彦根市議会 2007-10-25
平成18年度決算特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2007-10-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時０３分
◯委員長（小林 武君） 皆さん、おはようございます。
委員ならびに市長を初めとする理事者の皆様には、本日は
決算特別委員会に当たり、
お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございます。
決算は一会計年度間の収支の総締めくくりであり、予算執行の実績書とも言うべきものであります。私は、決算を審査することにより、市民の皆様の大切なお金の使い道やその効果がはっきりいたしますとともに、来年度以降の予算編成や
行財政運営のあり方などを審議する上においても多くのヒントが得られるものと考えております。どうか慎重かつ十分な審査、さらには活発な議論を賜りますようお願いいたします。
当委員会といたしましては、当該決算に係る数値等は、既に監査委員があらゆる資料に基づいて計数的・専門的に審査されておられることから、提出されております資料をもとに、財源の確保状況や予算の執行状況、
行政効果等に重点を置きながら、大局的な見地から審査していくことが重要ではないかと思っております。
委員の皆様には、委員会の円滑な運営へのご協力と慎重なご審査をお願い申し上げます。
午前９時０５分開議
それでは、ただいまから
決算特別委員会を開きます。
最初に、去る９月定例会におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております議案第７８号平成１８年度（２００６年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての審査に係る日程の件を議題といたします。
お諮りいたします。
委員長といたしましては、本件審査に当たりましては、本日と明日の両日を日程とし、本日は委員の皆様のご協力のもと、平成１８年度（２００６年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算に対する審査までお願いし、あすは８会計からなります平成１８年度（２００６年度）彦根市各
特別会計歳入歳出決算に対する審査をお願いするという日程で進めたいと思いますが、このような日程で異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2 ◯委員長（小林 武君） 異議なしと認め、その日程で進めてまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、審査に入ります前に、市長からごあいさつをお願いします。
市長。
3 ◯市長（獅山向洋君） 委員の皆さん、おはようございます。
本日は、これから平成１８年度の各会計の決算につきましてご審査をお願いするものでございますけれども、この審査に先立ちまして、平成１８年度の会計の概況につきましてご説明申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきたいと思っております。
何といいましても、平成１８年度の決算につきましては、私がこのたび市長になりまして最初の予算編成をした年度でございますので、そういう意味で私自身がご審査をいただくものというふうに思っております。
さて、まず最初、我が国の経済の概況についてお話ししておきたいんですが、平成１８年度は、おおむね景気は緩やかに回復を続けまして、企業収益はかなり改善されました。特に
輸出関係企業がかなり好調であったわけでございまして、その関係で設備投資も増加が続きました。また、雇用情勢につきましても、一部厳しさは残ったとは思いますが、非常に改善されたと思っております。
このような企業部門の好調が家計部門へも波及しておりまして、個人消費についても緩やかに増加した年度でございました。
しかし、この景気回復の一方で、本市の財政状況につきましては、
三位一体改革によりまして
国庫補助負担金の廃止あるいは縮小が行われましたし、
地方交付税は大幅な減額となりました。しかも、将来の
公債費負担を抑制する必要から、市債の借り入れを抑えたわけでございます。
他方、歳出の関係では、扶助費や退職手当を初めとする義務的経費が増加いたしましたし、
下水道事業会計等、特別会計への繰出金が大幅に増加するなど、大変厳しい状況が続きました。
このような厳しい財政状況に対応するために、平成１８年度の本市の市政運営におきましては、歳入面では市税を初めとする収納体制の強化を行い、また
受益者負担の適正化を図るための負担金や使用料の見直しを行いました。さらにそれでも足りない部分につきましては、減債基金など各種基金を取り崩すことで財源確保に努めたものでございます。
また、歳出面におきましては、職員数の削減、
指定管理者制度の導入などにより極力経常的な経費を抑制いたしました。さらに、
投資的事業の廃止あるいは延伸を含めた見直し、
各種補助金の見直しを行うなど、成果や効果を重視しながら各種施策を展開したところでございます。
そこで、平成１８年度の主な事業を申し上げますと、まず、３月２１日から再発見と新創造をテーマに、「国宝・
彦根城築城４００年祭」を開催しましたし、また、市民の自発的な意志に基づき、地域社会に貢献していただく「美しいひこね創造事業」を開始いたしました。
次世代育成支援策としましては、９月以降、
放課後児童クラブの預かり時間の延長を行ったほか、一人親家庭の自立支援のため、
母子自立支援教育訓練補助を行いました。
また、彦根市
地域防災計画に基づき、各戸に
防災マニュアルを配布し、また
拠点避難場所として活用する小学校の耐震補強に取り組みました。
にぎわいのあるまちづくりにつきましては、旧市立病院を解体し、跡地を観光用の駐車場や市民交流のための広場として整備いたしましたし、本町地区の
観光交流センターへ運営支援を行いました。
都市公園整備など都市機能の充実につきましては、
彦根駅東土地区画整理事業の推進を図りましたし、交通網の整備として
河瀬停車場線を初めとする街路整備、（仮称）
鳥居本公園等の
都市公園整備などに努めたところでございます。
また、教育施設の整備につきましては、３歳時保育を開始するため、高宮幼稚園の
園舎増築工事を実施しました。また、将来自立していく力をつけるため、中学校２年生に職場体験をしてもらう
チャレンジウィーク事業に取り組みました。
また、彦根の持つ
歴史的文化資産を次代に引き継ぐため、楽々園の玄関棟の復元工事を行いましたほか、彦根屏風の修復を開始いたしました。
このような各事業の結果、一般会計と特別会計を合わせた平成１８年度の財政規模は、６１６億４,８１１万２,０００円となり、
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は２億１,２０６万９,０００円となり、総じて収支の均衡を保つことができました。
今後につきましては、依然景気は緩やかに回復しておりますけれども、ご承知のとおりアメリカのサブプライムローンの問題とか、いろいろちょっと心配な状況も出てきております。しかも、この緩やかな回復というのは大企業とか大都市にとどまっておりまして、東京の方の地価の高騰もそろそろ頭打ちになるのではないかというような話も出てきております。言うならば、
地域間格差の拡大というものが今後非常に問題になってくるのではないか、そういう意味で、彦根の地域におきましては雇用関係はなかなか好調ではございますけれども、やはり地場産業などにつきましては厳しい状況が続いているわけでございます。
また、平成１８年度から
地方債協議制の移行に伴いまして、新たに導入された指標の
実質公債費比率が引き続き許可の必要な１８％を大きく上回っておりまして、今後さらに悪化した場合には、一定の起債が制限されるなど深刻な財政危機に直面しておりますことから、「
地方公共団体の健全化に関する法律」に基づく制度などを視野に入れまして、彦根市
経営改革プログラムや
公債費負担適正化計画を着実に実行して、可能な限り時代の要請にこたえた施策を行っていく所存でございます。
以上、概略を申し上げましてごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
4 ◯委員長（小林 武君） ありがとうございました。
なお、この際、皆様にお願いをいたします。
委員各位におかれましては、既に議案ならびに付属資料を十分お調べいただいていると思いますが、発言の際には、それらの資料を再度ご確認の上、会議規則第１０８条の規定を遵守していただき、質疑はできるだけ簡明にお願いしたいと思います。
同時に、議題外にわたるとか、その範囲を超えることのないようにお願いいたします。
なお、質疑につきましては、より多くの委員に発言いただきたいと思いますので、お１人１回の質疑につき３問程度としていただき、それを超える場合は、他の委員の質疑後に再度発言いただきますようご協力をお願いいたします。
また、理事者の方々も、質疑の内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭、的確な答弁に努められますようにお願いをいたします。
それでは、議案第７８号中、平成１８年度（２００６年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法については、最初に「主要な施策の成果」を説明する書類の全般的な説明を受けた後、一般会計の「歳入全部」を一括で審査を願い、歳出については、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費を一括で、次に第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費を一括で、そして第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費、第１３
款災害復旧費を一括とし、３回に分けて審査願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5 ◯委員長（小林 武君） ご異議なしと認め、そのような方法で審査することに決しました。
それでは、各位に配付いたしております審査事項に基づき、平成１８年度各会計の決算全般に係る「主要な施策の成果」および平成１８年度（２００６年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算のうち「歳入全部」について説明を受けた後、これらに対する審査を行います。
当局の説明を求めます。
財政課長。
6
◯財政課長（野崎典秀君）〔主要な施策の成果の概要および歳入全部について説明〕
7 ◯委員長（小林 武君） どうもありがとうございました。
暫時休憩いたします。
午前１０時２５分休憩
午前１０時３７分再開
8 ◯委員長（小林 武君） それでは、休憩前に続きまして会議を開きます。
先ほどご説明いただきました平成１８年度各会計の決算全般に係る「主要な施策の成果」、および平成１８年度（２００６年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算のうち、「歳入全部」についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
成宮委員。
9 ◯委員（成宮祐二君） 各委員の皆さんが、いろんな具体的な問題でお尋ねがあると思いますので、私も、それはそれで必要な部分もあると思っておりますが、一つは監査委員が指摘している幾つかの問題について総括的に、ちょっと答えにくかったら答えにくいと言ってくれはったらいいんですが、どういうふうにお考えなのか、総務か企画かという感じもしないではないんですが、一応お尋ねしたいと思います。そのもとで、また具体的な部分が一定あると、こう思いますので、一括で言います。
収入未済額の分で指摘があります。それから同じように歳入の部分ですから分担金及び負担金、
収入未済額の方ではちょっと増えてあると、数字だけ言うとね、解決のために努力をするということで指摘があるんですが、その点どのように基本的にお考えなのかを全体としてお尋ねしたい。
次に、分担金及び負担金も同じなんですが、
収入未済額が増えているということで、具体的には
児童福祉費負担金と
社会福祉費負担金が減ったと、入ってくるのが、それで逆に
都市計画費負担金と
保健衛生費負担金などが増えたという指摘もありながら、
収入未済額は増えているいう点での問題点、それから、使用料及び手数料の問題でも同じ傾向があるわけでございまして、全部言いませんけれども、そういう点での改善が必要でないかというふうに指摘があるわけでございまして、その辺をお尋ねしておきたいと思います。
それから、あわせまして関連しますが不納欠損、これも１２年度の分を今回不納欠損として処理されております。これも確かにいろんな課題がありますから、不納欠損はだめだという議論を私もしたくないんでありますけども、やっぱり５年なりの猶予をもってやられる、去年も同じようなことを言ったと思うんですけれども、やっぱり今日までにどうやったんやろなというのもぜひ考えに入れてほしいし、付属資料の方には、もう
所在不明等で仕方がないだろうという発想は私も思いますけれども、それまでに何とかならんかったんやろかという関係では気になるんです。そういう点で、毎年同じことを言ってるかわかりませんが、監査委員が指摘をされている部分について、共通的なお考えがあればお尋ねしたいと思います。
10 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
11
◯総務部長（松岡一男君）
収入未済額のことでございますけれども、特に市税の
収入未済額が、年々増加しているということでございます。
これにつきましては、バブル崩壊後の経済の低迷によりまして、企業の経営不振やあるいはリストラによる失業者の増加が影響しているというふうに考えております。
しかしながら、滞納者の中にも納税の困難な方がおられれば、納税意識のない悪質な滞納者もおります。悪質な滞納者には、税の公平のために不動産の公売を含め厳しく対応してまいりたいと考えております。
また、平成１６年度から納税課の体制の強化等によりまして収納率も向上しておりまして、滞納の繰越額も前年度の額を減らすことができました。特に平成１８年度につきましては微増いたしておりますけれども、ほぼ前年並みに抑えることができたと思っております。
とりあえず、
収入未済額については以上でございます。
12 ◯委員長（小林 武君） 副市長。
13 ◯副市長（松田一義君） ただいまの収入未済、税もございますし、いろんな使用料、負担金等の未収があるわけでございますが、全体的に未収金というものを今、全庁的に見ているわけでございます。例えば、税につきましては、いわゆる徴税吏員を持った職員がかなり高度なテクニックを使いながら必死に努力をしております。これにつきましては、一方では国から地方へ、いわゆるやや低所得者層の税が地方に回るということで、県もそうですが、かなり心配をしているところでございます。
これについては、税は今までの積み重ねなり経験なり法的措置で対応できると思うんですが、ほかの例えば今ちょっと出てきました給食費であるとか、保育料であるとか、いろんな未収があるわけですが、これにつきましては税の徴収体制よりもかなり格差があるといいますか、対応が非常にとりにくい状況にございます。職員もいませんし、例えば
学校給食等、先生が回れるかというとなかなか回れない部分もございます。
マニュアルも、最終的に法的手段までとれるようになっているかというと、そこまで行ってない所属もございます。
現在、経営改革の中で、ことしは
未収金対策を中心にやっておりまして、日々の努力とそれから法的手段まで行けるような
マニュアルをつくるということ、そういうものでいわゆる体制の弱いところのレベルアップをしようというふうに考えております。特に
国民健康保険につきましては、全国的なものもございますが、かなり体制を強化しないと数が多いとかいろいろございますので、そういうものについては今組織をどうするかも含めて検討している段階でございまして、今まで以上に
未収金対策を組織的に法的にやれるように
体制づくりをするのが必要かなというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
15
◯総務部長（松岡一男君） 不納欠損でございますけれども、これの基準ですけれども、地方税法第１８条の規定で、
法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって、時効により消滅するということでございます。
また、地方税法の第１５条の７で滞納処分の執行停止ということで、これ一つは財産がないとき、あるいは滞納処分をすることにより生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、所在および滞納処分をする財産がともに不明であるとき、こういった基準で執行停止が３年間継続したときは不納欠損とさせていただいております。
行方不明で転出して仕方がないということなんですけれども、これにつきましては、いわゆる転出先の自治体に照会をいたしまして、それで追いかけていっておりますし、何度か転出いたしますと最終的には転出先の自治体に照会しても行方がわからないといった場合には、もう行方不明ということで欠損はさせていただきますけれども、これは当然行方不明でなおかつ財産がないという場合でございまして、行方不明でも財産があればその場合には追及をしていくという体制をとっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
16 ◯委員長（小林 武君） 佐野委員。
17 ◯委員（佐野正博君） すみません、初めて質問させていただきます。
ただいま不納欠損および
収入未済額について話がありまして、去年ですかおととしですか、市長も頑張って縦割りよりも
個人情報保護という点から横の方とも連絡をとりあってやっていかなければならないというふうにおっしゃっていましたけれども、それぞれ内部では研究なりをされていると思いますけども、今どういうような状態になっているか、ちょっとポイントがわかりませんか、よろしくお願いします。
18 ◯委員長（小林 武君） 副市長。
19 ◯副市長（松田一義君） それぞれ所属が抱えております未収金の対象者でございますが、税の方につきましては違う権限でやっておりまして、税の未収情報を他の課に流すというのは一定限度があろうかというふうに考えております。過去にはそういう調整をしようかということで対応をしかけたこともございますが、現在のところそこまでいっておりませんが、先ほど申しましたように、全庁的にまずどういう形で
未収金対策をするかという部分についての調整をしておりますし、できる状況の中では対応しておりますが、それぞれが滞納者の名前を上げて、それを名寄せするという状況には至っておりません。
税の情報をすべて流すのにつきましては、先ほど言いましたように制限がございますので、それは流せませんし、それぞれの所属がどういうふうに対応していくかという部分についてのものと、個々の滞納状況をきちっと記録をするという、そういう作業を今しているところでございます。
20 ◯委員長（小林 武君） ほかにありませんか。
細江委員。
21 ◯委員（細江正人君） ちょっとわからないところだけ、３点ちょっとお尋ねさせていただきます。
細かいことですが、考え方で一つはお尋ねしたいと思いますが、財産の物品の売り払いでありまして、予算よりもかなり多い額となったところでありまして、ただ増えるのはいいことでありますが、これが予算どおり行ってないということは何やったんかなということで、ちょっと教えていただけんかな。
逆に言いますと、公有財産を処分することは、今度は流動化させるために、我々貸借で言いますと物を現金にかえるということでありまして、この会計でいきますと収入ということになっているようでありますが、物を売り払って流動化する、現金化するというだけのことですので、そうすると、後にその土地があれば役に立つかもしれないのに、財政が苦しいために売り払うというようなことになっていないのかなというような、そのようなことで考え方がありましたら教えていただきたいなと。
それから、８２、８３ページの基金繰入金で予算計上されておりましたが、執行されておりません。５目、６目、７目あたりが執行されていない。このことについてご説明がいただけんかなということであります。
それから、もう一つこれもよくわからないんですが、９８、９９ページの、節でいきますと４４節生活保護費返還金、それから５２節児童扶養手当返還金というものが調定額であらわれてきております。これは十分に審査をされて渡されたものだと理解をしているわけなんでありますが、それを返還せしめるということは、一旦もらって、この生活のためにもらったお金を後で返しなさいといわれて返すということは、かなり問題があるんではないかなというふうにも心配をするわけであります。実情がちょっとわかりませんので、そのことについてどんなことであったのかというその３点、お願いいたします。
22 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
23
◯総務部長（松岡一男君） まず、１点目は物品の売り払い、不動産の売払収入が予算より多いということで、予算どおりでないのはということでございますけれども、この売り払いにつきましては、主に法定外公共物、里道、水路の売却でございます。
これにつきましては、地方分権推進法によりまして里道、水路の管理が市に移譲されたということで、法定外公共物につきましては１７年度に財務省から市に移譲されております。開発に伴いまして、そういった里道、水路についての購入希望がございますので、それについては市の方で売却をしていると、つけかえも一部ございますけれども。
あと、遊休地の売り払いということで、これは昨年度市の遊休地については２件を売却しております。これにつきましては、当初の予算のときから遊休地の処分をいたしまして歳入の確保に努めていこうという方針でございますので、こういった形で売買が成立して当初予算よりも歳入が増えたということでございます。
あと、都市建設部の方の事業残地等もございますので、こういった事業残地がまだたくさんございますけれども、これが１８年度売却されたために決算として歳入に上がってきたということでございます。
それから、基金繰入れが執行していないということですけれども、一応当初予算については基金の取崩しというような形で歳入予算を見ておりましたけれども、年度中にいろいろと歳入が増えてきた、例えば１８年度にいたしますと市税収入が大幅に増えておりますし、こういったことで歳入が確保できたということで、できるだけ基金は取り崩さずに今後に残しておこうという方針でございます。そういったことで取崩し、当初は予定をしておりましたけれども、取崩しをやめてそのまま増えた財源で対処をしているというところでございます。
24 ◯委員長（小林 武君） 市民環境部長。
25 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 同じく、物品売払収入のことで、今お尋ねをいただいております。
決算書の８０ページに計上させていただいております物品売払収入の３,１９３万８４円につきましては、ご承知いただいておりますように清掃センターの方でごみを資源化をいたしておりますその関係で、いわゆる金属類でありますとかアルミでありますとか、いろんな種別の資源化物が出てまいるわけでございますけども、それをそれぞれ種別によりまして年３回、トン当たりで入札にかけております。
特にこの物品につきましては、市場価格と連動しておりますので、昨年の場合は非常に買い取り額が高かったということで、特に粗大ごみからの金属類については３００万円ほど昨年より上がっておりますし、あと資源ごみも３００万円ほど上がっております。
それともう１点、特に大きかったのは、ペットボトルの買い取りが昨年の秋以降、これは容器リサイクル法という法律に基づいて資源化をしているわけですけども、昨年から容器リサイクル協会の方で買い取りが始まりました。それが５７０万円ほどございましたので、その分が当初見込みよりも増えていったというような経過がございます。
物品売払収入の差につきましては、そういうことでございます。
以上です。
26 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
27 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） ９８ページ、９９ページの４４節生活保護費返還金ならびに５２節児童扶養手当返還金のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、生活保護費返還金といいますのは、生活保護法の６３条、７８条で返還を求めるものでございます。どう違うのかといいますと、７８条は悪質なもので、６３条は悪質でないものということになっております。
この収入済額につきましては、何年も前からの収入でございまして、６３条が１３０件、７８条が２２７件ということで、３１０万円の収入でございます。
なお、１８年度新たに生活保護費の返還を決定いたしましたのは９件でございます。９件の内訳は、悪質な方、７８条が１件、そして６３条の方が８件でございます。６３条の８件のうち、そのうちの７件が、生活保護者の方で６５歳以上で介護認定を受けておられる方、その方が例えば福祉用具を購入されるとか住宅を改造される場合、生活保護でない方は一旦１０割払って９割分が後で償還されるんですが、生活保護を受けておられますので、全部生活保護費で一旦１０割払います。当然９割分は返ってきますので、その償還金を生活保護費の扶助費の方へ返還していただくと、そういうシステムになっておりますので、全く影響はないということでございます。
また、悪質な方の７８条の１件につきましては、本人さんが働いておられて収入額を過少に申告されていたということで、それを収入認定、再認定しまして返還していただいた、このようになっております。
児童扶養手当の返還金につきましては、離婚されて母子家庭になって児童扶養手当が支給されたわけですが、別れた夫とまた事実婚が判明したと、そういうこと、あるいは子どもさんのお父さんから、離婚されているんですが養育費をもらっておられますので、そのお父さんが亡くなられたら、子どもさんに遺族年金が出ます。その遺族年金が出ることによって児童扶養手当を返還していただくということで、生活について支障はないものと考えております。
以上でございます。
28 ◯委員長（小林 武君） 細江委員。
29 ◯委員（細江正人君） ありがとうございます。
先ほどの物品の売り払いで、単価が上がったという、よくわかりますが、量的にはいかがなもんでしょうか。といいますのは、資源ごみの回収については、市民もいろんな形で協力をする体制がだんだんと整ってきたのかなというところで、それが数量的にも効果があったんだよということがありますと、またさらに頑張ってねということになろうかと思いますが、いかがなもんでしょうか。
30 ◯委員長（小林 武君） 市民環境部長。
31 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 量的には、種別に見てみますと、例えば瓶とかペットボトル類の関係で言いますと、瓶類は確かに減ってきております。逆に今市場を見てみますと、ペットボトル類の方が瓶に代わって出てきておりますので、そういった動き方はいたしておりますけども、私どものこの資源化、ことしの分の決算におきます量的な部分につきましては、ほぼその他につきましては横ばい状態でございます。
これは、もう一般的には今私どもが進めております資源化の取り組みについて、なかなかリサイクル率が思うように高まっていかないということと連動はしているというふうに考えております。
以上です。
32 ◯委員長（小林 武君） 北村委員。
33 ◯委員（北村 收君） １点ちょっとお聞きしたいんですが、９８、９９ページの諸収入の中で、損害保険料受入金で３３９万４,９８２円計上されていますが、これの内訳をちょっと教えていただきたい。
34 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
35
◯総務部長（松岡一男君） 損害保険料受入金の約３３０万円ですけれども、これにつきましては、車両の損害保険が４件、２９万６,５９４円、それから建物の損害保険が５９万８,５００円、これは庁舎別館の庇に車が当たって損傷したということで損害保険料を受け入れております。そのほかにつきましては、約２５０万円ということで、とりあえず総務の関係は車両と建物の損害保険の受入金でございます。
36 ◯委員長（小林 武君） 財政課長。
37
◯財政課長（野崎典秀君） すみません、ちょっと今手元に資料を持ち合わせていません。後ほど報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
38 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
39 ◯委員（徳永ひで子さん） ３５ページから３７ページの教育使用料の６節文化センター使用料のこのみずほ文化センター使用料についてお伺いしたいと思います。
このみずほ文化センターの使用率なんですけれども、利用のあった日が１７９日しかない、開館日数が３０５日で、大体半分の日数しか使用されてないということですよね。ですので、これ使用率を上げるためにどのように努力されたのか、お伺いしたいのが１点です。
それと、２９ページ、先ほどから出ています未収金の件なんですけれども、民生費負担金の
児童福祉費負担金、この中で留守家庭児童会入会負担金がありますよね。去年は保育料は悪質というかそういう方に対して手渡しで収納率を上げたという実績があるんですけれども、留守家庭児童会はそのような手渡しをされたのかされないのかをお聞きしたいと思います。
それからもう１点です。９２ページの残土処分委託金ですね、これ去年は３６万８,９００円ありまして、同じ方が２件です。それで行方不明ということで未収金が発生したということで、これは平成元年ごろから行っている事業だけれども、去年が初めてのケースだというふうに去年は答弁されているんですけれども、またことしこの８９万８,０００円の未収金が上がっていますけれども、この内容を教えていただきたいと思います。
以上３件です。
40 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
41 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 留守家庭児童会の入会負担金の未収でございます。
これにつきましては、今納付書を発行しておりまして、口座振替、銀行の引き落としで支払っていただくシステムになっております。ただ、毎年未収金が増加する傾向にございます。大変苦慮しているところでございます。
したがいまして、今徳永委員ご指摘の、例えば納付書を直接渡す、これは留守家庭の指導員さんには渡していただけないので、私どもの職員の方が行きまして渡す方法、あるいは臨戸訪問、戸別訪問をもう少し徹底してやっていくというような方向を今後考えていきまして、とにかく
未収金対策に対応してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
42 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
43 ◯産業部長（尾本吉史君） 未収金の中の残土処分委託金でございます。今年度未収金として上げさせていただいておりますのは、８９万８,０００円となっているところでございます。これにつきましては、今ご質問もございましたように１人２件でございまして、これが３６万８,９００円は昨年度ご報告させていただいた内容でございます。さらに精査いたしまして確認しましたところ、１件が見つかってきたところでございます。これが５２万９,１００円というところで、合わせまして８９万８,０００円というふうになったわけでございます。
この方につきましても、現在行方不明ということで、先日も配達証明つきの請求文書も送らせていただいたところでございますが、宛先人不明ということで返ってきたところでございます。さらに法的な手続もするということで、現在弁護士とも相談中でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
44 ◯委員長（小林 武君） 副市長。
45 ◯副市長（松田一義君） みずほ文化センターでございますが、ご案内のとおり周辺に公民館とか支所がございまして、会議室的にはそういうところを使われたり、みずほ文化センターの中でも小部屋についてはお使いになっておりますが、その建物全体に入っていただく人数そのものにつきまして、そこまで需要がないのかもわかりませんですけれども、もう少し実態については十分承知していないんですけれども、１００何日お使いになっておられますので、ほかの高宮地域文化センターと比べても、それなりにお使いにはなっていただいているというふうには思っておりますけれども、ちょっと詳細についての分析はいたしておりませんので、ご理解願います。
46 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
47 ◯委員（徳永ひで子さん） ありがとうございました。
残土処理ですけれども、新たに１件が見つかったということで金額がまた増えたんですよね。これ、処分した後にどれぐらいの期間で集金というんですか、納付をしていただくように働きかけるんですか。ここの間がすごくあき過ぎているというわけではないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、この行方不明になるまでに随分期間があったんじゃないかなと思うんですけど、その間はどのように努力をされたのかということもお聞きしたいと思います。
それから、みずほ文化センターですけれども、みずほはこの主要な施策の成果に載っていますけれども、利用回数が、みずほは小部屋も全部入れて２７６回ですよね。高宮地域文化センターとか彦根市民会館は１,０００回を超えているんですね、全部合わせると。それを見ても、３分の１に満たないということになると、あれだけ立派なみずほ文化センターが使用できていないということはものすごくもったいないし、これの経費として１,０００万円ほど計上されていますよね、これ３０５日開館していて、利用日数が１７９日ということは２分の１ですよね、この間、この使われない日は職員の方はどうされているのかなというのも疑問があるんですけれども、わかったら教えていただきたいと思います。
48 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
49 ◯産業部長（尾本吉史君） まず、残土処分、曽根沼干拓かさ上げ事業の残土処分の請求の件でございます。期間が相当経過してから請求しているのではないかというようなご質問でございます。
これにつきましては、一定搬入が始まってからそれが終わるまでに、１回で搬入が終わるわけではございません、相当期間要することもあります。これで終わりだという時期で請求をさせていただくわけでございますけれども、その時期が明確でない場合にはどうしてもずれ込んでしまうということで、結果的にご指摘のように完了時期と請求時期が非常にずれてきているということも反省点として上げられてくると認識いたしております。
また、行方不明になるまでというところでございますが、我々も「払ってください」ということでお願いをしてきたわけでございますが、ただ、その時期に途中で行方がわからなくなって連絡がつかなくなった、その段階で例えば私どもが行方不明の捜査願いを出すわけにもいかず、これも後手に回ってきたというところもございますので、ご指摘のようにすべてが後手後手に回ってきた部分はございますが、一応１９年度で事業、残土搬入事業は終了してきて、今後こういうことは起こってこないというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
50 ◯委員長（小林 武君） 副市長。
51 ◯副市長（松田一義君） みずほ文化センターにつきましては、いわゆる文化事業を公民館とかひこね市文化プラザとかそういう形で行っていくという体制には十分なっていないことは承知しております。嘱託職員と稲枝支所の兼務の中で施設を管理しながら運営をやっております。
一方、稲枝地区公民館とかそういうところでは文化事業を行っておりますので、その辺維持をしていくためにどうするかという部分と、利用率をどう上げるかというものはなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、今後その体制をどうするかと、文化的な事業をどんどん行っていって利用率をどんどん上げる、その体制がとれるかという部分もございますので、十分検討していきたいというふうに考えております。
52 ◯委員長（小林 武君） ほかにありませんか。
西川委員。
53 ◯委員（西川正義君） すみません、９０ページ、９１ページなんですが、雑入の中の広告料収入なんですけども、予算現額に対しましてかなり収入が落ち込んでいるという観点から、この部分の財源についてかなりマイナス部分があろうかと思いますが、その要因となったもの、原因等について、わかればお教えをいただきたいと思います。
続きまして、１１８ページと１１９ページなんですが、７目の財産管理費の予備費支出及び流用増減の３６０万円ですか、この部分について充用されておりますが、支出済額がここにありませんが、その部分、この財産管理費の中で、なぜこの支出を予備費から充用しなければならないのかということを、ちょっとお教えいただきたいと思います。
もう１点、先ほどから出ております
収入未済額の関係でございますが、催告中というのが非常にこの項目の中でも多いんですが、５年間という中でこの催告中というのは、その中からまた３年２年と、あと１年になった場合にはどうするのかというような催告の方法ですね、そしてそれが上の方に順番に差し押さえとか執行停止に動くのかというような流れについて、わかればお教えを願いたい。
以上です。
54 ◯委員長（小林 武君） 西川委員の２番目の質問なんですけれども、このことは歳出の方に係ってきますので、それは後ほど、歳出のときにお願いします。
（「２点目は次に回します」と呼ぶ者あり）
55 ◯委員長（小林 武君） 企画振興部長。
56 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 広告料収入についてお答えをいたします。
広告料収入については、「広報ひこね」の広告、それからホームページの広告という２本立てでやっております。今回予算額２６４万円に対して調定額１１２万円になりました主な理由でございますが、「広報ひこね」の広告については１年間で７２枠、一つについて３万円を予定いたしておりましたけれども、実際には２４枠しか埋まらなかったというのが主な原因でございます。
これにつきましては、年度によって若干の違いはありますものの、１８年度はホームページの方にどちらかといいますと広告が集まりまして、「広報ひこね」の方に集まらなかったというのが実情でございます。
この分析でございますけれども、ホームページ等については新築のマンションとかそういう時期的な物件というものが結構広告に出まして、「広報ひこね」については従来の型の広告が多かったわけですけれども、少しちょっと何といいますか、時代といいますか、そういうものも反映をしているのかなと思いますけれども、今後「広報ひこね」の広告についても、もっと積極的にいろんな部分に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
57 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
58
◯総務部長（松岡一男君） 収入未済の件で、５年で時効になってしまうということですけれども、これにつきましては、一応民法の規定により時効の中断というのは定められておりますけれども、差し押さえ、当然交付要求、納付誓約、あるいは分離納付等を行いますと、時効は中断するということでございますので、５年たてばすぐ即座に時効になるということではございません。
まず納付書を出しまして、それから２０日で督促状を発行いたしまして、それから催告、それから差押通知、そして差し押さえをするというような流れで未済額の回収に当たっているところでございます。
以上でございます。
59 ◯委員長（小林 武君） ほかにございませんか。
細江委員。
60 ◯委員（細江正人君） 使用料で３点お尋ねをいたします。
６目土木使用料であります。１節の道路橋りょう使用料で、ちょっと予算とのかい離があります。これは何が増える要因だったのか、興味がありますので。
それと、これよくわからないんです。４節の改良住宅使用料であります。３４ページ、５ページの部分で、調定額で上げられて結局は収入済額は予算の枠におさまっているというからくり、これはこの手続上こういうふうになるんかなという、今ほど滞納の話が出ておりましたが、おそらくこれがその額になるのかなと思いますが、このことの確認をさせていただきたいと思います。
もう一つ、３８ページ３９ページ、２目の民生手数料の１節社会福祉手数料であります。これが補正されて、さらに当初予算から言いますと随分なかい離になっておりまして、何か大きな制度の変化があったのか、件数の減少があったのか。多分単価かなと思いますが、単価なのか件数なのか、その両方なのかというお尋ねです。
その以上３点でございます。
61 ◯委員長（小林 武君） 都市建設部長。
62 ◯都市建設部長（中辻源壽君） 最初のご質問が、ちょっと要領を得ませんでしたのでもう一度お願いいたします。改良住宅の件については、使用料の未納がございますので、これは当然その分を繰越しをいたしまして処理をいたしておる関係で、こういうようなことになったということでございますので、お願いをいたしたいと思います。
１番目の質問、ちょっと内容がわからないんですけれども。
63 ◯委員長（小林 武君） 細江委員。
64 ◯委員（細江正人君） 売上が増えたのは何やったんやろなという、荒っぽい言い方をしますと、道路橋りょう使用料５,１４４万円の予算でございました、そこへ６,８５５万３,９２８円とたくさん入ってきたな、何でたくさん入ってきたのかなという、単なる興味からでございますが、すみません。
65 ◯委員長（小林 武君） 都市建設部長。
66 ◯都市建設部長（中辻源壽君） 道路橋りょう使用料につきましては、道路占用料、これは実はＮＴＴ等が電柱等で道路を占用されておりますその占用料が主なものでございます。６,８３５万３,４６２円というのは、そういう占用料でございます。
また、法定外公共物占用料もそういったＮＴＴあるいは電柱の使用料、こういったもので、それらを計上したものが収入、調定額ということになってございます。
以上でございます。
67 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
68 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） ３８ページ、３９ページの社会福祉手数料につきましてお答えをいたします。
これは、主に介護予防計画作成の手数料ということで、要支援者に対して予防ケアプランを作成するときに入る手数料でございます。これにつきましては、１件４,０００円でございましたが、予算は当初８,０００円ぐらいに見込んでおりました。したがいまして、半分ぐらいに落ちたものでございます。
以上でございます。
69 ◯委員長（小林 武君） 細江委員。
70 ◯委員（細江正人君） 今の道路橋りょう使用料ですが、結局電柱の数が増えたということでしょうか。
71 ◯委員長（小林 武君） 都市建設部長。
72 ◯都市建設部長（中辻源壽君） この占用料につきましては、複数年契約とかそういったものがございまして、その複数年契約の場合は、初年度にそれが収入として、占用料として入ってくるというようなことで、そういうふうに当初予算とかい離があるというようなご指摘はよくわかるんでございますけれども、結果的には６,８００万円、これは企業、個人合わせて大体８５者からの占用料でございまして、その点予測がつかなかった部分というのもあると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
73 ◯委員長（小林 武君） 安藤委員。
74 ◯委員（安藤 博君） 決算書の２４ページの６款の地方消費税交付金なんですが、これ当初予算から途中で補正で２,０００万円減額をされて、最終的には対前年度０.５％の当初予算並みに収入済額として計上されておりますけれども、この減額補正の理由を説明していただきたいのと、同じ観点で、２６、２７ページの
地方交付税、こちらの方も補正で６,８００万円ほど減額され、収入済では当初予算にほぼ近い収入済額が上がっております。その理由をお教えいただきたいのと、その観点からいきますと、２０ページ２１ページの市たばこ税ですが、いわゆる収入済額が当初予算額からかなり増額になっている、これ１８年の７月にたばこ税の税制改正があったからかとも思うんですけど、こちらの方は補正がされてないということで、ちょっとその予算設定の制度的なところでお教えをいただきたいなと思います。
お願いいたします。
75 ◯委員長（小林 武君） 財政課長。
76
◯財政課長（野崎典秀君） 今ほどのご質問でございます。
地方消費税交付金の当初予算から補正予算で２,０００万円減額されている分と、
地方交付税の方の減額６,８３５万２,０００円ということで、調定額と当初予算とイコールになってきているんじゃないかということで、ご質問をいただいたというふうに思いますが、ご承知のように前年度の今ごろの時期から１２月、１月という形で予算を編成させていただいております。その段階で、県の方なり国の方の見込みというのがございまして、その見込みに基づいて、例えば財政計画というのがございますので、前年度１０％減であるとか何％減であるというような形での当初予算の編成で見込んでおります。
それと、補正予算の部分につきましては、例えば交付税ですと８月に普通交付税の決定がされてきますので、その段階で今年度１８年度はどれだけだという形で決定がされますので、それに合わせて補正予算で減額をさせていただいたというような状況でございます。
もう１点、たばこ税の関係でございます。たばこ税は先ほど議員ご指摘のように、平成１８年７月から税制改正で税が上がっております。その関係でございますけども、予算を立てている時期に前年度の例えば４月から９月までの実績に基づいて、今後来年３月までにどれだけ入ってくるだろうという見込みを立てて予算を立てさせていただいておる部分がございます。
ただ、たばこ税の場合は毎月の申告で入ってくる分でございますので、非常に見通しが立てにくい分がございまして、この分については補正を組んでいなかったというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
77 ◯委員長（小林 武君） 安藤委員。
78 ◯委員（安藤 博君） たばこ税の方なんですけれども、明らかに７月からもう税改正で、先ほど前年度の同月の対比で設定をされているということであれば、補正予算でも改正された分を上乗せして、一つのたばこ税という予算の金額としては示せると思うんですけども、何かそこが今の答弁ですと読みづらいというようなことだったんですが、もう少しちょっと詳細についてお教えいただきたいんですが。
79 ◯委員長（小林 武君） 財政課長。
80
◯財政課長（野崎典秀君） 今のたばこ税の関係でございますが、１８年７月の税制改正でたばこ税が上がるというのは、税制改正のところでわかるわけでございますけれども、たばこは、値上げされる前はたくさん購入をされるという部分もございます。逆に値上げされた以降の分については、例えば平成１５年の７月から値上げがされておりますが、そのときの状況を見させていただきますと、それまでの分、１５年６月まではかなり購入をされていますが、そこから以降はかなり落ちていますので、非常に読みづらい分があったということで、ご理解をいただきたいと思います。
81 ◯委員長（小林 武君） ほかにございませんか。
小川委員。
82 ◯委員（小川喜三郎君） １点だけお願いをしたいと思います。
８６ページでございますけれども、貸付金元利収入の分で、土地開発公社事業資金貸付金の返還といいますか、これが半額になってございます。８億円が４億円に。
これは予算上の問題というよりは土地開発公社の経営面の問題かなと思うんですが、補正もされておりませんし、翌年度か翌々年度かわかりませんが返還をしばらくお待ちになるということかなというふうには理解をするわけでございますけれども、こうしたものの経過といいますか、いきさつといいますか、ちょっと教えていただければありがたいと思いますが。
83 ◯委員長（小林 武君） 財政課長。
84
◯財政課長（野崎典秀君） 失礼いたします。土地開発公社事業資金貸付金元金収入の関係で、予算額が８億円で収入済額が４億円であるということのご質問だと思いますが、当初８億円を公社の方から返済予定という形で考えておりまして、予算を編成いたしておりましたが、引き続き貸し付けが必要、特に土地開発公社の貸し付けの分につきましては、
彦根駅東土地区画整理事業の公共用地として買収予定をしていた分が買収できなかったということがございまして、引き続き４億円を貸し付けをしているという状況で、４億円だけを元金として一般会計に入れさせていただいたという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
85 ◯委員長（小林 武君） 成宮委員。
86 ◯委員（成宮祐二君） 最初に例の未収金や分担金及び負担金など、そういう回収に対する基本的なお尋ねをしましたので、あえて個々には申し上げませんけれども、資料の関係やらで一、二要望的な発言をさせてほしいと思っているんです。基本はさっきお答えいただいたようなことで、今後取り組んでいただける、全庁的に取り組んでいただけるということですので、期待したいと思っているわけであります。
ただ、ちょっと資料で見せてもらいますと、この付属資料いただいた中で、例えば４ページの
児童福祉費負担金、さっきも議論がありましたけれども、留守家庭児童会入会金負担金とか、児童福祉施設入所負担金、市立と民間、こういうふうに分けてありますが、ここの資料では毎年そうだと思うんですが、例えば留守家庭児童会入会負担金だと１８年度は１７５件、６７万１,２５０円と書いていただいておりますし、その下が過年度ということで２９０件という書き方になっています。当然皆さん方はさっきご答弁いただいたように、例えば１７年度は何件あるのや、それから１６年度は何件あるのやという分析をしてはると思うんですけども、この冊子によって、部で違うのかなというように思いますが、かなり詳しいことを書いていただいているとこと、そうでないとこがありますので、我々がこの資料をもらってどうできるいうことでないけれども、さっき議論しましたようにやっぱり近いとこから何とかするという努力も含めてしていただけると、資料としてはそういう形に出していただける方がいいんじゃないかなと、こういうふうに思います。そのかかわりで申し上げますと、１７ページに不納欠損額というので、それに関連する欠損額が挙げられておりまして、この場合は1)として収入不安定が１０件、所在不明が１件、それから転出先市町村での所在不明が９件と、こういうふうに内訳を書いていただいて、平成１２年度分のこれを欠損としたということでありますので、その理由はわかりますので、例えばそういうふうになっていくと、さっき言いました件数とのかかわりでは、かなり減らしてもらっていると、件数だけ言うとね、その努力はそう思うんです。
ですから、そこら辺もさっきも言いましたけれども、皆さん方がそういう数字はもちろん持って分析も努力もしておられると思いますけれども、我々としてもそういう資料を見せていただけると、ある意味では安心もし、応援できるかな、そうはならんかもわからんけど、そういう点で思いますので、ひとつ資料の提出としてお願い申し上げておきたいと思います。
それから、私もそういう意味で全体をさっきも言わせてもらいましたが、いろんな回収の問題で当市がいろんな努力しておられるのを聞いておりますと、県の国保連合会で各務原へ行ったんですが、あそこもいろんな収納率がいいとこで、部長さんも出て説明してくれはったんですが、年末に、彦根と同じような行政の体制やけども、市民課、税務課含めて全員がそれぞれのおうちへ行って回収していると、結果がそれはどうか知りませんが、かなりいいんですね。それじゃ彦根も同じようにしなさいというわけにはいかんかもわかりませんけれども、そういう取り組みもして成果を上げているという話を説明いただきましたし、この間、これも提起だけですけども、テレビで給食費の滞納の話、放送してたから知っている人も結構あると思うんですけれども、ああいう点でもやっぱり個々にお話に行って回収、努力しているという話が出ていたと思うんです。私も全部見てませんでしたので鳴ってあるのを聞いていたという感じですが、そういう点で、今のは例ですので、国保もそうしなさい、給食費はそうしなさいという話ではないんですけれども、ぜひ参考にしてもらって改善のために努力していただくということが、全体としてやっぱり大きい額ですから、それはそれでお願い申し上げておきたいと思っておりますので、発言させてもらいました。
以上です。
87 ◯委員長（小林 武君） 成宮委員に申し上げます。答弁を求められますか。要望でいいですか。
（「いいです」と呼ぶ者あり）
88 ◯委員長（小林 武君） それでは、先ほどの北村委員の質問にありました損害保険受入金につきましてのご答弁をお願いします。
財政課長。
89
◯財政課長（野崎典秀君） すみません、失礼します。大変遅くなって申しわけありません。建物総合損害共済と自動車損害共済、２種類が損害保険受入金の中にはございまして、建物の損害共済の方で先ほどちょっと総務部長の方も申しました庁舎別館の関係で５９万８,５００円というのがございます。あと今の建物総合共済の分で４件ございまして、１７８万８４０円、それと自動車損害共済、交通事故等の関係で車両保険とか対物の関係で入ってきている保険がございます。それが１７件で１３６万６,５７５円ということでございますので、よろしくお願いします。
90 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
91 ◯委員（徳永ひで子さん） すみません、１点だけお伺いしたいんですけれども、未収金の回収の中で、４１０件差し押さえをされたということで、県の中でも大津に次いですごく努力をされているというふうに報告をいただいていますけれども、これは電話債券とか不動産とかですけれども、動産の差し押さえはされてないと思うんですけれども、今、インターネットオークション、オークション公売がすごくこの動産の差し押さえで収納率を上げているというお話も聞いていますけれども、私もヤフーの堀さんという方のお話を聞かせていただいたことがあるんですけれども、本当に毅然として差し押さえをすることによって、納税者が本当に差し押さえをされる。毅然とした態度による差し押さえ、住民にそれが浸透することによって、その姿を見て徴収率が上がったという報告も聞かせていただいたんですけれども、やっぱり動産のインターネット公売を、一つの例ですけど、芸能人の本当に些細な色紙がインターネットに出たら何万円とかになったとか、そういうお話も聞きます。もし売れなかったら本人の方に返すんだそうです、そういうことで、本当にこれからちょっと動産のこの差し押さえの方も取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、どのようにお考えなのかお聞かせください。
92 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
93
◯総務部長（松岡一男君） 他市ではインターネットでの公売というのも一部始まっているようでございます。昨年度、１８年度は差し押さえ件数が４１０件ということで、彦根市は県下では大津市に次いで多いということで、納税課職員については日夜努力をしているわけなんですけれども、こういったインターネット公売については、今後当然検討していかなければならないというふうに思っております。
ことし、黒塗りの公用車の公売についても、試行的にやったんですけれども、非常に高価で落としていただいたということもございますので、その辺も含めて前向きに検討していきたいと思っております。
94 ◯委員長（小林 武君） 野村委員。
95 ◯委員（野村郁雄君） 先ほど、福祉の関係で保育所とか留守家庭児童会の件、ご報告がありました。
過日テレビを見ていましたら、給食は公費でやって当たり前やないかという意見や、反対になれば大事な税金で給食等をやっている関係で、
受益者負担というか当然納付するのが本来なんですが、そういうのがニュースで流れていたときもありました。何か納めないのが当たり前みたいに、そういう強がりを言えば勝ちという感じの放送を皆さんもごらんになったと思います。ここにはちょっとそういうのが上がってないんですが、教育関係で例えば保育料だとか給食費の未納というのは、現状でどうなのかなという確認だけをさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。答弁を願います。
96 ◯委員長（小林 武君） 教育部長。
97 ◯教育部長（礒野治夫君） 給食費の未納につきましては、他の市税とかほかのものに比べるとかなり率的には少ない、けれども多少未納はございます。
今現在、給食費につきましては、各学校ごとに集めておりますので、歳入とかが市の方で一本化できるように、そういうようなことで市の方がその徴収
マニュアルなどを定めまして給食費のとり方とかそういったようなことを基本的に統一的にできるように定めて、それから未納対策、悪質なところについては差し押さえまで持っていくとか、そんなようなことも視野に入れて今検討しているところでございます。かなりの部分、今検討委員会も立ち上げてやっておりますので、この年度末までには何とかその体制をきちっと固めたいと、かように思っております。
98 ◯委員長（小林 武君） 幼稚園使用料について答弁を求めます。
教育部長。
99 ◯教育部長（礒野治夫君） 幼稚園の使用料につきましては、個々に今持ってきていただいているというようなこともございまして、未納というのはございません。
100 ◯委員長（小林 武君） 野村委員。
101 ◯委員（野村郁雄君） 今の給食の件でございますが、やっぱり１１万市民はみんな善良な市民はもうすべてなんですよ。そういう面から言うと、テレビでニュース、ああいうのをやっぱり流されるのは、マスコミに責任があるんじゃないかなと僕は判断するんです。
あかんことをいかにもいいように、自分の権限を主張されたことを何かテレビでニュースとして流されるのは、いい悪い別にして彦根市民でも例えば今の給食費でも、実際本当に払えない方もいらっしゃるかもわかりませんけど、その方も扶助料とかお受けになってそこからでも払われるなり努力の方法はあると思いますから、やっぱりできるだけそういうことのないように、みんなが均等に与えられたものをきちっと納めるという基本で努力をしていただくように、ご要望申し上げて質問を終わります。
以上です。
102 ◯委員長（小林 武君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
103 ◯委員長（小林 武君） なければ、これにて質疑を終わらせていただきます。
次に、平成１８年度（２００６年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算の歳出のうち、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費を一括で審査いたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
104
◯財政課長（野崎典秀君）〔第１款、第２款、第３款について説明〕
105 ◯委員長（小林 武君） ありがとうございました。
それでは、審査の途中ではございますけれども、暫時休憩をとらせていただきます。
午後の再開は１時１０分からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
午後０時１３分休憩
午後１時１０分再開
106 ◯委員長（小林 武君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
それでは、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
徳永委員。
107 ◯委員（徳永ひで子さん） それでは、１１１ページの負担金、補助及び交付金の自主防災組織設置推進事業補助金ですね、これ新設の補助金だと思うんですけど、防災というのはこれからすごく大事になってきますけれども、１００万円ほどの不用額が出ているんですけれども、大事な事業だと思うんですけれども、これ何自治会を目標にして何自治会が設置したのか、聞かせていただきたいと思います。
それから、１１５ページの人事管理費の負担金、補助及び交付金、研修会等出席負担金ですけど、この付属資料に八つの研修会に対して開催日程等の都合により研修会に不参加となったというふうに、八つあって四つが不参加になっているんですよね。これは日程の都合によりと、こんないい加減なというか、すみません、ちょっと姿勢としてはいかがかなと思うんですけど、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
それと、１４３ページの役務費の通信運搬費と手数料の不用額が多かった理由ですね、これは前納による納付書発送件数の減によりというふうに出ているんですけど、１８年度で前納報奨金が０.３から０.２に引き下げられましたよね。それで、やっぱりこの前納による通信運搬費とか手数料というのが減になるということになると、この前納報奨金というのは大きいかなと思うんですけれども、この０.３から０.２に下げたことによっての減というのはあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
108 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
109
◯総務部長（松岡一男君） 自主防災組織の補助金でございますけれども、平成１８年度防災自治会で２７の自治会に、もうつくっておられる自治会が、新たにまたポンプであるとかヘルメットであるとか消火器等の購入で補助をさせていただいております。
新たに設置をされて補助を出したのが１４自治会でございます。１４自治会が新たに実施をいたしまして、全部で４１自治会に補助金を出させていただいております。
これについては、出前講座等で防災意識を高めていただこうということで、自主防災会の設置を促進して補助制度の詳細についてもご説明をさせていただいております。けれども、設置率については県下でも若干低いというような状況でございまして、これらについては今後とも設置率の向上に努めていきたいと思っております。
そういったことで、昨年度設置数が少なかったという、新たな設置数も少なかったということでございます。
それから、研修会で開催日程の関係で不参加ということですけれども、これについてはいろいろと県なり市なり研修が非常に重なっております。そういった関係で重なった場合に、やむなく一方の研修については参加ができないといった場合もございますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、前納報奨金の状況ですけれども、ご承知のように１８年度から１００分の０.３から０.２になったわけですけれども、これによって昨年度の５３９万４,１９０円から平成１８年度は４５７万５,８９０円と下がっているわけでございます。これは率が下がったこともございますけれども、市民税が今の数字でございますけれども、これについては前納者の率としましては３８.８６％と、１７年度が３８.６１％でございますので、前納される方のパーセンテージは若干上がっていると、ほぼ横ばいですけれども、率が下がったことによりまして報奨金の額が下がっていると。
また、固定資産税につきましては、１７年度の前納者の率が６２.２４％、３,０４３万８,１６０円ですけれども、１８年度は６２.１７％、ほぼ横ばいでございます。率が下がったことによりまして１,９４８万２,６１０円となっております。
率が下がったことについての市民からの苦情は、それほどなかったということもつけ加えさせていただきます。
以上でございます。
110 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
111 ◯委員（徳永ひで子さん） わかりました。前納報奨金はわかりましたし、自主防災というのは、これからもっともっと力を入れていっていただけると思うんですけれども、ちょっと研修会はどうかと思うんですけど、こんな出ても出なくてもいいような研修会だったら最初から予算計上しなくてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど。
あと、付属資料の５７ページ５８ページですね、ここにも市町村職員研修センター主催の各研修参加人数が当初予定より減少したため、２１人から１３人、１２人から７人、１４人から１１人とありますが、せっかく予算計上して資質を向上していこうというそういうときに、この研修会がこんなふうにいい加減な出席でいいのかなとちょっと疑問なので、この予算計上は要らないというふうに思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
112 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
113
◯総務部長（松岡一男君） 新任研修につきましては、当然全員が受けていただくということでございまして、ただ、仕事の関係でどうしても行けないという者につきましては、次年度の新任研修を受講をさせるというような形でやっております。
また、法政研修等につきましては、職員の希望で募集をしまして、希望した職員に参加をさせているということもございまして、その希望職員がたまたま少なかったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
114 ◯委員長（小林 武君） ほかに。
成宮委員。
115 ◯委員（成宮祐二君） まず、ちょっと２点お尋ねします。
今、徳永委員がお尋ねになりました自主防災組織の組織化の問題ですが、その中身はご答弁いただいてわかるんですが、そしてまたいろんな出前講座などでも呼びかけているというふうにおっしゃっていただきましたので、それがあかんというわけではないんですが、実は私もある意味では気にしているんですが、私とこの自治会は八つに分かれておりまして、何回も言っているんですけどまだ二つか三つしかできてないんですよ。
やっぱりその辺がなかなかそれぞれの組織の事情があるので、そう簡単にはいかへんけれども、かなり強力な要請なり指導というのか、そこら辺がないとなかなか立ち上げられへんなというのもあると私は思うんです。
現在できている日夏の自治会の場合には、町内で火事があってすぐに立ち上げはったということになってまして、あってからではあかんのやけれども、あったさかいにそういうふうになったというのも一つの前向きな事実だと思うんですよ。その辺を、総務なり消防の方でも担当していただいているのかどうかわかりませんけれども、かなり進めていってほしいなと私も思っておりますので、その辺さらに考えがあったら教えてほしいと思います。
それから、もう１点は、これも全体で申し上げますが、これは不用額の問題です。
これもいろんな要素がありますので、予算を組んだのに不用額があるのはあかんやんかという議論はしたくないんです。もちろんいろんな要素がありますんでね。
でも、やっぱり頑張って減らしてもらって消耗品費など残してもらったという問題と、さっき議論あったようなああいう客観的な状況もありますし、それと対象者などが少なかったという事情もあると思います。後でも具体的な問題で若干聞かせてほしいと思っているんですが、今たちまちとしては、不用額の問題でぜひ工夫をしてほしいということで発想をしました。
一つだけ、これは例でありますが、ずっといろんな資料を見せてもらっていますと、付属資料の中で５３ページかな、口で言いますと幼稚園の電話代が従量制なので使わなかってかなり残ったと、それはいいことの方やと思いますけども、この資料の中にもう２、３カ所そういう発想が書いてあったと思うんです。それであかんという話ではないんですけど、例えばこれ小学校にも何かあったと思います。そう思うと、今幼稚園はどうしてはるのか具体的には知りませんから、それでそうしなさいというわけにはいかへんけども、例えば小学校やとインターネット全部引いてありますよね、これもＡＤＳＬかな、それもようわからんけども、例えばそれでＩＰ電話を引いてそういう処理ができるいうことやら、それからメール制にするとか、そういうことは全体として今できるような体制ができつつあるんではないかと思うんですよ。
そうなると、そういう点では工夫もしていただいて、わざわざここに書かんでもいうのか、さっきも議論ありましたように予算化せんでもかなり使わんといけるという発想なども当然しておられるかどうか知らんけども、してほしいなというように思います。
その点でも現状なりでお考えがあったらご答弁願いたいと、こう思います。
116 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
117
◯総務部長（松岡一男君） 防災組織の設置を促進するということで、出前講座で強く呼びかけているわけなんですけれども、非常に彦根市、滋賀県は４７都道府県の中でも一番災害が少ないというふうに言われておりまして、そういった意味で直接の災害に遭っておられない方が非常に多いということで、災害に対する意識が低いことも否めないと思います。
そういったことから、昨年度も私どもの方で、出前講座の中では昭和３０年代、４０年代に市内の主要河川が洪水になったと、そういった被害状況の実際の写真をパネルにいたしまして、そういった状況になるというようなことをじかに目で見ていただいて、そういった被害の恐ろしさというのを訴えていこうというような形で出前講座も取り組んでおりますので、その辺でご理解をいただきたいというふうに思います。
118 ◯委員長（小林 武君） 企画振興部長。
119 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 幼稚園等のＩＮＳ回線の使用部署で、通信使用料が見込みより少なかったためにという部分で、約１４０万円余りの不用額が出ております。
委員のお尋ねは、通信回線等の全般的な部分だというふうに理解をしておるわけですけれども、このＩＮＳ回線というのは回線としては非常に古いといいますか、旧式の回線でございます。今回のこの契約については従量制ということで、使った分だけ費用がかかるという形になっておりまして、今はもう光ファイバーで定額制、使っても使わなくても安価で利用できるというのが主体でございますので、ただ、それに切りかえるためにはいろんなハード整備的なものがまた要るという部分がございますので、今委員ご指摘がありました、そういう一番いい最新の方法で一番安価なやり方というのを研究を重ねまして、ご指摘のように不用額というのが出ないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
120 ◯委員長（小林 武君） 成宮委員にちょっと申し上げたいんですけれども、幼稚園という細部に入りますと所管外になりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。全体論ではいいんですけども。
（「総務費のとこで１１１ページに書いてある。今の件は決算書の１１１ページに
は出てますんで、その項目です」と呼ぶ者あり）
121 ◯委員長（小林 武君） すみません。
西川委員。
122 ◯委員（西川正義君） 午前中ちょっと先走りまして、申しわけございませんでした。
１１８ページ、第７目の財産管理費の関係ですが、予備費から充用されたという３６０万円分、これにつきましては、補償、補填及び賠償金へ予備費から充用ということでされておりますが、ここら辺のちょっと具体的な内容といいますか、どういったことになっているのか、ちょっとお知らせを願いたいと思います。
123 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
124
◯総務部長（松岡一男君） 今ほど西川委員のご質問ですけれども、予備費から３６０万円を充用ということですけれども、これにつきましては、旧の住友大阪セメント跡地の所有者が、里道、水路がございまして、その里道、水路を隣接所有者からの申請によりまして売り払いを行っております。その時点ですでにその隣接地を第三者に転売をしていたため、彦根市から売り払った里道、水路をその第三者に高額で転売されるのを防ぐために、不動産処分禁止仮処分申し立てを行ったものでございます。
そのための供託金を予備費から充用して支出をいたしたんですけれども、仮処分申請申し立てを取り下げたと、両者が合意したので、仮処分申請を取り下げたということで還付されましたので、その３６０万円については不用額として戻し入れをしたということでございます。
125 ◯委員長（小林 武君） 西川委員。
126 ◯委員（西川正義君） それは大体これで理解させていただきましたが、ちょっと僕も素人で申しわけないんですが、これは財産管理費から直接そういうことはできなかったんですか。できる手法とか何かあると思うんですが。
127 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
128
◯総務部長（松岡一男君） これは当初から予算化もしておりませんし、急なことでございましたので、財産管理費で予備費から充用して支出をさせていただいたというものでございます。
129 ◯委員長（小林 武君） ほかに。
細江委員。
130 ◯委員（細江正人君） どうも今の係争に関係ありそうですが、１０９ページ、この民事相談等委託料が予算より大幅に増えている。僕は民事相談委託料は、債権の保全で使用料、税の差し押さえのためかなという理解をしておりましたが、ちょっとそれにしては額がぽこっと出ているので、この民事相談等委託料、この内容でしょうかというのが１点と、もう１点、これは表記の仕方、土地開発公社の貸付金と戻入金の関係でございます。
８億円返済を求める予定であったのが４億円になっている。こっちの方は４億円そのまま貸し付けられているという、結局８億円出たという、そういうような意味。これは４億円が８億円になったと同じことだという理解でよろしゅうございますか。
131 ◯委員長（小林 武君） 総務部長。
132
◯総務部長（松岡一男君） 民事相談等委託料でございますけれども、これは当初予定しておりました予算を大幅に上回る訴訟が出てきまして、それに対して委託をした弁護士への交通費であるとか着手金であるとか訴訟報酬であるとか、そういったものでございます。
133 ◯委員長（小林 武君） 財政課長。
134
◯財政課長（野崎典秀君） 土地開発公社の貸付金の関係でご質問がございました。
先ほど歳入の方でもちょっとご説明をさしあげておるんですけれども、この歳出の方では、土地開発公社の方に４億円を貸し付けをすると。歳入の方は８億円返ってくるという形で予算を組ませていただいておりますが、８億円の返済予定でありましたが、
彦根駅東土地区画整理事業等の公共用地の買収予定をしていたところが買収ができなかったという分もございましたので、引き続き４億円を貸し付けをしていると。本来は８億円返ってくる形ですが、４億円は貸し付けしたままという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
135 ◯委員長（小林 武君） ほかに。
徳永委員。
136 ◯委員（徳永ひで子さん） １６７ページの身体障害者福祉費の負担金、補助及び交付金、障害者福祉推進事業、これここで見ればわかりますけれども５４４万１,３０５円という大きな不用額が出ています。当初の見込み数より利用者が少なかったというふうに、こうあるんですけど、これ何か毎年このような気がするんです。当初の見込み数より少なかったのだけれども、まだ見込み数までいかないので、どのように努力をされて、まず一つ目は障害者の方にこういう支援がありますよということがどのようにして知らされているのかということも一つ大きいと思うんですけど、あとそのほかにどのような工夫をされたのかなということもお聞きしたいと思います。次のページの１６９ページの福祉用具給付等事業、これは国の制度が変わって自己負担が１割要るようになったので、予定より予算額を下回ったというふうにありますけれども、１割の負担を支払うようになったので、利用者が減ったというふうに理解したらいいんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
137 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
138 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） まず、１６７ページの障害者福祉推進事業の負担金、補助及び交付金の５４４万１,３０５円の不用額でございます。
これにつきましては、付属資料に挙げておりますとおり、大きくは住宅改造費補助金の不用額がありましたと。これにつきましては、当初見込み１３件と見込んでおったのが、実際は５件しかなかったというふうになっております。その他、それぞれここに書いておりますように当初見込み数がかなり減ったんですが、私どもの方といたしましては、身体障害者の方がご相談に来られたときに、窓口でこういうようなＰＲ、周知ももちろんしております。福祉のてびきというのも出しておって、そこに一連の施策を掲げまして、それもお渡ししておりますし、また障害者自立支援法ができまして、相談支援事業等々でこのような施策がありますよということもＰＲしておりますが、すべてにつきまして不用額が出たという結果でございます。
次の福祉用具の給付金につきましては、ご承知のとおり障害者自立支援法ができました。それまでは１割負担ではなくて応能負担で所得に応じて自己負担されていた、その支払額は、ほとんどの方が１割より少ない額でした。ですから公費負担、市が負担する額はその残りの分をお支払いしていたと。現在は１割払われますので、市は９割払いますので、その差で不用額が出たと。１割負担になったのでこういうのを利用されなかったというよりも、今までは１割よりも少ない本人負担でしたので、逆に公費で支払う分が多かった、その差額が不用額になったと、こういうことでございます。
139 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
140 ◯委員（徳永ひで子さん） はい、わかりました。
この住宅改造費ですか、これが大きかったというふうにおっしゃいましたよね。これ、１３件の予算を計上して５件しかなかったということですけれども、これは、本当いうと改造をしたいんだけれども、補助金は出していただけるけれども、自己負担の分が大きいからやめておこうというふうに思われるのでしょうか。こんなこと福祉保健部長に聞いていいんでしょうか、すみません。
これ、何か自己負担が余り大きいと、どうしても市の補助があっても、やりたいけれども本当に要望はいっぱいあるんだろうけれども、自己負担の額が大きくなるのでどうしてもこの補助金をいただけないと、そういうことかわかっていたら教えていただきたいと思います。
141 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
142 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） なかなか要因を把握するのは難しい問題でございまして、ただ、データを見ますと、介護保険と身体障害者の住宅改造の併用をされるのが１１件ということで見込んでいたんですが、介護保険制度とこの本制度を併用されるのが２件になってしまったと。これにつきましては、例えば介護保険での住宅改造には２０万円を限度ですが、それの９割という額が当然公費から出ます。これはやはり先ほども申し上げましたとおり、介護保険の住宅改造とこの本件の住宅改造を一緒にしていただくというような周知も足らなかったかなと、このように思っております。
以上です。
143 ◯委員長（小林 武君） ほかに質疑はありませんか。
成宮委員。
144 ◯委員（成宮祐二君） ちょっと決算書ではばらばらになりますので、事務報告書の方で言いますと３９ページ、経営改革推進室の部分です。
経営改革プログラム、個々の問題は私自身も本会議でもいろいろ議論してまいっておりますし、まだまだ議論したい部分はあるんですが、今日全部しようとは思いません。
ただ、やっぱりこの決算としてこういう資料、３９ページに表が出されておりますが、そこら辺を見せていただきますと、多くの努力がされて削減等効果が出たという表がほとんどなんで、それはそれでその努力があったということは認めますけれども、やっぱり内容的には私はかなり無理もした分もあるなというふうに発想を持っています。ちょっと見解としてなり分析をどのようにしておられるかという点でお尋ねしたいということで一、二申し上げますと、一つは
指定管理者制度の導入など民間活力の導入推進、こういうのがあります。一遍これまた本会議等でもかなり分析をしていただいた議論をしたいと思っているんですけれども、今この指定管理の問題は始まって２年目に入っていまして、３年のとこはもう次の予算なんか組んだりして出していかんならんと、スタートからなので。こういう経過があるんですけども、非常にやっていただいている皆さんとしては、そういう期間の関係でも困ってはる。困ってはるというか、もちろん計算されますよ、次の時期もね。でも、そういう点でかなり非常に問題があると、問題があるというか課題があると。
いろんな事業がありますので簡単に一言で言えませんけれども、やっぱり継続性の問題で見ますと、例えば文体振とかそれから体育センター、ああいう部分で継続性の問題が求められると思うし、それ以外はそうでないと言いませんけれども、駐輪場などの、駐車場などのやっていただいている部分もあると、そういう点で、まずは３年というのが話聞かせてもらうとかなりきついなという、私も感想を持ちます。これはこれからの問題ですけども、今回次のときに、セットし直すときにまた可能性のあるものとして５年ということもあろうかとは思うし、その辺私はこういう成果は出してもらっているし、その数字はわからんことないけど、なかなかこれからの先を見ると非常に当事者も含めて大変やなという気がしております。
ですから、そういう点での今現在の分析しておられる見解などがあれば、お聞かせ願いたいと思っています。
それから、もう一つは今の表の右側の真ん中辺に「公共施設の統廃合」ということで２６万４,０００円、これは削減効果ということになっておりませんけれども、ちょっとこれ私気がつかんので、どこの何やったんか教えてもらえるとありがたいと思っています。
以上です。
145 ◯委員長（小林 武君） 副市長。
146 ◯副市長（松田一義君）
指定管理者制度は、始まりまして一気に各自治体が
指定管理者制度導入に、法的なこともありますので入っているわけでございますが、現在今までの指定管理を評価するというところにも入ってきております。
その評価を適正にしながら、次どういうふうにやっていくのかという部分を見ていかなければならないと思いますし、継続性が言われる中で、一方では民間の競争原理とか、それから先ほど言いました評価で、新たにまたいろんなことにチャレンジしてもらうという、そういう機会も必要になってくる、そういうことでありますので、一つの指定管理者が継続するというのでなくて、その施設がその目的に合ったようにより向上していく、そういう継続性が求められるんだろうというふうに思いますけれども、次の段階に入りますときの評価を踏まえながら、次の指定管理のあり方についても十分検討をしていきたいというふうに思いますが、現在まだそこまで見ておりませんので、次の時期がもうじき各施設とも到来してくるというふうに考えております。
147 ◯委員長（小林 武君） 企画振興部長。
148 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 表の「公共施設の統廃合」についてですが、具体的にどの施設かというと、ちょっと今データがございませんので、後ほどまた報告させていただきます。
149 ◯委員長（小林 武君） 成宮委員。
150 ◯委員（成宮祐二君） それはそういうことで、よろしくお願いします。
ちょっと、次のテーマももうちょっとあるので、ほかの委員さんもあると思いますが、お願いします。
民生費の部分ですが、幾つかございますので若干申し上げます。これもさっき言いましたように不用額の部分がいろんな資料いただいておりまして、私も目についておりますので、それまたすべてここでお尋ねしようとは思いませんけれども、一つは、これ例を申し上げます、質問ではありません、移動支援委託料、さっきもあったと思いますが、利用者が見込みより少なかった、それから地域活動支援センターの不用額、これもそういう理由がついている。それから日中一時支援事業委託料も利用者数が見込みより少なかったと、こういうことで、それはそれでさっきも言いましたけども、そういう客観的な事実もあると思います。これはもう今質問はやめときますが、目についた部分です。
もう一つ、今ちょっと質問したいのは、決算書は１６５ページ、通所生活訓練援助事業委託料の不用額ですが、理由に看護師の確保ができなかったのでということで、若干遅れているとかいう理由があります。これは、そのことも起こり得るだろうと思いますけれども、なかなか看護師を確保するというのも難しい話が今の時代ありますが、やっぱりそのことによってこの通所生活訓練が受けてもらえなかった人があったのと違うかなというふうに気にしているんですが、この辺での実情を一つは教えてもらいたいなと、このように思います。
それと、もう一つは関連してですが、障害児童クラブ開設委託料が、これも２団体、この場合も２団体予定していたけども１団体しかできなかったということで、実際に障害者の皆さんが１団体で入れてちゃんとできたのかどうか、そこもちょっと気になっているんです。
さっきの部分とここをぜひ見解なり状況を聞かせてほしいし、もう一つだけ加えますと、保育士の賃金です。ページは２０１ページになると思いますが、これも保育士の確保ができなかったというので賃金が余ったという説明があったんですよ。その辺、今言いました三つ、かなり共通する部分もあるんやけども、実際に必要な部分がそういう状況でサービスなりができなんだという点での事情と見解を教えてほしいと思います。
151 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
152 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） まず、第１点目の通所生活訓練援助事業委託料の残でございます。これにつきましては、成宮委員ご指摘のとおり、看護師の確保ができませんでしたのでという理由でございます。これは、１市４町でびわこ学園に委託をしている事業でございます。ステップあップ２１、豊郷にあるんですが、その中でびわこ学園がやっていただいております。そのびわこ学園で１８年の４月から１９年の１月まで１０カ月間、看護師さんが確保できなかったということでございまして、確かに看護師さんの確保につきましては難しい面がございますが、それによって彦根の方が通所できなかったというようなことは聞いていないところでございます。
次の障害児童クラブです。１７年の途中までは２団体に委託しておりまして、障害児のいわゆる放課後の対策といいますか、やっていただいておりました。ところが、１７年の年度途中から１団体がどうしても指導員さんが集まらないということで、休止状況になっております。したがいまして、１８年度も当初からやっていただけなかったと、このようになっています。
ただ、ご承知のとおり障害者自立支援法が施行されまして、１８年の１０月からは、これにつきましては日中一時支援事業でやっておりますので、支障はないものと考えております。
次に、保育士の賃金なんですが、これにつきましては大変苦慮をしているのは実情でございます。なかなか人が集まらないというようなことで、園それぞれ苦慮しているんですが、今先ほども同じように保育士さんが集まらなかったということで、入所している児童に不都合というようなこともございませんし、とにかく職員がハローワークを通じる、あるいはそれぞれ知り合いの方に頼みまして、現在保育士の確保をしているところでございます。
以上でございます。
153 ◯委員長（小林 武君） 企画振興部長。
154 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 先ほどの公共施設の統廃合の２６万４,０００円の増額の方について説明させていただきます。
この内容につきましては、まず１点目、次世代育成拠点施設整備の検討ということで、子どもセンターの整備について１８年度に事業内容を検討したということと、それから同じその事業の中で、子どもセンターで子どもの支援に係るひろば事業というものを毎週３回開催したというもので、その費用がプラスで１３１万４,０００円となっております。
そしてもう一つ、マイナスの方でございますけれども、松原、新海浜の水泳場の今後のあり方等の検討で１０５万円の経費削減ということでございまして、プラスマイナスいたしまして２６万４,０００円の増額というふうになったものでございます。
以上でございます。
155 ◯委員長（小林 武君） 成宮委員。
156 ◯委員（成宮祐二君） ありがとうございます。
民生費関係で政策的な問題になるのですが、今日までいろいろ議論しておりますけれども、一つは福祉バスの運行委託料、これも不用額も出ているんです。これ、利用者が少なかったということだと思うんですけれども、この制度を変えましたね、県内も有料になったんかな、その辺の関係で利用者が減ったのと違うかなと私は思うんですよ。つかんでないと言われるかもわからんけど、その辺はやっぱりちょっとこの制度について批判をしてきた経過もあるんですけれども、現状がわかったら、例えばここでは十分調べて何件ぐらいになったのか、県内有料になった分は何件ぐらいなのかわかったら教えてほしいと思いますし、それからもう一つ政策的な問題で、例のはり・きゅう・マッサージの対象年齢を引き上げたことによって、これは決算書は１７９ページなんですが、予算規模でも平成１７年度は５５５万７,０００円かな、これが平成１８年度は３１８万２,０００円、これは予算規模で下げてあるんですが、結局その辺でも対象年齢を上げたんで減るという物理的な問題はわかるんですけれども、現実の問題として担当部や課で、どうもなかったという答えなのか、問題なかったということか、その辺の見解を把握してあったら聞かせてほしいと思います。
157 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
158 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） まず、福祉バスの関係でございます。これにつきましては、あくまで平成１７年度との対比なんですが、１７年度は延べ１１７台のご利用がございました。平成１８年度につきましては１１９台ということで、ほとんど変わっておりません。距離数につきましても、若干１８年度は延べの距離数は上がっておるんですが、ただ利用料は確かに何年か前から上がりました。それにつきましては、ただ利用料が上がったのでほとんど横ばいやあるいはというようなことはないと思っております。
確かに冬場は少ないですが、春から冬間際までは本当に多くの利用団体がございまして、１日２台出るところもございます。そのようなことで、今後もこういうことは、このバスにつきましてはこの制度を維持してまいりたいなと、このように考えております。
はり・きゅう・マッサージですが、これにつきましてはいろいろとご意見等もあることでございますが、確かに不用額も出てまいりました。ただ、対象年齢を上げたのでというようなこともあるんですが、実際交付といいますか、取りに来られない方も、申請されない方もございます。そのようなことで、不用額が出ました。いずれにしても、これは本会議等でお答えもさせていただいていますように、今年度１９年度から廃止させていただいております。
これにつきましては、高齢者福祉全般の施策の中で考えていきたいと考えております。
以上でございます。
159 ◯委員長（小林 武君） 成宮委員。
160 ◯委員（成宮祐二君） その見解はわかりました。
今の福祉バスなんですけども、時間制限がありますね、８時半からスタートで５時１５分かな、そういう点での、今までからそんな自由やったわけやないんですけれども、やっぱり県内なら何とかなるというのもありますが、その辺の不自由さは私も乗せてもらったことがないので知らないけど、あるのと違うかなと思うんですが、そういう点で何か意見出てませんか。
161 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
162 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 時間制限でございますが、これにつきましては、やはり原則今委員ご指摘のとおり８時半から５時１５分ということでございますが、福祉保健センターを出発、あるいは帰りにされる団体が多ございます。実際見ておりましても、８時半ぐらいに出発しまして５時前後にはほとんど帰ってこられるというふうに見ております。確かに老人会さん等が県外へ視察に行かれる場合もございますが、その時間内にお帰りになっておられると、このように認識をしております。
以上でございます。
163 ◯委員長（小林 武君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
164 ◯委員長（小林 武君） なければ、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費の質疑はこれにて終わります。
次に、第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費を一括で審査いたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
165
◯財政課長（野崎典秀君）〔第４款、第５款、第６款、第７款について説明〕
166 ◯委員長（小林 武君） ありがとうございました。
暫時休憩いたします。休憩時間は１０分程度といたします。
午後２時１６分休憩
午後２時２７分再開
167 ◯委員長（小林 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど説明をお聞きしましたので、それでは第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
成宮委員。
168 ◯委員（成宮祐二君） 衛生費関係でお尋ねをしますが、これもかなり、さっきも言いましたように不用額の部分がありますので、全部はやりませんけれども、一つはごみ集積所設置事業補助金の残というのが出ております。ページは２３５だと思います。
補助金の申請が少なかったという理由でありますが、私も実はこの集積所の問題で、ちょっと前に知り合いから相談を受けました。それは、そのときには自治会という組織が形成できてない地域での話でありまして、実際にはそういう動きもしていただいているので担当の方ではもちろん設置してもらったんですけれども、この辺申請が少なかったということで、申請があって許可しなかったということにはなってないと思いますが、この集積所の問題は、かなり課題としては私はあるんでないかというように思っているんですが、その辺の実態が結果としてこのように報告されておりますので、説明を願えればありがたいと思います。
それからもう一つは、し尿収集の減というのが２３９ページです。あります。付属資料に、し尿処理費の不用額が多いということでの指摘も報告いただいているんですが、理由は予測を下回ったというふうに書いてありますけれども、現状をちょっと教えてほしいんです。つまり、本質的には下水道が進んで頑張ってやってもらっているので、減るであろうということはわかるんですけれども、急に減るというわけにもいかないのも現状です。ですから、この辺はこういう報告を見せていただいて現状を教えてほしいので、よろしくお願いします。
とりあえず、それでお願いします。
169 ◯委員長（小林 武君） 市民環境部長。
170 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） ちょっと資料を探しながらお答えをさせていただきます。
まず初めに、し尿収集の関係から説明をさせていただきます。確かに不用額の要因につきましては、し尿収集量が年間収集予測量を下回ったためということで、９３３万５,９２７円の数字を出させていただいております。
このことにつきましては、し尿収集全般に係ることになりますので、今成宮委員ご指摘をいただきましたように、私どもはし尿収集につきましては、事業公社に委託をしているわけです。事業公社におきましては、し尿収集が基幹事業という一つの大きな中心事業になっているわけですけども、し尿の収集量、あるいは対象件数につきましては、年々減少の傾向にあり、当然今のし尿を取り巻く状況につきましては、下水の普及率の問題でありますとか、私どもも合併浄化槽等の奨励もしております。そういった関係で、昨年度の数字でいきますと年間大体１,４００klぐらいは減になってきております。そういうことから申し上げますと、年々、これは毎年ですけれども、１７年、１８年の比較でいきますと大体７、８％、件数も量も落ちてきております。最大収集量でありました平成２年ごろをピークにいたしますと、恐らく６０％から７０％の量になってきているというのが実態でございます。
このような実態の中で、当初見込みは１億４,５６０万４,０００円というような数字を上げておりましたけども、最終的に現にし尿収集に行っていた家が、例えば下水につなぎかえられた、あるいは浄化槽につなぎかえられたということにもなってきておりますので、当然減少にはなってきている。ただ、当初その予測ができたかどうかにつきましては、それぞれ対象のお宅に、下水におつなぎになりますかとかそういうことはお尋ねをいたしておりませんので、こういったことで大変申しわけないんですけども、数字に差異が出てきたということでご理解をいただければというふうに思います。
それと、ごみの集積所の関係で、不用額とおっしゃいましたか、資料は用意をさせていただいているんですけども、今ちょっとどこにあるのか、申しわけないんですけども、ちょっとお時間ください。件数等もわかりますので、お答えをさせていただきます。ちょっと調べさせていただいてよろしいですか。
171 ◯委員長（小林 武君） 暫時休憩します。
午後２時３４分休憩
午後２時３６分再開
172 ◯委員長（小林 武君） それでは、休憩前に続き会議を開きます。
先ほどの質問に対して答弁は後ほどしていただきます。
成宮委員。
173 ◯委員（成宮祐二君） ちょっと部長調べていただいておりますので、ほかの担当の質問をさせていただきます。すみません。
労働費からなんですが、決算書２４２ページだと思います。事務報告書では１７３ページですが、労政対策なんです。ここで事務報告書の方がわかりやすいんですが、表があるんですが、つまり勤労者融資対策事業で住宅資金、教育資金、いずれも０なんですね。それで実績は、今年度やないけど実績はありますので、使わはった人があると思うんですが、１８年度はいずれも０なんです。私もちょっと質問されてよう返事ができなかったんですが、ちょっと内容を教えていただきたいのと、今回なぜ０なのか、申請がなかったとかそれかもわからんけど、いつもかなり使ってはって０なんかどうか、その辺ちょっと教えてください。
それから、農林水産関係で、これ不用額の部分なんですが、２５１ページです。農業振興費の関係で、これも対象が減ったということでありますが、この付属資料の方を見せてもらっておりますと、８７、８８ページにあるんですが、例えばニホンジカの駆除数が減ったので不用額が出たと、こういうふうに読めるんです。もちろん事業は幾つもありますので、その辺被害が駆除しなくてよいということならいいんですが、ニホンジカなんかどうかはちょっと私種類わかりませんけど、いっぱい杉とか食われて困ってはりますわね。それとこれと該当するのかどうか知らんけれども、そういう点での問題はどのようにお考えなのか、事業全体としてこれが減っているという表現もどこかにありましたが、その辺の需要など見解を求めておきたいと思います。
とりあえず、以上です。
174 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
175 ◯産業部長（尾本吉史君） まず、労働者に対します住宅資金、あるいは教育資金の関係でございます。ご指摘のとおり利用は近年なくなっておるところでございます。昨年度の
決算特別委員会のときでもご指摘をいただいたところでございます。
これにつきましては、そのときもご説明させていただいたかと思いますが、やはり制度資金として運用した場合、その融資利率等について一定期間固定をしてしまっておるというような状況がございます。しかしながら、民間金融機関における利率は、そのときどきの経済情勢というものをもって各金融機関が迅速に対応しておるというふうなことで、とりわけ住宅資金についての金利が民間とこの制度との間でかい離が出てきてあるというようなことで、利用がなくなったということでございます。
そうしたことから、１９年度からは住宅資金については制度そのものを廃止させていただいて、民間の方がレートも低うございますので、そこら辺をご利用していただこうというふうに考えて対応させていただいているところでございます。
教育資金については、現在も非常に少のうございますが、やはり就学意欲を持った勤労者の方、あるいはお子さんがおられるわけでございますので、それはまだもう少し存続をしてほしいというような労働者関係団体との協議の中で進めておるところでございますが、１８年度の実績は上がっておらなかったというところでございます。
次に、ニホンジカの駆除、有害鳥獣の駆除で、その理由がニホンジカ駆除数が当初見込み数を下回ったためというように理由が書いておるところでございます。これは、当初２０頭を予定しておったところでございます。２０頭を駆除するというのが、滋賀県全体の鹿の個体数のバランスを保つという計画の中で、彦根の分が２０頭ですよということで、補助枠もいただいて予算計上をさせていただいたところでございますが、実質駆除をさせていただいたところ５頭しか捕まらなかったというところで、やはり相当数ニホンジカの繁殖が激しくなっていると、ご承知のように植林されてある杉、本来ですと植樹して間もない新芽なんかを食べる、その被害が多かったわけでございますが、最近は２０年、４０年という樹齢の木も鹿の通り道において表皮をはぐ被害が生じている。これは表皮がはがれますとその木自体の値打ちがなくなってしまうということで、大変危惧しておるところでございますので、今後もさらにこの頭数の確保、有害鳥獣の駆除には努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
176 ◯委員長（小林 武君） 市民環境部長。
177 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 改めまして、彦根市ごみ集積所の関係でお答えを申し上げます。昨年度の集積所の設置に対します補助の関係でございますけども、平成１８年度は新設が２７件で、あとネットのみの支給等合わせますと統廃合も含めまして全体で件数は４０件となっております。
いわゆる集積所の設置に係ります申し出団体といいますか、その辺はどうでしょうかというご質問をいただいているわけですけども、基本的には私どもの補助金の交付要綱におきましては、自治会を単位として補助をさせていただきますというような規定にいたしております。その関係で、できましたらそういう方がおられましたら、自治会長さん等に申し出をいただいてご協議をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
ご承知いただいておりますように、現在集積所の数も市内ではもう２,５００ぐらいになっております。数もそういう数に上ってきておりますので、できれば集約化の方向も考えていかなければならないということも私どもも考えておりますので、そういう観点からも、自治会の中でご相談いただいてセンターの方へお申し出いただいてご相談をさせていだくと、そういう形でお願い申し上げたいというふうに思います。
設置基数につきましては、１８年度は実績はそういうことでございます。遅くなりました。
178 ◯委員長（小林 武君） ほかに質疑はありませんか。
北村委員。
179 ◯委員（北村 收君） 観光費の中で、夢京橋あかり館運営管理事業に２,１１０万４,４６６円計上されています。これだけの事業費を使って実際の入館者数はどのぐらいやったのか、また、事業費をこれだけ使っての費用対効果というんですか、それについてちょっと説明をいただきたい。
180 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
181 ◯産業部長（尾本吉史君） 夢京橋あかり館の１８年度の事業費が２,１１０万４,４６６円ということでございます。そのうちの指定管理料が１,１２４万７,０００円でございまして、あとの展示装飾等委託料、あるいは工事請負費、備品購入費等につきましては、去る３月２１日から始まりました国宝・
彦根城築城４００年祭にあわせて２階の展示室をまちなか博物館に改修するための経費、あるいはそのほかの備品購入等の経費でございました。
そうしたことから、この展示装飾等委託料、あるいは工事請負費、備品購入費等につきましては、１８年度で終了するものでございます。あとの指定管理料につきましては、選定委員会の中で選定をさせていただいて４年間、１８年度が初年度でございますので続くというふうな状況下でございます。
次に、夢京橋あかり館の入館状況等でございますけれども、オープン当初は６,０００人ほどの入場者があったわけでございますが、年々減少をしてきてあったというところでございます。しかしながら、これは本日は１８年度の決算案でございますけれども、この４００年祭を契機といたしまして、急激に伸びてきておるというような状況でもございます。また１８年度中にも彦根城のパスポート等を発行して、彦根城、埋木舎、夢京橋あかり館というようなセット券を発行させていただいたことによって入場者数は多く伸びてきておるというところでございますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
182 ◯委員長（小林 武君） 北村委員。
183 ◯委員（北村 收君） 確かにことしは築城４００年祭ということもあって、かなり入館者数というのも伸びているようには聞いておりますが、これはあくまでも１８年度の決算として、実際１８年度で効果があったのかなかったのか、これをちょっと聞きたいんです。
184 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
185 ◯産業部長（尾本吉史君） ちょっと今手元に資料を持っておらないところでございますが、観覧料も含めまして予算額、収入予定額以上になっておりますので、入場者と観覧料は増えておるというところでございます。
186 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
187 ◯委員（徳永ひで子さん） ２４９ページの農業振興費の有害鳥獣駆除対策事業補助金、これについてお聞きしたいんですけど、さっきも鹿の話がありましたけれども、補助金の中で、鳥居本の猿の捕獲に補助金が出てますけれども、市が２分の１で地元が２分の１ということですけれども、餌付けによる猿の捕獲というふうに支出目的となっているんですけど、これ効果がどうなのかなと、捕獲ができているのかなというのがちょっと疑問なのでお聞かせいただきたいのと、それと三津屋農業組合の方にイノシシ侵入防止による６４万円、県と半分ずつですけれども、このイノシシ侵入防止柵の設置に対して補助が出ているんですけれども、これは果たして効果があるのか、その柵を飛び越えて行ったりしないのか、柵の下を掘って出ていったりということも聞きますので、そうするとこれ何のための柵なのかというふうに思うんですけれども、それを聞かせていただきたいと思います。
それから、２６７ページの商工振興費、これでまず一つは、彦根着物振興会にきものの女王滋賀県大会事業補助というふうに出ているんですけど、２０万円、これはどういうふうなことに、具体的に補助の内容を教えていただきたいのと、それからもう一つなんですけど、フレッシュアップ事業というのに３０３万９,０００円で、商店街に出ているんですけれども、商店街独創性活性化事業補助というふうになっているんですけど、これだれが独創的で活性化しているというふうな、そういう判断ですね、だれが補助決定をされているのか、だれがというのかどこが補助決定をされているのかなというふうに思いますので、教えていただきたいと思います。
188 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
189 ◯産業部長（尾本吉史君） まず１点目の有害鳥獣の駆除で、鳥居本地域におけるイノシシの餌付け等における効果というようなところでございます。
イノシシそのものが神出鬼没でございますので、一定集めるというとおかしいんですけども、そういう習慣をつけさせてその地域で檻等で捕獲をすると、というような意味合いがございますので、他の場所での被害をまず削減するというような意味も含まれておるというところで、ご理解をお願いいたしたいと思っておるところでございます。
それから、三津屋町地先におけるイノシシの防御における柵の設置でございます。これにつきましては、やはり通常何もないと山から里へ下りてくるというふうなことで、一昨年来の話もございましたように、水田あるいは梨も含めて農作物の被害が発生するということから、その周辺に柵を設置する事業をやっておるところでございます。
これにつきましても、柵を設置しました関係であろうと思いますが、具体的な大きな被害は発生してない、ただ、ご指摘のようにその柵を壊したり、あるいは穴を掘って下からもぐるというようなことは発生はしております。また、人為的に入口を閉め忘れていたことによる被害の発生は聞いておるところでございます。
イノシシそのものは、平たん部では飛び越えは余りしないように思っております。がけとかそういうところからの飛び越えはあるやに思うところでございます。
次に、商工振興費の中のきものの女王の内容でございます。これは、大津、八幡、彦根３市で持ち回りで着物振興会、固有名称を申しあげたらあれですけども、そちらが着物普及をしていこうとイベントを毎年、その３地区で開催をされておるというような事業でございます。そうしたことから、副賞として２人分の副賞、女王さんの副賞をその主催地、開催地で持っていただきたいというようなことでございますので、その分を持たせていただいたということでございます。
次に、フレッシュアップ事業の独創的なものでございます。それぞれの商店街、例えば佐和町の商店街における地域ふれあい事業で、グリーンポットの緑化事業とかストリートフェスタとか、そういうふうな事業を実施していただいていると。そういうふうな事業をそれぞれでご計画をいただいて、事業そのものが従前からずっと続いてあるものではなくして、やはり一定間隔で更新をされていくというんですか、新しい事業にお取り組みいただくということで、補助をさせていただいているものでございます。昨年も一部ご指摘をいただいたんですが、５０万円、５０万円という金額になってあったのがどうかというようなご意見もございましたが、実は５０万円が限度でございまして、１５０万円以上の事業をしていただいたら３分の１の補助で５０万円ということに相なるわけでございまして、今年度はその５０万円に届かなかったというのは、１５０万円以下の事業費で１８年度はお組みいただいたというところでございますので、よろしくお願いいたします。
（「イノシシを猿に切りかえなあかん」と呼ぶ者あり）
190 ◯委員長（小林 武君） イノシシと猿とそれから。
（「鳥居本は猿」と呼ぶ者あり）
191 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
192 ◯産業部長（尾本吉史君） 大変失礼いたしました。鳥居本地域では猿、ニホンザルでございます。イノシシと猿の間違いでございましたので、ご理解のほどよろしくお願いします。
193 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
194 ◯委員（徳永ひで子さん） はい、わかりました。ありがとうございます。
猿の捕獲実績とかというのはあるんでしょうか。それを聞かせていただきたいことと、このイノシシの補助はこれからもずっと続いていくのかどうなのか、もうこれで終わりなのか、もう柵ができているんだったらもういいんじゃないかなと思うんですけど、それを聞かせていただきたい。それとこの着物の女王は、確かにちょっとこの着物の女王の滋賀県大会の３市でイベントやって、それがどう着物の振興につながっていくのかなというふうなのもちょっと疑問なんですけれども、これはいいです。
次行きます。すみません。商店街独創性のこのフレッシュアップ事業ですね、これは毎年、今部長のお話では出ているようにお話を聞いたんですけれども、この確認方法として領収証しかないですよね、これで効果が確認できるのかなというふうに思うんですけれども、その辺ちょっと見解をお願いします。
195 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
196 ◯産業部長（尾本吉史君） 猿の捕獲実績は、１８年度は８頭でございます。イノシシの捕獲実績は９頭でございます。ただ、イノシシの防護柵を設けたので、あとはもういいんではないかというようなことでございますが。ただ、あれは農作物あるいは農地の方へ被害を防ぐ、里山へ下りてこない、里へ下りてこないという対策のみでございまして、例えば荒神山周辺でございますと、その荒神山周辺で自然繁殖するわけでございますので、個体数は増えてくるということでございます。ですから、荒神山におきましても現在４基、５基ほどの捕獲檻を設置させていただいておって、捕獲をしておるというところでございます。先ほど申し上げましたイノシシの９頭のうち、荒神山で７頭の捕獲を平成１８年度には実績としてございます。
以上です。
それから、フレッシュアップの確認でございますが、領収証でその現金出納の確認はさせていただいておるところでございますが、やはり当然そのおのおのの事業を実施されているときには、やはり商店街の皆さんあるいは市民の皆さん等の確認というんですか、私どもの職員も含めて、人が集まるのがいいのかどうかということは単純には比較はできませんけれども、やはり人の集まりぐあいとかそういうふうなとこらで事業効果を計らせていただいておる、ただしその経済効果というところまでの数値的分析はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
197 ◯委員長（小林 武君） 北村委員。
198 ◯委員（北村 收君） 商工費の中で、彦根総合地方卸売市場経営健全化対策事業として１,１７４万３,８００円が計上されています。
ここの卸売市場につきましては、年々経営が非常に悪化してきているということを聞いておりますし、これだけのお金を経営健全化のために投入されて、１８年度は効果はどうだったんですか、それをお聞かせください。
199 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
200 ◯産業部長（尾本吉史君） この１,１７４万３,８００円の事業費でございますが、このうちの人件費補助の部分と、それから起債等の補助、元利償還金の利息分の補助等を行っておるところでございます。
ご指摘のように、年々出入り業者さん、あるいは出荷量、集荷量も減少はしてきておりますし、また特に地場産のものが少なくなってきておるというのは現状でございます。
言いわけになってしまうようなんですが、他の地方総合市場においてもその傾向は同じだというような思いは持っておるところでございます。
しかしながら、これで満足するわけではございませんので、１８年度から産地対策としての副社長の就任なりをお願いして、その地場産の農作物が集荷できるように、また、小売店等への取り引きがより活発になるようにというような思いでしておるところでございます。しかしながら、量販店との関係とかそういう難問がありまして、なかなか市場経営としては難しい現状でございますので、よろしくお願いいたします。
201 ◯委員長（小林 武君） 北村委員。
202 ◯委員（北村 收君） わかりました。非常に厳しい今の経営状態だと思いますが、今後の見通し、市としての今後の見通しはどのようにお考えになっておられるのか。
203 ◯委員長（小林 武君） 産業部長。
204 ◯産業部長（尾本吉史君） 先ほども申し上げましたように、やはり市場の魅力といいますのは、新鮮で安全で安心な農作物なり魚介類、あるいは花卉が流通するというようなところにその魅力があろうかと思います。一時花卉、花でございますけれども、それが撤退されましたが、新たに参画もしていただいたというようなことで、やはり市場の魅力をより活発化していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
そうしたことから、新鮮な野菜、魚介類、あるいは花等々を入れることによって、その彦根総合卸売市場そのものが魅力あるもの、他市場に負けない、あるいは他市場からも出入り、あるいは取り引きがされるような市場にしていきたいなというような思いを持っております。
以上です。
205 ◯委員長（小林 武君） ほかに。
安藤委員。
206 ◯委員（安藤 博君） 決算書の２２１ページの予防接種費のうち、こちらの付属資料の８６ページにも記載をしていただいておりますけれども、予防接種委託料が１８４万５,４９０円出ております、不用額として。
これは、一見その分使わなかったということ、数字上はそうなるんですが、実際ここ要因のところに、接種者の減ということでくくっておられますが、実際その対象者が前年度に対して減少したということでとらまえていいのか、それとも本来は対象者はいらっしゃるけれども、ただ単に接種に来られなかったという読み取り方をしていいのか、こちらの方は逆に言えば多くの市民の方が予防接種していただくということが本来の事業執行の目的だと思いますので、ちょっと簡潔に要因の方、記載をされていますので、詳細についてお教えいただきたいと思います。
207 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
208 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 予防接種委託料の執行残でございます。
これにつきましては、８６ページにも記載いたしておりますとおり、麻しん風しんの接種者が見込みより少のうございました。これにつきましては、１８年４月１日から予防接種法が改正されまして、麻しん風しんが混合の接種になりました。１７年度までは麻しん、風しん単独でそれぞれ予防接種をしておったんですが、これが４月１日から混合接種になったと。
そこで、麻しん、風しんどちらかを罹患している方は、そうなりますと単独接種では予防接種から公費から外れるということになりますので、１７年度末、１８年の２月、３月に麻しんあるいは風しんどちらかを罹患されている方が、駆け込みで単独で受けていない方の予防接種をされたと。
したがいまして、１８年４月からは混合接種を受けられる方が予想よりも少なくなったということになっております。また、これにつきましては、今安藤委員ご指摘のとおり、受けられなかったというよりも、２月、３月に駆け込みがあったので、その反動として１８年が若干見込みよりも減ったというようになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
209 ◯委員長（小林 武君） 安藤委員。
210 ◯委員（安藤 博君） 結果として、ではその法改正前に平成１８年２月、３月ですか、駆け込みでされたということなので、本来の受けていただく対象者の方は１８年度でもう網羅ができているというふうな考え方でよろしいんですか、ちょっとそこ確認です。
211 ◯委員長（小林 武君） 福祉保健部長。
212 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 今安藤委員ご指摘のとおり、１８年度につきましてはもう１７年度に駆け込みがございましたので、１８年度につきましてはもう混合接種ということで、網羅されております。
以上でございます。
213 ◯委員長（小林 武君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
214 ◯委員長（小林 武君） なければ、第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費の質疑は、これにて終わります。
次に、第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費、第１３
款災害復旧費を一括で審査いたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
215
◯財政課長（野崎典秀君）〔第８款、第９款、第１０款、第１１款、第１２款、第１３款について説明〕
216 ◯委員長（小林 武君） ありがとうございました。
暫時休憩をしたいと思います。休憩時間は１５分程度といたしますので、よろしくお願いします。
午後３時３６分休憩
午後３時４８分再開
217 ◯委員長（小林 武君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費、第１３
款災害復旧費の質疑に入ります。質疑はありませんか。
成宮委員。
218 ◯委員（成宮祐二君） 土木関係でお尋ねしますが、これは都市建設部長に聞くのかどうかと思います。
いつぞやにもしゃべったと思うんですが、予算の配分上、かなり１６年ぐらいから土木関係の予算が減らされている、減っている、ここで言いますと、投資的経費がかなり減っているんです。１６年が６.５、１７年が５.３、１８年も５.３、これは決算でですが、逆に言いますと１５年が１４.３、１４年が１２.３と。かなり１５年から１６年には半分以下になっていると、比率ですけども。こういう問題があります。
私は、今の予算全体の配分の問題ではやむを得ん部分もあると思うけれども、例えば民生費などは基本的にこんなに減らせない事情もあるんです。そういう点で、今回決算ですし、今回の決算を予算にどう反映させるかいう点では、やっぱり一定の見解も求めておかなあかんと思うんです。
そういう意味で、土木構成比というふうで見ますと、１８年度が１７.３％ですね、それから１７年度が１６.８％、１６年度が１５.６、１５年度が２０.５、１４年度が２２.０、こういうふうに構成比も当然それにつられて最近は下がっているんですけど、その辺を減らしたらいいということにはない、お金がないから下げられるとこで下げるんやという話は、これは私はもういただけないと思っているんですけども、そういう点での見解を改めてお尋ねしておきたいと思うのが１点であります。
それから、一緒に発言しますが、決算書の２７６ページ、橋の関係ですけれども、これも最近ニュースでいろいろ言われておりますように、アメリカで橋が落ちて死者が出た事件もありましたが、彦根で見かけてそんなに今老朽化して直さなあかんという橋はないやにも思うんですけれども、そういう点でどういう点検をしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それからもう１点ですが、決算書の３０４ページ、市営住宅の問題なんですけれども、最近、去年、おととしですか、改築するためにということで古い物件にもう入ってもらってないということで、かなりそれが大きくなっています。
そういう点で言いますと、事務報告書の１９５ページになるんですけれども、この市営住宅に入りたいという申込者が非常に多いのに現実にはないと、例えば６月の募集のときには空き家が３やったんですが、応募者が２５、１０月は空き家が３やったのに応募者が３６、２月は空き家が２に対して応募者３４、こういう倍率が平均でも１１.９倍になっているという点でも、これは今方針示せということにはならんかもわからんけど、やっぱり今日までの議論の中でもそういう手だてをするんだという発言はいただいておりますし、待ってはいるんですけども、そういう実態との関係で何とかせなあかんの違うかと思うんですが、その辺での見解なりあったら教えてほしいと思います。
以上です。
219 ◯委員長（小林 武君） 都市建設部長。
220 ◯都市建設部長（中辻源壽君） ただいま成宮委員の方からご指摘をいただきました３点、まず第１点目の土木費の占める割合、当然経費削減というような中で、公債費比率等の関係もございまして、こうした財政状況でございますので土木費が年々削減されておるというのは、もう数字にあらわれているとおりでございます。
当部といたしましては、都市計画街路あるいはその他いろんな関係工事が遅れておるというのも、これも事実でございまして、市民の方はもとより、その地権者の方、関係者の方に非常にご迷惑をかけておると、以前はなかなか用地買収もできなかったものが、逆になぜ早く買いに来ないんだと、こういうようなご指摘もいただいておるのも現実問題としてございます。
この問題も、ある意味こういった財政状況でございますのでいたし方ない部分もあろうかと思いますが、当部といたしましては、できるだけ歳入確保の面でまちづくり交付金の活用であるとか諸問題を確認をしながら、模索しながら財源確保に努力をしておると、そんな中で優先順位を決めまして努力をいたしておるということでございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
それから、２点目の橋梁の問題でございます。これは本会議でもご質問をいただいております。アメリカのこういった事故を受けまして、日本国内のそれぞれの橋梁の点検が、国土交通省を初めといたしまして土木関係部局でチェック、点検が行われております。
幸いにして彦根市の場合はああいったメタル橋と申しますか、そういうものが少のうございまして、また点検もしやすいというようなことで、また大型のああいったトラス橋もございません。そういうようなこともございまして、問題はないかなというふうに楽観視をしているわけでございますが、これにつきましては定期的にパトロール、これは道路もそうでございます、橋梁の点検等は定期的に実施をしてまいっておりますし、また、特にそういった問題の発生したときには集中的に点検も実施をいたしたところでございます。
また、３点目の市営住宅の空き家の問題でございますが、現在管理戸数６６３戸ございまして、そのうちの空き家が実は１１５戸程度ございます。この空き家につきましては、いわゆる老朽化が進んでいずれ改築しなければならないというようなことで、政策空き家といったものもございますし、中藪引揚者住宅のように更地にしてしまおうと、こういうような考え方も実は住宅地域改善計画の中で方針を打ち出しておるところでございます。
ご指摘のように、３戸の空き家に対しまして大勢の方がお申し込みになるという実態は存じ上げておるわけでございますが、市営住宅の現在の収入基準、月額２０万円という収入基準、これにつきましても国の方ではもう少しその収入基準を下げて、本来の市営住宅の目的に合ったような形の低所得者向きに見直していこうと、こういうような動きもある中で、彦根市の市営住宅のあり方も真剣に考えていかなければならないというようなところで、ちょうどその過渡期にあるかなと、今の２０万円の所得収入基準でいきますと、若年層の世帯の方はほとんど市営住宅の申し込み資格があるというふうなことでございます。しかしながら、彦根市の住宅需給のバランスから申し上げますと、決して住宅が不足しているというわけではございません。民間ではかなり空き家がありまして、市営住宅がやはり家賃が安いから申し込みが多いというような分析もいたしておるわけでございますので、その点、この市営住宅のあり方につきましては、もう一度原点に返って検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
221 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
222 ◯委員（徳永ひで子さん） まず、１点お伺いしたいと思います。３１５ページの消防施設費の車両整備事業の備品購入費ですけれども、４,５１０万８,５６０円ですね。これは、消防自動車２台というふうにお伺いして、株式会社奥山ポンプ商会さんが落札したというふうにお伺いしたんですけれども、この２台とも奥山ポンプ商会さんということですので、その以前の経過というか、どのような会社がそれまでに落札してきたのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
223 ◯委員長（小林 武君） 消防長。
224 ◯消防長（小倉伸夫君） 平成１８年度におきましては、消防団に配備いたします消防ポンプ自動車１台と、水槽付消防ポンプ自動車、これは北分署の方に配備いたすポンプ車の２台を整備いたしたところでございます。
消防本部におきまして消防ポンプ自動車の整備に当たりましては、それぞれの車両の種類や配備場所に応じまして、車両特性を生かした仕様書を作成して契約監理室に委託をしているものでございます。各年ともに入札参加業者１０社から１３社でございますが、指名競争入札をしていただいた結果でございます。
今ご指摘のとおり、これまでに落札いたしました業者は株式会社奥山ポンプ商会という結果でございました。
以上でございます。
225 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
226 ◯委員（徳永ひで子さん） はい、ありがとうございます。ということは、ずっと奥山ポンプ商会さんが落札しているということでいいんですよね。
入札結果報告書というのをちょっといただいたんですけれども、その中に株式会社モリタ大阪支店、株式会社モリタテクノス西日本営業所、これがメーカーだと思うんですけど、これでいいでしょうか、間違っていたらすみませんけど。
227 ◯委員長（小林 武君） 消防長。
228 ◯消防長（小倉伸夫君） 車両は森田ポンプの車両でございます。
229 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
230 ◯委員（徳永ひで子さん） すみません、単純な考えで申しわけないんですけど、やっぱりメーカーよりも、この奥山ポンプ商会さんは代理店ですよね、そうすると奥山ポンプ商会さんの方が手数料とかそういうのをやっぱり上乗せすると思いますけれども、なんでこのメーカーの方が高くて奥山ポンプ商会さんの方が低いのかなと、それは単純なんですけど、すみません、それを聞かせていただきたいと思います。
231 ◯委員長（小林 武君） 総務部参事。
232 ◯総務部参事（寺村千秋君） 物品の競争入札を行う場合、メーカーであれ、あるいは販売店なり代理店であれ、当該物品が調達可能な業者を指名しておりますので、したがいまして、そのケースのようにメーカーと代理店が混在している場合もございます。
そうした場合に、メーカーの方が有利であるんではないかと、こういう発想をされているわけですが、確かに一般的には価格で競争をする場合はメーカーが代理店なりあるいは販売店に卸しをするわけですから、一定そういうことも言えるかとは思いますけれども、代理店制度というのは、私も実は余り精通はしておりませんけれども、もともとメーカーが販売部門も含めてすべてを企業活動の中で総合的に展開するということになりますと、やはりあちこちで効率が悪いところもあるということで、販売部門につきましては例えば代理店にお任せをしていく、お願いをする、こういうような仕組みになっているのではないかというふうな思いを持っております。
このようなこともございまして、このケースの場合はメーカーよりも代理店であります奥山ポンプ商会さんの方がいわゆる受注に対する意欲というのが高かった、そういう結果でもってこの代理店の方が落札したのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
233 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
234 ◯委員（徳永ひで子さん） はい、ありがとうございます。
それで、本当にちょっとこの単純な、何で代理店の方が安いのかなという単純な疑問が生じたものですから、モリタ大阪支店さんと奥山ポンプ商会の差額ですね、それとモリタテクノスとモリタ大阪支店の差額、モリタ大阪支店、奥山ポンプ商会これの差額をちょっと何年間か調べてみたら、何か同じ数字が、２万１,０００円とか１万５００円、これが偶然かもしれませんけれども、この差額が生じているということに気がついたんですけれども、そのことに関して何か見解。偶然やったら偶然だと思うんですけれども、その辺ちょっと疑問に感じたものですから、どうしてかなと思いましてお聞きします。
235 ◯委員長（小林 武君） 総務部参事。
236 ◯総務部参事（寺村千秋君） 指名業者、指名して入札を執行するわけですけれども、それぞれいろんな状況がございますので、場合によっては今ご指摘いただいておりますように、どこどことどこどこの差が例えば１万５００円、ずっと１０回なりそれが続いておれば、これはどうやろなという疑問も出てくるんでしょうけれども、ずっと続いているわけでもないと思いますので、２回なり３回なりそういうことがあったかもしれませんけれども、それがなぜかということにつきましては、ちょっと私の方もわかりかねる状況でございますので、その点でご理解をいただきたいというふうに思います。
237 ◯委員長（小林 武君） 徳永委員。
238 ◯委員（徳永ひで子さん） すみません、２回か３回じゃなくて７回か８回あるんです。だから、ちょっと偶然にしては多いなと思いまして、質問させていただきました。
239 ◯委員長（小林 武君） 答弁を求めますか。
（「できたら。なかったらいいです」と呼ぶ者あり）
240 ◯委員長（小林 武君） 総務部参事。
241 ◯総務部参事（寺村千秋君） これ１１社、昨年の場合は指名させていただいて、そのうち１社辞退をしておりますので１０社による競争入札であったわけてす。
その差が一定のＡという業者とＢという業者がずっとそういう差ではないというふうに思いますので、メーカーと営業部の差であったり、あるいは営業部と奥山ポンプ商会との差であったりということだろうと思いますので、先ほどもお答えしましたように、ちょっとそれがなぜかというのはわかりかねる状況でございます。
以上でございます。
242 ◯委員長（小林 武君） 北村委員。
243 ◯委員（北村 收君） 関連質問です。今の消防車両の入札の件で、いわゆる競争入札で１０社と言われましたね。大体そういう消防車両、特殊車両の場合、それをつくっているのは１０社も１０何社もあるわけないんです。それは１０社を入れているというのは、ただの車のメーカーを入れていると思うんです。代理店を入れていると思うんです。
これは、当然入札に参加をしても恐らくいわゆる資格外みたいな形になって、実質はモリタと奥山ポンプ商会、この関連で言ったら随意契約みたいな形になっていると思うんです。
この点、ちょっと余り詳しく聞くとあれなんですが、私の知る範囲では、１０社というのは建前だけであって、実質はもう随意契約みたいな形で、森田ポンプ、イコール、奥山ポンプ商会が受けているわけです。実際そういう車両をモリタがつくっているものを、なぜ市の入札に製造メーカーと同じモリタの代理店を同時に入札に入れるかというのが私は問題やと、その点についてお答えいただきたい。
244 ◯委員長（小林 武君） 総務部参事。
245 ◯総務部参事（寺村千秋君） 指名競争入札で指名する場合は、先ほども少しご説明申し上げたかもわかりませんけれども、平成１８年度の場合、私どもの指名登録業者の中で消防車、救急車の取り扱い業種で登録をしている業者、１７、８社あったと思いますけれども、その中で当該消防ポンプ自動車を調達できる可能性のあるというところを、メーカーあるいは代理店、販売店を問わず指名をしておりますので、といいますのは、一般的に私もそういうメーカーと代理店というのはそういう関係だろうというふうに思いますけれども、ただ業界によって必ずしもそういう関係であるかどうかということもわかりませんので、ですからそういうことは抜きにして、とにかく調達が可能であろうという業者を指名しているところでございます。
その結果、１１社指名して１０社応札して、そして奥山ポンプ商会が最低価格の入札をしたと、こういう結果でございましたので、その点でご理解をいただければというふうに思います。
246 ◯委員長（小林 武君） 北村委員。
247 ◯委員（北村 收君） 今お答えをいただきましたので、それ以上余り深くは質問しませんが、ただ、徳永委員が質問された中に、これはモリタと奥山ポンプ商会とでずっと７回同じようなパターンでずっと来ているわけです。これは、知らなんだとかそういう偶然だということは私は通らないと思うんです。こういう点でもし指摘されたら、やはりこれは本当に競争入札やなしにこんなんもう随意契約じゃないかと、もし指摘されたときに、私は困るのは市の方だと思う。
今後そういうことが、これ以上また同じように続くのかどうか、ちょっとお答えいただきたい。
248 ◯委員長（小林 武君） 総務部参事。
249 ◯総務部参事（寺村千秋君） こういう状態が続くかどうかというのは、これはちょっと将来的な話でございますので、私も予測はできませんけれども、今の金額の差の話ですけれども、ちょっとたくさんあるんですけども、例えば平成１８年度で言いますと、今１万５００円という数字が出ましたけれども、この１万５００円という数字につきましては、株式会社モリタテクノス西日本営業部とそれから株式会社モリタ大阪支店、ここの差が１万５００円ということでございます。それと、モリタテクノス西日本営業部とそれから奥山ポンプ商会、これの入札額の差が２万１,０００円ということで、一例で申し上げましたけれども、それでずっと統計的にとりますと、１万５００円という数字が何回か出てまいりますけれども、これがずっとそういう数字で推移しているということではございませんので、なぜそういうふうな数字になるのかということは、申しわけないんですけど私ではわかりかねる状況でございます。
以上でございます。
250 ◯委員長（小林 武君） ほかに質疑はございませんか。
成宮委員。
251 ◯委員（成宮祐二君） 今の話で手を挙げたんと違うけども、そういう事態があっておかしくないかということをあなた方が仕事でせなあかんので、今の答弁はおかしいと思いますよ。これはあくまでも私の感想であります。
すみません、質問します。教育関係で三つです。
一つは、関連はまたこれも不用額なんですが、３２３ページ、中学校の体育行事参加者の減があった、報償費で中学校運動部活動で外部指導者が足らなんだから減かな、ちょっと減と書いておりますが、そういう状況で不用額が出たということなんです。これはいろいろさっきから不用額の話もしておりますけれども、外部指導者がなかった、なくなったとか、それはある意味で理由がわからんことはないけども、わかっていたら教えてください。問題は、中学校の体育行事に参加者が減になって不用額が出たという、そういう表現の問題についてはどのように分析しておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、３３３ページ、就学援助費の問題であります。これも申請者の減という表現になっておりますが、実際にこの１年間の皆さん方のトータルですから、それを違うとかどうという議論はしませんが、申し込みはかなりあるんと違うかなと私は感じております。ですから、ここでお尋ねしておきたいのは、今の申し込みの受け付けの手順、手続ともいうんでしょうか、そういう点がどうなっているのか、何度か私も本会議でも議論しましたけれども、委員会でも議論しましたけれども、当初は地域の民生児童委員さんの証明がないとあかんとかいういろんな議論ありましたが、途中でと言えば正しいかどうかわかりませんけれども、教育委員会へ直接出してもらってもよい議論になっておりましたし、学校へ直接出してもらってもいいという議論になっています。
その辺が、私は今日的にはちょっとまだ出しにくい状況もあるのでないかと思うんですが、これは私の勝手な思いですけれども、現状はどうなのか教えてください。
それからもう一つは、３５３ページ、公民館の不用額の問題です。理由は、組織改革により公民館職員の賃金が不用になったと、こういう説明なんですけども、どういうような改革をされたのか、単純に人を減らしたというのも現状ですが、そういう点は一応説明を伺ってからまた議論をしたいと思います。
以上です。
252 ◯委員長（小林 武君） 教育部長。
253 ◯教育部長（礒野治夫君） 付属資料の９８ページの報償費の不用額でよろしいわけですね、最初は。報償費の中で不用額は出しました。その要因に中学校運動部活動の外部指導者の減というのは、１２人から９人になったということで、これはお願いしていた指導者の間で事情があって、実際には９人になってしまったということで、お願いしに行ったんですが、そういうことで確保できず、減額させていただいたというようなことでございます。
また、その負担金、補助及び交付金の要因３のところですね、中学校体育行事への参加者の減というふうにして、これは小中学校体育行事参加旅費補助金の不用額が１２９万１,０１０円出たわけでございますが、これは当然不用額が出たときには減額補正、３月とかさせていただくわけでございますが、予算要求時には確定しておりませんでした中学校の全国大会ですね、これの出場がどの程度あるかということがまだはっきりしておりませんでしたので、これが少なかったということが不用額の大きな原因でございます。
それから、１０３ページの公民館職員の賃金ですね、ここで不用額が２００万円ほど出たということでございますが、これは、組織改革と申しますのは、実は１８年４月から支所長が公民館長を兼務するようになりましたので、そういったことで公民館職員の賃金が不要になったことから不用額が生じたものでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
もう一つ、１００ページですね、すみません、就学援助費で不用額が出たということでございますが、これは申請者の減というふうに書かせていただいておりますが、これは申請していただくので何ともわからないんですが、私どもとしては景気が少し経済がよくなったので、そういったことになったのかなというふうには考えております。要因の方はそういったことかなという程度しかわかっておりませんが、そうかなというふうに感じております。
以上でございます。
254 ◯委員長（小林 武君） 成宮委員。
255 ◯委員（成宮祐二君） 部活の問題、公民館の問題は事情はわかりました。ただ、公民館の問題で言いますと、皆さん方はそれが合理化というふうにお考えかもわかりませんが、出張所長、鳥居本とか河瀬はあるんですけれども、そういう意味で考えますと、いらっしゃるところはそれでもいいかもわからんけど、現実には出張所長さん、話余りずれたらあかんけど、困ってはるのを何遍も私発言したでしょ。もう２人になって、例えば亀山からやったらここまで出てこないといけないのに、臨時職員さん休まはる日もあるわけですから、そしたらもう出張所長が外へも出られへんという話も、例えば前に聞いたことありますし、そういう事態が、河瀬やったらある意味では臨時職員さんやけれども公民館の職員さんもいはるで、それなりに人間の融通はきくと、その辺はもっと考えてあげないと、これはやっぱり実際の仕事が支所長さんとしての仕事ができないと思いますし、公民館の方もそういうふうにはいかないというふうに私は思いますので、その事情は皆さんの方がよくご存じですからもうそれ以上言いませんけれども、やみくもに、わざわざやみくもいう言葉を使いますが、そういうふうにしたらいいということにはならんということは、ぜひ考えてもらわなあかんと思います。
就学援助の話なんですけども、よくわからないというご答弁で、よくわからない人にまた聞いてもあかんのですけれども、私が途中までさっきしゃべりましたように、受付は教育委員会へ直接その方が持っていかはってもよい、受け付けます、学校でもそのまま受け付けますということに最終なっているんでないかというふうに、現在なっているんでないかと思います。
それが、かつてはさっきも言いましたようにいろいろ条件があって、出すのに民生児童委員さんに判をもらってこなかったら受け付けないとか、校長にも判をもらってこなかったらあかんとかそういう話あって、大分議論した経過があります。そういう点で、これわからなかったらもうそれ以上言いませんけれども、実際は何か聞きますと教育委員会へ出されてもそれは学校へ戻って学校長の確認をしてはるとか、それは内部の処理ですからそんなことは構いませんけれども、やっぱり就学援助をもらいたいという方が私はこの結果として１８年度はこうやったかもわからんけども、そんなにさっきのご答弁のように経済がよくなって出してないという、それはもうちょっと詭弁ですわ。
そういう点で指摘をしておきたいし、そのことはぜひ今後調べてもらって、内容はどこの、教育関係やったらどこでも出してもらえるし、それを出してもらって審査してもらうということでは、これは緩めてはならない問題だと私は考えておりますので、あくまでも要望になりますけれども、ぜひ調査をしていただいて、もし違っていたら改善をしてもらうように求めておきたいと思います。
以上です。
256 ◯委員長（小林 武君） 要望ですね。ほかに質疑。
安藤委員。
257 ◯委員（安藤 博君） 教育関係ですけれども、図書整備事業も推進されてまして、こちらの事務報告書の２２９ページには小学校１,０７７万２,５８０円、中学校５９６万５,１７０円ということで、合計１,６７３万７,７５０円という図書整備事業ということで執行をされているようですけれども、実際私自身も小学校なり中学校なりお邪魔するんですが、これは、冊数で述べたらいいのかちょっと私自身も迷っているんですけれども、この図書整備事業に関して、タイムリーに事業執行されているのかどうか。
と申しますのは、どうも年度末にどんと出てくる可能性というのもあるやに聞きますし、実際に子どもたちの教育のカリキュラムなりで必要と思われるときにタイムリーにそれぞれ各学校からの要求に対して執行されたのかどうかということに関してちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
258 ◯委員長（小林 武君） 教育部長。
259 ◯教育部長（礒野治夫君） 図書整備につきましては、教育委員会の方としては、できるだけ先生方の意向に沿ってというか、学校の意向に沿ってタイムリーに提供、それをお渡しできるように常々考えているところでございますので、私どもとしてはできるだけ頑張っているような状況ではございます。
図書整備の方も、県下でも整備率としてはよろしいですし、そういったようなことで誇れる一つの内容だと思っております。
そういったことで、タイムリーにというのは、できるだけ我々としても努めていかなければならないと思いますし、改善するべき点があればどんどん私どもも改善して検討してまいりたいと、かように思います。
260 ◯委員長（小林 武君） 安藤委員。
261 ◯委員（安藤 博君） ありがとうございます。学校側からの要求があれば、タイムリーに今後も継続してというご答弁でしたので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、この付属資料の１２２ページ、国際理解教育推進事業で１１３万２,３６１円、これは帰国者が１人減ったためというようなことで要因を記載されておりますが、もう少しちょっと具体的にお聞かせをいただきたい。いわゆる不用額に対しての説明を求めたいと思います。
262 ◯委員長（小林 武君） 教育部長。
263 ◯教育部長（礒野治夫君） １２２ページの不用額のうちの国際理解教育推進事業、この１１３万円ほどの不用額が生じた理由でございますが、要因３にちょっと述べさせていただいておりますように、ＡＬＴにかかわる住宅修理補助の必要がなくなったということと、それと住宅、賃貸に係る敷金・礼金を、今まで市が負担していたのを見直し、本人負担といたしたためでございます。
それと、帰国者が１人減ったためというのは、帰国者が期限終了時に国内移動をされたため、航空運賃、ＪＲの移動費等が不要になったものでございます。
264 ◯委員長（小林 武君） 安藤委員。
265 ◯委員（安藤 博君） はい、ありがとうございました。
それと、教員の先生方が民間企業の方に派遣研修をされている事業もあると思いますが、こちらの方は事務報告書の２３３ページで、平成１８年度は２幼稚園、６小学校、３中学校で派遣の先生方が１１名ということなんですが、ちょっと参考のためにお聞かせをいただきたいんです。その民間企業の方へどういった目的といいますか、派遣内容になっているのか、概略はちょっと私もお聞きはさせていただいたんですが、ちょっともう少しそこら辺の内容についてご説明いただきたいと思います。
266 ◯委員長（小林 武君） 教育部長。
267 ◯教育部長（礒野治夫君） ちょっと資料がないので、私も余りはっきりしたことは申し上げられないんですが、教員を民間企業へ派遣していただくことによって、子どもの教育に携わる先生として、また保護者等の対応とかいろんなことがあるわけでございまして、民間のそういういろんなお客様に接客するとか、市民に、消費者に接する、あるいは組織の厳しさとかそういったような体験を身をもってしていただくことによって、生徒指導等に生かしていただく、かようなところだろうというふうに思います。
268 ◯委員長（小林 武君） 教育長。
269 ◯教育長（小田柿幸男君） 今の質問でございますけれども、教員の資質向上ということから、その一つとしまして今ご指摘のありました企業での研修というのが求められております。
それは、理由といたしましては、例えば教員というのは、学校からずっとそのまま学校へ、ただその節目は学ぶことから教えるということにただ変わるだけでございまして、そういったところで民間での、また企業での、やはり厳しい社会の中で企業哲学を持って、また今いろいろ企業が地域に貢献する企業としてのありよう、そういったものを踏まえてやっておられる、そういったことを学ぼうという形で民間企業の方へ派遣して、その学びを得ているところでございますが、例えば報告の中では、企業の非常に厳しい現実の中で、例えば接遇関係、また製造業でありますと安全面の問題、また製造業でもこれは同じですが、品質管理の問題、そういった面で非常にどういうんでしょうか、目的意識を、目標を上げて目標達成されているその様子等々、学校、一般的には言葉を変えますと非常に生ぬるいんではないかという指摘の中で、教員がいま一度外部のそういう厳しい面を学び得て、そういった中で学んだものを今度は教育の中で一体どのように生かしていくかという形で、数は少ないんですけれども、その者が学校の中へ戻って、組織の中で組織を変えていくとか、また子どもたちとの対応の中で職員会議等々の報告もしますので、そういった中で新たな風を吹かして、より教育効果を上げていくその一つの努力点にしていきたい、このように思ってやらせてもらっているところでございます。
まだまだ数を多く、行った者はいろんな面で教育の内部、よさをまた違った面を学び、教育の中に生かしたいという報告をいただいておりますので、またそういった点を期待しているところでございます。
そういった点でよろしいでございましょうか。
以上です。
270 ◯委員長（小林 武君） ほかに。
成宮委員。
271 ◯委員（成宮祐二君） 消防のことで１点だけお伺いします。
付属資料では９７ページになるんですが、これも不用額の表なんですけれども、職員手当等が１月から３月の時間外手当が少なかったので不用額が出た、こういう報告をいただいています。
これも大変な中で、時間外手当はない方がいいんですが、ちょっと私わからんので教えてほしいんですが、この結果は１月から３月なんですけれども、時間外がどういう状況で頑張ってもらっているのか、その実態を若干教えていただいて、可能ならばやっぱり疲れへんような意味で、時間外もしてもらわん方がいいんですが、火事がないから、こういうこともあるかと思いますので、ちょっとそれ教えてほしいと思います。
以上です。
272 ◯委員長（小林 武君） 消防長。
273 ◯消防長（小倉伸夫君） ただいまのご質問でございますが、消防本部の体制といたしまして、まず火災が発生をいたしますと、次の災害なりに備えまして職員の非常招集を常といたしております。
そういうような背景もございまして、１２月にはその手当等も補正で調整をさせていただいてはおるんですが、今ここにも記載させていただいていますとおり、１月から３月分の火災の発生というのは予測もつかないところでございまして、それで１８年度におきましては年統計でございますが、年度統計に置きかえてみますと８件、１７年度に比べまして１８年度で８件の火災が減少いたしておりますというようなことから、これだけの不用額が生じたものということでございますので、ご理解をいただきたい。
以上でございます。
274 ◯委員長（小林 武君） ほかに。
佐野委員。
275 ◯委員（佐野正博君） すみません、ＡＬＴのことにつきまして、アシスタントランゲージティーチャーですね、お尋ねしたいんですが、不用額がたくさん出ていると、その中で要因として住宅補助がないということと、敷金・礼金を自分でもちなさいということと、それから帰国者が１人減ったということで、このように上がってきてるんですが、このＡＬＴに関して住宅資金とかそういうものは彦根市だけの問題ですか、滋賀県の問題ですか、日本の問題ですか。
といいますのは、彼らはすぐいいにつけ悪いにつけ、相談しますし、ちょっと私１０年ほどお世話させてもらった関係もありますので、ちょっとお聞きしたかったので、よろしくお願いします。
276 ◯委員長（小林 武君） 教育部長。
277 ◯教育部長（礒野治夫君） 住宅家賃につきましては、市の方で家賃最高幾らまででというふうな形で持たせていただいております。ただ、家賃の中には一般的には敷金とか礼金というのは、一般的には習慣として含まれているというふうなことで、１８年度から個人の方に負担していただこうというふうにご理解を得て変えたということでございます。
278 ◯委員長（小林 武君） 佐野委員。
279 ◯委員（佐野正博君） 私がお聞きしましたのは、彦根市はこうなっているんやぞと、こう言ってそのＡＬＴさんがよその他府県の、あるいは一緒に出てきた人たちに、うちはこんなもん払わせるのやというようなことにならへんかなということで、どうなっているのかなということでお聞きしたわけです。
280 ◯委員長（小林 武君） 教育部長。
281 ◯教育部長（礒野治夫君） ただいまの件は、もう一度はっきりと確認いたしますので、すみません、しばらくお待ちください。
282 ◯委員長（小林 武君） 暫時休憩いたします。
午後４時３８分休憩
午後４時４３分再開
283 ◯委員長（小林 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育部長。
284 ◯教育部長（礒野治夫君） ＡＬＴの家賃の件でございますが、この家賃の補助につきましては市単独補助でございますので、他市と相談してというようなことで中身を決めるということはしておりません。
あくまでもＡＬＴとの契約事項ということでございますので、ただ、契約の中身については、家賃については補助はいたしますが、その契約をするときに本人とお話しさせていただいたときに、それは当然、敷金・礼金は自分たちの方で払うべき性格のものだから、それは私たちが払いますというようなことでございましたので、それは抜かせていただいたということでございます。
敷金・礼金については、必ずしもあるというか、個別にその家主さんのところによってあるとこもないとこもございますので、そういったような性格のことを話している中で、そういったことは自分たちで、ＡＬＴさん自身が負担、それは当然踏まえて負担する性格のものやというような形で話が整って、そのようにさせていただいているということでございます。
285 ◯委員長（小林 武君） ほかに質疑はございませんか。なければ、第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費、第１３
款災害復旧費の質疑は、これにて終わります。
以上をもちまして、議案第７８号平成１８年度（２００６年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてのうち、平成１８年度（２００６年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算のすべての質疑を終結いたします。
本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。採決につきましては、あすの平成１８年度彦根市各
特別会計歳入歳出決算の審査終了後に行います。
本日は、皆様方には長時間にわたり慎重かつ熱心なご審査を賜り、厚くお礼を申し上げます。あす２６日は午前９時から引き続き委員会を開き、各特別会計決算の審査を行いますので、関係各位のご出席をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の
決算特別委員会を閉じます。
どうもご苦労さまでした。
午後４時４５分散会
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