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  1. 彦根市議会 2008-06-01
    平成20年6月定例会(第9号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時29分開議 ◯議長(藤野政信君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(藤野政信君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、3番赤井康彦君、および4番有馬裕次君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第61号から議案第72号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(藤野政信君) 日程第2、議案第61号から議案第72号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  22番田中滋康君。22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 4 ◯22番(田中滋康君) 皆さん、おはようございます。それでは早速ですけども、質問に入らせていただきます。  まず、第1番目、バス路線を含む公共交通のあり方とデマンドタクシーの試行についてでございます。  かつて、「住民の利便性を高めて地域の特性を活かし、経済性も勘案しながら、デマンドタクシー制度の導入も視野に入れて、公共交通機関全般を見渡して見直していく」という提言がなされました。  また、国の地域公共交通活性化に関する新たな法律によります交通支援策施行もございまして、本市においてもデマンドタクシーの実験的な運行、試行が予定されていると聞いております。  そして私どもが聞いております範囲では、交通空白地域の鳥居本や稲枝といった地域、また高齢者の多い地域、そして今まで路線バス等があったところでは乗車密度の低い地域においてなされる予定と伺っております。  そこで、デマンドタクシー事業につきまして、その概要や計画についてご質問いたします。  まず、第1点目でございますが、10月実施と聞いておりますデマンドタクシーについてでございますが、その対象地域、改めて実施時期を含めたスケジュールはどうなっているか、明らかにしてください。 5 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長
    6 ◯都市建設部長(中辻源壽君) デマンドタクシーにつきましては、3月に開催されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会にて、鳥居本地区および稲枝地区の一部に試験的に導入することが決定されまして、今後は法定協議会にデマンドタクシー分科会という下部組織を設け、検討することとしております。  運行開始時期につきましては、運行区域、事業者、サービス内容、運賃等、すべての事項を決定する必要があるため、それ相応の時間を要しますことから、大変厳しい状況ではありますが、さきの議会でもお答えしましたとおり、10月運行開始に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 7 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 8 ◯22番(田中滋康君) 10月運行開始に向けて努力していただいているということをぜひとも期待いたしますが、鳥居本地域と稲枝地域とおっしゃいましたけども、同時にスタートは可能でございますか。 9 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 10 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 現在の計画では、鳥居本、稲枝、同時に運行開始したいという予定で進めております。しかし地元の自治会等への説明の中でも、若干進行には今現在温度差がございまして、稲枝の方が若干進んでおるというような状況でございます。  いずれにいたしましても、10月開始の予定で事業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 12 ◯22番(田中滋康君) 今お聞きいたしましたのは、2番とも関係するのですけども、利用者の声を反映するために、市民特に利用者の意向を把握していただきたい。各学区代表の方のお話を聞いていらっしゃるということを伺っておりますが、「鳥居本と稲枝が同時にできますか」ということをお尋ねいたしましたのは、稲枝の方は各学区代表が順調に選ばれて、意見を伺っておられると聞いているのですが、鳥居本の方がちょっと遅れているということで、そういう点はどのようにして打開なさるのか、あるいは大体めどがついているのでございましょうか。 13 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 14 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 今ほどお答え申し上げましたとおり、若干地域によって差がございます。これまで稲枝につきましては、稲枝西学区、東学区、北学区の順で、それぞれ委員の選出をお願いするなりいたしまして、大体6月中には分科会も開催される予定をいたしております。鳥居本につきましても、連合自治会長を通じまして、現在、調整会議から自治会長会議という形で話を進めさせていただいております。鳥居本につきましても、若干の遅れはありますが、積極的に話し合いに応じてもらっておりますし、基本的には賛成というご意見もちょうだいいたしておりますので、10月には間に合うと今のところ考えております。 15 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 16 ◯22番(田中滋康君) 住民の意向を聞くにつきまして、私どもが一番心配しておりますのは、稲枝の場合ですと、各学区2人ですよね。なおかつお聞きになるのが2回、最大で3回ですか。そういうことで本当に地域の皆さん、あるいは利用者のお声が聞けるのかどうか。  このことにつきましては、昨年ですが、私どもが行政視察に参りました山口市で、最初はそれほど行政の方は多くの説明会をなさる予定ではなかったのが、結果として、50数回を超えましたと。そうしたら、最初のうちは、文句を言ったり、いろいろな意見を言っておられたのが、だんだん本音の話が出てきて、住民の方から一定負担の場合があっても、「これぐらいならいい」とか、「それだったらやってくれ」とか、そういう本音の話が聞かれたということもおっしゃっていました。  そういうことを考えますれば、予定なさっている2ないし3回、住民のお声を聞いていただく、それが悪いというわけではございませんが、それで果たして十分であろうかと。この点を私は、利用者の声を聞いていただくについて、いかがなものかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 17 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 18 ◯都市建設部長(中辻源壽君) デマンドタクシーは、彦根市が初めて取り組む事業でございますし、現在、試行という形で、2地区だけを選択いたしまして実施しようとしているわけでございますので、いろんな進め方等も試行をすることによりまして問題点が浮き彫りになってくるのではないかと考えております。  したがいまして、2地区で実施して、それぞれ地域差があると思いますが、いろんな意見をちょうだいする中で、これから先、彦根市にとりましてデマンドタクシーの制度そのものがどういう形でなじんでいくのかということも踏まえまして、あくまでも試行という形で実施しますので、ご理解いただきたいと思います。 19 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 20 ◯22番(田中滋康君) それでは次に行きまして、今後デマンドタクシー対象地域を拡大する点についてでございますが、それに入ります前に、ご存じのとおり、現在、稲枝地域においては稲枝循環線がございます。デマンドタクシー運行中はもちろんでございますが、その後も含めて、稲枝循環線は今後も維持して、継続していく、住民の皆さんの利便性を図っていくべきであるという考えでございますが、いかがでございましょうか。 21 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 22 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 今年度は、今ほど申し上げましたデマンドタクシーの試行運行以外に、連携計画策定分科会というものを新たに設けまして、国の補助事業を取り入れながら、彦根市全域の公共交通について抜本的に見直しを行うことといたしております。  したがいまして、稲枝循環線につきましても、この分科会で検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 23 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 24 ◯22番(田中滋康君) 検討していただくのはやぶさかではございませんが、その結果、住民の利便性が損なわれませんように、くれぐれもひとつよろしくお願いします。  それでは次に入りまして、次の路線バス網の話とも関連するのですけども、幹線の路線バスと結ぶデマンドタクシーということも考えてはどうかと。このことが、バスの利用者も増やすし、乗客の利便性も高まるということで、要は拠点までのデマンドタクシーといったお考えはどうでしょうか。 25 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 26 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 一般的にデマンドタクシーは、現在運行のバス路線で乗客が極めて少ない場合に、バス車両で運行するよりもコスト面で有利であるため、路線バスに替えてデマンドタクシーを運行する場合や、道路が狭いためバス車両が運行できない場合等に導入されます。  長浜市の旧びわ町で実施されておりますように、路線バスを幹線で運行し、そのバス停にデマンドタクシーをつなげておられる場合もありますが、このことにつきましては、今後の連携計画策定分科会での検討結果に委ねたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 28 ◯22番(田中滋康君) そういうこともご検討いただいて、より一層、住民の皆さんの利便性が高まりますことを願っております。  それでは、市民が利用しやすい路線バスの充実をという観点から、公共交通機関は市民の声を踏まえた方向性を探っていただきたい。  彦根市は南北に長うございます。したがいまして、南北の3路線を一つの幹線と考えて、例えば朝鮮人街道から稲枝の東側を結ぶとか、彦根からベルロード、巡礼街道を経て、稲枝支所ないしは稲枝の駅へ回るとか、それから彦根から湖周を通っていくと、こういう幹線を構築して、それに東西線をどのように結ぶか。そういうところでお考えいただくのかと思うのですが、そういった路線をほしいという市民のお声も聞きます。今日までも訴えて、お願いもしてまいりました市立病院への直通バス、これも必要かと思います。そして、いろいろご検討していただいた結果、南彦根駅での乗り換え接続の点。この点が非常に使いづらいというお声もございます。  こういったことにお応えできるような路線バスのあり方。これも含めて検討していただいているのだと思いますが、今の進捗状況で、今私が申し上げました主張についてはいかがでしょうか。ご見解がございましたら、お願いいたします。 29 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 30 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 今年度に策定します彦根市全域に対する公共交通の抜本的な見直し計画であります地域公共交通総合連携計画の策定につきましては、まず連携計画策定分科会で検討し、最終的には、彦根市公共交通活性化協議会で決定されるわけであります。  法定協議会の委員には、既に住民代表委員を選任しておりまして、今後は、この住民代表委員の意見をお聞きしながら、市民の交通ニーズを的確に把握いたしまして計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 31 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 32 ◯22番(田中滋康君) 今、2番に踏み込んでお答えいただいたわけでございますけども、法定協議会に住民の代表を入れていただくということでございます。そのように聞いておりますが、私どもが把握しております範囲では、たしか2名と聞いておるのです。それもそれぞれの団体の代表かと思うのですが、先ほどデマンドタクシーでの市民のお声を聞いていただく際にも申し上げましたのと同じ意味でございますけども、その方々だけで本当に利用者のお声を反映できるのだろうか。  かつて市の職員の皆さんがバスに乗っていただいて、ヒアリングもしていただいた。そういうことをしていただいた努力はよくわかっているのですが、使いづらい人の声をどうして吸い上げるのかという点では、もっと住民代表を多く入れるということを考えるべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 33 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 34 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 彦根市公共交通活性化協議会委員につきましては、住民代表としまして、彦根市身体障害者更正会および彦根市老人クラブ連合会より委員を選任いただいておりますし、下部に設けます二つの分科会でございますが、分科会では、地域から選出されました住民代表の方を初め、福祉関係、商工観光関係、市内3大学の学生など、幅広い分野からご意見をいただく予定をしておりまして、現時点におきましては、協議会、分科会を合わせますと15人程度の方を予定いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 35 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 36 ◯22番(田中滋康君) 今後もできるだけ市民の声を多く反映していただけるような、また吸い上げていただけるような方策をより一層ご検討いただけますことをお願いいたします。  次に移りまして、大項目2のクレジット・サラリーマン金融多重債務者の救済について質問いたしたいと思います。  国保料とか水道料等の利用料あるいは税の納付状況から、行政の皆さんは、多重債務に苦しんでいらっしゃる方々の生活実態は一番ご存じの知りやすい立場にあろうかと思います。  多重債務者とは、貸金業者3者以上からお借りしている方々でございますが、そういった方々の実態を早期に発見して、1日も早い生活の立て直しを図るために、私はかつて12月でしたか、「親切な相談に乗ってもらえる体制を本市もつくるべきだ」というご質問もさせていただきました。そのときにおっしゃったのでございますが、「本市は消費生活相談員1人による対応をしている」と。確かに本市にいらっしゃる消費生活相談員の方は、相談のしやすい、個人的な資質では申し分のない方でございます。しかし組織というものは個人的な資質の優劣で決めるものではなくて、いかにして相談体制をつくるか。市民がいつでも駆け込めるか。そういう体制をつくることにあろうかと思います。  同じく12月の議会でしたが、私の質問に対していただきましたお答えが、「市役所内における関係課との連携を密にして、多重債務者の早期発見と救済する体制づくりをする」と部長が答弁なさいました。  そこで、お尋ねいたします。12月の議会にお答えいただきました後の本市のおとりになった関係機関との連携状況ならびに消費生活相談員による相談実態はいかがでございましょうか。 37 ◯議長(藤野政信君) 市民環境部長。 38 ◯市民環境部長(東 幸子さん) 昨年度、内閣府において取りまとめられました「多重債務問題改善プログラム」の中で、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するため、地方自治体内において各部局間の連携を進める取り組みが要請されました。  これを受けまして、本市では、本年3月4日、関係する17課によります多重債務問題対策ネットワーク担当者会議を開催し、ネットワーク構築の背景などを説明するとともに、多重債務者を発見した場合、相談窓口に連絡して誘導するなどの取り組みについて共通理解をいたしました。  今後も引き続き会議を開催し、多重債務者を発見するための具体的な方法を、講師を招いて学習したり、多重債務者を発見した部署の情報を共有するなど、1人でも多くの多重債務者を発見し、相談窓口へ誘導していくよう努めてまいりたいと考えております。  現在のところ、ネットワーク担当者によります多重債務者の相談窓口への誘導はございませんが、昨年度の相談件数297件のうち、多重債務相談につきましては26件で、本年4月から5月末までの相談件数48件のうち、多重債務相談は3件でございました。  以上です。 39 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 40 ◯22番(田中滋康君) 3月4日に関係各課とのネットワークをつくっていただいて、これは一歩前進かと喜びたいと思います。しかしながら、その立ち上げ前、2月15日号の広報ひこねに、裏一面を使って、消費生活相談窓口通信というのを載せていただきました。これは今おっしゃったネットワークづくりとは別かと思うのですが、これをなさった結果、ただちに相談の人もあったということも聞いております。そういうことは、市民の人がこういうものに触れたら、「ここで気楽に相談に乗ってもらえるのだな」ということの証であろうかと思うのです。  今おっしゃった17課の多重債務担当ネットワークづくりの中で、冒頭に申し上げましたような税とか、いろいろな使用料の納付状況とかで実態を把握するのも同時に必要でございますが、一方では、情報政策、PR活動において、市民に知っていただく。まして彦根の消費生活相談員、立派な方がいらっしゃいますのに、それにもかかわらず、市の職員でさえお隣の県の消費生活センターへ行って、「おうちにいらっしゃるではないですか」ということもあると聞いております。  まだまだPRも含めて足りないと思いますので、なお一層の取り組みを求めたいと思います。  今、消費生活というのは非常に複雑多岐にわたる分野の消費生活相談がございます。政府の方でも消費者庁というのをつくろうという動きもあるぐらいでございますので、消費生活相談員の方は本当に大変かと思うのですが、多重債務にかかわってだけ申し上げましたならば、昨年297件のうち26件。この件数はまだまだ少ないと思うのです。  私どもでさえ、今現在2件抱えております。お借りになった人が、これは返し過ぎではないかというので、引き直し計算をしたりして、貸金業者に対して取引利益をとりなさいというアドバイスをしたりしております。我々のような者でさえが短期間に持っている件数からすれば、あるいは民間の団体がおやりになっているクレ・サラ相談のときには、夜の2時間から3時間弱だと思うのですけど、いつも4、5件はあると伺っておりますことからすれば、まだまだそういった悩みを持っておられる方に対しては不十分であろうかなという思いがいたしますので、ネットワークをつくっていただいて、それにけちをつけるわけではございませんけども、なお一層のPRとご努力をお願いいたしたいと思います。  次に、2)の専任の相談員による相談窓口を開設するべきである。私はこの立場でございます。ところが、これにつきましても、12月議会でございましたが、部長はにべもなく、冷たくあしらわれて、「多重債務室をつくって、専任者を置くことは考えていない」と明確におっしゃいました。  しかしながら、考えてください。国の方の法律でも、19年末までだったと思うのですが、必ず、どの市町村に行っても、そういった相談窓口をつくる必要があるとなっております。  先ほども申し上げましたように、消費生活相談員が1名おられたら十分なのかといったら、あくまで消費生活です。その中の一つとして多重債務があるのです。しかも多重債務の方にかかわって相談に乗れば、ほかの相談もそうかもしれませんけど、かなり時間を要します。そういうことを考えれば、本当にお一人の消費生活相談員でいいのかどうか。これが本市の行政のやり方かどうか。ここに疑問を感じます。  振り返ってみましたならば、消費生活相談室をつくったのも、県下で人口が当時は2番だったと。ところができたのはビリから2番目だった。これが本市の一つの姿です。  かつての市長は「オンリーワン」と言われました。オンリーワンならば、よい方のオンリーワンをつくりなさいと言いたいですよ。済んだ話を言っても仕方ないですけども、これからの取り組みとして、専任の相談員による相談窓口を開設すべきだと思いますが、改めて答弁を求めます。 41 ◯議長(藤野政信君) 市民環境部長。 42 ◯市民環境部長(東 幸子さん) 本市におきましては、公的な資格を持ちました消費生活相談員を1名配置しており、多重債務を初めとする消費生活全般の相談に当たっております。多重債務に係る相談件数は全体の1割弱であり、相談者の相談内容によりまして、弁護士会や司法書士会への紹介を行うとともに、県立消費生活センターや県内各市の相談窓口との連携を密にし、的確な助言に努めておりますので、専任の相談員による相談窓口の開設や夜間受付の相談窓口の設置につきましては考えておりません。  以上です。 43 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 44 ◯22番(田中滋康君) 国の指針によっても、19年末までにはつくらないといけないということですが、多分、消費生活相談員の相談室をつくっているから本市は取り組んでいるのだということで抜けたいということだと思うのですが、つい先日も最高裁で、ヤミ金から借りたお金は元金も含めて返済することは要らないと。これは民法の708条の不法原因給付による返還は要らないという論理のようでありますが、この判決をもって、ヤミ金の厳しい取り立てを受けている人はもちろんですけども、高利のサラ金、18%を超えるものは返還する義務はないということを含めて、相談者はますます増えると思うのです。  そういうことを考えましたならば、部長も再考を願いたいと思います。よろしくお願いします。 45 ◯議長(藤野政信君) 市民環境部長。 46 ◯市民環境部長(東 幸子さん) 国の多重債務問題改善プログラムによりますと、市町村では、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法への検討・助言ができるよう、相談体制の内容の充実、専門機関、弁護士会とか司法書士の方々への紹介、誘導をするというようなことになっております。本市におきましても、多重債務に関連する相談がありました場合は、弁護士、司法書士、必要があれば警察、医療機関などにつなぐなど、相談の内容について充実をしておりますので、さらに多重債務に特化した専任者は設置しないということでございます。  以上です。 47 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 48 ◯22番(田中滋康君) 時間の関係もありますのでなんですが、ぜひとも専任の相談員を置く方向で、もう一度ネットワークの中でもご相談していただきたいと思います。  消費生活相談員を置いているのならば、ワーキングプアといわれるような待遇を改善すべきだと思うのです。消費生活相談員の方は臨時職で、どれだけ出しているのですか。予算にも計上しています。予算の概要を見たら、一目瞭然でございます。臨時で、しかも相談は4時までで打ち切るでしょう。  その方がさらに自己研さんで、研修をしよう、各種の講座を受けにいこうとした場合、これは本人がやろうとしておられる。「消費生活相談員に任せた。そこで相談してもらう」と言うならば、講座や自己研さんに励むようなことは、行政としても後押しするという姿勢があって当然ではないですか。どうして自分の負担で行かないといけないのですか。そういう点は改めてください。一遍もしていないとは言いませんけども、現実に自費負担で行っておられる。そういうことを改善しなさい。まずそれに取り組むかどうか、おっしゃってください。 49 ◯議長(藤野政信君) 田中議員、質問の通告にありませんので、条件が出ていませんので。 50 ◯22番(田中滋康君) そうしたら、言いっ放しにしておきます。 51 ◯議長(藤野政信君) 要望にかえておいてください。 52 ◯22番(田中滋康君) わかりました。 53 ◯議長(藤野政信君) 22番。 54 ◯22番(田中滋康君) 申しわけございません。しかし、通告にあるなしにかかわらず、それに対してどうするかということだけは肝に銘じて、部長の権限において解決していただくことをお願いしておきます。  それでは、第3点目は学校教育の充実をという点でございます。  第1点目は、特別支援教育支援員の完全配置を求める点でございます。  これにつきましては、今日までも何度か、うちの同僚議員が質問させていただいております。この質問に入るに際しまして、関係する職員の方から私に一定の疑問を呈されました。それは、私どもは、障害者の子どもたちに対応するのに、専任者による、個々の障害者に応じた能力を伸ばす、いわゆる分離教育そのものを望んでいるのではないかと。特別教育支援員をどんどん拡充することは、そういう制度を踏み壊すこともあり得るのだということをおっしゃいましたが、私どもは決してそういう立場ではございません。  12月の議会においても、教育長もいみじくもおっしゃっておられます。教育長は、「発達障害のある児童・生徒への専門的な指導や支援を継続的に行える県費職員による配置が必要だと考えている」と。私どももそうであってほしいと思っております。
     しかしながら、現実に、学校の職場においては、障害者の対応が大変だということのみならず、文部科学省でさえが6.3%は軽度発達障害があるというご判断をなさっている。文部科学省がそういう実態を踏まえて、平成20年度は公立学校の全部の学校数に相当する3万人の特別支援教育支援員の配置の予算を組まれたわけです。文部科学省自身が認めたわけです。  同じく12月の議会において、教育長は、「日常生活の介助や教室を飛び出したり、パニックを起こして授業、集団に参加できなくなった児童・生徒を支援する。学習の準備や援助を行うことを目的とする特別支援教育支援員は必要だ」とおっしゃったと思うのです。このことは議会の公式答弁でございますので、まず否定なさらないと思うのですが、私どもは、今申し上げましたような学校の実態、文部科学省が認め、予算を講じたことからも、全校に配置すべきだと思うのですが、これに対するお考え、どうして配置なさらないのか。そこについて明確なご答弁をお願いいたします。 55 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 56 ◯教育長(小田柿幸男君) 発達障害を含む障害のある子を適切に支援する。この適切というのは非常に範囲が広く、いろいろな課題に応じてということになろうかと思いますが、今も議員がおっしゃいました学級担任や教科担任の力では十分な支援が困難、すなわち日常生活の介助でありますとか、パニックで教室を飛び出したり、授業に参加できない子どもたちに対して、支援の目的を持ってということで、本市では特別支援教育支援員を配置しているということでございます。  本市においては、朝の会から帰りの会まで、児童・生徒が学校にいる時間帯すべてにご支援いただけるように予算を計上しています。また、発達に課題のあるお子さんへの配慮がより密に、校外学習での支援も可能になるよう、保険や旅費等も計上させていただいております。  他市町の状況を伺いますと、週2日や1日4時間というような状況で配置しているところもございます。また、本市のハートフル指導員のような、既に行われている事業を特別支援教育支援員の配置に読み替えているところもあると聞いております。  本市は、生徒指導の加配教員を含め、自立支援員やスクールカウンセラー等を配置して、さらには多数の学生支援員や地域ボランティアにも協力をいただき、きめ細かな、適切な支援、対応をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 57 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 58 ◯22番(田中滋康君) 特別支援教育支援員は必要だというお立場で、制度そのものは必要だと認めていらっしゃるのですけども、なぜ完全に配置できないのかという点については、学校の現場では、管理職でさえ、制度が発足した当初は、そういう制度を教育委員会へ要求していいのかどうかもご存じでなかったようなことも聞いております。教育委員会は各学校に対してどういうご説明をなさったのだろうか。この辺を私どもは非常に疑問に感じたのです。  この点については、2)の各学校への説明と、これに対して、学校長からだと思うのですけども、教育委員会にはどんなお答え、要望が帰ってきたのでしょうか。その結果を受けて、とりあえず8校になったと思うのですけど、その点よろしくお願いします。 59 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 60 ◯教育長(小田柿幸男君) 各学校への説明につきまして、特別支援教育コーディネーター連絡協議会の場で、担当から、特別支援教育支援員配置事業について具体的なイメージがわくように、趣旨等を説明しております。また配置校には、事業の詳細および運営に関する説明を管理職に伝え、配置をしないと判断した学校には、指導内容や活動、教員の指導法等の工夫により、個に応じた対応ができるものとして、学校へ指導をしております。どちらの学校にも、特別支援教育専門家チームによる巡回指導を行い、充実させてもいただいております。  要望としましては、支援員の方々に研修の機会を設けてほしいということが出ております。配置校によって支援の内容が違いますので、一斉、合同に研修等々をやることについては困難でありまして、この辺はまた検討してまいりたいと思っているところでございます。 61 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 62 ◯22番(田中滋康君) 今配置しているところが8校でございまして、8校が配置になった根拠は、一応、ご担当の責任者の方から理由は聞かせていただきました。  しかしながら、8校でいいというはずがない。というのは、今日まで議会においても、うちの同僚議員も何回か質問しておりますけども、現実に障害者においても障害対応が違うのではないか。しかも教育長も昨年9月まで学校現場にいらっしゃって、よくご存じだと思うのですけども、東中学校でも、教育長がいらっしゃったから言うのですけども、2階、3階に、生徒が各階に行かないように、見張り番がいるでしょう。同じようなことをほかの中学校でもしていらっしゃいます。それが現実だから、その子を追いかけて教室へ入れようとしたら、こっちの方はたくさんの子を放っておかないといけない。こういう状態があちこちで起こっているから、そういうものを助けてくれるには、「支援教育支援員を配置してもらえると助かるわ」というのが学校現場の意見です。私が言うよりも、百も承知だと思うのです。予算がついてないのなら仕方がないですよ。  おっしゃったように、朝の会から帰りの会までフルでしているのだから、よそとカウントの仕方が違いますと、うちはきっちりやっていますと。それは、よその悪いところと比較したら、そのとおりです。でもうちも悪いです。予算は800万4,000円しかつけていませんよ。80万円掛ける24校だったら、文部科学省はざっと2,000万円ですか。1,200万円前後が、一般財源で来たから、何に使ったかわからない。ほかのものに振り分けたと、そういうことですよ。  うちは朝の会から帰りの会まで配置しているのだから、24校分ですが結果として20校になりましたというのだったら、まだ私も理解するのです。ところが現実には、数字が違っていたらごめんですけど、2,000万円来ていて800万円しか使っていないのです。それを否定なさいますか。 63 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 64 ◯教育長(小田柿幸男君) まず、3万人という数字でございますけども、これはあくまでも全国の小・中学校の数であり、交付税措置に係る算出根拠として挙げられている数字であると受けとめておりますので、その辺は確認させていただきたいと思います。  また、議員がおっしゃった東中学校の話で、見張りという話をされましたけども、そういう子どもたちがパニックを起こして教室を出てきた場合、学校の子どもたちの状況に応じて教師が適切な指導を、事業者と違ったものができるようにそのように待機して支援をしている。  もう一つ非常に難しいのは、支援員ということでございますので、日常の子どものありようをどれだけよく理解して支援できるかということも大きな課題でございまして、学校長の方の意向がというご意見もございましたが、その辺も踏まえて、外部から支援員を導入することが本当に子どもたちにプラスになるかというところも大きな課題として校長は受けとめているということを申し添えさせていただきたいと思います。 65 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 66 ◯22番(田中滋康君) 時間の関係もございますが、8校にとどまらず、これは不十分であることをお認めになって、ぜひとも。  かつて教育長もおっしゃったではないですか。今もおっしゃったのですが、3万人であるけども、これは確かに交付税措置の根拠であるけども、複数を必要とするところあるという例も言われました。結果として、彦根市に複数配置をしているところはどこもありませんよね。それは一つの説明であって、学校現場の状態からすれば、1名でも十分ではないと思います。今後ともさらに積極的な配置を求めていきたいと思います。  それでは次に、中項目2の労働安全衛生法の改定を活かした本市の取り組みについてお尋ねいたします。  法改定がございまして、文部科学省版として、4月24日、県教育委員会の通達によって、教育現場においても、教職員50人未満の学校においても、まず超過勤務の実態把握をした上で、教職員の健康保持、管理に当たる必要が生じたと思うのでございます。  そして、前教育長が9月議会において、「小学校においては、午後8時を過ぎて残っている人が2割弱。中学校の場合は、8時を過ぎてからでないと帰らない人が4割はいる」、こういうことをはっきりとお認めになり、「しかも持ち帰り仕事もやっているのが実態だ。これが慢性化しているから、重要な課題と考えている」とご答弁なさっています。  そこでお尋ねいたしたいと思うのですが、本市の実態と対応ということで、過労死を招くのが、超過勤務80時間ラインと言われております。80時間を超えたら、医師の面談を受けさせることが必要と伺っております。本市の実態についてはどうなっているのか。本市の対応はどうか。この点について明らかにしてください。 67 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 68 ◯教育長(小田柿幸男君) 教職員の超過勤務の実態につきましては、学校訪問等で管理職から聞き取り、ある程度実態把握をしております。学期初めや学期末、あるいは行事の前になりますと、勤務時間を超えて仕事をしなければならないというのが現状であります。中学校ですと、部活動の指導後、生徒が下校してから、教材研究や学級事務等をすることになり、特に春から夏にかけては、どうしても退勤する時刻が遅くなってしまいます。  このように、時期によって違いもございますけれども、本市の状況といたしましては、昨年度ですと、1学期のある時期では、小学校で午後7時までに退勤する教職員は半数弱、中学校では2割弱。2学期のある時期では、小学校で午後7時までに退勤する教職員は7割、中学校で4割弱でした。また午後8時以降に退勤する教職員は、小学校では年間平均して1割から2割、中学校では、1学期では4割程度、2学期では2割から3割であるととらえております。  超過勤務の主な理由は、教材研究、学級事務、生徒指導等になっておりますが、とりわけ生徒指導では、家庭訪問や保護者対応となりますと、どうしても夜になることが多くなります。また教材研究などでは、ここまですればよいという一線がなかなか画するものではございませんので、教員の使命感から、帰宅後もさらに続けて教材研究や授業の準備をしたり、学級通信を書いたりというような職務をやっていることも承知しています。  しかしながら、持ち帰りということにつきましては、自己申告によるものとなり、自宅でする内容や時間、また仕事量等については、細かな実態把握はしにくいというのが現状としてとらえているところでございます。  以上でございます。 69 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 70 ◯22番(田中滋康君) そうしたら、超過勤務の実態は管理職が把握していると考えてよろしいのですね。今おっしゃった持ち帰り仕事についてもそうですが、あくまで自己申告であろうと思うのです。管理職がいつも一番最後に帰っているという学校はほとんどいないと思うのです。どちらかと言うと、管理職の方が、気づかいもあって、先にお帰りになるということが実態だと思うのですが、彦根市においては超過勤務の実態は把握しておられると理解させていただきますので、もしも違いましたらご答弁願います。  次に行きますが、この法律に関連して、衛生推進者を置くことになっていると思うのですが、多くの学校では保健の先生とか教頭先生が兼務しておられると伺っております。一般の先生も研修、講座を受ければ、それに当たることができると伺っておりますが、こういう面も含めての本市の取り組み、そして先ほど申し上げました超過勤務の実態把握やらを絡めた、労働安全衛生法に基づく本市の規定というか、取り組みというか、規則というか、そういうものがあるのか、なかったらつくる予定なのか、その点はいかがでしょうか。 71 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 72 ◯教育長(小田柿幸男君) 労働安全衛生法の改正に伴い、昨年度から、常時50人以上の教職員が働いている東中学校においては、健康管理業務に係る産業医を委嘱し、教職員の健康相談や保健指導等実施しております。他の学校におきましても、自分自身の健康を管理するのはもちろんですが、管理職が教職員の勤務状況や健康状況を把握するとともに、適宜、指導、助言に努めていると認識しているところでございます。  先ほども申し上げましたけども、労働時間について、時間外の実態把握に努めているところですが、今後、健康管理の面から、時間外労働の実態把握に努め、時間外労働が多い教職員については、産業医等を活用しながら、面接指導など、教職員の健康管理に努めてまいりますので、まずは教職員のより細かな勤務時間の把握という形で進めていきたいと思っています。ご理解いただければと思います。 73 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 74 ◯22番(田中滋康君) 最後に入ります。市長が協議会長として芹谷ダム建設についての陳情をなさいました。私は、芹谷ダム建設は、ご多分に漏れず、税金の無駄遣いだという立場でございます。  その理由の幾つかを挙げますと、計画規模が100年に1度あるかどうかという、定かでない水量設定と過大なものであること、予定地形、地質は地すべりが生じやすい地盤であること、国の河川砂防技術基準で妥当としている70%のカバー率で勘定すれば、基本高水の流量を設定するのを考えれば、ダムに頼らなくても治水対策は可能である。さらには、直径12.7メートル、延長2.7キロメートルの巨大トンネル計画ルートは、地質構造が複雑、脆弱化していて、相当の困難と莫大な経費を要する。そして新海浜の浜がけをかつて見に寄せていただきました中で、地元の自治会の古老の方がおっしゃっていたのですが、「自分の体験として、愛知川にダムができるまではこんなことはなかったのだけど。年に2、3回、大雨が降ったら、川床も洗われて、砂も運ばれて浜がけというようなことは、ましてこんなひどいことはなかった」ということをいみじくもおっしゃいました。  市長は、「治水対策としてどうしてもダムが必要。それを頼みにいかないと仕方がない」と、お立場ならば、そういう立場でおっしゃっていただいたら結構なのですが、本当に市長は治水対策としてダムが必要だとお考えなのかどうか。  知事は、「ダムありきで、ダムが一番優先の治水対策だと考えられたのでは、私自身が河川政策に責任が持てなくなる。砂防の重要性や技術的な強化策の議論が必要だ」とおっしゃっている。  市長についてはいかがでしょうか。ダムに対して絶対視するかどうか。他の治水対策はないのかどうか。この点についてのお考えをお聞きいたします。 75 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 76 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 芹谷ダムにつきましては、今日まで、ダム以外の治水代替案についてあらゆる角度から県当局で検討されてきました。しかし、技術的、地形上の理由等で、ダム以外の方策でダムと同じ効果を確保することは困難との結論が出ております。芹川流域の治水対策の目的であります住民の生命と財産を守ることのためには、ダムと同等の治水効果が得られる手法がないのが実情でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 77 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 78 ◯22番(田中滋康君) 最後でございますが、知事は「ダムは不要だ」とおっしゃっていらっしゃるのが基本的なスタンスだと思うのです。マニフェストにもございました。しかも現在、住民からは監査請求が出されています。「河川整備計画の策定が義務づけられているのに、河川整備計画の策定なしにダム建設事業を進めることは河川法に違反する」という立場から、住民から監査請求が起こされています。これに対して市長の見解を求めたいと思います。 79 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 80 ◯都市建設部長(中辻源壽君) まず、ダム不要とする知事のマニフェストについては承知しておりますが、当芹川流域の治水対策について、知事は県議会の答弁において、「ダム以外の方策でダムと同じ効果を確保することは困難」と発言されたところでございます。しかしながら、「県の厳しい財政事情によりすぐには結論を出さない」と知事からお聞きいたしております。  また、「住民から監査請求を起こされているとき、首長として静観すべき」とのご意見でございますが、芹谷ダムと高島市の北川第1ダムの県営ダム事業について住民監査請求されたことは新聞報道で承知しております。しかし、今回の知事要望の趣旨は、結論を半年から1年の時間の猶予を求められ、この9月に判断されるに当たり、1日も早くご英断いただくよう要望したものでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 81 ◯議長(藤野政信君) 22番。   〔22番(田中滋康君)登壇〕 82 ◯22番(田中滋康君) これをもちまして、私の質問を終わります。どうもご協力ありがとうございました。 83 ◯議長(藤野政信君) 8番馬場和子さん。8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 84 ◯8番(馬場和子さん) 私は、今期定例会に当たりまして、大きくは三つの項目について質問をいたします。当局の明確なるかつ誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、財政健全化への一歩。未利用地の有効活用、処分について。  彦根市も一つの企業であると考えるとき、入りを増やして出を減ずるために、今できることに早急に着手すべきと考えます。市内の随所に、明確な予定のないまま利用されていない土地が存在しています。行政の財産として所有する未利用地は、入りを増やすどころか、維持管理のための費用が必要なのではないでしょうか。  中項目1、芹川町にある病院職員宿舎について。  その一例として、彦根市立病院に勤務される職員のための宿舎が芹川町にあります。その病院宿舎の現状および今後の見通しについてお尋ねいたします。  細項目1、居住状況を含めた職員宿舎の現状についてお伺いいたします。 85 ◯議長(藤野政信君) 病院事務局長。 86 ◯病院事務局長(堤 健郎君) お答えします。平成17年7月までは入居者がありましたが、それ以降は空き家となっております。現在は、一部の部屋を古い専門書の保管場所として使用しているという現状でございます。 87 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 88 ◯8番(馬場和子さん) 細項目2、防犯・防災面からの危険に対する認識は。  現在、居住者のいない3棟の建物は、すぐ後ろが薮であり、また街灯も少なく暗いこともあり、防犯上あるいは防災上でも問題があります。周辺の住民の方からも不安の声をお聞きしますが、宿舎の現状、特に防犯・防災面でどのような認識をお持ちですか、お伺いいたします。 89 ◯議長(藤野政信君) 病院事務局長。 90 ◯病院事務局長(堤 健郎君) 建物はすべて施錠しておりますが、貴重品等を保管していないことから、機械警備等の措置は講じておりません。また除草や樹木の剪定も必要に応じ行ってはおりますが、建物自体が老朽化しておりますし、ご指摘のとおり、周辺が薄暗いこともあり、現在の管理体制では防犯・防災面で十分ではないと認識しております。 91 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 92 ◯8番(馬場和子さん) ただいまご答弁いただきましたように、放火をされる可能性もあるし、暗いということで、本当に周辺の方は不安に思っておられるということを強く訴えたいと思います。  細項目3、解体や処分も視野に入れての今後の方向性は。  周辺自治会の皆さんからは解体撤去を望む声もお聞きしますが、この宿舎のこれまでの利用実態と荒廃した現状、またこれまでの経過を踏まえて、今後の方向性についてお示しください。 93 ◯議長(藤野政信君) 病院事務局長。 94 ◯病院事務局長(堤 健郎君) 当該物件の処分につきましては、平成17年度に解体に要する経費を予算化いたしました。しかしその年の12月に土砂災害防止法に基づく土砂災害調査対象区域になっているとの情報に接しまして、3月議会で減額補正の議決を賜り、一旦立ちどまった経緯がございます。それから3年が経過し、その災害危険区域指定の調査結果が間もなく県から公表されると聞き及んでおりますが、医師住宅は建築後44年が経過し、老朽化もさらに進んでおりますし、議員発言のとおり、防犯・防災の観点から、災害危険区域の調査結果を問わず、解体の方向で進めてまいりたいと考えております。 95 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 96 ◯8番(馬場和子さん) 築44年ということで、大きな棟が3棟建っております。芹川町布浦、ちょうど伊藤仏壇さんの奥にある建物なんですけれども、県の指定の有無によって用途も変わることと理解いたしますが、住宅地として不向きな場合であるなら、駐車場として整備するなど、有効活用について、県の答申を待つ間に検討しておかれてもいいのではないかと思いますが、今後の方向性について再度見解をお聞かせください。 97 ◯議長(藤野政信君) 病院事務局長。 98 ◯病院事務局長(堤 健郎君) おっしゃるように、土砂災害防止法に基づきまして、その区域が警戒区域になるか、特別警戒区域になるか、その指定を受けないか、この様態によりまして、私どもは解体の経費と合わせて、土地を公売したいと考えております。歳入と歳出をあわせもってお示ししたいと考えております。それには、今申しておりますように、県が「間もなく」とおっしゃっていますけども、この「間もなく」がいつなのかもよくわかりませんし、その後、公有財産審議会に諮る必要もございますので、一定の時間をいただきたいと考えております。 99 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 100 ◯8番(馬場和子さん) 今ほどご答弁ございましたように、「間もなく」が一体いつなのかわからないという状況だということでございますが、ぜひ防犯・防災上の問題を抱えているところであるということを強く訴えていただいて、県へ働きかけをして、早く確定をお願いしていただきたいと思います。  それでは、中項目2、和田町市営住宅跡地のその後について。  和田町にあった市営住宅が、老朽化により解体撤去されて以降、随分と長い歳月が経過しています。高台にある広大な土地のその後と今後の方向性についてお尋ねいたします。  細項目1、平成19年9月以降の状況の進展は。  定例会で質問させていただいた折に、総務部長からは、「用途確定のための測量を本年度中に実施し、その後に活用の方向性を検討する」との答弁をいただきましたが、平成19年9月以降の状況の進展はあったのでしょうか、お伺いいたします。 101 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 102 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 和田住宅の跡地につきましては、その後、面積と地番を確定させるための測量を実施いたしまして、平成19年度末に官民境界を確定させたところでございます。
    103 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 104 ◯8番(馬場和子さん) 約束どおりに、用途確定のための測量をしていただいたということで、ありがとうございます。  細項目2、今後の方向性は。  天王山へ主たる送水管があることから、送水管の上の部分は水道部の管轄であるとのことですが、総面積6,492平米にも及ぶ広大な土地の今後の方向性についての見解をお尋ねいたします。 105 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 106 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 和田住宅の跡地の利用につきましては、庁内の関係部署に照会をいたしましたが、希望がございませんでした。したがいまして、今後は、上水道の送水管が埋設している土地につきましては水道部に所管替えを行うこととし、残りの土地につきましては行政財産の用途廃止の手続を行い、普通財産として管理してまいりたいと考えております。 107 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 108 ◯8番(馬場和子さん) 細項目3に移ります。具体的な予定はあるのか。  行政財産から普通財産に移した後の具体的な予定があるのであればお示しください。 109 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 110 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 普通財産に移行した後は、所管課において和田住宅跡地の具体的な利用方法について検討し、処分する場合は、彦根市公有財産審議会に諮り、決めてまいりたいと考えております。 111 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 112 ◯8番(馬場和子さん) 高台に位置している土地でございます。かなり広大な土地ということで、非常に見晴らしのいい場所でございます。そこに上がりますと、彦根城が一望できるというようなロケーションの場所でございます。和田町の町内会の皆さんのお声等々も聴取していただきながら、和田町は今人口が大変減っておりまして、「できたら住宅がいいな」というようなお声もちらほらお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。  中項目3、金亀公園の浸水に対する早急な対策について。  彦根城を仰ぐ絶好のロケーションにある金亀公園。昭和62年に開催された世界古城博の跡地が公園になったとのことで、都市公園100選にも選ばれている公園です。この公園を有効活用するためにどのような方策があるかについてお尋ねいたします。  細項目1、浸水状況の把握は。  彦根独自の遺伝子を持つオニバスの観察地にも近いことから、時折金亀公園を訪ねますが、どの時期に訪ねても芝生部分が水に覆われています。この浸水の状況について、当局では把握されているのでしょうか、お伺いいたします。 113 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 114 ◯都市建設部長(中辻源壽君) ご質問の金亀公園は、昭和43年度に整備に着手して、昭和57年度に完成し、皆様に憩いの場として利用していただいております。昭和62年の世界古城博覧会後に現公園を再整備し、平成元年度には日本の都市公園100選にも選ばれ、彦根市の誇りとする公園でもあります。  しかし、その後の地盤沈下が著しく、エントランス広場では、当初計画高と比較しまして20センチから60センチ程度沈下いたしております。このようなことから、琵琶湖の水位が上昇する時期に浸水するようになり、市では、浸水の時期、水位、範囲などを把握いたしております。 115 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 116 ◯8番(馬場和子さん) 把握していただいているということで、私も1カ月に1度ぐらい行くのですけれども、12カ月のうち7カ月か8カ月は水につかっているのではないかなと思います。  細項目2、浸水の原因を解消する手立てはあるのか。  琵琶湖の水位に連動して、乳幼児が遊ぶ絶好のスペースである芝生部分が浸水していますが、この原因を解消する手立てや方法はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 117 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 118 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 当該地は、従来、内湖であり、公園造成以前の昭和初期までは廃棄物投棄場として使用されていたことから、不等沈下による影響と考えられます。これまで、地盤沈下のため幾度か部分的なかさ上げをしていますが、外周の堀の水が矢板護岸を通じて全体から浸入しており、完全に止水することができない状態にあります。したがいまして、浸水の高さは琵琶湖の水位に連動しており、水位が上がれば公園内の浸水も広がる現状であります。  平成13年度には地質調査を実施するなど、専門的分野で浸水対策の検討を行いましたが、沈下をとめる解消方法はないとの調査報告を受けております。その抜本的な対策工事としては、軽量材によるかさ上げや池としての利用など、幾つかの工法を検討してまいりましたが、いずれも整備費に対する財源が確保できないため、実施できる状況にはなっておりません。 119 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 120 ◯8番(馬場和子さん) 琵琶湖の水位が上がれば、連動して公園にも水が浸水してくるということで、とめる手立てが今のところ明確に見つかっていないということでございますが、細項目3、改修の予定はあるのか。  どんぐりの森の入り口付近に設けられたステージも、浸水のために沈下している状況ですが、芝生部分の浸水とともに、今後の改修の予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。 121 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 122 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 今ほどお答えいたしましたとおり、抜本的な対策として検討してきました工法では、事業費が高額のため実施できる状況になく、対策を保留してまいりました。しかし、築城400年祭で多くの方々に改めて彦根に注目していただいたことになりながら、彦根城を目前とする散策や休憩場所の公園が浸水していては彦根城のイメージを損ねないとも限らず、応急措置として盛り土することなどを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 123 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 124 ◯8番(馬場和子さん) 今答弁ございましたように、黒門からおりられた方が金亀公園の方へお堀端を歩いて、「お弁当を食べるところはありませんか」と聞かれて行かれるということも、屋形船の船着場でよく耳にしますので、非常にうれしいお答えだなと思っておりますが、改修に必要な費用は具体的にいつ、どの時期に予算計上していただけるのでしょうか、伺います。 125 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 126 ◯都市建設部長(中辻源壽君) ただいまご答弁申し上げましたとおり、応急措置として盛り土をするというようなことを検討いたしております。担当部といたしましては、早急な対応が必要だということで、平成21年度の当初予算にはぜひ予算要求してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 127 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 128 ◯8番(馬場和子さん) ありがとうございました。しっかりと今の答弁を受けとめさせていただきます。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 129 ◯議長(藤野政信君) ・・・・。 130 ◯総務部長(中村宇一君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 131 ◯議長(藤野政信君) ・・。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 132 ◯8番(馬場和子さん) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 133 ◯議長(藤野政信君) ・・・・。 134 ◯総務部長(中村宇一君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。   (発言する者あり) 135 ◯総務部長(中村宇一君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  ・・・・・・・・。 136 ◯議長(藤野政信君) ・・。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 137 ◯8番(馬場和子さん) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  大項目2、市税および公共料金等の悪質な滞納者に対する未収分の回収について。  払えるのに払わない、長期にわたって滞納しているなどの悪質な滞納者に対する市税や公共料金などの未収分の実態と回収についてお尋ねいたします。  中項目1、未収金の回収とその回収方法について伺います。  細項目1、悪質な滞納者の未収の現状は。  悪質な滞納とはどのような例だと定義されているのか。項目別、ケース別にお示しください。 138 ◯議長(藤野政信君) 副市長。 139 ◯副市長(松田一義君) 未収金につきましては、各部、多岐にわたっておりますので、全体として、私から答弁させていただきます。  悪質な滞納者という明確な定義はございませんが、どの債権にも共通して言えることは、議員ご指摘のように、支払能力があるにもかかわらず支払わない者や、納付相談や戸別訪問にも全く応じない、応じても納付意思がない者等でございます。  具体的なケースで申しますと、例えば市税の場合、滞納処分に至る見極めは、滞納金額が大口かどうか、滞納期間が長期かどうか、また納税への理解が得られない滞納者であるかどうか等を基準に定めております。  また、病院診療費等の滞納の場合では、内容証明郵便、支払督促を郵送しても受取拒否や居留守を使って受け取らないケースもございますことから、こうした悪質な滞納者につきましては、差し押さえ等の滞納処分や法的な措置を講じるなど、厳しい姿勢で未収金の徴収を行っているところでございます。 140 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 141 ◯8番(馬場和子さん) ケース別にも詳しくお示しいただきまして、ありがとうございます。  細項目2に移ります。未収金の回収の方法は。  市税、公共料金では回収の方法が異なることとは思いますが、未収金の回収はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 142 ◯議長(藤野政信君) 副市長。 143 ◯副市長(松田一義君) 未収金の回収方法は大きく2種類に分けることができます。  一つは、市税や国民健康保険料、保育料、下水道の受益者負担金、分担金および使用料など、地方税法等の規定により、裁判所を通じることなく滞納処分を行うことができる債権。もう一つは、し尿処理手数料や市立病院の診療費、水道料金など、自立執行権がなく、裁判所への申し立てにより債権の回収を行う債権でございます。  各未収金の回収につきましては、例えば市税では、専門部署である納税課において、徴収マニュアルに基づいた滞納処分を行っており、不動産の公売や給与、預金等の差し押さえを積極的に行っております。  また、国民健康保険料につきましても、昨年12月に新たな収納係を設け、徴収体制の強化を図ったところでございまして、既に滞納者の資産調査による預金の差し押さえや交付要求などを実施しております。  さらに、水道料金や病院の診療費につきましても、悪質な滞納者につきましては、裁判所への支払督促や仮執行宣言の申し立てなど法的措置を講じているところであり、水道については給水停止を行うなど、厳しい姿勢で取り組んでおります。  なお、未収金対策につきましては、昨年12月の定例会でも答弁申し上げましたとおり、本市が直面する喫緊の課題であると認識し、昨年度から行政経営戦略会議の場で全庁的な論議を行っているところでございまして、今後もより一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 144 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 145 ◯8番(馬場和子さん) 細項目3に移ります。未収金回収にかかわる費用対効果は。  夜間回収や休日を返上しての回収は、費用面とともに、過重な労働にもつながります。また回収という精神的にも負担の多い業務が、職員の労働意欲の低下にもつながることが懸念されますが、回収にかかわる費用の増大分と回収効率、回収金額との対比から推察される未収金回収費用とその効果についてお示しください。 146 ◯議長(藤野政信君) 副市長。 147 ◯副市長(松田一義君) 未収金回収にかかわる費用対効果ということでございますが、回収に係る人件費等の費用と実際の回収金額に係る費用対効果の観点での全体的な検討は行っておりません。  未収金の回収につきましては、議員ご指摘の職員による夜間の訪問徴収など、徴収にかかる費用や労力に比べまして回収できる金額が少ないという場合もございます。しかしながら、未納者宅を訪問し、納付指導等をする中で、生活実態や支払能力等の状況把握ができ、さらには納付についての理解をいただける場合もございます。さらに、負担の公平、公正という観点からは、滞納額の多少にかかわらず、一定の費用をかけても徴収するという姿勢が大切でございまして、収納額の多少により費用対効果を求めることは難しいと考えております。  いずれにいたしましても、収納率向上に向けまして、嘱託徴収員の活用やマニュアルに沿った手続で回収効率を上げるなど、一層効果的、効率的な取り組みを進めていきたいと考えております。 148 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 149 ◯8番(馬場和子さん) 職員による訪問回数は、実際にその目で見られて、現状でいいというような効果も少しお教えいただいたわけですけれども、中項目2の回収方法の確立について伺いたいと思います。  細項目1、民間委託も視野に入れた回収体制の確立についての見解は。  悪質な滞納者の中には、市税も公共料金もと多重な滞納の場合も多いのではないかと考えます。回収に係る費用と効果の対比から、窓口を一本化した、また民間委託も視野に入れた未収金回収体制の確立も方法の一つではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
    150 ◯議長(藤野政信君) 副市長。 151 ◯副市長(松田一義君) 窓口の一本化につきましては、徴収業務の効率化につながると考えられますが、市税や国民健康保険料など地方税法の規定により滞納処分を行う債権につきましては、その事務に関して知り得た情報を漏らせないなど、法的な制約もございます。また、幾つかのセクションにつきましては、法的措置の実施に向けて、さらに取り組むべき課題もございまして、まずはそれぞれのセクションにおいて徴収強化の取り組みを行っていく必要があると考えております。  しかしながら、市税に限らず、一部の滞納者につきましては、幾つかの市債権を滞納している場合も多いと思われますことから、例えば債権の種類ごとに情報交換の場を設けるなど、個人情報保護の観点や地方税法の守秘義務にも十分注意を払いながら、効果的、効率的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、民間委託につきましては、既に市立病院において委託しております医事業務の中に未収金担当者を配置し、回収業務の一部を委託しているほか、水道料金につきましても、本年10月から、検針、収納業務のほか、滞納整理業務も含めて民間委託を実施いたします。  なお、市税や国民健康保険料などにつきましては、法律上、民間委託できる範囲が限定されていますことから、現在のところ、民間委託は考えておりませんが、その他料金につきましては、例えば弁護士の活用や専門的知識を持った人材の雇用なども有効な手段と考えられ、民間委託の可能性も含めて調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 152 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 153 ◯8番(馬場和子さん) 既に取り組みの一歩が踏み出されているという、今ほどの答弁をいただきました。行政サービスの原資は、その大半が税で賄われております。またサービスを継続的に運用するためには、公共料金の収入が原資になります。将来に向けて、市民の視点に立った質の高いサービスを提供していくためには、市税および公共料金等の収入の確保が不可欠です。その確保と市民負担の公正、公平さを図るためにも、悪質な滞納者に対する未収金の効率的な回収の方策を速やかに確立すべきと考えます。見解をお聞かせください。 154 ◯議長(藤野政信君) 副市長。 155 ◯副市長(松田一義君) ただいまも申し上げましたとおり、市の行政改革プログラムの中でも、未収金対策というのを非常に重要な位置づけとしておりますことから、現在、全庁的に取り組みをしているところでございます。  税とか、国保料とか、過去から徴収体制ができているところもあれば、新たにいろんな形での徴収体制を整える必要に迫られているところもございます。全庁的にその問題については取り組んで、公正、公平な徴収業務をしていきたいと考えております。 156 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 157 ◯8番(馬場和子さん) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、大項目3、文化財を保存し、公開し、活用するために。  彦根市内に点在する文化財の数々、本物を求めて彦根を訪れてくださる歴史ファンのみならず、彦根市民にとっても歴史に裏打ちされた文化の香りを間近に感じることができ、そのことが市民としての誇り、また「このまちが好き」の気持ちにつながることと思います。  財政が逼迫している折、文化財ではなく福祉や教育への投資が急務であるとの声も聞きます。花よりだんごという言葉もありますが、彦根に残る文化財を守っていくことは、観光都市として生き残っていくために、また次代の子どもたちに残す宝物として、きっと実のなる花だと信じています。  そこで、市内に点在する文化財を保存し、公開し、活用するために、彦根市としてどのように考えておられるかについて質問いたします。  中項目1、善利組足軽屋敷のシンボル『辻番所』の今後について。  昨年9月の定例会で、売却が懸念される辻番所のある足軽組屋敷の保存を願って質問をいたしました。当初は、「辻番所とは何ぞや」の認識レベルであったと思います。その後、歴史的にも価値があり、希少な建物を保存しようと、市民団体の活動もあり、今回の議会で善利組足軽屋敷を彦根市が文化財保護基金を活用して、購入のための補正予算が計上されたことは、当初から保存に向けての並々ならない一途の思いで取り組んでまいりました私には、何よりうれしいことでございます。  細項目1、『辻番所』購入予算932万円計上に至る経緯は。  今回、辻番所購入のための予算932万円を計上していただくに当たっては、紆余曲折があったものと推察いたしますが、その経緯についてお尋ねいたします。 158 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 159 ◯文化財部長(西川太平君) 経緯についてお答えいたします。  辻番所購入予算の計上につきましては、ことし3月に彦根古民家再生トラスト代表の山崎氏から連絡がございまして、「トラストでは、所有者の意向などから3月末を一応の期限として募金活動を行ってきたが、買い取り目標に到達しそうにないので、辻番所を彦根市で購入してほしい」との依頼がありました。  彦根市では、辻番所の歴史的な検証や建物の文化財的価値を確認し、依頼を受け入れることとし、路線価格などから、購入費としまして908万3,000円と不動産鑑定や登記委託の手数料24万1,000円を合わせまして932万4,000円を今回の補正予算として計上させていただいたところでございます。  以上です。 160 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 161 ◯8番(馬場和子さん) 経緯について今ほど答弁いただきました。細項目2に移ります。この屋敷を購入した後に、このままでは公開できる状態ではないです。細項目2、屋敷修理のための費用についての見通しはということで、購入はしたものの、現状では公開に至る状態ではない。屋敷の修理が必要と考えますが、その費用捻出の見通しについてお伺いいたします。 162 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 163 ◯文化財部長(西川太平君) 辻番所につきましては、これまで建物調査を実施いたしております。調査の結果、建物の各所で修理の必要なことが判明しております。特に建物の床や柱の一部には大きな損傷が認められまして、早急な修理が必要と思われます。今後はさらに詳細な建物調査を実施するとともに、できるだけ早い段階で応急的な修理を行い、損傷を一時的に食いとめた上で、本格的な修理に入る必要があると考えております。またこの修理には相当な費用が必要となると思われますが、国や県の補助事業として採択していただけるよう検討してまいりたいと考えております。 164 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 165 ◯8番(馬場和子さん) 現状の屋敷をごらんになって、修理が必要だということを認識していただいているということで、ぜひ県や国に、貴重な価値のあるものだということを認めていただいて、補助が受けられるように働きかけをよろしくお願いしたいと思います。  細項目3、購入後の公開や活用についての見解は。  購入の後には、公開とともに飾るだけのものではなく活用することで、地域のシンボルが地域のつながりのきっかけになるようにも思いますが、見解をお尋ねいたします。 166 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 167 ◯文化財部長(西川太平君) 彦根市で辻番所を購入いたしました後は、先ほども申しましたように、詳細な建物調査や保存修理を実施し、その後、文化財の価値を損なわない形での公開と活用を検討していきたいと考えております。地元の皆さんが地域の文化財として活用しながら守っていただくような手法がよいのではないかと考えております。 168 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 169 ◯8番(馬場和子さん) それでは、中項目2、彦根市指定文化財の指定について。  市が指定すべき文化財、既に指定されている文化財について、持ち主をサポートし、長く現状を維持していくことを願って、以下、質問をいたします。  細項目1、指定のための要件は。 170 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 171 ◯文化財部長(西川太平君) 指定のための要件についてご答弁申し上げます。  文化財には、国指定、県指定、市指定の区別がございまして、それぞれに指定のための基準を設けております。彦根市の指定基準につきましては、その多くが国や県の基準に準じるものでございますが、特に彦根の歴史や文化に寄与する文化財、あるいは特徴づけるものも含まれるものでございます。 172 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 173 ◯8番(馬場和子さん) ただいま要件について答弁いただきましたが、細項目2、指定に至るまでの手順は。 174 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 175 ◯文化財部長(西川太平君) 指定に至るまでの手順でございますが、市内には数多くの文化財がございまして、文化財課には、これまでの調査結果に基づきまして、今後、指定文化財となり得る物件を未指定文化財リストとして整理しております。この未指定文化財リストの中から重要性や緊急性の高いものを順次、年間数件リストアップして、文化財委員会に諮問し、答申をいただいた上で、指定をいたしております。 176 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 177 ◯8番(馬場和子さん) 細項目3に移ります。保存や整備のためのサポートはということで、居住しながら文化財として維持していくには、指定文化財だからこその縛りもあり、持ち主にはご苦労も多いと仄聞いたします。保存や整備のためのサポートにはどのようなものがありますか、お尋ねいたします。 178 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 179 ◯文化財部長(西川太平君) 彦根市指定文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日の世代に守り伝えられてきました貴重な財産でございます。この貴重な文化財を、所有者の判断で自由に大幅な変更をすることはできません。その意味での規制がございますが、それは文化財としての価値が損なわれないようにするためのものでございます。そのために一方では、所有者が保存修理をしたり、防災設備の設置や保守点検を行う場合、補助金を交付する制度を設けまして、貴重な文化財を後世に伝えていただけるようにしているところでございます。 180 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 181 ◯8番(馬場和子さん) ただいま答弁いただいた補助制度などのサポートについて、ご存じない方が大変多いのではないかと思います。補助制度があれば保存や整備をしてもいいと思われる方のためにも、市のホームページか広報ひこねなどを活用して周知されてもいいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 182 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 183 ◯文化財部長(西川太平君) 保存や整備のための補助制度につきまして、少しご説明しておきたいと思います。  ご質問の補助制度につきましては、彦根市文化財保存事業補助金交付要綱というのがございまして、交付要綱に基づきまして補助するものでございます。市指定文化財の場合、建造物の復元、保存、修理を目的としまして、解体や屋根のふき替え、また部分修理等で、事業費の2分の1を、単年度300万円を限度として補助をいたしております。  また、防災施設の設置として、自動火災警報、消火、避雷等の設備設置やその保守点検の費用につきましても、事業費の2分の1を補助しておりますので、ご理解をお願いします。 184 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 185 ◯8番(馬場和子さん) 今ほど文化財の補助制度について、2分の1、上限300万円でという説明をいただきました。これも初めて聞かれた方も多いのではないかと思いますが、せっかくいい補助制度がありますので、これをご存じない方にお知らせするということも大事だと思うのですけども、周知の方法についてはいかがでしょうか。 186 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 187 ◯文化財部長(西川太平君) 文化財の保存に当たりまして、指定文化財の調査の時期とか、広く広報等でも周知してまいりたいと考えております。 188 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 189 ◯8番(馬場和子さん) もちろん文化財のことを広めていただくことも大事ですが、こんな補助制度がありますよということで、「解体しようかな。売ろうかな」と思っている方が一歩踏みとどまっていただけるということもありますので、ぜひ周知の方もお願いしたいと思います。  細項目4、指定後のサポートは。  文化財に指定された後のサポート、例えば遠方にお住まいの方が所有されている物件についてのサポートなど、指定後のサポートについてお伺いいたします。 190 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 191 ◯文化財部長(西川太平君) 指定後のサポートにつきましては、先ほど申し上げました補助制度をもとにしまして、文化財課では指定文化財の定期的なパトロールを実施したり、文化財取り扱い講習会を実施するなど、指定文化財を所有し、管理されている皆さんのご苦労に少しでもお役に立てるよう、また相談に乗れるよう、努めているところでございます。 192 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 193 ◯8番(馬場和子さん) 指定しっ放しということなく、パトロールもしていただきながら、いろいろな相談にも乗っていただき、研修会もしていただくということで、ぜひ持ち主の方と行政とがともに彦根の文化財を残していこうという取り組みを今後も続けていただきたい。これは要望とさせていただきます。  それでは、細項目5、彦根市指定文化財の表示や案内板等の設置についての見解はということで、彦根市指定文化財には個々の表示がされていると思いますが、文化財マップや必要な建物の所在を示す案内板などが街なかに設置されていてもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。 194 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 195 ◯文化財部長(西川太平君) 彦根市の指定文化財に指定をさせていただきますと、文化財の説明板を設置させていただいております。広く皆さんに周知いただくようにいたしております。また、説明板とあわせまして、文化財の解説シートを作成しまして、学習の資料としていただいているところでございます。  文化財マップや案内板等の設置につきましては、今後、文化財めぐりをされる方や観光で来られた方々の動線等を見ながら、必要な場所への設置を検討してまいりたいと考えております。 196 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 197 ◯8番(馬場和子さん) ありがとうございます。個々の文化財だけではなく、点在する文化財を順番に歩いていただくためにも、ぜひ案内板、周辺の文化財マップの作成をよろしくお願いいたします。  それでは、中項目3、文化財保護基金の運用について。  昨年12月の定例会で、文化財保護基金条例について賛成の立場からの討論をいたしました。今回の善利組足軽屋敷の購入のための費用については、家主さんとの交渉が延期を重ねていたため、緊急に対応する必要から、文化財保護基金が活用される見通しですが、今後、文化財保護基金を円滑に運用するため、現時点で早急に取り組むべきことについてお伺いいたします。  細項目1、基金を運用するための要項の策定が必要なのでは。  文化財保護基金を円滑に運用するためには、要項の策定が必要なのではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 198 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 199 ◯文化財部長(西川太平君) 現在、文化財保護基金は基金条例により運用しておりますが、基金を活用する上で、文化財の歴史的価値や建物の文化財的価値等を判断しなければならない場合も出てくると思います。今後、このような判断をしていただく委員会を設置することを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 200 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 201 ◯8番(馬場和子さん) 細項目2、文化財保護基金を安定的に維持するための積み上げの手立ては。  文化財の調査や保存、保護には、先ほどの答弁にもございましたように、予想以上に費用がかさむものと仄聞いたしますが、文化財保護基金を安定的に維持するためには、出費ばかりではなく収入も必要であると考えます。その収入のための積み上げの手立てについてはいかがお考えなのか、お伺いいたします。 202 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 203 ◯文化財部長(西川太平君) 文化財保護基金を安定的に維持するためには、文化財の保存や活用のために基金を利用する一方で、その補充が必要でございます。ご指摘の積み上げにつきましては、彦根城の観覧料やふるさと納税などの財源を念頭に考えておりますので、ご理解をお願いします。 204 ◯議長(藤野政信君) 8番。
      〔8番(馬場和子さん)登壇〕 205 ◯8番(馬場和子さん) 決まった額のものが減ってばかりでは枯渇してしまいますので、減った分は補充して、絶えず文化財に対して彦根市として対応ができる体制の確立をよろしくお願いいたしたいと存じます。  それでは、中項目4、彦根城博物館について気になること。  井伊直弼の新たな人物像を彦根から発信しようと、6月4日に開幕した井伊直弼と開国150年祭。博物館では、特別展を通じて、さまざまな角度から井伊直弼の姿を発信しています。玉手箱のようなお宝がぎっしりの博物館で、気になることについて2点お尋ねいたします。  細項目1、奥向き書院等の壁面の黒ずみの原因は。  奥向き書院の壁がところどころ黒ずんでいるとの指摘を受けましたが、この黒ずみの原因は一体何なのでしょうか。 206 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 207 ◯文化財部長(西川太平君) 彦根城博物館は、江戸時代の彦根城表御殿に係る絵図の資料や発掘調査の結果に基づき復元的整備を図ったものでございます。  ご質問の奥向き書院等の壁面の黒ずみ部分につきましては、表御殿の建物の仕様や意匠を克明に書き込んだ立体模型の「起し絵」に基づきました4種類の壁仕様の一つの錆壁でございます。この壁は、上塗り用の壁土に鉄の粉の煮汁を混ぜ合わせたもので、時の経過とともに、錆の斑点が生じまして、落ち着きを増していくというものでございます。  現時点で、来館者からは黒い壁についての苦情などは寄せられておらず、またさきにもご説明いたしましたような状況でありますことから、補修等は考えておりませんが、今後、壁の内容や経緯等を記載した説明板等を設置しまして、来館者に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 208 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 209 ◯8番(馬場和子さん) 壁土に含まれた鉄分が外へ色として出ているという答弁をいただきました。博物館をずっと回らせていただいたときに、カビかなと思ったのです。これがカビなら、湿気対策をしっかりしていただかないといけないなということを考えておりました。鉄分は自然に出てきたものだということなので、時が来ればおさまってくるだろうし、今ほども説明板を立てられるということで、「どうして」と思われないように、よろしくお願いいたします。  次、細項目2です。展示品の見やすくわかりやすい表示の方法はないのでしょうかということです。  最近、奈良の正倉院、宇治の平等院を訪ねました。どちらもすばらしい展示品に感嘆いたしましたが、壁に張られた展示品の表示は、列の後ろからでも見やすく、また文字も大きかったので、高齢の方にも好評でした。  彦根城博物館では、展示品の横に案内板が置かれ、照度を落とした館内での小さな文字は読みづらいとの声も聞きます。見やすくわかりやすい展示品の表示の方法についての見解をお尋ねいたします。 210 ◯議長(藤野政信君) 文化財部長。 211 ◯文化財部長(西川太平君) 彦根城博物館の展示は、「ほんものとの出会い」のコンセプトのもとで、井伊家伝来の大名道具を中心に紹介をいたしております。これらの展示につきましては、本物であるがゆえに、展示作品保護の観点から、展示室内の温度や湿度、さらに照明等を適切に管理することが必要となります。  ご質問の照度を明るくすることにつきましては、展示ケースの明るさをあえて抑えているものでございまして、これ以上明るくすることは困難でございます。  次に、作品紹介のための作品解説板等を設置していくことは必要不可欠なものでありまして、よりわかりやすくするため、平成17年度からB5版サイズをA4版に改めまして、文字の書体や大きさ等を見やすくするようにいたしておりますが、作品等とのバランスを考えますと、これ以上大きくすることは難しいと考えております。  なお、昨年度からは、展示中の作品の解説板をまとめたファイルを受付に常備しておりまして、ご希望の方にご利用いただいておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 212 ◯議長(藤野政信君) 8番。   〔8番(馬場和子さん)登壇〕 213 ◯8番(馬場和子さん) 大きくしていただいて、これ以上大きくする予定はないということでございますが、先日も博物館をご一緒に回らせていただいた方から、下の横に置いてあるのを見て、「どうしてこれを壁に張られないのかな」というようなことをお聞きしました。正倉院展のように、列の後ろから見るということはないかもしれませんけれども、壁に張られるということも展示品によっては考えていただいてもいいのではないかなということを伝えておきたいと思います。  以上、今期定例会に際しまして、大きくは三つの質問をさせていただきましたが、ただいま答弁いただきました内容につきましては、ぜひ実現、実行していただきますように切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 214 ◯議長(藤野政信君) 暫時休憩いたします。            午前11時25分休憩            午前11時38分再開 215 ◯議長(藤野政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番北村收君。19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 216 ◯19番(北村 收君) 私は、6月定例会に当たり、2点に絞って質問をさせていただきます。きのうの徳永議員の質問と一部重複する部分がありますが、通告どおり質問させていただきます。誠意あるご答弁をお願いします。  大項目1点目、中学校の耐震工事についてお尋ねします。  日本中を震撼させた阪神淡路大震災から既に13年が経過し、その間にも、中越大地震、能登半島大地震など、大規模な地震が各地で発生しており、地震国の怖さを改めて痛感するものであります。  平成7年、1995年に発生した阪神淡路大震災後に、国が日本中で今後大震災の発生率の特に高い断層帯が公表され、その中の4番以内に琵琶湖西岸断層帯が入っており、また今月14日には国の大地震発生予想率低%の岩手宮城内陸大地震が発生し、いつ県内で大地震が起こっても不思議ではない状況であります。  先月、5月12日午後12時28分、日本時間で3時28分、中国四川省文川県付近を震源とする大規模な地震が発生し、地震の規模はマグニチュード7.8と報道されており、特に小・中学校の校舎の大半が倒壊し、犠牲となった生徒や児童は6,500人以上で、地震による死者は5月末の発表では6万8,516人、負傷者36万5,399人、行方不明者2万5,000人以上との悲惨なニュースが伝わってきており、亡くなられた方に対し哀悼の意を表するものであります。  四川省大地震後、いち早く我が国においては、今まで学校の耐震工事の国の補助率については2分の1でありましたが、急遽6月6日、衆議院で補助率引き上げの法案が可決、参議院において可決、成立、補助率を3分の2に引き上げ、残りを交付税で賄い、ほぼ全額に近い国の予算とする方針が決定され、国はこの法案に基づいて学校の耐震工事を進めるため、緊急性の高い全国の1万棟を今後3年間で完了するとの政府発表をされました。  そこで質問でありますが、中項目1、本市では既に17小学校においては完了しているとのことですが、7中学のうち未着工の4中学についてお尋ねします。  細項目1、未着工の4中学校中、既に耐震調査の予算を計上されています東中学校と西中学校の耐震調査の時期と耐震工事の着工時期はどのような予定になっているのでしょうか。 217 ◯議長(藤野政信君) 教育部長。 218 ◯教育部長(礒野治夫君) 東中学校と西中学校の耐震診断につきましては、現在、既に実施中であり、10月中には結果が出る予定となっております。補強工事につきましては、耐震診断により補強が必要であると診断された場合には、その優先度等を判断し、耐震化に向け計画を立ててまいりたいと考えております。 219 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 220 ◯19番(北村 收君) それでは、細項目の2番目でありますが、国が耐震工事費のほぼ全額に近い金額を負担すると発表されたことで、4中学のうち残りの鳥居本中学校と稲枝中学校も併せて同時に耐震調査と耐震工事をやるべきと思いますが、いかがでしょうか。 221 ◯議長(藤野政信君) 教育部長。 222 ◯教育部長(礒野治夫君) 鳥居本中学校と稲枝中学校の耐震診断につきましては、当初の計画では来年度に実施する予定でございましたが、先ごろ国が全国の学校施設の耐震化を進めるため、特に耐震性の低い建物に関して、耐震補強等の国庫補助率等の引き上げをするための法改正を行う方針を示したこと、また本法律が平成22年度までの時限立法であることなどから、今回の補助率等の引き上げの対象となる建物があるかどうかを確認するため、現計予算額の中で、本年度中に耐震診断を実施いたします。  また、補強工事につきましても、耐震診断により耐震性の有無を調査し、補強が必要な場合は、耐震化に向け計画的に対応してまいりたいと考えております。 223 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 224 ◯19番(北村 收君) 今のご答弁の中の鳥居本中学校についてですが、一部には、鳥居本中学校はかなり大幅な耐震工事をやらなくてもいいというようなことを聞いておりますが、その点について。 225 ◯議長(藤野政信君) 教育部長。 226 ◯教育部長(礒野治夫君) そうした判断は、耐震診断を受けてからでないとはっきりしたことは言えないわけでございますが、通常は2階建てとか、3階建てが学校は多いわけでございますが、そういったところと比べると、平屋でございますので、耐震補強の方は通常より少なくて済むのではないかなという、議員ご指摘の感じは持っておりますが、あくまでも耐震診断をしてみないとわかりませんので、そういったようなことで、ご理解いただきたいと思います。 227 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 228 ◯19番(北村 收君) それでは、細項目3番目に移ります。  実際は耐震調査に半年かかると言われており、構造設計建築士が全国的に大変不足している現状の中で、全国で耐震調査や耐震工事が国のほぼ全額負担で集中すると思われますが、耐震工事のみの場合、本市の4中学すべて予定どおり2年間での完了の見通しはいかがでしょうか。 229 ◯議長(藤野政信君) 教育部長。 230 ◯教育部長(礒野治夫君) 東中学校と西中学校の耐震診断につきましては現在実施中であり、本年10月中に終了する予定でございます。稲枝中学校と鳥居本中学校につきましても、早急に耐震診断を行い、東・西中学校と同じく、本年10月中に終了する予定でございます。  耐震診断の結果、耐震補強等が必要となった場合は、優先度を判断しながら、国の補助制度等を有効に活用できるスケジュールで補強工事等を計画してまいりたいと考えております。 231 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 232 ◯19番(北村 收君) それでは、細項目4番目に移ります。  西中学校については、旧校舎解体・改築時に、旧校舎跡地の史跡調査の結果、貴重な屋敷跡史跡が発見され、調査後、文化庁の指導でもとに埋め戻され、その史跡の上に今の校舎が建設されたと聞いておりますが、校舎の下は貴重な史跡の関係で頑丈な基礎ができていないと思われ、基礎の補強を含めた耐震工事を、史跡を傷めないでどのようにするのかお尋ねします。 233 ◯議長(藤野政信君) 教育部長。 234 ◯教育部長(礒野治夫君) 先ほどお答えしましたとおり、現在、耐震診断を行っているところであり、実際の補強方法につきましては、耐震診断の結果から、建物の補強の規模や範囲、方法等について検討すべきものであります。ご指摘の基礎の補強についても、耐震診断の結果を踏まえて検討をいたします。  なお、西中学校の敷地は特別史跡内でありますことから、補強方法を決定する際にはそのことを十分考慮し、文化財部とも協議し、文化財保護法等関係法令を遵守した適切な工事を実施したいと考えております。 235 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 236 ◯19番(北村 收君) 西中学校跡地につきましては大変貴重な史跡でございますので、十分考慮した上で耐震工事をやっていただきたいと思います。前の解体工事のとき、私も現場を見させていただいたのですが、傷めないようにかなり砂で圧縮して埋め戻されたと聞いております。それほど貴重な史跡ですので、ぜひ慎重にやっていただきたいと思っております。これは要望でございます。  それでは細項目5番、東中学校についてはかなり老朽化が進行しており、学区保護者やPTAから、全面改築の要望が出ている中で、耐震調査における耐力評価の数値が、耐震工事か改築かの判定が出ると思いますが、国の耐震工事のほぼ全額予算化により、この機会に全面改築の決断をすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただければありがたい。 237 ◯議長(藤野政信君) 教育部長。 238 ◯教育部長(礒野治夫君) 校舎を改築する場合の国の補助基準といたしましては、建物の老朽度を調べるための耐力度調査を行い、その結果、耐力度点数が4,500点を下回ると補助の対象となります。  東中学校につきましては、平成18年度に改築かあるいは耐震補強かを判断するために耐力度調査を実施しました結果、校舎5棟の耐力度点数は、4,747点から5,642点でございました。したがいまして、東中学校校舎は国庫補助の対象とはならず、市単独での改築は行いませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 239 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 240 ◯19番(北村 收君) 今ご答弁で、耐力評価の点数をおっしゃいました。だれが見ても東中学校は老朽度が進んでおりますし、今の見解で、耐震工事だけで終わってしまわれたら、今後、東中学校は改築しないでしょう。するのでしょうか、しないのでしょうか。仮に耐震工事だけで終わってしまいますと、当分、改築はしないと判断してよろしいのですか。 241 ◯議長(藤野政信君) 教育部長。 242 ◯教育部長(礒野治夫君) 耐震診断を行いまして、それに基づいて補強をするということになった場合には、改築の方は、時期といたしましては遅れるとは思います。 243 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 244 ◯19番(北村 收君) かなり遅れるとのご答弁をいただきましたが、学区の保護者、PTAからいろんなご意見を伺いますと、「早急に改築してほしい」という意見が出ております。  耐力評価がこういう点数だから、耐震工事だけで終わってしまっても、それでいいというのではなしに、今後、早急に改築する方向で何らかの検討をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。  それでは大項目2点目、小・中学生の携帯電話の対応についてお尋ねします。  携帯電話による犯罪やトラブルが最近相次いでおり、先月、政府の教育再生懇談会が、「必要のない限り、小・中学生に携帯電話を持たせないようするべきだ」と報告をまとめられました。子どもたちと携帯電話の問題にどのように向き合っていくべきか、真剣に取り組んでいかなければならないときが来ているのではないでしょうか。  大人にとっては生活に欠かせないものとなった携帯電話は、小・中学生にも急速に広がってきており、内閣府が昨年行った調査によると、携帯電話を使っていると答えた中学生は57.6%で、小学生でも31.3%に上っているとのことであります。  しかし、子どもたちが携帯電話を使った性犯罪や暴力事件に巻き込まれるケースも増えてきており、東京都内の川村小学校では、全校児童の3分の2以上が携帯電話を持って通学しており、学校では授業中に使わせないように、毎朝、携帯電話を回収しているとのことです。  携帯電話をめぐっては、犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たないようになってきており、警察庁によりますと、インターネットの出会い系サイトがきっかけの事件で被害者となった18歳未満の少年少女は昨年1年間で1,100人、そのほとんどが携帯電話から出会い系サイトに接続していたと発表されております。  また、昨年10月、岡山市の男が女子中学生を自宅マンションに5カ月近く住まわせていたとして逮捕されており、この2人は出会い系サイトで知り合っていたとのことでした。  一方、千葉県では、中学生の少年が別の少年に金属バットで殴られ、意識不明の重体となり、殴った少年と中学生の間では、インターネット上でプロフィールを紹介するプロフサイトへの書き込みをめぐってトラブルになったということであります。  こういったトラブルを防ごうと、インターネットへの接続やメールのできない携帯電話を小学生に配布する自治体も出てきており、小・中学生の携帯電話については彦根市全体の問題として取り組んでいかなければならないと思います。  そこで、質問でありますが、中項目1、本市での小・中学生の携帯電話の実態と対応についてお尋ねします。  細項目1、すべての小・中学校において携帯電話を持っている児童・生徒の実数、これは学区別にお答えください。 245 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 246 ◯教育長(小田柿幸男君) 昨年12月に、県教育委員会、県PTA連絡協議会および県公立高等学校PTA連合会が共同で、携帯電話に関する調査を抽出で実施され、その調査結果から、県では、小学校5、6年生においては2割、中学生では5割を超える子どもが携帯電話を所持していることがわかっております。  また、本市では、昨年度の全国学力ならびに学習状況調査の際の生活アンケートの中で、「携帯電話で通話やメールをしていますか」との質問項目では、市内小学校6年生の23%、中学校3年生の54%が、携帯電話で通話やメールをしていると回答しております。  現在のところ、市独自で全児童・生徒を対象とした悉皆調査を実施しておりませんので、実態調査のための調査を実施する予定でございます。  以上でございます。 247 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕
    248 ◯19番(北村 收君) 本市でも、メールをやっているのが小学校で23%、中学校で54%という教育長のご答弁ですが、これは大変な数字だと思います。  そこで、細項目2番目、今まで教育委員会としてどのような取り組みをなされてきたのでしょうか、お伺いします。 249 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 250 ◯教育長(小田柿幸男君) ここ数年、携帯電話を使った性犯罪や暴力事件に子どもたちが巻き込まれる等の社会問題が深刻化しております。このようなことから、本市におきましては、定期的に開催されます生徒指導の連絡協議会やPTAおよび教育関係団体の方々が参集される会議の中で、携帯メールやインターネットによる弊害を取り上げ、親が子どもに対して安易に携帯電話等を与えないような環境づくりを呼びかけてまいりました。  また、教員を対象とした研修会を開催し、携帯電話等を含めた情報機器の活用についてのルールやマナー、さらに危険性についても、児童・生徒の発達段階に応じた指導を繰り返し実施するよう伝えております。  しかし、携帯メールや有害サイトの利用に関しては、学校や大人が容易に把握できず、トラブルの発生後に対処するといった状況にあり、即効性のある取り組みは難しいのが現状でございます。  以上でございます。 251 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 252 ◯19番(北村 收君) それでは、細項目3番目に入ります。小・中学校の各学校においての対応についてお答えください。 253 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 254 ◯教育長(小田柿幸男君) 携帯電話を学校へ持ってくることについては、不要なものとして持ち込ませないよう生徒や保護者に指導しているところでありますが、中には、一部の生徒が学校には不要のはずの携帯電話を持ち込み、授業中に通話やメール、大きな音で音楽を鳴らすなどの行為に及び、教員がその対応に苦慮する状況が見られます。  一方で、児童・生徒のパソコンや携帯電話の所持割合が急速に増加していることから、小・中学校では情報モラル教育の推進に努めております。小学校では学級活動や総合的な学習の時間を通じて、中学校では学級活動や技術・家庭科の時間等で、機会あるごとに指導を継続しております。とりわけ携帯電話については、子どもにもたらす弊害が指摘されており、各校ともに大きな課題としてとらえ、対応をしているところでございます。 255 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 256 ◯19番(北村 收君) それでは、細項目4番に入ります。各小・中学校において、保護者との話し合いはどのようになされてきたのか、されたことがあるのかどうか、お聞きします。 257 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 258 ◯教育長(小田柿幸男君) 先ほども述べましたように、原則として、小・中学校ともに携帯電話を学校に持っていくことは禁止しております。しかしながら、県の調査報告によれば、小学校5、6年生の携帯電話の所持率は2割、また学年が上がるにつれて関心が高まることから、学期末の懇談会や地区別懇談会の中で、携帯電話の問題をテーマとして保護者と話し合いをする学校が増えております。中学校では、携帯電話の所持率やこれに伴うトラブルが増加することから、機会あるごとに保護者との話し合いを持ち、啓発に努めております。市内では、PTAと学校とが連名で、「携帯電話を学校に持ち込ませない」とする通知文を配布するなどの取り組みに発展させている学校もございます。  以上でございます。 259 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 260 ◯19番(北村 收君) 保護者に理解してもらわないと非常に難しい問題だと思いますので、保護者とはこれからも密接に教育委員会として取り組んでいただきたいと思います。  それでは、細項目5番目、本市において児童・生徒の携帯電話でのインターネットによる問題等は発生しているのかどうか、お答えください。 261 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 262 ◯教育長(小田柿幸男君) 児童・生徒による携帯電話の利用上のトラブルが、学校に寄せられることはほとんどございません。しかし、本市生活環境課内の消費生活相談窓口に寄せられる相談の中には、「子どもが携帯電話の有料サイトにアクセスしたために、業者から多額の請求がきた」とか、「携帯電話で無料ゲームをしていたら見慣れない画面に変わり、後日、金額の請求が来た」等があるとのことです。  また、サイトを管理している関係機関から、プロフと呼ばれる自己紹介サイトに写真や不適切な発言が掲載されているとの指摘を受け、学校が指導するといった事案が見られます。  実際は、児童・生徒による携帯電話の利用上のトラブル被害がなかなか見えてこないことが大きな課題であるととらえております。  以上でございます。 263 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 264 ◯19番(北村 收君) それでは、細項目6番目に入ります。携帯電話での学校裏サイト等によるいじめなどについてはどこまで把握されているのでしょうか。 265 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 266 ◯教育長(小田柿幸男君) 携帯電話に係る問題で、学校裏サイトの存在がいじめの温床になっているとの指摘がございます。本市においては、幾つかの中学校で裏サイトの存在を確認しております。裏サイトは、子どもたちが自由に書き込みできるようになっておりますが、ほとんどの裏サイトにパスワード等による保護がされておりますので、親や教員は裏サイトの内容はもちろんのこと、その存在すら確かめることはできません。したがって、ほとんどの学校では、裏サイトはあると思うが確認できない、あるいはわからないというような回答になるところでございます。  また、裏サイトの問題は、掲示板に自分の悪口等不愉快な書き込みをされたと、本人の申し出や相談があって初めて問題となり、学校が把握することになります。深刻な内容については、関係機関とも連携し、迅速に対応しておりますが、学校では継続して情報モラルを高める取り組みを、大事にしながら推進してまいりたいと思っております。 267 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 268 ◯19番(北村 收君) 今の教育長のご答弁では、裏サイトの内容等がなかなか把握できていないということでございます。学校裏サイトの検索方法については、恐らくご存じないと思いますが、実は「学校裏サイトチェッカー」という裏サイトを検索することができるものを、東京のサイブリッジというIT企業が開設しております。これは全国の小・中・高校の学校裏サイトが、学校別にすべて検索できます。検索料は無料になっております。健全化のためにこの企業が立ち上げて、多くの自治体の学校でこれを利用されていることが報告されておりますが、この点についてご存じだったのか、ご存じでなかったのか。 269 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 270 ◯教育長(小田柿幸男君) 今もご説明いただきました、学校のいろんな課題を取り上げた掲示板というのは聞いております。私のところの職員が、本市の小・中学校において該当するのがあるのかチェックをしたところ、現時点ではないという報告も受けているところでございます。  以上です。 271 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 272 ◯19番(北村 收君) 教育委員会として率先してこういう検索をやって、彦根市内の小・中学校でどういう形で使われているかということをもっと完全に把握してもらうように努力していただきたいと思います。  それでは、最後の細項目7番目でございますが、インターネットへの接続やメールのできない、GPS機能がついてはいるが3カ所しか通話できない簡単な携帯電話が防犯面で非常に話題となっておりますが、ほかの自治体でもこれを既に採用して配布しているところがありますが、本市でも小学生にこういった携帯電話を配布するという今後のお考えについてお聞かせください。 273 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 274 ◯教育長(小田柿幸男君) 議員がご指摘のインターネットへの接続やメールのできないGPS機能つきで通話限定の携帯電話につきましては、調べましたところ、購入費や通信費等の使用料が保護者負担になって、非常に経費が高くなることから、市からの配布は考えておりません。  親が子どもに携帯電話を所持させている理由として、「居場所がわかると安心だから」ということがあります。子どもたちの安心・安全は何よりも優先でありますが、携帯電話を持たせることで多額の費用がかかったり、有害サイトの被害者となるなど、保護者が責任や課題を持って考え直すよう、保護者へその課題を投げ返していかなければならないと私は考えております。  ご指摘のGPS機能つきのような、子どもに持たせても安心な携帯電話を親の責任において子どもに持たせていくべきとの認識から、今後とも保護者の方々にご理解いただけるような啓発を進めてまいりたいと思っております。 275 ◯議長(藤野政信君) 19番。   〔19番(北村 收君)登壇〕 276 ◯19番(北村 收君) 学校が全生徒に配布するようになれば大変な問題が発生しているということでありますので、こういうことがないように、携帯電話についての取り組みを真剣にやっていただきたい。これは要望としてお願いしておきます。  以上で私の質問を終わります。 277 ◯議長(藤野政信君) 暫時休憩いたします。            午後0時12分休憩            午後1時00分再開 278 ◯副議長(山口大助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番小川喜三郎君。2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 279 ◯2番(小川喜三郎君) 私は、今期6月定例会において、4項目につきまして質問をさせていただきます。わかりやすいご答弁をお願いいたします。なお、昨日、本日の質問で一部重複する部分がございますが、通告どおり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず1項目めでございますが、公債費比率が23.3%と県内で最も高い値でありますが、議案第61号に関連して質問をさせていただきます。  公的資金補償金免除の繰上償還制度を活用した高利の残債について繰上償還を行うため、元金償還金を増額し、その財源を減債基金の取り崩しで行われようとするものでございますが、高金利の起債を繰上償還することは有利であることは明らかでございます。  繰上償還制度は、財務省の政府資金につきましては19年度から21年度の3カ年間、公庫資金につきましては20年度と21年度の2カ年間、簡保資金につきましては20年度のみとのことでございますが、繰上償還についてまず申請を行い、これに基づき繰上償還が認められるとのことでございます。  当然これには財源が必要となりますが、今年度の繰上償還額は申請額どおり認められたのでしょうか、あるいは国から枠の指示があるのでしょうか、お伺いをいたします。 280 ◯副議長(山口大助君) 総務部長。 281 ◯総務部長(中村宇一君) 議員ご質問のとおり、財務省資金、簡保資金、公庫資金から借り入れを行っている、いわゆる公的資金につきましては、従来、繰上償還を行う場合には一定の補償金を支払うことが義務づけられておりました。  しかしながら、昨年、財政の健全化を図ることを目的とした繰上償還にかかります財政健全化計画を策定するなどの一定の条件に該当する自治体につきましては、平成19年度から平成21年度までの3年間に限り、補償金免除の繰上償還が認められるよう改められました。  本市ではこの制度を活用し、実質公債費比率が18%以上の団体については年利5%以上の残債について繰上償還が行えることから、住宅新築ならびに改修資金貸付事業特別会計を含めた普通会計において、期間全体で約6億5,900万円の繰上償還を行う計画を作成し、昨年12月に国から計画の承認を受けたものでございます。  この計画に基づき、昨年度には財務省から借り入れている資金のうち年利7%以上の残債約8,900万円について繰上償還を行い、今年度には約2億3,700万円、来年度には約3億3,300万円の繰上償還を実施する予定をしております。  今回提出いたしました補正予算案につきましては、この計画において今年度に繰上償還を行おうとしているものを計上しているものであり、9月末には公庫資金ならびに簡保資金の繰上償還実施時期が設定されている関係で、本議会に提出させていただいたものでございます。  このようなことから、基本的には3年間の繰上償還に係る健全化計画が既に国の承認を受けているため、本年度も申請額どおり各借入先から繰上償還を認めていただけるものと解しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 282 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 283 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは次に、議案説明では利率が7%以上のものおよび5%から7%未満のものとの説明でございましたが、単純に考えますと、7%以上の起債はもうないと理解をしてよろしいのでしょうか。それとも7%以上のものと5%から7%未満のものに分かれて枠があり、7%以上の起債もまだあると理解すべきなのでしょうか。またあるとすれば、どの程度の金額なのでしょうか。お伺いをいたします。 284 ◯副議長(山口大助君) 総務部長。 285 ◯総務部長(中村宇一君) 繰上償還につきましては、さきに申し上げましたとおり、平成19年度から平成21年度までの3年間で実施いたしますが、借入先および利率により返済する年度が異なっております。  具体的には、昨年度に財務省資金のうち年利7%以上の市債を返済いたしております。今年度は、財務省資金につきましては年利6%以上7%未満の市債を、簡保資金につきましては年利7%以上の市債を、公庫資金につきましては年利7%以上の市債はございませんので、年利5%以上7%未満の市債を返済する予定といたしております。  来年度は、財務省資金につきましては年利5%以上6%未満の市債を、簡保資金につきましては年利5%以上7%未満の市債を返済する予定となっております。  したがいまして、繰上償還を実施することによりまして、ご質問のとおり、今年度末には年利7%以上の市債はなくなることになり、さらには来年度末には年利5%以上の市債についてもすべてなくなる予定でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 286 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 287 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございました。  それでは次に、ご提案では財源として減債基金を取り崩されますが、その額は特別会計への繰出金を含め2億3,671万5,000円でございますが、本年度当初予算におきまして3億円を取り崩されておられます。合計で5億3,671万5,000円となりますが、減債基金の残額は幾らでしょうか、お伺いをいたします。 288 ◯副議長(山口大助君) 総務部長。 289 ◯総務部長(中村宇一君) 減債基金の残高につきましては、平成18年度末残高が約7億5,000万円となっております。平成19年度中の増減につきましては現在決算作業を進めているところでございますが、取り崩しによります減少を2億円見込んでいる一方、増加分につきましては昨年度の補正でお認めいただきました特別養護老人ホームの敷地売却益や市税増収分および利子分を約3億5,000万円積み立てできる見込みでございまして、平成19年度末の減債基金残高は約9億円となる見通しでございます。  議員ご質問のとおり、平成20年度当初予算におきましては3億円を、今回の補正予算案におきまして約2億4,000万円の基金の取り崩しを行う予定をしておりますことから、これを差し引きいたしますと、本年度末の減債基金残高は約3億6,000万円となる見通しでございます。  以上でございます。 290 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 291 ◯2番(小川喜三郎君) 少しまだ減債基金はあるということでございますが、制度的に次年度も公的資金補償金免除の繰上償還ができるわけでございます。財源的にどのようにお考えでございましょうか。減債基金が底をつくようなことにはならないかもしれませんが、財政調整基金を使用することの制限があるのでしょうか、お尋ねをいたします。 292 ◯副議長(山口大助君) 総務部長。 293 ◯総務部長(中村宇一君) 先ほどもお答えしましたとおり、本年度末の減債基金残高は約3億6,000万円となる見込みでございまして、平成21年度に繰上償還を予定しております額は約3億3,000万円となっていることから、平成21年度までの繰上償還にかかります財源は何とか確保できるものの、減債基金はほぼ底をつく状況となる見込みとなっております。  減債基金が底をついた場合、財政調整基金を繰上償還等の財源に充てることができるかどうかにつきましては、彦根市財政調整基金の設置、管理および処分に関する条例におきまして、財政調整基金を処分できる場合を、一つ、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足した場合、一つ、災害により生じた減収を埋める場合、一つ、緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業の経費の財源に充てる場合等と定めております。  こうした事由に当てはまる場合におきましては財政調整基金を充てることも可能であるとは考えておりますけれども、減債基金は公債費の償還という特定の目的を持って設置している基金でもございますし、さきに申し上げましたとおり、繰上償還の財源につきましては、厳しいながらも減債基金で対応できる見込みであることから、現在のところ、財政調整基金を使用するという考えは持っておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 294 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 295 ◯2番(小川喜三郎君) ただいまのご答弁では、財政調整基金は取り崩さないといいますか、三つの条件に当てはまらないと理解をさせていただければよろしいのか、あるいは一旦取り崩した後、減債基金に振り替えるということも可能なのでしょうか、お伺いをいたします。 296 ◯副議長(山口大助君) 総務部長。
    297 ◯総務部長(中村宇一君) ただいまご答弁申し上げましたとおり、財政調整基金につきましては大きな項目で、取り崩しなり、活用することができるということを申し上げました。これにつきましては、ご質問いただいております公的資金の繰上償還に充てていくということは可能であるというのは答弁させていただいたとおりでございます。  ただ、減債基金というのは、公債費の繰上償還等に充てていくという基金本来の目的がございますので、苦しい状態ではございますけれども、何とか減債基金でもって対応していけるような方策を今後とも考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 298 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 299 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは、2項目めに移ります。  市長も今年度の最重点事項として、市民の安全・安心について積極的な予算編成を行ったとされました。そこで、公共交通機関の見直しの中では、バス路線に関して、空白地域や路線バスの利用が少ない地域にデマンドタクシーを試行的に導入し、有効性を検証するとされ、3月議会での代表質問や個人質問でのご答弁では、「エリアは鳥居本地域や一部の稲枝地域を考えている。開始時期につきましては本年10月ごろを予定している」とのご答弁でございました。  過日、既に導入されております米原市の路線バス、デマンドタクシーについての現状を視察してまいりました。本市のバス路線のない地域住民の皆様は、デマンドタクシーの運行に大変な関心をお持ちでございます。  そこで、1点目に、デマンドタクシーの運行方法につきまして、全国でさまざまな方式が採用されておりますが、本市では基本的なスタンスといたしましてどのような方式を採用されようとしているのか。現在の検討状況につきましてお尋ねをいたします。 300 ◯副議長(山口大助君) 都市建設部長。 301 ◯都市建設部長(中辻源壽君) デマンドタクシーとは、一般的には、指定された場所から目的地まで乗り合いタクシー方式により送迎するサービスで、利用したいときに、事前に電話で予約すると利用できるシステムでございます。  デマンドタクシーの運行方式には地域の事情によって多少異なる部分はありますが、最近は運輸局の指導もありまして、所定の時刻、所定の停留所にて乗降する定時定路線型の予約型乗り合いタクシーの運行が一般的となっております。  デマンドタクシーの現在の検討状況でありますが、3月に開催されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会にて、鳥居本地区、稲枝地区の一部にデマンドタクシーを試験的に導入することが決定されましたことから、協議会の中に、大学、バス・タクシー事業者、そして地元住民代表にて組織しますデマンドタクシー分科会を設置し、運行方法について検討していくことにしております。既に対象の2地域には、説明や協力依頼をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 302 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 303 ◯2番(小川喜三郎君) 基本的な考えにつきましてお尋ねをさせていただいたのですが、指定された鳥居本とか稲枝地域でございますが、運行範囲といいますか、経路といいますか、例えば鳥居本でございましたらフジテック前駅とか鳥居本駅とかございますが、こういうところへの接続を基本とされるのかというようなことにつきましては、まだご検討まで至ってないのかどうかを再度お尋ねいたします。 304 ◯副議長(山口大助君) 都市建設部長。 305 ◯都市建設部長(中辻源壽君) ただいまご答弁申し上げましたとおり、デマンドタクシーの分科会の中でこれから検討していきたいということでございますので、運行的なことはまだ決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。 306 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 307 ◯2番(小川喜三郎君) それでは、次に移らせていただきます。  米原市におかれましては、市民のニーズを十分把握するための話し合いに基づきまして、利用しやすい種々の方法を住民の皆様と協議を重ねられ、例えば停留所一つにおきましても、位置や集落における数など十分な議論がなされて導入されたとお伺いをいたしました。  本市におきましては、採用される制度の仕組み等はまだ具体的に決まってないということですが、該当する地域住民の皆様にどのように説明をされるのか。先ほどのご答弁では代表者ということでございますが、実際に利用される住民の皆さんのご意見等につきましてのお考えをお聞きしたいと思います。 308 ◯副議長(山口大助君) 都市建設部長。 309 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 地域住民の方々への周知方法につきましては、チラシ等で、利用者の視点に立った、わかりやすい利用案内等を作成し、対象地域に配布し、周知していきたいと考えております。また、自治会の集会や老人会など、皆さんがお集まりになる機会を利用して説明会等も実施し、理解を得たいと考えております。よろしくお願いいたします。 310 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 311 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。余り具体的には議論は進んでないようでございますけれども、例えば運行経費の面と乗車料金につきまして、アンケートをおとりになって、300円なら利用しやすいというのがアンケートの結果から多かったというようなこともお聞きしたのですが、住民の皆さんへの周知はわかりましたが、皆さんのニーズも大切なことでありまして、制度ができても利用していただけないとなかなか制度自体が動かないということもございますので、ニーズにつきましてどのように反映されるのか、お尋ねいたします。 312 ◯副議長(山口大助君) 都市建設部長。 313 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 乗車料金を初め運行路線、運行時間等、さまざまなご意見や要望が想定されますが、今年度はあくまでも試行運行ということでございますので、基本的には、試行運行を通しまして、住民の生活や交通の実態等を伺いながら住民ニーズを把握し、運行に反映させていきたいと考えております。 314 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 315 ◯2番(小川喜三郎君) では次に、運行経路や停留所の位置、さらに申し込み方法、利用者の選定など、具体的な事項についての作業や陸運局への申請など、多くの検討事項がございますが、先ほどのご答弁では、稲枝地区あるいは鳥居本地区におかれまして10月から試行ができるというようなご答弁でございましたが、再度お尋ねをいたします。 316 ◯副議長(山口大助君) 都市建設部長。 317 ◯都市建設部長(中辻源壽君) デマンドタクシーの運行を開始するためには、運行する事業者が決まり、その事業者が運輸局に申請することが必要でございます。申請を行うには、運行区域、事業者、サービス内容、運賃など、すべての事項を決定することが必要となるため、大変厳しい状況ではございますが、10月運行開始に向け努力してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。 318 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 319 ◯2番(小川喜三郎君) それでは次に、料金と市の負担額について、試行の予算額が41万9,000円と大変少ないように思われますが、試行といえども費用を必要とします。この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 320 ◯副議長(山口大助君) 都市建設部長。 321 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 20年度当初予算額の41万9,000円につきましては、デマンドタクシー試行運行に係る検討会議等の運営に要する費用を計上したものでありまして、今後、試行運行を開始するとなりますと、議員ご指摘のとおり、運行に係る初期経費やタクシー会社に支払う運行補助金等が必要となります。現時点におきましては、運行内容が定まっていないため予算化できておりませんが、詳細な運行計画が決定され次第、補正予算で対応する予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 322 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 323 ◯2番(小川喜三郎君) それでは、2点目に移らせていただきます。  彦根市災害時要援護者登録制度についてお尋ねいたします。  既に数年前から、民生委員児童委員の皆様が、災害時に1人も見逃さない運動としてお取り組みをされておりますが、この取り組みとの関連はどのように理解すればよろしいか、お尋ねいたします。 324 ◯副議長(山口大助君) 福祉保健部長。 325 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 民生委員児童委員の災害時1人も見逃さない運動は、民生委員制度創設90周年記念事業として、全国で単位民児協を中心に、平成18年4月から19年9月までの取り組みとしてスタートいたしましたが、この運動の重要性にかんがみ、平成22年11月までの3年間延長され、展開されているものであります。  この取り組み状況は単位民児協によりさまざまでありますが、本市の支援制度よりもはるかに広い範囲で対象者をとらえられておると理解いたしております。しかしながら、個人情報保護条例の壁もあり、障害者など要援護者の把握にはご苦労されている面もあると思っております。  1人が多くの担当世帯を抱えておられる民生委員児童委員にとりましては、地域の方々との連携は欠かすことのできないものであり、このたびの支援制度は、地域による助け合いの具体的な取り組みとして示させていただいたものでございます。災害時1人も見逃さない運動の活動内容をもとに、本支援制度を拡充していただくことと、またあわせて、市から提供する情報の災害時要援護者記録表を参考に、災害時1人も見逃さない運動をより一層展開していただくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 326 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 327 ◯2番(小川喜三郎君) 次に、登録制度について、さきのまちづくり会議、いわゆる自治会長会議でございますが、自治会長さんのご質問、「転入や転出に関する情報の把握ができない」というような現状に対し、市長は「個人情報保護法の関連から、行政としては法律を当然守っていかなければならないが、さらに検討を行う」とされ、参加されました自治会長さんには制度の説明のみをなされたと私は理解をいたしました。  しかしながら、自治会長さんは今年度の各自治会をまとめられる立場におられるわけでありまして、該当者へのアプローチではなくても、役員会や各種の町内行事のときなどに、制度のPRといいますか、仕組みについての周知について、積極的に協力をお願いされるべきではなかったかと私は考えておりますが、市長はどのようなお考えでございますか、お伺いをいたします。 328 ◯副議長(山口大助君) 福祉保健部長。 329 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 市として個人情報保護条例の壁をクリアし、災害時要援護者支援制度を立ち上げたばかりで、協働のまちづくり会議当日においては、制度のお知らせに重点を置いたのは事実であります。  高齢者や障害者などの要援護者を災害から守るには、身近な地域による支援が大切であり、自治会のご理解、ご協力が欠かせないと考えております。ご指摘の点につきましては、今後、理事会や自主防災組織の方々にお集まりを願い、説明会等を実施するなどしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 330 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 331 ◯2番(小川喜三郎君) それでは次に、この制度について、民生委員児童委員の皆様との協力体制が大変重要かと考えます。今日までの経過と今後どのように連携されるのか、お伺いをいたします。 332 ◯副議長(山口大助君) 福祉保健部長。 333 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 本市では毎月1回、市内の17の民生委員児童委員協議会の会長がお集まりになる彦根市民生委員児童委員協議会連合会の理事会が開催されており、この理事会において本支援制度の周知を図るとともに、ご意見をいただいてきたところでございます。  この制度を血の通ったものにするためにも、民生委員児童委員の協力は欠かすことができないものでございます。地域の要援護者の方々のよき相談相手として、また対象者への登録の呼びかけや登録の支援などにご協力をお願いし、少しでも多くの方が登録申請をしていただけるよう現在働きかけているところであり、今後もお願いをしてまいりたいと思います。  以上でございます。 334 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 335 ◯2番(小川喜三郎君) それでは次に、申請書には障害の程度や受けたい支援内容、家族構成などの記入欄がございますが、地域の支援者には必要最小限の情報しかお知らせしないとのことでございますが、地域の支援者については、支援を受けられる方が支援者をお頼みするとのことでございますが、簡単に支援者を探すことは難しいように思われますが、例えばこの欄が空白の場合などの対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。 336 ◯副議長(山口大助君) 福祉保健部長。 337 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 大きな災害時には、要援護者の安否確認や避難、救援のための情報把握が重要でございます。その意味では、要援護者の方に身近な地域、近隣の人による迅速な情報の把握が最も大切なことでございます。本制度では、身近な地域の方の同意を得ていただいた上で、地域支援者として届けていただくようにしております。  また、身近な地域支援者には、日ごろから声かけ、励まし、見守りなど、要援護者に対して継続的な活動を行っていただけると期待をいたしております。しかしながら、どうしても地域支援者が得られないとき、そのことをもって登録申請ができないということではございませんので、ご理解を願います。  以上でございます。 338 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 339 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。確認でございますけれども、民生委員さんが支援者になるということはお考えになっておられないのでしょうか。  といいますのは、私ども、民生委員さんとお話する機会がございますが、そういった災害時には到底多くの業務が待ち受けておるということでございますので、個人の安否確認なり、いろんな作業もございますので、なかなか支援まではできないというようなご意見をちょうだいしておりますので、その点についてご確認をさせていただきたいと思います。 340 ◯副議長(山口大助君) 福祉保健部長。 341 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 今ご指摘のとおり、民生委員児童委員さんはかなり広くといいますか、多くの世帯を管轄されております。したがいまして、それぞれの地域で要援護者の方がたくさんいらっしゃるということで、民生委員児童委員さんが支援者になるというようなことは、複数の支援者になるということは不可能だと思っております。  しかしながら、先ほど申しましたとおり、支援者の方がおられないということは、やはり最終、私どもの方から民生委員児童委員さんに対しまして、「だれか地元でいらっしゃらないですか」というようなことでご協力を仰いでいかなければならないと考えております。  以上です。 342 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 343 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  次に、広報ひこね5月1日号に、「万が一のときのために登録を」と、災害時の避難支援制度として、この制度についての掲載がされておりましたが、担当者にお聞きしましたところ、「問い合わせは多少ある」とのお返事でございました。こうした活動自体が、地域のコミュニケーションの広がり、さらに発展し、住みよいまちづくりに寄与することが期待できますが、今後の周知についてどのようにお考えなのか。先ほどは自治会長さんと防災会の皆様にもご説明するというご答弁がございましたが、具体的にお教えいただきたいと思います。 344 ◯副議長(山口大助君) 福祉保健部長。 345 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 現在は登録を希望されている方の申請を受け付けている段階ですが、今後は登録されていない対象者の方々に本制度のご案内をし、少しでも多くの方に登録していただけるよう進めていきたいと考えております。  また、時期を見まして、自治会や自主防災組織の方々にお集まりを願い、本制度の説明会等を実施していきたいと考えております。民生委員児童委員、自治会、自主防災組織が連携し、この制度に取り組んでいただくことにより、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくり、福祉のまちづくりの実現を期待しているところでございます。  以上でございます。 346 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 347 ◯2番(小川喜三郎君) それでは次に、3点目に移りますが、中学校の耐震化工事でございますが、昨日も本日もご答弁ございましたけれども、文部科学省も現在の国庫補助率2分の1について国の負担率を上げると新聞発表がございました。今後は国の予算の確保に移ると予想されますが、中学校の耐震化工事の事業計画についてどのようなご計画をなされておられるのか、お伺いをいたします。 348 ◯副議長(山口大助君) 教育部長。 349 ◯教育部長(礒野治夫君) 市内7中学校のうち耐震診断が必要となる昭和56年以前の建物を有する中学校は、東中学校、西中学校、稲枝中学校、鳥居本中学校の4校がございます。今年度の当初の計画では、この4校のうち東中学校と西中学校の耐震診断を実施する予定でございました。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、先ごろ国が全国の学校施設の耐震化を進めるため、特に耐震性の低い建物に関して、耐震補強等の国庫補助率の引き上げをするための法改正を行う方針を示しており、さらに本法律が平成22年度までの時限立法であることなどから、今回の補助率引き上げの対象となる建物があるかどうかを明らかにするため、来年度計画であった残りの2校、稲枝中学校と鳥居本中学校の耐震診断も、現計予算額の中で今年度中に実施することといたしました。  今後の耐震補強工事につきましては、今年度実施しております耐震診断の結果を見なければ具体的な計画は立てられませんが、診断の結果、補強が必要となった建物については、国の補助制度等を有効に活用できるスケジュールで対応したいと考えております。 350 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 351 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは3項目めに移りますが、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
     まず、中学生の地域活動についてでございますが、教育長は東中学校の校長をなされておりまして、昨年、「地域交流まかせてよ事業」をスタートされました。今年度から市内全中学校で、中学生地域貢献プロジェクトと称しての事業が展開されるとお聞きいたしておりますが、その理念として、「教える」「鍛える」「育てる」とされていますが、具体的な取り組みや教育長としてのお考えについて、またあわせて、指導方針についてお聞かせいただきたいと思います。 352 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 353 ◯教育長(小田柿幸男君) 小学生は子ども会等で地域にかかわることができますが、中学生になると地域との関係が薄くなってしまいます。地域には多くの有能な方がいらっしゃって、地域の教育力を発揮すべき活動をご用意いただいていても、中学生がいない、活動に参加していない状況があります。これはもったいないと思い、中学生も地域にかかわり、地域の力によって育てられることができればすばらしいと考えまして、中学生地域貢献プロジェクトを推進することにいたしました。  地域とかかわることの意義や価値は、1点目として、地域の方と会話し触れ合うことで、いわゆるコミュニケーション能力をつける。2点目として、地域の一員として貢献するという自覚、意欲、意識を育てる。3点目として、除草作業の総出の場にも参加して、みんなと一緒に汗して働く。そして4点目として、お祭りなど、地域に残された伝統・文化の継承者となることが考えられます。この中に、「教える」「鍛える」「育てる」という要素が含まれ、今求められている生徒の生きる力を、ひいては社会力の育成を期待できるものでございます。  方法といたしましては、自治会から行事の一覧表を学校にご提出いただき、生徒たちに提示して、主体的な参加を促します。参加できた行事や活動を学校に報告させ、評価することで、成就感を持たせて、地域の一員であることの自覚を高めます。学校から中学生を地域へ押し出させていただきますので、地域の方々も受けとめていただいて、中学生にいろいろと働きかけていただければ幸いでございます。  また、その様子を学校に伝えてもらうだけでも地域の教育力を発揮していただくこととなり、学校を一つの核にして、地域の方々が学校の応援団になってもらえるということに大きな意義を感じるところです。これからは彦根全体に広げていきたいと思いますので、この事業を立ち上げました。どうぞよろしくご協力の方、お願いいたします。 354 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 355 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  次に、ご答弁ございましたが、この事業では自治会や各種団体の事業計画を中学校へ報告するように求められておりますが、年々、地域での事業に参加する中学生が減少傾向にあります。当然、保護者の方々から子どもたちに参加を促すことが本来の姿と思いますが、教育現場である学校全体での取り組みとして、こうした事業に積極的に参加、参画することが必要と考えますが、小・中学校の教職員の皆様のかかわりについてのお考えをお尋ねいたします。 356 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 357 ◯教育長(小田柿幸男君) 中学生にとって部活動への参加が大きなウェートを占めておりまして、そのことが地域活動への参加を鈍らせてきたと思っております。以前から、地域の活動を優先させるよう指導をしてまいりましたが、現場の教職員にとりましては、いつ地域の活動があるのか、残念ながら把握できておりませんでした。  地域貢献プロジェクトでは、学校が地域活動の予定を知ることで、地域活動を優先させる指導が可能になってまいります。学校は積極的に生徒たちを地域に向かわせて、生徒が主体的に地域とかかわれるよう指導してまいりたいと考えます。  この地域貢献プロジェクトや職場体験学習が、親や教師以外の大人とかかわる極めて重要な機会として、それぞれの地域の皆さんが子どもたちとかかわりを持っていただき、彦根の子どもたちが多くの大人に囲まれて育成されるよう願ってやみません。  この事業は、地域の方々のご協力なしには成り立たない事業でございます。このことが大変重要でございます。教職員も学校も、とりわけ本年度はこれを大きな推進したい事業ととらえております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 358 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 359 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは2点目に、滋賀県立荒神山少年自然の家についてお尋ねいたします。  荒神山少年自然の家は、昭和51年6月に竣工し、これまで本市のみならず県内の青少年の自然体験や宿泊体験等を支える県立では唯一の施設として管理運営がなされてまいりました。この間、各種の青少年団体や学校教育における宿泊体験学習などを通して、人づくりの大きな役割を担ってまいりました。一方では、青年ボランティアリーダーたちの企画立案による事業も数多く実施されてまいりました。  しかしながら、昨年、県は新たな財政構造改革プログラムを策定し、荒神山少年自然の家は平成22年度に休館されることとなりました。  こうした状況を受け、青年ボランティアリーダーたちが中心となり、本市では昨年12月16日に、JR彦根駅前とベイシア前で存続を求める街頭署名活動を行い、多くの市民の署名が集められ、県に提出されました。しかしながら、県では、既に本年4月より施設の受け入れのみとして運営がなされています。  本市では次世代育成を最重要施策と位置づけて取り組まれておりますが、荒神山少年自然の家がこれまでに果たしてきた役割やその必要性についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 360 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 361 ◯教育長(小田柿幸男君) 彦根市におきましては、全小学校4年生が荒神山少年自然の家で1泊2日の宿泊体験学習を実施しており、これが5年生のフローティングスクールや6年生の修学旅行等につながる貴重な体験学習になっております。また、自立を目指す特別支援学級の子どもたちの宿泊体験学習を通し、彦根市のほかの学校の友達と交流し、学校、家庭では学ぶことのできない多くの体験をしております。  各学校におきましては、子どもたちの健全育成に欠かすことのできない行事として位置づけをしてきました。また、休日には、少年初級リーダー養成事業や単位子ども会、青年団協議会の行事などで、県立荒神山少年自然の家を利用することにより、子どもたちは社会力を身につけるなど大きな成果を上げてきました。  このような活動を通し、子どもたちは自然に触れ、多くの友達と交流し、生きる力を育んでいます。今後も青少年健全育成のためにはなくてはならない施設であると認識しているところでございます。  以上です。 362 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 363 ◯2番(小川喜三郎君) なくてはならない施設ということでのご認識でございますが、今は受け入れができておりますのでよろしいわけですが、本市では小学4年生の野外活動としてのカリキュラムがございますが、今後休館となりました場合の影響をどのようにお考えか、お伺いをいたします。 364 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 365 ◯教育長(小田柿幸男君) ただいまも申し上げましたとおり、小学校の4年生、5年生、6年生の系統的発達段階に応じて、自然体験学習を、宿泊訓練等含めて、大切な学習の場としております。  また、平成19年度からは、この宿泊体験活動を県が進める森林環境学習「やまのこ」事業の一つとして位置づけ、荒神山の樹木や草花、生き物に目を向ける活動を通して、自然と触れ合う体験学習を進めているところでございます。  県立荒神山少年自然の家は周辺の環境もさることながら、宿泊施設や野外活動等の学習内容が充実しており、4年生の児童にとっても、安全で安心して体験学習を進めることができる施設であります。  今後、この少年自然の家が休館となりますと、長年にわたって進めてまいりました宿泊体験学習の推進が大変難しくなり、県が進める「やまのこ」事業につきましても、宿泊を伴った有意義な学習活動を進めることが極めて困難になると考えているところでございます。  以上です。 366 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 367 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございました。  次に、県では有識者を含めた検討会を開催され、今後の方針について議論がなされているように聞き及んでおりますが、その経過についてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。 368 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 369 ◯教育長(小田柿幸男君) 県教育委員会の検討会につきましては、私どもも注目しているところでございまして、どのような議論がなされているのか、県教育委員会に確認いたしましたところ、有識者や関係機関の意見を参考にしながら、県教育委員会内部で平成22年度以降のあり方を検討していくとのお返事でしたので、お伝えさせていただきます。 370 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 371 ◯2番(小川喜三郎君) それでは次に、県下の多くの団体や学校教育の一環としての利用がございますが、地元の彦根市としてこれまで同様の運営を行うよう県に要望などを行っておられるのでしょうか。  県の考え方については、今ほどは検討委員会の結果が出ていないというようなことでございますが、その点についてお教えいただきたいと思います。 372 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 373 ◯教育長(小田柿幸男君) 県への要望といたしましては、県立荒神山少年自然の家の存続について、本市として、県教育委員会へ要望書を提出するとともに、県都市教育委員会連絡協議会等で、ほかの利用団体とも声をそろえて存続要望を重ねてまいりたいと考えています。  また、私自らが県教育委員会に出向き、存続要望を行ってまいりました。その際の返答、つまり県の考え方としましては、次世代育成の観点から、施設の重要性は十分意識しており、今後のあり方を検討していかなくてはならないということでございました。また一方では、財政構造改革プログラムの兼ね合いで、存続は財政的にはかなり厳しい状況であるという説明でございました。  しかしながら、彦根市といたしましては、先ほども申し上げましたが、青少年の健全育成のためにはなくてはならない意義ある施設であると認識しておりますこと、また休館となった場合、その管理の問題から、青少年のたまり場等、不健全な施設にならないかなど、大変危惧いたしておりますことから、県立荒神山少年自然の家の運営をこれまでと同様、県に運営していただけるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上です。 374 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 375 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  次に、これまで少年自然の家を居場所として自主事業などを支えてきました青年ボランティアリーダーについて。  人とのかかわりが苦手あるいは積極的に乏しい青少年が、ここでの活動を通して、友達の大切さや社会の一員としての自覚など、大きく成長したとの話を担当の方からお聞きいたしております。  こうした点につきましても大きな効果があったものと考えますが、青年リーダーたちのことをどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 376 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 377 ◯教育長(小田柿幸男君) 社会の活性化のために、青少年の社会貢献活動は欠かすことのできない意義のある活動と考えております。今まで、県立荒神山少年自然の家を舞台に、自然の家の自主事業ではその支えとなり、また子ども会事業などではきめ細かな指導で支援者となり、指導助言、応援をいただき、子どもたちに人と人とのかかわり方やそのよさを教え、貢献をしていただいた。このことについては、青年ボランティアリーダーの方々に心から敬意を表するところでございます。  また、子ども会指導者連合会、青年団協議会を中心に、青少年ボランティアリーダーの方々は、レクリエーション活動や宿泊体験活動を通し、多くの仲間と交流し、人と人との輪を広げてきました。  今後、このような貴重な体験の場である県立荒神山少年自然の家が休館されることは、青少年の活動の場、活躍の場が少なくなり、つまり、教育の場が消えていくのではないかと残念に思っているところでございます。  以上です。 378 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 379 ◯2番(小川喜三郎君) それでは、この項目の最後でございますが、これまでの県の経営では、食費のほか、宿泊に関して、シーツ等の洗濯代金以外は無料で運営がなされてまいりました。さらに耐震工事も完了しているとお聞きいたしております。生活体験や自然体験など、多くのことを学ぶかけがえのない施設ではないかと考えますが、今後彦根市が必要最小限度の使用料を徴収して、直接彦根市が運営を引き受けるお考えはないのか、お尋ねをいたします。 380 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 381 ◯教育長(小田柿幸男君) 自然の家の利用率として、本市がその半数を占めるというものの、市外からの利用者もあること、さらに現時点で、県教育委員会の検討会の結果や方針も出ておらず、また正式な話にも接していない状況であることから、本市単独での運営については、現在のところ、考えも及ばないところでございます。  荒神山少年自然の家の本来の姿、施設の意義から考えますと、県が運営され、県内から多くの児童・生徒が集い、ともに学びを深め、広めていくのが本質であると考えますので、今後も引き続き、県に存続要望をしていく考えでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 382 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 383 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。積極的に県にご要望いただけますようお願いしまして、4項目めに移ります。  ご承知のとおり、平成22年4月1日から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が施行され、財政健全化基準に係る各指標については、平成19年度決算から公表しなければならなくなります。  この財政指標には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標があり、平成20年度決算から、この4指標いずれかが早期健全化基準以上になりますと自主的な改善努力を求める早期健全化団体に、また将来負担比率を除くいずれかが財政再生基準以上になると国の管理下で財政再建を図る財政再生団体になります。  このことから、さきの3月議会でも議論のあったところでございます。この点について、市長のご答弁にもありましたように、将来負担比率は健全化基準以上になることは、私も明らかではないかと考えております。  そこで、お尋ねいたしますが、個別外部監査は既に平成9年から法制化がされておりましたが、本市のような一般市や町村は義務づけられておりませんでした。しかし早期健全化基準をクリアしないと、個別外部監査が義務づけられると理解しております。この点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 384 ◯副議長(山口大助君) 総務部長。 385 ◯総務部長(中村宇一君) 議員のご質問のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の施行によりまして、平成20年度決算から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標のいずれかが一定の基準を超えた場合、市長は財政健全化計画を定める必要があり、またこの計画を策定するに当たっては、個別外部監査を行うことが義務づけられております。  本市において、この基準を超え、財政健全化計画を策定し、個別外部監査を行わなければならないかどうかにつきましては、本年3月議会でもご答弁いたしましたとおり、4指標のうち特に将来負担比率について基準を超えるかもしれないという厳しい見通しを持っているところでございます。  平成19年度決算における4指標の具体的な算定作業につきましては、今後、県の説明会が開催され、詳細な算定方法や作業日程が示される予定となっておりまして、例年行っております決算統計作業とほぼ並行し、指標を算定していく作業スケジュールとなることと見込んでおります。  したがいまして、作業終了時には、平成19年度決算における4指標の算定結果が判明することから、平成20年度決算指標につきましても、この時点で、懸念しております将来負担比率を初めとした指標が基準を超えそうかどうか、ある程度推測し得るものと考えておりますので、個別外部監査への対応を含めた財政健全化に対します今後の対応につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 386 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 387 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは次に、個別外部監査が義務づけられるのであれば、条例の整備が必要と考えますが、この点についてお伺いいたします。 388 ◯副議長(山口大助君) 総務部長。 389 ◯総務部長(中村宇一君) 財政健全化法に基づきます個別外部監査につきまして条例の整備が必要かどうかについてでございますが、財政健全化法第26条の規定そのものが根拠法令になるため、市町村がそれぞれ条例を整備しなければならない必要はございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 390 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 391 ◯2番(小川喜三郎君) 再度お尋ねいたしますが、条例を整備する必要は必ずしもないと理解すればよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 392 ◯副議長(山口大助君) 総務部長。 393 ◯総務部長(中村宇一君) 今ご答弁申し上げましたとおり、財政健全化法第26条の規定そのものが根拠法令になるということでございますので、条例による規定は必要ないと理解をしております。  以上です。 394 ◯副議長(山口大助君) 2番。   〔2番(小川喜三郎君)登壇〕 395 ◯2番(小川喜三郎君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 396 ◯副議長(山口大助君) 15番夏川嘉一郎君。15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕
    397 ◯15番(夏川嘉一郎君) 私は、今期定例会で、三つの大項目について質問したいと思います。先日から、各議員の質問の中に、私の議題と同じようなものがたくさん出てまいりましたが、視点を変えてできるだけしゃべるようにしますので、よろしくお願いします。  大項目1番、市街地、特に中央商店街活性化の方向について。  中心市街地の衰退、これをいかに克服するのか。このことは全国地方都市の抱える大きな課題でもある。背景要因としては、言うまでもないことだが、車社会の進展、大きくは規制緩和につながる市街地周辺への大量量販店の立地などが挙げられる。結果として、今日に見るドーナツ化現象を引き起こすに至った。  最近は少子高齢化社会、低エネルギー化社会を迎える中で、歩いていける手軽な店を求める声。すなわち街なか商店街の復活要求の高まり現象が見られる。  国政としても事態を重視してか、最近になって、一連の中心市街地活性化法が不十分ながら出されているようであります。  この活性化法と連動してか、各地方都市では、それぞれに創意工夫をこらした試行錯誤の取り組みが始まっている。当市では、既に夢京橋、四番町スクエアで賑わい復活に成功しており、花しょうぶ通りでは、新しいまちづくりのヒントを先取りしたまちづくり発信元としての存在感をアピールしつつある。  問題はそれらにつながる周辺の市街地の活性化である。いずれにしても、お城を中核とした周辺市街地の賑わいは、彦根城ブランド化貢献は言うに及ばず、市全体の活性化に深くつながるものであるだけに、行政としてもそのことに深くかかわっていくべきものではないかと考えるものであります。  以上の観点に基づき、質問させていただきます。  細項目1番であります。市街地活性化施策推進のありようについて。  一度衰退したまちの復興には、通常ケースに倍加する創意やエネルギーを必要とする。ゆえに、施策の推進には当事者の努力のみでは到底無理である。同問題を抱える他市においても、最近は、関連する多様な主体の合同協力型、すなわち官学民(事業者、NPO、ボランティア等)の協力、協働の型が主流になっています。成功例も見られる。  当市行政としても、計画案が出されるのを待ち、それを検証してからのサポート支援という対応にとどまらず、復興施策を推進しやすい環境づくりなど、陰の黒子役、コーディネーター役などとして、積極的にかかわっていくべきではないかと考えるものであります。  以上のことについて見解を伺いたいと思います。 398 ◯副議長(山口大助君) 産業部長。 399 ◯産業部長(竹内 彰君) 本市では、平成11年に中心市街地活性化基本計画を策定し、街なか再生土地区画整理事業や街路整備事業、ファサード整備事業、アーケード整備事業など、さまざまなハード事業とあわせ、TMO事業推進協議会による空き店舗を活用したチャレンジショップやテナントミックス事業への支援、また各商店街の独創的な取り組みを支援するフレッシュアップ事業やコミュニティ施設等への補助など、ソフト事業の充実に、有権者や学生、NPO等の参画を得ながら取り組んでまいったところでございます。  市街地活性化施策を推進しやすい環境づくりにつきましては、商店街のビジョンや事業化への思い、要望をお聞きする中で、商店街復興への機運の醸成を図る一方、熱意を持って積極的に取り組まれている商店街に対しては、計画段階からかかわり、支援制度や先進事例の紹介等の情報提供やコンサルタントの派遣等を行うなど、一層の支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 400 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 401 ◯15番(夏川嘉一郎君) 今伺いますと、いろんなことをやっておられるようで安心はしたのですけども、ちょっとまだ結果が見えてないということで、そのうちに結果が見えるのではないかなと考えます。  要するに、中央商店街の活性化、文面にも書いておきましたけど、城のブランド化につながる、あるいは市の中核部、これは象徴的部分の活性化としてとらえるべきだ。そういう意味合いを込めて、積極的に市が関与していくべきではないか。これは要望であります。今後、より一層努力されることを要望いたします。  細項目2番に入ります。賑わい先行施策から始める市街地活性化について。  商店街の活性化に、賑わいは絶対不可欠な要素であると考える。某市の成功例を紹介しておきますけども、まずは賑わいを先行さす。すなわち、通りの賑わいを取り戻す施策を推進し、これを成功さすことにより、後に続く商店街活性化の道筋を開く施策。例えば植木鉢、のれん、ベンチ、いす、パラソル、行灯など、店舗と道路との中間領域に、迎客の装置を並べる。基準に合致したものは補助金の交付の対象とする。この都市は条例化によって、それを制度化しているわけですけども、まずこういう迎客装置を先にやることにより賑わいを取り戻すというやり方の中に、当市が簡単に先にやれるヒントがあるのではないかと思いますが、見解を伺いたい。 402 ◯副議長(山口大助君) 産業部長。 403 ◯産業部長(竹内 彰君) お答えいたします。  議員がただいまおっしゃったとおり、商店街の活性化のためには、まちの賑わいは不可欠であると存じます。議員から成功事例の内容等につきましてご紹介はいただきましたけれども、本市におきましても、これまでから彦根市中小企業振興条例に基づきまして、その商店街のコンセプトに沿ったストリートファニチャーやモニュメント、アーケード、街路灯など、商店街組合等が実施する公共的共同施設への奨励措置を講じているところでございます。  しかしながら、先進事例に学び、その商店街に合ったものを取り入れたり、組み合わせたりして、癒しや憩い、賑わいや華やぎといった、テーマある空間を創出し、連続性を持たせて回遊できる仕掛けをしていくことは、ご指摘のように、有意義なことであると認識しております。  このようなことから、各商店街や商店街連盟が実施される個性と魅力ある商店街づくりや、カルチャーやもてなしに代表される接客サービス向上への取り組み、また地域コミュニティの核となる集客施設への運営補助など、ソフト面からの支援も行っているところであり、今後とも、商店街の活性化、まちの賑わい創出のために、支援に努めてまいりたいと存じます。 404 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 405 ◯15番(夏川嘉一郎君) ありがとうございます。かなり積極的に準備をしてもらっているようでございます。とりあえず中心市街地が回遊式に変われば、さきに言いました、城を取り巻く当市の象徴的な部分が改善される。非常に画期的なことになるのではないかと考えます。ぜひそこに行政のエネルギーを集中していただきたいなと考えます。要望でございます。  次に、大項目の2番に入ります。都市農業の保全、振興策を探る。  中項目の1、都市農業、保全振興の施策について。  都市農業、これは特に市街化区域農業のことであります。都市農業は農業衰退の影響や都市化対策にかかわる過度の税負担、これは宅地なみでございますけども、その中で減少を続け、現在は壊滅寸前の状態にあると言われている。反面、環境重視や食料事情の変化など、一連の状況変化の中、それらの持つ多面的機能、例えば緑空間、防災空間、体験農園、ヒートアイランド現象の抑制効果など、これゆえの評価見直しも社会の声として高まりつつある。今後の社会が、また地域住民が求めるであろう、否、既に求めつつある自然環境に配慮した安全・安心で潤いのあるまちづくりのために、都市農業は市民共有財産として残していくべきものではなかろうか。当市行政としても重要な検討課題として取り組むべきではなかろうかと考えるものであります。  以上の観点について、以下、質問に入りたいと思います。  細項目の1番、都市農業減少の現状について。  当市における市街化区域農業の農地面積とそれの全市内農地面積に占める割合、これは概要で結構でございますが、10年前、さらに20年前、現在と比較して、その推移状況はどのようになっているのでありましょうか。内容を伺いたいと思います。 406 ◯副議長(山口大助君) 産業部長。 407 ◯産業部長(竹内 彰君) 本市の場合、都市計画の見直しにより、市街化区域面積の変動はございますが、平成元年は市街化区域の農地は約592.7ヘクタール、平成11年は約435.3ヘクタール、平成19年は約331.7ヘクタールとなっております。平成元年と比較いたしますと、面積にして約261ヘクタールの減少でございまして、割合として約44%の減少となっております。  以上でございます。 408 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 409 ◯15番(夏川嘉一郎君) ありがとうございます。平成元年と比べると半数近くが減っているということでございます。これに基づきまして、細項目の2番に入ります。上部機関、これは県や国でございますが、そこへの保全、振興策要望について。  都市農業の保全振興策のキーポイントは、農地の継承を守ろうとする農家への税制改革、要するに相続税の減免措置等であります。積極的に上部機関への働きかけ(都市農業保全のための基本法などの設立要求)を行って、改善に結びつけていくべきと考える。  都市農業の維持困難な最も大きなものは税制であります。その中でも特に相続税、この変わり目にほとんどの農地が消えていきます。継続を希望する農家を何とかして保持すべきではないか。この思いで上部機関へ、国がほとんど握っておりますので、国への要望、働きかけをすべきではないかということでございます。 410 ◯副議長(山口大助君) 産業部長。 411 ◯産業部長(竹内 彰君) 都市農業は、大消費地に近い農業地域において、都市の住民に新鮮で安全・安心な農産物を供給するとともに、水や緑、自然空間の提供等により、環境や景観を維持し、ゆとりや潤いを供給するという役割を担ったものでございます。  この地域におきましては、多様な担い手の育成、確保を行う一方、ゆとりや潤いを供給するため、長期にわたって農業地域を保全する必要があることから、生産緑地地区として保全し、ほかへの転用を厳しく制限しております。また、都市によりましては、保全する農空間に市街化調整区域内の一定規模以上の集団農地であることを条件として加えているところもございます。  こうした都市農業の保全については、大都市圏における住民が、自然環境の保全や都市と農村の交流、新鮮で安全な農作物の提供、農業体験のできる市民農園などに対する強いニーズを背景に、減少し続ける農地を保全するために、基本法の制定を国に求める動きもありますが、本市の農業環境や土地利用の方向性とは異なるものと考えられます。  このようなことから、都市農業の保全という観点から、国・県等の上部機関へ働きかけを行うことは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 412 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 413 ◯15番(夏川嘉一郎君) 今のお答えの中に大都市、恐らく東京とか、大阪を指しておられるのではないかと考えますけども、当市において、都市農業の中の継続を希望する農家。これは恐らくアンケートか何かで調べれば、何十分の1という、ほんの少数派ではないかと考えます。  この少数派が今の贈与の時期、その転換期に確実に消えていく。当市においてはまだ農地が余っているように見えますけども、本当は非常に危ないのだ。こういうことを調査して、消える前にやるべきだ。  東京や大阪は大都会だから、彦根は大丈夫だからという見方は、間違っているのではないか。実際にもっと調査すべき。やる気の農家がどれだけ残っているのか。そしてその対策を立てるべきではないかと考えます。もう一度見解を伺いたい。 414 ◯副議長(山口大助君) 産業部長。 415 ◯産業部長(竹内 彰君) ただいまのご質問にお答えいたします。  我が国の農業そのものは、優良な農地を確保いたしまして、日本の農業をこれからも続けていきたいという強い願いを持っております。そのためには、市街化区域あるいは市街化調整区域という土地区分を明確にいたしまして、市街化調整区域を守っていくために、市街化区域の中で市街化を図っていくというような方向性でございますので、このような方向性も彦根市の農業にとって、同じ方向性であるというように考えております。  以上でございます。 416 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 417 ◯15番(夏川嘉一郎君) ありがとうございます。頑張っていくということでございます。いずれにしても、そういう情勢変化と働きかけが起こっておりますので、ぜひ時期を逃さないように、機敏な活動をお願いしたいと考えます。  次に、細項目の3に入ります。都市農業の条例化による保全振興策について。  都市農業の保全に対する思いは、その急激な減少と、一方、それぞれの持つ豊かな多面的機能。ゆえに社会や地域住民の求めるところとなっており、いまや都市農業保全の流れは明白なものになりつつある。  都市農業を積極的に暮らしにあるいはまちづくりに位置づけ、生活の豊かさを守っていくための制度化、すなわち保全を主目的とした条例化を視野に入れた施策を検討していくべきではないか。既に条例化に踏み込んでいる他都市もあります。  以上のことについて見解を伺いたいと思います。 418 ◯副議長(山口大助君) 産業部長。 419 ◯産業部長(竹内 彰君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、都市農業の保全という観点は、本市の農業環境や土地利用の方向性などの実情にはそぐわないと考えられますことから、現状におきましては、都市農業の保全に係る条例化は考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。  なお、農業政策や施策は、自然環境や社会経済情勢、また国際環境など、さまざまな要素によって常に進展、変貌しておりますので、今後もその動向を注視してまいらなければならないと考えております。 420 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 421 ◯15番(夏川嘉一郎君) 情勢を見て考えるということでございます。情勢を見るということはわからないことはないのですけども、流れの方向は見通せるのではないかと考えます。  彦根市は明治以来、非常に中央の行政に従順であったと私は考えますが、今は国政に先駆けて、いろんな施策を先行するという都市があらわれております。またそういう時代である。当市ももし必要なら、他市に先駆けて行動するという思い切った行動に出てもらいたい。そういう時期が来ているのではないかと考えます。都市農政の動向に気を配っていただきまして、これはやるべきだと思ったら行動をとってもらいたい。これは要望でございますので、よろしくお願いします。  最後の大項目でございます。彦根市―文化都市化への方向について。  中項目1、文化都市化への創造施策について。  今後の彦根市は、観光都市イメージから脱却し、お城を中核とした文化都市としての方向を目指していきたい。これは去る3月本会議で、400年祭後の方向を問う議員質問に対する市長答弁の概要である。同時に、この答弁は、市長における彦根市の新たな文化都市化宣言の意味合いを持つものではなかっただろうかと推察されます。  いずれにしろ、世界の歴史ある都市はおしなべて誇り高い文化都市を目指しており、当市の文化都市としての方向づけは、その歴史文化背景から考えて当然の帰着であり、まさに歓迎すべきことであると考えます。観光は後からついてくるものであります。  ただ、問題はどのような文化都市を目指すのかであります。お城を中心に、その周辺地域での文化都市化政策をとるにとどめるのか、それとも市全体を世界に誇るような文化都市に高めることを目指すのかということであります。例えば京都あたりは複合的な文化都市でございます。もちろん当市としても後者の方向に進むものと確信します。  とにもかくにも、この展望不透明な現代社会において、その進むべき方向の指針となるものは、豊かな歴史や文化の中にあるはず。ゆえに、歴史文化の重視策こそが未来をより確かなものにしていくことにつながるものであると考えます。  以上の観点に立って、以下、質問をさせていただきます。  細項目1、文化都市としての方向明示(ビジョン設定)について。  確かな文化都市を目指すのは、まずはこれといった特徴の見えない現行路線から一歩踏み出した明確な特徴を持つビジョン確立と、それを具現化する新たな推進計画が必要である。また市民意識の中に、文化都市市民としての自覚を醸成していく土壌づくりも大きな施策であろう。  いずれにしても、それらの方向を明確な形で市民に明示(できるだけ早く)すべきである。そのこと、政策としてのメリハリは、また近代行政手法としても大事なことではなかろうかと考えるものであります。  以上のことについて見解を伺いたい。 422 ◯副議長(山口大助君) 文化財部長。 423 ◯文化財部長(西川太平君) 文化都市としての方向明示についてお答えいたします。  彦根市内には豊かな文化財が存在しております。これらを活かした文化都市を指向することは、彦根市にとりまして大変意義深いことであると考えております。その際、豊かな文化財をどのような手法でまちづくりに生かしていくのがよいか。そのビジョンづくりが重要となってまいります。  個々の文化財を単体でとらえている限り、その魅力は散発的で、大きな力にはならないと思われます。個々の文化財を関連する文化財群として包括的にとらえ、そのもとで区域を設定して、保護し、活用する、グローバルな施策が必要であると考えております。  例えば、彦根城跡を核として城下町までをも包括する区域を設定して、大名文化をコンセプトとする保護と活用を図っていくことが考えられます。また、荒神山の古墳や寺、神社を核とし、周辺の山崎山城跡や曽根沼などの史跡や自然を一体として保護し、歴史公園として活用することも一案でございます。そのほか、高宮と鳥居本を旧宿場町と街道でつないで一体的に保護し、活用する構想も考えられます。いずれの場合も、行政と市民、大学が歴史文化をベースに知恵を出し合って、総合的に構築していくことが望まれます。  最近、国では、文部科学省、国土交通省、農林水産省が共同で、歴史まちづくり法を成立させました。新しいまちづくりを提案しています。彦根市としましてもこうした法案を積極的に受け入れ、市内に残る豊かな歴史文化を核としたまちづくりに参画していく必要があると考えております。  以上でございます。 424 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 425 ◯15番(夏川嘉一郎君) ありがとうございます。今の答弁はなかなか大したものです。私がいつも考えている総合的な文化財。こういうものにそこそこ合致するなと考えます。  ただ、これから検討するということで、私がここでの質問で「やれ」というのは、そういうビジョンをまずつくり上げて、市民にそれをアピールせよ、明示せよというやり方をとれと。日本の場合は、どちらかというと、いつの間にかできて、いつの間にか消えていくというような地味な施策のとり方ですけども、これはアメリカ型を見習え。これから彦根市はこういう文化都市をつくるべきだ。こういう目標に向かって進んでいく。責任も重いけども、この点はひとつアメリカ型を採用してもらうように、今後よろしくお願いします。要望にしておきます。  それでは、細項目の2番に入ります。歴史遺構と文化都市創造施策について。  築城以来400年の長い歴史を持つ彦根城、それにかかわる多くの遺構は、現在なお、建築物などの形で市内各所に散在しているが、それに加えて、古代や中世の遺構もまた豊富に埋没しているのではなかろうか。山崎山城址、荒神山古墳、鳥居本六反田遺跡など、一連の発掘調査にそれを見ることができる。  これら豊富な歴史文化遺構は、単なる学術調査のみにとどまらず、文化都市創設のための住民に身近な貴重なファクターとして大いに役立てていくべきもの。  例えば、現地教育やイベント、文化遺産イメージアップのための周辺整備、当時の思想や生活様式を体感できる何らかの施策など、長期的視点に立った施策の検討が必要であると考えます。  これにつけ足すことが一つありまして、5月に制定された歴史まちづくり法。きのうの細江議員の質問の中に出てきたのですが、私はこれをうっかり見過ごしまして、これを加味した内容は書いていなかったのですけども、こういうものができれば、私が考える荒神山とか、その辺のいろんな埋没したものにも役立つのではないかと考えます。  ただ、古墳の場合は歴史まちづくり法が役立つのかどうか。これも含めて、細項目2についてお聞かせください。
    426 ◯副議長(山口大助君) 文化財部長。 427 ◯文化財部長(西川太平君) 細項目2であります歴史遺構と文化都市創造施策についてお答えさせていただきます。  彦根には、世界遺産の暫定リストにも登載されております彦根城を中心とした文化遺産が存在しております。一方、彦根市内には、国指定21件、県指定8件、市指定63件、合計92件の指定文化財を初め、多くの未指定文化財が存在しております。また地下には、199件の埋蔵文化財が眠っております。学術調査や開発に伴います発掘調査によりまして、毎年、貴重な発見が相次いでおります。  こうした豊かな文化財は、私たちの祖先が私たちに残し置いた大切な遺産でございます。それらを継承し、未来に伝えていくことは、現代を生きる私たちの責務であると考えております。  同時に、これらの文化財を地域住民にさまざまな形で公開、活用していくことが肝要でございます。文化財課では、昨年度に田附町八幡神社の鏡像、三津町勝鳥神社の懸仏、そして鳥居本町の赤玉神教丸本舗の3件を市の指定文化財にさせていただきましたが、その際、指定文化財解説シートを地域の皆さんにお配りして、地域の文化財を地域の皆さんにご周知いただくようにいたしました。また発掘調査の際には、その途中や終了後に現地説明会を開催するようにいたしております。さらに今年度からは、出前講座を始めました。現在、11件のお申し出がございます。文化財課の学芸員が地域に出向きまして、地域の歴史や文化を語ります。  こうした地道な活動が、歴史に育まれました個性豊かな文化都市を創造するための礎になると確信いたしております。  以上でございます。 428 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 429 ◯15番(夏川嘉一郎君) ありがとうございます。かなり綿密に説明していただきました。私の描いている歴史文化の底上げとほぼ似通ったものだなと、非常に満足しております。  ただ、歴史文化といえば城を囲む周辺に偏ってくる。これはこれで必要であろうけれども、やはり彦根市を取り巻く諸団体。諸団体というとおかしいですね。全部彦根市ですね。鳥居本も、稲枝も、高宮も、河瀬もそうですけども、見方を変えれば、徳川家を取り巻く外様大名の団体みたいなものでございます。彦根の中心に行ったことがない、あるいは3年に一遍しか行ってないという、高齢の方も、地域にはたくさんおられます。やはり地域全体を引き上げて、底上げして、歴史文化の土壌をつくる。これは非常に大事なことではないかと思うわけです。そのために埋蔵した六反田とか、荒神山とかに力を入れているわけでございますが、ぜひこれに力を入れて、全体を底上げする。しかも普遍的な一つの方向の中で底上げするという施策をぜひとってもらいたいと考えます。これは要望でございますので、ひとつよろしくお願いします。  最後に残りました細項目3番に移ります。文化芸術の振興と文化都市化について。  前述の形ある文化に対して、無形の文化あるいは心の文化とでもいえる文化芸術は、市民の日常生活に息づく文化芸術であり、文化都市の象徴でもある。この文化芸術をめでる豊かな心こそが文化都市化を肯定し、長期にわたって支えていく奥深い土壌となるものと確信する。文化都市化施策の両輪の一方として振興策を検討していくべきではないかと考えます。  以上のことについて、ご見解を伺いたいと思います。 430 ◯副議長(山口大助君) 文化財部長。 431 ◯文化財部長(西川太平君) 3番目の質問で、文化芸術の振興と文化都市化についてお答えいたします。  文化は、長い時間をかけて連綿と育まれてきました地域固有の知恵と工夫の結晶であり、豊かな心や感性を育て、地域社会のきずなや基盤を形成してまいりました。  彦根には、これまで申し上げてきました有形文化財とともに、形のない文化財、つまり無形文化財も存在いたします。具体的には、小泉町の幌踊り、小野町の太鼓踊り、大藪踊り、高宮町のかぼちゃ踊りの4件が市の指定文化財となっており、地域に根づいた文化芸術として大切に守り伝えられております。  このような無形文化財も、議員ご指摘のとおり、市民の日常生活に息づく文化芸術として生まれ、心の文化財として文化都市を構築するために重要な要素でございます。歴史、文化、芸術に育まれた心豊かな人間の育成こそ、文化都市を実現していく原動力になると考えます。文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成、地域文化の振興に努力していきたいと考えております。  以上でございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 432 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 433 ◯15番(夏川嘉一郎君) ありがとうございます。祭りとかの歴史的習慣を大事にしていくことは大事なことでございます。しかし今後、何か文化的な、例えば琵琶を習うとか、三味線を習うとか、そういう方の文化をやっていこうという人もいるのですけど、なかなか障害があってそれがいかない。金沢とか、京都とか、ああいう都市を目指していろんな施策を講じていくということはどうでしょうか。  これは通告に含まれていると思うのですが、いけませんか。具体的には書いていませんけど、文化芸術に含まれていると思うのです。 434 ◯副議長(山口大助君) 振興策という中には含まれていると思います。 435 ◯15番(夏川嘉一郎君) お願いします。 436 ◯副議長(山口大助君) 教育部長。 437 ◯教育部長(礒野治夫君) 議員ご指摘のような文化につきましては、教育部としましてももちろん振興に力を入れていきたいと思っております。今、生涯学習課の文化振興係の方で、そういった施策も講じておりますので、その辺を今後もしっかりと進めてまいりたいと思っております。 438 ◯副議長(山口大助君) 15番。   〔15番(夏川嘉一郎君)登壇〕 439 ◯15番(夏川嘉一郎君) 無理を聞いていただきまして、ありがとうございます。  最後に、希望だけ。八幡あるいは長浜、東近江もそうですけど、文化都市でございまして、いろんな施策を講じていると伺っております。そこから頭を一つ出せ。  要するに、企業は差別化という問題を大事にしております。商品の差別化、制度の差別化。よそよりも変わった、それらしさ。個性を出せという方向で動いております。当行政もよそより首一つ、頭が出た、文化都市を目指すべきだ。最後に、この辺、関係部署の方、ひとつよろしくお願いしておきます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 440 ◯副議長(山口大助君) 暫時休憩いたします。            午後2時41分休憩            午後2時54分再開 441 ◯副議長(山口大助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番辻真理子さん。1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 442 ◯1番(辻 真理子さん) 私は、6月の定例議会におきまして、大きく3点の質問をさせていただきます。誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。  大項目1の質問に入ります。彦根市立病院循環器科にマルチスライスCT64列を導入すべきか。  住みなれた地域で健康を支え、安心とぬくもりのある病院。これは彦根市立病院の基本理念でありますが、先日、病院と市民にとりまして、心が通い合う喜ばしいお知らせがありました。5月29日に、院内助産所で初めての赤ちゃんが誕生したとのことでございます。わずか40分の安産だったそうです。助産師さんが4人も立ち会ってくださったそうでございます。無事な出産を願う周囲の方々の思いが伝わってまいります。「畳の上での自由な姿勢のお産はとても楽だった」という出産後のお母さんの報道に接しまして、リフォームをしていただいたかいがあったと思います。助産師の方々も、赤ちゃんが誕生するたびに、きっと自信をつけていってくださることだと思います。  市立病院で出産したいと思われる妊婦さんは、充実した小児科がすぐ隣にあるからだと言われます。出産した後は、赤ちゃんの健康がお母さんにとって一番の願いですから、市立病院はお母さんに安心というプレゼントができるわけです。  市立病院は彦根市民の財産であります。立派な建物やすぐれた医療機器、働いてくださっている医師の方々、看護師、検査技師、薬剤師、事務職の方々を含めまして、それぞれ市民の財産であります。市民が安心できるような、また誇りに思えるような病院を目指して、それぞれの立場でみんなが知恵を出し合い、病院の充実に努めてまいりたいと思います。  さて、彦根市立病院の具体的な理念の一つに、湖東地域医療圏の総合的医療センターとして高度な医療を提供するという命題があります。市民にとりまして安心とぬくもりの病院であるとともに、湖東地域での二次医療として先進的な医療をも期待されております。  現代社会におきましては、先進技術の向上には限りない進歩があります。彦根市立病院におきましては、患者にとって、また医師の方々にとっても、必要な医療機器が整っているかどうかであります。近隣の病院にありまして、彦根市立病院にはその医療機器がないとすれば、湖東地域の二次医療を担う中核病院としての存在意義が問われるのではないかと思います。  最近、彦根市および周辺の循環器系開業医におきましては、マルチスライスCT64列という医療機器のことが大層話題になっているそうでございます。と申しますのは、東近江市にある病院に心臓血管センターが開設されまして、2006年10月に、今話題になっておりますマルチスライスCT64列が導入されております。彦根市周辺の循環器系開業医に対して、それぞれに心臓血管センターへの精密検査の案内状が届いているそうでございます。  では、マルチスライスCT64列とは一体どのような医療機器なのでしょうか。例えば狭心症や心筋梗塞といった循環器系の患者には、従来は心臓カテーテルという検査が行われてきました。この検査は、患者にとってかなりの苦痛を伴う検査だと聞いております。このマルチスライスCT64列という先進の医療機器は、一部の重症患者を除いて、身体的負担が圧倒的に少ないにもかかわらず、冠動脈の検査におきまして精密な画像を瞬時に映し出すCTだそうであります。  例えば100人のカテーテル検査が必要とする患者がいらっしゃいますと、その方たちにまずマルチスライスCT64列で検査をいたしますと、約80人の患者さんが精密検査でよい結果が得られまして、残りの20人がカテーテルの検査に進むというような割合でございます。  また、心臓カテーテルの検査は入院、予約が必要でございまして、全身麻酔も必要とし、患者にとって負担度は大変大きいものだと思います。心臓カテーテルは約3時間から10時間の検査を必要とするに対しまして、マルチスライスCT64列は5秒ぐらいで済むというような結果でございます。  彦根市周辺の循環器系開業医の方々は、患者さんの負担の軽減を思いますと、この高度な医療機器のある病院に自分の患者さんを送りたいと思われるのは当然のことでございます。つまり彦根市立病院には、今はマルチスライスCT64列という医療機器がございませんので、既に導入している病院に患者が流出しているという状況であります。  では、このような事態を踏まえまして、病院長に質問をさせていただきたいと思います。  中項目1、患者にとりましてマルチスライスCT64列は必要か。  細項目1、心臓カテーテルとマルチスライスCT64列の検査では、患者が受ける身体的負担の違いはどれくらいでしょうか。 443 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 444 ◯病院長(赤松 信君) 64列CTによる心臓の冠動脈造影は、直接、動脈内へカテーテルを挿入する必要がないため、入院の必要がなく、外来検査として行うことができます。また検査時間も短く、検査に伴う合併症も小さいものと理解しております。 445 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 446 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目2に移ります。  既に体力の衰えておられる患者や一定時間体を固定するのが難しい幼児などの検査に、マルチスライスCT64列は非常に有効だと聞いておりますが、この効果についてはいかがでしょうか。 447 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 448 ◯病院長(赤松 信君) もともとCT検査は、呼吸による体動で生じる画像のブレを軽減させるために、呼吸をとめて撮像が行われます。高齢者や幼児の患者では、呼吸停止が難しいことがあり、良好な画像が得られないことを経験します。その点、64列のCTは撮像時間が短いので、身体のブレによる画像への影響を軽減させることが期待できると思います。 449 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 450 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。細項目3に移ります。  負担の少ない精密検査を受けたいと思うのは、皆、患者の自然な気持ちでありますけれども、今の彦根市立病院では負担の少ない検査を受けることができません。彦根市立病院では、一般市民の方々の検査におけます期待に応えられますか。 451 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 452 ◯病院長(赤松 信君) エックス線CTという検査は、元来得られる身体の情報の量や質に比して、患者さんの負担が少ない検査とされており、現在、本院には8列と2列の2台のCTが稼働しております。64列CTと申しますのは、2005年ころから導入され始めました上級機種でありまして、短時間で撮像するため、心臓疾患、特に心筋梗塞などの冠動脈疾患に対する検査として有用でありまして、従来のカテーテル検査に一部代わり得るものとして導入する病院が増えている実情でございます。 453 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 454 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、中項目2に移らせていただきます。  市立病院、特に循環器科の医師にとりまして、マルチスライスCT64列は必要かということをお聞きいたします。  細項目1、市立病院循環器科では、年間800例の心臓カテーテル検査を行っておりますが、心臓カテーテルの検査とマルチスライスCT64列の検査とでは、今度は医師の立場におきまして負担の違いはどれくらいでしょうか。 455 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 456 ◯病院長(赤松 信君) カテーテル検査に比べまして、やはりCTの検査は医師にとっても負担の軽いものとなりますけれども、処置の必要な患者さんに対してはやはり心臓カテーテルを行うということになりますので、64列CTを導入して検査が増加しますと、それに比して、処置の患者さんも増えるということから、心臓カテーテル検査そのものが減少するというわけではないと思います。 457 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 458 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目2に移ります。  循環器系には、現在7人の常勤医がおりまして、市民と患者の期待に十分応えられる科でありますが、患者がマルチスライスCT64列を導入している病院で検査を受けたいと思いますときに、自然に、この医療機器を保有している近隣の病院に足が向いてしまうと思います。ほかの病院へ彦根市の患者の流出が防げるでしょうか。 459 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 460 ◯病院長(赤松 信君) 市内で開業しておられる先生方、特に心臓を専門にしておられる先生方は、心臓の検査について64列CTの臨床的な有用性を理解しておられると思います。このCTが設置されている病院へ患者を紹介する傾向があるように聞いておりますので、その機器を本院に導入することになりますと、検査の紹介は増えるものと思われます。 461 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 462 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  それでは、細項目の3に移ります。  検査の時点で患者がほかの病院に流出いたしますと、例えばそれが長浜市の病院であるとすれば、その後の処置、また手術も減少していくと考えられます。そういたしますと、彦根市立病院の二次医療としての評価はだんだん下がっていくのではないかと心配いたしますが、いかがでしょうか。 463 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 464 ◯病院長(赤松 信君) 議員ご指摘のとおり、診療所からの紹介患者数も病院を評価する場合の一つの指標であろうと思いますけれども、それだけではなくて、救急患者の受け入れ数とか手術件数、また急性期病院におきましては平均在院日数なども病院を評価する指標であろうと思います。  しかし、紹介患者さんにつきましては、それを増やすような対策を講じる必要はあると考えております。 465 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 466 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。細項目4に移ります。  マルチスライスCT64列が導入されない場合のことでありますが、彦根市立病院の循環器科の医師が優秀であっても、医療機器の有無で診断の正確さに差が出れば、医師のモチベーションが下がるのではないかと心配いたしますが、いかがでしょうか。 467 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 468 ◯病院長(赤松 信君) この64列CTの冠動脈造影検査は、心臓カテーテルで得られる造影所見と全く同じというわけではありませんで、冠動脈周囲の質的な情報を立体的に示してくれるという特徴もあります。本院の循環器科の医師にとっては、魅力的な検査機器であることは間違いないと思っております。 469 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 470 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。そのことにつきまして、さらにお伺いいたします。
     病院の根幹を支えているのは、やはり何といっても、現場の医師なのではないかと思います。その中でも特に循環器系、それから脳外科は、命に直結する科でありますので、例えば心筋梗塞の救急患者にとっては一刻を争う場合があります。瞬時に正確なデータが欲しいというとき、医師が「この医療機器があればな」と思われるのは当然のことではないかと思います。  先日、市立病院循環器科の医師の方々とお話をさせていただいたときに、「マルチスライスCT64列はどうしても必要だ」とおっしゃいました。「できるだけ早く導入していただきたい」ともおっしゃいました。現場の医師の切実な訴えであるというようにお聞きいたしました。  これに対しまして院長先生の見解を、さらにお伺いいたします。 471 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 472 ◯病院長(赤松 信君) 本院の循環器科は、アクティビティーが高いというのは議員おっしゃったとおりですが、現在、循環器のほとんどの疾患において、診療所からの要望に応えられてはおりますが、64列CTを用いた冠動脈疾患の患者さんの検査ということになりますと、現在は残念ながら応じられていないという状態でございます。 473 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 474 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。それでは、中項目3に移ります。  今度は、地域の開業医にとりまして、マルチスライスCT64列は必要かということに対してお尋ねいたします。  細項目1、開業医の方々は、自分の患者さんにとって身体的負担の少ない精密検査を受けさせてあげたいと思うのがごく自然な思いだと思います。彦根市立病院はその期待に応えることができますでしょうか。 475 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 476 ◯病院長(赤松 信君) スムーズな病診連携を行うためには、信頼関係が確かに不可欠であります。そのために、現在、定期的に、開業医の先生方との交流会や談話会、症例検討会などを行っております。昨年秋には、地域医療連携の主任部長が近隣の診療所や病院約100カ所へ足を運び、お互いの実情について意見交換をいたしました。今後も顔の見える地域連携を心がけ、信頼の構築に努めていきたいと考えております。 477 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 478 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。今お聞きしましたように、交流を持っておられると思うのですけれども、私が最近、開業医のところに参りまして、お気持ちを伺ってきた結果によりますと、どうもこの医療機器のことに関しましては、開業医の先生の気持ちがほかの市に向いているようであります。  では、細項目2、地域医療における病診連携の信頼関係ですけれども、やはり循環器系の開業医の期待に応えられないとすれば、一次診療、二次診療としての立場で信頼関係がこの後も保っていけるものでしょうか、お答えください。 479 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 480 ◯病院長(赤松 信君) 今ほどお答えしたとおりでございますけれども、開業医の先生方との信頼関係の構築というのは、二次診療を行っているということで大変重要なものでございまして、今後もその信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。 481 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 482 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  それでは、中項目4に参ります。  彦根市立病院の経営の立場という視点から、マルチスライスCT64列は必要かということについてお尋ねいたします。  細項目1、滋賀県下で主要病院でのこの医療機器の設置状況はどのようでしょうか、お答えください。 483 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 484 ◯病院長(赤松 信君) マルチスライスCT64列の滋賀県下の主要病院の設置状況についてですが、現在、県下の60病院中8病院が導入していると聞いており、400床以上の急性期を主とした総合病院11病院中では6病院が導入しております。近隣では、湖東記念病院、市立長浜病院などに導入されていますが、滋賀医科大学、大津赤十字病院、成人病センターなどでは、まだ導入されていないと聞いております。 485 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 486 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。400床以上のベッド数を持ちます病院の中では、11のうち6病院が持っているとお答えいただきました。  では、さらにお伺いいたします。滋賀県下の主要な病院に、この2年間にマルチスライスCT64列が次々と導入されているということは、患者にとって格段に身体的負担が軽いというニーズ、また医師にとりましては冠動脈のわずかな病変も発見が可能になるというニーズがあるから、一気に各病院に導入されたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 487 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 488 ◯病院長(赤松 信君) CT64列が開発され、導入され始めたのが3年前ということでございます。これは心臓だけではなくて、一般頭部とか、腹部の検査も時間的に早くできるという利点がございますので、そのときにCTの買い替え時期に当たる病院が、このCT機器に変更していくということも一つの理由として広がっていったと考えております。  先ほど言いましたように、県下の60病院でも8病院という状況でございますので、今後も導入が続けられると考えております。 489 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 490 ◯病院長(赤松 信君) ありがとうございました。  それでは、細項目2に移ります。  マルチスライスCT64列の価格についてでありますが、これが一番肝心なことであると思いますが、約1億円するということでございます。しかしながら、これを導入した後に、診療報酬の加算ということがございます。この仕組みについてお尋ねいたします。 491 ◯副議長(山口大助君) 病院事務局長。 492 ◯病院事務局長(堤 健郎君) CT検査1件の一般的な診療報酬ですが、検査料や読影料などで2万1,000円になります。今年度の診療報酬改定によりまして、心臓CT加算が新設されまして、1件600点、つまり6,000円が加算できることになりました。  以上です。 493 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 494 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。私たちには到底ピンと来ないような金額なのですけれども、やはりこれは市民のため、全体におきまして今、1億円を投入するかしないかということ、「する」と「しない」のどちらかということが非常に大事かと思います。やがて診療報酬の加算によりまして、患者数も増えれば、勢い病院の収益が上がることになると思います。そしてそれが結果として、病院の経営改善の一助になっていくのだと思います。  私は、ここで、市長さん、副市長さん、重要な方々皆さんに考えていただきたいのですけれども、やはり病院経営というところからしまして、先行投資ということで、これは非常に価値あるものだと思います。  それでは、細項目3に移ります。  マルチスライスCT64列の導入は、市立病院の経営改善の一助になると考えますが、いかがでしょうか。 495 ◯副議長(山口大助君) 病院事務局長。 496 ◯病院事務局長(堤 健郎君) まず、収益と費用につきまして、昨年度のCT検査数をもとに、主任部長を初め関係職員により、64列CT導入後の収支のシミュレーションをいたしました。  心臓CT加算につきましては年間で200万円程度の増収となりますが、現在導入しております2列と8列の2台のCTが8列と64列の2台に変わることにより、処理能力が向上し、脳や腹部などの一般CT検査件数がおよそ2割程度増加するものと見込まれます。このことから、検査収益の増加分は年間5,500万円程度になります。  一方、支出の方は、機器購入費や保守点検費、放射線技師1名の増員による人件費などを合わせて年間5,400万円程度の増加となりまして、結果、収支的には、5年間のシミュレーションにおきまして、差し引きほぼプラス0ということになります。  しかし、現在、CT検査の待ち日数が2週間程度となっておりますが、これは短縮できるものと考えております。  以上でございます。 497 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 498 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。シミュレーションをしていただきまして、プラスマイナス0ということでありますけれども、やはり患者の立場から、患者の負担ということが一番大事なことでありますので、患者の負担が圧倒的に少なくなるということに焦点を合わせれば、この医療機器の導入は可能と私は思います。  今はここにいらっしゃいませんが、議長も含めまして、市民の方の中にもメタボの方がだんだん増えておりまして、だれとは申し上げられませんが、そういう方々はやがては循環器系の患者の予備軍になっていくやもしれないと思っております。  将来的に、この検査をお受けになる方はきっと増加していくと私は思っております。マルチスライスCT64列の診療報酬の加算によって、やはり病院経営の立て直しになっていくと思いますので、どうぞ前向きにご検討をお願いします。  それでは最後に、中項目5、マルチスライスCT64列の導入について、市長のご見解をお伺いしたいと思います。  細項目1、最新の情報では、長浜の病院でも導入されたということであります。何といっても、彦根の市民はどうも長浜の病院が好きなようで、どうも北の方を向くのでありますけれども、この医療機器のことに関しまして、さらに北の方を向いていく可能性がありますので、彦根市長のご見解をお聞きしたいと思います。 499 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 500 ◯病院長(赤松 信君) 市立病院に64列のCTを導入する可能性ということでお答えいたしますが、このCTは患者さんへの負担が少ないこと、あるいは臨床的に有用性が非常に高いこと、また病診連携を充実するという観点からも、湖東保健医療圏における二次診療を受け持つ本院といたしましては、その使命を果たすのに必要な医療機器であると認識しております。  ただ、ご承知のとおり、病院の会計あるいは一般会計も大変厳しい状況にありますので、財源確保の方法なども含めて検討してまいりたいと考えております。 501 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 502 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。細項目2に移ります。  彦根市立病院に対する市民の期待と経営の安定について、市長の見解をもう一度お聞かせください。 503 ◯副議長(山口大助君) 病院長。 504 ◯病院長(赤松 信君) 今お答えしましたとおり、この機器の必要性というものは承知しておりますが、一方、より放射線被爆の少ない機種とか、より高性能な機種が開発中という情報もございます。導入時期とか、財源確保の方法などを慎重に検討して対応してまいりたいと考えております。 505 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 506 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。私には到底そういう力はございませんけれども、彦根市の将来を担っていただく重要な方にこのことをよく検討していただきまして、循環器系の先生が「切にお願いしたい」とおっしゃった気持ち、その様子が忘れられませんので、先生のためだけでなく、本当に患者のためを思いまして、市民のためを思っていただきまして、英断をお願いしたいと思います。ありがとうございました。  それでは、大項目2、消防団の現状についてお尋ねいたします。  平成20年度消防団の入団式が、5月29日に行われました。本年は52人の方が入団されまして、71人の方が退団されました。彦根市の条例での定数は525人となっておりますが、現在の定数は475人。つまり50人が不足しているという現状でございます。  消防団員が足りないのは彦根市だけではありません。既に全国的に不足しているというのが現状であります。昭和20年ごろには全国に200万人の消防団員がおられたとのことですが、現在では89万人。つまり3分の1に減少してしまったといことでございます。  以前は、消防団員は自営業の方、農業に従事している方が多く、地元におられるので消防団活動に参加しやすかったという背景がございますが、現在はサラリーマン化しておりまして、勤務地が彦根市以外の方も多く、京都、大阪に勤務しておられますと、朝早く出勤して、帰りも遅く、とても消防団の活動には参加できないと言われる方が多くおられます。  しかしながら、火事や災害はいつ起きるかわかりません。先日は、私の住む芹川町千鳥ヶ丘の自治会でも火災が起きまして、老夫婦が住んでおられる家が全焼いたしました。老夫婦は幸いけがなく済みましたが、そのとき完全に鎮火するまで、消防団員の方が2時間おきに翌朝まで交代で見回りをしてくださいました。住民は炊き出しに参加いたしまして、おにぎりをつくって、そのご苦労をねぎらいましたが、消防団員の職務を初めて実感いたしました。  特に火災は冬に発生する確率が多いので、真冬に一晩中外で待機していただくご苦労を思いますと、消防団員の方に感謝をしつつ、その待遇は一体どのようになっているのか疑問に思うところもありましたので、このような状況を踏まえつつ、消防長に質問をさせていただきます。  中項目1、消防団員の立場と報酬について。  細項目1、消防団員とは地方公務員法ではどのような立場になっておりますでしょうか。 507 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 508 ◯消防長(横井康素君) 消防団は、主として火災の警戒および鎮圧、その他の災害の防除および被害の軽減等の活動に従事されており、郷土愛護の精神に基づき、日常各自の職業に従事しながら、必要の都度、参集し、消防活動に従事する人々により組織されている市町村の公的機関であります。  本市の消防団は非常勤の消防団員であり、その身分は特別職の地方公務員であり、地方公務員法の適用は受けずに、消防組織法および彦根市条例の適用を受けることになっております。 509 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 510 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。細項目2に移ります。  彦根市の消防団募集要項では、年間一定の報酬が支給されるとありますけれども、その内容についてお尋ねいたします。また、訓練と出動の手当についてもお聞かせください。 511 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 512 ◯消防長(横井康素君) 年間報酬につきましては、彦根市消防団条例の規定に基づきましてお支払いするもので、規定では、階級ごとに消防団長から団員まで七つに区分しています。報酬は年額で消防団長が8万5,000円、副団長が6万1,000円、分団長が4万1,000円、副分団長が2万6,000円、部長が2万円、班長が1万7,000円、団員が1万6,000円となっております。  また、訓練と出動手当につきましては、消防団条例の規定によりまして、訓練出動に係る費用弁償であります出動手当の額は1回につき1,300円、火災等の災害および警戒出場の場合1回につき2,100円となっております。 513 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 514 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  それでは、細項目3に移ります。  基本的に訓練は年に何回ぐらいありますか。また出動、これはその年によって随分違うと思いますが、過去の年平均で結構ですので、何回ぐらいありますでしょうか。 515 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 516 ◯消防長(横井康素君) 彦根市消防団が参加する訓練回数は、年約15回となっております。具体的には、3中隊に編成された中隊ごとの消防訓練が年2回程度、分団ごとの消防訓練が月1回程度となっています。ほかに火災予防運動期間中の火災防御訓練が春と秋の2回、1月には文化財防火デーの火災防御訓練と彦根市消防出初式、8月の彦根市防災訓練などにも出場いただいています。  なお、毎年、滋賀県では、消防操法訓練大会、いわゆるポンプ操法大会が行われていまして、今年度、彦根市からは、ポンプ自動車の部に佐和山学区の第5分団が、小型ポンプの部に旧多景学区の第2分団がそれぞれ出場されることから、長期にわたり、厳しい訓練を行っておられます。  また、昨年の火災出場の件数につきましては、各分団平均13件であります。この火災出場につきましては、毎年、火災件数に比例して増減いたします。 517 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕
    518 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。今お話にありましたポンプ操法の滋賀県大会、全国大会という訓練は、本当に厳しいものだそうでありまして、私がお聞きしましたのでは、2年ぐらい前から始められておりまして、最近は2日に1回、朝4時半から6時半まで訓練をなさっているということでございます。それをお聞きいたしまして、本当に生活を犠牲にしてくださっているのではないかと思ったりしております。  では、細項目4に移ります。  退職金の制度についてお尋ねいたします。また、その予算措置についてお聞かせください。 519 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 520 ◯消防長(横井康素君) 彦根市消防団では、条例の規定に基づきまして、退職される消防団員に対しましては退職報償金をお支払いしています。対象となりますのは、消防団員として5年以上勤続されていた方で、勤続期間および退職時の階級により金額が定められています。  また、退職消防団員の方にお支払いします退職報償金は、安定的に退職報償金がお支払いできるように、本市では、消防団員等公務災害補償等共済基金に加入し、定額を掛け金として予算措置し、退職される消防団員の方に退職報償金をお支払いしております。 521 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 522 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、中項目2に移ります。公務災害の補償についてお尋ねいたします。  細項目1、訓練、消火活動の際にけががあった場合の補償について、また過去にはどのような事例があったか、お尋ねいたします。 523 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 524 ◯消防長(横井康素君) 消防団員の皆様が、訓練や消火活動などに出動中にけがをされた場合につきましては、消防組織法の規定で、彦根市の条例に基づきまして補償することとされており、本市では、彦根市消防団員等公務災害補償条例により、療養補償費、休業補償費、傷病補償年金、障害補償年金、介護補償費などをお支払いすることとなっています。  また、過去の事例につきましては、火災現場などで捻挫などのけがをされた事例がありますが、いずれも比較的軽症で済んでおります。 525 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 526 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目2に移ります。  消火活動の際に死亡事故があった場合の遺族補償について、また過去の事例についてお尋ねいたします。 527 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 528 ◯消防長(横井康素君) 先ほどご説明いたしました彦根市の条例に基づきまして、不幸にも、災害現場等で活動中に消防団員の方がお亡くなりになった場合には、そのご遺族の方に遺族補償年金をお支払いすることとなっております。また、別に、葬祭補償費もお支払いすることとなっています。  過去の事例につきましては、昭和51年に、消防団員の方が火災現場へ駆けつけるため自宅を出たところで急に倒れて亡くなられ、遺族の方に補償している事例はありますが、その後におきましては、消防団員の方が災害現場で亡くなられたことはございません。 529 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 530 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  それでは、中項目3に移ります。消防団の諸経費についてお尋ねいたします。  細項目1、15分団の運営交付金の予算は166万円と上がっておりましたが、これではいかにも少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 531 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 532 ◯消防長(横井康素君) 現在、彦根市消防団の各分団などを対象に、分団運営交付金をお支払いしています。この分団運営交付金は、各分団詰所の維持管理経費や各団独自に購入される備品代等に対して交付しているものであります。  1分団当たりでは平均10万円であることから、決して十分な金額であるとは考えておりませんが、財政状況が厳しい中でも、引き続き、分団運営交付金をお支払いできるように取り組んでまいりたいと考えております。 533 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 534 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目2に移ります。  個人に支給されている制服、出動服、ヘルメット、防火靴、その他の用具の修理、買い替えの予算措置についてお尋ねいたします。 535 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 536 ◯消防長(横井康素君) 出動服、ヘルメット、防火靴等につきましては、修理より買い替えを行っており、これらの配備品は年1回の消防車両機械器具点検を行う際に点検確認を行っています。  また、制服、活動服、長靴などにつきましては、破損等、必要に応じて交換できるように予算措置をしているところでございます。 537 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 538 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、中項目4に移ります。市民に対する消防団の啓発についてでございます。  細項目1、市民は消防署員と消防団員の区別さえ知らない人が多いのであります。消防団員の善意で市民の安心・安全が守られているわけでありますので、市民への周知と啓発活動の重要性についての見解をお聞きいたします。 539 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 540 ◯消防長(横井康素君) 安全・安心を守る消防団の市民への周知および啓発は、本市といたしましても非常に重要であると考えております。消防団を市民の方々に理解していただく方法といたしまして、消防団の活動を紹介するためポスターを配布し、彦根市ホームページで関係記事を掲載するとともに、毎年3月に彦根市消防団活動紹介パンフレットを作成、全戸配布をして、PRをしているところでございます。また、テレビ、新聞などを通じまして、消防団の活動を紹介しているところです。 541 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 542 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目2に移ります。  消防団員は、訓練、出動に個人の生活を犠牲にしている場合もあります。それで自治会役員を免除するなどの特典をつける必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 543 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 544 ◯消防長(横井康素君) 議員ご指摘のとおり、消防団に入団していただきますと、災害出動や訓練出動、さらには各自治会で結成されている自主防災組織への指導なども行っていただくこととなります。特に災害出動は昼夜を分かたず出動されるものであることから、時には個人の生活を犠牲にされていることもあると考えられます。  しかしながら、自治会での消防団員への対応につきましては、地域の実情等に合わせて、それぞれの自治会で判断していただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 545 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 546 ◯1番(辻 真理子さん) 細項目3に移らせていただきます。  団員はもちろんのことでありますが、家族も絶えず出動待機の心構えで日々の生活をしているとお聞きいたします。家族に対する具体的な配慮はなされているのでありましょうか。 547 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 548 ◯消防長(横井康素君) 消防団員としてご活躍いただくとなると、火災等の災害への出動や各種消防訓練に参加するなど、家族の協力は不可欠であると考えています。  そのようなことから、過去には、消防団の皆さんとそのご家族を対象に、「彦根市消防団家族感謝の集い」というイベントを開催していましたが、補助金等の見直しにより、平成18年度から開催を中止しているものであります。  現在、消防団員の方には、消防団活動の功績等に対する表彰制度により、例年、表彰を行っていますが、消防団員のみならず、消防団活動を側面から支援していただいている家族の方への拡大も検討してまいりたいと考えております。 549 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 550 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。私たちは、団員の方々と家族の方々の日ごろの善意に対して感謝を申し上げることが必要だと思います。  最後に、細項目4に移ります。消防団員を雇用している企業に対してです。  例えば、法人税の一部免除とか、特典を与えて、団員が訓練や出動に参加しやすい環境をつくる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 551 ◯副議長(山口大助君) 消防長。 552 ◯消防長(横井康素君) 昨日の小林議員のご質問でもお答えいたしましたように、国では、全国の消防団員の約7割が被雇用者であることから、消防団活動への一層の理解と協力を得るために、事業所として消防団活動に協力することがその地域に対する社会貢献として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながるとともに、協力を通じて地域における防災体制をより一層充実することを目的に、消防団協力事業所表示制度を構築し、市町村にもその導入の推進を図っており、本市においてもこの制度を運用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、長野県では、この制度に加え、独自に消防団協力事業所に対して事業税減税の優遇措置を制度化されていますが、滋賀県では現在、お尋ねのような税制上の優遇措置は制度化されていませんし、市といたしましても大変難しいことと考えております。 553 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 554 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。私、このたび初めて消防団の団員の方と接することになりまして、いろいろなことをお聞かせいただきましたけれども、「自分たちは報酬とか、手当ということは一切問題にしていない。ただ、市民のために働きたいと思っている」というようにおっしゃっていましたので、本当にありがたいと思いましたけれども、やはり彦根市としましてはバックアップしていくということが大切と思います。  昨年1年間で、私たちは、医師の方々が過酷な労働条件の中で働いておられるということをよく認識いたしました。そしてまた今回は、消防団員の方々もまた過酷な労働条件の中で働いていてくださるということ。特に消防団員の方はボランティアでやっていただいておりますので、そのことに対する市民の感謝の気持ちと市全体のバックアップが必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の大項目3に移らせていただきます。  現在、我が国の納税に関する意識はかなり低下していると考えられます。今後の高齢化社会におきましては、税の負担、配分につきまして検討するべきは国会の仕事でありますが、国民の義務の一つである納税の意識について、教育の中でも考えていかなければならないと思います。  私は以前、中学生の夏休みの課題であります中学生の税に関する作文の選考委員をしておりました。たくさんの作文を読ませていただきましたが、その中で感じましたことは、税金について作文を書いていくうちに、中学生として税金について学んでいくという実態を体験いたしました。  例えば、「教科書は今までは何となく自分のところに来るものと思っていたけれども、それは税金で賄われている、学校の建物も税金で建てられている、学校の先生のお給料も税金から出ている、いろんなことを知った。将来大人になったら、次の世代の子どもたちのために、税金はきちっと納めようと思った」、そういう作文を読ませていただきました。  将来の納税意識の向上という視点に立ちまして、納税教育に対しまして教育長に質問をさせていただきます。  中項目1、中学生の納税に関する作文について。  細項目1、夏休みの課題「納税に関する作文」への周知、啓発について、教育長にお伺いいたします。 555 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 556 ◯教育長(小田柿幸男君) 議員ご指摘のとおり、中学生が税金の仕組みや使いみちについて学び、納税に対する意識を高めていくことは大切なことであり、本市では、小学校6年生と中学校3年生の社会科学習の中で重点的に取り上げ、学習をしております。  昨年度は12の小学校において、税務署等の職員を招いて、租税教室が行われております。なお、税金についての学習は、小・中学校とも年間計画の中で12月ごろに位置づけられております。  さて、「納税に関する作文」の周知、啓発でございますが、この取り組みについては推進しているところでございます。しかし応募の時期から夏休みの課題としているところで、社会科学習の時期とのずれが生じていることが課題であると思っております。  しかしながら、中学生に納税に対する意識をしっかりと持たせていくことはとても重要であります。また、表現する力、書く力については、学校教育において今求められている力でございます。社会に対して自分の考えを述べたり、表現したり、判断したり、そういった力を養うことも受けとめて、このような視点からも、教育委員会といたしまして、夏休みの課題として作文募集について各中学校に周知、徹底を図るとともに、学校からも積極的な応募を呼びかけていくよう指導してまいりたいと思います。 557 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 558 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。次の細項目2の質問ですが、今かなりのことをおっしゃっていただきましたけれども、将来の納税教育の意識につきまして、授業のあり方についてお伺いいたします。 559 ◯副議長(山口大助君) 教育長。 560 ◯教育長(小田柿幸男君) ただいまも申し上げましたとおり、学校教育の中で、児童・生徒に、国民の義務としての納税意識を高めていくことはとても大切なことであると考えております。  そのためには、社会科学習の中で、税金の仕組みについて知識を得ることはもちろんですが、それに加えて、人が安心して暮らしていく上で税金は欠かすことのできない大切なものであることを実感することが必要であると考えます。  国や地方公共団体が、社会保障や住宅、道路などの整備、教育や科学技術、文化芸術の振興などのさまざまな活動を行っていくためには、たくさんの資金が必要であり、その主要な財源は税金で賄われています。そのことを、教科書だけでなく、日常生活の具体的な場面とかかわらせながら学んでいけるように、先ほども申し上げましたゲストティーチャーを招いて学習を進めていくなど、授業を工夫していく必要があると考えます。  また、将来を担っていく子どもたちに納税義務意識を高めていく基盤として、何よりも社会力をつけていくことが大切であると考えます。社会力とは、社会を構成する一員としての自覚をしっかり持たせて、課せられた義務をしっかり果たし、社会をつくり、つくった社会を運営していくために必要な資質や能力であります。納税義務を果たす子ども、社会の構成員として責任をしっかり果たす子どもを育てていくために、この社会力の育成を目指して、教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 561 ◯副議長(山口大助君) 1番。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 562 ◯1番(辻 真理子さん) ありがとうございました。本当に私が期待していたとおりのお答えをいただきまして、ありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 563 ◯副議長(山口大助君) 暫時休憩いたします。            午後3時51分休憩            午後4時10分再開 564 ◯議長(藤野政信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  13番安藤博君。13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕
    565 ◯13番(安藤 博君) 6月定例会に当たり、大きく3項目について議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、大項目といたしまして、学校教育・社会教育行政からということで、以下、質問をさせていただきます。  なお、昨日、本日と重複する点については、適時、割愛をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  小・中学校の携帯電話についてでございます。  急速なIT技術の進歩によりまして、携帯電話の利便性は格段に向上し、総務省データの普及率では、1993年の3.2%から2007年には95%となっており、もはや生活には欠かせない、必須のアイテムの一つと言えます。  しかし、便利な反面、学校裏サイトでの誹謗中傷やチェーンメール、出会い系サイトやメール依存など、小・中学生が被害に遭う事件も多発しております。国でもこの問題を重要視し、法改正の動きもあるようでございます。  このような環境認識のもと、質問をさせていただきます。  まず、細項目の1点目でございますが、教育委員会としては、小・中学生を取り巻く携帯電話にかかわる課題認識についてどのように思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 566 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 567 ◯教育長(小田柿幸男君) 課題認識ということでございますが、昨年12月の県の調査報告によりますと、携帯電話を所持する割合は、小学校5、6年生で2割、中学校では5割を超えております。平成14年度の調査と比較した場合、小学生で13%、中学生で21%増加しております。  また、利用状況では、深夜に携帯電話をよく使うと答えた小学生が7%、中学生では28%、通話やメール以外での機能では、44%がインターネットの掲示板を利用しています。  携帯電話によりインターネット上のさまざまなサイトが容易に閲覧できるため、子どもは暴力や性、薬物等の有害情報にさらされております。さらに、出会い系の有害サイトにより、子どもが非行、犯罪を犯したり、巻き込まれる危険性が高まっております。また学校裏サイトやチェーンメールの中でネットいじめの被害を受ける等の問題は、もはや他地域の課題ではなく、本市においても憂慮すべき状況にあるとの認識をしております。  一方で、携帯電話の所持や利用については、例えば約6割の保護者が「中学校卒業時に持たせるのが適当」と回答しているものの、実態は早い時期に与えている状況にあります。また携帯掲示板の多くは教員や親が容易にアクセスできないようパスワード等で保護されていることから、迅速な対応が難しいとの問題点も指摘されており、大きな課題として認識しております。  以上でございます。 568 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 569 ◯13番(安藤 博君) ただいま教育長の方から、小・中学生を取り巻く携帯電話にかかわる課題認識ということで、具体的なパーセンテージもお示しいただきながら、その課題についてご答弁をちょうだいいたしました。  この問題については、保護者である大人が、教職員の先生方も含めてですが、なかなか見つけられないというところに大きな課題があります。実際、私自身も一保護者として、携帯電話を与えている責任も痛感するところでありますが、そんなことから、次の細項目2番目に移らせていただきたいと思います。  市内の小・中学生の携帯電話の所持や意識の実態調査をどのようにされていこうとしているのか。具体的にお聞かせいただきたいと思っております。 570 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 571 ◯教育長(小田柿幸男君) 携帯電話が子どもにもたらす弊害が大きな課題になっていることから、まず本市としても、携帯電話の所持、意識に係る調査を実施し、実態把握を行うこととしました。  具体的には、市内すべての小学校5、6年生および市内すべての中学生とそれぞれの保護者の約1万人を対象に、アンケート形式による調査を実施いたします。  調査は、児童・生徒については6月中旬、保護者については7月中旬に実施いたします。8月末までに集計を行い、9月には調査結果が公表できるよう、作業を進めてまいります。児童・生徒の調査結果については、夏休みを前にした時期に、学校として各懇談会や学級指導等で集計結果の一部を活用できるよう努めてまいりたいと思っております。 572 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 573 ◯13番(安藤 博君) 6月中旬ですから、児童・生徒の方には既にアンケート調査を実施されつつあるのかなと理解をするものでございます。保護者の方もあわせてということです。小学校5年生、6年生ということであれば市内で2,400名ぐらい、中学校1年生、2年生、3年生で3,200名ぐらいということで、単純に保護者を入れてもその倍の数になるということで、そういうことからいたしますと、彦根市内におけます携帯電話のアンケート項目に対する詳細なデータが得られるということでございますので、それを公表していただくということでございます。さまざまなデータ収集を終えた後、問題はそこからだと思います。  細項目3番目ですが、アンケート調査の結果を受けて、どのような取り組みを教育委員会として進めていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 574 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 575 ◯教育長(小田柿幸男君) さきに教育再生懇談会がまとめた第一次報告で、子どもを有害情報から守るため、携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り、小・中学生が携帯電話を持つことのないよう、保護者、学校を初め関係者が協力することの提言がなされました。  携帯電話により、24時間いつでもどこからでもインターネットの個人的な利用が可能となっております。インターネットは、情報収集力、コミュニケーション能力を向上させるのに適したものですが、子どもの利用については、家庭や学校、地域が総がかりでルールづくりを考えていく必要があります。  そこで、今後の取り組みについては次のように考えております。  まず、子どもの意識と保護者の意識を十分に分析することが必要ですので、教員や保護者の代表による委員会等で検討してまいります。その上で、問題点や課題を整理した上で、解決に向けた方策等を吟味、構築してまいりたいと考えております。  児童・生徒に対しては、携帯電話の問題点を指摘し続けるとともに、正しい使い方を理解させ、行動していけることが重要ですし、保護者に対しては、携帯電話の利便性ばかりでなく、子どもが携帯電話を使用することによってトラブルや犯罪に巻き込まれる危険性について啓発する機会が必要と考えます。  現在、本市教育委員会では、携帯電話に係る調査結果に基づいた、仮称でございますけれども、児童・生徒の健全な成長を願うフォーラムの開催を検討しており、学校や警察、PTA、社会教育団体等が一同に集い、子どもたちを危険から守るために地域を挙げて取り組めるものにできればと考えております。どうぞよろしくお願いします。 576 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 577 ◯13番(安藤 博君) データから委員会で検討し、方策に結びつけていくということで、その中でもフォーラムを実施されるということです。具体的にどのような形式でお考えがあるのか、どのようなフォーラムを行おうとされているのか、もしわかりましたらお聞かせいただきたいのですが。 578 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 579 ◯教育長(小田柿幸男君) 今検討状況でございますので、すべてこのようになればという一つの願いでお伝えさせていただきたいと思います。  時期としては、一応、11月1日に持ちたい。その中で、生活習慣の一番大事な点でございます睡眠ということを研修の中に入れたい。これは滋賀大の先生にお願いしようかなと思っています。  そして第2段目では、課題にしていただいております携帯電話について、パネルディスカッション形式で、アンケートの調査結果の問題や課題点について報告してもらうということ。連合PTAの代表もお入りいただいて、親の立場でどういうようなことを考えておられるか、意見を発表してもらいます。警察等々から、危険性といったものの情報をいただく。  できれば、アクションを持っていきたいと思っていますから、中学生の生徒会の代表あたりが、我々としてはこういうことを守っていきたいというような意見発表にもつながって、地域の方々等、総ぐるみで彦根的なルールが一つできて、そういった動きや約束事が生まれて、スタートできればなということを、今のところは豊かに描いているところでございます。また、ご協力のほど、よろしくお願いします。 580 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 581 ◯13番(安藤 博君) フォーラムを11月1日にお考えだということでございますが、次の質問でも挙げておいたのですが、当然、学校と保護者という関係の中で、この問題については中心的になって解決していかなければいけないと思いますが、各種関係団体の方々、地域の方々も含めまして、ご協力いただかないと、地域ぐるみでの課題認識、あるいはそれに向けた解決につながらないのではないかと思っております。  今お聞かせいただくと、そういった関係団体の方々もお越しいただいて、フォーラムをされるということでございますので、具体的な内容が煮詰まりましたら、またお聞かせいただければと思っております。  次の質問でございますが、細項目の4番目、保護者、学校の連携と関係団体との協力はということで、そういった提案をお聞かせいただきましたけれども、突き詰めていきますと、課題そのものは、携帯電話を与えているのは保護者であります。したがいまして、その責任は当然、保護者が負うべきものなのかなと考えております。  しかしながら、私も含めてですけれども、フィルタリングの仕方であったり、月に送られてくる請求書の見方など、そんなことを私たち大人の方が知っているのかなというような感じがします。特に通話というよりも、先ほどの学校裏サイトとかいうもの、あるいはメールを含めて、パケットというような料金加算がされています。最近では、業者の方もパケット放題という格好で、何十万、何百万パケットになっても一定の定額にするようなことにもなっています。一つの事例でいくと、そういったところの見方。実際、自分の子どもが月にどれぐらいのパケット通信をしているのだというものも、請求書の中から見渡せるのではないかと思いますので、適時、保護者と学校が連携し、先ほど申し上げましたとおり、関係団体の協力も必要と考えております。  その中で、広くフォーラムというご提案もいただきましたけれども、今後、そのフォーラムを含めまして、この問題というのはスパイラルで課題の解決に向けて教育委員会として取り組んでいかれるのだろと思いますが、年次的なお取り組みがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思っております。 582 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 583 ◯教育長(小田柿幸男君) 議員もご指摘ございましたが、単に携帯電話を持たさないということで親も学校も対応する。それは難しいのではないかなと思います。こういった時代でございますから、携帯電話を含め、情報機器の正しい使い方を子どもに理解させ、学校もそういうことを担いながら進めていかなければならないと思っています。  保護者と学校、関係団体が連携協力を進めるためには、それぞれが明確な行動目標を示すことが必要と考えます。行動目標に沿って、家庭や学校、地域がアクションを起こすことになります。  子どもたちが安易に携帯電話を所持する現状が見られますので、学校では、学校便りやPTA広報、学級懇談会等で、保護者に対して携帯電話の危険性やフィルタリングサービスについて積極的に啓発し続けることが重要と考えます。また、PTA等の関係団体は、地区別懇談会や研修会、各種協議会において、家庭がインターネットや携帯電話利用のルールづくりについて考え、どのようなアクションを起こしていくかの検討を進め、保護者は子どもと十分に話し合い、家族でルールを守るという姿勢が大切だと考えます。  こうした取り組みをスタートさせて、今後は2ないし3年を見通して、全国的なアクションと連動した活動を推進し、検証しながら、市を挙げて、子どもの健全な成長に向けた支援、取り組みを進めていきたいと思っております。 584 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 585 ◯13番(安藤 博君) ぜひともこの調査が有効なものになるようなお取り組みを、今後お願いしたいと思います。e-ネットキャラバンというのは多分ご存じだと思いますけれども、無償で、子どもたちを取り巻くIT関係に対しての適切な指導、助言を行う制度もございます。そういった方々のお力もいただきながら、今後、スパイラルでお取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、次の中項目2番です。教育現場におけるものづくり教育についてに移らせていただきたいと思います。  我が国は、戦後復興から高度成長期を経て、現在の快適な生活を営むことができております。その基盤になったのは、日本特有のものづくりではなかったのかなと考えるところであります。  しかし、残念ながら、近年、理工系離れが非常に進んでおります。ものづくり現場では、若年者のものづくり離れと熟練技術、熟練技能者の高齢化が進んでいるのが現実だと認識しております。  次世代を担う子どもたちがものづくりに興味を抱くような取り組みが必要だと考えますので、以下、お尋ねをしたいと思います。  細項目1番、理工系離れについての見解と要因はということでございますが、次代を担う子どもたちがものづくりに興味を抱く大切な時期である小学校、中学校教育では、ものづくりの要素を取り組んだ基礎的な能力の育成を図り、同時に、働くことの意義や職業適性について考える授業を実施していくことが重要ではないかと考えるものでございます。  実は、2007年、昨年4月に行われました小学校6年生、中学校3年生を対象に行われました全国学力学習状況調査結果によりますと、以下、次のような指摘がされています。  小学校におきますと、国語および算数について、知識、技能を活用する力に課題がある。中学校においては、国語について、知識、技能を活用する力をさらに身につけさせる必要があり、数学については、知識、技能を活用する力に課題があるということであります。  また、2006年、データ的には古いかもわかりませんが、OECDの生徒の学習到達度調査の結果では、日本の15歳児の理科学習環境について、日本の生徒は対話を重視した理科の授業やモデルの使用や応用を重視した理科の授業などの学習活動は余り活発に行われていない。あるいは科学に関連した職業につくための準備としての学校の有用性について、私の学校の理科の授業では、多くの異なる職業につくための基礎的な技能や知識を生徒に教えているなどの質問項目に、肯定的に回答した日本の生徒の割合が少ないというような課題が指摘されています。  したがいまして、こんな環境認識のもと、教育現場から見た理工系離れについての見解とその要因についてお聞かせいただきたいと思います。 586 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 587 ◯教育長(小田柿幸男君) 現代の子どもたちを見ますと、以前から指摘をされておりますが、子どもたちの生活体験や自然体験の希薄さが大変気になります。  生活体験では、昔は子どもたちが遊び道具を工夫してつくったり、ものや道具を直して使ったりといった、でき上がったものだけではなく、自分なりのものを工夫したりして遊ぶという生活がございました。  また、自然体験の不足という面では、動植物のふれあいや自然現象の不思議さに感動する体験などもあります。  このように、最近の子どもたちは、こういった生活体験や自然体験の不足が、科学といったものへの興味を大きく妨げているのではないかということを思っております。  ただいまも議員がご指摘いただきましたが、公立教育政策研究所が分析されている結果から見て、確かに、「職業につくための基礎的な技能や知識を学ぶための科目としての科学授業」、「授業ではクラス全体でディベートしたり、討論したりする」、「大人になったらさまざまな場面で科学を役立てたい」といった項目で低い意識が示されている。  逆に、よい面も見られるということで、よい面を見ますと、「先生は理科で習った考え方が多くの異なる現象に応用できることを教えてくれた」、「科学についての問題を解いているときは楽しい」、「科学について学ぶことに興味がある」といった内容については、中学校3年生とPISAで国際調査した高校生とを比べた場合に、中学校の方が高い数字が出ていたというようなことで、必ずしも理科離れになっていないということを思うわけです。  そういった子どもたちの意識を大事にしながら、これからも取り組みを進めていきたいと思っています。  さらに、文部科学省の次期学習指導要領では、理科の学習内容で、実験や観察などの充実を図るとともに、時間数の増加を図っていることが大きな特徴でございます。子どもたちの実体験や活動を大切にした学習を求めています。さらに理科や科学を学ぶ意義、職業まで意識した授業、討論しながら考え方や応用に関する学習、そういったものを重視しながら、科学学習の充実を図ってまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 588 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 589 ◯13番(安藤 博君) まだ間に合うというような見解ではなかったかなと思いますので、期待をしておきたいと思います。  それに関連して、細項目2番目でありますけれども、中学生チャレンジウィーク事業の希望職種はということで、2年前から、7中学校で5日間の職場体験学習として、中学生のチャレンジウィーク事業が展開されております。  当時、お聞きしたときには、「生徒たちは、希望職種といたしまして、保育園、幼稚園、書店、スポーツ店、スーパーやコンビニエンスストア、レストラン等の飲食店、ホテルなど、いわゆる第3次産業の希望が多い」というようなことをお聞かせいただきました。  本年度も既に実施されておりますけれども、昨年度の結果でも結構でございますので、希望職種の実績をお聞かせいただければと思います。 590 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 591 ◯教育長(小田柿幸男君) 平成19年度、7中学校の第1希望の調査によりますと、1,019名中、一番多かったのは保育園・幼稚園の117名であります。続いて、和洋菓子店の91名、飲食店の89名、スポーツ用品店の78名と続きまして、第3次産業に類する職種を希望した生徒の数は合計667名でございます。製造等の工場や縫製等ものづくり関係を希望した生徒は63名でございました。  議員の指摘しておられる何年前かと一緒のような状況でございます。 592 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 593 ◯13番(安藤 博君) 先ほどの細項目1番目で、理工離れについては早々限界には達してないというようなご答弁ですが、実際にチャレンジウィーク、5日間の職場体験ということで、中学2年生の子どもたちは自分たちがこんな仕事を体験してみたいということで、純粋な形で出ているのだろうなということです。  そういうことからすると、1,019名中667名ということで、過半数の方が第3次産業だというような結果ということで、これについては今後、それの分析もしていきたいなと思っております。  その中で、細項目の三つ目でありますけれども、63名の方が製造業種を希望されたということであります。地場産業、彦根にもございます。私自身もものづくりをした経験があるので、ものづくりの職場体験を通して経験した生徒さんに、何か意識の変化があったのかどうか、おわかりであればお聞かせいただきたいと思います。 594 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 595 ◯教育長(小田柿幸男君) まず、お断りをさせていただいて、議員の質問にあります「ものづくり」という項目での生徒のアンケート調査ということではなくて、全体の数字の中で、アンケート結果、また事業を通じての意識ということで答弁をさせていただくということで、ご容赦願いたいと思います。  事前アンケート907名の回答のうち、「仕事は楽しいことだと思う」という問いに対して、「あてはまる」「ほぼあてはまる」と答えた生徒は670名ございました。  体験後、やり終えた実感や充実感のあらわれと思われますが、事後アンケートでは、892名中753名、約84%の生徒が「仕事が楽しい」と答えていました。アンケートの自由記述には、「働いている人は仕事のやりがいを持って働いていると強く感じた」「あいさつは大事なことだと知った」「目に見えていることがすべてではなかった」とか、「マッサージチェアをつくらせてもらって、ねじ一つもすごく大切なことだとわかった」「やり遂げたときに喜びや達成感、満足感もあった」という感想もございました。  また、412名の保護者が、「実施前と比べて子どもがよい方向に変わった」とお答えいただいております。  先ほどもお答えしましたが、ものづくりだけに限らず全体ということで、お酌み取りいただければと思います。よろしくお願いします。 596 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 597 ◯13番(安藤 博君) 中学生チャレンジウィークそのものは非常に有効な事業だということが、今のアンケート調査でも示されているのかなと思いますが、1種目1業種といいますか、その体験ですので、それだけでということはないと思いますけれども、仕事が楽しいであるとか、勤労観の関係であったり、充実しているとか、そんな意識が体験した中学生にあったということは非常に大切なことかと思っております。  細項目4でありますけれども、それを支えるのは関係団体であります。ものづくりのみならず、さまざまなものに対して興味を抱き、将来的に理工系を選択してくれる人材が得られれば有益ではないかなと考えますが、そのための取り組みについて、教育委員会としての見解があればお聞かせいただきたいと思います。 598 ◯議長(藤野政信君) 教育長。
    599 ◯教育長(小田柿幸男君) 製造関係の職種を希望する生徒も少ないのでございますけれども、ものづくりに携わっていただいています事業所さんの多くは、体験期間が5日間という長丁場であることや、仕事場が危険だからとお断りになる事業所がたくさんございます。商工会議所や青年会議所等のご協力をいただきながら、中学校の教員が1カ所、1カ所、事業所にお願いにあがり、受け入れていただけます事業所を開拓しておりますが、それには限界がございます。  中学生を地域でも育てていただける方法の一つとして、また職場体験学習が意義あるものになりますよう、この場をおかりして、広く市民の皆様にもご協力をお願いするとともに、議員の皆様から受け入れ事業所をご紹介いただけますよう、あわせてお願いをしたいと思っております。 600 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 601 ◯13番(安藤 博君) 私どもも肝に銘じて、そんな情報があれば、適時、お知らせいたしたいと思います。  それでは、中項目の3に移らせていただきます。壮年者への文学奨励制度提案に対するその後ということでございますが、この件に関しましては、昨年12月議会で、彦根市におきまして31歳以上の文学奨励のために、例えば舟橋聖一文学賞を創設してはどうかというような提案をさせていただきました。そのことでお尋ねをするわけでございます。  そのときの答弁では、「国宝・彦根城築城400年祭の開催を機に、文化振興の面から新たな飛躍と発展を目指し、舟橋聖一文学賞を創設したところであり、新たな創設については今後の課題として考えたい」ということでした。  あれから半年が経過いたしておりますので、どのような検討がされたかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 602 ◯議長(藤野政信君) 教育部長。 603 ◯教育部長(礒野治夫君) 舟橋聖一顕彰文学賞は、舟橋家から青少年の読書活動の振興を目的に多額の寄附を受け、創設されたもので、小・中学生、高校生を対象に文学奨励賞を、30歳までの青年を対象に青年文学賞を設け、青少年の教育、文化活動の振興を長年にわたって図ってまいったところでございます。  この舟橋聖一顕彰文学賞が、これまで20数年の長い歴史を刻んでこられたのは、舟橋家を初め選考委員の方々のご理解とお力添えのおかげであると考えております。  議員ご提案の舟橋聖一壮年文学賞の創設につきましては、舟橋家と選考委員の方々のご意向やご意見をお伺いすることが第一義であると考えております。したがいまして、舟橋家と選考委員の方々との協議を持ち、検討してまいりたいと考えており、しばらくお時間をいただきたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。 604 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 605 ◯13番(安藤 博君) 結果、12月から検討に至ってないというような答弁ではないのかなと思いますが、この件に関しましては、12月のときにもご提案の中で申し上げましたけれども、団塊の世代の方々が第二のライフステージを歩まれる中で、文学というものに興味を抱き、そういったものに取り組まれるという一助になればということでご提案させていただいております。  今ほど部長の方からおっしゃられました舟橋家も含めての関係の方々と、私の提案している意のあるところをお酌み取りいただきまして、早急に検討の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。またフォローさせていただきたいと思っております。  それでは、大項目2番目の彦根市の防災に関してということで、一部、この点については重複する点がありますので、適時割愛をさせていただきながら進めさせていただきたいと思います。  先月、中国四川で発生いたしました地震では膨大な被害となっておりますし、さきの岩手宮城内陸地震が国内でも発生している。地震そのものは身近なものであるということを改めて痛感している次第でございますが、岩手、宮城の方でも、現在、行方不明者の捜索が続いているという中で、被災者に心からお悔やみと早い復興を願うものでございます。  お隣の中国で起こりました四川地震では、耐震強度が低位と思われる学校が倒壊しております。先ほど北村議員の中でも触れられておりましたけれども、多くの子どもさんたちが犠牲になったということでございました。  滋賀県では、琵琶湖西岸断層帯や鈴鹿西縁断層帯が確認されているというようなことで、滋賀県あるいは彦根市にとっても対岸の火事ではないなということで、以下、質問をさせていただきたいと考えております。  中項目でございますが、公共施設の耐震補強についてということであります。  その中で、細項目の1番目、拠点避難場所の耐震補強状況と計画はということで、拠点避難場所は17小学校区に、ハザードマップにも明示されております。この17小学校については今年度中に補強工事が完了すると考えてよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 606 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 607 ◯総務部長(中村宇一君) 拠点避難施設として指定しております小学校の耐震補強につきましては、改築予定の稲枝東小学校体育館の1施設を除き、補強対象となりました建物の補強工事は、平成19年度末をもってすべて終了させていただいております。  以上でございます。 608 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 609 ◯13番(安藤 博君) 稲枝東小学校の体育館については、いかがな状況でございますか。 610 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 611 ◯総務部長(中村宇一君) 今年度につきましては、4中学校の耐震診断を行う予定でございまして、これらの耐震結果を確認した上で、来年でいうと、稲枝東小学校体育館を含め、優先度を判断し、順次、財源の確保を図りながら、建物の耐震化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 612 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 613 ◯13番(安藤 博君) 中学校の方もですが、今のテレビ報道を見ますと、体育館に避難されていますので、そちらの方もあわせてお願いしたいと思います。  細項目2番目、指定避難場所の耐震化状況はということでございます。  現在、47拠点という認識をしておりますけれども、そちらの耐震補強状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。通告では、中学校ということでお尋ねしておりますが、そこは割愛をさせていただきます。 614 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 615 ◯総務部長(中村宇一君) 本市の64カ所の指定避難場所のうち、拠点避難場所となります17小学校以外の47カ所を一時避難場所としております。この一時避難場所のうち、耐震改修済みの施設と昭和56年以降に建築されました新耐震基準を満たしている施設を合わせますと25カ所でございます。残りの22カ所は耐震診断や改修が必要な施設でございまして、この内訳は、市の施設が9カ所、市以外の施設が13カ所でございます。  耐震診断や改修につきましては多額の経費を要しますことから、その財源の確保を図りながら、緊急性のある施設から順次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、その他の市以外の施設のうち、県立高校につきましては、現在、県により耐震診断を実施中でございまして、今後計画的に耐震化が実施される予定とのことでございます。残りの施設につきましても、今年度から避難所の耐震改修に関する国の支援制度が拡充されましたので、こういった制度の活用を進めながら、施設の耐震化の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 616 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 617 ◯13番(安藤 博君) 指定避難場所についても47カ所ということで、昭和56年以前の建物については非常に危険な状態ではないかと思いますので、市の所有以外のものも含めまして、適時の計画を早急にお願いしたいと思います。  それでは、細項目の三つ目でございます。  災害が一旦発生いたしますと、多くのボランティアの方が善意を持って救助に来ていただきます。それとプラス、物資というものが到着してまいります。ボランティア受け入れ拠点と物資の受け入れ拠点は、今現在どういったところを想定されているのか。民間施設との協定も含めてお示しいただきたいと思いますし、ボランティア受け入れ時の体制については、ある一定の訓練といいますか、トレーニングが要るのではないかと思います。被災地においてはパニックの状態に陥っている中で、多くのボランティアの方々にニーズのあるところへ行ってもらわないといけないというようなことで、そんなトレーニング的なところも含めて、お聞かせいただきたいと思います。 618 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 619 ◯総務部長(中村宇一君) ボランティアの受け入れ拠点につきましては、被害の規模や状況によりまして災害対策本部で判断してまいりますけれども、原則といたしまして、市有施設等に災害ボランティアセンターを設置することとしております。  また、物資の受け入れ拠点につきましては、市民体育センターと農村環境改善センターの2カ所でございます。民間施設との協定はしておりません。物資の受け入れ拠点となります施設は、全国からの救援物資や市が協定を結んでおります民間事業者からの生活物資の受け入れおよび指定避難場所への配送拠点として位置づけをさせていただいているところでございます。  次に、ボランティアの受け入れ体制の訓練でございますけれども、本市のボランティア団体といたしまして、平成13年に、ひこね災害ボランティアネットワークが設立されており、定期的な研修など、独自の活動をされるとともに、市の防災訓練にも毎回ご参加いただき、彦根市社会福祉協議会および福祉保健部とともに、災害ボランティアセンター設置訓練を実施していただいているところでございます。今後につきましても、より実践的な訓練を通しまして連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 620 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 621 ◯13番(安藤 博君) ボランティアの受け入れと物資の受け入れ場所、人材も含めてですけれども、特にボランティアの受け入れ施設は市の施設でお考えということでありますが、災害規模によって異なると思いますが、小規模な災害、中規模、大規模といった、ある程度横軸のシミュレーションをされた上で、施設というものも当然変わってくるのだろうなと思いますので、そういう縦と横のマトリックスを考えながら、私は市の施設だけで日本全国から来ていただけるボランティアが受け入れられるのかどうかというのは疑問を抱いていますので、そういったところのシミュレーションを再考していただきたいと考えております。  次に、(2)の緊急地震速報システムについてでございますが、阪神淡路大震災を契機といたしまして、緊急地震速報システムが整備され、気象庁から高度利用者向けと一般者向けの2種類が発信されるようになりました。  今回の岩手宮城内陸地震では、気象庁の発表では午前8時43分51秒に発生を検知し、4秒後に計測震度5.0、いわゆる震度5強として予測して、緊急地震速報を発表されました。直下型というようなことになりますから、震源地付近のところについては間に合わない状況でありましたけれども、震度6強を観測した宮城県栗原市などの震源から半径約30キロメートル離れた地域では、強い揺れが到達する前に速報ができた。事前に地震発生を知ることができた地域も多かったと発表されております。  このことから、周辺地域の部分では、地震速報システムというものは非常に有効ではないかなと考えております。  そこで、現在、彦根市では気象庁から発信されます高度利用者向けの緊急地震速報システムを導入されてないとお伺いをしておりますけれども、その見解について、一般者向けとあわせて、お聞かせいただきたいと思います。 622 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 623 ◯総務部長(中村宇一君) 緊急地震速報は、被害をもたらす大きな揺れが到達する前に揺れが来ることを知らせ、被害の大幅な防止や軽減を図ろうとする情報でございます。震源に近い場合はそれほどの時間的猶予がなく、場所によっては速報よりも地震の揺れの方が早く来るなど、技術的な限界もあるところでございます。  特に、本市に最も大きな被害をもたらすと考えられます鈴鹿西縁断層帯地震のような直下型地震の場合は、速報の効果は期待できませんが、例えば東南海・南海地震の場合は、速報の発表から大きな揺れの到達までに30数秒の猶予時間があるようですので、地震を事前に知ることにより、自分の身の安全確保が可能になる場合もございます。  したがいまして、議員ご指摘の高度利用者向け緊急地震速報を導入するためには、速報を受信する環境を整える必要がございまして、現在、民間の事業者から、速報専用の受信端末が発売されていたり、あるいは速報受信用のソフトを入れたパソコンへ速報を提供するサービスが商品化されておりますので、こうしたものを利用することが考えられます。導入には多額の経費を要しますので、引き続き、機器の選定、設置方法など、導入に向けまして前向きに検討してまいりたいと考えております。  また、一般向け緊急地震速報の入手方法といたしましては、テレビやラジオ、携帯電話によります受信ができますし、各々、業務に支障を来さない範囲内で、常日ごろから受信状態を保っておくことで入手が可能なことから、一般向けのシステム導入は考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。  以上でございます。 624 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 625 ◯13番(安藤 博君) 前向きな検討をしていだけるということですので、ぜひともお願いしたいと思います。ただ、高度利用者向けと一般者向けでは、P波をとるのは時間差がありますので、一般者の方は結構フィルタリングがかかっていますので、その辺も含めて、高度利用者向けの方の導入をお願いしたいと思います。  それでは、次の大項目3番目、地上デジタル放送対応についてということで、現在、国策で進めています地上デジタル放送切り替えというのが2007年7月ということで、あと3年ぐらいという状況であります。  そこで、今年度、公共施設難所地域調査費が計上されておりますけれども、細項目1番目でありますが、公共施設による電波障害調査の状況についてお伺いしたいと思います。また調査を終える時期はいつごろか、お教えください。 626 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 627 ◯総務部長(中村宇一君) 現在、本市公共施設で、その建物の陰によりまして、地上アナログテレビ放送を共同受信施設にて受信障害区域に伝送しております施設の数は、市庁舎、市立病院等、14施設でございます。  地上デジタルテレビ放送は、現行の地上アナログテレビ放送に比べ、構造物による受信障害が大幅に解消されると見込まれております。そこで、今年度に建て替え工事とともに調査を実施いたします1施設を除きました13施設につきましては、今後、順次、受信障害区域でのデジタル波の受信状況調査を実施し、調査につきましては年内に完了する予定でございます。  以上でございます。 628 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 629 ◯13番(安藤 博君) 次の細項目2番目ですが、年内に終えられるということですので、地デジの方については、電波障害に遭われている地域の方については地デジが見られない状況にありますから、ケーブルテレビに替えれば別ですけども、今のアナログ電波とデジタル電波のところで、もしかしたらデジタルになって見られるパターンもありますので、そういった公表をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 630 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 631 ◯総務部長(中村宇一君) まず、受信障害区域でのデジタル波の受信状況調査につきましては、受信障害区域の方々に対しまして、調査前には調査のお知らせをさせていただきます。またその調査結果につきましては、今年度中に地元へ説明をさせていただく予定をしております。  なお、調査結果が確定しない段階では、途中経過の公表につきましては考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 632 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 633 ◯13番(安藤 博君) 次に、3)の難所地域の方針はということでありますが、現有のアンテナは恐らくVHFのアンテナだったと思いますので、交換が必要になってくる。それについては多額の経費もかかると思います。そんなことを考えますと、ケーブルというような選択肢も片方で考えられます。その費用対効果の観点から、結果を受けてのことだと思いますけれども、どのような方針を今お持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 634 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 635 ◯総務部長(中村宇一君) 本市の公共施設で、現在、VHF帯で受信障害区域に伝送しております施設は、先ほど申し上げました14施設の中で4施設でございます。このVHF帯の地上アナログテレビ放送を伝送している共同受信施設では、地上デジタルテレビ放送がUHF帯のため、議員ご指摘のとおり、地上デジタルテレビ放送を視聴するには、アンテナの改修またはケーブルテレビへの加入等の対策が必要となってまいります。  一方、現在、UHF帯の地上アナログテレビ放送を伝送しております共同受信施設におきましては、地上デジタルテレビ放送が同じUHF帯のため、原則といたしまして、そのままで地上デジタルテレビ放送を受信できることとなります。  以上のことから、今年度実施をいたします調査結果を踏まえ、費用対効果も考慮して方針を定めまして、2009年度から2010年度にかけまして、対策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 636 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 637 ◯13番(安藤 博君) その方針によって費用も大きく違ってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後でございますが、公共施設以外のその他の難所地域についての対応で、これは直接、彦根市がということではありませんが、現在の難所地域のところでは組合も設立されておられると思います。  ただ、聞くところによりますと、国あるいは県も含めてですけれども、ひょっとしたら補助金がというような話も聞いております。それが補助金になるかどうかは別といたしまして、そんな情報がありましたら、そういった難所地域のところへもタイムリーな情報開示と助言をしてはいかがかなと思いますので、見解をお願いしたいと思います。 638 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 639 ◯企画振興部長(中嶋 修君) お答えいたします。  山間部など、地上デジタル放送の視聴が困難な地域に対しましては、総務省の支援事業といたしまして、一定要件を満たすデジタル放送受信のための共聴施設の整備に関し、施設整備費用の一部を補助する辺地共聴施設整備事業が実施されることとなっております。  現在のところ、本県分の事業の取りまとめをされます滋賀県の方から、補助の基準や手続などに関する具体的な通知が出されておりませんが、通知があり次第、関係地域等に対し必要な情報をお伝えするとともに、お問い合わせなどに対しましては、国の窓口であります近畿総合通信局や滋賀県とも連絡をとりながら、適切な助言、対応に努めてまいりたいと考えております。 640 ◯議長(藤野政信君) 13番。   〔13番(安藤 博君)登壇〕 641 ◯13番(安藤 博君) どうぞよろしくお願い申し上げます。
     それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 642 ◯議長(藤野政信君) 3番赤井康彦君。3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 643 ◯3番(赤井康彦君) ラストバッターとなりました。大変お疲れかと思いますけども、最後までよろしくお願い申し上げます。  それでは、今定例会に際しまして、大きく3点の質問をしたいと思います。  まず1点目、ふるさと納税制度の導入をということで質問いたします。  ふるさと納税とは、2008年4月30日の地方税法改正により、従来の寄附金控除税制を拡充する形で導入され、個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納めることを可能とする制度であります。  ふるさとに対し貢献または応援をしたいという方々の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、寄附金の一部を所得税と合わせて控除しようとするものでございます。  また、寄附先は出身地に限らず、全都道府県、市町村から自由に選ぶことができ、故郷への恩返しという面と好きな地域を応援するという側面も持っています。  直接的な関係はありませんが、よく言われるのが、野球のイチロー選手が地元に住民票を置いており、地元に納税していたというのも一例なのかもしれません。  中身といたしましては、都道府県、市区町村に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。平成20年中に寄附をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、個人住民税は平成21年度分が減額されるということであります。簡単に申し上げると、寄附金をふるさとにすると、居住地で税額控除がされるといったところでしょうか。  滋賀県でもホームページで、「マザーレイク滋賀ふるさと応援サイト」としてアップし、制度の説明や方法について書かれております。またその中で、環境保全事業の取り組みについて説明したり、全国に向けてメッセージを出しております。  まず、新制度以前の寄附金制度は、10万円を超えるものに対して税控除が行われていたと思いますが、これまでに他都市に住んでいる方が彦根市に寄附をし、居住地で税を控除されたことを確かめることは大変難しいと思うのですが、彦根市に住んでいる方が寄附をされ、彦根市で税控除を受けられた方はおられるのでしょうか。 644 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 645 ◯企画振興部長(中嶋 修君) お答えします。  ここ数年において、本市で住民税の寄附金控除を受けた方のうち、市町村に寄附をされた方の状況を見ますと、いずれの方も彦根市への寄附をされたものでありました。適用下限額が10万円と高額に設定されていたことから、平成18年度以前において毎年1人前後と少ない状況でございましたが、平成19年度におきましては、国宝・彦根城築城400年祭の関係もございまして、例年より多い4人となっております。 646 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 647 ◯3番(赤井康彦君) ありがとうございました。旧制度自体が知られていないかもわかりませんが、多少なりともこの制度を活用されている方がおられるということでございます。  また、400年祭等で多額にいただいた寄附金においては控除の対象となったのか、ご寄附をいただいた方に説明等をされたのでしょうか。 648 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 649 ◯企画振興部長(中嶋 修君) 昨年開催いたしました国宝・彦根城築城400年祭におきましては、たくさんの方からご寄附をいただいているところでございます。  これらの寄附が税控除の対象となることにつきましては、寄附の申し出をいただいた方すべてにお渡しいたしました「趣意書」におきまして、寄附金の税務上の取り扱いとして、所得税、個人住民税、法人税それぞれに係る税控除についての説明を記載させていただきました。加えて、市から寄附のお願いに事業所等へ伺ったときには、口頭でもご説明をさせていただいたところでございます。 650 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 651 ◯3番(赤井康彦君) この制度をめぐっては、全国知事会から、昨年、出生地以外で暮らす住民全員が個人住民税の1割をふるさとに納めた場合の総額は1,671億円になると試算され、三大都市圏、東京、大阪、名古屋の地方出身者全員が納税額の1割を寄附した場合は1,352億円が流出すると言われております。それだけ大きな可能性を秘めているとも考えられるわけでございます。  それでは、ふるさと納税制度導入について、市として進めるべきと考えますが、いかがでございましょうか。 652 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 653 ◯企画振興部長(中嶋 修君) お答えします。  本市のふるさと納税制度の導入につきましては、さきの徳永議員からのご質問にお答えしましたとおり、現在、関係各所属によるふるさと納税制度の検討会で、寄附条例の制定に向けて、彦根市らしい魅力ある制度となるよう協議を重ねており、早期に導入できるよう取り組んでいるところでございます。 654 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 655 ◯3番(赤井康彦君) 早期というのですけれども、今年度中ということでしょうか。目標を持ってやるべきだと思いますが、ある程度のめどは立っているのでしょうか。 656 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 657 ◯企画振興部長(中嶋 修君) 確定的な時期というのはなかなか難しいわけですけれども、4月30日に地方税法等が改正されたというところでございまして、一部、先行しておる府県とか、市町村がございます。  この制度につきましては、市町村でアイデアを競うというところがございます。したがいまして、多くの市町村に遅れをとってはならないということは十分念頭に置いて、早期に案が出せるよう努力しているところでございます。 658 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 659 ◯3番(赤井康彦君) ぜひ早期にお願いしたいと思います。  お尋ねしたいのですが、開国150年祭においても、多分ご寄附をいただけることかと思います。そういったときに、また同じような説明をしていただけるのかなと思うのですが、この制度は彦根市から違う居住地に移った方を対象にしたふるさと納税というように通常言われておりますけれども、彦根市内の方が彦根市に寄附する場合も適用されるのかどうか教えていただきたい。 660 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 661 ◯企画振興部長(中嶋 修君) ふるさとというのは個人が選択されるということでございますので、あり得ると思います。 662 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 663 ◯3番(赤井康彦君) ありがとうございました。  それでは、次に移りたいと思います。  兵庫県芦屋市の場合は、プロ野球の市外出身者などの高額寄附が相次いだ場合、億単位の大幅減収となると言われておりますが、これは我が市とは違うだろうと思いますけれども、ふるさと納税を導入することについてのデメリットというのはあるのでしょうか。 664 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 665 ◯企画振興部長(中嶋 修君) お答えします。  これはデメリットと言うべきかどうかわかりませんけれども、ふるさと納税制度を導入することによる不可避の問題といたしまして、寄附の受け入れ等に係る事務量が増えるということが考えられます。市といたしましては、彦根市の魅力を発信いたしまして、寄附金による新たな自主財源の確保が図れるなど、制度の導入によることでのメリットの方が大きいと考えております。 666 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 667 ◯3番(赤井康彦君) メリットの方が大きいということでございますので、本当に早期にしていただきたいと思います。  ある都市では、寄附者を募るために、牛肉やお茶などの物品を出しているところもありますが、民間の競争によく似た客の奪い合いにしか見えない部分もあろうかと思うのと同時に、企画力の勝負であろうかと思いますが、市として物品の提供はどう考えますでしょうか。 668 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 669 ◯企画振興部長(中嶋 修君) 既に制度を導入されている自治体の中には、寄附者へのお礼に特産品等を贈るところがございますが、制度の本来の趣旨であるふるさとへの応援ということを考えた場合に、本市としましては、市の財源を使って高額な物品を贈ることは、制度に適さないのではないかと考えているところでございます。  しかしながら、本市として寄附者に対する感謝の気持ちは示すべきであると考えておりまして、寄附者の方に喜んでいただき、記念となるような彦根ならではのものをお礼としてお渡しすることは必要であると考えておりますので、ご提案にありました内容もあると思いますけれども、今後検討してまいりたいと考えます。 670 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 671 ◯3番(赤井康彦君) 高額なものは避けていくということでございます。例えば市がオリジナル作成する「ひこにゃんグッズ」というのを提供してもおもしろいかもしれません。  また、ふるさとという定義が定まらない中、大学のまち彦根としては、学生に第二のふるさとという意識を持ってもらい、学生へのお願いなどを考えるのも一つだと思いますが、いかがでございましょうか。 672 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 673 ◯企画振興部長(中嶋 修君) 市内には、滋賀大学を初め三つの大学がございます。これまでに多くの学生の皆さんが彦根の地で学んで、卒業されておられます。卒業後、彦根を離れられた方も、青春時代を過ごした思い出の地として、今なお脳裏に焼きついておられることと思われます。  こうした方々の思いに応えるため、ふるさと納税制度の導入に当たりましては、これらの三つの大学や市内の高等学校の同窓会報等に、本市の寄附制度に関しての記事を掲載していただくなど、卒業生の皆様を対象にしたPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。  また、在学中の学生の皆さんに対しましても制度のPRが行えるよう、大学等との連携を図ってまいりたいと考えております。 674 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 675 ◯3番(赤井康彦君) ぜひ積極的なPRを、まだ決まっておりませんけれども、よろしくお願いいたします。  また、企業誘致などをしている中で、ふるさと出身者訪問をしていただくことで、同時に納税制度をお願いできるかもしれませんし、観光に訪れた方にもお願いができるかもしれませんので、こうした取り組みは当然のごとく、部局間での横断的な連携を図っていただきたく思いますが、いかがでございましょうか。 676 ◯議長(藤野政信君) 企画振興部長。 677 ◯企画振興部長(中嶋 修君) より多くの方に本市へ寄附をしていただくためには、これまでにも申し上げたとおりでございますけれども、彦根市らしい魅力ある制度を用意することが重要であると同時に、制度を導入した後の市内外へのPRが重要ということでございます。  このため、制度の検討に当たりましても、部局の枠を超えて横断的に協議をさせていただいているところでございまして、制度の導入後におきましても、ご提案いただいた事項も含め、部局間で連携しながら、あらゆる機会を通じたPRを図ってまいりたいと考えております。 678 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 679 ◯3番(赤井康彦君) 先ほど文化財部長もこの制度の活用について期待をしておられたようでございますので、ぜひ横断的な連携をお願い申し上げたいと思います。  また、こういう制度が出るまでもなく、違う税収を確保する制度を研究してはいないのでしょうか。 680 ◯議長(藤野政信君) 総務部長。 681 ◯総務部長(中村宇一君) 例えば環境税などの法定外税につきましては、現在全国で11の市区町村で導入されておりますけれども、彦根市といたしましても、これらの法定外税を検討したところでございますが、彦根市に導入するにはなじまないものであると考えております。  新たな税源を見つけることは容易ではなく、また法定外税で税収の安定的な確保を図るには限界があることから、現在のところは税収を確保する法定外税等の他の制度の研究はしておりませんので、ご理解をお願い申し上げます。  以上でございます。 682 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 683 ◯3番(赤井康彦君) ありがとうございました。ふるさと納税制度というのは、アイデアとか、企画力の勝負になるかと思います。ぜひとも400年祭とか、開国150年祭とか、ふるさとというものの盛り上がりを見せる今のうちに、ぜひ制度化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、新型インフルエンザへの対応について質問をいたします。  この事柄は、以前、大分前に、徳永議員がされておりますが、国が動いている中で、彦根市として動きが見えておりませんので、ご質問をさせていただきたいと思います。  新型インフルエンザウイルスとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザです。  新型インフルエンザウイルスはいつ出現するのかだれにも予測することはできませんが、人間界にとっては未知のウイルスで、ほとんどの人は免疫を持っていませんので、これは容易に人から人へ感染して広がり、急速的な世界的大流行、パンデミックを起こす危険性があります。  ことしに入りまして、NHKが2回にわたり、「パンデミックフルー」、直訳するとインフルエンザの大流行とでも言うのでしょうか、と題しまして、大々的に放送されております。  政府は新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を定め、同計画に基づいた準備を進めており、新型インフルエンザ発生時には感染の広がりを抑え、被害をできる限り小さくするために、国や自治体における対策はもちろんのこと、一人ひとりが必要な準備を進め、実際に発生した際は適切に対応していくことが大切でもあります。  過去の例の一つとして、スペインインフルエンザがあります。世界では人口の25から30%が罹患し、4,000万人が死亡したと推計されております。日本では2,300万人が感染し、39万人が死亡したと記録されております。その記録から、新型インフルエンザの大流行が起こると多くの人が感染し、医療機関は患者であふれかえり、国民生活や社会機能の維持に必要な人材の確保が困難になるなど、さまざまな問題が生じる可能性もあります。  そのため、WHO、世界保健機関では、平成11年にインフルエンザパンデミック計画を策定し、平成17年には世界インフルエンザ事前対策計画を改定し、WHOおよび各国の対応を要請しました。  国においても内閣官房を中心に、関係省庁からなる「新型インフルエンザおよび鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」が設置され、平成17年12月に「新型インフルエンザ対策行動計画」が取りまとめられました。また、新型インフルエンザ対策専門家会議において、2007年3月には、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が取りまとめられたところであります。  滋賀県においても既に行動計画が策定されており、県教育委員会も独自にマニュアルを策定されており、彦根市としても細部にわたる行動計画等を作成する必要があろうかと思います。  人から人へ感染する新型インフルエンザの世界的流行は、10年から40年程度の周期で起こるとされていますが、この数十年間は発生がありません。さらに現在、地球規模で発生している高病原性鳥インフルエンザのウイルスや新型インフルエンザウイルスに変異することが懸念されております。  これらの理由から、新型インフルエンザの世界的流行の可能性が示唆されており、滋賀県におきましても推計されておりますけれども、大流行時には最大受診者数は約27万人、1日の最大入院患者数は約1,080人と推計されております。  こうしたことからも、地震に対する防災マニュアルのように、行動計画が必要であろうかと思います。  まず、新型インフルエンザは単なる健康課題を超えて、経済的、社会的意味においての危機管理としての認識、対応すべき課題であるとされておりますが、この重大さに比べまして、市の現状が少し見えないように思えてなりません。市としての対策会議などは開いているのでしょうか。 684 ◯議長(藤野政信君) 福祉保健部長。 685 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 世界保健機関、WHOは、新型インフルエンザ出現の可能性はかつてないほど高まっていると警告を発しております。  このような状況の中、国では平成17年12月に「新型インフルエンザ行動計画」、平成19年3月には「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が作成され、各分野における具体的な対策ガイドラインが示されました。
     このガイドラインを踏まえ、現在、滋賀県では、より具体的な行動計画の策定を進められており、県内の各圏域ごとに行動計画も作成される予定です。  彦根市におきましては、新型インフルエンザに対してどのように対応をしていくかについて、ことし4月以降、総務部、福祉保健部が中心となり協議を進め、現在は庁内の関係部署による打ち合わせ会において具体的な検討を行っているところであります。今後、さらに全庁的に広めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 686 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 687 ◯3番(赤井康彦君) ということは、4月以降にようやく動き出したといったところなのでしょうか。  次に、彦根市の行動計画を早急に策定すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 688 ◯議長(藤野政信君) 福祉保健部長。 689 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 県においては、今年度中に行動計画の策定を予定しておられ、彦根市においても新型インフルエンザがいつ発生するかわからないという危機感を持っており、感染を拡大させないため、具体的な行動計画の策定が必要であると認識いたしております。  このため、現在、彦根市における最も新型インフルエンザと関係する消防本部、市立病院、総務部、福祉保健部で、彦根市新型インフルエンザ対策行動計画の策定に向け協議を進めているところでございます。  以上でございます。 690 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 691 ◯3番(赤井康彦君) 前の質問と同じようになりますけども、策定の日程というか、いつぐらいになるのでしょうか。 692 ◯議長(藤野政信君) 福祉保健部長。 693 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 策定の日程はまだ具体的には決めておりませんが、ことし中にはと思っております。ただ、市長の方から「早くせよ」という指示をいただいていますので、1日も早く作成したいと思っております。  以上です。 694 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 695 ◯3番(赤井康彦君) 遅くとも12月にはできるということですけども、市長もおっしゃっているようでございますので、早急に。  後で言おうかなと思ったのですけど、このインフルエンザというのは、ご存じのとおり、いつ起こるかわからないインフルエンザです。冬に起こるというものではないということです。この秋、夏に起こるかもしれないという可能性を秘めているならば、12月というのではなくて、もっともっと早くすべきだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、地震や台風のときは数日間しのげば何とか支援が来る可能性が大きいのですけれども、人々に免疫のない新型インフルエンザは外出も困難になるのが予測できます。流行の波が始まるまでには2カ月ほどかかるとも言われ、自宅等で外出を控えるのと同時に、感染しても家で看護することが予想されます。  こうしたことが考えられる中で、事前に新型インフルエンザに関する知識や情報を、「知識のワクチン」とも言うべきものの普及に取り組むことが必要であろうかと思いますが、正しく恐れていただくために、市民への理解を深めていただくための施策はあるのでしょうか。 696 ◯議長(藤野政信君) 福祉保健部長。 697 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 新型インフルエンザの発生の時期や地域、発生した場合の感染力、病原性の強さ、流行規模の予測をすることは、現時点では困難ですが、新型インフルエンザが発生した場合、発生初期の段階で抑え込むことや感染拡大を防止し、市民の混乱を招かないこと、また社会経済機能の低下に至らせないことが重要です。  このため、市民に新型インフルエンザについての知識、予防策、受診方法、外出自粛、家庭における備蓄等、さまざまな情報を事前に提供しておくことが必要だと考えております。  このことから、新型インフルエンザについての啓発資料の作成を予定しており、市のホームページへの掲載や自治会への学習資料の提供、チラシの全戸配布など、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 698 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 699 ◯3番(赤井康彦君) 次に、行政等の混乱も予想される中で、感染してもらっては混乱が著しく生じるであろうと予想される医師、看護師、救急隊員等への事前接種はされるのでしょうか。 700 ◯議長(藤野政信君) 福祉保健部長。 701 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 新型インフルエンザワクチンについては、鳥インフルエンザウイルスでつくったプレパンデミックワクチンと新型インフルエンザウイルスでつくるパンデミックワクチンがありますが、現在、新型インフルエンザは発生していないため、国において備蓄されているのはプレパンデミックワクチンになります。  国では、2,000万人分のプレパンデミックワクチンを備蓄されていますが、国のガイドラインでは、接種対象者として、医師、看護師など医療従事者や警察官、消防士など社会機能維持者となっております。  本市においても、医師、看護師、救急隊員等、患者との接触の可能性の高い職種および危機管理に携わる公務員から優先的に接種していくことになると考えております。  以上です。 702 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 703 ◯3番(赤井康彦君) わかりました。  では、発生時に、こうした方々が通常業務に協力することの徹底を図れるのでしょうか。 704 ◯議長(藤野政信君) 福祉保健部長。 705 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 国のガイドラインにおいては、新型インフルエンザに対応する医療機関として、感染症指定病院、結核病床を持つ病院が拠点病院に指定されており、湖東圏域においてその要件を満たすのは彦根市立病院となっております。  発生時には、市立病院を中心に、管内医療機関と連携しながら対応していくこととなりますが、医師、看護師、救急隊員など、人の命を預かる職種は、本来、社会的使命感を強く持っており、発生時の対応についても、当然、自らの使命感のもと、状況に応じた業務を遂行していただけるものと思っております。  以上でございます。 706 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 707 ◯3番(赤井康彦君) その方々の倫理に任せるということですか。でしょうね。  次に、入院患者の病院の受け入れについてですが、県にて受診者数27万人、1日最大1,080人の入院患者という推測ですが、本市では何人と推測されるのでしょうか。 708 ◯議長(藤野政信君) 福祉保健部長。 709 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 国の推計から、彦根市の受診者数、入院患者数を推計しますと、受診者数については約1万2,000人から2万2,000人、入院患者数については約500人から1,800人と推計されます。流行が8週間続くという仮定で、中等度の場合の入院患者発生分布の試算では、1日当たりの最大入院患者数はおおよそ100人となります。  以上でございます。 710 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 711 ◯3番(赤井康彦君) では、この入院患者を受け入れる医療機関の整備はいかがでございましょうか。 712 ◯議長(藤野政信君) 福祉保健部長。 713 ◯福祉保健部長(江畑 隆君) 新型インフルエンザの拠点病院となる彦根市立病院は、陰圧空調の設備が整い、空気感染予防策に対応可能な結核病床として10床と、簡易の陰圧空調装置による個室1床の活用が可能です。また地下に、一般患者と交わることなく自家用車のまま入室が可能なトリアージ室を設置し、専用のエレベーターを利用して陰圧空調設備の部屋に入院が可能となっております。  入院患者については、新型インフルエンザの拠点病院として150床のベッド数の確保を想定されております。初期の患者数が少ない段階では、任意入院、入院勧告などの患者に対し、感染症指定病床と結核病床等を利用して58床、さらに患者数が増加した場合には、ワンフロアすべて、病院全館と、段階的に増加していき、最終、全床を使用することとなります。それ以上拡大した場合は、拠点医療機関以外の病院での受け入れ、さらに医療機関以外での医療体制へと広げていくこととなります。  いずれにしましても、新型インフルエンザの患者発生状況により医療機関の体制は変わることになりますので、保健所と緊密な連携をとりながら対策を講じていくこととなります。  以上でございます。 714 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 715 ◯3番(赤井康彦君) 理解いたしました。近隣との連携といったものも大変必要であると認識いたしました。  次に、県教育委員会から対応マニュアルが出されましたが、市教育委員会としての対応について質問いたしますが、まず、連絡体制の整備はできているのでしょうか。 716 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 717 ◯教育長(小田柿幸男君) 滋賀県教育委員会が策定した「新型インフルエンザ予防対策および発生時対応マニュアル」につきましては、市内公立学校ならびに園へ周知しております。とりわけ連絡体制の整備につきましては大事なものとして受けとめ、各学校・園がとるべき通報経路および対応をより強く指導しております。  具体的には、情報入手の経路はさまざまですが、例えば、学校は保護者から関連の連絡があった場合は、緊急を要することですので、ただちに市教育委員会へ報告し、同時に、学校医へ連絡をします。報告を受けた市教育委員会は、彦根保健所および県教育委員会へ報告し、同時に、市長および福祉保健部へ報告します。その後は、県防疫対策本部からの指示により、各部署が対応することになっております。  また、地域との連携を極めて大事にしておりますので、こういった場合にも、地域に対しまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 718 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 719 ◯3番(赤井康彦君) 次に、予防対策として、家庭や子どもたちへの周知徹底を県教育委員会マニュアルには書いてあったと思いますが、いつ来るかわからない中で定期的に周知を図るということなのでしょうか。 720 ◯議長(藤野政信君) 教育長。 721 ◯教育長(小田柿幸男君) 県教育委員会マニュアルに記載されている予防対策の一つとしての保護者等への周知につきましては、保護者や子どもたちへの新型インフルエンザに関する知識の啓発を日ごろからさまざまな機会をとらえて行ってまいりたいと考えております。  さまざまな機会とは、保健だより等の通信や保護者会での子ども・保護者への啓発、学級指導や保健学習など、全教育活動を指しています。そのほかにも、各学校・園において、担任が行う毎朝の健康観察で健康チェックを行い、体調不良がうかがわれる場合は医療機関への早期受診をするよう勧めています。さらに、日ごろから、うがい手洗いの励行、せきの症状のあるときはマスクの着用や規則正しい生活など、感染症対策を繰り返し指導しております。  これらの標準予防対策、一般的な感染予防対策が新型インフルエンザでも重要と考えられますが、とりわけ新たな感染症である新型インフルエンザの対応については、地域からの情報を鋭くキャッチし、子どもたちの体調の変化にすばやく気づくなど、確実な予防対策を行うとともに、万一発症者が出た場合には、迅速に医療機関から指導を受けたり、受診させたりするなどの拡散防止のための対応が大事ととらえております。保護者とも十分な連携を図りながら、子どもたちの命を守るための対策に万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 722 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 723 ◯3番(赤井康彦君) ありがとうございます。周知徹底をお願い申し上げたいと思います。この問題はいつ起こるかわからないことであります。地震などと同じく、減災という観念からの対応もお願いしたいと思います。  続きまして、戸賀川周辺における陥没事故多発についてでございます。  5月6日、県道206号線にて、道路に大きな穴があく陥没が発生いたしました。県道206号線とは、銀座から南下して、消防本署の通りであり、発生した場所はスーパーの前の道でございました。大きな穴があいて、一時、交通に支障を来たし、警察が交通整理を行って、半日ほど交通渋滞が続いたということでございます。幸いにも、けがなどの報告は聞いておりませんが、車が集中する場所での陥没であり、大事故に発展する可能性もあったかと思われます。  まず、この陥没の状況を把握されているのでしょうか。 724 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 725 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 県道神郷彦根線、旧県道名で申し上げますと三津彦根線でございますが、この陥没につきましては本市に連絡がなかったため、当時の状況等は把握しておりませんでした。 726 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 727 ◯3番(赤井康彦君) 僕が一番言いたいのは、彦根で起こっていることなんです。県道だからといって、そういった大きな陥没があったのを把握していないということがすごく問題だと思うのです。県との連携という部分において、そうしたときに話し合いというものはされないのでしょうか。 728 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 729 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 管理区分がはっきりしておりまして、県道でございましたので、特に市の方への連絡はなかったので、状況把握はできておらないということで今申し上げました。  こういった陥没事故があったということの報は、担当課長が近辺に住んでおりましたので、状況は知ってはおったのですけども、正式に連絡がなかったということで、市の対応もいたしておりませんし、そういう状況でございましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。 730 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 731 ◯3番(赤井康彦君) 今回のことだけでなく、こうした事柄が起こったときに、県との連携というものはされているのか。それとも県道のことだから違うというような対応なのか。どちらなのでしょうか。 732 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 733 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 当然、連携などは必要であろうという認識は持っておりますが、今回の陥没事故等につきましては個別案件という感じで、連携そのものはございません。管理者が責任を持って対応するということで、その管理者に任されておるというのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。 734 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 735 ◯3番(赤井康彦君) 点で見ておられるというのがよくわかります。線で見れば、後で申し上げますけれども、上流が陥没しているという話をするので、やはり県との連携というものが必要だと私は思います。  それでは、翌日7日には片側通行にして復旧工事をしていただきましたが、5月6日が日曜日ということがあったのか、応急処理にも時間がかかったようでありますが、こうした陥没等の事故が発生したとき、休日等の対応はどうなっているのでしょうか。 736 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 737 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 当日はゴールデンウィーク期間中のため、市民からの通報により、警察を経由し、湖東地域振興局建設管理部の担当者に連絡が入り、現場を確認後、暫定的に復旧されました。引き続き、翌日には周辺の掘削が行われまして、陥没状況の確認をされながら工事を実施されたと聞いております。
     休日等の対応につきましては、緊急連絡網により担当職員に連絡が入り、現地を確認した上で、直営で対応できないものにつきましては業者へ依頼すると聞いております。なお、本市におきましても、県と同様の対応をいたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 738 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 739 ◯3番(赤井康彦君) それでは、この陥没の原因は何であったのでしょうか。 740 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 741 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 陥没箇所の周辺は、隣接する戸賀川の横断構造物や道路占用物が多く埋設されていることから、復旧時に周辺を掘削して状況を確認されましたが、原因については特定できなかったということで聞いております。 742 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 743 ◯3番(赤井康彦君) また、彦根市内で陥没事故が発生しやすい箇所、地域等があるのか、把握されているのか、教えてください。 744 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 745 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 市内の道路の陥没状況につきましては、市道および河川沿いの管理用道路等の陥没が年間5ないし6件程度ございます。地域的には、平田、城南学区周辺でございます。  以上です。 746 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 747 ◯3番(赤井康彦君) こちらの方も多分県の方は把握してないだろうと思いますが、その場所への対応はどうなされているのでしょうか。 748 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 749 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 対応につきましては、職員が速やかに現地の安全対策と規模等を確認いたしまして、職員による対応ができない場合は、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、業者に依頼し、早期に安全確保が図れるよう体制を整えているところでございます。 750 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 751 ◯3番(赤井康彦君) それでは、陥没した箇所への対応というのは、穴を土で埋め直すという方法以外に対策というものはないのでしょうか。 752 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 753 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 一般的な復旧の方法といたしましては、土で埋め戻す方法で行っておりますが、陥没箇所の土質状況を判断しながら、路床にセメントを混入し、硬化させる工法により安定化を図っている場合もございます。  以上です。 754 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 755 ◯3番(赤井康彦君) 土ないしはセメントを埋めるという形の方法があるということですね。  今回の陥没は戸賀川の横でありましたが、この川の周辺では頻繁に陥没が見受けられます。昨年、おととしにも、今回の場所より少し上流で発生いたしておりますし、今も陥没になりそうな状態の箇所がございます。何よりも通学路であり、発生してからの対応では、安全・安心にほど遠いものと考えますが、定期的な検査ができないものでしょうか。 756 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 757 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 道路の管理につきましては、2名の専任職員により、休日を除く毎日、安全パトロールを行っており、危険箇所を発見した場合は、ただちに緊急補修を実施いたしております。  また、過去に陥没があった箇所につきましては、重点的に点検を実施し、安全確保に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 758 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 759 ◯3番(赤井康彦君) ありがとうございます。頻繁に陥没するようであれば、抜本的な道路の対応ができないものでしょうか。 760 ◯議長(藤野政信君) 都市建設部長。 761 ◯都市建設部長(中辻源壽君) 抜本的な改良をするには、地形、地質、湧水、こういった状況を調査する必要がございまして、多額の費用を要することから、現在のところ、実施することは困難であると考えております。  しかしながら、戸賀川沿いの市道上の陥没箇所につきましては、路床にセメントを混入し硬化させる工法により施工したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 762 ◯議長(藤野政信君) 3番。   〔3番(赤井康彦君)登壇〕 763 ◯3番(赤井康彦君) ありがとうございました。穴があいてからでは、安全・安心というのはほど遠いものだと思います。定期的な検査等も頻繁に行っていただきたいと思いますので、これからもご対応をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 764 ◯議長(藤野政信君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 765 ◯議長(藤野政信君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  ご苦労さまでした。            午後5時55分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...