らかの形で出せるかとかいう問題になりますとかなり窮屈といいますか、難しい状況になりつつあると考えております。 539 ◯市長（獅山向洋君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 540 ◯23番（成宮祐二君）　次の項目も一定お話いただいた感じもするのですが、定住自立圏構想にかかわっての市長の見解も述べられました。これは後で、田中議員の方から質問する予定をしておりますが、さっきも言いましたように、中学校給食というのは、定住自立圏構想があろうとなかろうと実施するべきと考えているわけであります。そうした点で、今日まで何度も議論しておりますから、基本の線として改めて聞いているわけでございます。　細項目２にいきます。今もお話がありましたけども、地産地消重視、これは私どもも早くから申し上げているわけでありますし、方式にかかわって、かつての提案の中ではＰＦＩによるセンター方式という考えを市長は示されたところであります。　しかし、これも今日までの議論の中では、さらに議論をしていきましょうということで我々はやっているわけでありまして、そうした基本スタンスも含めて、今も市長がおっしゃいましたけども、引き続き議論をしていかないといけないと思うのですが、その部分についてどういうお考えなのかを改めて尋ねておきたい。　しかも共同購入の問題で、決算のときにも若干の意見を申し上げましたけれど、当然、当局としては安い方法でということもありましたけれども、さきの事故米の問題などからしましても、結果として彦根市ではそういう混入物がなかったということで胸をなでおろしたということではありますけれども、共同購入をするということは、今日の世界の流通の中では心配になることです。そのことからしましても、地産地消を特に強調してやっていく必要がある。また自校方式も考えるべきと考えているわけですが、改めての見解を求めておきます。 541 ◯議長（藤野政信君）　教育部長。 542 ◯教育部長（礒野治夫君）　中学校給食を自校方式で実施する場合は、新たな給食室の整備に必要な敷地の確保、取得が困難な学校があることや、文化財保護法の適用を受け増築が困難な学校があること等により、統一歩調で供用開始できない学校が生じる可能性が大きいこととあわせ、整備に要する期間がより長期にわたることが予想されます。また本市の大変厳しい財政状況の中で実施していく場合、自校方式と比べてセンター方式による方がトータルコストを低減しながら整備が可能であると考えております。加えて、犬上郡３町と広域的な取り組みを行うならば、センター方式での整備が妥当であると考えております。　学校給食における地産地消につきましては、現在、彦根産米の学校給食への提供を10月から開始し、野菜等については農林水産課や東びわこ農業協同組合と作付量や作付時期、搬送方法について課題を整理し、実施に向けた検討を行っているところです。　中学校給食をセンター方式で実施する場合であっても、現在と同様に、関係機関と事前に十分な調整を図りながら、彦根市産の農産物を基本として、安全性、価格、供給量などの諸条件を満たす農産物を使用していきたいと考えていますので、あわせてご理解をお願いいたします。 543 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 544 ◯23番（成宮祐二君）　ご答弁いただきました。今日までの基本のスタンスを今もお話いただいたのでありますけれど、さっきも言われましたように、市内の全中学校が自校方式でできない、土地の問題もあってできないということも理解をしております。しかしそういう部分で、一部のセンター方式というのですか、そういうことも可能であります。　今おっしゃられた中で一番私が気になるのは、いつの時点からか、市長が３町も含めた給食方式というのを言い出しました。突然、皆さんがそういう答弁になってきますと、これはそういう方向でいくのかというように感じるのですが、それは確定していないし、議論もしていない。私もその部分をここで議論しようとは思っていません。基本は彦根市の中学校の給食としているわけでありますから、そのことは明確に申し上げておきたいと思います。　センター方式でやるとかなり経費が安くなるという議論もありますが、次の項目で質問しますように、その学校に調理員さんがいてやるということが非常に有効だということは、今日まで申し上げてきたところであります。　３番へ入りますが、彦根市の行革大綱によりまして、給食調理員がやめられますと補充採用はしないということが既に決まっています。そのことも知っております。しかし今日の状況を見ますと、これからどんどん年齢が増していくわけでありますから、調理員さんもいずれ定年が来るというときには全部委託ということになっていく可能性があります。　しかし、給食調理員さんがやめられた場合は、行革大綱を廃棄してでも、調理員の補充もすることが大切だと思います。それは正規職員による有利性ということで、給食そのものが楽しい給食を創出してもらえるということやら、親切に子どもたちにも食の問題でしゃべってもらえる、さらには献立にも工夫がされるということなど、大きな有利な点があるわけです。　後の市職員の問題でも今日は議論を提起しておりますけれども、この部分で考えますと、やはり給食調理員さんは正職員でやるべきと考えておりますが、改めてその部分での考えを伺います。 545 ◯議長（藤野政信君）　教育部長。 546 ◯教育部長（礒野治夫君）　お尋ねの正職員としての給食調理員の採用につきましては、平成８年度を最後に新規採用は行っておらず、今後も給食調理員の正職員としての新規採用を復活することは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。　また現在、小学校給食調理業務民間委託を進めている２校においては、保護者代表、学校代表者、事業者、教育委員会からなる４者懇談会を年間２回行い、民間委託業務に対するご意見をいただいております。さらに、試食会や児童、教職員に対するアンケートを実施しておりますが、その中では、委託校の調理にも直営校と同様に学校行事への積極的な参加や季節に応じた給食の工夫、食器返却時の子どもたちとの会話等、日常的な児童とのふれあいが見られます。　こういったことから、正規職員による有利性は明確とのご指摘の点につきましても、直営校とは遜色ないものと考えていますので、ご理解をお願いいたします。

547 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 548 ◯23番（成宮祐二君）　委託部分についての一定の評価というのですか、分析の状況もお話いただきました。しかし委託前のいろんな業務を考えますと、給食をつくるまでの一定の必要な時間には、多数の職員さんに委託業者から来てもらうけれども、食器などを洗うのには少ない人数で処理をするというような合理化というのですか、そういう方向もあるわけです。　確かに給食調理員さんが正規の職員であると、朝から晩まで、つまり普通の職員さんと同じように勤務をしなければならないかというと、そういうことではないと思いますけれども、さっきも言いましたように、給食を親切につくってもらうということと同時に、「給食のおばさん、今日の給食はおいしかった」という話が廊下で会ってしゃべれるということも、子どもたちの成長に大きな成果があるわけで、その部分から見ましても、人間的なつき合いにも大いに貢献すると私は考えているのです。　そういう部分について教育部長から答弁をいただきましたが、あなた方はずっと同じ答弁をしていますし、私も同じ主張をしているのでありますけども、その辺をもっと分析するべき、もっと議論もするべき。　さっきも言いましたように、３町まで含めた給食をするのかどうかという議論もしなければいけないと思っていますから、これ以上の議論はここではやめますけれども、ぜひ観点を変えて議論をしてもらう必要がある。このように求めておきたいと思います。　中項目２番へいきます。特別支援教育支援員の完全配置をということであります。　この件につきましても、今日まで毎議会で質問、議論してまいったところであります。しかしさきの決算特別委員会での議論を見ましても、皆さん方の総括が十分されていないということを私は思ったわけであります。ですから改めてここで質問するわけでありますし、新年度予算にはぜひとも全校計上できるというスタンスで議論をしていきたいので、明快なご回答をお願いしたいと思います。　１点目ですが、今日までの支援員配置の結果をどう分析しているかということであります。　実施校と未実施校ということでありますけれども、平成19年度は２校ですから、大多数が未実施校になります。そういう点での違い。支援員の配置要望が出されていた学校にも配置しなかった点などで、どのような結果が分析されているのか。明快な分析結果をお尋ねいたします。 549 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 550 ◯教育長（小田柿幸男君）　子どもにとって支援してもらえることは、子どもの成長に大変プラスになっております。例えば飛び出した子どもの面倒を見てくれること、相談室に待機していただく学校では相談室に行けばいつでも相手をしてくれる大人がいること、特に小学校低学年の児童にとっては、学校生活の習慣を身につけたり、勉強を少し見てもらうことなど、いろんな点でいい結果をもたらしています。　特に今年度、特別支援学校から１人の児童が転学してまいりまして、多くの支援を必要とすることが予想されましたが、転学当初の学校生活に大きな混乱が生じなかったことや、現在はほとんど支援を要することなく学校生活が送れるようになったことは、特別支援教育支援員配置の大きな成果であろうと考えております。　今年度は配置したすべての支援員が教員免許やヘルパーの資格を持った方ばかりでしたので、本来の支援を超えた活動もしてくださったように聞いております。オーバーワークにならないよう計画的に活動することが、今後求められると考えております。　なお、今後の配置は、支援レベル３の在籍者数、就学相談の実施件数、認定就学該当児童・生徒数、特別支援学級の新設が認められなかった学校から配置を決めていますので、市内小・中学校に配置要望はとっておりませんでした。　以上でございます。 551 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 552 ◯23番（成宮祐二君）　細項目２にいきます。よく似たような質問ですので、答弁する方も困っておられるかもわかりません。　そういう点で分析していただいたといことでございますが、その結果の解決策というのでしょうか、その部分では今答弁いただきませんでしたけれども、実施校と未実施校との差が今の答弁になるとするならば、さらに未実施校を減らさなければならないと考えるわけでありますけれども、分析結果からどのような次の手立て、解決策をしようとされているのか、改めてお尋ねします。 553 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 554 ◯教育長（小田柿幸男君）　解決策として次の二つを考えております。　１点目は、効果的な活用のできた学校の校長に成果を発表させ、よりよい充実した活用を図ることを広げていきたい。２点目は、先ほど議員のご指摘の中に配置要望という言葉がございましたが、各学校から配置要望を募ることです。教育委員会の調査だけでなく、各校からの配置要望に基づいた特別支援教育支援員の年間指導支援計画を精査して進めてまいりたい。このように考えております。　以上でございます。 555 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 556 ◯23番（成宮祐二君）　教育長から答弁いただきましたように、確かにそういう成果が目に見えて出たというところでは発表もしていただきたいと思いますし、我々も聞かせてほしいと思うわけであります。　ただ、もう１点の方で、配置要望に基づいた計画を精査して進めるという点では、私は次の３項目から考えますと、少し後退しているのではないかと理解をいたします。　そこで、３番へいきますが、来年度は完全配置をということで、私どもは今日までも求めてまいりました。細項目２で、そういう成果があったところはそれを発表してもらう。実施したけれども成果が認められなかったというのは、差をつけるわけではありませんけれども、そういうことも起こり得るわけでありまして、それは成果をもっと広げるというスタンスだと私は理解しております。　そのように見ますと、二つ目の要望に基づいて計画を出してもらうと。それは必要であろうと思いますが、それを精査して配置するということでは、今日の議論からしましても、そういうことにならないと思います。何遍も議論しておりますけれども、基本的には、全小・中学校に対応する学校数分ぐらいの予算が来ている。このことは何遍も議論したところであります。計画を出してもらって、さらによい配置、対策をしてもらうという関係では、１校１人とは私は考えておりませんので、必要なところでは２人であったり、ないところもあったりということだと思っていますけれど、基本的に全校に完全に配置するというスタンスでやるならば、今のご答弁は十分でないという気もするわけです。　ですから、来年度は完全配置に対する見解もあわせてお尋ねします。 557 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 558 ◯教育長（小田柿幸男君）　来年度は、現在、特別支援学級の申請を小学校７学級、中学校４学級で、合計11学級、および中学校に通級指導教室を設置することを県の教育委員会に要望しております。既に就学相談結果や認定就学者に相当する児童・生徒数が明らかになりつつあります。これらのことを踏まえながら、これから各学校に募ります配置要望に沿って配置できるよう、努力していきたいと考えております。 559 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 560 ◯23番（成宮祐二君）　数字を示していただいた計画ということでございますから、さらに前進をさせる努力をいただいているということでは理解をいたします。　ただ、ちょっと疑問なのは、県に要望して了解を得られなければいけないという発想は私にはわからないのですが、その辺の説明を求めたいのと、さっき言われた数字に該当しない数校の学校は全く要らないのかどうなのか。前にも議論しましたけれども、文部科学省としても全体に６％程度の対象者がいると。これはあくまでもパーセントですから、０もあるし、10もあるということは理解しますけれども、今日の状況からすると、どの学校にも必要な子どもがいるのではないかとも理解するのですが、その観点ではいかがでしょうか。 561 ◯議長（藤野政信君）　教育長。 562 ◯教育長（小田柿幸男君）　先ほどの説明が不十分でありましたことをまずおわびします。　特別支援学級が適しているということでの支援が必要な子どもたちにつきまして、特別支援学級を設けて、教員を１人配置する。この学級設置を11学級申請しています。これは県の方が認定をして、定数をつけていただかなければ実りませんので、そういうことでございます。大変重い障害を持つ子どもたち、それに必要な支援をする場合、確かに専任の教員が専門的な知識等々を持って毎日見てもらえるならばそれが一番いいのではないかと思っています。　子どもたちへの特別支援の必要な課題やら状況というのは、多種多様ではないかと思っています。レベル３とか、レベル２とかいうことを十分考えて、必要な子どもたちに対して最優先的につけていってということを考えていきたいと思っています。 563 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 564 ◯23番（成宮祐二君）　そういうご答弁をいただきましたので、記憶させていただきまして、引き続き議論していかないといけない部分があろうかと思います。何遍もおっしゃいますが、レベル２、レベル３など、確かに選考する基準としては考えなければいけないけれども、それだけで全校に匹敵する予算が来ているのに使い切らないというのは、文部科学省の思いにも外れているのではないかという感想を述べておきます。　そこで、細項目４でありますが、財政サイドの見解はどうかということで、問題を提起しました。　これも今日まで議論しておりますけれども、財源が一般財源として配算されているところでありまして、明確にひもがついたお金ではないということは私どもも理解するわけでありますけれども、教育委員会が、最初は２校、今年度は８校、次は学級を11なりに増やしていくということで見ると、必要とする分は予算が来ているわけですから、直ちに配算をしてもらわないといけないという理解をするのであります。この点で改めて財政の見解を求めておきたいと思います。 565 ◯議長（藤野政信君）　副市長。 566 ◯副市長（松田一義君）　財政ということでございますが、特別支援教育支援員につきましては、学校教育法が平成19年４月に改正されまして、平成19年度から交付税措置として、配置に係る経費が基準財政需要額に算入されております。基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きました額が普通交付税として交付される仕組みとなっておりますが、国の財政事情により調整、圧縮され、交付されるのが通常でございまして、三位一体改革の影響で交付税額はここ数年減少しております。　実績に応じて交付される国庫補助金などとは制度的に大きく違うところがございます。現実的には、すべてが交付されているというものではございません。こうしたことから、財政事情により、算定基準どおり予算化できない場合がある一方、基準財政需要額に算入されている経費のみを市の事業として予算化しているものでもございません。　議会におきまして重ねて強いご質問もございます。特別支援教育支援員の配置にかかります予算につきましては、景気の後退等により悪化が避けられない財政状況は勘案しつつ、児童・生徒の障害の程度による支援の必要性、評価を踏まえまして予算編成に入っておりますが、対応していきたいと考えております。　以上でございます。 567 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 568 ◯23番（成宮祐二君）　これも何度も議論しておりますので多くは時間をとりませんけれども、今日までもそういうご答弁をいただいております。基準財政需要額というのは彦根市にどれだけ要るのかという基本の計算ですし、基準財政収入額というのはそこから差し引いて交付されてくるということは理解できるのでありますけれども、例えば卑近な例として、不交付団体は来ないわけです。でも、彦根市なら彦根市に該当する市には、これだけの支援員の経費が必要ですと国は見ているわけです。そういう部分を今の答弁だけで押さえてもらうと運営ができていかないのではないかと考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。 569 ◯議長（藤野政信君）　副市長。 570 ◯副市長（松田一義君）　前段は財政サイドからの答弁でございまして、後段は政策的にもきちっと対応していくという答弁をしたつもりでございます。 571 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 572 ◯23番（成宮祐二君）　わかりました。若干別の情報があるのですが、今日は議論せずに、必要なら委員会でします。　次に、２番へいきます。労働者の基本的権利を保証するためにということで、質問を提起いたしました。　現在、不況を理由とした企業閉鎖、非正規派遣労働者の大削減が強行されているわけであります。単に企業の利益の問題だけではないと思いますが、これが強行されますと、日本経済に大きな影響を与えるものであります。それが進行すると、さらに不況が悪化する。こうしたことは皆さんもよくご存じであります。　この事態から市民生活を守るためにも、彦根市では豊田市のような大きな例はないかもわかりませんけれども、市民生活に大きな影響が出るものでありまして、こうした問題についての市長の見解を求めておきたいと思います。 573 ◯議長（藤野政信君）　産業部長。 574 ◯産業部長（竹内　彰君）　アメリカでのサブプライムローン問題やリーマンブラザーズの経営破綻に代表されるように、世界的な金融不安の高まりや株価の急落、為替市場の激変などによる経済危機が深刻化する中、景気の悪化を受けて、日本の基幹産業である自動車産業を初め、家電製品用機器等の製造業を中心に、派遣労働者等の非正規労働者の人員を削減する企業が出始めていることは、既にテレビ、新聞等で報じられているところでございます。　今後、この状況が長期化すれば、地域経済にも大きな影響を与え、景気の減退とあわせて雇用情勢が一段と厳しくなり、雇用不安もより一層高まってくるものと、実態経済の負の連鎖を懸念しているところでございます。また、労働力の削減は社会全体の活力が減退することとなり、その影響も心配しております。　こうした折、現在国においては、非正規労働者の雇用維持策、失業者への再就職支援、内定を取り消された新卒者への対応などについて、新たな雇用対策を焦眉の課題として検討されているところであり、今後こうした対策が早期に実施に移され、雇用情勢の安定化につながることを期待しているところでございます。　以上です。 575 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 576 ◯23番（成宮祐二君）　多くの問題は今のご答弁に包含されているということで、現実はぜひ努力も願いたいわけであります。　この問題は既にさきの議会でも田中議員が、「各企業に市長からも要請をしてほしい」という質問要望をいたしましたけれども、これは即きくわけではありませんけれども、今日の大企業の大きな削減は、その地域の経済にも、日本経済にも、大きく影響するということがあります。　蛇足かもわかりませんけれども、ニュースの中で、愛知県はトヨタ自動車などの大削減によりまして、来年度の予算が組めないという情報も流れている中で、こんな問題が起こったら大変であります。　これはこれとして、基本は国政の問題でありますけれども、大きく皆さんの努力を願って、彦根市民にこうした影響が出ないように、また労働者としての首切りに遭わないような努力も関係機関に強く求めてもらいたいと考えているところであります。　そこで、中項目２番でありますが、職員の労働条件改善と定数削減についてお尋ねいたします。　これも今日まで質問をしてまいっておりますけれども、市職員の賃金も含む労働条件ですから、それも含めてでありますけども、この地域の見本であるということをいろんなときに主張をしてまいりました。　そういう立場から考えましても、細項目１ですが、さっきも職員削減の議論がありましたけれども、日常業務を消化することについてどのような理解をしておられるのだろうかと考えるわけであります。削減ありきが先に走っているのではないかと思うのでありますけれども、市の日常業務はますます増える一方であります。これらを消化するためにはそれ相当の職員が必要であると考えたわけでありまして、今日的に日常業務を消化できる定員とは、市長はどのように考えておられるのか。このことをまずお尋ねしたいと思います。 577 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 578 ◯総務部長（中村宇一君）　職員定数条例で定めております職員数は、市長事務部局の職員557人、病院事業の職員515人、水道事業の職員46人、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局を合わせた職員19人、消防職員131人、教育委員会事務局および教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の職員210人で、職員の定数総計は1,478人でございます。　ご質問の日常業務を消化できる定数につきましては、どの程度まで市民サービスを提供するのか、あるいは新たな行政需要への対応等によっても異なってまいりますことから、一律に判断することは難しい面がございます。　そこで、人口、世帯数、面積等の指標を基準に総務省が作成しております定員モデルや類似団体別職員数の状況等を比較し、かつ本市固有の行政課題等を勘案しながら、定員適正化計画を策定し、年次的に職員の規模が適正であるのかどうかを判断しているものでございます。　今後も、社会経済情勢の変化等を踏まえ、効果的に市民サービスが提供できるよう、事務事業や組織の見直しなど行政改革の取り組みを推進するとともに、職員の資質向上を図りながら、効率的な職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 579 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 580 ◯23番（成宮祐二君）　部長の方は定数条例の数字をお示しいただきました。確かに私どもも条例があることは知っておりますけれども、さっきも言いましたように、それでは増えている日常業務がカバーできているのかということは、私は非常に不安であります。そういう要素も検討しながらという答弁もありましたけれども、次の項目へいきますけれども、定数削減方針、つまり67人を削減するということとの関係では、私はやはり整合性がないと思います。この67人という数字がひとり歩きしているのですけど、今の答弁と重ねて、どういう見解なのかをお尋ねしたいと思います。 581 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 582 ◯総務部長（中村宇一君）　定員適正化計画につきましては、大変厳しい財政状況の中、経営改革の視点から着実に推進していく必要があるものと認識しております。今後も引き続き、アウトソーシングや指定管理者制度の活用、組織・機構の見直しなど、さまざまな手法を用いるとともに、人材育成基本方針に基づき、職員個々の能力向上を図りながら、定員適正化計画の達成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 583 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 584 ◯23番（成宮祐二君）　その部分ではそういう答弁をされますけれども、結局、増えている仕事の中で、各部門別にとか、職場別とかで見てみますと、必要性が割合すっきりしてくるのではないか。　さっきおっしゃいましたように、サービスという点で、どこまでサービスするのかということはもちろんありますけれども、市の事業として市民に必要なサービスをしないといけない。　例えば窓口で、いつも書類を受け取るのにたくさん並んでいる。これは職員が足りないのか、仕事がそれに間に合わないのか、お客さんが多過ぎるのか、こういう分析もしないといけないと思います。そうすると、１階の窓口の仕事はもうちょっと職員を置かなければいけないのではないかという議論をしてもらう必要があるということで、私は提起をしているわけでありまして、これ以上議論は進めませんけれども、ぜひその視点からもやってもらう。　その上でやるとすると、５年間で67人を削減するのは国の方針だと私は理解しておりますけれども、この間も討論しましたけれども、科学的根拠がないのに減らすという。先ほどの質問のように、やめる人はほぼ採用していくとほぼトントンぐらいになるという話ですから、そこには一定の矛盾があるということを十分理解してもらう必要があると思うわけでありまして、ぜひ再考をしてもらう必要があると思います。　次に３番ですが、時間外労働の削減策であります。　これも今日までも議論になっておりまして、さっきも言いましたけれども、日常の事業ができないと時間外労働でこなさないといけない。これはもう必然であります。しかし余りにも時間外労働が過大になるということは、労働者の健康を害する。このことは皆さんもよくご存じでありまして、職員で体調不良による休業者もかなり職場の中で見かけます。それは私も心が痛いのです。こういうことも含めて、時間外労働をしてはいけないという発想には立っておりませんけれども、その必要性は認めながらも、職員が足りないということの方が時間外労働の実態になっているのではないかと私は理解しております。　平成19年度は400年祭もあったということはわかるけれども、時間外労働が１人107時間増えたということからみましても、この要素が減ったとしてもそんなに減っていないという点で、こういう観点からの時間外労働の削減策を改めて確認しておきたいので、お尋ねしたいと思います。 585 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 586 ◯総務部長（中村宇一君）　時間外勤務の縮減につきましては、毎年度当初に、超過勤務の縮減に関する指針を策定し、一月当たり45時間、１年当たり360時間を目安として、これを超えて勤務させないよう努めるとともに、各所属におけます具体的目標として、対前年度比90％以内にとどめるよう所属長に通知して、超過勤務の縮減に努めているところでございます。　具体的な削減策といたしましては、毎週水曜日の定時退庁日の徹底、各所属におけます業務配分の改善、事務の簡素化、事務処理体制の見直しを図っているほか、年間を通じた業務量の平準化、会議、打ち合わせの見直しなど、業務改善にも努めているところでございます。　なお、超過勤務が多い職員に対しましては、産業医の面接によります保健指導やメンタルカウンセラーによりますカウンセリングを受診してもらうなど、職員の健康管理にも努めているところでございまして、時間外勤務が多い職場に対しましては、超過勤務削減に向けた取り組みを徹底しておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

　以上です。 587 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 588 ◯23番（成宮祐二君）　そういう努力をされてるのは理解しますけれども、今言いましたように、どの仕事とどの仕事が多くて、この職員は時間外労働しなけれならない事態になっているとか、そういうことを分析しないといけないと思います。　これ以上言いませんけれども、そういうことも踏まえて、日常業務ができないがために時間外労働でこなさないといけないというあたりが大きな問題だと、私は考えております。裏返しますと、それに必要な職員も、お金が厳しいとは言いますけれども、必要ではないかということになるのであります。その点、もっともっと詳しい分析もしていただいて、平成20年度がどういう結果になるのかわかりませんけれども、400年祭はありませんけれど、その観点からの分析をして、時間外労働しなくていいというようにしてもらいたいと求めておきたいと思います。　次に、臨時者の雇用であります。　これもそういう観点でありますけれども、労働基準法にもありますように、産休補充とか、病休補充とか、そういう部分に臨時者を雇うというのが基本であります。　これも前に田中議員が質問しましたけれども、多くの職場に臨時の方がおられるということは、結局、日常作業ができないからいてもらっているということになっています。臨時者の首を切ってしまえということではなしに、必要なら、その方たちにも来てもらって職員化する。このことが最初のこの質問のスタンスにもなっているわけでありますから、その立場から、どのような雇用をしていくのか。正しい臨時者の雇用をしていくという点での質問をしておきたいと思います。見解を求めます。 589 ◯議長（藤野政信君）　総務部長。 590 ◯総務部長（中村宇一君）　市におきまして臨時職員を雇用しておりますのは、地方公務員法に基づくものでございまして、地方公務員法第22条第５項におきまして、緊急の場合または臨時の職に関する場合においては臨時的任用を行うことができると規定されております。これを受けまして、本市では彦根市職員の任用に関する規則第17条で、災害その他重大な事故のため、その職を欠員にしておくことができない緊急の場合、短期の業務に対応する場合、その他任命権者が必要と認める場合と、具体的な雇用の理由を定め、臨時職員を雇用しているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 591 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 592 ◯23番（成宮祐二君）　その視点で、一遍、職場を見てください。雇われている人を議論のまな板に置くのではないですけども、市の職員がどんな苦労をしているのか、必要な職員がどれだけなのかという視点を持ってもらいたいということでありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、４番、賃金は労働条件の重要な指標ということで、一つは、毎年提起されております課長級の賃金カットがあります。前にも議論しましたが、名ばかり管理者の問題が日本でも非常に議論になりまして、管理者としての実態がないというのは、経営者としての能力というものが求められていないということから見ましても、この方たちを管理者ということで賃金カットすることは、課長級ということで時間外労働がつかない中でこういうことが行われているということ自体、非常に不合理だと考えるわけであります。これを中止すべきだと思いますが、見解を求めます。 593 ◯議長（藤野政信君）　副市長。 594 ◯副市長（松田一義君）　平成20年度におきまして、管理職手当を部長、次長級が10％、課長級が８％削減いたしております。本市の財政状況は極めて厳しい状況であり、経常経費、特に人件費の抑制が強く求められている状況にある一方、市民の皆さんにもいろいろご負担をお願いしている状況もございます。　管理職手当の削減につきましては、これらのことを踏まえまして、市民サービスへの影響を少しでも抑え、市民の皆さんのご理解を得られるよう、特別職のみならず職員を管理・監督する立場にあります課長級を含めた管理職自らが行政責任を分任し、削減に取り組んでいるという状況でありますことから、引き続き削減をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 595 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 596 ◯23番（成宮祐二君）　最初に聞きましたように、大企業などが臨時の人や期間雇用者の首を切っている事態が社会的に大きな問題を生み出しているということにも共通するのです。そこは財政的に大変だからということですが、結局、その議論がここへ戻ってくると、ここでもそうするのかと、彦根市もそうかということになるのです。　それを今すぐゼロにせよというように議論がいくかどうかは別でありますけれども、その辺の整理をしていただいて、見解をまとめてもらいたい。予算のときにも整理してもらいたい。このように求めておきたいと思います。　次に、２番でありますが、地域手当の問題も今日まで議論してまいりました。本来の３％にすることが、結局は地域の経済にも影響する、還元するということでありますが、これに対する見解を求めておきます。 597 ◯議長（藤野政信君）　副市長。 598 ◯副市長（松田一義君）　地域手当につきましては、平成20年度、国の基準では本来３％の支給となっておりますが、職員には２％でお願いしているところでございます。参考になりますが、１％アップすることになりますと、市全体で約8,000万円の新たな財源が必要となります。　今後の地域手当の支給率につきましては、先ほど申し上げましたように、本市の厳しい財政状況、特に現況の経済状況や市民の皆さんにもご負担をお願いしている現況、また他市におきましても削減に取り組まれている状況などを総合的に考慮した上で判断していきたいと考えております。　以上でございます。 599 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 600 ◯23番（成宮祐二君）　中心的な議論を戻さないといけないのかもわかりませんけど、時間がありませんのでいっておきます。これは人事院勧告でされている部分だということはよくご存じのはずでありまして、結局お金がないということで、ここへ戻ってくると、さっきも言いましたけども、これは何だということになるわけであります。ぜひ検討を求めておきたいと思います。　次に、訪問看護ステーションの労働条件改善についてお尋ねします。　細項目１点目ですが、労働基準法から見た現状認識をどのようにしておられるのか。勤務時間や週休の問題、深夜手当の問題など、お尋ねいたします。 601 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 602 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　正規の勤務時間につきましては、午前８時30分から午後５時15分までであり、１週間当たり40時間であります。深夜を含む時間外勤務手当は、職員の給与に関する条例等に基づいております。日曜日、土曜日の週休日に勤務した場合には、振り替えにて対応することといたしております。また24時間連絡体制における待機当番は、17時15分から翌朝の８時30分までを待機時間とし、宿日直勤務として扱い、緊急訪問をした場合には、利用者から電話連絡を受けた時点から帰宅した時間までを時間外勤務として取り扱っております。　以上でございます。 603 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 604 ◯23番（成宮祐二君）　特に気になるのは深夜勤務を当番としてやられたときであります。その点につきましては今ご答弁いただきましたけれども、労働基準法の関係からしても、深夜勤務をするということからしましても問題ありと思います。ですから、これは今後も一つ一つ整理をしていかないと、ここでは一遍に決まりませんけれども、やはり改善が求められると思います。　特に当番という形で見ますと、形としては17時15分から次の日の８時半までして、また日勤というのは、交替制勤務には入らないと思うのですが、その辺の位置づけが問題であります。その辺は問題点があるということを指摘しておきます。そういうこともありますので、２番は割愛します。　３番でありますが、そのことから言いますと、やはり職員の確保が必要だと思いますが、見解を求めます。 605 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 606 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　訪問看護ステーションの職員は、正規職員看護師が２名、常勤臨時看護師が３名、パート看護師が２名、臨時事務職員が１名の８名体制となっております。　現在、月平均延べ410回の訪問看護を実施しており、今後がん末期の緩和ケアなど在宅看護の市民ニーズがさらに高くなると考えることから、訪問件数の増加が考えられます。　全国的にも看護師の慢性的な不足が続いており、本市においても病院勤務の看護師不足と同様、訪問看護ステーションにおいてもその確保に苦慮しているところです。　このようなことから、現在勤務している看護師の安定的な雇用継続および新たな看護師確保のために、今後も引き続き、雇用条件の改善等、働きやすい職場、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 607 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 608 ◯23番（成宮祐二君）　1)で、特に当番になった人の勤務をどう理解するのか。さきのご答弁では、仕事をした時間だけ時間外にという話もありましたけど、拘束されているのですから、それは大問題なのです。その辺がベースとして私も質問しておりますけれども、引き続き議論していかなければいけないと思っているわけであります。　次へいきます。訪問看護ステーションの事務所は現在福祉保健センターにありますが、市立病院に置いてはどうかという声も上がっておりますし、我々もそう考えるのですが、その点はいかがでしょうか。 609 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 610 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　当ステーションの平成20年４月からの新規利用者内訳で、38名中７割近くが市立病院よりの退院患者であります。訪問看護ステーション職員は、その方々の在宅療養について、市立病院内にて適時、患者や家族、医師、看護師、またその他職種とのカンファレンスなどを持っております。今後さらにカンファレンスの重要性や回数は増加していくことが考えられます。　このことから、市立病院へ事務所を移転することは、病院との連携がとりやすくなり、退院後の在宅療養に向けての調整など、利用者にも安心していただけることから、今後、病院等と検討、協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 611 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 612 ◯23番（成宮祐二君）　次に、３番へいきます。消防職員の殉職問題と救難対策の強化についてであります。亡くなられた方々のご冥福をお祈りしておきたいと思います。　この問題はさっき安藤議員も質問されましたので、重複する部分は割愛しながらも、時間もありませんから進めます。　１番ですが、今回の事故に対する当局の分析はどうなったのか、お尋ねしたいと思います。 613 ◯議長（藤野政信君）　消防長。 614 ◯消防長（横井康素君）　安藤議員のご質問にもお答えいたしましたように、殉職した職員は消防大学校の専科警防科を卒業し、滋賀県消防学校の教官や特別救助隊長を務めたことから、現場で指揮に当たっておりました。　事故後、山岳救助活動に従事した職員に対して聞き取り調査を行い、多賀町消防団員の方からも当時の状況を確認するとともに、救出出場報告書と照合しながら、救助活動の実施状況等について検証を行いました。　その結果、今回の事故は職員の山岳救助活動中の事故で、要救助者を救助するため、山頂付近で十分に注意を払いながら活動方法や活動範囲の事前調査を行っているときに足もとの岩が割れ、滑落したことが判明したもので、不慮の事故であったと認識しているところです。 615 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 616 ◯23番（成宮祐二君）　次へいきますが、危険を予測して出動を指示したのかということであります。　伺っておりますと、さきのご答弁でも触れられなかったのは、専門家であったということは事実といたしましても、ザイル、安全腰ひもですか、そういうものがつけられていたのかどうかも含めて、私は心配であります。そういう予測もした出動であったのかどうかの見解を求めます。 617 ◯議長（藤野政信君）　消防長。 618 ◯消防長（横井康素君）　山岳救助活動は常に危険が潜んでいることを予測して対応しております。　今回の救助活動には、消防からは消防署長が総指揮者として現場の指揮に当たり、消防署本署特別救助隊と管内を担当する犬上分署救助隊、さらに担当課として消防本部警防課員がそれぞれ出場いたしました。　多賀町保月の集合場所では、警察、消防、多賀町消防団、多賀町の４者が集まり、それぞれの責任者が救助を始めるに当たり、検索の方法、範囲、隊員の持参する装備品等について全体協議を行い、その後、それぞれの責任者から所属単位に当日の活動方法等について指示をしたところです。　消防職員につきましては、悪条件の重なった中での活動となるため、消防署長が服装点検、救助装備品の確認、活動上の注意事項および安全管理事項を指示し、さらに地元の地理に詳しい区長の同行をお願いし、万全を期して救助活動を実施したところです。 619 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 620 ◯23番（成宮祐二君）　それは先ほどの答弁でもありました。通告には書いておりませんでしたけれども、そういう状況の中で、ザイルなどはつけていたのだろうかという点では非常に心配であります。次の問題へいきますけれども、その点での分析もしてもらいたいと思います。　そこで、彦根市が担当する救難対策の問題でありますけれども、いろんな問題があります。火災は当然でありましょうし、水上、湖上の問題もあります。今度の山岳問題もあります。それぞれの問題でやはり広範になるわけでありますけれども、1)として、それらの災難救助に対する救助体制、訓練などは十分に行われているのか。これを改めてお伺いしたいと思います。 621 ◯議長（藤野政信君）　消防長。 622 ◯消防長（横井康素君）　救助体制は、消防署本署に特別救助隊を、犬上分署に救助隊を配置し、救助事案に対応しております。訓練につきましては、年間計画、月間業務計画に基づき、日々業務として実施しております。また、本署特別救助隊と犬上救助隊合同で現場に出かけた実践訓練を取り入れております。さらに、救助技術向上のため、滋賀県消防学校が行う各種の救助に関する専門教育訓練、民間の山岳救助セミナーを受講させているところです。　今後は訓練内容の見直しも含め、より充実した訓練となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 623 ◯議長（藤野政信君）　23番。　　〔23番（成宮祐二君）登壇〕 624 ◯23番（成宮祐二君）　終わります。 625 ◯議長（藤野政信君）　24番山田多津子さん。24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 626 ◯24番（山田多津子さん）　私は、今期定例議会におきまして、大きく三つの質問をいたします。　まず、一つ目として、ごみ減量化の取り組みについてです。　私たちは毎日何らかの形でごみを出しています。一人ひとりが日々の生活の中でごみ問題に関心が高まれば、住民共通の関心になり、ごみを減らす運動にもつながっていきます。　既にさまざまな取り組みの中で、多くの方がごみの分別や資源化に行動することを願っています。住民のこうした思いに確信を持って、具体的な実践を通して、どうすればいいのかを考えていきたいと思っています。　こうした中、彦根市では現在、ごみ減量化に向けての取り組みも進めていただいています。私は、将来的には、ごみは出さない社会をつくるべきだとの考えからも、ごみ減量化について大いに賛同して、協働していきたいと考えています。　そこで、ごみ排出量が平成18年度において１日１人1,046グラムであったものを、平成22年度末には日量900グラムを目標にして、ごみ減量化を進める計画になっている点から、以下の質問をいたします。　ごみ減量化計画の具体策ということで、まず生ごみ減量化の具体策。　９月議会で、「ごみ減量等推進審議会で、ごみ排出量を、平成18年度において１人１日当たり1,046グラムであったものを、平成22年度末に900グラムまで減少させようという目標値が設定された。この目標値を達成させるための具体策は、現在８種類にわたるごみや資源物を収集しているものを、今後は古紙や衣類の行政回収を新たに行うとともに、家庭用生ごみ処理機や簡易生ごみ処理対策の普及、その他、生ごみの堆肥化等の推進を進めること」と答弁されていますけれども、生ごみ減量化とはどのような計画で進めていくのか。また具体的にどのように減量していくのか。見解を求めます。 627 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 628 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　生ごみは燃やせるごみのおよそ40％を占めているものと考えられますことから、ごみ減量化対策の大きな要素となっております。　生ごみを減らすための対策といたしましては、第一に生ごみを発生段階で抑制することが重要でありまして、調理段階での工夫や減量化への配慮、農地還元の促進等について啓発を進めてまいります。　その上で発生しました生ごみの減量対策といたしまして、現在進めている生ごみ処理機のさらなる普及促進を図るとともに、今年度、調査研究を行っている簡易生ごみ処理対策の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 629 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 630 ◯24番（山田多津子さん）　40％が可燃の中の生ごみだと言われていますし、水分の抜き取りが非常に大きな要素になってくると思うのです。今の答弁の中では減量化、そういうことを普及していくというような、食べ残しも出さないというようなことだと思うのですけれども、水分の抜き取りなどの必要性なんかは進めていかないのか。一絞り運動なんかもホームページなどでは出ていますけれども、まだまだ市民の中に浸透していないと思うのですが、その辺の見解を求めます。

631 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 632 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　市民の皆様には、生ごみを出していただくときに水分を十分に切っていただいて出していただきたいということを、これまでからいろんな啓発資料などでもＰＲしているところでございますので、今後もいろんな手法で市民の皆様に啓発を進めていきたいと考えております。 633 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 634 ◯24番（山田多津子さん）　では、二つ目へいきます。　コンポストは、以前は補助が出ていました。コンポストの補助を復活させるべきという観点から、一般家庭から排出される可燃ごみのうち生ごみの占める割合は、今言っていただきましたけれども、40％と見込まれている。ごみ減量化を進めていく上で、生ごみの発生抑制対策というのは避けて通れない重要なポイントです。2005年度から廃止されてしまったコンポストは、生ごみの減量化に大きな効果を果たすことからも、コンポストへの補助を復活すべきと考えますけれども、この辺の見解を求めます。 635 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 636 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　平成16年度まで行っておりましたコンポストの購入補助でございますが、年間の補助数が10基前後になったことや、生ごみの農地還元については必ずしもコンポストが不可欠なものではないことなどから、廃止をしたものでございます。　今後におきましても、効率性や効果などを見極めつつ、生ごみ処理対策を推進していくこととし、コンポストの購入補助の復活については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 637 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 638 ◯24番（山田多津子さん）　コンポストというのは、私も自宅に置いていましたけれども、いろんな条件がありますので、置ける家庭と置けない家庭がある。そういうところでは、簡易の生ごみ処理の方法も考えていくというようなことをお答えいただいているのですけれども、コンポストを見直すという点から、補助を復活して、生ごみを出さない、抑制させていくという、堆肥化させていくという点での必要性というのは、私は非常に大きな役割を果たすと思うのです。　これはまた求めていきたいと思いますので、ぜひこの点、考えをよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。古紙類等の可燃ごみへの混入率と資源化ということで、古紙類や古布の行政回収が新たに取り組まれます。しかしまだまだ可燃ごみに混入されているのが現状です。どの程度の混入率と把握しているのか。また古紙類、ダンボール、厚紙等の紙類の資源化は、今後どのように進めていくのか、見解を求めます。 639 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 640 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　古紙類の可燃ごみへの混入率はおよそ35％、衣類等古布につきましてはおよそ２％と見込んでおります。また、彦根市から発生します古紙類等は年間9,000トンから9,500トン程度と推計しておりまして、地域や学校等で進めていただいております集団回収で、これは平成19年度の実績でございますが、そのおよそ３分の１の3,300トンが回収されております。　また、今年度におきましては、行政回収を視野に入れた試行を行っているところでありまして、今後、全市での行政回収を導入することにより、可燃ごみへの古紙等の混入を減らし、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 641 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 642 ◯24番（山田多津子さん）　これはちょっと古い資料ですけれども、古紙類を回収されている業者さんにお聞きしますと、「彦根市の新聞の購読量を計算して、そのうち４割しか資源化がされていない。あとは全部焼却されています」と。先ほど言いました古紙類とか古布が今度行政回収されて、今後も進めていきたいという答弁をいただきましたので、このことは大いに期待していきたい。リサイクルできるものは進めていっていただきたいと思うのです。　平成19年度のリサイクルの活動実施団体数というのを調べさせていただいたのですが、取り組みをされている団体というのが全体で181とお聞きしています。その中で、自治会関係が46。全体でそういう取り組みがなかなか進んでいってない。そういう取り組みを行政がやっているということを、団体さんがまだまだ知らないということでは、次の質問にもかかわってきますけれども、大いに啓発していただくということが非常に大きな役割を果たしていく。ぜひ求めておきたいと思います。　では、次に４番目の質問に移ります。今の質問ともかかわってきますけれども、可燃ごみに出させない働きかけというのはどのように考えておられるのか。古紙類、ダンボール、厚紙等の紙類を可燃ごみに出させない働きかけはどのようにお考えか、見解を求めたいと思います。 643 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 644 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　現在、地域や学校などで行っていただいております古紙等の集団回収が、さらに活発に行われますよう啓発を進めるとともに、行政回収の導入に際しましては、市民に対し事前に十分な説明を行い、協力を求めていかなければいけないと考えております。　また、行政回収については、現在進めている試行回収の状況を踏まえ、回収頻度や回収場所の設定など、市民の皆様に利用していただきやすい体制、条件整備を整えていくとともに、継続した啓発や協力の呼びかけが必要であると考えており、資源化の成果のお知らせとあわせて、ＰＲに努めていきたいと考えております。　以上です。 645 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 646 ◯24番（山田多津子さん）　今、条件整備とおっしゃっていただいたのですが、どのような整備なのか、内容を教えていただければと思います。　それと、古紙類、ダンボール、厚紙と何度も言っていますけれども、特に厚紙の扱いが非常にあいまいになっていると思うのです。この辺を可燃ごみに出させない働きかけというのはどのようにお考えなのか、改めて見解を求めたいと思います。 647 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 648 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　市民の皆様に利用していただきやすい体制や条件整備でございますが、取り組んでいただく自治会などによっていろいろと条件が異なってくるかと思います。例えば回収する日時でありますとか、場所ですとか、どういう方法で回収するかとか、そういうところを整備していきたいということでございます。　また、厚紙などを古紙に出していただくことにつきましては、新聞、雑誌、ダンボール、このダンボールの中に厚紙を含めておりますので、その辺も市民の皆様にしっかりと啓発してまいりたいと考えております。 649 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 650 ◯24番（山田多津子さん）　啓発の部分でまた質問に出ますので、次の質問に移ります。　５番です。プラスチックごみ類のリサイクル率向上ですけれども、現在のリサイクル率14％を28％にするための取り組みとして、プラスチックごみ類のリサイクル率向上が大きな課題と考えますけれども、具体的な向上計画は何なのか、お示しください。 651 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 652 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　現在プラスチックごみとして収集しているものの中から、リサイクルできるものだけを選別、圧縮、梱包し、再商品化事業者でリサイクルしております。汚れたものや陶器類・その他ごみが混入しているため、リサイクルできる量が限られております。　そこで、現在プラスチックごみとして収集しているものは、容器包装リサイクル法に基づき資源として再利用するプラスチックであることを明確にするため、その名称を容器包装プラスチックに改めることを検討しております。またこれとあわせて、食品等で汚れ、簡単にその汚れを取り除くことができないものは、燃やせるごみとして分類変更することにより、プラスチックごみの品質を向上し、リサイクル量を増やしていきたいと考えております。また、粗大ごみ処理場に搬入される大型プラスチック製品は、今年度から事業所に引き渡し、プランターに再生するなどのリサイクルを推進しております。　今後は、現在、陶器類・その他ごみに分類されている小型の硬質プラスチックの資源化に向け、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。 653 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 654 ◯24番（山田多津子さん）　減量等推進審議会の資料の中でも、ペットボトルの混入、食品などの汚れ、異物の混入、65％が資源化で、残りの35％は圧縮されて埋め立てとなっている。今言っていただいたのですけれども、まだまだペットボトルがたくさん入っているというのが現状です。その辺、次の啓発の部分にもかかわってきますけれども、彦根市のホームページなんかを見ていますと、「今どういうものをプラスチックごみとして回収されていますか」というカラー刷りのものが出てきます。これを見て、皆さん判断されると思うのですが、水の汚染の問題で、琵琶湖に汚い水が流れるとかいう問題もあると思うのですけれども、ちょっとすすいだだけで再利用できるというようなことも、大きくリサイクル率が上がっていくための一つの方法だと思うのです。　市民に対してどのような向上計画を示されていくのかというのが大きなポイントになってくると思うのです。その辺の働きかけというのはどのようにお考えか、お示しください。 655 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 656 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　啓発でございますが、「プラ」というリサイクルのマークがついているもので簡単に洗えるものはプラスチックごみに出していただく。洗うことが非常に難しいような、例えばチューブとか、そういうものは燃やせるごみとして分類変更をしていただく。ペットボトルはまた別に回収するという、一つ一つ、市民の皆様に十分理解していただけるように、さまざまな機会を通してお知らせしてまいりたいと考えております。 657 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 658 ◯24番（山田多津子さん）　「さまざまな機会を」と言っていただきましたので、これはまた次の質問にもかかわってきますので、６番に移ります。　食品トレーの資源回収は民間事業所で現在取り組みをされています。ごみ処理基本計画に、「トレーについてはスーパー等の店頭回収の促進を図る一方で、拠点回収または定期回収を行う」とあります。民間任せだけではなくて、市も資源回収に取り組むべきだと考えますけれども、この辺の見解を求めます。 659 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 660 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　食品トレーにつきましては、スーパーマーケット等で店頭回収が行われておりまして、自主的なリサイクルが進められております。こうした取り組みを市民の皆様に知っていただき、利用していただくために、さらなる広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。　市といたしましては、現在、トレーのみを分別回収する計画はございませんが、容器包装プラスチックとして資源化を進めているところでありまして、そのように進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 661 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 662 ◯24番（山田多津子さん）　では、基本計画に「拠点回収または定期回収を行う」と明記されているのですが、この計画をやめることになったのですか。その辺、お願いします。 663 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 664 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　ごみ処理基本計画は平成11年度に策定されました。計画段階では、すべての容器包装プラスチックについてリサイクルをするということが入っていなかったようでございます。しかし平成12年度から容器包装リサイクル法が施行されまして、容器包装プラスチックの概念が、本市がプラスチックごみとして分別回収していた内容と相当類似性があることが確認できましたため、トレーを含むすべての容器包装プラスチックをリサイクル法の対象としてリサイクルすることとしたということでございまして、トレーだけを別に回収することを今のところは計画していないということでございます。 665 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 666 ◯24番（山田多津子さん）　では、次の質問に移ります。（２）へ移ります。　市民への啓発の計画ということで、ごみ減量の推進を図るために、地域や団体等の会合に出向いての説明会や講座の計画はどのようなものか、お示しください。 667 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 668 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　ごみ減量化対策につきましては、さきの廃棄物減量等推進審議会の答申を尊重し、できるところから施策を実施していくこととしております。これまで既にくつやかばんの分別区分の変更等に取り組んできましたほか、廃食用油の拠点回収も開始いたしました。　また、今後の計画といたしましては、プラスチックの分別変更やごみの呼び方の変更等を行うとともに、古紙等の行政回収の導入を目指していくこととしており、ごみの分類や分別区分が今までとは大きく変わることとなります。　したがいまして、こうした新たなごみに対する制度等を市民の皆様にご理解いただき、ごみの減量とリサイクルを推進していくため、自治会単位での説明会を開催する必要があると考えております。これまで行ってきました出前講座に加えまして、新たな施策を展開していく中で、きめ細かな説明、啓発に努めてまいりたいと考えております。 669 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 670 ◯24番（山田多津子さん）　先ほどから減量に向けての具体的な内容もいろいろ示していただきました。本当に本気になってごみを減らしていく、発生を抑制させていくということが、例えばリサイクル率を14％から28％にするとか、ごみの排出量を約１キログラムから900グラムにするとかいうことを、市民一人ひとりに呼びかけることで、ごみを減らしていく施策につながっていくと思うのです。　今、市の姿勢が問われていると思うのです。できるところから全自治会単位で説明をしていただくとお答えいただいたと思うのですが、そのことは必ず実施していただいて、ぜひ皆さんに啓発をお願いしたいと思います。　次ですけれども、2)です。先進市町のごみ減量化の取り組み内容を検証されているのかということでお尋ねしたいと思うのです。　例えば名古屋のごみ非常事態宣言後は、ごみ排出量が１日1,251グラムであったものが907グラムまで減少しているということ。また横浜市の市民のＧ30行動を平成13年に提起されてから、ごみの排出量が38.7％削減されたこと。徳島県の上勝町でもゼロ・ウェイスト宣言から確実にごみが減少しているというように、いろいろ調べさせていただいて情報を得たのですけれども、その辺の先進市町でのいろんな取り組み内容を検証されているのか、お尋ねしたいと思います。 671 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 672 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　ごみ減量化の取り組みにつきましては、県内の自治体を初め、幾つかの先進自治体の施策を研究してまいりました。名古屋市の減量化対策につきましても、本市の担当職員が直接、名古屋市の職員の方から説明を受ける機会もありまして、平成11年２月に出されたごみ非常事態宣言や、それを受けてのごみ減量目標、トリプル20計画というそうでございまして、20世紀中に20％、20万トンのごみ減量ということでございますが、そういう計画があることは承知しているところでございます。　なお、それぞれの自治体では、今日までの経過や自治体を取り巻く環境の違いなどがあるため、必ずしも本市に直接参考にならない場合もあるわけですが、今後におきましても、できるだけ先進自治体の情報を逐次得ながら、可能な範囲で本市の施策に反映してまいりたいと考えております。 673 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 674 ◯24番（山田多津子さん）　次へいきます。名古屋市などへ直接行って、調べていただいたとお聞きしているのですけれども、3)で、市民にごみ減量化への行動計画を示していってはどうかということです。　いろんな働きかけもしていっていただいていると思うのですけれども、さらにごみ減量というのは市民との協働、協力が不可欠です。彦根市独自の市民に対して横浜市のようなＧ30、そのような減量化への行動計画を示していってはどうかということですが、その辺での見解を求めます。 675 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 676 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　ごみ減量化やリサイクルの推進など、廃棄物減量等推進審議会において四つの目標を設定していただくとともに、具体的な施策や取り組みの方向性についても明示をいただきました。市ではこうした提案を踏まえ、着実に施策を推進していくこととしており、これまで答弁しておりますように、生ごみ処理対策を初め、プラスチックや古紙等のリサイクルの推進などを順次進めてまいります。出前講座や地域説明会の開催等を通じて、市民の皆様に施策の方向をお示しするなど、機会をとらえて、協力を呼びかけていきたいと考えております。 677 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 678 ◯24番（山田多津子さん）　市民に協力を求めるというのは大事なのですけど、レジ袋一つが５グラム、紙袋ですと大体30から50グラムあると言われています。新聞だと300グラムもあるそうです。ペットボトルだったら70グラム。そういう具体的に、一つ一つを出すか出さないか。　これは横浜のものですけれども、買い物袋を持参してレジ袋を断る。これはかなり浸透してきているのですけど、家に持ち帰って、ごみになってしまうような余分な袋、包装などは断るというような行動提起がされています。使用しないスプーンは断る。ブックカバーも断る。そういうことで非常にごみが減ってきた。先ほど横浜でもごみが減ってきたという数字を示しましたけれども、そういう具体的な、生活の場面に即した行動、具体的な提起が市民に協力、協働を求める大きな力になっていくのではないかと思うのです。　改めて、市民の皆さんと一緒にとっていけるような、こういう行動計画を示すべきだと思うのですが、再度見解を求めたいと思います。 679 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 680 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　ごみの出し方あるいはごみを出さない方法などにつきましては、広報などを通じて今までからも啓発してきておりますし、低炭素社会構築都市宣言以降、どういう取り組みがあるか、ごみを減らすためのことも啓発記事の中に盛り込んでおります。　今後も、啓発資料を別にも作成いたしますので、その中で具体的に、何でしたら何グラムというようなこともお示ししながら、市民の方に呼びかけをしていきたいと考えております。 681 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 682 ◯24番（山田多津子さん）　啓発資料を新たにつくっていただくということですが、ぜひわかりやすい、生活の場面に即しているものを。先ほど部長は４Ｒと言われましたけれども、３Ｒムーブメントというようなことで、審議会の資料の中に書いているのですが、そういうことをきちっと提起して、市民の皆さんに理解を求めるような提起をしていただきたい。それが減量化に向けての大きなかぎになってくるのだということで、私たちも一緒に協働していきたいと思っておりますので、その辺は強く求めておきたいと思います。　先ほど、何が何グラムとかいうようなことも言っていただきましたけれども、本当にそういうものがむだになってくるのだということを市民に。「広報で」とよくおっしゃられますけれども、広報だけではなくて、全自治会に対しての説明会なり、そういうところできちっとした資料をお示しいただいて、全戸に配布していただく。そして皆さんに理解を求めるということが、ごみを減らす大きなかぎになってくるのだということで、このことは強く求めておきたいと思います。　（３）です。ごみ処理有料制の導入検討についてですけれども、９月議会で、「有料化の前にごみ減量化、再資源化あるいはリサイクルは大変重要であり、市としてもそういう事業を先に進めて、減量化を図っていきたい。さらに経済的な動議づけを活用したごみの排出量の抑制。そういうものでごみの減量を図っていきたい」と答弁されています。　しかし、廃棄物減量等推進審議会の答申に明記されているように、ごみ有料化の意義と目的として、ごみ減量と資源化とあわせて、資源化に伴う処理費用の一部を市民に負担してもらうとあり、有料制が明確に位置づけられているところは、大変問題だと思います。　横浜市や名古屋市では、「ごみ有料化は、減量の観点からすれば緊急性はなくなった」として、与党内からも有料化を見送ったという結果が出ています。当市でも減量、資源化に積極的な取り組みを進めていく計画がされていることからも、有料化の検討はここでやめるべきだと思いますが、見解を求めます。 683 ◯議長（藤野政信君）　市民環境部長。 684 ◯市民環境部長（東　幸子さん）　ごみ処理有料化につきましては、ごみの減量化を推進する手段の一つと考えられております。既に有料化を導入している多くの自治体において、有料化に伴うごみの減量効果が確認されており、本市におきましても減量化、再資源化関連施策を推進することとあわせて有料化を導入することにより、さらに減量効果を高めていけるものと考えております。

　なお、名古屋市の例を出していただきましたが、名古屋市におきましても本年５月に策定されました第４次一般廃棄物処理基本計画において、家庭ごみの有料化についての議論と検討を進めるという旨が記載されているところでございます。 685 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 686 ◯24番（山田多津子さん）　有料制というのは行政任せの考え方が先行してしまいます。減量化意識を低下させたり、減量化運動に水を差す傾向があると私は思いますので、有料化の検討はやめるべきだということを強く求めておきます。　次の二つ目の項目に移ります。住民の交通手段を守るということで、地域交通は生活をするための基本であり、市民の移動手段を確保することは最優先課題です。　そこで、以下の質問をしたいと思います。　愛のりタクシーの登録者と利用状況、そして問題点はどのようなものがあるのか、把握されているのか、その辺を求めます。 687 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 688 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　登録者数につきましては、平成20年12月１日現在で、鳥居本地区270人、稲枝地区445人、合計715人の方に登録をしていただいております。利用者数につきましては、11月25日現在で、延べ人数で、鳥居本地区59人、稲枝地区30人、合計89人でございます。利用状況につきましては、ダイヤごとに利用人数、運賃収入や必要経費等を把握しておりますし、乗合乗車率や収支率について検証もいたしております。　何分、運行を開始したところでございますので、現段階で状況判断することは難しいと考えておりまして、今後、利用者数を増やすように、地域の方々にアンケート調査等を実施し、問題点の把握に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 689 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 690 ◯24番（山田多津子さん）　さきの質問にもありましたので、数の方は聞いていたのですけれども、登録者数から見ると非常に利用者数が少ない。特に稲枝はあれだけいろんな運動があった、署名があった中でも、利用がこれだけしかないというところで、まだこれから問題点を把握していくのだとおっしゃっていますけれども、スタートをして１カ月以上たっています。なぜこういう問題が起こっているのか、なぜ利用者数が増えていかないのか、問題点をどのように把握されているのか。これからとおっしゃっていただいているので、答えは出てこないかもしれないのですけれども、登録された方何人かに聞いて回りました。「高い」、「不便だ」、そういうことがたくさん出てきています。その辺でどういう問題点があるのか、再度お尋ねしたいと思います。 691 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 692 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　問題点のご質問でございますが、タクシー事業者に確認いたしましたところ、隣の米原市の運行状況ですが、まいちゃん号のスタート当時とほぼ同じような状況だと伺っております。　確かに登録者数と比べまして利用者数が少ない。いろんな問題点があろうかと思いますが、もう少し時間をちょうだいいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 693 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 694 ◯24番（山田多津子さん）　では、二つ目へいきます。地元住民の十分な理解を得るための説明会などが行われたのか。また、その際に出た意見等はどのように考えておられるのか。お尋ねいたします。 695 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 696 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　稲枝地区におきましては、小学校区ごとに自治会長に集まっていただいて説明会を行い、自治会長から地元住民の方々へ周知していただきました。また稲枝駅前にありますきなりの郷からは、説明会の依頼がありまして、入所者への説明をさせていただきました。ご意見といたしましては、停留所設置の要望がありましたので、今後、停留所の設置に向けて改善していく予定でございます。　鳥居本地区につきましては、鳥居本学区自治連合会役員会や自治会長会議におきまして説明会を開催させていただきました。鳥居本学区自治連合会からは、「乗合タクシーの利用促進のため、地域が一丸となって協力する」という力強いお言葉をいただいたところでございます。 697 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 698 ◯24番（山田多津子さん）　では、三つ目です。公共交通機関としての位置づけからすれば、バス利用者との不公平性をどのようにお考えでしょうか。料金設定が500円、1,000円、1,500円とされており、公共交通としてバスを補完するという発想からすれば大変高いと思います。市民が利用しやすい価格にするべきだと思いますが、見解を求めます。 699 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 700 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　渡辺議員にもお答えいたしましたが、利用料金は通常のタクシーを利用したときのメーター運賃に対しまして、３、４人が乗り合った場合収支が合うように設定しておりまして、このことは住民代表の方々の同意を得て決定したものでございます。　現在のところ、利用者の方から特に料金についての苦情は聞いておりませんが、予約型乗合タクシーを開始したところでもございますので、もう少し今後の利用状況や収支状況を見定めていきたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。 701 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 702 ◯24番（山田多津子さん）　何度も申し上げておりますけれども、公共交通としてという発想からすれば、本当に高いと思うのです。９月議会の中で、「運行費の補助金も市が負担しますことから、当然市の負担が少なくなるように考慮しつつ」というような答弁をいただいています。そもそも市が負担するのが少しでも少ない方がいいという発想から、タクシー運賃の３分の１というようなことをおっしゃいましたけれども、バス路線のあるところの方は200円で利用ができる。バス路線のないところは500円、1,000円、1,500円になるという、そもそもの発想。公共交通という発想からすれば、市民にとっても不公平だと私は思います。　先ほど運輸局も路線バスを補完するものだと言っておられるという点から見たら、よその行政区でも、一定額で運行されている。その辺の発想にならないと、さっきの利用状況なんかにも反映してくるのではないかと思いますので、これは強く求めておきたいと思います。　次に、四つ目ですけれども、停留所は各町内で１カ所設定になっているところがほとんどですけれども、停留所が地域で利用しやすい設定となっているのかどうか。その辺の見解を求めます。 703 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 704 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　停留所につきましては、鳥居本地区におきましては、各自治会が希望されているところを停留所にしております。稲枝地区におきましては、停留所案を各小学校区の自治会長説明会においてお示しいたしまして、変更希望がある場合には申し出ていただくようにお願いしておりまして、それぞれ地域の希望に応じて停留所を設置しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 705 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 706 ◯24番（山田多津子さん）　先ほどの質問にもありましたけれども、大きい町内でしたら数カ所に増やしていただく。同じ線上であれば増やしていただけたら、もっともっと利用が可能になってくるのではないかということで、このことも求めておきたいと思います。　もう一つ、便数が少ない。まだそんなに検証ができていないかもしれませんけれども、１日６便であるということから、もう少し便数を増やしていただくということも考えられないのか、見解を求めます。 707 ◯議長（藤野政信君）　都市建設部長。 708 ◯都市建設部長（中辻源壽君）　予約型乗合タクシーは、通常のタクシーとは異なりまして、複数の方が乗り合うことによって初めて収支が改善されます。したがいまして、現在の利用状況での増便は、市の負担をさらに大きくするということにつながります。　便数につきましては、必要分は確保していると考えておりますが、何度も申し上げますが、何分、運行開始したところでございますので、今後の利用状況を検証しながら検討していきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 709 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 710 ◯24番（山田多津子さん）　今お答えいただいたことをぜひよろしくお願いしたいと思います。　次、三つ目の大きい項目に移ります。だれもが利用しやすい介護保険制度を求めてということですが、介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から既に８年が経過しましたけれども、憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から、現状はだれもが安心して介護が受けられる制度になっていないということ。そんな中で、来年度にはまた新たな見直しが予定されています。彦根市においても、第４期の介護保険事業計画が進められています。高齢者やその家族が安心できる事業計画になることを願って、次の質問をしたいと思います。　（１）第４次介護保険事業計画についてですが、一つ目、第３次介護保険事業計画は計画どおり事業が進められたのか。基盤整備など、計画どおり進められたのか。また、次期への課題は何があるのか。お答え願います。 711 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 712 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　第３期介護保険事業計画は、平成18年度から平成20年度までの３カ年を計画期間としております。現在は計画期間の途中でありますので、実績が出ております平成18年度、平成19年度についてお答えいたします。　サービス給付費についてでありますが、２年度分の介護給付費と予防給付費の合計が、計画の87億6,200万円に対し実績は84億8,000万円で、進捗率は計画に対して約97％でありますので、ほぼ計画どおり進行しているものと思われます。　次に、基盤整備につきましては、地域密着型サービスの整備計画数24施設に対して実績は７施設であり、約30％の整備になっており、計画どおり整備が進んでいない状況であります。　このことから、第４期では、引き続き基盤整備を進めていくほか、介護予防事業の推進や認知症対策、高齢者の権利擁護と虐待への対応、人材確保、高齢者の社会参加仕組みづくりなどが課題であると考えております。　以上でございます。 713 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 714 ◯24番（山田多津子さん）　大変問題だと思います。計画では24だということですが、７施設しかまだ基盤整備ができていないということです。　2)に移りたいと思うのですが、事業所計画はどのように進め、どのように働きかけてこられたのか、見解を求めます。 715 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 716 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　事業計画についてでありますが、市内を７中学校区のエリアに分け、それを日常生活圏域として、それぞれについて３年間で必要な介護施設を整備していく計画として進めてまいりました。毎年、「広報ひこね」や市のホームページ上で、日常生活圏域ごとに必要な介護施設の公募をするとともに、市内事業所へも募集要項を直送いたしまして、働きかけてきたところでございます。 717 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 718 ◯24番（山田多津子さん）　次の質問に移ります。（２）ですが、地域密着型サービス計画について。　地域密着型サービスの施設整備は、第３期計画に引き続いて、日常生活圏域ごとにサービス見込み量を定め、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホーム、認知症対応型デイサービス、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設の整備をどのように進めていくのか。また、平成19年度決算でも、地域密着型サービスの開設予定者数が見込みより少なかったため、3,400万円の不用額が出されているということ。　地域密着型サービスは地方自治体が主導で進める事業となっていることからも、自治体の責任とサービス充実が求められているところです。整備計画に対して受け手がないことへの問題点をどのようにお考えか、見解を求めます。 719 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 720 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　地域密着型サービスにつきましては、第３期に引き続き、それぞれの日常生活圏域ごとに必要整備数を定め、事業者に公募していく予定であります。地域密着型サービスは平成18年度から新たに設けられたサービスであり、多くの事業者が開設を見合わせていた状況であったため、整備が進まなかったのではないかと考えております。　しかしその後、幾つかの事業者が開設したことにより、地域密着型サービスが市民にも徐々に浸透してきており、今年11月の募集に対しても３事業所から応募があり、現在審査の準備を進めているところです。　また来年４月には、介護従事者に対する処遇改善のための介護報酬の改定も予定されていることから、今後開設予定の事業者も増えてくるものと見込んでおります。　以上でございます。 721 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 722 ◯24番（山田多津子さん）　日常圏域ごとに、例えば小規模多機能型なんかでも中学校区に１カ所ずつという整備を計画されています。整備数を定めということで、７カ所整備の計画をされていますけれども、現在まだ１カ所しかない。何で受け手がないのか。そういう事業所が事業を進めようとしないのか。どの辺に問題があるのか。その辺の見解をもう一度お尋ねしたいと思います。 723 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 724 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　地域密着型の小規模多機能型に限ってお答えさせていただきますと、小規模多機能型というのは、そこに登録をすればそのほかのサービスは使えないということで、かなり縛られているという状況がございます。そして先ほどお答えしましたとおり、介護報酬の低さで人材確保が難しいというようなこともございます。それが一番の背景といいますか、要因だと私は分析いたしております。 725 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 726 ◯24番（山田多津子さん）　次の項目に移ります。長期的な展望計画ということです。　施設サービスの中心を担う特別養護老人ホーム利用に対して、待機者が年々増加しています。今年６月現在で、重複もあるのですが、彦根市は643人の待機者があると統計が出ています。待機者に対してどのような対応策を考えておられるのか、見解を求めます。 727 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 728 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　地域密着型サービスにおける特別養護老人ホームは、定員29人以下の小規模施設であり、第３期においては計画どおり２施設、49床が開設されました。また定員30人以上の大規模特別養護老人ホームについては、今後増床を計画している事業者および新たに開設しようとしている事業者があるため、これらを第４期計画に取り入れ、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。 729 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 730 ◯24番（山田多津子さん）　次の質問にもかかわってきますけれども、幾つか計画が挙がっているとおっしゃったのですが、事業者に対してどのような働きかけをされていくのか、見解を求めておきます。 731 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 732 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　第３期計画と同様に、「広報ひこね」等々を通じまして公募をするとともに、既に開設している事業所の運営状況などを参考にして、新たに開設しようとする事業者に対して助言をしてまいりたいと考えております。　以上です。 733 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 734 ◯24番（山田多津子さん）　次、（３）です。要介護認定調査についてです。　要介護認定のための調査項目の削減がサービス後退になるということで質問したいと思うのですが、厚生労働省が、介護保険の要介護認定のための調査項目を来年４月から削減する検討を進めています。内容は、現行の82項目のうち14項目を削除する案を提示しています。このことを受けて、現場からは、「介護度が軽く認定されるのではないか」などの不安の声が上がっています。介護が必要な人が排除されないようにすることが必要ですが、見解を求めます。 735 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 736 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　国においては、平成21年４月から、要介護認定に対する全般的な見直しを行い、要介護認定の適正化と認定化の効率を図るため、認定調査項目を見直すこととしています。これは、多様な心身の障害の評価手法を確立するという観点から、高齢者介護実態調査を行って検討された結果、現行から14項目を除外し、新たに６項目を追加することにより、現行の82項目より８項目少ない74項目を認定調査項目としたものです。　平成21年度からの新たな介護認定制度について、厚生労働省では、審議会ごとの審査結果のばらつきをなくすとともに、調査時間の短縮により介護認定を受ける人の負担を軽減することにつながるものであるとしており、介護サービスを削減するためや介護度を軽度に認定するために実施されるものではございませんので、ご理解を願います。　以上でございます。 737 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 738 ◯24番（山田多津子さん）　部長、削除が14、追加が６とおっしゃいましたけれども、新たにもう一つ、７項目が削除されるという資料を持っております。その辺では見解が違うのですが、やはり実態に即した調査をしてもらうということが、非常に大事な調査項目だと思うのです。　厚生労働省がいろいろ調査した結果、そのように出したとおっしゃいますけれども、介護現場では、ケアマネジャーさんなどが、削減されたことによって必要な介護が受けられなくなるというような心配をなぜされるのか。その辺は本当に心配をするところなのです。　中間評価項目得点という資料も持っていますけれども、非常に細かく書いています。その中で、例えば火の始末がちゃんとできるだろうかとか、幻視、幻覚、幻聴、そういうものとか、異食行動、いろんなものを口の中に入れるとか、そういうものは削除されてしまうのです。そういうところが削除されて、どこで認定していくのか。その辺では、正確な認定ができていくのかということでは、現場で調査をされる方々が心配されているところです。　もう一つの資料の中にも、意思疎通がちゃんとできるのだろうか、電話の利用ができるのだろうか、皮膚の疾患、例えば床ずれ、そういうものがあるかないかというのも、認定度にかかわってくると言われています。

　そういう点で、介護度を低い評価をしようとしていると言わざるを得ないと思うのです。一番の窓口になっていただく地方自治体の介護保険課の方がどのような対応をしていくのかということが、これから求められてくると思うのですが、再度、見解を求めておきたいと思います。 739 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 740 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　削除される項目につきましては、火の始末ができるかというようなことしか私はわからないのですが、９月から厚生労働省がモデル事業で調査をやりました。現行の82項目と少なくなる74項目を併用して、３万人余りの方を対象にやったわけなのですが、大体57、58％が現行と一緒だということ、現行より重くなった方が22、23％、現行より軽くなったというのが20％というようなことを聞いております。　したがって、厚生労働省では、このような分布は現行に比べて大きな違いがないというような見解を出しておりますし、私どもとしましても介護認定というのは公平、公正、客観的に判断されるべきものだと思っておりますので、そのような認識をいたしております。　以上です。 741 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 742 ◯24番（山田多津子さん）　削除された資料を持っていないというのは、きちっとお答えいただきたいという点では残念だと思います。　2)に移りたいと思うのですが、今の質問にもかかわってきますけれども、介護現場からは「これまで以上に認定が軽くなる可能性が高いこと、特に認知症高齢者の認定が軽くなることが心配される」と言われています。　先ほどの電話の応対ができるかとか、そのような点だと思うのですが、認定審査会などに重要な情報が伝わりにくくなるということが心配されると思います。このことをどのように受けとめて、介護が必要な人が排除されないように、どのように対応していただけるのか、見解を求めます。 743 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 744 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　平成21年度からの新たな介護認定制度では、認知症高齢者の問題行動に関する五つの認定調査項目が除外されましたが、厚生労働省では、「見直しの趣旨として、これらの項目は介護認定時に市が主治医に提出をお願いしている心身の状態についての意見書にも明記されているため除外したものである」としており、認知症高齢者の認定の軽度化を目的としたものではございませんので、ご理解を願います。　以上です。 745 ◯議長（藤野政信君）　24番。　　〔24番（山田多津子さん）登壇〕 746 ◯24番（山田多津子さん）　認知症の方というのは、その日によって状態も変わります。介護をされている方がきちっと伝えるということもありますが、見た目には何の問題もないと判断をされる方もたくさんあります。　そういう点では、電話の応対ができるかとかいうことも非常に重要な項目になってくると思うのです。その辺では、現場がそういうことをきちっと捕まえて、判断をしていただきたいと思います。　ケアマネジャーさんも心配されておられました。この項目で介護認定がほぼ決まるとおっしゃられています。私は14項目が減らされたと思いますけれども、現場の皆さんにきちっと対応していただけるように、市としての対応をしていただくということが本当に求められていると思っています。　それでは最後の質問です。介護保険料の問題です。　介護保険料は３年ごとに見直すことになっており、来年４月が改定の時期となっています。現在、介護保険料の基準額は3,628円です。これ以上の引き上げは、市民にさらに過酷な負担を押しつけることになります。介護保険料の値上げはやめるべきです。見解を求めます。 747 ◯議長（藤野政信君）　福祉保健部長。 748 ◯福祉保健部長（江畑　隆君）　介護保険料は、第４期介護保険事業計画の策定作業にあわせて見直しを行っているところであります。介護保険料の金額設定につきましては、公募による市民の方や有識者など20名の委員から構成される彦根市高齢者保健福祉協議会のご意見をお聞きしながら、できる限り、市民の皆さんの負担にならないように検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　（「以上で質問を終わります」と呼ぶ　　　　者あり） 749 ◯議長（藤野政信君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 750 ◯議長（藤野政信君）　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　明日９日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　午後６時34分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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彦根市議会 2008-12-01 平成20年12月定例会（第19号） 本文

彦根市議会 2008-12-01
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