また、予定地とされる地域は逆転層が見られて設置ができない基準があるということ。
本来、候補地として適地であるかどうかの判断は予定地として計画がされたときに判断すべきものであるけれども、今回は候補地として１カ所に絞って、コンサルタントを入れての調査をするのであれば、もっと早くに、地質も含めて調査をしておくべきだった。今回の計画は巨大施設の建設は無理であることは最初からわかっていたはずであるのに、市民にひた隠しにして計画を進めてきたことからも、今回の調査結果をどのようにとらえて、どのように反省をしているのか、お答えいただきたいと思います。
5 ◯議長（藤野政信君） 市長。
6 ◯市長（獅山向洋君） 市長答弁でございますけれども、これにつきましては、ご承知のとおり、
湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会というものがございまして、私がその会長を兼ね、また構成員でございます。そういう立場も兼ねて回答させていただくということをご了承いただきたいと思います。
幾つか候補地として不適格ということを挙げられました。これにつきましては、既に過去の定例会でご説明はしているわけでございますが、簡単にコメントだけさせていただきたいと思います。
まず、「支持基盤が65メートル以上であるので中止した」というような説明が過去にあったというご指摘でございますが、私ども、いろいろと過去の資料を調べたのですが、少なくとも石寺地先においてボーリングをしたことは全くない。今回が初めてでございまして、65メートル以上というようにおっしゃっているのは、どこか別の場所と勘違いしておられるのではないかなと思っております。
それから、「軟弱地盤であって、巨大施設の建設は無理である」というご指摘でございますけれども、逆に言いますと既に皆様にもお渡ししている資料によりますと、一番盛り土部分が深いところであっても12メートルでございます。ですから、沼の底が仮に12メートルの深さであったとすれば、それよりも深い場所については全くわからなかったということでございます。15メートルのところに支持地盤が出てきた可能性もあるし、20メートルであったかもしれない。最終的に60メートル以上のところや52メートルぐらいのところが出てきたわけでございまして、最初から巨大施設の建設は無理であるというご指摘は誤っていると思っております。
それから、逆転層の問題につきましては既にお答えしているわけでございますけれども、ご承知のとおり、あの地域は琵琶湖に面しておりまして、後ろに荒神山がございまして、率直に言って、地形的には逆転層ができる可能性はまずない。気象台の方にも問い合わせておりますけれども、「ちょっと可能性はないでしょう」と言っておられるわけでございまして、それも該当しないのではないかなと思っております。
さて、県の
広域化計画の留意書に、「計画段階で十分な住民説明を行う」ということが書いてあるとおっしゃるわけですが、後ほども申し上げますが、石寺地先におきましては、計画段階でさえなかったということでございます。そういう意味で、住民説明を行えるような計画さえもまだ立っていなかったということをはっきり申し上げておきたいと思います。
それから、地元からの要望に対して回答までしていながら、議会答弁では「決定していない」と答えたというご指摘でございますが、これは山田議員もご承知かと思いますけれども、あくまで
石寺振興会の非農用地の利用の一つの選択肢としてこの地先を考えておられたわけでございまして、もし非農用地の利用の一つとして選択する場合に、このような
ごみ焼却施設について余熱利用の施設などはどういうことが考えられるかというような仮定に基づいたご質問であったわけでございます。それに対して私どもは、このようなことが考えられますよという回答をしたわけでございまして、何らこれは決定していなかったわけでございます。逆に言いますと、地元の皆様方がその内容によっては幾らでも選択できる。簡単に言えば、「こんなことならやめておきます」ということも言えたわけでございまして、決定していないことは明らかであったわけでございます。そういう意味でも、この
プロジェクトにつきまして、ご指摘のような、うそを言っているかのようなことは全くなかったとご理解いただきたいと思います。
さて、候補地として適地であるかどうかはもっと早くに調査すべきであったのではないかというご指摘でございます。これにつきましては、私も協議会の会長を引き継いだときには、「なぜまず
ボーリング調査をやらないのかな」と思ったわけでございますが、逆にある程度話が進んで、これからもう一歩踏み出すときに初めて
ボーリング調査をしようかということになるわけでございまして、まだ話も固まっていない段階で
ボーリング調査をするということ自体、お金のむだになる可能性もあったわけでございます。私といたしましては、非農用地利用の選択肢の一つという中でいろいろ協議しながら、先ほどご指摘のあったように、回答をした段階で、また地元の方もそれについていろいろお考えになって、もう一歩踏み出そうかというような段階になりましたので、あえて私の方から、「それならば
ボーリング調査をさせてほしい」と提案したわけでございます。それについて、地元の皆様も、「これからさらに一歩踏み出すのだから、それは必要だ」ということになったわけでございまして、そういうぎりぎりの選択という状況のもとで、議会のご同意も得て、
ボーリング調査をやったわけでございます。私はこのような経過につきまして、非常に適正に、きちっと段階を踏んできたと考えております。
そういう意味で、「当初から巨大施設の建設は無理であった」とおっしゃることについては、今のような反論をいたしたいと思いますし、ひた隠しに計画を進めてきたわけではございません。むしろ
石寺振興会の役員の皆様と何回もお会いして、ご意見を聞きながら進めてきたわけでございまして、まだ市民に公表できる段階、そこまで固まった計画ではなかったということをご理解いただきたいと思っております。
そのようなことで、今回の調査結果が出まして、言い方は悪いですが、残念ながら、かなり明確な調査結果でございましたので、割合短期間に
促進協議会において協議結果を出しまして、結論を出したものでございます。
そういう意味で、私としては特に反省というようなことはしておりません。むしろ今までのやり方が正しかったと考えております。
7 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
8 ◯24番（
山田多津子さん） 反省をしていないという言葉をいただいて、ちょっと憤慨しているのですが、かなり今答弁で時間をとられたのですけれども、以前、日夏に計画があったときに、石寺は何でだめだったのかということが出たときに、前の市長が「支持基盤が65メートル以上になるのでだめだ」と答えられている。公の立場にある中島前市長が答えているということは、責任ある発言だったと思うのです。
資料がないとおっしゃられますけれども、その辺はきちっと探してもらうということも必要だったのではないかと思います。私の知人が情報公開の申請もしましたけれども、資料がないというお答えだったのですが、その辺はきちっと調べてもらって、今回の判断をしてもらう必要があったのではないかなと思います。
候補地を１カ所に絞ったという時点では、決定ではないというような言われ方をされますけれども、そこしかないというような決定をされていながら、決定でないというような言われ方をすること自体が、私は問題だと思います。次の質問に移りますが、ぜひその辺も踏まえていただきたいと思います。
二つ目の項目に行きます。
廃棄物処理の広域化や
大型処理施設の押しつけはやめるべきということで、自ら出したごみは自ら処分するとの基本点に立って、県に対して、
廃棄物処理の広域化や
大型処理施設の押しつけをしないということを求めたいと思いますが、見解をお願いします。
9 ◯議長（藤野政信君） 市長。
10 ◯市長（獅山向洋君） これにつきましては、簡単に言いますと、現在の
促進協議会の人口が約15万人でございます。そのうち彦根市が７割ぐらいを占めておって、犬上郡、愛知郡を合わせましても３割ぐらいでございます。ですから、
大型処理施設をやめるべきとおっしゃる場合、彦根市が独自でやって、犬上３町も愛荘町も一つずつつくれとおっしゃるのかどうかという点が疑問でございます。それは非常に不経済なことではないかと思います。
それともう１点は、国が法律に基づいて県に計画を立てろとおっしゃって、県もまたその計画を立てて、彦根市、愛知、犬上におっしゃってきているわけでございまして、これについては交付金とか、起債という問題があるわけです。もしこの計画に従わないで進めたならば、簡単に言えば、彦根市だけでやりますというようなときには、恐らく交付金もいただけないだろうし、起債も認められないだろうと思うのです。そういう点から考えますときに、ちょっと具体的な主張がよくわからないのですが、少なくとも現在の計画で進めていくということが彦根市としては正しいと考えております。
11 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
12 ◯24番（
山田多津子さん） 自分たちの出したごみを自分たちが処理するということが大事だと申し上げたのは、先ほど彦根市が７割だと市長はおっしゃられました。犬上、愛知でリバースセンターをやられておりますけれども、「自分たちの近くに施設がないと、どういうごみが処理されているかわからない。自分たちの出したごみ、減量化も含めて、計画を立てていかないと、ごみの問題というのは解決できない」ということをおっしゃっておられるということで申し上げました。
それと、先日、市長にも申し入れをさせていただきましたけれども、
湖東地域振興局にも申し入れをさせていただいて、その中で、局長さんは、「今までも押しつけはやっていない。締めつけなどもしていない。地方分権の時代で、１市４町の合意で進めるべきであって、そういう押しつけはやっていない」というようなことをおっしゃっておられます。
また、県の計画の中で、七つのブロックに分かれているうちの一つである１市４町の計画ですけれども、大津、旧志賀町では焼却炉が白紙撤回されました。これは知事が言っておられます。中止の理由の中で、「この施設であわせ処理をしていく予定をしていた
一般廃棄物については、市長がごみ減量、資源化を進めて、なお
一般廃棄物の処理施設が必要ということは残るけれども、関係市町の一定の理解があったのでやめました」というようなことをおっしゃっておられます。これは
産業廃棄物も一緒ですけれども、きちっと計画的にごみが減らされてきて、そういう施設が要らないというような計画をされていますので、そういった点から見たら、今の市長の答弁は違うのではないかと思うのですが、再度、見解を求めます。
13 ◯議長（藤野政信君） 市長。
14 ◯市長（獅山向洋君） おっしゃっている理想論はそうかもしれませんが、現実にごみがどんどん出てきている。それをいかに減量化するか。例えば１人１キログラムを900グラムにすることでさえ、苦心惨たんしているわけです。そういう現状を考えれば、自分が出したものを自分が始末するというのは当然かもしれないけども、できないからこそ、これだけの
ごみ処理施設を考えているわけでございます。
それと、押しつけというよりも、現在、１市４町は非常にきっちりとこの協議会をやっておりまして、今回の結論でも満場一致といいますか、全員一致で結果を出しているわけでございまして、ほかの４町の方々も決して押しつけなどとは、少なくとも首長の皆さんは考えておられません。
15 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
16 ◯24番（
山田多津子さん） 押しつけというのは、市民に対しても押しつけだということを私は申し上げています。
次の質問に移ります。
市長は「今回の石寺町地先の計画は白紙」と発言されました。今後の
ごみ処理施設計画と取り組みはどのようにお考えでしょうか。
17 ◯議長（藤野政信君） 市長。
18 ◯市長（獅山向洋君） 市長としての立場と、先ほど申し上げました協議会の会長としての立場がございます。
会長としての立場で申し上げますと、今後早急に構成員の皆様方と方針を立てていきたいと思っております。方針につきましてはいろいろ考えられるわけですが、どういうような施設にするかとか、余熱利用の施設をどうするかとか、場所をどこへ持っていくかとか、こういうことについて協議するわけでございます。これにつきましては、７月に入りましたら協議会を開催して、基本的な方針を決めてまいりたいと思っております。
19 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
20 ◯24番（
山田多津子さん） 次の質問に移ります。
７月に協議会を再開されるということですが、
一般廃棄物処理事業についてすべての情報を市民に対して公開を原則とすること、このことに対しての見解を求めます。
21 ◯議長（藤野政信君） 市長。
22 ◯市長（獅山向洋君） この点につきましては、協議会の会長として構成員の皆様にお諮りしたいと思っておりますが、彦根市の市長としては、できる限り公開してまいりたいと思っております。特に機種の選定とか余熱利用については、市民だけではなくて、１市４町の皆様方にできるだけ公開しながら進めてまいりたいと思っております。
ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、場所を選定するときとかに、地元の皆様のご希望、例えば、「この段階ではまだ言わないでおいてほしい」とか、いろいろとご要望が出てくる場合がございます。そういう場合は非公開にせざるを得ない場合も出てきますので、その点はご理解いただきたいと思っております。
23 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
24 ◯24番（
山田多津子さん） 候補地にされる、そこが一番問題だと思いますので、地元のいろんな意向もあるかもしれませんけども、最大限努力をしていただくということを再度求めておきたいと思います。
次の質問に移ります。中項目の二つ目です。
ごみ減量化の取り組みについてです。
現在、彦根市
廃棄物減量等推進審議会で、有料化も含めて、
ごみ減量化について審議がなされており、平成22年度末に向けての目標設定がされています。また３月議会で、「
ごみ減量化の取り組みは、今後、
廃棄物減量等推進審議会での審議の推移を見ながら、できるところから順次実施していく」と答弁をされています。そのことを踏まえて、以下の質問をいたします。
現在、１人
当たり日量排出量は約１キログラムと試算されていますけれども、県が示す
日量排出量900グラムへの
取り組み計画はどのように進めていかれるのか、見解を求めます。
25 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
26
◯市民環境部長（東 幸子さん） 2006年６月に策定されました「第二次滋賀県
廃棄物処理計画」におきまして、１人１日当たりの
ごみ排出量を平成22年度に県平均900グラムとする目標が定められました。彦根市におきましても、この計画目標をもとに諸対策を進めることが、現在、審議会において検討されております。
市といたしましても、古紙回収の拡大や家庭における生
ごみ処理対策を中心とした減量対策を進めてまいりたいと考えております。また、
買い物袋持参運動や過剰包装の抑制、
事業系ごみ対策についても、事業者や市民団体の協力を得ながら実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
27 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
28 ◯24番（
山田多津子さん） いろんな努力をしていただくということをお聞かせいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思うのですが、やはり取り組む側の姿勢が求められると思うのです。先ほど市長も、「100グラム減らすのもなかなか難しい」ということをおっしゃられましたけれども、古紙回収をしていただくという前進面もあるのですけれども、一人ひとりの市民が本当にごみを減らさないといけないという認識に立つという指導をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。リサイクル率28％はどのように達成されるのか、具体的な例示をお示しください。
29 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
30
◯市民環境部長（東 幸子さん） 平成18年度におきます本市のリサイクル率は14.1％でございました。審議会で目標として検討されている28％を達成するためには、リサイクル量を倍増させる必要がございます。
このための対策といたしまして、古紙や衣類の行政回収の実施、地域や団体が取り組んでおられる古紙等の集団回収の拡大、生
ごみ処理対策やプラスチックリサイクルの拡大などを進めていく必要があると考えております。
31 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
32 ◯24番（
山田多津子さん） プラスチックごみの65％がリサイクルできる。その中の35％は、まだ中山投棄場の方に埋め立てられているようなことをお聞きしました。私もごみを出すときに、プラスチックごみの中に紙が入っていたりします。せっかくリサイクルできるようなプラスチックでもリサイクルができない。そういう現状の中で、先ほども申し上げましたけれども、本当にリサイクルが進むような指導をしていただきたいと思うのです。
生ごみ処理ですけれども、具体的にどのような方策を持っておられるのか。その点、もう一度見解を求めたいと思います。
33 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
34
◯市民環境部長（東 幸子さん） 生ごみ処理の対策につきましては、現在実施いたしております生ごみ処理機に対する補助ですとか、新たな生ごみ処理、例えば簡易なＥＭ菌を使うような生ごみ処理の推進ですとか、自家処理していただけるような方法とか、そういうものを広報しながら実施していきたいと考えております。
35 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
36 ◯24番（
山田多津子さん） 今お示しいただいたのを、どのような形で市民の皆さんにお知らせをしていただけるのでしょうか。
37 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
38
◯市民環境部長（東 幸子さん） 生ごみ処理の仕方につきましては、定期的にあるいは特集を組んだりして、広報などでごみの処理についてお知らせしております。そのほか、出前講座でありますとか、施設を見学していただいてそのときにというような形で、皆様にお知らせしていきたいと考えております。
39 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
40 ◯24番（
山田多津子さん） 今の質問ともかかわってきますけれども、三つ目の項目に移ります。
これまでの議会でも取り上げてきましたけれども、出前講座のあり方や焼却場施設内でのさまざまな取り組みなど、例えばプラスチックのごみなどはまだ手分別をしていただいていると思うのです。そのような内容をビデオテープも利用して、広範な市民の皆さんに理解を求めることなど、私たちは何度も提案してきましたけれども、このような取り組みを含めて、市民への
ごみ減量化への啓発にどのように取り組んでいただけるのか、見解を求めます。
41 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
42
◯市民環境部長（東 幸子さん） ごみ減量とリサイクルの推進を図るためには、市民のご理解とご協力が不可欠でございます。このため、地域や団体の会合などで、ごみの分別やごみ減量対策に関する説明会、講座などの開催を引き続きお願いしていくとともに、環境美化の日などを利用いたしまして、市民の皆様に協力を呼びかけるなど、機会をとらえて情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、今年度は、秋に、清掃センターの施設見学会を開催することとしております。市民の皆様に、ごみやリサイクルに関する体験的な学習の機会を提供いたしまして、
廃棄物処理に関する関心を高めていただこうと思っております。
さらに、小学生に対しましては、引き続き、各学校にごみ収集車を持ち込んでの体験的ごみ学習や施設見学会の実施、キッズＩＳＯを初めとした環境教育プログラムの推進など、多彩な啓発活動を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
44 ◯24番（
山田多津子さん） 先ほど、リサイクル率が14.1％で、28％に持っていくのは大変だと。まだプラスチックを手分別してくださるということを、多くの市民の皆さんはご存じでないです。
ある女性の団体の中に出向いたときに、その話をしたら、皆さん、びっくりされておられました。「これから出し方を考えないといけない」というようなことをおっしゃっていただいた。
広報などでもお知らせはしていただいていると思うのですが、実情はなかなかわからないというのが現状です。そういう意味では、ビデオテープなどを大いに活用していただいたらいいかと思うのです。現実、私も見に寄せていただいたときに、本当にびっくりしました。いろんなものがまだまだ混入しています。
そういう意味では、こういう取り組みをしていただいて、ごみを減らしていくという市民の認識を高めていただく努力をぜひしていただきたいと思うのです。
要請があったところには出向いていただいていると思うのですが、いろんな自治会の総会もありますけれども、そういうところに積極的に出向いて啓発をしていただくことが本当に大事だと思うのですが、その辺、改めて見解を求めます。
45 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
46
◯市民環境部長（東 幸子さん） 先ほども申し上げましたが、秋に清掃センターの施設見学会を開催いたします。ビデオテープというご提案もございますが、実際を見ていただいて、市民の皆さんに分別の大切さを感じとっていただければと思います。
出前講座につきましても、引き続き、広報などでお知らせして、対応していきたいと考えております。
47 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
48 ◯24番（
山田多津子さん） 次の四つ目の項目に移りますが、減量の審議会がされていますけれども、あと１回で終わるようなことをお聞きしています。もっと多くの市民の皆さんが検討されるような委員会が設置されればと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
49 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
50
◯市民環境部長（東 幸子さん） ごみ減量とリサイクルの推進に関する方向性につきましては、まさに現在、審議会において検討をいただいているところであります。幅広い観点から、目指すべき道筋をお示しいただけるものと思っております。
今後は、その方向性に沿って、順次、施策を実施していくこととなりますが、例えば地域での啓発や分別指導、地域住民からの情報収集などを進めていただく役割を担う地域環境員、仮称でございますが、そういう方の選任について、現在、審議会で検討が行われております。こうした制度を活用した意見交換や情報交換、情報発信ができるような、市民参加によるごみ減量対策を進めていきたいと考えております。
51 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
52 ◯24番（
山田多津子さん） 次の質問に移ります。中項目三つ目です。
ごみ有料化の方向が示されましたけれども、
廃棄物減量等推進審議会での示された方向の根拠と見解を求めます。
53 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
54
◯市民環境部長（東 幸子さん） ごみ処理の有料化につきましては、国のガイドラインにも示されておりますように、ごみの収集、処分に係る費用の一部を市民に直接負担していただくことにより、ごみに対する関心を高めていただき、ごみ減量、資源化を推進するとともに、ごみ処理に対する負担の公平化を図ることなどを目的に、導入の検討が行われているものでございます。
現在、審議会において、答申に向けた最終調整が行われているところであり、近く、方向性をお示ししていただけるものと思っております。
55 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
56 ◯24番（
山田多津子さん） 私は、ごみ有料化ありきで進めるということはおかしいと思うのです。まず、どうしたらごみが減るかということから議論をしていかないと、なかなか皆さんの意識は変わらない。負担の公平性ということが、さきの議会でもありましたけれども、市民に負担を求めるのではなく、まず努力をどういうようにするかということを求めるのが先だと思います。ごみの有料化は減量につながらないと思いますが、その辺の見解を求めます。
57 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
58
◯市民環境部長（東 幸子さん） ごみ処理有料化は、一般に、ごみの減量化を推進する手段の一つと考えられております。また、特に有料化とともに分別の見直しや各種の減量化対策を組み合わせて実施することにより、その効果は高まると考えられております。
本市におきましても、有料化と並行して、さまざまな
ごみ減量化、資源化推進対策を組み合わせて実施していくことが
ごみ減量化により有効であるとの観点から、審議会に対して市民負担のあり方とともに、新たなごみ減量対策や分別収集体系の構築について諮問を行っているものでございます。
59 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
60 ◯24番（
山田多津子さん） では、有料化をしたら、どれぐらい減量できるのか、その辺の検証はされているのでしょうか。
61 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
62
◯市民環境部長（東 幸子さん） 審議会の方で検証していただいているところでございます。ごみ有料化の最大の目的は、ごみ減量と資源化の推進であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
63 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
64 ◯24番（
山田多津子さん） 今のは答えになってないと思うのです。有料化をしたら
ごみ減量化になるのだということをおっしゃっています。そうしたら、どれぐらい減るのかということを担当部でも検証されて当たり前だと思うのです。審議会に任せているという話ではないと思います。再度、見解を求めます。
65 ◯議長（藤野政信君）
市民環境部長。
66
◯市民環境部長（東 幸子さん） ごみの減量化につきましては、１人の排出量を今の1,000グラム少しから900グラムに減量するというのが目的でございますので、実際に有料化をしましたら、その目標に向かった減量がされるものと考えております。
67 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
68 ◯24番（
山田多津子さん） 違います。それはおかしいと思うのです。時間が余りないので、そこに時間がとれないのですけど、そうではなくて、900グラムにするというのは目標です。しかし有料化にしたらごみが減るのだという議論にはならないと思うのです。議論のすれ違いだと思うのです。
時間がないので、次にお聞きしたいと思います。
二つ目の項目に移ります。給食問題です。
中学校給食に向けての計画ですが、一つ目の項目、中学校給食予算が議会で削除されました。今後の中学校給食実施をどのようにお考えになっているのでしょうか、見解を求めます。
69 ◯議長（藤野政信君） 市長。
70 ◯市長（獅山向洋君） お急ぎのようでございますので、簡潔に答弁いたします。
まず、中学校給食は、現在も私はぜひ実施したいと思っております。ご批判の多かったＰＦＩ方式については、細かく再検討いたしております。またスケールメリットの問題もございました。これは犬上郡３町の方々が一緒にやろうとおっしゃっているわけではございませんが、彦根市の方から声をかけて、「一緒にやりませんか」ということで、近々、勉強会を開こうと思っております。
それともう一つ、やはり財政状態が非常に逼迫しておりますので、優先順位の問題が背景にあったのではないかと思っております。その点につきましても、対応を考えてまいりたいと思っております。
71 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
72 ◯24番（
山田多津子さん） 多くの市民の皆さんが、中学校給食実施に向けては大変な期待を持っておられます。きのうも質問がありましたけれども、ぜひ実施に向けて大いに努力をしていただきたい。このことを申し添えておきたいと思います。
次の項目に移ります。安心・安全な給食ということで、地産地消をどのようにお考えになっておられるのでしょうか。
学校給食には、かねてより地元産米の使用を私たちも要請してきました。そして議会の中でも取り上げてきました。この10月から地元産のお米が使用されるということが決まったということです。このことは本当に喜ばしいことだと思うのです。
そこで、地産地消をどのようにお考えでしょうか、見解を求めます。
73 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
74 ◯教育部長（礒野治夫君） 地元でとれた生産物を地元で消費することは、生産者と子どもたちが顔の見える関係をつくることができ、また新鮮で安心な食材を学校給食で食することにより、地域の自然や食文化、産業への理解が図れるものととらえ、食育推進のための一つの方法でもあると考えております。
これらのことから、彦根市産の農産物を基本として、近隣市町や滋賀県産の農産物のうち、安全性、価格、供給量などの諸条件を満たすものを使用していきたいと考えております。
75 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
76 ◯24番（
山田多津子さん） では、二つ目の項目ですが、地場産の食材を使用することについての検討。
今少しお答えいただいたと思うのですが、「学校給食に地場産の食材を使用することは大変重要なことであると認識しており、関係機関へ協力を要請しながら検討していきたいと考えております」と、さきの議会でも答弁されていますが、その後、どのような検討をしていただいているのでしょうか。
77 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
78 ◯教育部長（礒野治夫君） 学校給食における地産地消を推し進めるため、東びわこ農業協同組合および市農林水産課、健康管理課と、これまで３回にわたって協議を進めてまいりました。
彦根市産の農作物を学校給食に何とか使用できないものかと、彦根市産米を学校給食で使用するに当たっての安全性、需給量の調整、使用する米の品種、価格などの課題について検討を行い、財団法人滋賀県学校給食会とも調整を図った結果、新米の供給開始になる10月から月１回、彦根市産の米を使用することを決定しました。
今後は、彦根市産米の使用回数を増やしていくことや、野菜、果実などでも使用量を増やしていくために、安全性はもちろんのこと、供給量の確保、規格の統一、安定した価格、献立と収穫時期との兼ね合い等の課題について、関係機関などと引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
79 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
80 ◯24番（
山田多津子さん） さきの議会でも少し紹介させていただきました三つ目の項目に移りますが、益田市とか山形県鶴岡市、旧の藤島町ですけれども、先進的な取り組みをされています。その辺の取り組み状況などは検証されたのでしょうか、見解を求めます。
81 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
82 ◯教育部長（礒野治夫君） 益田市や給食特区であります鶴岡市を初めとする先進地の取り組みについて検証をしておりますが、益田市を初めとする地産地消の先進地の多くは、野菜を初め農産物の生産量が多く、学校給食への供給が可能な土地柄であるのに比べまして、彦根市は米作農業が中心であり、野菜は経営規模が小さく、比較的規模の大きな農家では企業との契約栽培を行っておられることなどから、市場に流通している野菜は品目、量ともに少なく、また生産農家の数も少ないなど、先進地と彦根市との状況の違いがわかりました。
しかしながら、引き続き、東びわこ農業協同組合や市関係各課とも課題を解決することにより、可能な限り、学校給食に地場産ものが使用できるシステムづくりを図ってまいりたいと考えております。
83 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
84 ◯24番（
山田多津子さん） ３月議会ですけれども、「農林水産課などと連携を図りながら、情報交換、協議、会議をして、諸課題の整理などをして検討を進めておりますので」というような答弁をいただきました。
今、地域の条件などもあるというお答えでしたけれども、益田市の例でいいますと、年度初めに生産者の調整会議などをされて、現在では、サトイモ、ホウレンソウ、ナス、トマト、イチゴ、これは100％地元の野菜を利用されています。
子どもたちの教育的観点からの給食提供という意味でも、社会科の観点から見ても、非常に重要なことだと思うのです。そういう意味では、もっときちっとした検証をしていただくということが必要だと思うのです。今の答弁では、どこまで検証していただいているのかということがわからないのですが、再度、その辺の見解を求めておきます。
85 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
86 ◯教育部長（礒野治夫君） どこまでの検証かということでございますが、関係各課あるいはＪＡなどを含めまして協議させていただく中では、やはり野菜生産農家の育成とか、野菜生産量の増加を図るとか、農政サイドからの供給可能な体制整備等の取り組みについても、今後どうしていくかというようなことをお互いに検討する必要があります。
野菜など使用可能な農産物につきましても、各校が頼むときにだれに頼んだら野菜を提供していただけるのかわからないというようなこともございまして、ＪＡの担当課を決めていただくなどといったことも協議の中では話が進んでおりますし、生鮮食品のみでなく、みそなどの加工品についても協議をさせていただいているところでございます。
また、地場産物の調達先を彦根市だけだと確保できないので、ＪＡ東びわこ管内に拡大したら、ジャガイモとか、ニンジンとか、カボチャとか、比較的日もちのよいものについてはいけるだろうかとか、いろいろ検討を加えているところでもございます。決して先進地の検証をむだにしているということではございませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
87 ◯議長（藤野政信君） 24番。
88 ◯24番（
山田多津子さん） 先進地の例をむだにしているとか、そんなことを私は言ってないです。どこに頼んだらいいかとか、そういうことを皆さん迷われると思うのです。そういう意味で、行政がきちっとした窓口になるということが大事なのです。地元の野菜を使うということが、どう地域に対してもいいかということも含めて、責任を持って取り組んでいただきたいと思います。これは申し上げるだけですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
三つ目の項目に移りたいと思います。だれもが安心して利用できる介護保険制度を求めてということです。
介護保険制度は2000年４月に施行以後、利用制限と利用料の負担が増えて、利用者や家族、介護の現場からも批判の声が上がっているのが現状です。
さきの３月議会でも質問をさせていただきましたけれども、福祉職場の人員確保について大変厳しい状況をどのように把握しておられるのか、見解を求めます。
89 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
90 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 高齢者が安心して暮らすことができる社会を実現するために、介護従事者の役割が重要なものであることは言うまでもありません。
本来、介護や福祉の職場は、専門的な知識や技術を十分に発揮できる働きがいのある職場であるべきものですが、最近では、低賃金で長時間働かなければならないところが多くなり、いわゆる３Ｋ職場とまで言われているような状況です。
本市の各事業所においても状況は厳しく、統計的な数値としては把握しておりませんが、幾つかの事業所からの聞き取りでは、新卒者の応募が予定数に満たなかったり、退職者の補充が難しいといった状況であり、経営的にも苦しい現状がうかがわれます。
以上でございます。
91 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
92 ◯24番（
山田多津子さん） これは全国ですけれども、介護・福祉労働者の半分以上が「仕事をやめたいと思ったことがある」というようなこともアンケートで寄せられています。補充がなかなかできないというのが現状です。現状をどのように踏まえていただいているのか、把握していただいているのか、担当部としての見解をもう一度求めたいと思います。
93 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
94 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 現状につきましては、今ほどお答えしましたとおり、担当部といたしましても大変厳しいものと認識いたしております。
95 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
96 ◯24番（
山田多津子さん） 厳しいのはよくわかっているのですが、どう大変なのかということを本当にわかっていただいているのかと思いますが、次の質問に移ります。
現状を踏まえて、今後どのように対応をしていくのかということで、見解を求めたいと思います。
97 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
98 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 今年度、滋賀県では、地域福祉人材確保事業が実施されます。この事業は、市町が実施する福祉人材の確保、育成のための事業に対して県が助成するものであり、本市でも、この事業を実施すべく、県担当課と協議を進めているところです。
具体的には、事業所合同の職場説明会の開催や事業所を紹介する広報紙の発行などを計画いたしております。本事業の採択が決定いたしましたら、彦根・愛知・犬上介護保険事業者協議会や職業安定所、滋賀県福祉人材・研修センター等とも連携を図りながら、事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
100 ◯24番（
山田多津子さん） 次の三つ目の項目です。
介護人材不足解決のために事業所のパート職員の賃金アップや住宅手当の助成を実施する必要があると考えますが、見解を求めます。
101 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
102 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 去る５月21日の参議院本会議で可決、成立いたしました介護従事者等の処遇改善に関する法律においては、平成21年４月１日までに、介護従事者の賃金等の処遇改善に資するための施策のあり方を検討し、必要な措置を講じることとされております。
このように、国において施策が講じられようとしていることから、市といたしましては、さきの質問にお答えいたしましたように、人材確保のための事業を実施することにより対応することとし、事業者に対し助成をすることは考えておりませんので、ご理解願います。
103 ◯議長（藤野政信君） 24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
104 ◯24番（
山田多津子さん） では、次の質問に移ります。
人材不足ということも本当に深刻な状況ですけれども、中項目２ですが、介護保険利用者へのサービスの提供は十分に行われているかという点です。
平成18年度の居宅サービス3,269人に対して、19年度は7,717人と、倍以上の利用になっていますけれども、利用抑制になっていないのかどうか、見解を求めたいと思います。
105 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
208 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
209 ◯４番（有馬裕次君） なるべく見える形で、自治会長さんなどにも丁寧に対応していただきたいと思います。できれば市長も、帰りにロビーに出ていただいて、「よろしく頼むな」と一言言ったら、大分変わると思いますので、その辺はひとつご検討いただきたいと思っております。
また、個人情報にかかわりを持つ重要な事案は、制定までに十分議論を重ねるべきだと考えておりますけども、今回、唐突に出てきた感じがいたしますが、市民への押しつけではないかなと思うのですけども、いかがでしょうか。
210 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
211 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 過去の災害から見てみましても、自力や単独での避難、移動の困難な高齢者や障害者の方にとって、近隣の住民による安否確認や避難支援は、まさに生死を分ける重要な支援活動となっております。
こうした教訓や国のガイドラインに示された「要援護者への避難支援は、自助・地域（近隣）の共助を基本」とする考え方をベースに、自治会、民生委員児童委員、自主防災組織を支援者としてお願いしたものでございます。
自治会に対しまして事前の声かけができていなかったことは事実であり、反省をいたしておりますが、市民への押しつけではございませんので、ご理解をお願いいたします。
212 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
213 ◯４番（有馬裕次君） 内閣府が「こうしてください」と言うのは、事務移管みたいなものですから仕方がないのかなと思うのですけども、実施要綱を理解してもらうには、各自治会担当者だけの説明ではちょっと無理があるのではないかと思っております。
昨年の市広報紙の民間委託の手順が間違ったように、会議の中で十分議論された後、決定すべきではないかと思うのですけども、実施要綱についての理解度というのはどういうようなものでしょうか、お願いいたします。
214 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
215 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 議員ご指摘の年１回の自治会長にお集まりいただいて開催される市からの情報提供や、情報交換の場である協働のまちづくり会議において、こうした制度についての議論をし、決定するのは難しいことですが、この支援制度を血の通ったものとするために、何よりもまず身近な地域による支援が大切であると考えております。その意味で、自治会のご理解とご協力と積極的な参画が欠かせないものでございます。
現在、登録を希望されている方の申請を受けつけている段階ですが、今後は登録されていない対象者の方々に本制度のご案内をし、多くの方々に登録をしていただけるよう進めていきたいと考えております。
また、時期を見て、自治会や自主防災組織の方々にお集まりを願い、本制度の説明会を実施するなど、理解を深めていただく機会をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
216 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
217 ◯４番（有馬裕次君） 自主防災組織の方にもお手伝いをいただくわけなんですけども、市は民生委員児童委員の協力を得て要援護者の把握、調査、個人情報保護を得る一方、皆さんの調査を進めているとは思うのですけども、民生委員児童委員の方に依頼というのはある程度のところで限界があるのではないですか。この辺をお聞きします。
218 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
219 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） この制度を立ち上げるに際しましては、個人情報保護条例の問題がございました。本市では、個人情報保護審議会に諮問をし、災害時要援護者に関する個人情報の取得ならびに取得した個人情報の市関係課内での利用および外部への提供についての答申をいただき、その答申を踏まえた制度といたしております。
要援護者に関する個人情報は極めて秘匿性が高く、その漏えいが重大な権利侵害をもたらすこととなりますことから、守秘義務の徹底や目的外の一切の利用禁止など、従前の対応策をとらなければなりませんが、民生委員児童委員には、要援護者ご本人からの依頼に基づき、助言や相談に乗っていただくことはあると思っています。
彦根市民生委員児童委員協議会連合会の理事会におきましても、地域の要援護者の方々のよき相談相手として、また登録の呼びかけなど、ご協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
220 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
221 ◯４番（有馬裕次君） 本当にたくさんの方がかかわっていただかないと、なかなか動かない。調査をして、その先、支援者の義務ということなんですけど、登録をしただけでは、実施になって機能しないのではないかと思うのです。小項目５番、６番はぜひ検討していただきまして、実施に向けた施策を考えていただきたいと思っております。
中項目２に参りますと、先日も、消防団組織の弱体化というようなこともありました。生活圏や地域社会の中間組織と言われるものなんですけども、中間組織というのが非常に劣化している。50人の消防団員の不足もあると聞いておりますけども、先日の岩手宮城内陸地震もありましたけども、大きなところではなかなか機能しない。水害なんかは機能しますけども、大きな地震になりますと、支援者自身が被災者になりますから機能しないということなんです。これは中間組織の情報の共有化というのがすごくポイントになってくると思うのですけど、情報の共有化というのは進んでいるかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくどうぞ。
222 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
223 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 支援者となっていただく自治会には、要援護者から出される災害時要援護者登録申請書を要援護者台帳とし、この台帳をもとに市が作成する災害時要援護者情報記録表を自治会等に提供させていただくことで、情報の共有化が図られるものと思っております。
この記録表をもとに、地域において災害時の安否確認等の活動に役立てていただこうとするものでございます。その仕組みづくりは、自助、共助を基本に、それぞれの地域でお取り組みいただきたいと思っておりますので、ご理解を願います。
224 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
225 ◯４番（有馬裕次君） 情報の共有化といいますと、アンケートをとった記録がありまして、全国の市特別区804の団体を対象に調べたものがありまして、今のところ取り組む予定がないというのは43団体、現在準備中であるというのが368団体、既に共有化を始めているというのが120団体あるのです。しかしその中で、ほとんどが個人情報保護法との関係で非常に苦労しているということなのです。条例の解釈運用が難しいので、情報不足にもなっているということなので、情報の共有化というのは非常に難しいのではないか。
個人情報ということに対して、私の持っております資料の中には、北海道北見市の地域福祉活動推進本部の「個人情報保護の手引き」というのがあって、担当部署の方には目を通していただけますようにお願い申し上げましたけど、本市でもこのような個人情報保護の手引きを作成しまして、研修制度というのを設けたらいかがかと思っておりますけども、これを一度お聞きしたいと思います。よろしくどうぞ。
226 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
227 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 支援制度の要援護者に関する個人情報を自治会や自主防災組織に提供していくに当たりましては、提供を受けた方は守秘義務の厳守や支援目的以外での利用が禁止されます。こうしたことを認識していただくため、市の関係部局とも連携して、自治会や自主防災組織の方々を対象に実施する本支援制度の説明会の場などで、個人情報保護に関しての理解を深めていただこうと思っております。
以上でございます。
228 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
229 ◯４番（有馬裕次君） ご紹介しました北見市の地域福祉活動推進本部の「個人情報保護の手引き」というのは、非常によくできています。これは日本で一番うまくできているというような手引きだそうです。これにはＱ＆Ａも書いておりまして、非常にわかりやすい。こういう手引きを彦根市もつくったらどうかと思っておりますけども、いかがでしょうか。
230 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
231 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 私も北見市の手引きを持っておるのですが、これは自治会、町内会を対象にしてつくられた冊子、パンフレットだと思っています。先ほど答弁させていただきましたように、私どもが本支援制度につきましてご説明に寄せていただくときには、当然、個人情報保護条例を担当している部署と一緒に行きまして、今後、国からもいろんなパンフレット、冊子も送られてくるようでございますので、そういうものをもとにして説明会をやっていくのも一つの方法かなと思っています。
いずれにいたしましても、今後、担当部署と、どういうもので説明させていただくか、協議させていただきたいと思います。
以上です。
232 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
233 ◯４番（有馬裕次君） 私は中藪西自治会に住まいをしているのですけども、ここは個人情報保護法というのが可決されましてから、自治会で独自に個人情報保護にのっとり、緊急避難等の連絡先を確保しようということでつくりました。
わかりやすく言いますと、現金書留の封筒を頭の中に描いていただいて、それぞれの人に、緊急のときにだれに連絡したらいいかというのを書いてもらって、自治会の金庫の中に入れます。１年間保存します。１年たちまして、何もなかったら返して、更新するのであれば、また新しく書いてもらって、預かります。こういう制度をつくりまして、いざというときには実行できるように、自治会、自治会でやっております。
ですから、大きなところで、単位が彦根市ということになりますと無理だと思います。小さなまちの単位ではできるけども、大きなグロスの話でこの制度をつくろうというのは無理があるのではないか。
最初から無理と書いてあったので、そうだなとは思ったのですけど、彦根市の見解としてはいかがでしょうか。
234 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
235 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 中藪西部自治会の自治会長、そして自主防災会会長に、５月末、私ども福祉保健部の担当者がお会いいたしました。そこで、当自治会が、緊急連絡先の登録についてということで、熱心に取り組んでおられるということをお聞かせいただいたところでございます。他の自治会等が取り組まれる際の一つのモデルケースになるのではと考えております。
一方、今回、市がお示しさせていただきました支援制度も、市から提供する要援護者に関する個人情報の取り扱いに一定の制約がありますものの、これも一つのモデル、仕組みづくりであると考えております。
いずれにしましても、それぞれの地域がこの支援制度に取り組んでいただくことは、いざというときの備えをするだけでなく、日ごろの声かけや見守りといった地道な活動を通じて、地域に人と人とのつながりや結びつきをよみがえらせ、だれもが安心して暮らせるまちの実現に寄与するものと思っております。
以上でございます。
236 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
237 ◯４番（有馬裕次君） 部長が結論を言っていただきましたが、この制度を通じて、地域社会における防災を通じた人間関係の再編、強化、これが地域再生のチャンスだと思います。地域をよみがえらせるのは、この防災制度というのも本当にいいことだと思いました。前向きに市の方も説明していただきまして、広げていただきたいと思います。
続きまして、ＡＥＤの貸し出し制度なのですけども、先日、秋葉原の通り魔事件なんかもありましたけども、災害時の、またイベント等、人が多く集まる機会にＡＥＤの貸し出し、講習を受けた市民をあらかじめ登録してもらい活用する。また一般市民を対象に、講習をする際には講師とともに機会をつくることを提案いたしますけども、いかがでしょうか。
238 ◯議長（藤野政信君） 消防長。
239 ◯消防長（横井康素君） 最近、ＡＥＤは救命に有効であることから、急速に普及してきていますが、不特定多数の人が集まる施設やイベント会場に設置していただくことが重要であると考えております。このため、現在、市の施設へのＡＥＤの設置を進めており、貸し出すＡＥＤがない現状にあります。
今後、ＡＥＤの貸し出しにつきましては、いろいろな人が使用することによる機器の維持管理等の問題もあり、検討してまいりたいと考えております。
また、講習を受けた市民の方にあらかじめ登録してもらい、活用することにつきましては、現在、より多くの市民の方にＡＥＤの活用を理解していただくために救命講習会を開催し、受講者の登録はしておりませんが、修了証を交付して、名前の把握をしております。さらに、ＡＥＤを含めた救命講習の普及に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
240 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
241 ◯４番（有馬裕次君） ありがとうございました。誇りに思って暮らせる彦根を目指して頑張りたいと思います。どうぞ皆さんもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
242 ◯議長（藤野政信君） 以上で、通告による質疑ならびに一般質問は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
243 ◯議長（藤野政信君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑ならびに一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第61号から議案第72号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会において、本日までに受理いたしました請願については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────
244 ◯議長（藤野政信君） お諮りいたします。
明19日から20日および23日から25日までの５日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
245 ◯議長（藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、明19日から20日および23日から25日までの５日間は休会することに決しました。
なお、21日、22日は、市の休日のため休会であります。
来る26日は、定刻から本会議を開き、各委員長に委員会審査の結果報告を求め、質疑、討論ならびに採決を行います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前11時48分散会
Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...