彦根市議会 2008-06-01
平成20年６月定例会（第11号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時28分開議
◯議長（
藤野政信君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────
日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（
藤野政信君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、７番渡辺史郎君、および８番
馬場和子さんを指名いたします。
──────────────────
3 ◯議長（
藤野政信君） この際、お諮りいたします。馬場議員から
発言取り消しの申し出がありましたことについて、
議会運営委員会でその取り扱いを協議いたしましたところ、
議会運営委員会で了解が得られましたので、この際、
発言取り消しの申し出について発言を許します。
８番
馬場和子さん。８番。
〔８番（
馬場和子さん）登壇〕
4 ◯８番（
馬場和子さん） おはようございます。
ただいま発言を許可いただきましたことにつきまして、６月17日に行いました私の個人質問のうち、大項目１中項目４の質問につきまして、
彦根市議会会議規則第65条の規定により取り消しをさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
5 ◯議長（
藤野政信君） お諮りいたします。ただいま８番
馬場和子議員からの
発言取り消しの申し出について、会議規則第65条の規定により許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯議長（
藤野政信君） 異議なしと認めます。よって、８番
馬場和子議員からの
発言取り消しの申し出を許可することに決しました。これに伴い、議長において理事者の発言等関係する部分を取り消したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
7 ◯議長（
藤野政信君） 異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
──────────────────
日程第２ 議案第61号から議案第72号ま
で、ならびに請願（
委員長報告・質疑・
討論・採決）
8 ◯議長（
藤野政信君） 日程第２、
委員会報告書が提出されましたので、議案第61号から議案第72号まで、ならびに請願を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。
その順位は、
総務常任委員長、
福祉病院常任委員長、
市民文教常任委員長、および
産業建設常任委員長の順とし、順次ご登壇願います。
総務常任委員長、矢吹安子さん。17番。
〔
総務常任委員長（矢吹安子さん）登壇〕
9
◯総務常任委員長（矢吹安子さん）
総務常任委員会委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会に付託されました
議案審査のため、６月24日に本委員会を開き、慎重に審査いたしました、その経過ならびに結果について報告いたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第61号平成20年度（2008年度）彦根市
一般会計補正予算（第１号）、第１条第２項第１
表歳入歳出予算補正のうち、歳入の部中、当委員会が所管する部分、歳出の部、第２款総務費、第11款公債費、第２条第２
表債務負担行為補正、議案第69号彦根市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案、議案第70号財産の取得につき議決を求めることについて、議案第71号字の区域および名称の変更につき議決を求めることについての４件でありましたが、すべて原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって
総務常任委員会委員長報告を終わります。
10 ◯議長（
藤野政信君）
福祉病院常任委員長、
山田多津子さん。24番。
〔
福祉病院常任委員長（
山田多津子さん）
登壇〕
11
◯福祉病院常任委員長（
山田多津子さん）
福祉病院常任委員会の
委員長報告を行います。
今期定例会におきまして、本委員会に付託されました
議案審査のため、６月19日に本委員会を開き、慎重に審査をいたました、その経過ならびに結果について報告をいたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第65号平成20年度（2008年度）
彦根市立病院事業会計補正予算（第１号）、議案第72
号損害賠償の額を定め、示談することについての２件でありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって
福祉病院常任委員会委員長報告を終わります。
12 ◯議長（
藤野政信君）
市民文教常任委員長、小林武君。26番。
〔
市民文教常任委員長（小林 武君）登
壇〕
13
◯市民文教常任委員長（小林 武君） 私の方から
市民文教常任委員会委員長報告を行います。
今期定例会におきまして、本委員会に付託されました
議案審査のため、６月23日に本委員会を開き、慎重に審査いたしました、その経過ならびに結果について報告をいたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第61号平成20年度（2008年度）彦根市
一般会計補正予算（第１号）、第１条第２項第１
表歳入歳出予算補正のうち、歳入の部中、当委員会が所管する部分、歳出の部、第10款教育費、議案第67号彦根市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案、議案第68号彦根市
城山観覧料徴収条例の一部を改正する条例案の３件でありましたが、すべて原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第68号彦根市
城山観覧料徴収条例の一部を改正する条例案につきましては、賛成ではあるが提案に対する事案が多々あれば考えたいとの答弁でありましたが、最大限に便利にすることが観光客を迎える姿勢ではないか、何かあれば考えるとの姿勢はよくないとの意見もありましたことを申し添えておきます。
次に、請願の審査の結果について報告いたします。
本委員会に付託されました請願は、請願第３
号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願でありましたが、４月１日スタートして以降、大きく問題視されている多くの課題があり、
国民社会保険制度を維持するとの説明の中で、75歳に達した方はそれまでの
医療保険から
後期高齢者医療制度に強制的に加入させられ新たな
保険料負担が生じている。特に所得の少ない方の多くは高くなっている。75歳という根拠のない年齢で線引きがされたことも問題。一部修正の案が出てきている現状であるが、健康を守るためには制限診療などをしない必要な診療を行う制度に変えないとだめであり、請願に賛成であるとの意見、また、団塊の世代であり2025年になってそのときに本当にこの制度で恩恵を受けられるか不安である、目先の解消的な制度ではないか、この制度に多くの不備があり、一度すべてを廃止してゼロベースで考え構築していくことが大事であると請願に賛同する意見、また、別の委員から、
少子高齢化が加速する中、安定した制度運営ができるよう、
老人保健制度では限界があり抜本的な改革が検討されて10年来にわたる議論の積み重ねの上に今回の制度が創設された経緯がある。高齢者が安心して老後を過ごせる将来を展望するとき、今まで以上に細かい説明をすること、制度の不備、問題点をさらに検討し改めること、本制度の定着と安定した運営を図っていくべきで、廃止を求める請願には反対であるとの意見があり、起立採決の結果、賛成多数で採択するものと決しました。
以上をもって、
市民文教常任委員会委員長の報告を終わります。
14 ◯議長（
藤野政信君）
産業建設常任委員長、田島茂洋君。20番。
〔
産業建設常任委員長（田島茂洋君）登
壇〕
15
◯産業建設常任委員長（田島茂洋君）
産業建設常任委員会委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会に付託されました
議案審査のため、６月20日に本委員会を開き、慎重に審査をいたしました、その経過ならびに結果についてご報告をいたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第61号平成20年度（2008年度）彦根市
一般会計補正予算（第１号）、第１条第２項第１
表歳入歳出予算補正のうち、歳入の部中、当委員会が所管する部分、歳出の部、第６
款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、議案第62号平成20年度（2008年度）彦根市住宅新築ならびに
改修資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）、議案第63号平成20年度（2008年度）彦根市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第64号平成20年度（2008年度）彦根市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第66号彦根市
建築確認等に関する
手数料条例の一部を改正する条例案の５件でありましたが、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第66号彦根市
建築確認等に関する
手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、建築確認については建築物の安全性を確保するため、本来自治体に責務がある。一定の範囲においては応分の負担をいただくことや、審査に時間もかかることから値上げもやむを得ないが、基本に立ち返ると自治体が責任を持つ分野であることから、民間の手数料が上がり、またさらに上がるからといって値上げをすることは承服しかねるとの反対の討論があり、起立により採決を行い、賛成多数で可決すべきものと決しましたことを申し添えておきます。
以上をもちまして、
産業建設常任委員会委員長報告を終わります。
16 ◯議長（
藤野政信君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前９時44分休憩
午前10時17分再開
17 ◯議長（
藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
18 ◯議長（
藤野政信君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告書が２人の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、21番
杉本君江さん、22番
田中滋康君の順とし順次ご登壇願います。
21番
杉本君江さん、21番。
〔21番（
杉本君江さん）登壇〕
19 ◯21番（
杉本君江さん） 私は、請願第３
号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願書について、反対の討論を行います。
現在、70歳以上の国民が人口の15％を占めており、通院率は３人に２人の割合だと統計上言われております。病気が治癒しにくく多様な疾患を持ちながら生活する高齢者にとって、医療は不可欠であります。平成16年の
国民医療費は約32兆円で、また約86兆円の
社会保障給付費の約４割を占めております。中でも
老人医療費は約12兆円を占めており、今後は高齢化の急速な進展により
老人医療費が高騰することは予測されるところであります。
今日までも、昭和48年に一部公費負担により無料化され、昭和58年
老人保健法により医療費の
定額自己負担の導入がありました。また、平成14年から定率負担に変更になり、
老人医療の対象者が75歳以上に引き上げられました。
さらに平成18年10月には、現役並みの収入のある人は２割負担から３割負担へと
老人医療の負担が増加しております。
しかしながら、今日でも我が国の
社会保障制度は、高齢化の進展に伴い老後の年金や医療、介護の経費の多くを支えてくれております。現役世代から
長寿世代への感謝の気持ちを基本とした世代間の共助の精神に支えられ持続されているのであります。
しかし、ますます超高齢化の進展により、現在約12兆円の
長寿医療費は20年後には30兆円を超えると推計されております。このたび導入されました
後期高齢者医療制度は、いわゆる長寿者の気持ちと健康状態に応じて財源面でしっかり支えるため、さらに世代間と
長寿世代の負担の公平を図ることにより、持続可能な制度の確立を目指すものであると私は考えます。
調査いたしましたところ、現在１割負担をお願いする
長寿世代は1,300万人で、そのうち1,100万人の方は、これまでも
国民保険料によりその経費を負担しておられるとのことであります。
一方、家族に扶養されている
長寿世代は200万人となるのですが、同じように年金を受け取っておられる、また家族の健康保険でカバーされていることで保険料の負担をお願いすることになるのですが、こうしたことを是正し
長寿世代の公平の確保と、さらには財政状況による地域間の公平の確保をするための制度であり、必要不可欠な新制度と理解するものであります。
この制度に至るまでは、平成12年に国会におきまして、現状の
老人保健制度では今後高齢者の医療費をしっかりと支えていくことには問題点があり、これまでの
老人保健制度に代わる新しい
医療制度の創設について与野党で、
共産党動議でしたが、長年にわたり審議され検討を重ねて抜本的な改革へと進めてこられたのではないでしょうか。
医療制度は命にかかわるもので、
国民一人ひとりがよかったと安心できる制度でなければなりません。市民の声も日一日と高くなってまいりました。医療費が維持できないのであれば、国民生活に直結する問題であり、積極的に議論してよい制度にするよう努力をしてほしいとの声もあります。廃止することでなく、十分に国会において議論され真剣に考えていただきたいと大方の国民が願っていると思います。
平成12年、国会でこれまでの
老人保健制度に代わる新しい高齢者の
医療制度の創設について
与野党賛成で決議され、自治体、サラリーマンの
健康保険組合、
国民健康保険組合、
医療サービス提供者など多くの関係者の議論を経てこの制度がつくられたのですが、今なぜ
後期高齢者医療制度の廃止論か、私は理解に苦しむところであります。
新しい制度を、一日も早く安心してご利用いただくためにも、現在の問題点を点検され必要な見直しをしていただきたいとの思いでいっぱいであります。
これをもちまして、甚だ簡単でございますけれども、請願第３号に対しまして反対の討論をさせていただきます。議員の皆様方には、ご理解をいただきまして何とぞご賛同賜りますよう心からお願い申し上げます。終わります。
ありがとうございました。
20 ◯議長（
藤野政信君） 22番
田中滋康君。22番。
〔22番（
田中滋康君）登壇〕
21 ◯22番（
田中滋康君） 議案第61号および議案第66号に対しまして反対討論を行います。
議案第61号は、その補正の内容が、井伊直弼と開国150年祭の
開催事業経費や旧足軽屋敷を購入して文化財の保護に取り組むことや、あるいは佐和口櫓に
スロープ設置の彦根城の
維持管理事業経費、さらには高利債、これを繰上償還する、そういう関係するものでございますので、計上された補正内容、その議案第61号に対しては賛同するところも多ございます。
しかしながら、私もちょっと委員会でへまをしたのでございますが、議案第66号の
建築確認等に関する
手数料条例の改正にも絡みまして、大幅に値上げされるその関係に絡んで、歳入におきまして13
款使用料手数料４目
土木手数料、これが計上されておりまして、議案第66号との絡みでこれを認めることができない、この観点から第61号に反対する次第でございます。
そして、議案第66号に反対いたしますその理由といたしましては、以下申し上げる点でございます。
議案の説明におきましても、姉歯事件、これによって
建築構造物の安全性を確認するために非常に手数がかかるようになったと、そして、あるときはその確認事務が一時停滞して、業界においては仕事ができないと、こういうお声も聞かれて大きな問題になったことは記憶に新しいところでございます。
このような事態を招きました大きな原因は、
建築確認事務を本来ならば行政が責任を持って行うべきでございますのに、これも規制緩和という名のもとに自民公明の政権与党が、規制緩和、その名のもとに行政が本来行うべき事務、これを民間に委託した、移譲した、その責任は、私は大であると考えます。
そして、この議案の審議に際しまして当局から、
建築確認事務にかかわります時間の計算書が詳細に示され説明も行われました。この計算書をただ単に見ておりますと、値上げもやむを得ないなと、こういう感もしないわけではございませんけれども、逆の見方をいたしましたならば、値上げを妥当として逆算されたような、そういう時間の提示の仕方かなと、こんなうがった見方もできたところでございます。
そして、
建築確認検査の人件費、物件費が倍増したと申されましたが、床面積100平米から500平米未満の区分の分野で見てまいりますと、約2.8倍というように大幅に値上げをされております。
このことは、たとえ一定の
受益者負担、このことが当然だと、相応の負担をお願いする、これを妥当だという立場に立っても、余りにもその値上げの仕方が急激、大幅に過ぎると言わざるを得ません。
さらには、
建築確認審査の約９割を占めるという二つの機関が示されておりまして、その比較対比もなされておりました。ところが、その一つの方と対比いたしましても、今度行政が提示している手数料は115％ないし125％に対応して、行政の方が逆に割高に設定されていると。
この点につきまして
常任委員会でも指摘をいたしましたら、当局は、民間の方はさらなる値上げを予定されていると、このように伺っておりますと、こうおっしゃられました。そうかもしれませんけれども、そういたしますと行政が値上げを抑制する、抑えるような方向に向かうのではなくて、逆にそういう情報を察知しているからここまでは値上げしてもいいのですよという、その先導役を果たし、まさに住民の皆さんに、関係の皆さんにご負担を押しつけていると。
さらには、
手数料値上げに際しましても、何とかその審査に係るこの手間暇を圧縮するために、行政といたしましても値上げ幅をできるだけ抑えるために努力をしたという具体的な事例、こういったご説明もなされませんでした。
こういう点を総合的に見ましたならば、私は本条例の改正を是認するわけにはまいらないところでございます。
次に、請願第３
号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願を私は採択すべき賛成の討論を行いたいと思います。
今、杉本先輩がおっしゃいましたが、その討論の中で、
老人医療費が12兆円から20年後は30兆円を超えると、まさに数字はそのとおりでございます。
しかしながら、財源を理由にして医療費をまず一番高い高齢者から削減する、こんな非人間的なことがあっていいものかどうか、ここに
先ほど反対討論を行われました杉本さんの見解に対して大きな疑問を投げかけたいと思います。
そして私は、この請願を採択すべきという理由といたしましては、請願の文中にございます、一つは世論調査でこの制度を評価しない人が７割を超えている、あるいは地方議会で５月16日現在31％を超える地方議会がこの制度について中止かあるいは見直しか、そういうことも含めて意見書を採択している、お隣、大垣市においては、自民党の議員の皆さんがこの制度は廃止しか道がないと、こういうこともはっきりとビラまで出して議会に要求されました。このことも付言しておきたいと思います。
さらには、全国の半数を超える医師会が反対ないしは慎重な対応を求めていること、こういうことは、とりもなおさずどうしてこういうような各界各層の皆さんのそのお声が出てくるのか、その理由は何だろうか、原因は何であろうかと、ここは
皆さん立場の違いを超えてもまじめに考えてみる必要があるのではないでしょうか。
その大もとは、年齢を加えて75歳になった途端にその年齢を境にして差別をする、そういう
医療制度であるという本質を見抜いていらっしゃるからではないでしょうか。
皆さん、この制度は2006年にこれも自民党と公明党が強行したんです。正式の名称は高齢者の医療の確保に関する法律でございます。この法律の目的第１条にどう書いてあるでしょう。国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進する。医療費の適正化を推進するとはっきりとうたっております。
皆さん、医療費の適正化とは、これは
厚生労働省の文言、用語によりますと、これは医療費を削る、削減する、これが目的だとはっきりうたっているのです。
そして、先ほども申し上げましたように、75歳という年齢を境にいたしまして受けられる医療の内容に差別をつけて、しかも74歳以下の診療報酬体系とも別立てにする、しかも１人の患者に対しては１人のかかりつけ医、これを決めて後期高齢者診察料600点、すなわち月6,000円以上は払わないと、ここに大きな問題があるわけでございます。
先日も、学習会であるお医者さんがおっしゃっていました。腹部エコー、これは言われたとおりでございますが、腹部エコー１回撮るだけでも6,000円を超えますと、そしたら、もうこれ以上の治療をするなと、そう言うに等しいと、これがこの制度の問題点だと。
そして皆さん、受けられる医療の質はぐっと抑える、その一方で、高齢者の負担は容赦なく取り立てる、これがこの制度です。75歳以上の方を一人ずつ家族から離して、そして強制的に年金から天引きする。その保険料も２年ごとに見直される。そして医療費がどんどん上がっていったら、先ほどの杉本さんの話ですと20年後だったら12兆円が30兆円になっていると、そうしたら、高齢者はそのうちの１割を払うのですから、保険料として、保険料がどんどん値上がりする、そういうシステムになっている、ここに大きな問題点がございます。
まだまだ問題点を挙げれば本当に数々ございます。
さらに大きな問題は、
厚生労働省の通達で、今日まで国民健康保険においても75歳以上の方がいらっしゃる家庭においては保険証を取り上げてはいけないという通達があったのです。ということは、75歳以上の方はお医者さんにかかる頻度も多いという、逆を言えばそういうことなんですよね。そういう
厚生労働省の今日までの通達をほごにして、逆に今度は保険料を滞納した人からは保険証を取り上げなさいと、これを義務化したのです。
こうなりますと、健康、命さえも負担をしない人はお医者さんにもかかれないと、まさに年寄りはお金のない人は死ねと、こういう非情なものであるということが大きな問題でございます。
６月24日の地元の新聞に、本市出身の田島衆議院議員がこのような一文を掲載しておられました。
後期高齢者医療制度は、郵政解散で衆議院の７割を占めるようになった巨大与党が社会保障を切り捨てた象徴的事例であると。若干次に問題点も幾つか述べておられるのですが、そこは抜きまして、また、75歳以上の皆さんの人生にも思いをめぐらす必要があると、戦争で青春を犠牲にして国のために死をも覚悟して、また復興のためには汗をかいてこられたのに、今75歳になった途端に後期高齢者として分断される、この悔しさ、これを推し量るべきであると、長寿
医療制度、このように名前を変えて言い直しても許せるものではないと、このように田島衆議院議員は述べておられます。
私も全く同感でございまして、このような観点から本請願の願意は妥当であり採択すべきと賛成討論する次第でございます。ご賛同のほど、皆さんよろしくお願い申し上げます。
22 ◯議長（
藤野政信君） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
23 ◯議長（
藤野政信君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
ただいま議題となっております各議案のうち、まず議案第61号平成20年度（2008年度）彦根市
一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24 ◯議長（
藤野政信君） ご着席願います。
起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第62号平成20年度（2008年度）彦根市住宅新築ならびに
改修資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
25 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第63号平成20年度（2008年度）彦根市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号平成20年度（2008年度）彦根市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号平成20年度（2008年度）
彦根市立病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号彦根市
建築確認等に関する
手数料条例の一部を改正する条例案を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（
藤野政信君） ご着席願います。
起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号彦根市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
30 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号彦根市
城山観覧料徴収条例の一部を改正する条例案を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
31 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第69号彦根市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
32 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第70号財産の取得につき議決を求めることについてを採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号字の区域および名称の変更につき議決を求めることについてを採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
34 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第72
号損害賠償の額を定め、示談することについてを採決いたします。
本案に対する
委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
35 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、請願第３
号後期高齢者医療制度の廃止を求める請願を採決いたします。
本請願に対する
委員長報告は、採択であります。
お諮りいたします。
本案を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（
藤野政信君） ご着席願います。
起立少数であります。よって本請願は不採択と決しました。
──────────────────
日程第３ 意見書案第２号および意見書
案第３号上程
37 ◯議長（
藤野政信君） 日程第３、意見書案第２号および意見書案第３号の各意見書案を一括議題とし、職員にこれを朗読させます。
〔大倉議会事務局次長朗読〕
──────────────────
38 ◯議長（
藤野政信君） 提案者の説明を求めます。
28番久木正勝君。28番。
〔28番（久木正勝君）登壇〕
39 ◯28番（久木正勝君） 意見書案第２号長寿
医療制度（
後期高齢者医療制度）の安定・定着を求める意見書案について、提出者を代表いたしまして提案させていただきます。
急速な
少子高齢化が進行する中、国民皆保険制度を維持し、後期高齢者が将来にわたって安心して医療を受けることができるよう、平成18年６月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、75歳以上の高齢者等を対象に新たに独立した
医療制度として
後期高齢者医療制度が施行されました。
しかしながら、
医療制度改革については国民の命と健康に直結する重要重大な課題であり、国においては、このたびの軽減措置や激変緩和措置などにとどまらず、今後の
医療制度の目指すべき姿を明らかにし、国民の理解を得ながら進めていくことが必要であると思います。
よって、政府におきましては、
後期高齢者医療制度の根幹を維持する中で、生活基盤の弱い高齢者に十分配慮し、だれもが安心して医療を受けることができるよう、また制度の安定的運営を確保するために市町村に過分な負担が生じないよう、さらには国の責任において国民や医療関係機関等に細やかな説明と周知徹底をすることなどが望まれます。
これら諸課題を反省する必要な措置を講ずるよう、国に対し地方自治法第99条の規定に基づき、長寿
医療制度（
後期高齢者医療制度）の安定・定着を求める意見書として提出するものであります。
議員各位におかれましては、ご理解をいただきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。
40 ◯議長（
藤野政信君） 23番成宮祐二君。23番。
〔23番（成宮祐二君）登壇〕
41 ◯23番（成宮祐二君） 私は、意見書案第３
号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める意見書案の提案について、提出者を代表いたしまして説明を行います。
この意見書は、さきの市民文教
常任委員会へ付託をされていました請願、
後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めるというものが、
委員長報告のように委員会では賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。そこで、賛成者を中心にこの意見書案を準備したところであります。
今ほどの本会議採決では不採択になったところでありますが、こうした経過を踏まえまして、今回用意しました意見書案を提出するものであります。
提案いたしました内容、趣旨について若干の説明をいたしたいと思います。
まず、この
後期高齢者医療制度は、今年４月１日にスタートし、対象となる75歳以上のお年寄りはもちろんのこと、その家族も含めた大多数の国民が、このような差別制度はただちに廃止を、との声が広がっているのは、皆さんご承知のとおりであります。
この
後期高齢者医療制度がつくられた目的は、高齢者の医療費をいかに削減するかの１点から始まったものであります。
意見書案第２号でも、国民皆保険を堅持するためにということを言っておりますが、問題は、その国民皆保険を堅持するためには現実に増嵩する医療費を抑えるための方策として、高齢者の医療費が若年層に比較して高いことからこれを抑える、こういうことになったものであります。
国会議論では、この75歳で線引きをした理由として、一つは、複数の病気にかかっている、治療が長期化する、二つ目は、認知症の人が多い、三つ目は、いずれ避けることのできない死を迎えるという高齢者の心身の特徴・特性を上げまして、それにふさわしい医療にするということであります。
やがて死ぬのだから、お金をかけるのはもったいないということになるのではないでしょうか。
だから、高齢者を法律により別枠に追い込み、
厚生労働省の試算でも、2015年度には削減しようとする医療費３兆円のうち２兆円をこの
後期高齢者医療制度で、また2025年では８兆円を削減しようとする目標のうち５兆円をこの
後期高齢者医療制度によって削減し医療費を捻出しようとしているところであります。
これだけ見ましても、
後期高齢者医療制度は医療費の削減の何物でもありません。この間、自公政府は、老年者控除の廃止をして増税をしました。介護保険も改悪いたしました。年金も減らすなどなど高齢者を集中していじめてきたわけでありますが、さらにこの制度で、医療という人間の命にまでかかわる問題で75歳以上という特定した高齢者を差別する制度は、一刻も早く廃止させなければならないことであります。
制度の中身では非常にたくさんの問題点がありますけれども、その一部を申し上げますと、一つには、保険料は２年に１度見直して、対象者が増えればそれに比例して保険料も値上げされる制度、しかも医療技術の進歩によりまして医療給付費が増えるわけでありますから、それにも連動して値上げがされる、そういう制度になっています。
二つ目は、保険料について年金からの天引きをするということになっておりまして、非常に大きな問題になっているわけであります。このことについては、政府も見直しをさらにしている事態にあります。
三つ目は、診療報酬は定額制にする、つまり包括払い制にいたしまして、高齢者は、健康づくりは要らないというのでしょうか、健康診断を行政の義務から外してきたことにも特徴があります。
四つ目には、療養病床も35万床から15万床に減らしました。葬祭費の減額も幾つかの自治体ではもう行っている、こういうことになっています。人間ドッグへの国保からの補助金も一括カットであります。
五つ目は、かかりつけ医制度によりまして複数診療の受診の抑制をしようということになっております。
そうした特徴を上げますと、これだけ見ましても、この制度は廃止しかない、このように私は考えるところであります。
連動いたしまして、70歳から74歳のいわゆる前期高齢者の窓口負担の２割への引き上げもすると、これも大きな課題になっているところであります。
これらは、単にこの高齢者だけでなく現役世代全体に負担がかかることになっているわけであります。例えば、国保の後期高齢者支援金も負担増になってきているのが現状であります。国保の65歳から74歳も、年金からの天引きがこの法律の中で決められてきたのも問題であります。
財源の問題について少し触れておきますと、廃止しても、これまで３月までやっていたことに戻すだけでありますから、特別に今回廃止することによって財源が必要になるわけではありません。
政府は、国民的議論もせずに強行採決した結果、国民の７割をも超す皆さんからの反対の声が広がっている中で２度にもわたる見直しを余儀なくされているところでありますが、これといたしましても、やはりこれは小手先の見直しでありまして、根本的解決ではないのは、さきの意見書案第２号でも根幹は守るというふうに明確にされている点からもわかるところであります。
今後は、財源も含めて国民的議論を重ねていく、このことが欠かせないことではないでしょうか。
例えば、私が考えますのには、財源の問題として、一つは、国際的にも非常に高い窓口負担を引き下げること、二つ目として、公的
医療制度を解体する方向も考えられておりますが、これは解体しないで保険医療を拡充することが必要であります。このことによって、国民みんなの健康が確保されるものであります。
そして三つ目には、減らし続けてきた医療への国庫負担を計画的に戻す、このことでは、例えば国保会計などを見ましても、どんどん国の負担が減らされていることから国保会計が難しくなっているというのは、皆さんもご存じのとおりであります。
それでは、それに対する財源はどうするかと言いますと、ＧＮＰ比が８％と先進国の中では異常に低い日本の状態であります。大企業や高額所得者には税金を７兆円も減税、特別にしてやっている、これがまだそのまま続いております。また、年間５兆円もの軍事費や、さらには在日米軍に対する再編に３兆円も出しているということなどでも、その一部などを削減することによってでも、この国民の健康を守る財源は捻出されるわけであります。
こうした意味で私は見てまいりました。今までにも、今日までこの特に今問題になっております後期高齢者といわれる方たちが、この日本の社会発展に果たしてきた役割は非常に大きなものがあるわけでありまして、それを皆さん方が今後、さっきも指摘しましたように、医療まで受けにくくするということでは、本当に健康に暮らしてもらう、また社会に皆さんと一緒に明るく暮らしてもらえる、このことを保障できない逆の制度だと私は考えるわけであります。
そうした立場を考えますと、どうしてもこの
後期高齢者医療制度は廃止をして、そして全国民的な議論のもとで新たなすばらしい保険を守る、健康を守る制度にするべきだと考えるわけであります。
そうした意味で、私は今回、さきの前半では不採択となりましたけれども、議員各位のご賛同をいただいて、この意見書案が採択されるように改めてお願い申し上げまして、私の提案説明といたします。よろしくお願いします。
42 ◯議長（
藤野政信君） 以上で提案者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑の通告書が提出されておりますので、発言を許します。
22番、
田中滋康君。22番。
〔22番（
田中滋康君）登壇〕
43 ◯22番（
田中滋康君） 意見書案第２号の長寿
医療制度の安定・定着を求める意見書案につきまして、質疑を行います。
先ほど久木議員から提案説明されました中で、生活基盤の弱い高齢者に配慮するようにと、また市町村に過分の負担が生じないように求めると、こういうことを申されました。
私、事案は違いますが、請願採択すべきで一定の見解は述べたところでございますが、そもそも私はこの長寿
医療制度、名前は変えて、国民受けが悪いということで、
後期高齢者医療制度というのは聞こえが悪いということで長寿
医療制度に変えようと、こういう名前を変えただけで、それで取り繕って国民が納得する問題ではないのですよ。
かつて私、朝日新聞の投書でございましたのですけれども、こんな投書がございました。来年からこの制度に私は組み込まれますと、有無を言わさずにあの世に早く行け組に編入される感じだという、こういう投書がなされていました。
まさにこのことは、
後期高齢者医療制度、あなた方のお名前ですと長寿
医療保険制度でございますが、このことは、その保険証を受け取った方々が、一層自分は国から見捨てられたんだと、こういう思いを強くしておられるから意見があるのです。かつて日本は、77歳のときには喜寿だと、88歳は米寿だと、90歳は卒寿、99歳は白寿というような、こういう高齢をお祝いする、そういう社会風土にあったと思うのです。ところが、年寄りをないがしろにするところに本制度の問題があるのですが、前置きはそれぐらいにいたしまして、質疑に入りたいと思います。
この意見書の中の文中、前文にございます国民皆保険制度を堅持しと、このようになっておりますけれども、75歳以上の方について本制度を導入したら堅持できるのだと、その理由をはっきりと明らかにしていただきたいと思います。
そして第２点目は、同じく
老人保健制度では高齢者の
医療制度については限界があると、こういう認識を持ってこの制度を新たに生んだのだと、そうしたら、
老人保健制度と長寿
医療制度、この制度の両者の違い、どこがどう違うのか。
そして、その違いによって明らかになれば、今度は
少子高齢化社会の中でも安定した制度運営が、これをしたらできるのだとおっしゃるのだから、わかりやすい解明をしていただきたいのでございます。
それから、下の方でございますが、10年来にわたる議論の積み重ねを経て本制度は創設されたのであると、これは十分長年、多年にわたって議論を重ねてきたのだから、もう議論は尽くされたのだということを言いたいのだと思うのです。
ところが、私にすれば、これだけの十分な議論を重ねてきたのに、どうして実施の直前になったり、あるいは実施されてまだ２カ月ちょっとしかたっていないのに、いろいろ政府自身が取り繕いをしなくてはいけないと、また国民の理解が得られない、その原因はどのように把握していらっしゃるのかどうか。それが３点目です。
そして、４点目は、前文の最後の方でございますが、高齢者が安心して老後を過ごせる将来を見据えた制度としての定着を図りと、このようにございますけども、私は、先ほど意見書案の第３号についてうちの同僚の成宮議員が言っておりましたように、受診抑制をしたり病院から在宅に移していくとか誘導するとか、要は診療報酬を74歳以下の人よりも低い設定で医療費を抑制しようと、そういうこの制度の特質が私はあると思うのです。
だから、高齢者にとっては不安がある内容ばかりだと思うのですけども、あなた方は何をもって、この制度を運用していったら高齢者が安心して老後を過ごせる制度だとおっしゃるのか、その理由をお示しください。
そして、次５点目でございますが、次は、意見書の項目に入ります。
１番で、根幹を堅持したうえでと、これはあなた方の主張だからこれはよろしいですね、ところが、早急に所要の措置を講じるとともにと、あとは説明や周知を図りなさいと、これはよろしい。
そしたら、根幹を堅持したうえで何かの手直しをしないといけないということをあなた方はおっしゃっているのですよ。
正しい日本語の早急に所要の措置を講ずるでは、意見書に私たち、賛否どちらの態度をとるにしても判断しかねるのですよ。どういう早急に所要の措置を講じることを求めていらっしゃるのか、その点を明らかにしていただきたい。
次、２番目の保険料の軽減策を、低所得者について述べていらっしゃいます。
これにつきましても、所得と
保険料負担のあり方について十分検討と、これはもう余りにも抽象的でございます。そして、そういう上で課題解決に向けて具体策を示しと、どういう課題があって、それをどういう方向で解決しようとしているのか、そして、しかもその後、国は全責任を持って全額を措置しろと、こうなれば、後期高齢者の拠出制度は公費５割、そのうちの４・１・１で国・県・市でしょ、そして12分の４が国ですよ、その負担割合が増えていくのですね。
そうなっていったら、こんな
後期高齢者医療制度そのものをつくらなくても、今までの
老人保健制度でよかったのではないかなと私は思うのです。
ところが、こういうことを措置を講じなさいとあなた方自身がおっしゃっているのですよ。どういうことを意見書としてお求めになるのか、この点についての見解を明らかにしていただきたいと思います。
それから、３番は抜きまして、４番の診療報酬の改定ですね。これも高齢者が安心して受診できるように改定をしなさいと、今の診療報酬体系はだめだということを認めておられるのですね。そしたら、我々は言葉では74歳以下よりもさらに別枠の診療報酬体系をつくって、しかもそれ、制限を加えているのではないかということを言っているのですけども、それをやめよと、年寄りになったらなるほど悪いところも増えてくるのだし、そうしてお医者さんにかかりやすくしないといけないというのが我々の立場なんです。
ところが、あなた方も今のままだったら高齢者が安心して受診できない、そういう診療報酬体系にあるということをお認めになっているのだから、どこを改善しようと、その点も明らかにしていただきたいと思います。
それから５番目に、被扶養者の
保険料負担、これ今までゼロでしたよね。それが21年４月までちょっと手直しでとりあえず延長されて、それでその後どうなるかをこれから決めるのでしょうけど、そのことにつきまして、昨年10月の高齢者
医療制度に関するプロジェクトチームの取りまとめを踏まえとなっているのですが、ちょっと私は無知でございますので、プロジェクトチームの取りまとめはどんなものであったのか、この点を教えていただきたい。
そして、さらに後段に70歳から74歳の前期高齢者の医療費自己負担が１割から２割に増加することについても、これは今暫定的に凍結されて、これは書いていますよね、ところがその後ですよ、利用者負担増については十分に配慮すると、これは逆に言うと、１割から２割は今凍結していますが、そのまま凍結しろと言われるのか、あるいはもうそれを１割のままで行けというのか、どうお考えなのか、この点についてのご見解を求めたいと思います。
以上をもって、質疑を終わります。
44 ◯議長（
藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
午前11時42分再開
45 ◯議長（
藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
28番。
〔28番（久木正勝君）登壇〕
46 ◯28番（久木正勝君） それでは、田中議員のご質問について、ご回答させていただきたいと思います。
もともと政府の施策であり施行されている部分ということがあって、私たちも、どうせよこうせよと断定したようなことは、どうしても申し上げるものではないと、要望として提出した部分についてからの私どもの回答というようにご理解いただきたいと思います。できる範疇で回答させていただきたいと思いますので、ご了解ください。
まず、第１点目ですけども、保険制度の堅持ができるのかという１番目のご質問でございますけども、これに関しましては、高齢者に係る医療費は増大し続けております。このままでは、従来の
老人保健制度をはじめとして国民健康保険なども財政危機に陥り制度運営ができなくなることの危機意識のもとに、
医療制度の改革が行われているものでありまして、これを行わなければ国民皆保険制度が堅持できなくなるということからでございます。
２番目といたしましては、両制度の違いということでお答えさせていただきます。
このことにつきましては、まず、
老人保健制度といたしましては、保険料の決定は各保険者が別々に行い、医療給付は市区町村で行われており、保険利用負担と給付の責任主体が別々の制度であり、この方式では高齢者の医療費が、高齢者自身が一体どれだけ負担して、若者がどれだけ負担しているのかという負担のルールが明確になっていないという仕組みであります。
また、一方の
後期高齢者医療制度におきましては、公費や現役世代からの負担割合を明確にし、その割合といたしましては公費５割、それから現役世代からの支援金としまして４割、先ほどもおっしゃっていましたけれども、後期高齢者自身の保険料１割、それぞれが負担することによって国民みんなが支える制度として一定のルールを明確化したもので、高齢者一人ひとりに保険者として保険料を負担していただき、高齢者自身も保険を支払えることという仕組みをつくったものであります。
それから、３番目といたしまして、理解が得られていない原因という項目があったと思いますが、このことにつきましては、この制度は国の
医療制度改革の一環として行われたものでありますが、国すなわち
厚生労働省における十分な準備ができていなかったことと、該当者に対する周知が行き届かなかったことなどが上げられると思います。
それから４点目といたしましては、安心して暮らせる制度になるのかということですが、このことにつきましては、高齢者が安心して暮らせるということは、安心して医療を受けられる環境を維持することが大切であり、その一つとして保険制度の安定が上げられるのであります。
国民皆保険制度を堅持することで、高齢者が安心して老後を過ごせることとなると思います。
次、５番目、根幹を堅持の内容につきましてですが、所要の措置として現在国において行われている見直し等を進めることと思っております。
これは、やはり今現在国が改正といいますか、手直しに着手しているということに頼っているところでございます。期待しているところでございます。
それから、財政面から見た制度、６番目ですね、これにつきましては、軽減対策の見直しについては現在国において検討されており、その推移を見守っていきたいが、制度の根幹に影響するものではないと考えております。
それから７番目、診療報酬体系には、これも現在国において検討されており、その推移を見守っているところでございます。
それから、８番目といたしましては扶養者の
保険料負担と、もう一つは70から75歳の負担についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、被扶養者の
保険料負担の昨年10月の政府プロジェクトの検討結果は、20年度半ばの全額減免、後半は９割減免という内容であり、現在実施されているものでございます。
それから、70から74歳の負担については、20年度は１割負担が決定して実施されているが、21年度以降も利用者の負担増にならないように求めたものであります。
以上でございます。
47 ◯議長（
藤野政信君） 22番。
〔22番（
田中滋康君）登壇〕
48 ◯22番（
田中滋康君） 今のご答弁に対しまして、さらに再質問いたします。
といいますのは、今ご答弁いただきました中で、いずれも国において検討されておって推移を見守っていきたいとか、あるいは現在の見直し、そういったものをさらに注視していくとか、そういう意味だったと思うのでございますが、保険制度を堅持したらそれが高齢者の安心だと、こういうようにおっしゃいました。
ところが、久木さん、保険というのは、リスクの高い人、リスクの低い人すべてを網羅して、そしてその危険性に対応しただけの保険料を取るのが、これが一般的な保険制度なんです。
ところが、75歳以上を一まとめにした今回の新しい保険制度というのは、先ほど75歳以上の特性として成宮議員が言いましたけども、複数の疾患を持っているとか多くの治療を受ける、長期化する、そういう特性を持っているし、そして多くは認知症を持っていると、さらにいずれは死ぬのだと、だから余りいろいろな検診は受けなくていいのだと、こういうことがいろいろ問題なんですけど。
（発言する者あり）
49 ◯22番（
田中滋康君） ちょっと待ってください、そういう保険制度というのは、リスクの多い人少ない人、そして相互網羅して行うところに保険制度が堅持できるのですよ。
それを別建てするから大きな問題だと言っているのですけども、あなたはこれについて、別建てにしたら、ただ単にこの別建てにしたら医療費も、言葉ではおっしゃいませんでしたけども、どんどん抑制していったら堅持できるという意味かもしれませんけども、医療費がどんどん増大するということは、あなた方の同僚の杉本議員もさっき認められたのですよ。そしたら、そのうちの１割は高齢者が負担するというようになっておるのですよ。
そして、財政制度がこの保険制度をつくったらやっていけるというけども、医療費がどんどん増大していったら、国・県・市の持ち出しも当然増えていくし、今そのままの同じ制度でしたら、そして本人の負担も増えていくのだと。
そこが大きな問題を抱えておるから、我々は、もうこれは即刻中止だと言っているのですけれども、あなたのご説明では、例えば１番についても、高齢者の医療費が増大していると、解決しなければならないということは国の関係を今見直しを含めてそういうことを期待しておって堅持するのだとか、それから２番目で、
老人保健制度と現在の後期高齢者
医療保険制度とどこが違うのかと言ったら、給付と負担のこれが別々だと、こういうご説明をなさいました。保険者はそれぞれ別々であっても、最終的に財源的には後期高齢者になっても結局現役世代が支援金として負担するわけですので、やはり若い人々の他の保険の制度に組み入れられている人々も後期高齢者、こういう保険制度に対して支援金が要るわけですので、決してこういう制度にしなくても、今までにおいてもその負担というものは、名称は別ですけども、そう変わらないと思うのです。
そして、実際に受けられる医療の質の方が落ちていくと、ここに問題があろうかと思うのです。
だから、保険制度そのものについてどういう理解をしておられるかということを、まず一つお聞きしたいと思います。
それから、３番目の、10年来の議論を積み重ねてについては、十分な準備が国の方ではできていなかったと、そして国民に対して周知が足りなかったのだと、これは率直に反省しておられるわけでございますけども、それでは、十分な準備ができていなかったからといって、どこが問題だったのかそこを、始まってから２カ月たたない間に取り繕いをしないといけない、そういうことを私はなぜかというのを聞きましたら、十分な準備ができていなかったと、そうしたら、それに対してどうするのだと、我々はどういうことを要求するのだと、意見書をご提出していらっしゃいますので、そこを何ら具体的にお示しいただいていないので、もう少し。
（発言する者あり）
50 ◯22番（
田中滋康君） 読んでください、ナンバー３です、実施前や実施２カ月経過して取り繕いを要したり、国民の理解が得られない原因は何かと、それに対して、国の方で十分な準備ができていなかった、こういうようにお答えなさったのです。それで。
51 ◯議長（
藤野政信君） 田中議員、不規則発言には答えないでください。
52 ◯22番（
田中滋康君） そして、それが２点目にします。
それから、第５項目めでも、現在国において見直しを進めることを期待しているとおっしゃいましたが、具体的にやはり意見書を上げるのですから、自分たち彦根市議会としてこれ上げるわけですので、だから彦根市議会としてはこういう点で具体的な要望を、こういう点を改善を求めるのだと、やはり一定、すべてが具体的に申し述べていないといけないとは言いませんけども、どれもこれも抽象的な表現で果たしていいのかどうか、この点につきましても、再度答弁を求めたいと思います。
それから、あと６、７、８においては、すべて国において検討されており推移を見守っていきたいとおっしゃいましたのですが、これも同様に、今国において検討しておられるのは事実でしょうけども、やはり意見書を上げる方からどういう点が問題だからここを見直すべきだと、こちらから一定の提案がなければ、国へお任せならば、意見書をわざわざ上げる必要は、私は余り意味をなさないと思うのです。その点についての見解、それから最後に、８番目の私の質問に対して、いわゆる被扶養者の現在行われておる全額減免や、それから定額分の９割減免についてなされているということが言われました。私は、それが終わった後どうなるのかと、そこをお聞きしたのです。
そしてもう一つは、70から74歳の人についての１割から２割負担、これについても一定の取り組みを求めておられる、十分に配慮することと、こういうことになっているけども、十分に配慮するということだったら、１割から２割負担にすることをそのまま是認するというわけではないのですよね。そうしたら、皆さんは意見書を上げる立場においてどういう内容ならば改善が認められたというように考えられるのか、その点について再度見解を求めておきたいと思います。
53 ◯議長（
藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後０時01分休憩
午後１時01分再開
54 ◯議長（
藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
28番。
〔28番（久木正勝君）登壇〕
55 ◯28番（久木正勝君） それでは、再質問についてお答えしたいと思います。
まず、
医療制度の堅持という件でございますけども、医療費の適正化という目的も
医療制度改革にはあるが、この国民皆保険制度の堅持については、あくまでも先ほど答弁いたしましたように、保険制度の全般の仕組みを変え、保険制度自体が持続可能な状態にすることと思います。それを上げております。
それから２番目の、国が十分な準備ができていなかった理由というご質問でありますけども、国において十分な準備ができていなかった、周知が不十分であった理由については、我々にはわかりません。したがって、このような要望にしているところでございます。
３番目のご質問の、保険制度の問題点の具体的な事項についてでございますけども、問題点については種々報道もされているところであり、制度の見直しを含めて住民の理解が十分に得られるよう求めるものであります。
４番目といたしまして、70歳から74歳の負担について、このご質問についてでございますけども、現在１割負担で実施されているところであり、21年度以降についても負担増とならないよう求めるところであるが、具体的には１割か２割かは申し上げることはできませんので、お許しください。
以上でございます。
56 ◯議長（
藤野政信君） 以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
57 ◯議長（
藤野政信君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第２号および意見書案第３号の各意見書案については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、意見書案第２号および意見書案第３号の各意見書案については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告書が４人の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、24番
山田多津子さん、15番夏川嘉一郎君、４番有馬裕次君、27番大橋和夫君の順とし、順次ご登壇願います。
24番
山田多津子さん。24番。
〔24番（
山田多津子さん）登壇〕
59 ◯24番（
山田多津子さん） 私は、ただいま議題となっています意見書案のうち、まず、意見書案第２号長寿
医療制度（
後期高齢者医療制度）の安定・定着を求める意見書案に対して反対の立場から、また、意見書案第３
号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める意見書案に賛成の立場で討論を行いたいと思います。
今回出されています意見書案２件ともが
後期高齢者医療制度にかかわっての問題ですので、内容については一括で討論を行いたいと思います。
ことしの３月まで、75歳以上の人は生活状況や収入に応じてさまざまな
医療保険に加入していました。年金加入者の多くは市町村の国民健康保険に加入をし、農業や商店を営んでいる人も国保に加入をしていました。自らが雇用をされて働いて組合保険や政府管掌の健康保険に加入する後期高齢者もいました。
このように、さまざまな
医療保険に加入しながら、75歳以上の高齢者は公費と各保険者からの拠出金で運営される
老人保健制度によって医療を給付されていました。
しかし、ことし４月から75歳以上の人すべての方は、それまで加入していた国保や健康保険を脱退させられて、新たな後期高齢者だけの独立保険に加入をさせられました。この制度は、平成のうば捨て山と呼ばれる、これはお年寄りを健康保険や国民健康保険、また扶養家族から引き離して寂しい山にポツンと取り残すように別枠の
医療制度に押し込めるからであります。これが
後期高齢者医療制度の根幹であり、矛盾の根幹です。
後期高齢者医療制度の根幹に対する怒りが、政治的立場の違いを超えて今広がっています。
テレビ番組で、野中広務元官房長官は、銭勘定だけで人間としての尊厳を認めていないと述べています。また、中曽根康弘元首相は、至急これはもとに戻して新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をはっきり早くとる必要がある、このように明言をしています。
与党の小手先の見直しでは、お年寄りの苦しみは決してなくなりません。一時的に一部の保険料が下がったとしても、
後期高齢者医療制度は２年ごとに保険料を自動的に値上げする仕組みとなっています。
厚生労働省の資料から試算をすると、団塊の世代が加入するころには保険料は２倍以上に跳ね上がるとも言われています。
この制度の創設にかかわった自民党の西島議員が2006年の国会ではっきりとこのように述べています。後期高齢者には積極的な医療より看取りの医療を中心とした新しい診療報酬体系をつくっていけば、それに対してまさしく医療費の適正化が行われる、このように発言をしているのです。高齢者を強制的に囲い込んで、負担を増やして受けられる医療には制限を迫る、
後期高齢者医療制度は根本から非人間的な制度であると言わざるを得ません。
政府は、今月13日の年金から２回目の保険料天引きを前に、福田内閣と自民党・公明党が、
後期高齢者医療制度の見直し案を決めました。低所得者の負担軽減策の追加と、一部の人の年金天引きを口座振替に変更できるようにすると当面の対策を並べています。
後期高齢者医療制度には、実施の前から国民の厳しい批判が寄せられ、昨年の参議院選挙でも与党が大敗したことを受けて、福田内閣は一部凍結を余儀なくされています。
それにもかかわらず、福田内閣と自公政権は、実施からわずか２カ月半で再び見直しに追い込まれています。短い間に政府与党が見直しを繰り返さなければならないこと自体が、この制度の矛盾の深さを示しています。見直しの継ぎはぎは、わかりにくい制度をますますわかりにくく複雑にして新たな矛盾を生むだけです。
高齢者を年齢で差別する制度の根本が間違っているのであって、廃止をして１から出直さない限り矛盾は解決できないと思います。
また、この制度の中のもう一つ大きな矛盾点が浮き彫りになっているのですが、75歳以上を差別する
後期高齢者医療制度の柱の一つである後期高齢者医療診療料、担当医制のことですけれども、これを届け出た診療所は現在全国で8,876施設で、内科診療所の全国の数は６万3,286施設、全体の14％にすぎないことが、14日
厚生労働省のまとめでわかっています。
これは、例えば外来診療に導入されたこの制度、後期高齢者診療料というのは、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える高齢者が主な病気を一つ決めて一人の担当医を選ぶというものです。この診療料というのは、どんな検査や画像診断をしても担当医に支払われるお金は6,000円という、そういう定額制になってきます。いわゆる包括制度というようになっているのです。丁寧な検査や診断をするほど診療所側は赤字になるために、高齢者に必要な治療ができなくなるおそれが出てきます。
これだけ批判を浴びている診療のこの料金なので、政府は当初考えていた本格的な導入は今断念をしています。しかし、将来的には定額制の行為を投薬とか手術にも拡大をして、高齢者がかかる担当医も１人に制限することを検討しています。医療費の抑制のために高齢者が複数の病院にかかることを制限するのがこの制度のねらいです。
この制度を存続させると、高齢者が自由にお医者さんにかかれない、そういう社会になってしまうということ、本当に心配します。
今回提出されています意見書案第２号の要望事項の中に、
後期高齢者医療制度の根幹を堅持したうえでとありますけれども、冒頭にも言いましたが、短い間に政府与党が見直しを繰り返さなければならないこと自体が、この制度の矛盾の深さを示している点や、低所得者対策への軽減策は、所得と保険料の負担のあり方について十分な検討を行う、このようにも述べておられますが、そもそもこの制度そのものが差別制度であって、このような提案をされるのであれば、
後期高齢者医療制度そのものに問題があると言わざるを得ません。
また、診療報酬改定については、国民初め医療機関に十分な理解が得られていない状況も見受けられることから、高齢者が安心して受診できる診療報酬体系とすることとなっています。
これも、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、診療報酬体系、これは安心できるとはそもそも悪い制度というように認めているのかという質疑がありましたけれども、国の推移を見守っているというような抽象的な答弁、また、財源的な部分では、国が責任を持って全額の措置をする、それならば、今回のこういう制度は要らないのではないかというような質疑に対しても、明確な答弁がなかった、そのことにも問題があるというように思っています。
この間、政府が打ち出してきました見直しの内容は、かかりつけ医の問題や受けられる医療の上限額は全く変わっていないなど、結局お年寄りに対して安上がりな差別制限医療を実施することには変わりありません。
この点からも、意見書案第２号長寿
医療制度（
後期高齢者医療制度）の安定・定着を求める意見書案に反対をするものです。
また、うば捨て山の
医療制度をこれ以上存続させてはいけないと、今月の６日衆議院本会議で
後期高齢者医療制度廃止法案が賛成多数で可決をされました。４月１日に一旦始まったばかりの制度に待ったをかけることは、制度存続の根拠を大元から突き崩すものです。
後期高齢者医療制度の根拠となる
医療制度改悪法は、２年前の2006年６月14日の参議院本会議で自民・公明の与党が強行成立をさせました。当時の小泉純一郎首相が推進した医療構造改革の総仕上げという位置づけでした。当時与党は、超高齢化時代を展望した安定的な高齢者
医療制度の創設と自慢をして、安心の基盤である
医療制度を子や孫の世代にまで引き継ぐために制度を成立させなければいけないと自民党の中村参議院議員は力説をしています。しかし、２年たった今、与党から制度の正当性を語る言葉はすっかりと消え失せてしまいました。
年齢という線引きで高齢者を医療から締め出して負担を強いる制度の本質が隠しようもなくなってしまったからです。
制度発足のその日に長寿
医療制度などと呼びかえをしなければならないこと自体、制度の破綻を象徴するものでした。
野党の廃止法案の審議がされた３日の厚生労働委員会では、自民党の尾辻秀久元厚生労働大臣が、「人間のつくったものに完璧なものがあるはずはない、私どもも反省している」、このように発言をしています。
また、舛添厚生労働大臣までが、「私は設計にはかかわっておりません、しかし、財政の論理が優先しすぎたと反省しないと」、このように言い出す状況になっています。
このために、与党側は廃止法案について、廃止は無責任だという攻撃、このことにだけ終始をしたという結果になっています。
しかし、野党側は問題が明らかになっていないなら引き返そうとしない与党の態度こそが無責任だというように批判をしているところです。
５日の参考人質疑では、笹森労働者福祉中央協議会会長が、「もとの制度に戻すことは無責任でも何でもない」、このように発言もされています。
今、全国で
後期高齢者医療制度に対する怒りの声が大きく広がって、地方自治体1,800余りある中で議会が580を超えて制度廃止などの意見書が党派を超えて採択されて国に提出をされているところです。
意見書案第３号にありますように、そもそも病気になりがちな高齢者の医療について、長年社会貢献をされてこられた方々に国や企業が十分な財政負担をして、高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきであり、
後期高齢者医療制度は廃止すべきものと考えます。
以上の点から、意見書案第３
号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める意見書案に対して賛成することに下記議員の賛同を求め、私の討論といたします。
60 ◯議長（
藤野政信君） 15番夏川嘉一郎君。15番。
〔15番（夏川嘉一郎君）登壇〕
61 ◯15番（夏川嘉一郎君） 私は今回、意見書案第３
号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める意見書案に係る提案に賛成の立場で討論を行うものであります。
さて、今年４月に始まったこの
後期高齢者医療制度をめぐって、各政党間ではいまだ論旨の応酬が展開、各種マスコミをにぎわしている今日ではありますけども、特視すべきは、支持政党に関係なくより広範な国民世論がこの制度に強く批判の意を呈している現実であります。
しかるに、この制度のどこにこの問題が存在しているのでありましょうか。
その原因は、私はここに数件の問題点を上げることができます。
まず第１点は、この制度、高齢者別枠独立採算的システム化には、保険制度が本来的に持つ弱者救済互助精神の欠如が指摘できるのではないかと考えます。
２点目として、この国が本来持っていた祖先や高齢者を敬う高齢者崇敬の精神に陰りが見られることであります。
３点目、新旧制度間で高齢者の総支出費用を比較すれば、差は現時点ではないということでございますけども、今後高齢者の数が増加するに従って高齢者の負担が増していく仕組みであること。
要は、費用削減のための制度化であることを重視すべきではないでしょうか。
４点目です。今回の制度決定に至るまでの過程の中で、当時の政府間内部にも幾つもの方法論があったと聞いております。慎重論もあったとか。
にもかかわらず、ときの小泉政権が数の論理で強引に成立をさせた云々の記事があります。
５点目であります。最後に、特に懸念すべきは
医療制度に直接かかわっている専門医である医師の多くがこれに反対している現実があることであります。
ゆえに、細目諸制度の中にいろいろ問題点があると見られるわけでございます。
以上のほか、某有力情報誌によると、2006年から2007年に開催された
厚生労働省の医療者の将来を見通す検討会の中で、医療経済学の専門家たちは口々に、高齢化の影響はほとんどない、また、
厚生労働省の担当課長ですら、医療費の自然増の最大要因は高価な薬や高度に発達した機器、治療手段が開発される、これは医療の進歩である、このことは明白であると明言したとあります。
国民生産に対する医療総費用額こそが問題にすべきであるという発言もあったとかいうことでございます。
高齢化医療の問題は、高齢化すなわち医療費膨張と単純に論じられない複雑な問題を内包しているのではないかと考えるものであります。
以上、これらの問題点や情報の根底にあるものは何であろうか、経済をすべてに優先させた弱者切り捨て、勝者優先政策ではあるまいか、私はまさにここにこそこの国に潜む病根を見るのであります。
小手先の修正では病根は治らないのではないでしょうか。根本的な治療が必要と考えます。
我が国の未来のために、またこの制度にかかわる福祉政策や、今後発生するであろう諸政策の健全な発展のためにも、この制度は一旦白紙に戻して、これは古い言い方でございますが、万機公論に照らして再構築を図るべきものであると考えるものであります。
以上の論点に立って、廃止を求める意見提案を支持するものであります。よろしく賛同のほどお願い申し上げます。
私の討論を終わります。
62 ◯議長（
藤野政信君） ４番有馬裕次君。４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
63 ◯４番（有馬裕次君） 意見書案第２号長寿
医療制度（
後期高齢者医療制度）の安定・定着を求める意見書案について反対討論を行います。
４月１日から75歳以上の高齢者を対象に
後期高齢者医療制度が始まりました。
皆さんよくご存じだと思いますけども、この制度は保険料を年金から天引きする一方、高齢者が十分な医療を受けにくくする高齢者いじめ法なんです。
75歳以上の高齢者を後期高齢者と勝手に名前を分け分類するのは、その年齢に該当する方にとっては非常に失礼であります。このように年齢で区切った
医療制度は、世界初でもあります。75歳以上の高齢者が74歳以下の一般国民と異なった制度の対象となるのは、明らかに年齢差別なんです。
75歳以上で年間18万円以上の年金受給者の方が、４月15日より年金支給額から保険料を天引き、これは特別徴収されましたけども、平均月6,000円の天引きであります。消えた年金の解決は一向に進まない公約違反の状況でありまして、年金からの保険料天引きだけが強行されるというのは、事実上の年金引き下げであります。
昨年後半になって、政府与党は75歳以上の被保険者約200万人に対する保険料徴収を半年間凍結、さらに70歳から74歳の高齢者の自己負担増は１年間の凍結を決定いたしました。
しかし、
後期高齢者医療制度や、70歳から74歳の自己負担増は、2006年５月に与党が強行採決して成立した制度なんです。75歳以上の高齢者には包括払い、先ほどお話もありましたが、慢性疾患を抱える患者の診療計画を定期的に作成する場合の報酬、後期高齢者診察料月6,000円が新設され、さらに幾ら検査や処置をしても、医療機関への支払いは定額になることから、手抜き診療が行われるのではないかという指摘もあります。
患者の終末期医療の医療方針について患者や家族と話し合って文書化すれば、終末期相談支援料として診療報酬2,000円が認められます。高齢者の尊厳が無視されるというのではないかなと不安に思っている方が多くいらっしゃいます。
年間18万円以下の年金受給者は、保険料が年金から天引きされない代わりに、１年以上滞納すれば医療費が全額負担になる資格証明書が発行されております。
貧しい高齢者は医療にかかれません。そういうようなことを言わんばかりであります。
この幾つかの問題点、つまり７つの問題点があります。
一つは、
後期高齢者医療制度は高齢者いじめである、これが一つ、それから高齢者を年齢で差別している、二つ、それから年金は消えたままで、それでも保険料はしっかりと天引きしている、これ三つ、それから、与党による凍結は選挙対策ではないか、２年前は強行採決した、これが四つ目です。五つ目は、包括払い制度で受けられる医療を制限している、これが五つ目。六つ目は、終末期医療の決定も診療報酬になっている、こういうこと、そして低額所得者は保険料を１年滞納すれば保険証を取り上げる、こういうような七つの問題点があります。
こうした七つの問題点が解決できない以上、白紙に戻して制度設計をやり直すべきです。
意見書第２号案は、表面的な手直しで済ませているだけで安定した運営などは望むべきものでもありません。
したがって、私はこの意見書には反対を表明します。
以上です。
64 ◯議長（
藤野政信君） 27番大橋和夫君。27番。
〔27番（大橋和夫君）登壇〕
65 ◯27番（大橋和夫君） 私は、今定例会に提出されました意見書案第３号につきまして、反対の討論をさせていただきます。
後期高齢者医療制度を廃止することについてですが、この制度は、急速な
少子高齢化が進む中、大きく伸びる高齢者の医療費を支えていくためには、従来の
老人保健制度では多くの問題点があり、このまま放っておくと高齢者の方が安心した医療を受けられる財政的基盤が崩れてしまうおそれがあることから、平成12年に国会で、これまでの
老人保健制度に代わる新しい高齢者
医療制度の創設について、共産党さんを除いた与野党の賛成で決議され、自治体、サラリーマンの
健康保険組合、
国民健康保険組合、
医療サービス提供者など多くの関係者の議論を経てこの制度がつくられたものです。
しかしながら、制度開始後、運用面での問題が指摘され、国民にとって制度自体への不安が生じる状況にあります。
こうした中、国においては制度における問題点を把握し、負担が減るように次のように見直しが行われました。
１、現在の
後期高齢者医療制度では、所得の低い方への配慮として保険料均等割の７割が軽減されるという世帯のうち、保険加入者世帯の全員が年金収入年額80万円以下の世帯では９割まで軽減され、今年度は10月から３月までの保険料をいただかないこととし、結果として85％の軽減となっております。
２として、所得割を負担する方のうち所得の低い方、年金収入が210万円程度までは、保険料の所得割額が50％程度軽減されます。今年度は、広域連合の判断で実施されます。
三つ目、このような見直しをしても、なお保険料を支払えない事情がある方については、市区町村においてきめ細やかな相談ができるように体制を準備されており、また、年金からの保険料引き落としについては、一定の条件はありますが、申し出により口座からの振替が可能となります。
また、保険料を納めない人に保険証の代わりに発行される資格証明書は、悪質な未納者に限ることとしております。
また、診療報酬が引き下げられることとなっている終末期相談支援料も当面実施しない等の必要な見直しが行われております。
また、政府は知事や市長などの地方自治体の首長を対象に行った長寿
医療制度（
後期高齢者医療制度）に関するアンケート調査の結果を６月４日に発表されました。
アンケートは、1,853の地方自治体に送付し1,123件の回答があり、回答率は約61％ですが、同制度の賛成の意見は約84％、反対は約10％、どちらとも言えないは約６％で、賛成の主な理由は、
少子高齢化社会のため必要な制度である、世代間の公平を維持するためや国民皆保険の維持のためなどがあり、一方、反対の理由としては、年金の天引きや子どもと親との扶養分離が家族崩壊につながることなどが上げられております。
まだまだ見直しや議論を続けていかなければならない制度だと思いますが、今後の
医療制度を見据えた中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり
医療保険制度を持続可能なものとしていくためにも、この制度は必要と思いますので、意見書案第３号の
後期高齢者医療制度を廃止することについては、反対といたします。
以上で反対討論を終わります。
66 ◯議長（
藤野政信君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
67 ◯議長（
藤野政信君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
ただいま議題となっております各意見書案のうち、まず意見書案第２号長寿
医療制度（
後期高齢者医療制度）の安定・定着を求める意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68 ◯議長（
藤野政信君） ご着席願います。
起立多数であります。よって、意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第３
号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める意見書案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
69 ◯議長（
藤野政信君） ご着席願います。
起立少数であります。よって、意見書案第３号は、否決されました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました意見書第２号中に、字句等について整理を要する場合は、その整理を議長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
意見書第２号については、議長からただちに関係先へ提出いたします。
この際、お諮りいたします。
地方自治法第100条および会議規則第158条の規定に基づき、お手元に配付いたしております議員派遣の件のとおり議員を派遣いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしております議員派遣の件のとおり議員を派遣することに決しました。
続いてお諮りいたします。
総務常任委員長、
福祉病院常任委員長、
市民文教常任委員長、
産業建設常任委員長および議会運営委員長ならびに環境対策特別委員長、議会改革特別委員長から、会議規則第103条の規定により閉会中もなお審査および調査を継続する必要がある旨の申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72 ◯議長（
藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、
総務常任委員長、
福祉病院常任委員長、
市民文教常任委員長、
産業建設常任委員長および議会運営委員長ならびに環境対策特別委員長、議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することに決しました。
以上で
今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
これにて平成20年６月彦根市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後１時39分閉会
会議録署名議員
議 長 藤 野 政 信 君
議 員 渡 辺 史 郎 君
議 員 馬 場 和 子 さん
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