彦根市議会 2007-09-01
平成19年９月定例会（第14号） 本文
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◯議長（藤野政信君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（藤野政信君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、22番田中滋康君、および23番成宮祐二君を指名いたします。
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日程第２ 議案第55号から議案第77号ま
で、および諮問第１号（質疑ならびに一
般質問）
3 ◯議長（藤野政信君） 日程第２、議案第55号から議案第77号まで、および諮問第１号を一括議題とし、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が17人の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、22番田中滋康君、17番矢吹安子さん、10番
徳永ひで子さん、３番赤井康彦君、２番小川喜三郎君、21番杉本君江さん、14番細江正人君、１番辻真理子さん、４番有馬裕次君、５番松本忠男君、９番山口大助君、15番夏川嘉一郎君、７番渡辺史郎君、13番安藤博君、26番小林武君、24番山田多津子さん、８番馬場和子さんの順とし、順次ご登壇願います。
22番田中滋康君。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
4 ◯22番（田中滋康君） 皆さん、おはようございます。
９月議会に当たりまして、私は４点質問いたします。
第１点目でございます。住友大阪セメントの跡地開発に伴いまして、地域の住民の皆さんへの説明責任はいかがなものかと、それを大きな項目にいたしまして、この開発に絡んで市道拡幅にご異議を申しておられる里根町の自治会に対します本市の対応についてお伺いいたしたいと思います。
第１点目でございますが、国道８号線から里根町内に入る現在ある市道に開発業者が用地の一部を提供して、現在の市道を拡幅する、すなわち開発業者の
計画どおりに進捗いたしますと、国道８号線に向かって東西の道路が２本並行してできる予定でございました。しかしながら、交差点等の問題がございますので、きのうのご答弁で一部ございましたんですが、国土交通省や
公安委員会とも協議する中、交差点につきましてはできるだけ集約する必要があると、こういうことを理由にいたしまして、彦根市当局が道路の１本化を行政指導なさいました。この点につきましては、６月の
産業建設常任委員会におきまして、私が質問をいたしました中で確認された点でございます。
ところが、この道路を１本化したがために、かえって里根のご町内の人々にとっては、安全性やあるいは住環境が脅かされる、このことを心配いたしまして、これを問題視する動きが表面化いたしましたことはご存じのとおりでございます。安全を守りたい、そのお気持ちが
市道拡幅反対という意思を表明する、そういう行動ともなってあらわれたことはご存じのことと思います。
このように、地域の皆さんの生活に多大な影響を及ぼす今回の市道拡幅につきまして、私は当然関係する住民や自治会に対して市当局から十分な説明がなされるべきであると考えます。また、行政の責任といたしましても、住民の安全を守るという、こういう観点からも地元の方々がご納得していただけますように、誠実な説明責任を果たすべきであると、このように考えますが、いかがでございましょうか。これにつきましての見解をまず最初にお伺い申し上げます。
5 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
6
◯都市建設部長（中辻源壽君） お答えを申し上げたいと思います。
ご質問の道路につきましては、国道８号の交通量の非常に多い区間での取り付けになることから、交差点の集約と
市道拡幅部分での歩道整備を最良の方法として、
開発事業者と協議を行ってまいりました。しかしながら、これに起因するところは
開発事業者にありますことから、市道拡幅に関しましても説明責任は
開発事業者にあると考えております。
ただ、市といたしましても、
開発事業者に対して、住民の方々と
十分話し合いを行い、交通量の増加に対する安全対策を講じるよう引き続き指導をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
7 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
8 ◯22番（田中滋康君） 歩道の整備につきまして、各開発業者にその協議を地元の皆さんとも十分するように指導しているようにおっしゃっているわけでございますが、以前にも私も当局ともお話しさせていただいた中で盛んに、民間の開発事業でございますので、地元に対する説明、それは開発業者に責任があると、こういう立場をとっていらっしゃるのはよく存じております。しかし、里根のご町内の皆さんが問題にしておられるのは、民間の開発地内のことにつきましてご意見を申し上げておられるのならば、民民だからあくまでその開発業者がご説明なさってくださいと、これはよくわかるんです。しかし、開発に絡んで実態は市道の拡幅なんですね。市道の拡幅がその地域の皆さんの生活を云々とおっしゃっているんですから、これはあくまで第一義的に市の方が責任を持って説明すべきだと考えます。もう一度その点について申し述べてください。
9 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
10
◯都市建設部長（中辻源壽君） ただいまのご質問でございますが、確かに市道の拡幅を指導いたしております。しかしながら、この市道拡幅というのは、あくまでも開発に伴っての市道拡幅でございまして、市がその道を拡幅するために行っている行為ではないわけでございます。安全のレベルと申しますか、当然交通量が増えます。開発地への出入りにより交通量も増えるということで、
開発事業地を提供させまして、現在の５ｍから６ｍの幅員、比較的狭い市道の安全度を高めるために、両側歩道で歩車道を分離をいたしまして、開発の
取り付け道路とするように指導したわけでございます。その点ご理解をいただきたいと思います。
11 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
12 ◯22番（田中滋康君） 部長がおっしゃいますように、開発に当たっての市道の拡幅である、これはおっしゃるとおりでございます。しかし、その市道の拡幅が住民生活に大きな影響を及ぼすから、業者任せにするんではなくて、市の方が説明すべきではないかと思うんですが、その辺が何としても理解しがたいんでございますが、同じように市の対応の悪さという点では、地元の皆さんのお気持ちを逆なでするそういうような対応というのが、この市道の拡幅の地元説明が十分なされていない、これは大きな一つでございますけども、例えば19年の２月ごろに市長にあてて約250人の署名をつけた請願書になっておりますが、そこの内容は、この市道の拡幅についての説明をしてほしいということと、市長と一度お会いさせていただきたいと、要旨は２点だったと思うんです。これについてはきっちりと対応なさったでしょうか。
13 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
14
◯都市建設部長（中辻源壽君） 繰り返しになりますが、市道の拡幅ということは、当然地元の住民の方が、交通量が増えるからということで危険度が増す、また、通過交通が増えるからというようなことでご心配をされている部分というのは、十分こちらも認識をいたしております。しかしながら、この開発に伴っての市道拡幅ということは、あくまでも業者が行う開発に伴っての市道拡幅でございまして、地元の声を無視したというようなことではなくて、あくまでも業者責任において説明をするようにこちらの方は求めたわけでございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
15 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
16 ◯22番（田中滋康君） 今、市長に対する請願の対応はちょっとお答えいただかなかったわけでございますけども、同様のことが、今、部長はそうおっしゃっていますけども、
再々自治会の方がこの開発に伴う市道の拡幅等につきまして説明をしてくださいと何回も何回もご要請をなさって、市長に対する要請とは時間的にはずれますけれども、12月20日に１回だけご担当の課から地元説明に行っておられますよね。これも事前にお伺いいたしましたところによりますと、自治会から再々熱心に要請があるので、本来は、今部長がおっしゃったのと同じように、業者が第一義的に説明責任を負って、そして業者が地元と話し合いをなさった中でのいろいろなご意見は市の方へもお返しくださいよと、こういう要請をしているんですとおっしゃっていました。部長の答弁とその点は何ら矛盾しないんですけれども、その対応の仕方が地元の皆さんにとっては、私どもの願い、自治会挙げての願い、これをどうして酌み取ってくれないんだと。まず話し合うテーブルに座ってくれたらいいじゃないかと、そこのお気持ちが強いんですね。
それを、開発だから第一義的には業者責任だと、これをおっしゃったら、本来なら円満にいく開発のことも、やっぱり人間は感情の動物でございますので、うまくいくものもいかない、こういうことを私自身が懸念いたしますがために、今の市のおとりになっている対住民への対応の姿勢、これは部長さん、やっぱり今改めるべきだと思うんですよ。ここへ行ったら、これからどんどん行くところが増えると、あってもしようがないじゃないですか。住民にご納得いただく、ご異議があれば１回ならず２回、３回、５回と行って、そこで住民にどこが問題なんだと、自分たちの熱意、真意を酌み取ってもらう、これが行政のあり方じゃないでしょうか。もう一度考え直してみてください。ご答弁よろしくお願いします。
17 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
18
◯都市建設部長（中辻源壽君） 開発行為というのは、
都市計画法第29条に基づく申請行為であるわけでございますが、この開発行為に対しまして、行政が説明責任を果たせということは、一定は理解をいたします。しかしながら、過去の事例を見ましても、開発に伴って地元との同意の問題である、特に排水問題で一時期、地元の同意がないと開発許可がおりないと、こういうような時期がございました。こういった利害関係に伴って、地元が例えば反対するから開発ができないというこういった行為は、やはり法に抵触するということで、国の方からもそういった同意は必要ないというような指導も参っておるわけでございます。
この開発指導につきましては、あくまでも法律にのっとりまして、市がいずれ帰属を受けます道路であるとか、あるいは排水問題、また、ごみの問題、あるいは緑地の問題、こういったことを総合的に判断をいたしまして、こちらの方から開発指導を行いながら許可をしておるわけでございますので、地元のお話とはやはりここは切り離してお考えをいただきたい。地元の方への責任につきましては、冒頭申し上げましたように、やはり開発業者の責任においてきっちりと説明責任を果たしていただくというスタンスは変えないつもりをしております。
以上でございます。
19 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
20 ◯22番（田中滋康君） 今、部長がおっしゃいましたように、開発行為についての地元同意は要らないから、また、国の指導もあるから、あくまで業者責任による説明責任だと、こうおっしゃっているわけでございますけども、私は専門家でもございませんので、法律論の論議をしているわけじゃないんです。行政といたしまして、円滑・円満な執行をする上において、必ずしも、もしも地元のご同意が得られなくても、十分な説明をした上ならば、また受け取り方も違うと思うんですよ。この点につきましてずっと何回言っても平行線かもしれませんけど、とりわけ今回の場合は市道の絡む拡幅です。開発に絡んだ市道の拡幅とはいえ、最終的には市道に関係するその工事についての異議でございます。やっぱり誠実な対応をするべきであるし、していただきたい、このことを申し上げて、次に入っていきたいと思います。
それでは、今回の開発によって里根のご町内へ迂回する車の通行量の増加が見込まれると思います。その増加の予測と、そして、ご町内住民の生活の安全を守る、環境を守る、こういったための解決方法はいかがお考えでございましょうか。
21 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
22
◯都市建設部長（中辻源壽君） ご指摘の開発事業に伴い、迂回路として生活道路への通行量の増加は懸念されるところでございます。よって、開発地側での生活道路への迂回の抑制あるいは安全対策につきましては開発業者に対し指導していくとともに、市道を管理する立場として状況確認を行いながら、対策が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
23 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
24 ◯22番（田中滋康君） 今ご答弁いただきましたように、業者を指導していくと、このことはもちろん結構でございますけども、今、言葉では、迂回を抑制する、そして安全対策をとるように業者を指導すると、こうおっしゃったわけでございますけども、具体的にはどういうふうなことをご指導なさっているのか、あるいはまた市といたしましても、この開発の市道拡幅のみならず、その拡幅があるがために、現在の里根町の中の方へ入っていくその安全面もございます。これはとりわけ開発がもらたす結果ではございますけども、完全に市道に関するその安全をどうするかとなりますので、この点について、具体的にこうするとおっしゃれないかもしれませんけど、どうお考えかお教えくださいませ。
25 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
26
◯都市建設部長（中辻源壽君） ただいまの市道のお話でございますが、当然、開発のエリアへの導入までの幅員につきましては、先ほど申しましたように、幅員を拡幅いたしまして、両側歩道ということで安全度のレベルアップを図ってまいります。今ご指摘の町内への道でございますが、こういった道が一部分拡幅されますと、それに連続する道は確かに交通量は増えるということが予測されます。こういった事態になれば、それを起爆剤といたしまして、町内への道路の改修であるとか、あるいは町内のご協力をいただかなければなりませんが、そういった道路の整備につきましては、当然、行政の責務としてはやっていくべきだというふうに考えております。その点ご理解をいただきたいと思います。
27 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
28 ◯22番（田中滋康君） また必要があれば、ぜひともそういう相談にも地元のご意向も聞いていただきたいと思うんですが、ただ、今おっしゃったご答弁の中にも、私が質問いたしました「交通量の増加予測はいかがですか」ということは、具体的に増えるであろうと、こういう認識はお示しになりました。ということは、はっきり言って、どの程度増加するんだろうと、ここまでは把握もしにくいし、していらっしゃらないんじゃないかと思うんですが、やっぱりそういう点についても、地元の皆さんは積極的な安全対策をどういうふうに講じようとしているのか、そこが見えないから市の対応がまずいとおっしゃるんですよ。部長を初め、ご担当の方はそれなりに職務を果たそうとご努力はしておられるんですけど、それは幾らしておられても、地元の皆さんのご意向やお気持ちを酌み上げる、そういうものがなかったら、結果だけがこれはけしからんという、それだけじゃないと思うんですよ。
その辺を十分お酌み取りいただいて、次に参りますが、業者任せでは行政に対する信頼はないというこの項目でございますが、今までの議論で既に重複するところがございます。開発行為だから、あくまで民間の開発業者が住民の皆さんに対して説明責任をするのが筋だと、これだけをあくまで主張し、その筋論で行政が対応なさろうとすれば、やはり対住民との間でのあつれきが生じると思うんですよ。こういう点を十分考えていただきまして、部長は先ほど来、あくまで開発行為について、同意も必要でないから、市の方から積極的な説明をする予定はないと、こういうことでございますけども、そういうお考えを転換する、そして、さっきも申し上げましたが、行政は住民の安全を守るんだと、こういうお考えに立つ、その点はいかがでしょう。
29 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
30
◯都市建設部長（中辻源壽君） 業者指導というのは非常に難しいところがあると思います。開発行為に伴って私たちが審査をし開発指導を行っておるということは、誤解をしていただくと困るわけでございますが、あくまでも
住民サイドに立ったそういった指導をやっておるつもりでございます。道路の安全であるとか、あるいは排水計画であるとか、そういったものすべてが住民の立場に立った指導を行っておりますので、その点だけはご理解をいただきたいなと、そういう思いでございます。
以上でございます。
31 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
32 ◯22番（田中滋康君） この開発につきましては、この開発が完了いたしますと交通量も一層増加することが予測されますので、里根のご町内の皆さんの生活を
交通安全面で脅かさないように、当局に対して要請がありました際には、ぜひとも住民の立場に立ったご相談相手に、そして、行政として執行に当たっていってくださいますようお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
第２点目でございますが、民間産科の診療所に対する
補助金支給に対して市民の方から疑問が寄せられております。
この点につきましては、ご存じのとおり、６月の議会におきまして、補助金を出すことについて議会としても議決をいたしております。しかしながら、今なお市民の方から、あの補助金は急に決まっておかしいんじゃないですかと、こういうようなお声がやっぱり届いています。私はそこで、確かに産科ができるこの行為は市民が待望しておられます。しかし、それに乗じて補助金を出すことについて、市民の皆さんからご批判を招くことがないように対処すべきだと考えます。
どうして市民の皆さんがこうお思いになるのか、私もそうでございますが、それは本市が６月の議会におきまして予算の措置がないがままに、５月１日に民間産科施設整備につきましての補助要綱をつくったと後でわかったのでございます。しかし、ご存じのとおりプレス発表は５月14日です。そして、その補助要綱に基づいて、プレス発表の１週間後には補助金申請を関係書類を添えて提出しておられる。そして、その３日後には、私ども議員に対して６月議会に対する議案説明の中でも議案として補助金をつけることが上がっている。この手際のよさについては、私も含めて異常づくめだと言わざるを得ませんし、市民からのお声にもございますように、あらかじめ準備されていたんではないですかと、こういう疑問が寄せられても不思議ではないと思います。また、皆さん、また副市長、その議案説明のときに、青葉会の代表が以前から所有しておられたそこに産科をお建てになる予定だったと、こういうふうにわざわざおっしゃったということを私は記憶いたしております。
そこで、土地購入の経緯と湖東地域医療対策協議会における委員の皆さんの発言からうかがえるものをちょっと拾い上げてお尋ねしたいと思います。
まず、今申し上げましたように、副市長から説明の席上、「以前から所有しておられた土地」とご説明がありましたが、それはどうしておっしゃったんでしょうか。その確証となる何かがあったんでございましょうか。この点についてお伺いいたしたいと思います。
33 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
34 ◯副市長（松田一義君） この産科診療所への補助でございますが、６月議会でこの地域の分娩体制が非常に弱くなっているということを改めて認識した中で、市立病院への産科医師の招聘を進めておりますが、勤務医が激減している中、かつてのように医師の確保は非常に困難で、早急に民間保育所での分娩数を増やしていただくために、民間診療所への施設整備助成を考えたものでございます。
分娩を扱う産科診療所の開設につきましては、施設整備、医療機器購入に膨大な費用がかかります。さらに医師や医療スタッフの体制づくりが大変という中で、分娩を行う診療所の開設がなかなか進まない中にあって、申請者は、この彦根の状況を見て開業してもよいという医師の情報を得られたということと、市からの助成があるならと開設を決意されて、議会開会も間近であったことから急ぎ申請書類を調整されて、事前協議されたもので、前回の議会におきまして、本市におけるこの分野の緊急な対応策としてお認めをいただき、申請者は事業を進めているところでございます。
ご質問でございますが、福祉などの施設整備を行う場合に、自己所有地で行う場合や借地で行う場合、あるいは事業のために新規に購入取得する場合等用地の状況はいろいろあります。今回の協議書の提出を受けた時点で、自分の持っている土地に建設ということでございましたので、「以前からお持ちの土地」と説明をしたものでございます。
以上でございます。
35 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
36 ◯22番（田中滋康君） 自分の所有の土地とおっしゃいましたが、開発の住所がわかってから、確かにおっしゃるとおり、青葉会の代表の所有名義だと思います。しかし、隣接するところは、京都在住の家族だと思われるんですが、そこの所有名義です。たまたま今回は、今、八坂の方に建築しようとしておられますので、その点についてはご自身のものであるということはわかりますが、ただ、しかし、ご自身のものであるかどうかはどうして確認なさったのかどうか。
37 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
38 ◯副市長（松田一義君） 私どもは、建築に対しての助成ということでございますので、その土地について、事前協議の中では自分の土地という部分で受け付けております。今回議員のご質問がございましたので、この用地につきましてお聞きしておりますと、民間事業者の民民のことでございますので、ここでお話をするのはどうかと思いますが、ずっと以前から所有者が他府県におられて、全くの荒れ地となっている湖岸の土地の話がございまして、場所柄福祉的なものにも使えないかというような思いもございまして、話を進められてまいりました。所有者の方で売るとされた昨年秋ごろから本格的に買収交渉を開始されて、売り主は昨年末に所要の手続をされ、その後、入手されたという経過がございまして、私どもは後からその話をお聞きしましたが、当時は自己所有地ということでお話を聞いているわけでございます。
39 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
40 ◯22番（田中滋康君） 土地所有に絡んででございますが、今、副市長の認識は、全く時間的にはずれております。まず、京都におられる前の所有者、私も会いに行きました。快く会ってくださいました。そしたら、まず、ご本人が売ろうと、今おっしゃったいろいろな理由が３点あるんですけども、その理由はともかくにして、いい人があったら売ってもいいなというのは、昨年の11月に入ってからです。そして、12月の年末近くになって、欲しい人があるんだけどどうだろうなというのが、そのもとの所有者に打診がありました。売買契約を締結したのはことしに入って２月５日です。登記は３月30日です。それで、所有権移転登記がなされております。
このことを考えましたならば、私は、悪いですけども、12月の市議会において、委員会でございますが、うちの山田議員が質問の中で、産科医の退職予定者がいると、こういうようなことがわかりました。そして、年が替わって１月５日に、市立病院において産科を受け入れ中止、そのことを発表なさっています。こう考えますと、うがった見方をすれば、私は、この湖東地域対策医療協議会においてもお話をしておられる中でございますが、悪く言えば、自分が開業する意思があって、土地を探して、そして手当てをして、そういうことをして、私の言葉で言えば、まさにビジネスチャンスだと。だから、この協議会においてもどうでしょうか。
まず、２月27日の第２回の会合において、あなた方がおつくりになった議事録の概要において、今度開発し補助金を受けようとする人は、「湖東地域で開業したい産婦人科がいないかといえば、いないわけではない。産婦人科を開院するには、一番に資金調達の問題がある。19床の病院で」、ちょっとここはおかしいと思うんですけど、「１年４、５億円、20年でペイする予定だ。もっといい方法はないものか。例えば土地だけでも紹介してもらえるとありがたいのではないか」とご本人がおっしゃっているし、それをバックアップするかのように、時間的には前後しますけども、「彦根市内に産科医を開業する人の支援をしてはどうか」とか、あるいは会長自身も「行政としてこの地域でどう支援をすればよいのか、具体的なことがあれば対応していきたい」とか、何か話がだんだん合ってくるんですよね。
そして、前６月議会において、これは３回の協議会の会議をやっておられますが、しかし、３回の会議では「３回目の開催は、議会の関係から３月下旬に予定する」と、こういうふうに３月下旬に予定するとはっきり当局からいただいた議事録の概要に載っているんですよ。ところが、３月下旬には実際には開いておられるけども、それは非公開で、５月14日にやったときには、もう既にここではある委員が「神野医師の診療所を拡張する方法もあるのではないか。神野医師に個人的に医師を探してもらい、分娩数を増やしていく方法もあるのではないかと考えます。支援というのは補助金制度に含まれているんでしょうか」という質問もしておられます。
そういうことで、非常に不可解な、市民としては納得しがたいような補助金のつけ方をしておられると。ここをご納得いただけるような説明がいただければありがたいんですが、いかがでしょうか。
41 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
42 ◯副市長（松田一義君） 協議会での論議と、秋から用地の話が出ているというお話でございますが、議員もお話しのとおり、秋ごろからいろんな売買の話があったのは事実でございます、お認めになっていると思いますが。協議会を立ち上げたのが２月でございますし、そういう話が出たのは、その以降の話でございますので、何ら補助金を市が考えるとか、何かを手を打つとか、そんな話は11月、12月、１月、２月には全くございませんので、そういう目的で買われていたということは、申請者にとっては心外だろうと思います。これは絶対ございません。
３月につきましては開く予定でございましたが、少し延びて、なおかつ統一地方選挙がございましたので、５月明けてからしようということになって、後でも質問が出るかもわかりませんけれども、初めから３回ぐらいと思っておりましたので、後で目的も出るかもわかりませんけれども、３回で協議会としての目的を達してしまうので、次はどうしようかということを３月に打ち合わせをしたということはありますけれども、協議会としては３回で非公式というものはございません。
43 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
44 ◯22番（田中滋康君） 非公式はないとはっきり断言なさいましたが、６月議会において、たしか有馬議員だったと思うんですが、３月28日に開催をして、どうして非公開でやったんだと、こういうご発言があったかと思うんです。そして、あなた方のおつくりになっている議事録においても、３回目は３月下旬にするんだとはっきり言いながら、そして５月まで先延ばしする。そしたら、５月に先延ばしした時点で、予定は３月だったけども、かくかくしかじかで５月になったと、そういう話もあってしかるべきなのに、それもないということはちょっと納得いきかねます。
45 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
46 ◯副市長（松田一義君） ６月議会でお話がございましたのは、最終の討論のときでございます。討論に対して、あのとき田中議員もいろいろとおっしゃいまして、非常に心外でございましたが、我々にはそれを反論する、回答する機会がございません。有馬議員も最後のお話でございました。もし質問であれば、そういう答弁をしていると思います。
47 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
48 ◯22番（田中滋康君） それでは、次に移りまして、湖東地域医療対策協議会の設立の目的について、ちょっと今時間的にずれるような感じですけども、若干触れてみたいと思います。
まず、湖東地域医療対策協議会の設立の目的そのものは、はっきりとこの条項にも書いておりますので、ご存じのとおりでございますが、時間の関係で私の方から申し上げますと、産婦人科医師の確保を初め医師の確保に係る諸問題の対応や地域医療の確保・充実に向け具体的な取り組み方策を講ずることを目的とするという、これが協議会設立の目的であったと思うんですが、それは間違いございませんね。
49 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
50 ◯副市長（松田一義君） 協議会の設立につきましては、これは県の意向も強うございました。いわゆる保健所管内で医療体制をどうするかということでございますが、市立病院の医師不足という、そういうところが発端でございますので、私の方で会長を受けたわけでございますが、県、保健所、民間病院、医師会、消防、学識経験者、市民、管内１市４町行政関係者、こういうものが集まりまして、共通の理解、認識を持って、この産婦人科医師の確保に主眼を置いて協議・検討を行うというものでございます。
基本的には、市立病院に医師を確保するためにみんなで動こうというのが基本でございまして、協議会として予算を持っているわけではございませんし、事業の執行体になるわけでもございません。そういうものをつくって、みんなで認識したという部分、これが大きいと思いますし、救急体制を組むとか、いろんな形で病院は何をしてくれるんだとか、民間病院も含めていろんな話をした、それが大きかったと思いますし、もう一つは、市長と病院長の要請でなくて、この１市４町の町長なり医師会なりみんなが各関係機関へ要請書を持って行ったという、これが今までにないこの地域の取り組みとして相手に受けとめられているというふうに思っておりますので、その効果は大きかったと思っています。
51 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
52 ◯22番（田中滋康君） 今おっしゃいましたように、協議会の目的は私も申し上げましたとおりでございます。その目的を果たしたとは思えないし、きのうの質疑の中でも、市立病院にお医者さんを、そのめどが立っていないというこういう状態でございますのに、協議会そのものは今は現状はどうでしょうか。
53 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
54 ◯副市長（松田一義君） 協議会は３回を重ねて、いろんな今まで出てきましたことを取りまとめたわけでございますが、協議会で論議をしながら、その中では、民間病院も何で産科を回復しないのかとか、いろんな話が出ておりましたけれども、結局、いわゆる勤務医の不足というものが大きくございますし、一方、分娩体制が脆弱なこの地域の産科勤務医の招聘がより困難を極めているという、そういうことをひしひしと感じたわけでございます。最終目的は当然市立病院に医師を確保するということでございましたが、それがやっていけばやっていくほど、日がたてばたつほどなかなか難しくなってきたということでございます。
ただ、先ほど申しましたように、いろんな意見を集約し、みんながそういう気持ちになって、いろんな形でこの地域の産科の問題を取り上げた、そういう情報交換を含めて一定の成果はあったと思いますが、市立病院の産科医師の招聘については、引き続きこの協議会でやっていくということにして、会議はしませんが、活動はするという形で合意を取りつけております。
以上でございます。
55 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
56 ◯22番（田中滋康君） それでは、本来の目的でございます市立病院に産科医を招聘するために、今後とも努力を続けていただきたいということで、次の問題に移りたいと思います。
まず、入札制度の改革についてでございます。
きのうの代表質問の中でも答弁に見られましたように、財源の確保が非常に厳しい状況にあると、こういうことを再々おっしゃっていました。そこで、私は、入札の公平・公正・透明性を確保して、同じ工事なら市民の税金を少しでも使うのを安くする、そして財源を生み出す、こういう入札制度になることを願いまして、質問をいたしたいと思います。
まず、入札の基本につきましては、地方自治法上も原則は一般競争入札であろうかと思うんですが、この点についての見解をお尋ねします。
57 ◯議長（藤野政信君） 総務部参事。
58 ◯総務部参事（寺村千秋君） ご指摘のように、地方自治法では、一般競争入札が基本とされております。このことは、普通地方公共団体が行う契約事務の執行は、公正さや参加の機会等に配慮し、かつ経済性を確保する必要があることから、これらに最も適合する「一般競争入札」を原則としたものであるというふうに考えております。
以上でございます。
59 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
60 ◯22番（田中滋康君） ところが、実態は指名競争入札がほとんどであるかのように伺っておりますが、どうしてでございましょうか。
61 ◯議長（藤野政信君） 総務部参事。
62 ◯総務部参事（寺村千秋君） 契約の締結につきましては、地方自治法第234条第１項で、売買、貸借、請負、その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。第２項で前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができると規定をされておりまして、地方自治法施行令第167条で指名競争入札によることができる場合として、第１号、工事又は製造の請負、物件の売買、その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき、第２号、その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき、第３号で、一般競争入札に付することが不利と認められるときというふうに規定をされております。
地方自治法逐条解説によりますと、「一般競争入札に付するときには不信用又は不誠実の者が参加するおそれがあるとき、一般競争入札に付するときは、契約上の義務違反のおそれがあり普通地方公共団体の事業に著しく支障をきたすおそれがあるとき等においては、普通地方公共団体にとっては不利となるわけであるから、したがって、このようなときには「一般競争入札に付することが不利と認められるとき」として指名競争入札によることができる」というふうにされているところでございます。
したがいまして、地方自治法施行令第167条第３号に該当することから、現在、本市を初め多くの普通地方公共団体において、指名競争入札の方法により行われているものであるというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
64 ◯22番（田中滋康君） 法的な根拠はおっしゃったとおりでございますが、指名競争入札にこだわりますと、ただ、この点は市内の業者さんを優先するという、そういうメリットがございますので、頭から否定するものじゃございませんけれども、入札参加業者を固定化していく、そして落札率の高どまりを招くと。いわば競争を阻害していくという、こういう可能性も否定できないわけじゃございませんので、一般競争入札を原則とする、こういう方向に向かっての検討をお願いしたいと思います。
それでは、指名業者数および指名業者の格付見直しについてはどうでございましょうか。また、指名基準公表の点はいかがなものでございましょうか。
65 ◯議長（藤野政信君） 総務部参事。
66 ◯総務部参事（寺村千秋君） 本市における指名競争入札につきましては、これまでから一つの工事について10者指名を原則としております。しかしながら、発注工事の減少とともに、10者指名では１者当たりの指名回数も減少傾向にあることから、指名機会の拡大を図るとともに、競争性を一層高めるためにも、本年度から一部の業種につきましては、10業者の指名から15者に拡大したところでもございます。
また、指名業者の格付につきましては、いわゆる経営事項審査結果通知書に基づく総合評定値に、市独自の評価点数をプラスした総合数値と技術者数により、業種ごとにＡランクからＥランクの５段階に格付をしているところでございます。
建設工事の一層の品質確保を図るため、本年度から工事成績評定を運用しておりますが、今後この結果を格付などに反映することについて検討を進めているところでございます。
指名基準の公表につきましては、「彦根市建設工事指名競争入札参加者の格付および選定基準要領」を公表いたしまして、透明性の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
67 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
68 ◯22番（田中滋康君） 次に移りますが、落札率から見た入札の改善につきましてでございます。せんだって大津市の発注工事につきまして、入札方式を指名競争入札から業者の自主的な参加を募る受注希望型入札制度を導入いたしましたら、落札率が過去最低になったと。前年度対比5.7ポイントも下回ったと、こういう記事に出くわしました。
こういう数字を見ましたときに、冒頭にも申し上げましたように、平成18年度彦根市の、100万円以上でしたでしょうか、発注したのが276件で金額にして約37億円でございます。こうなりますと、約５ポイントでも仮に下がれば１億8,000万円からのお金が出てくると、こういうことからも、本市の平均落札率は大津と比較いたしますと昨年度は87.8％で、今年度は８月までは85.16％と低下しておりますので、しかし、ほとんどが指名競争入札であることを考えれば、なお一層の入札の改善によって落札率の改善を図って財源を生み出せるんではないかと、この点についてはいかがでございましょうか。
69 ◯議長（藤野政信君） 総務部参事。
70 ◯総務部参事（寺村千秋君） 今、落札率の議論をしていただいているんですけれども、落札率は落札額の予定価格に対する比率といいますか、それをパーセンテージであらわしたものでございまして、最大は100％だろうと思っておりますけれども、まず、この予定価格というのがどういうものなのかというのを改めてご理解をいただきたいというふうに思うんですけれども、この予定価格につきましては、標準な施工能力を有する建設業者が最も妥当で標準的な工法によって施工をする場合の経費、こういったものを基準として設計金額が出ておりますが、それをベースにして予定価格を作成しているわけでございます。
したがいまして、このことから申し上げますと、落札率が仮に100％であったとしても、それは業者の方で標準的な見積もりを行った結果ということも一方では言えますので、ですから、そういう点からいいますと、落札率の議論というのは非常に私自身難しいというふうに考えております。確かに今ご指摘いただいておりますように、発注者である市の方から申し上げますと、それはやはり財政の効率的な利用という点はございますので、ある意味、低ければ低い方がいいということも言えるかもわかりませんけれども、しかし、一方で受注者側であります建設業の方からいいますと、やはり建設業の一定の発展というものもこれは図っていく必要があるわけでございまして、建設業法の趣旨からしてもそれは言えますので、そういったことにもやっぱり配慮をしていく必要があるのではないかなというふうにも思っております。
しかし、公共工事でございますので、競争というのはこれは前提になるというふうに思っております。ですから、今いろいろご指摘いただいておりますように、現在やっております指名競争入札の方式が決してベストであるというふうには考えておりませんので、現在、そういった一層の競争性の確保を図っていくためにも検討を進めているところでございます。そういう点でご理解をいただければと思います。
71 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
72 ◯22番（田中滋康君） 申しわけございませんが、時間の関係で５と６を割愛させていただいて、４番に移らせていただきます。
来年４月からまたも国民に負担増を押しつける後期高齢者医療制度の改善を求めて質問いたします。
昨年の６月、75歳以上のお年寄りは、これまでの国保や健保から強制的に脱退させられて、新たな医療保険に加入することが自民党・公明党の両党の賛成によって強行可決した法律によって決まりました。
この制度の問題点は、一つは、75歳以上のすべての人が保険料を死ぬまで払い続けなければならない。そして、今まで扶養家族になっていた人からも保険料を取るようになった。それから、年金が１万5,000円以上あった人の年金から天引きされる。保険料は２年ごとに見直されて、高齢者の医療費が増えれば増えるほど保険料も値上がりするという、これが三つ目。そして、保険料が払えない人から保険証を取り上げて、代わりに資格証明書を発行する。１年滞納なら資格証で、１年半滞納ならば医療給付そのものをストップする。こんなことは今までの国民健康保険法では考えられなかった、こういう悪法でございます。そして、５点目は、75歳以上は74歳までの医療内容とは全く違う。病気によって総額給付が決まってしまうんですね。定額制となっている。だから、治療内容も制限される。
こういう点から、お金がなかったら75歳以上は早く死ねと言わんばかりの制度、こういう改悪を自民党・公明党、これが賛成し続けたということは、まさにその高齢者いじめの責任は大であると、このことを申し述べて、私は次の質問に移りたいと思います。
今申し上げました75歳以上のすべての人が保険料を死ぬまで、また、扶養家族だった人も保険料を払う必要があるという点。月額１万5,000円以上の年金の人は年金から天引きされるという点。医療費が増えれば増えるほど保険料がはね上がるという点。保険料滞納者から保険証を取り上げて、代わりに資格証の発行を当然視する。診療報酬は「病名による包括性」になると。治療費が決められておって、その範囲内でしか保険を使った治療ができなくなるという、そして75歳以上の高齢者が国保からすっぽり抜けたら、国保の負担が減るのかといったら、これも安くならないという制度、これに対する見解はいかがでございますか。
73 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
74 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 新たな高齢者医療制度の創設につきましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現行の老人保健制度での現役世代と高齢世代の費用負担関係の不明確さなどを解消することを目的に、医療制度改革大綱に沿って、国において制度化され、実施をされるものでございます。この制度の実施に向けましては、議員ご指摘の点も踏まえまして、広域連合議会で十分議論されると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
75 ◯議長（藤野政信君） 22番。
〔22番（田中滋康君）登壇〕
76 ◯22番（田中滋康君） 11月の広域連合議会において保険料も決められるわけでございますが、今、厚生労働省の試算では、約6,200円プラスアルファのようでございます。そこで、それが払えなかった方に対して短期保険証や資格証の発行についてはどうお考えか、この点についてお尋ねいたします。
77 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
78 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 後期高齢者医療制度におきましても、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、国民健康保険と同様に、特別な事情がないのに保険料を納付いただけない方につきましては、短期保険証、資格証明書を発行することが義務づけられております。
保険制度の安定的な運営と保険料負担の公平性を保つために設けられたものでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
79 ◯議長（藤野政信君） 17番矢吹安子さん。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
80 ◯17番（矢吹安子さん） 今期定例会におきまして、美しいひこね創造事業について、松原水泳場の運営と管理について、これからの教育に期待することの３点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、１、美しいひこね創造事業についてから。
１、議案第65号美しいひこね創造条例の一部を改正する条例案より、事業参加人員（登録者）について。
本年７月末現在、登録者は2,808人となっています。今年度に入って800人強増えてはいますが、彦根市民20歳以上の人口の比率からすると、極めて低調と言わざるを得ません。その対策として、当月の市議会に、条例の改正案、すなわち対象者の拡大、登録資格の18歳以上への引き下げ、および市内事業所勤務者の追加、および地域通貨換金対象の拡大が提案されていますが、それによりどの程度の参加を見込まれているのでしょうか。
81 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
82 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 平成19年８月末現在の本事業への登録者数は2,846人でございまして、これは現在の参加対象者であります満20歳以上の彦根市民のうち約３％の人が参加登録をしていただいている状況でございます。
今回の条例改正によりまして新たに本事業の対象となりますのは、まず１点目、市外から市内への通勤者で約１万7,000人、市外から市内への通学者で約1,000人、そして、市内在住者のうち18歳以上20歳未満の人で約2,000人の合計約２万人となります。
今回の制度拡大によります登録者数の増加につきましては、事業所等による取りまとめ申請が期待をされますことから、できるだけ多くの登録者数を確保してまいりたいと考えております。
83 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
84 ◯17番（矢吹安子さん） できるだけとおっしゃいました。３月定例会のときに細江正人議員の質問の中で、19年度追加登録の予測は、新規登録者1,500人と見込まれていました。それよりは多くなる予定と思っていらっしゃるのでしょうか。
85 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
86 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 具体的な人数につきましては、次の質問でも答弁をさせていただく予定でございましたけれども、事業所というものが今回新たに加わりまして、事業所単位への働きかけというものを今後強化してまいりたいというふうに考えておりますので、その分ではこの１万7,000人、市外から市内への通勤者に対しての働きかけを強化することによって、今ご質問の数字については、できるだけかなえていきたいというふうに考えております。
87 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
88 ◯17番（矢吹安子さん） ２番目の「市民へのＰＲの強化、広報体制の充実が必要では」の一つ目、市民への広報活動についてとして、平成18年度の登録者数は1,996名と2,000人を切っております。極めてこの活動に参加されている市民が少なく、本運動の趣旨が広く市民に理解されていないのではないでしょうか。また、この運動が既にスタートしていることが市民に十分に知らされていないのではないでしょうか。広報体制を見直し、市民への働きかけを強めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
89 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
90 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 市民への広報活動につきましては、これまで広報ひこね、市ホームページへの掲載を初め、自治会長の皆様にお集まりをいただいております協働のまちづくり会議での説明や報道機関への資料提供、エフエムひこねでのラジオ広報などを通して本事業への参加登録を呼びかけてまいったところでございます。
このほか、自治会や老人会等からご要望があった場合におきましては、地域の自治会館等にお伺いをいたしまして、制度の説明や参加登録の受付をしてまいりました。
今後は、こうした取り組みをさらに進めることに加えまして、今回の制度改正で市内への通勤者を対象といたしますことから、事業所単位での参加登録の取りまとめ申請を行っていただけるよう、商工会議所等にもご協力をお願いしながら、市内の事業所への周知を図ってまいりたいと考えております。また、通学者につきましても、各大学へ働きかけをいたしまして、学生の参加登録を呼びかけるなど、新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
91 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
92 ◯17番（矢吹安子さん） 美しい行為の活動状況の報告では、約半分の48.1％がＥの健康増進活動、つまりウォーキングやジョギングのことであります。それ以外の美しい行為は少ないように思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
93 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
94 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 活動結果についてでございますが、平成18年度中に行われました美しい行為の活動結果につきましては、合計で３万8,708単位、１単位が15分でございます。時間に換算しますと、延べ9,677時間の美しい行為が市内で実践されたことになります。
内訳といたしましては、「まちの美観を保つ活動」が8,437単位で全体の21.8％、「地域安全活動」が6,236単位で16.1％、「助け合い活動」が2,694単位で７％、「地域環境活動」が2,882単位で7.4％、そして、今議員がおっしゃいました「健康増進活動」が１万8,459単位で全体の47.7％となっております。
このような結果となりました理由といたしましては、健康増進活動の対象といたしておりますウォーキングとジョギングを毎日の習慣として行っておられる人が多く、他の活動に比べて継続して取り組みやすかったのではないかというふうに考えております。また、美しい行為が参加者の皆様の自発的な意思に基づいて行われていることから、活動内容に偏りが出ることは仕方がないものというふうに認識をいたしておりまして、市といたしましては、活動内容に関係なく、これだけ多くの「美しい行為」が市内で行われたということに意義があるものというふうに認識をいたしております。
95 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
96 ◯17番（矢吹安子さん） ありがとうございます。仕方がないとおっしゃったのですが、Ｅの健康増進は確かに入りやすくて、そして皆さんが毎日なさっているのをよく見かけるので、それはすごくうれしいなと思って見ているのですが、その中に、例えば山なんかに登ったら、よくあいさつをして歩くから、そういうものも入れていくような、中にちょっと何かが入っていてくれたらうれしい。もちろんジョギングをしているし、家の草むしりもしっかりしているという人もいらっしゃると思いますが、中に少しずつ入っていくといいなと思います。要望です。
３番目に移らせていただきます。
美しい行為の活動状況の内容と市長が公約として考え、つくられたときの思いの活動内容に差異はないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
97 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
98 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 美しい行為につきましては、活動の内容に合わせて五つの活動区分に分類をいたしております。先ほどもお答えをいたしましたが、その活動区分に優劣があるというふうには考えておりません。いずれもが美しいひこねの創造につながるものと認識をいたしております。
また、昨年度の活動内容で「健康増進活動」が多かったことにつきましても、市民の皆様の健康づくりに対する意識の高さのあらわれであるというふうに認識をいたしておりまして、健康な彦根市民の増加につながるものというふうに考えております。
99 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
100 ◯17番（矢吹安子さん） 美しいひこね創造運動が市民運動として定着し、明日のまちづくりに継承・発展していくために、市長が今後展開しようとされる施策あるいは展望をお聞かせください。
101 ◯議長（藤野政信君） 企画振興部長。
102 ◯企画振興部長（丸尾 勉君） 本市におきましても、400年祭を関連した市民活動が活発になってきております。本事業におきましても、市民の自発的な活動であります「美しい行為」への地域通貨の交付や地域通貨の寄附を受けた市民活動団体への換金を通じまして、このような市民運動の活性化が図られますよう、今後とも制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
103 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
104 ◯17番（矢吹安子さん） 制度の周知をするとおっしゃいます。一番最初、市長が市長選挙に出られたとき、このピンクのチラシを出された中で、「美しい彦根は美しい心から、美しい心は美しい行為から生まれます。美しい心と美しい行為こそ彦根の活力の原点です。」と書かれたこの文章を見たときに、それがどんどん広がってまちづくり、やがては市民運動としっかりなっていきますよう、施策の方をしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２番目といたしまして、国内観測史上最高気温の40.9℃を記録するなど、酷暑と言われたこの夏、各地で連日35℃以上の猛暑日となりました。滋賀県内の水難事故では、７・８月の死者が５人で、昨年より３人増加と報道されました。この夏の彦根の松原水泳場の運営と管理についてお伺いいたします。
プールで泳ぐ人が増える前の松原水泳場は、一夏で１万人以上の人が利用されましたが、今では5,000人ほどの利用と聞きました。
１番目、管理体制といたしまして、水泳場開設中の管理については警備会社に委託されているようですが、その委託契約業務範囲はどのような内容でしょうか。
105 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
106 ◯産業部長（尾本吉史君） 松原水泳場におきます警備内容でございます。
松原水泳場は、本年７月28日から８月16日までの20日間開設をいたしましたが、その期間中の会場警備の委託内容は、まず、浜の巡回を行い、危険物の除去を行うこと、次に遊泳客の監視を行い、遊泳区域内で泳ぐよう場内放送等を通じて指導、指示を行うこと、次に常時巡回を行い、禁止しているキャンプや花火、バーベキューなどを行っている者への注意を行うこと、次に駐車禁止区域エリアに駐車している車両に対し警告・指導とあわせて、悪質な場合は警察署等への通報を行うことを基本として、午前７時から午後10時までの間、警備に当たっていただいておるところでございます。
107 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
108 ◯17番（矢吹安子さん） 浜の巡回や、それからバーベキューをされていることの注意とかとありますが、注意されたりしたときの方策なんかも、ただ注意すると書いているだけなんでしょうか。
109 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
110 ◯産業部長（尾本吉史君） 注意といいましてもいろいろ、相手さんの状況にもよります。お子さんに対してする場合と成人の方々にご注意申し上げる場合、あるいは昼間・夜間というようなことでケースバイケース、それぞれ警備会社が持っているノウハウをもって対応いただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
111 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
112 ◯17番（矢吹安子さん） 日々の管理状況やトラブルの防止体制等どのように把握され対応しておられるのかお聞かせください。
113 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
114 ◯産業部長（尾本吉史君） 日々の管理状況でございます。会場警備につきましては、先ほど申し上げましたように午前７時から午後10時までの間、早朝と夜間は２名体制、昼間は５名から７名の警備体制で委託し、看護や救護として、毎日２名から３名の看護員等を彦根日本赤十字奉仕団に派遣を委託いたしております。また、日々発生するごみの収集・処理といたしましては、彦根シルバー人材センターに委託し、適切な会場運営等に努めているところでございます。
次に、トラブルの防止対策でございますが、まず、会場警備に関しましては、事前に禁止事項や注意事項を記した看板の設置を行うとともに、警備員が違法駐車やバーベキューの禁止等を場内放送で告知や注意をするとともに、車両の移動指示を行っているところでございます。
また、水上バイク等の動力船対策といたしましては、遊泳区域を囲むように、沖合300ｍにブイを設置し、動力船の乗り入れを禁止し、万が一侵入した場合、警備員が場内放送にて退去要請を行ったところでございます。
夜間は、花火等による騒音問題も多く、注意等に応じないケースも多々あり、特にお酒等に酔われた方もありまして、警備員が危険を感じるケースも少なくなかったと伺っております。
なお、これらの行為が著しい場合は、警察への通報を行うなどして対応していただいておりますが、近年、一部利用者のモラルの低さも相まって、対応に苦慮しているところでございます。
こういった情報につきましては、警備員等からの連絡や警備日誌により把握するとともに、担当職員が毎日現地に出向き、警備員等との連携を深め対応に努めてまいりましたので、よろしくお願いいたします。
115 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
116 ◯17番（矢吹安子さん） 職員の皆さんが松原水泳場に行っていらっしゃるのは聞いているのですが、警備会社の方たちもとても困っていらっしゃるようで、そして、周辺の住民の皆さんも困っていらっしゃると伺っております。その対応の方をしっかりやっていただきたいと思います。
２番目に行きます。事故防止対策についてから、遊泳客の安全対策について、どのようにされているのでしょうか。
117 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
118 ◯産業部長（尾本吉史君） 遊泳客の安全対策でございますが、まず遊泳区域は水泳場監視事務所を中心に幅300ｍ、沖合100ｍに設定し、その区域を含む幅700ｍ、沖合300ｍを動力船乗り入れ禁止区域として、警備員等を配置して監視を行うとともに、彦根水上派出所との連携を深めて遊泳客の安全の確保を図っているところでございます。
119 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
120 ◯17番（矢吹安子さん） 安全対策、何度注意しても本当に聞いていただけないのと、遊泳客は遊泳区域を泳いでいらっしゃる方が少なくて、その周りが多いのに本当にびっくりいたしました。
それでは、次に行きます。水泳場内でのプレジャーボートの運転規制、バーベキューなどの禁止行為について、どのような指導をされているのでしょうか。
121 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
122 ◯産業部長（尾本吉史君） 先ほども申し上げていますように、プレジャーボート等の運転規制とかバーベキュー等の禁止行為等への指導につきましては、安全確保のために遊泳区域を設けるとともに、その区域内での遊泳をお願いしているところでございます。また、プレジャーボート等の乗り入れやバーベキュー等の禁止事項の告知看板の設置や場内放送、警備員を通じた指導、指示等で対応いたしているところでございます。
123 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
124 ◯17番（矢吹安子さん） 水泳場を一度、市長とか部長級の皆さんも見ていただきたいのですが、私も先日松原水泳場に行きまして、遊泳区域でないところを見たときに、遊泳区域の方が、そこで泳いだらいけないのではないかと思うぐらい人が４、５人しかいなくて、そして、区域外のところで泳いでいる人がほとんどというその姿を見たときにびっくりいたしました。そして、ちょうど１時ごろだったものですから、バーベキューをしている人たちが本当にたくさんの人だったので、それもバーベキュー禁止と書いてあるのに、バーベキューしていいと思っているのかしらと思うぐらいバーベキューをいっぱいされているのを見ました。皆さん注意される方も本当に困っていらっしゃるのではないかと思いました。
次に行かせていただきます。遊泳区域で泳いでいる人は少なく、現状は簡易保養センター側と矢倉川に近い北側に偏っていました。プレジャーボートの横で泳いでいる幼い子どもたち、バーベキューなど禁止にもかかわらず大勢の仲間たちがバーベキューで盛り上がっていました。モラルの問題もありますが、事故防止対策を考えなければと思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。
125 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
126 ◯産業部長（尾本吉史君） 事故防止の今後の取り組みでございます。遊泳客に対しましては、遊泳区域内での遊泳をお守りいただくよう看板の設置や警備員等による指導、指示の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、バーベキューや花火、キャンプ等については、禁止する法令等がなく、看板の設置や場内放送による注意喚起、さらには警備員等による指導、指示を行うのが精いっぱいの状況でございます。利用者のモラルに任せるほかないのが現状であろうかと思います。
なお、最近は外国人の方の利用が増加しておりまして、外国語併記の看板や場内放送等を行っておりますが、文化や生活習慣の違いなどにより、理解と協力が得られない等の課題もあります。
こうしたことから、砂浜等を管理する滋賀県に、バーベキューや花火等の規制や制限を盛り込んだ条例の制定を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
127 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
128 ◯17番（矢吹安子さん） 広い遊泳区域で泳いでいる人は数人で、区域外で幼い子どもたちが泳いだり遊んだりしています。そして、プレジャーボートはその間を行ったり来たり、禁止されているバーベキューをしている人も多いし、朝、ごみがたくさんあります。とても危険だと思いました。何かがあっては大変です。周辺住民の皆さんも困っておられます。来年のためにもしっかり県に話され検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３番目といたしまして、これからの教育に期待することといたしまして、矢田教育長が教育長にご就任され12年になろうとしています。その間、彦根市独自の事業を実施されるなど、当市の教育水準の向上に真摯にご尽力いただき、敬意を表するところでございます。
教育長が彦根市独自の事業を実施された中から、「根っこ」の育成事業についてお伺いいたします。
教育長は、事あるごとに、彦根っこの「根っこ」を強くたくましく育てることが必要と話されており、当市の教育行政方針にも取り上げられております。それは、一つ、よりよく生きる人間としての「根っこ」の育成、二つ、確かな学力を向上させる「根っこ」の育成、三つ、家庭・地域に信頼される学校の「根っこ」の育成であります。それぞれの内容からお尋ねいたします。
まず、よりよく生きる人間としての「根っこ」の育成についてであります。
この事業の一つに、優しい心を培うために、「一校一行」「一園一約束」運動とことしのキーワードであります「社会力の育成」の充実があります。この運動について、各学校・園ではどのように取り組んでおられるのか具体的にご説明願います。また、学校・園だけではなく、保護者や地域の皆さんも一緒になって取り組んでおられる例もあるやに聞いておりますが、いかがでしょうか。
129 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
130 ◯教育長（矢田 徹君） 教育は、その営みにおいて、植物の成長に例えられることが非常に多くございます。例えば、太い幹を張るとか、枝葉を茂らすとか、そのような表現をされることがありますが、今回本市が用いておりますこの「根っこ」というのは、教育の基礎・基本でありまして、基礎・基本を育てるということでございます。
まず、よりよく生きる人間としての「根っこ」の育成につきましては、学校教育の中で、豊かな道徳性や人間性、社会性を育成することをねらいといたしております。各学校が実態に応じて特色のある取り組みを行っているところでございます。その中の一つとして、各幼稚園では、「一園一約束」、各小・中学校では「一校一行」があります。
幼稚園では、「おはよう」「さようなら」「ありがとう」といったあいさつに力を入れている幼稚園が多くあります。小学校でもあいさつを奨励している学校もありますが、「はきものをそろえる」「そうじをがんばる」「食後のはみがきをする」などに取り組んでいる学校があります。中学校では、「ロッカーの整理」「授業の始まり・終わりのあいさつをしっかりしよう」など、どの幼児・児童・生徒も他者を意識し、成果を確かめながら取り組むことができる約束や決めごとを徹底することに力を入れております。
特に、あいさつや履物そろえなどは、学校・園だけでなく、家庭や地域の方々にもお願いし、子どもたちが進んで取り組めるよう学校・家庭・地域が連携して取り組んでいただいているところでございます。
以上でございます。
131 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
132 ◯17番（矢吹安子さん） 次に、確かな学力を向上させる「根っこ」の育成についてであります。
「学習環境の工夫・充実による４Ｒｓと表現能力の定着」とありますが、具体的にはどのようなことでしょうか。また、その成果はどのように把握されているのでしょうか。
133 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
134 ◯教育長（矢田 徹君） 確かな学力を向上させる「根っこ」の育成につきましては、子どもたちが学習する上で基礎となる力を養うために、各学校において重点的に指導する方向性を示したものでございます。
「学習環境の工夫・充実による４Ｒｓと表現能力の定着」とは、「読み、書き、計算」であり、昔から大切にされております「読み、書き、そろばん」といった基本的なものでございます。さらに四つ目のＲといたしましては、リレーションを挙げています。これは人間関係という意味でございます。子どもたちにとってコミュニケーション能力の育成が生きる力の向上につながる大切なものだと考えております。これらの４Ｒｓは、子どもたちが学校の学習活動を支える基礎・基本的な力と考えております。学習内容をしっかり身につけ、生きて働く力としての学力の向上につながるものでございます。さらに、子どもたちが自分の思いや願い、考えをしっかり表現できる力、すなわち表現能力の育成が大切であると考えております。
その成果の把握につきましては、これらの力は学力を向上させる上での基礎となるものでございますことから、子どもたちが学習に取り組む姿勢や学習内容の定着状況等を各学校において十分把握するとともに、今後も一人ひとりに確かな学力をつけるために、個に応じたきめ細かな指導の徹底に努めることが重要だと考えております。
135 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
136 ◯17番（矢吹安子さん） その成果のところなのですが、どのように把握されていますかの中で、例えば一つだけでも教えていただけませんでしょうか。
137 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
138 ◯教育長（矢田 徹君） 今ここに資料は持ち合わせておりませんが、子どもたちが学習に取り組む態度、学校評価の中で、学校が楽しいとか、この教科が楽しいとか、そういう評価を行っております。そうしたことによりまして、学習への取り組みの態度を調べております。なお、学習の成績の評価につきましては、ごく一部でございますので、ここで公表することは避けたいと思います。
以上でございます。
139 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
140 ◯17番（矢吹安子さん） 家庭・地域に信頼される学校の「根っこ」の育成については、「外部評価を導入した学校評価の推進」を挙げていますが、期待されていた効果が上がっていますか。どういう機関に評価を委託されているのでしょうか、どういう評価がなされているのでしょうか、ご説明ください。
141 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
142 ◯教育長（矢田 徹君） 今、学力のところで学校評価のことを少し触れさせていただきましたが、学校評価につきましては、市内のほとんどの幼稚園・小学校で実施しております。
多くの学校・園では、毎年、保護者を対象とした外部アンケートを実施しております。例えば、「学校は安全面での配慮ができているか」「授業は子どもにとってわかりやすいか」「子どもは楽しく学校に通学しているか」「子どもは家庭や地域でしっかりあいさつができているか」といった内容で評価していただいております。また、自由形式で学校へご意見を書いていただいている学校もございます。このように、各学校がそれぞれに工夫して、保護者から学校に対する思いや考え方をお聞きする機会をつくっております。保護者以外にもＰＴＡ役員や地域の方々にもアンケートに答えていただいている学校もあり、貴重な意見をもとに、各学校が自己評価を行い、教育活動の改善に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
143 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
144 ◯17番（矢吹安子さん） 最後に、これからの教育についてお伺いいたします。
教育において不易と流行の観点から、今後の教育に関する所見をお伺いいたします。
145 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
146 ◯教育長（矢田 徹君） 教育におきましては、不易と流行の調和的な育成が重要でございます。
教育における不易とは、「知育」「徳育」「体育」の中にあって、どんな時代にも人間としてよりよく生きるために求められる根本的な力の育成であり、人間形成、人格形成の基礎となる力を培う教育の営みであると言えます。
流行とは、社会の変化に伴い新たな課題となって児童・生徒に求められる力の育成と言えます。50年前には現在の情報教育や情報モラルの指導は考えもつかなかったものでございます。不易は不変でございますが、流行は時代とともに変化いたしております。
先ほどお答えいたしました「根っこ」の育成は、この教育の不易に当たる部分の充実であると言えます。しかし、この「根っこ」の部分は、社会の変化に伴い変容いたします。この変化をしっかりと見取り、対応するためには、教師のたゆまぬ研究と修養が必要となります。昔、子どもたちが家庭や地域で自然に身につけていたことが、新たな教育課題となって学校教育に求められております。子どもの変化に対応しながら、教育の不易の部分を揺るぎないものとする教育こそが大切であると考えております。
いたずらに流行を追うことなく、しっかりと地に足をつけながら、将来をしっかり見据えた教育を推進することが、過去の諸先輩から受け継いだ「彦根教育」の神髄であると考えております。そして、この「彦根教育」を通して心豊かでたくましく文武両道にたけた「彦根っこ」の育成を図ることが、彦根市民の信託に応えることができるものであると考えております。
以上でございます。
147 ◯議長（藤野政信君） 17番。
〔17番（矢吹安子さん）登壇〕
148 ◯17番（矢吹安子さん） ありがとうございます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
149 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午前11時09分休憩
午前11時22分再開
150 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番徳永ひで子さん。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
151 ◯10番（徳永ひで子さん） 私は、大きく３点に分けて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
１番目に、特別支援教育支援員の拡充についてお伺いいたします。
きのうも代表質問で成宮議員の方から質問がありましたが、角度が違いますので、そのまま通告どおり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
昨年６月、学校教育法が改正され、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育（特別支援教育）を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小中学校の児童・生徒に約６％の割合で存在する発達障害の子どもへの対応については喫緊の課題になっています。子ども一人ひとりのニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るため、該当児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。そのために、250億円程度、２万1,000人相当の地方財政措置が図られました。
以下質問いたします。
１番、９月定例会に特別支援教育支援員配置事業として２名分、111万3,000円が補正されておりますが、小学校１校に１名、中学校全体で１名とお聞きしましたが、小学校の支援と中学校の支援の内容をお聞かせください。
152 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
153 ◯教育長（矢田 徹君） 特別支援教育支援員のことにつきましては、昨日代表質問でご議論いただきましたが、その内容につきましては、基本的生活習慣の確立、個に応じた学習支援や安全確保に関する支援を中心に行うものであり、小学校、中学校で特に内容的に大きく異なるものではないと考えております。
154 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
155 ◯10番（徳永ひで子さん） すみません。小学校１校に１名で、中学校全体で１校ということは違いますかね。
156 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
157 ◯教育長（矢田 徹君） 中学校に１校配置はさせていただきますが、必ずしもその中学校を特定した１校ということではございませんで、ある子どもさんによりましては、その学校から他の中学校へ出向いていただいて指導していただくと。今年度、ある意味では検証をするという意味もございますので、中学校でどのような効果が出せるのかということを考えてみたいと思っております。
158 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
159 ◯10番（徳永ひで子さん） 小学校１校に１名で、中学校全体として１名ということだったら、おのずと役割が違ってくるのかなと思ったので、その違いがあるのかどうかということでお聞かせいただいたんですけど、１校に限らないということですので、わかりました。ありがとうございます。
２番目として、国では小中学校に特別支援教育支援員を平成20年度までの２年間で、おおむね全小中学校に配置する予定です。彦根市として今後どのように配置を計画し充実していかれるのでしょうか。
160 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
161 ◯教育長（矢田 徹君） 各校１名配置して、全国に３万人という数字が出されております。必ずしもすべての学校に必要とするわけではないものと、このように理解をいたしております。逆に、１校に２名ということも考えられると、このように思っております。本市におきましては、今年度実施しております小中学校の指導員、この結果あるいは実績等を検討いたしまして、本市独自の配置基準を設けて、今後計画的に配置をしていきたいと、かように思っております。
162 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
163 ◯10番（徳永ひで子さん） この特別支援教育ということは、ものすごく大事なことだと思うんですね。発達障害の子どもさんは今ちょっと置き去りにされているところがある。そういう子どもたちに光を当てていこうという、それがこの特別支援教育だと思うんですけど、それは大事だからこそ、国も今年度で250億円、来年度は360億円という財政措置をされて、彦根市においても、５月17日に各都道府県の教育委員会へ文部科学省から通知が来て、県から自治体にも財源通知が来ていますよね。公立の小中学校掛ける84万円ということは、全校に配置をする分の予算はつけますから配置をしなさいという意味ではないんでしょうかね。
164 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
165 ◯教育長（矢田 徹君） 今ご指摘のように、本市に届きましたのが５月24日でございまして、当初予算には間に合いません。しかしながら、その以後、通知がございまして、１人当たり84万円というのは、おっしゃったような意見がございますけれども、ただ、金額そのものよりも、どういう活動でどういう効果があるのかと、こういうことをまず確かめなければならないということで、今先ほど申し上げましたように、生活支援とか学習支援とか学校教育の支援とか、いろんな立場での支援するお子さんがいらっしゃいます。今回の場合、小学校では生活支援とか、中学校では学習支援とか、それの効果を確かめながら次年度配置したい。したがいまして、今年度、５月24日にいただいたので、９月予算で一応、小学校・中学校と検証するために配置をさせていただいたわけです。
以上でございます。
166 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
167 ◯10番（徳永ひで子さん） 今年度で１名ずつ配置をして、その結果を見て、やっぱり大事だと思うようであれば、来年度は全校に配置するというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
168 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
169 ◯教育長（矢田 徹君） 先ほど申しましたように、全校ということには限らない。１校につきまして複数ということも考えられるけれども、全校ではないと。ただ、今年度、子どもさんの学校生活の支援に必要だとか、学習に必要だとか、行事に必要、いろんな立場がございます。それで効果があると。これは確かに１人の先生が見ているよりも２人の先生とかによって効果があろうかと思いますけれども、必ずしもその場面に適応した先生がいらっしゃるかどうかという問題もございますし、１校に必ず１名必要と言えるかどうか、その辺は検証しながら今後考えていきたいと、かように思っております。
170 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
171 ◯10番（徳永ひで子さん） 発達障害の子どもさんが大体６％ということは、普通に考えてみても、１クラスに１人か２人はいるんです。それで、必要な学校は２名配置するとおっしゃいましたけど、２名は２名でもいいんです。だけれども、１名もつけなくてもいい学校があるということは理解できないんです。それに対して何かありますでしょうか。
172 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
173 ◯教育長（矢田 徹君） 国が示しました6.3％という数字の中には、集団づくりや授業の工夫によって克服できる程度のものも含まれております。本市におきましては、特別な教育的支援を３段階に分けております。集団づくりで改善できる段階を支援レベル１、それから、学校全体として取り組む必要のある段階を支援レベル２、医療や福祉との連携が必要な段階を支援レベル３として、３段階の支援レベルを設定いたしております。支援レベル１の児童・生徒がかなりの割合を占めているものと考えております。このことにつきましては、特別支援教育支援員がクラスごとに必要であるということは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
174 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
175 ◯10番（徳永ひで子さん） 次の質問も、１クラスに１名は必要ないということを今言われたので、それは次の質問だったんですけど、行きます。
発達障害のある子どもさんは６％以上おられ、つまり各クラスに１人か２人おられるわけですから、各クラスに１人ずつ配置する必要があると考えますが、彦根市としてはどのようにお考えなのでしょうか。
176 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
177 ◯教育長（矢田 徹君） 先ほど申しましたように、6.3％の中にはレベル１の子どもさんが多いのではないかと。本市の状況を見ますと、普通学級に在籍しておられる子どもさんの場合は、レベル１の子どもさんが多い。その子どもさんにとりましては、支援員というよりも、授業改善とか、そういうような方法で対応する方がよりよい効果が出るという場合が多いと。こうしたことから、各学級ごとに配置するということを前提にいたしてはおりません。
しかしながら、その一人ひとりのお子さんにとりまして、どんな支援が必要なのか、それをまず確かめながら、レベル１でありましても、やはり支援が必要なお子さんもいらっしゃいます。一応、レベル１の子どもさんには、授業改善とか、あるいはクラスの集団とか、そういう面で対応する方がより効果が上がるだろうという面で、まずクラスに１名ということでなしに、お子さんの状況に応じて配置したいと、このように思っております。
178 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
179 ◯10番（徳永ひで子さん） レベル１の子どもさんに必要なんだと思うんです。授業の改善とかそういうことを、アドバイスしていただくのがこの特別支援教育支援員だと思うんですね。だから、教育改善で改善するから特別支援教育支援員はつけなくてもいいというのではなくて、そういう子どもさんにどういうふうに授業とか進めていったらいいのかということを、アドバイスも含めてしていただくのが特別支援教育支援員だと思うんですね。違いますかね。
180 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
181 ◯教育長（矢田 徹君） 私の理解しております特別支援教育支援員というのは、ＴＴのように、授業に加わって共同授業をやるというタイプの指導員ではなしに、教室を飛び出した場合に、あるいはパニックを起こした場合にどのように対応するか、それが生活指導員、生活的な支援であり、あるいはＬＴのように、特定の教科、その場合の支援、これは教科的な支援だと。だから、お子さんによって違うわけです。行事のときに、例えばどこかで何か学校行事をやったときに、必ず１人ついていなければならないと、これは行事的な支援とか、お子さんの状況によっていろいろ違います。ただ、ご指摘のとおり、授業に直接加わってという支援は考えておりません。
182 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
183 ◯10番（徳永ひで子さん） いろいろそういう授業をやっていくその過程において、担任の先生にこういうふうに進めていった方がいいとか、そういうアドバイスをしていくのもこの特別支援教育支援員の役割だと思うんです。
次に行きます。
幼稚園、保育園にもさまざまな障害を抱えた子どもさんがたくさん学んでいます。幼稚園の対応はどのように考えておられるのでしょうか。
184 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
185 ◯教育長（矢田 徹君） 現在、障害のある幼児に対しましては、障害の種別や程度によって障害児加配教員を配置いたしております。また、就学前の幼児には、「ことばの教室」の指導員や特別支援教育専門家チームの指導員が巡回し、保護者の相談に対応したり、幼稚園での指導方法について指導助言をいたしております。
以上でございます。
186 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
187 ◯10番（徳永ひで子さん） 次に、彦根市において障害のある児童・生徒や個別対応の児童・生徒に対して支援を行うチューター、教室を飛び出したりされるお子さんへの話し相手等の支援をしていただいているスクールサポーターとはどのように連携をとっていかれるのでしょうか。
188 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
189 ◯教育長（矢田 徹君） 特別支援教育を進めるに当たりましては、学校内はもとより、外部との連絡・連携が重要でございます。各学校には特別支援教育コーディネーターが任命されております。このコーディネーターが中心となりまして、管理職、学級担任と支援を行うチューターやサポーター、特別支援教育支援員とが子どもの状況等の情報のやりとりを行うことが重要だと考えております。
190 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
191 ◯10番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。
次に行きます。
教育サポーター制度の導入についてお伺いいたします。文部科学省は、企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、「教育サポーター」の資格を2008年度にも創設する方針を固めました。一定の研修を経て、学校での指導法などを学んだ人をサポーターに認定するものです。教職経験こそないものの、能力などにお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げるのがねらいです。と同時に、成長過程にある子どもたちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えます。文部科学省は来年度から教育サポーター制度を創設し、各地域や自治体の後押しをしようと計画しています。
以下質問いたします。
教師の負担軽減と教師本来の長所を輝かせる時間と心のゆとりを与えるためにも、教育サポーター制度は大変効果があると考えます。本市も学校教育現場において、教育サポーターを大いに活用すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。
192 ◯議長（藤野政信君） 教育長。
193 ◯教育長（矢田 徹君） スクールガードやスクールサポーターとして地域の多くの方々が彦根市の学校教育にかかわっていただいております。本市の取り組みは文部科学省の冊子で全国に紹介されているものでありますが、ご指摘の文部科学省が提案する「教育サポーター」は、本市がこれまで行っている活動を発展させたものと認識をいたしております。今後、国の動向を見守りながら本市の方向性をより一層充実するよう検討してまいりたいと考えております。
194 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
195 ◯10番（徳永ひで子さん） 昨日も教師の負担ということが出ていましたけれども、ぜひそういう力をどんどん活用していっていただきたいなというふうに思います。
次に、学校の暑さ対策についてお伺いいたします。
ことしは温暖化の影響で記録的な猛暑が続きましたが、この暑さは９月いっぱい続く見通しとのことです。長い夏休みも終わり、２学期が始まり、非常に暑い教室の中での授業となると思われます。このような教室での授業では、集中力に欠け、いらいらが募り、暴力的になる子どもさんも増えているとの声を聞いております。
以下質問いたします。
小中学校の授業に集中するための暑さ対策は具体的にどのようにされているのでしょうか。
196 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
197 ◯教育部長（礒野治夫君） 学校の暑さ対策といたしましては、特に具体的な取り組みは行っておりません。しかしながら、議員のご指摘のとおり、ことしの夏は特に猛暑でありましたことから、２学期開始時に市内小中学校の各教室の室温調査を実施しており、今後、その調査結果等を踏まえながら対策を検討してまいりたいと考えております。
198 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
199 ◯10番（徳永ひで子さん） 次に、きのう成宮議員にも答弁がありましたけど、大事な問題ですので再度質問させていただきます。
エアコンをつけられたら一番いいのかもしれませんが、これだけ温暖化が進み、40℃近くにもなるような状況では熱中症の心配もあります。来年度にはせめて各クラスに扇風機の設置はできないものでしょうか、お伺いいたします。
200 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
201 ◯教育部長（礒野治夫君） 扇風機の設置につきましては、先ほど答弁いたしました市内小中学校の各教室の室温調査の結果や整備費用、設置による効果等を勘案しながら検討してまいります。
202 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
203 ◯10番（徳永ひで子さん） 市民の皆さんが学校にクーラーも扇風機もないと驚いているんです。実際今どこへ行ってもクーラーがありますよね。それが扇風機もないようなところで子どもたちが勉強しているということに本当に驚くと思うんです。ましてやそこで何十人も集まって、一つの部屋でどれだけの暑さ、また湿気、そういうことも考えると、とんでもない状況だと思います。ましてことしは熱中症で救急車で運ばれた方も何人もいらっしゃると。そうすると、お母さん方もそういうところで勉強している子どもさんのことをすごく心配されているんですね。だから、ぜひともこれは、本当を言うとエアコンが一番いいんでしょうけど、それは無理は言いません。だけれども、せめて扇風機、それで、もしかしたら、１校に実験的にとかそういう答弁は要らないんです。できたら小中学校全校に各クラス、そういう検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
204 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
205 ◯教育部長（礒野治夫君） おっしゃるとおり、そういったようなことは重々承知しているわけではございますが、やり方にもいろいろあろうかと思いますので、その辺十分検討しながら対策を講じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
206 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
207 ◯10番（徳永ひで子さん） 検討とおっしゃったので、いつまでに結論を出されるのかだけ教えていただきたい。じゃないと、来年度の予算に間に合わなかったら、どんどん温暖化が進んでいくとおっしゃっているのに、また来年こういう状況で子どもさんたちが授業をしないといけないということになると、今度ゆとり教育が減って学力向上という部分で、そういう環境を整えてあげるのはやっぱり大人の責任だと思うんです。その辺の結論の時期をしっかりお願いします。
208 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
209 ◯教育部長（礒野治夫君） そうですね、室温調査などをさせていただいているところでございますので、その結果を分析させていただくのが非常に大事だと思っておりますし、県内の状況といいますか、そういったところで実施しているところもあるというふうに聞き及んでいるところもありますので、そういったところを考慮いたしまして、少しでも早く検討できるよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
210 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
211 ◯10番（徳永ひで子さん） わかっていると今おっしゃいましたよね。状況は全部わかっているとおっしゃっているんだったら、「来年からやります」と言ってください。お願いします。
212 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
213 ◯教育部長（礒野治夫君） 一生懸命、財政状況等もいろいろありますので、何を優先的にやるかというようなことを総合的に判断しながら、議員のおっしゃったことをよく検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。
214 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
215 ◯10番（徳永ひで子さん） ごめんなさいね、言いにくいですよね。わかっているんですけど、すみません。だけど、何を最優先するかを見極めてとおっしゃっているんですけど、やっぱり命にかかわることですので、これは何よりも最優先すべきものだと思いますので、来年度からぜひ市長、予算をよろしくお願いします。
次に行きます。
直射日光による室内の温度上昇を和らげるために屋上やテラスに植栽し、冷暖房などの省エネ効果を目指す「屋上緑化」「緑のカーテン」等に取り組んでいる学校も増えていますが、彦根市としても取り組んでいかれてはいかがでしょうか、お聞かせください。
216 ◯議長（藤野政信君） 教育部長。
217 ◯教育部長（礒野治夫君） 「屋上緑化」につきましては、夏の強い日差しを和らげ、室温の上昇を抑える効果があり、また、「緑のカーテン」につきましては、日が当たると葉の気孔から水分蒸散作用により、葉の表面の温度が下がり、葉の間から涼しい風が流れ込む自然の冷房効果があることから、ヒートアイランド現象が問題となっている都市部を中心に、地球温暖化対策の一つとして、学校を初めとする多くの建物に設置されているところでございます。
そうした中、本市では「屋上緑化」につきましては、校舎の屋上での維持管理が必要となりますが、屋上へは児童・生徒の安全のため容易に上がれない構造となっていること、植栽に要する費用、維持管理面等問題点も多く、実施するのは非常に難しいと考えております。また、「緑のカーテン」につきましては、維持管理面、経費面等、比較的容易に実施できる面もありますことから、今後検討してまいりたいと考えております。
218 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
219 ◯10番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。
次に、大きな２番に行きます。障害福祉の充実を。
障害者の就労支援についてお伺いいたします。
９月は「障害者雇用支援月間」です。「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づき、民間企業、国、地方公共団体はそれぞれ身体障害者、また知的障害者を雇用しなければならないとし、56人以上の企業は1.8％の障害者の雇用が義務づけられています。
以下質問いたします。
庁内における障害者雇用は何人で何％になっているのでしょうか。また、今後の障害者雇用の促進のためにどのように計画を立てておられるのでしょうか。
220 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
221 ◯総務部長（松岡一男君） 本市における障害者雇用の状況につきましてお答えをさせていただきます。
障害者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、民間企業の法定雇用率が1.8％、国および地方公共団体の法定雇用率が2.1％というふうに定められているところでございます。本市の６月１日現在におけます障害者雇用率につきましては、市長部局については障害者数13人、うち重度障害者３人で、この重度障害者につきましては、雇用率の算定上２人カウントになることから、算定上16人となりまして、雇用率は2.13％となっております。また、教育委員会については障害者２人、うち重度障害者が１人で、算定上３人となることから、雇用率は2.22％となっております。本市の障害者雇用率は、法定雇用率の2.1％を達成している状況でございます。
しかし、今後、退職者の状況等を踏まえまして、計画的に障害者雇用を実施していく必要があることから、本年度におきましても障害者対象の職員採用試験を実施しているという状況でございます。
国および地方公共団体は、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、率先して法定雇用率を達成する義務がございます。今後におきましても、積極的な障害者の雇用に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
222 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
223 ◯10番（徳永ひで子さん） 今、これからの計画について試験とか行うということでしたけれども、これは知的障害者の雇用というのは計画には入っていないんでしょうか。
224 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
225 ◯総務部長（松岡一男君） 知的障害者の雇用も行政として推進していく責務がございます。現在、知的障害者については、どういった部門で雇用ができるのかといったことも検証していかなければならないということで、現在、近隣町で知的障害者を雇用している事業所を視察する計画をしております。そういった形で今後雇用に向けて検討中でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。今回の２人採用するというのについては、知的障害者については入っておりませんので、よろしくお願いします。
226 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
227 ◯10番（徳永ひで子さん） 次に、市内の企業に対して障害者雇用の促進のためにどのような働きかけをされているのでしょうか。また、法定雇用率を達成している企業は何社あるのでしょうか。
228 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
229 ◯産業部長（尾本吉史君） 市内の企業に対しまして、障害者雇用の促進を図るための働きかけでございます。例年７月の企業内同和問題啓発強調月間に合わせまして、市内の従業員20人以上の企業約210社に対し、市等関係機関の職員が企業訪問を実施し、啓発活動を行っております。本年もこの機会をとらまえて、障害者雇用に係るパンフレットを持参し、制度の説明を行うなど、障害者雇用の促進に向けた啓発を行っているところでございます。
また、本年度から企業への障害者雇用の促進を図るため、彦根公共職業安定所、市障害福祉課、商工課の担当者がより効果的な企業啓発のあり方について協議を進めているところでございます。
さらに、彦根地区の労働力確保の問題を調査研究することを目的として設置されております彦根地区雇用対策協議会に対し、障害者雇用の促進につながる事業の充実を働きかけているところでございます。
法定雇用率を達成している企業数につきましては、本市のみの集計はなされておらず、また、現在、本年度の調査結果が集計中で公表されておりません。昨年６月１日現在の１市４町に係る彦根地区での調査結果でございますが、対象企業数61社中34社が法定雇用率の1.8％を達成されており、達成率は55.7％となっておるところでございます。
以上です。
230 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
231 ◯10番（徳永ひで子さん） 把握されていないとおっしゃった、今、集計中、それはいつごろ出るんでしょうか。
232 ◯議長（藤野政信君） 産業部長。
233 ◯産業部長（尾本吉史君） 時期につきましては、６月現在で調査されておりまして、その集計は年内には出るかと思っております。
234 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
235 ◯10番（徳永ひで子さん） わかりました。
次に、障害者自立支援法において、障害者の就労促進が掲げられています。身近な場所にさらなる職業相談、指導体制の充実が必要と思いますが、今後どのように強化されるのでしょうか。
236 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
237 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 職業相談や指導支援機関といたしましては、ハローワークに障害者の就労に関する専門の窓口があります。さらに、就業面とともに生活面における支援を一体的に行う機関として、「働き暮らし応援センター」を湖東福祉圏域で設置いたしております。当センターには雇用支援ワーカー、生活支援ワーカー、職場開拓員、就労サポーターが配置され、障害者の人たちや家族からの相談、実習の実施、職場の定着や就労に伴う生活支援の実施、また、企業からの問い合わせや相談に応じていただいております。さらに、センターに独自にジョブコーチを配置することにより、その機能を高める努力をされております。
今後も当センターに対する運営支援を行っていくとともに、ハローワークとの連携を一層密にすることにより、職業相談、指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
238 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
239 ◯10番（徳永ひで子さん） 次に行きます。２番目です。障害者に対する相談・支援体制の充実を。
障害者支援の申請は複数の課にわたり、わかりにくく何回も足を運ばなければならなかったり、申請漏れがあったりします。彦根市障害者計画に障害者アンケートの結果から「利用者の状況に即した周知が十分できていない」とあり、「障害者のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行うために総合的な相談窓口の充実に努める」とあります。
以下質問いたします。
総合的な相談窓口はいつごろまでにどのような体制で充実されるのでしょうか。
240 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
241 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 障害者に関する施策は、生活支援に係る障害福祉サービスを初め、保健・医療、教育、就労、生活環境等の広い分野にかかわるものであり、さまざまな分野の相談や各種施策の申請手続については、専門的な知識を必要とする場合もあり、それぞれの事務を所管している窓口で行っていただく必要がございます。
このことから、相談先や各種施策の申請先等の総合案内ができる窓口の充実が必要と考えており、今日まで障害福祉課において手話通訳士や精神保健福祉士などを配置し、専門性を高めるとともに、相談業務の拡大やさらに高い専門性に対応するため、平成18年10月からは、社会福祉法人とよさと運営の「ステップあップ21」や医療法人遥山会運営の「まな」に相談支援業務を委託しているところでございます。
今後におきましても、障害福祉課および相談支援委託事業所における職員の知識向上等を図りつつ、総合的な相談窓口業務の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
242 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
243 ◯10番（徳永ひで子さん） 「とよさと」とかに委託している。委託ではなくて、障害福祉課にそういう総合的な窓口というのはできないんでしょうか。
244 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
245 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 障害者自立支援法の中で、今申し上げました二つのところに相談支援業務を委託しておるところでございます。当然、障害者福祉センターの中にある障害福祉課にも職員がおりますので、そこでも相談に応ずるということは当然でございますので、そこの充実も図っていきたいと、このように思っております。
以上です。
246 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
247 ◯10番（徳永ひで子さん） 実は、ここにもアンケートの中に「利用者に即した周知が十分できていない」という、こういうアンケートがあったんですけれども、いろんな部門に支援が分かれていますよね。そうすると、福祉保健部、障害者福祉センターか福祉保健センター、あそこへ行って、障害者の支援をもらったと。そうすると、今度、子育て支援課へ行くとまた違う支援がある。そうすると、今度、軽自動車の割引とかというのは、また今度こっちの本庁の方に来ないといけない。それを全部まとめて１回で説明していただくといいんですけど、何かが漏れていたりすることがよくあると聞いています。そうすると、じゃ、そこまでさかのぼってもらえるかといったら、それはできませんと。だから、そういうふうに漏れのないように、最初に手帳をいただいた段階で全部漏れなくわかるようなそういう相談体制をつくっていただけないかと、そういうことをお願いしているんです。
248 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
249 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 議員がおっしゃることは当然でございます。今、事務改善といいますか、やっておりますのは、例えば福祉医療費助成制度の申請を障害福祉課で受け付けを行うなど、そういうようなことで、いわゆるワンストップサービスではないですけど、できることは事務改善でやっていって、そして、障害者あるいはご家族の方に少しでもご迷惑のかからないように取り組んでまいりたいと、かように思っております。
以上でございます。
250 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
251 ◯10番（徳永ひで子さん） 次に行きます。
生後間もない障害児を抱えた保護者にとって、我が子の障害を認めたくない気持ちと認めなければという気持ちとの葛藤で不安定な精神状態になり、この子さえいなければとまで思い詰めてしまうとの切実な話を聞かせていただきました。このような両親に対しての心のケアはどのように行われているのでしょうか。早い段階での保健師さんとは別に、専門性の高い方の訪問相談の体制はできないものでしょうか。
252 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
253 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 現在、障害児や未熟児、育児不安が高い保護者の方につきましては、医療機関から市に「ハイリスク時訪問指導依頼票」が送付され、早期に把握できるシステムになっております。これにより、市といたしましては、保健師や場合によっては県の保健師と同伴訪問し、保護者の相談や育児支援を行っております。また、福祉保健センターでは、医師や心理判定員等による乳幼児の療育相談事業や精神発達相談事業を実施しており、状況によっては、保健師同伴で心理判定員が訪問して検査や相談を行うこともございます。
医師が同行するなどの訪問体制はとっておりませんが、乳幼児期に障害がある場合には、医療機関と何らかのかかわりを持っておられることが多うございますので、関係機関と連携しつつ相談支援を行っており、また、場合によっては、より専門的な医療機関等を紹介するなど、障害児やその保護者の方への支援に努めております。
以上でございます。
254 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
255 ◯10番（徳永ひで子さん） この障害者の子どもさんを持ったお母さんのお話を聞かせていただいたんですけれども、このような精神状態になるというのは１人とか２人ではなくて、こういう過程を経て、やっと自分の子どもが障害児だということを認められるようになると。そういうときに孤立してしまうとだめだと思うんですね。このお母さんたちがおっしゃるのは、やっぱりそういう障害児を持ったお母さんたちの連携ができたときに初めて、自分の子どもを障害児としてしっかり育てていこう、この子と向き合ってしっかり育てていこうと前向きな気持ちに変われるとおっしゃったんですね。
だから、そういう部分で孤立感をいつまでも持たないで、そういう連携がとれることも市からアドバイスしていただきたいことと、もう一つ心のケアということでは、障害児の子どもさんを持ったお母さんが、１歳半になってからやっと障害者手帳をいただいたとおっしゃったんですね。それで、生まれたときから障害があったんですけど、「何でもっと早く障害者手帳をいただかなかったの」と聞いたら、認めたくなかったと。うちの子が絶対そうじゃないとずっとここまで来たけれども、もう認めざるを得ないので、障害者手帳をいただいたというふうにおっしゃっていました。だから、そういう子どもさんを持ったお母さん、親御さんじゃないとわからないというその苦しみというのをケアしていく、そういうことが大事だなというふうにすごく思いましたので、ぜひその辺、充実をよろしくお願いいたします。
そのときに、障害者手帳の申請手続の方法とか、さまざまな支援の受け方等、わかりやすく説明をしていただき、障害児を抱えて何度も申請に足を運ばなくてもいいように考えていただけないものでしょうか。
256 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
257 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 身体障害者手帳あるいは療育手帳の申請については、保護者が子どもさんに障害があるということが受け止められないケースがございますために、必要に応じて障害者手帳制度についてご説明をいたしております。
障害者施策は多岐にわたるものでございまして、訪問相談時に多くを説明することは困難でございますので、まずは訪問時に、障害者制度に関する相談窓口のご案内をいたしております。その上で、障害者手帳の申請窓口となる市の障害福祉課にお越しになられたときに、該当すると思われる制度等の説明をさせていただくことにいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
258 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
259 ◯10番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。
次に行きます。
子育ての医療費負担の軽減を。
妊婦健診無料の拡大を。すみません。何回も質問しています。厚生労働省は、健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要としており、妊娠のごく初期から36週程度までの間、最低５回分を無料化するよう自治体に通知をし、健診５回無料を全国基準とする方針です。
１番です。彦根市においても、20年度よりぜひ５回の無料拡大の実施を検討していただきますようお伺いいたします。
260 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
261 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 妊婦健康診査につきましては、７月に開催されました県内13市における都市保健事業担当課長会議で協議をいたしました。その結果、平成20年度から県下統一方式での実施に向けて、現在、県や代表市であります大津市を中心に滋賀県医師会等との調整が図られているところです。調整にはもう少し時間を要すると思われますが、方向性が示されましたら、本市といたしましても、県下統一方式での実施に向け鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
262 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
263 ◯10番（徳永ひで子さん） ありがとうございます。５回の無料というのは、妊婦さんにとっては大きな経済的負担の軽減になると思います。実現に向けて努力していただいているところです。ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、乳幼児・学童のインフルエンザ予防接種費用の助成を。
インフルエンザ予防接種の費用は医療機関で異なりますが、おおむね１回当たり3,000円程度かかります。さらに接種の効果を出すためには２回接種をする必要があり、これまで市民からは「子どもが２人、３人いると予防接種だけで大変な金額になる。子どもを予防接種に連れていけない」という声が上がっています。
以下質問いたします。
インフルエンザ予防接種による医療費の削減効果は大きいと思いますが、どのように検証されているのでしょうか。
264 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
265 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 厚生労働省の科学研究費により実施されました「インフルエンザワクチンの効果に関する研究」の報告によると、65歳以上の健常な高齢者については、約45％の発病を阻止し、約80％の死亡を阻止する効果があったとしております。
一方、「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に対する研究」では、発熱を指標とした場合、１歳以上６歳未満の幼児では20～30％の発病を阻止する効果があり、１歳未満の乳児では対象症例数が少なく、効果は明らかでなかったとしております。
ご質問のインフルエンザ予防接種による医療費削減効果については、その検証は難しく把握ができておりません。
以上でございます。
266 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
267 ◯10番（徳永ひで子さん） ２番です。高額の自己負担になっている乳幼児・学童のインフルエンザ予防接種費用の助成を求めますが、いかがお考えでしょうか。
268 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
269 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 厚生労働省が開催した「予防接種に関する検討会」の議論の中で、日本小児科学会が、１歳から６歳までの幼児への現行のワクチン接種の有効性が30％程度という正式見解をまとめており、小児へのインフルエンザの予防接種は、その有効性に限界があるとして、平成18年の予防接種法の改正により定期接種化が見送られているという経緯がございます。
現行制度の中で、インフルエンザワクチンの接種は任意接種であること、また、厳しい財政状況の中、乳幼児・学童のインフルエンザ費用の助成は困難と考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。
以上でございます。
270 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（徳永ひで子さん）登壇〕
271 ◯10番（徳永ひで子さん） さっき１歳から６歳で20％から30％の発熱を抑える効果があるというふうに、ということは、病院に行かなくて済むという方が20％から30％と考えると、効果が30％ほどしか認められないというこの検証もちょっと私は疑問だと思うんですけれども、そうすると、医療費の削減した分を考えると、3,000円を２回だから6,000円で、３人いると１万8,000円、せめて全部補助してほしいというんではなくて、やっぱりお母さんたちは、インフルエンザの予防注射をしたらそんな症状が重くならないとか、その辺はちゃんと認識していて、それで予防接種に子どもさんを連れていっているんですよね。だから、答弁は変わらないと思いますので聞きませんけれども、これから流行時期になると学級閉鎖とかそういうこともありますので、これはもうちょっと前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に２番へ行きます。
出産育児一時金の受領委任払い制度についてお伺いいたします。
出産の家計負担を軽減するため、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む「受領委任払い制度」が昨年10月よりスタートいたしましたが、この制度の実施を大変に喜んでいただいている妊婦さんがたくさんおられます。
以下質問いたします。
１番、制度を利用された方の人数をお知らせください。
272 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
273 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 出産育児一時金の受領委任払い制度につきましては、本市におきましても新たな少子化対策の推進という観点から、昨年12月22日に彦根市国民健康保険出産育児一時金受取代理支給規則を制定いたしまして、現在運用をしているところでございます。
利用人数につきましては、平成18年度は10人、平成19年度は現時点で30人の申し込みをいただいているところでございます。
274 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（
徳永ひで子さん）登壇〕
275 ◯10番（
徳永ひで子さん） すごい少ないですね。じゃ、この制度を知られていない妊婦さんがたくさんおられます。周知はどのように行われているのでしょうか。
276 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
277 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 周知の方法につきましては、制度開始時に市内の産院および病院にお知らせをいたしますとともに、チラシの配布等、周知につきましての協力をお願いしてきたところでございます。
278 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（
徳永ひで子さん）登壇〕
279 ◯10番（
徳永ひで子さん） 病院にはお知らせはしたけれども、妊婦さんにはお知らせはされていないということなんでしょうか。
280 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
281 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 今お答え申し上げましたように、医療機関に対してご協力のお願いと、それと窓口にお見えになります妊産婦の方にお知らせをくださいというチラシを置かせていただいたと、当初はそういう周知の方法でございました。
282 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（
徳永ひで子さん）登壇〕
283 ◯10番（
徳永ひで子さん） それで何かわかったような気がするんですけど、結構若い方で「出産費用の準備ができないんだけれども、何かいい方法はないかな」という相談をよく受けるんです。その場合に、こういう受領委任払い制度というのがあって、37万円かかったら出産育児一時金を差し引いた２万円だけ払えば退院できるんですよというお話をしてあげると、「えっ、そんないい制度があるの」というふうに妊婦さんにすごく喜んでいただいて、お金を用立てることだけでも精神的な負担がとれるということで、ぜひこれはもっともっとしっかり周知をしていただくために、出産をされる方に確実に周知ができる方法として、母子手帳と一緒にチラシ等でお知らせをされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
284 ◯議長（藤野政信君） 市民環境部長。
285 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） ただいまご提案をいただきました母子手帳とあわせてのチラシの配布につきましては、有効な方法であるというふうに認識をいたしますので、前向きにこれは検討させていただきたいというふうに思います。同時にまた、彦根市のホームページ等に掲載するなどいたしまして、さらに周知の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
286 ◯議長（藤野政信君） 10番。
〔10番（
徳永ひで子さん）登壇〕
287 ◯10番（
徳永ひで子さん） 前向きな答弁をいただいてありがとうございます。
以上で質問を終わります。
288 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後０時17分休憩
午後１時15分再開
289 ◯副議長（大橋和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番赤井康彦君。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
290 ◯３番（赤井康彦君） 私は、今定例会に際しまして、大きく３点の質問をさせていただきます。
昼食後でございまして、大変眠たいころかもしれませんけれども、目の覚めるような明快な答弁をお願いいたします。
それでは、防災について質問いたします。
今年度より防災メールおよび防犯メールの配信を実施しておりますが、まず、現在の活用状況についてお聞かせ願いたいと思います。
291 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
292 ◯総務部長（松岡一男君） ６月１日に運用を開始いたしまして、１日から本日までに配信しました件数は、防犯情報が５件、これは不審者情報でございます。それから、災害情報が４件、これは災害発生情報とダム放流情報、合計９件でございます。
293 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
294 ◯３番（赤井康彦君） すみません、関連になると思いますが、火災情報の方は何件になるんでしょうか。
295 ◯副議長（大橋和夫君） 消防長。
296 ◯消防長（小倉伸夫君） 火災情報につきましては15件でございます。
297 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
298 ◯３番（赤井康彦君） ありがとうございます。
それでは、続きまして、火災情報、今、15件というふうにおっしゃっていただきましたが、その火災情報でございます。火災情報は速さが求められ、私もこの防災メールとか火災情報のメールを登録して受信をいたしておりますが、例えば私が受信したメールの日時等を申し上げますと、７月９日16時37分ごろ、正法寺町付近で建物火災が発生しました。このメールを受信できたのが16時58分、16時37分から16時58分で21分ですね。また、７月11日、夜の12時40分ごろ、平田町付近で建物火災が発生いたしました。このメールを受信できたのが12時57分、17分後ぐらいですね。また、７月18日９時17分ごろ、葛籠町付近で建物火災が発生いたしました。これを受信できたのが９時40分です。大体23分後といったところでございます。実に火災発生から20分以上が経過しているのであります。早いときには10分ほどのときもありますけれども、不審者情報メールなどとは違い、この火災情報メールはスピードと正確性が必要でありますが、スピードには少しほど遠いというふうに思います。この配信は、システム上、これ以上速くできないものなんでしょうか。
299 ◯副議長（大橋和夫君） 消防長。
300 ◯消防長（小倉伸夫君） ご質問の火災情報を配信するシステムでございますが、迷惑メール対策もありまして、１分間に約100人に対してメールを送るシステムになっております。登録されている方は現在2,000人を超えております。このことから、登録者全員にメール配信するには20分以上を要することとなります。
議員ご指摘のとおり、この種の情報は速さと正確性が求められるものであり、より速く配信できるようシステムを構築した事業者に改善の検討を働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
301 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
302 ◯３番（赤井康彦君） 改善していただけるということでございますので、ぜひ早めにお願いしたいというふうに思います。
続きまして、次に防災情報といたしまして、７月12日には集中豪雨による被害状況をメール受信いたしました。床下浸水や樹木の倒壊等が明記されており、また、７月14日には永源寺ダムの放流情報を受信いたし、災害に対する意識が高まったのは言うまでもありません。こうした情報は大変有効であると感じますが、こうしたメール配信に近年ではよくテレビのテロップ等でも流れる気象速報を、この防災メールに気象情報の警報なんかを取り入れることができないものでしょうか。
303 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
304 ◯総務部長（松岡一男君） 現在のメール配信システムですけれども、テレビ、ラジオ等の一般メディアでは入手ができない、あるいは入手が困難なローカルな情報を提供するためのものでございまして、気象情報のような一般メディアの入手が可能な情報の配信につきましては、当初から予定はしておりません。
気象情報につきましては、民間企業がメールで情報提供するものがございますので、ぜひそちらの方をご利用いただけたらというふうに思っております。
以上でございます。
305 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
306 ◯３番（赤井康彦君） 違うメールなどを使えということですね。
次に、７月12日の豪雨災害についてお尋ねいたしたいと思います。
まず、市民はこうした河川の氾濫時とか家屋の浸水時にどこに通報すればよいのでしょうか。
307 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
308
◯都市建設部長（中辻源壽君） 市民からの通報につきましては、平日は道路河川課に、休日および夜間については当直者にご連絡いただければ、緊急連絡網により担当職員に連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
309 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
310 ◯３番（赤井康彦君） 道路河川課に平日であればと。消防署なんかに通報する方がおられるというふうにお聞きしますけれども、それも消防署から道路河川課にという形になっていくのか、それとも消防署がそれなりの対応をされていくのか、どちらでしょうか。
311 ◯副議長（大橋和夫君） 消防長。
312 ◯消防長（小倉伸夫君） その状況によりまして、消防本部で対応する場合もございますし、また、道路河川課の方へ連絡をして手配をすることもございます。
313 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
314 ◯３番（赤井康彦君） そのときの状況に応じて判断をしていただけるというふうに理解いたします。
それでは、そのとき、７月12日当日、突発的な集中豪雨でしたが、土嚢等が十分に用意されていなかったとお聞きしましたが、危機管理の中で土嚢等は保管できていないのでございましょうか。
315 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
316
◯都市建設部長（中辻源壽君） 土嚢袋につきましては、９カ所の水防倉庫および本庁・中藪資材倉庫に１万9,000枚程度保管をいたしております。また、土砂を袋詰めした状態での保管は、袋が破れやすいために、現地での土砂の詰め込みが原則となります。このため、中藪資材倉庫等に土砂の集積をし、現地へ速やかに運べる体制を整えております。
ご指摘の７月12日の雨についてでございますが、10分間に26.5mmの突発的に起こった豪雨であったことから、この対応はできませんでしたので、ご理解をいただきたいと思います。
317 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
318 ◯３番（赤井康彦君） 10分間に相当の雨の量で突発的であったと。災害というのはそういうものかなというふうにも思いますし、ある程度の用意というものはしておくべきでもあるかなというふうに思います。
それでは、続きまして移らせていただきたいというふうに思います。
次に、過去10年間の中での豪雨災害についてお聞きいたします。
まず、過去10年間の被害状況はどのようなものでしょうか。
319 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
320
◯都市建設部長（中辻源壽君） 過去10年間の大きな浸水被害につきましては、平成13年７月17日および先ほどの平成19年７月12日の集中豪雨による被害が２回起こっております。
13年の被害状況は、床下浸水344棟、床上浸水７棟、道路冠水８カ所でした。19年の被害状況は、床下浸水38棟、道路冠水23カ所でございました。
以上でございます。
321 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
322 ◯３番（赤井康彦君） それでは、今のことを踏まえまして、次に、浸水等被害が集中している被害地域というのを確認されているのでしょうか。
323 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
324
◯都市建設部長（中辻源壽君） 被害地域につきましては、犬上川以北で特に平田川、野瀬川を含めた支流の水路や側溝の氾濫による浸水が主なものでございます。
325 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
326 ◯３番（赤井康彦君） 特定されて大体同じところということですね。過去10年の間に何回も同じところがということで、具体的に数字としては何カ所ぐらいといえますか。
327 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
328
◯都市建設部長（中辻源壽君） 具体的に箇所数というのは非常に難しくございまして、この時々によって浸水の被害も違います。状況も変わってまいりますので、今申し上げました浸水の棟数であるとか道路冠水の箇所数につきましては、以上のようなことでございますので、よろしくお願いをいたします。
329 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
330 ◯３番（赤井康彦君） 過去の10年間のデータを持っておられて、場所もわかっているんですよね。それを照らし合わせていけば、必然と重なってくる地域とかそういったところは限定できるんじゃないんでしょうかね。
331 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
332
◯都市建設部長（中辻源壽君） もちろんその状況は時によって違うと申し上げましたけれども、浸水する箇所というのは大体いつも同じようなところというふうに判断をいたしております。箇所数につきましては、具体的にまだつかまえておりません。
333 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
334 ◯３番（赤井康彦君） ちょっとそのあたりが理解できないんですけれども、大体重なっているところがあると思うんですけれども、集中する。それを理解していなかったらやっぱり行政としていけないのではないかなと思うんですが、いかがですか。
335 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
336
◯都市建設部長（中辻源壽君） 箇所といいましても、その氾濫するところによりまして、例えば住宅の位置などもあると思いますし、状況によって変わってまいりますので、ただ、総体的に言えますことは、どこらあたりが、例えば前回で申し上げますと消防署の楓団地のあたりも浸水をいたしましたし、何カ所か掌握しているところはございます。
337 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
338 ◯３番（赤井康彦君） 次に移ります。
次に、豪雨時ですので限度を超えれば被害が出るとは考えられますけれども、浸水する原因などを把握できているんでしょうか。
339 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
340
◯都市建設部長（中辻源壽君） 浸水する原因ということでございます。それぞれの被害報告のあった箇所ごとに、地元で聞き取りをしながら原因の調査をいたしております。主な原因は、一級河川の整備が遅れていること、これは以前も申し上げました。それに流入する小水路、小さな水路が改修できていないということが浸水の主な原因というふうに判断いたしております。
341 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
342 ◯３番（赤井康彦君） 一級河川の方は、昨日もおっしゃっていただいておりましたので、理解をいたします。
では、こうした地域への今後の対応はどのようにしていくのでしょうか。
343 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
344
◯都市建設部長（中辻源壽君） 今後の対応でございます。被害調査結果に基づきまして、少しでも被害の軽減を図れる箇所につきましては、改修および補修により対応してまいりたいと考えております。しかしながら、今申し上げましたように、抜本的には県当局と連携を図りながら、河川事業の推進に向けて努力することが最優先と考えております。ご理解をいただきたいと思います。
345 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
346 ◯３番（赤井康彦君） ぜひとも早急によろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、地震時における対応についてお聞きいたします。
阪神・淡路大震災等の大規模な災害の発生時には、ライフラインと言われるものが遮断されますが、ガスなどは比較的早急に復旧されているようであります。しかしながら、水道が断水し、被災者は長期間にわたり飲用水のほか飲用以外の生活用水が確保できないことで、不便な生活を余儀なくされるようであります。こうした中で、地下に張りめぐらされた水道
管。丈夫な水道
管も、予想を超える大きな地震が起きれば、継ぎ目が外れたりして水を届けられなくなることがあります。水は人が生きていく上でのなくてはならないもの。ましてや災害時には、飲み水だけでなく、けがや病気の治療にも必要であります。
まず、水道
管の耐震化は進められているのでしょうか。
347 ◯副議長（大橋和夫君） 水道部長。
348 ◯水道部長（西村文明君） 水道
管の耐震化についてお答えいたします。
水道
管の耐震化につきましては、水道事業開始当初に布設されておりました石綿セメント
管や塩化ビニール
管等を老朽
管更新事業および下水道工事に伴います布設替え等におきまして、ダクタイル鋳鉄
管や耐衝撃性硬質塩化ビニール
管等に布設替えするとともに、継手部分には離脱防止金具を使用するなど、耐震性の向上を図っております。
また、災害時の避難施設や医療施設等の重要な施設へ供給する主要な配水
管につきましても耐震化に随時取り組んでいるところでございます。
平成18年度末におきまして、
管路総延長734.4kmのうち約75％につきましては耐震性の向上を図ってまいりました。
水道
管の耐震化につきましては、今後も計画的に推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
349 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
350 ◯３番（赤井康彦君） 次に、浄水場とか貯水場などは耐震化されているのでありましょうか。
351 ◯副議長（大橋和夫君） 水道部長。
352 ◯水道部長（西村文明君） 浄水場や貯水場の耐震化についてお答えいたします。
給水開始以来50年近くを迎え、施設の更新時期が迫っている中、災害に強い施設づくりを目指して、平成15年度より大藪浄水場および各水源地、配水池の耐震診断調査を実施いたしました。その結果をもとに、施設の老朽度、重要度などにより順次耐震化を進めているところでございます。
平成17年度には東沼波水源地および小泉取水ポンプ場、平成18年度には稲枝水源地および配水池、また大藪浄水場の取水ポンプ棟の改良工事を完了し、現時点での浄水施設の耐震化率は68.1％、ポンプ所の耐震化率は93.3％、配水池の耐震化率は74.6％となっております。また、今年度より天王山配水池、大藪浄水場水質試験室の改築工事を予定しており、今後も耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
353 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
354 ◯３番（赤井康彦君） 理解させていただきました。
また、大規模な災害が発生した直後には、このような公的な施設や体制だけでは対応が追いつかないことも考えられます。大規模な地震等の災害が発生し、水道の給水が停止した場合に、近隣の被災者へ各種の生活用水として井戸水を提供いただける井戸を「災害時協力井戸」として登録してもらってはいかがでございましょうか。
355 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
356 ◯総務部長（松岡一男君） さきの新潟県中越沖地震におきましても、水道を初めとしたライフラインが寸断されたことから、住民生活に深刻な被害が及びました。特に断水による飲料水等の生活用水の不足は、住民に不自由な暮らしを強いることとなりました。
議員ご指摘の災害時に協力いただける井戸につきましては、この新潟県中越沖地震においても、柏崎市で自家用の井戸水を市民に提供する店舗などが多かったと聞き及んでおります。これは地域社会に根づいている助け合いの精神が発揮されたものだろうと考えております。しかしながら、地震時には、家屋の倒壊により使用できない状況も起こり得ますし、また、地下水の水脈経路が変わり、水が出なくなったり、濁りが発生することも考えられます。
こうしたことから、本市といたしましては、登録制度を設けずとも、災害時には市民から自発的に井戸水を提供していただけるような、ともに助け合う共助の取り組みができる地域社会づくりに向けまして、今後も防災講習会等を通じまして、柏崎市の例などを紹介するなどの啓発をしていきたいというふうに考えております。
357 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
358 ◯３番（赤井康彦君） 登録などはしないけれども、啓発などでしていくというようなことだというふうに思います。
それでは、次に、被害を最小限にとどめる可能性を秘めた緊急地震速報についてお尋ねします。
このことについては、昨日もご答弁いただいておりますが、あえてご質問させていただきたいというふうに思います。
緊急地震速報とは、日本の気象庁が2007年10月１日から国内一般向けに速報する予定の地震情報であります。ガス・電力・鉄道といったライフラインや病院などでの活用が想定されているわけでありますが、７月の中越沖地震では震度４の新潟市には約10秒前、震度６強の長野県飯綱町には約20秒前に届き、同県松本市の建設工事現場では約30秒前に受信して重機作業を停止させ、松本市役所は約20秒前に「地震が来ます」と館内放送したようであります。10月１日の運用開始とともに、ＮＨＫがテレビ・ラジオのすべてのチャンネルで伝えることになっておりますが、彦根市としてこの緊急地震速報を取り入れてみてはいかがでございましょうか。
359 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
360 ◯総務部長（松岡一男君） 緊急地震速報は、被害をもたらす大きな揺れが到達する前に、揺れが来ることを知らせる情報ですけれども、地震の発生した場所の近くでは、それほどの時間的猶予がなく、場所によっては地震の揺れの方が早く来るなど、技術的な限界があるものというふうに理解をしております。
特に、本市に最も大きな被害をもたらすと考えております鈴鹿西縁断層帯地震のような内陸部の直下型地震の場合には、余り効果は期待できそうにありませんが、東南海地震の場合は、速報の到達から揺れの開始まで30数秒の猶予時間があるようでございます。
緊急地震速報の受信には、一定の装置の整備が必要になりますけれども、地震を事前に知ることにより、自分の身の安全確保が可能になる場合もあることから、今後これは検討してまいりたいというふうに考えております。
361 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
362 ◯３番（赤井康彦君） この地震速報ですけれども、これは多分、国民保護法の中の防災無線などＪアラートとかの関係から、この観点からも地震速報というものが密接に関係あるかというふうに思いますので、そういったともあわせ含めてご検討いただきたいというふうに思います。
次に、小一プロブレムについて質問いたします。
小一プロブレムとは、小学校１年生になった子どもが引き起こす問題行動により、指導困難になった状態のことを「小一プロブレム」と呼びます。例えば、けんかの多発、自席に座っていられない、パニックを起こす、ほかの子どもの妨害、集中力が低いなどで、挙げ句は学級崩壊にもつながりかねなく、就学後すぐの子どもたちの問題として特に考えなければならない問題であります。
原因としては三つ、一つは、幼児期の遊びやけんかなど豊かな生活体験の不足によって、場面や人間関係認識不全、愛情不足に陥った結果であります。二つ目は、自尊感情を育めない「母子カプセル」の家庭教育、自分が大切な存在であると思えない子どもが増えているのです。できる・できないという価値観で比べられて育っていると、ちょっとしたできないことでもひどく自分を責めてしまい、いらいらしたり、パニックになったりする子どもが増えているのであります。三つ目は、幼・保、幼稚園と保育園と小学校との接続の段差であります。45分という授業、席が決まっている、授業がおもしろくない、何でも集団で動かなくてはならない学習生活スタイルがなじみにくく窮屈である。教室、廊下、校舎が殺風景で温かみがなく、先生がよくしかるなどであります。
実は私自身、５月ごろ偶然に小学校のそばを通ったとき、グラウンドで体育の授業をされており、児童が体育座りで先生の話を聞いていたんですけれども、１人の児童が勝手に立ち歩いて先生に注意を受けていたのを見かけたのであります。これは偶然にすぎないのかもしれませんが、彦根市では小一プロブレムを引き起こすような事柄は確認しているのでしょうか。
363 ◯副議長（大橋和夫君） 教育長。
364 ◯教育長（矢田 徹君） 小一プロブレムは、都市部の学校での現象であると指摘されておりましたけれども、近年、本市の小学校におきましても、入学してきたばかりの１年生が、学校生活のルールや学習規則が守れないために、授業中に席を立って歩き回ったり、抜け出したりする傾向が見られる状況でございます。
365 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
366 ◯３番（赤井康彦君） すみません。これは確認でございますけれども、多動性障害の問題とは違うと思うんですが、別でお考えいただいているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
367 ◯副議長（大橋和夫君） 教育長。
368 ◯教育長（矢田 徹君） 多動性のお子さんという特定はいたしておりませんで、抜け出したり、あるいは立ち歩いたりするお子さんということで今とらえております。
369 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
370 ◯３番（赤井康彦君） 理解いたしました。
次に、対応策ですが、幼稚園・保育園と小学校との交流について質問いたします。先生同士の交流や意見交換はどれぐらい行っているのでしょうか。
371 ◯副議長（大橋和夫君） 教育長。
372 ◯教育長（矢田 徹君） 本市では、幼児期と児童期、すなわち幼稚園と小学校の滑らかな接続と移行を図ることを目的とし、保幼小連絡協議会を設けております。学期に１回、各小学校と関係保育園・幼稚園とが協議会を開催し、その中で相互の子どもたちの実態について意見を交換し、子どもの理解に努めております。また、配慮を要する子どもについては、個別懇談を開催し、子どもたちがスムーズに小学校生活のスタートを切ることができるように配慮をしているところでございます。また、授業参観や保育参観、年長組の園児と小学校１年生、５年生との交流活動を通して、保育士、幼稚園教諭および小学校教諭の交流を図っているところでもございます。
373 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
374 ◯３番（赤井康彦君） 今のご答弁、次にも触れるのかというふうに思いますけれども、先生が幼稚園や保育園に入り込んだり、幼保の先生が小学校に入り込んだりして、場の雰囲気等を感じてもらっているのでしょうか。
375 ◯副議長（大橋和夫君） 教育長。
376 ◯教育長（矢田 徹君） 小学校教諭が保育園や幼稚園を訪れて保育参観をしたり、保育士や幼稚園教諭が小学校を訪れて学習参観をしたりする機会を年に２、３回設けております。相互に参観することによりまして、保育園・幼稚園および小学校の子どもたちの実態や指導方法等の相違を具体的に把握することができ、相互理解に結びついております。
今後もより一層、保幼小の連携を密にしながら、健やかな子どもたちの成長に寄与したいと考えておるところでございます。
377 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
378 ◯３番（赤井康彦君） また、ある地域では、入学後１、２週目とも１時間目は音楽、２時間目は国語、みんなで歌を歌い、お話を聞くことから１日の学習を始めております。彦根市においては、学校の授業カリキュラムなどの工夫は行っているのでしょうか。
379 ◯副議長（大橋和夫君） 教育長。
380 ◯教育長（矢田 徹君） 地域によって多少の違いはありますが、多数の幼稚園や保育園から入学してくる１年生にとって、学校は楽しいと感じられるような行事等を中心とした横断的なカリキュラムの工夫が必要なことは言うまでもございません。
入学時の子どもたちは学校の中の様子が何もわかりませんから、学校生活にかかわるオリエンテーションには十分時間をとるよう努めております。例えば、生活科の学習において学校探検を学習活動として取り組む等の活動がございます。また、すぐに教科ごとに区切った学習を進めることは難しいことから、教科横断的な学習を展開し、さらに操作活動や体験活動を盛り込んだカリキュラムを編成するなどの工夫をしているところでもございます。
381 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
382 ◯３番（赤井康彦君） また、ある地域では、複数担任制やボランティアで授業を支える協力員制度やお母さん方が入ったりしており、また、４月は仮の学級編制をして、子どもたちの性格などを把握し、５月に正式なクラスを編制するといったところまで出てきております。彦根市として、小一プロブレムを予防する施策としてこうした取り組みを取り入れてみてはいかがでございましょうか。
383 ◯副議長（大橋和夫君） 教育長。
384 ◯教育長（矢田 徹君） 本市においても複数指導や35人学級を導入し、個に応じたきめ細かな指導に努めているところでもございます。
また、幼児期と児童期との滑らかな接続と移行を図るためにＣ－ｎｅｔと呼ぶ保幼小連絡協議会を小学校区ごとに設け、小一プロブレムを含む課題解消に向けて施策を行っております。具体的には、入学時の不安を解消することをねらいとし、５歳児が小学校１年生あるいは５年生と交流する取り組みを推進しております。
ご指摘いただきました学級編制についてでございますが、本市では、保育園や幼稚園、小学校とで事前に十分な情報交換や協議ができるよう、春休みを２日延長し、適切な編制に努めております。学校によって、２年生以降も毎年学級編制を行っているところもあり、今後も現状を踏まえた取り組みを進めていきたいと考えております。
385 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
386 ◯３番（赤井康彦君） この問題は、本来は地域での交流とか家庭教育、そういったものも大きなウェートを占めている問題でありますけれども、未然に防ぐ策を教育委員会としても、これからもご検討いただきたいというふうに思います。
それでは、最後に、温暖化防止に向けて彦根市もチームマイナス６％入りをについて質問をいたします。
1990年代に入り、地球温暖化が人類を初めとする生物界に深刻な影響を与えることが指摘され始めました。温暖化の要因については、多くの科学者が私たちの生活や工業生産から大気中に放出される温室効果ガス、二酸化炭素やメタンなどですけれども、の増大によるものであることを報告しております。今後、温暖化によって海面の上昇、砂漠化の進行などが予想され、自然の生態系や食料生産、水資源、衛生状態等に悪影響を及ぼすおそれがあります。事実、地球の平均気温は、20世紀の間に約0.6℃上昇したことが明らかになっています。
1992年の地球環境サミットで、気候変動枠組条約が締結され、現在、日本を含む188カ国および欧州共同体が締約国となっております（2006年６月現在）。これは大気中の二酸化炭素等の温室効果ガスの増大による地球の温暖化を抑止することを目的としたものでございます。この条約の目的を達成するために、ＣＯＰ３（第３回締約国会議）で採択された議定書が有名な京都議定書であります。ここでは、先進諸国に対して、2008年から2012年の間に、1990年比で温室効果ガスの削減が数値として義務づけられました。日本は６％であります。日本を含む140カ国と欧州共同体が締結し、2005年２月16日、京都議定書は発効されております。
７月の広報ひこねでは、地球温暖化特集として４ページにわたり掲載されておりました。こうした取り組みのほかに、市民への啓発はどのようにされているのでしょうか。
387 ◯副議長（大橋和夫君） 市民環境部長。
388 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 本市におきましては、毎年６月の環境月間に合わせまして、広報ひこねに環境関連の特集記事を掲載するとともに出前講座などを開催いたしております。また、市のホームページ上で具体的行動例を示しました「彦根市環境基本計画および地域行動計画」や本市のＩＳＯ14001の取り組み状況等も掲載をしているところでございます。
なお、ことしの11月には、市内の小学校やイベント会場におきまして、温暖化防止の啓発事業として、環境省の「平成19年度燃料電池自動車啓発推進事業」の選定を受けまして、燃料電池自動車、これは水素カーですけれども、これを使いました啓発活動を行う予定もいたしております。
以上です。
389 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
390 ◯３番（赤井康彦君） 次に、広報にも少し取り上げてはおりましたけれども、行政として実際に行っている取り組みはどのようなものでしょうか。
391 ◯副議長（大橋和夫君） 市民環境部長。
392 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 本市におきましては、第３回締約国会議、いわゆる第３回の気候変動枠組条約締約国会議でございますけれども、これが京都で開催されました平成９年に「地球にやさしい行動計画」、いわゆる「ひこねエコオフィスプラン」を策定し、これを見直す形で平成13年11月に「彦根市温室効果ガス排出抑制等実行計画」を策定しており、本年７月に改定を行ったところでございます。
また、平成14年９月に認証を取得いたしましたＩＳＯ14001におきましては、環境にやさしいまちづくりの推進や省エネ、省資源、リサイクルの推進を、市の全施設、全職員で取り組みを行っているところでございます。
これらの結果、市の事務事業からの二酸化炭素の排出量は、平成11年度を基準といたしまして、平成17年度におきましては目標を上回ります9.4％の削減ができたところでございます。さらに継続的改善を図り、削減に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。
393 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
394 ◯３番（赤井康彦君） いろいろな取り組みをしていただいているようでございます。引き続きお願いをしたいというふうに思います。
次に、1997年、地球温暖化に歯止めをかけるため、京都議定書が採択され、この京都議定書によって各国の温室効果ガス排出量削減目標が設定されました。日本の目標は、先ほど申し上げました温室効果ガス排出量６％の削減を設定されたところでございます。これを実現するための国民的プロジェクト、それがチームマイナス６％です。このチームマイナス６％には、個人や企業、自治体などが数多くチーム入りを果たしております。
ひこね21世紀創造プランにも「良好な環境が整った、快適で安全・安心なまちづくり」と大きくうたってもおり、ぜひともこのチームマイナス６％のメンバーに彦根市としても入るべきと考えますが、いかがでございましょうか。
395 ◯副議長（大橋和夫君） 市民環境部長。
396 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） チームマイナス６％での企業・団体の活動内容といたしましては、今ご質問にありましたように、「冷房は28℃に設定しましょう」「蛇口はこまめにしめよう」「エコ商品を選んで買おう」「アイドリングをなくそう」「過剰包装を断ろう」「コンセントからこまめに抜こう」の六つでありますが、本市におきましては、彦根市温室効果ガス排出抑制等実行計画やＩＳＯ14001におきます「省エネルギー、省資源および廃棄物抑制推進手順書」におきまして、これらの行動はもとより、より詳細で具体的な実践方法を規定いたしまして、取り組みを進めているところでございます。
ご提案のチームマイナス６％に参加することで、ホームページ上に参加団体としての本市の名前が掲載されるなど啓発的な側面もございますことから、参加につきましては今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
397 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
398 ◯３番（赤井康彦君） ぜひ、予算とか財政的な問題ではないので、チームマイナス６％入りを早急にしていただきたいというふうに思います。
また、滋賀県でもチーム入りをもう既にされておりますが、県は庁内で六つの具体的な行動を取り組むこととしております。一つ、夏のエコスタイルを徹底して冷房28℃設定を励行、二つ、節水ステッカーを掲示し、蛇口はこまめにしめる、三つ、アイドリングストップを徹底し、運転日誌にチェック、四つ、グリーン購入の徹底、五つ、買い物袋の持参、六つ、退庁時の電源プラグの抜き取り徹底であります。
こうした行動を市役所内でも具体的行動を示すことはできないものでしょうか。
399 ◯副議長（大橋和夫君） 市民環境部長。
400 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 今ほどお答えいたしましたように、事業所としての市役所内におきましては、小中学校や地区公民館などの教育施設、市立病院や消防署など市の全71施設、全職員を対象に、ＩＳＯ14001におきまして省エネルギー・省資源、廃棄物の減量に取り組んでおります。その内容につきましては、電気使用量の削減、公用車燃料使用量の削減、石油類使用量の削減、上水道使用量の削減、事務用紙使用量の削減、一般廃棄物排出量の削減といったものでございます。その結果、例えば公用車燃料使用量におきましては、平成18年度でその取り組み以前の平成12年度と比べまして約25％削減するなど大きな成果を上げてきております。また、今年度におきましても、新たな数値目標を設定しました上で、省エネルギー・省資源の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
401 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
402 ◯３番（赤井康彦君） 最後の質問に移りたいというふうに思います。
市民を巻き込んだ温暖化防止行動について質問をさせていただきます。廃食油のリサイクルはようやく動き始めましたが、そのほかにも打ち水やライトダウンなどがあり、こうした事例を行政主導で市民に働きかけることで温暖化防止に意識を傾けることができるかと思いますが、いかがでございましょうか。
403 ◯副議長（大橋和夫君） 市民環境部長。
404 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 温暖化防止の取り組みにつきましては、市の取り組みだけではなく、市民を巻き込み、取り組みを市域に広げていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。市民の皆様に対しましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、啓発や出前講座等を行っておりますが、未来を担う子どもたちへの環境教育の推進が重要でありますことから、今年度は、佐和山小学校と城陽小学校の２校で地球温暖化に関する出前講座を行い、５月から10月の６カ月の間で昨年の同時期に比べどれだけの二酸化炭素を削減できるかという取り組みも児童自らが実践をしております。今後とも、地域や関係機関などとも連携をいたしまして、啓発や環境学習の機会をより多く設けるなど温暖化防止に向けました取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
405 ◯副議長（大橋和夫君） 赤井議員。
〔３番（赤井康彦君）登壇〕
406 ◯３番（赤井康彦君） 質問の内容は、もう少し行政主導として大きなイベント的な温暖化防止の事業をやってみてはということでございます。今のご答弁では、こつこつと地道にやっていくというようなお答えだなというふうに思って理解させていただきます。この温暖化の問題というものは、本当にこれからもっともっとピックアップされていく、もっと関心を高くしなければならない問題であると思います。ぜひともこれからも環境政策にご尽力していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
407 ◯副議長（大橋和夫君） ２番小川喜三郎君。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
408 ◯２番（小川喜三郎君） まず最初に、昨日の代表質問あるいは本日の個人質問で一部同じような質問になろうかと思いますが、通告どおりご質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私は、９月定例会におきまして、次の３点について質問をさせていただきます。
まず、１項目めにつきまして、市民の安全・安心についてでございますが、先月25日に市立東中学校を主会場に本年度の「彦根市防災訓練」が実施されました。この訓練には、消防団を初め、ライフライン関係者、ボランティア、地域住民、市職員など多くの関係者がご参加され、本番さながらの訓練が展開されました。また、この訓練に初めて中学生が「負傷者搬送訓練」と「仮設トイレの組み立て」に参加をさせていただきまして、まず感謝を申し上げます。この状況は、青少年の地域活動として、９月４日に滋賀県の提供によりますびわ湖放送で放映がなされたところでございます。各種の訓練を目の当たりにいたしまして、参加しました中学生も大いに感動いたしておりました。今後も中学生や高校生の参加を企画いただければと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、気象庁は10月１日から「緊急地震速報」の提供を開始いたします。市民はもとより国民はこの情報が大きな役割を果たすものと期待をしているものでございますが、地震の強い揺れを事前に知らせ、被害の軽減を図ろうとするものでございます。揺れが来るまでの時間は数秒から10数秒とごく短い時間と聞き及んでおりますが、そこで、本市と彦根地方気象台との連携などをお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
409 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
410 ◯総務部長（松岡一男君） 本市では、現在、気象庁発表の地震情報は、県からの防災ＦＡＸで受信をしております。10月１日からの緊急地震速報の提供開始後も、その体制には変更はございません。
緊急地震速報につきましては、気象庁から発表されるものでございまして、彦根地方気象台を経由して発表されるものではないことから、速報の提供に関して彦根地方気象台と連携を図るということは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。
411 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
412 ◯２番（小川喜三郎君） ありがとうございました。当然彦根地方気象台からの情報提供というのはないと思いますけれども、いわゆるこの放送が行われた後につきましても、もちろん瞬時に行動を起こさざるを得ない状況ではございますけれども、そうしたものを含めまして、警報が出た後の対応につきましても、何らかの形で気象台との連携ができればということは希望として申し上げておきます。
次に、この情報はテレビやラジオでも放送が始まります。既に「広報ひこね」９月１日号によりまして周知をいただいたところでございます。一部でパニック的な状況も気象庁は懸念をいたしまして、慌てて戸外へ飛び出さないように呼びかけているところでございます。緊急地震速報が出ました後、彦根市としての対応についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
413 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
414 ◯総務部長（松岡一男君） 議員ご指摘のとおり、緊急地震速報は、被害をもたらす大きな揺れが到達する前に、揺れが来ることを知らせるものですけれども、速報発表後、揺れが到達するまでの猶予時間は長くても数十秒程度と短いことから、速報の提供開始に伴い、本市の初動体制に修正を加える予定はございません。従来どおり、彦根市地域防災計画に基づきまして、彦根市域では震度４以上を観測した場合は、初動体制を確立して対応をいたします。特に震度５弱を観測した場合は、警戒本部を設置し情報の収集等に当たります。震度５強以上を観測した場合は、災害対策本部を設置いたしまして、災害応急対策活動が実施できる体制を敷くことになりますので、ご理解をお願いします。
415 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
416 ◯２番（小川喜三郎君） では、次に参ります。
次に、多くの自治体では、この速報をより有効に機能させるために、小中学校などの教育施設において既に訓練が実施されておるところもございます。校内放送により児童・生徒はすぐさま頭を低くして机の下に入ることなど、基本的には、揺れによる窓ガラスの破片の落下による危険性などから、指示があるまで校舎外に出ないことなど教職員の皆様に細かく指導されているようでございます。緊急地震速報の教育施設への指導等についてどのようにされようとしていますか、お伺いをいたします。
417 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
418 ◯総務部長（松岡一男君） 緊急地震速報は、揺れの開始から時間的猶予がそれほどなく、震源から近い地点では地震の揺れの方が早く来るなど、技術的な限界はございます。東南海・南海地震のように震源までの距離が遠い場合は、速報の到達から揺れの開始まで何十秒かの猶予時間があるようでございます。
議員ご質問の学校施設におきましては、事前に地震の発生がわかった場合は、すぐに生徒を机の下に入らせたり、危険な場所から離れる等即座の指示により子どもたちの生命を守ることができます。
緊急地震速報の受信には、一定の装置や校内への伝達方法の整備等が必要になってまいりますが、児童・生徒の生命を確保するための一つの方法として、今後検討はしてまいりたいと考えております。
419 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
420 ◯２番（小川喜三郎君） ありがとうございました。
２点目に、小学校では耐震補強工事が今年度で終了することになっております。財政の厳しい折でございますが、残る中学校校舎の耐震補強工事の見通し、あるいは年次計画的なものにつきましてどのような計画をお立てになっておるのかお聞きをしたいと思います。
421 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
422 ◯教育部長（礒野治夫君） 市内７中学校のうち、新耐震基準以前に建築された建物を有する中学校は、東中学校、西中学校、稲枝中学校、鳥居本中学校の４校でございます。この４校につきましては、平成18年度末に耐震化優先度調査を実施しており、今後、その資料に基づき、年次的に耐震診断・実施設計・補強工事を実施するよう努めてまいります。
423 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
424 ◯２番（小川喜三郎君） ありがとうございました。中学校におきましても、できる限りといいますか、できるだけ早く診断をしていただきまして、緊急性のある校舎からあるいは学校から取り組みをしていただきますようにお願いをしておきます。
３点目に、近年、子どもたちの実体験不足の声が学校教育現場のみならず社会教育の分野でも指摘がなされております。野外活動は危険だからさせないというのではなく、危険は自ら取り払えるそんな力が子どもたちには必要ではないでしょうか。折しも７月31日、高知県の四万十川におきまして、本県甲賀市教育委員会主催のキャンプに参加しておりました12名の児童のうち、小学校６年生と５年生の２名の女子児童が水死するという痛ましい事故が発生をいたしました。まことに残念なことでございますが、こうした事故を教訓として生かすべきと考えておりますが、教育委員会として、これまで学校や社会教育団体への指導はどのようにされておりましたか、お尋ねをいたします。
425 ◯副議長（大橋和夫君） 教育長。
426 ◯教育長（矢田 徹君） 学校教育分野では、野外活動を実施する場合には、平成15年９月に制定いたしました彦根市修学旅行等の実施基準により実施するよう通知いたしております。また、彦根市公立学校職員服務規程第29条において、野外活動実施における手順などを示し、児童・生徒の安全確保を最優先にして活動計画の作成をするよう指導しております。
また、社会教育分野では、青少年の健全育成に向けた取り組みを各種団体に委託し、体験活動の一つとして野外活動等を実施いたしております。教育委員会といたしましては、団体から各活動実施計画案の事前提出を求め、下見実施の有無と活動前の問診票の提出、活動中の人員点呼・健康観察の実施状況や指導者の配置と観察状況を把握するなど、安全・健康面への留意状況について指導しているところでございます。
また、甲賀市の事故を受け、緊急に関係団体長にお集まりいただき、安全を第一とした取り組みにつきまして再度指導したところでございます。
427 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
428 ◯２番（小川喜三郎君） これまでもかなりの安全管理といいますか、教育に力を注いでいただいておりますし、さらにこの事故を受けましてのご指導もいただいておるようでございます。
新聞報道によりますと、滋賀県教育委員会は、この事故を受け、川や海での体験学習を行う際の注意点や事故発生時の対応などをまとめた「野外活動安全管理マニュアル」を９月中につくり、県内の教育委員会の生涯学習の担当部署、学校などに配布する予定と聞いております。本市の今後の指導やこのマニュアルの活用など子どもたちに必要な野外活動の重要性と安全管理についてのご見解を再度お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
429 ◯副議長（大橋和夫君） 教育長。
430 ◯教育長（矢田 徹君） 社会体験や自然体験の不足は、今日の子どもたちを取り巻く教育的課題の一つとなっております。野外活動等の体験活動を通して、子どもたちは豊かな人間性や社会性を身につけることができると考えております。また、友達との温かい人間関係の育成を図る上からも、体験活動は大変意義深いものであると考えております。
野外活動等の実施に際しましては、子どもたちの安全確保を最優先することが大切であります。彦根市においては、今後も平成15年９月に引率人数の基準等を含めて制定いたしました修学旅行等の実施基準にのっとり、安全面や指導面での万全を期するよう指導してまいりたいと考えております。
なお、滋賀県教育委員会では、「野外活動安全マニュアル」の作成を進めておられますが、本市といたしましてもこのマニュアルを社会教育団体に周知徹底するなど有効活用したいと考えておりますので、ご理解を願います。
431 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
432 ◯２番（小川喜三郎君） ありがとうございました。ひとつ要望ではございませんが、私の意見を申し上げておきます。教育長は、５人の指導者というお話を常々おっしゃっております。これはさまざまな教育現場で必要なことかなというふうにも私も理解をさせていただいております。ただ、安全を基本にしますと、ややもすると、子どもたちの活動を制限したり縮小したりというようなことが先に考えられるかもしれませんが、子どもたちの社会体験あるいは生活体験とか自然体験というものにつきましては、いわゆる指導者なり我々大人側が配慮するものでございまして、もちろん管理は万全にしなければいけませんが、管理社会的に何もかも縛ってしまう、こういうようなことにならないようにひとつお願いをしておきたいと思います。
それでは、４点目に入ります。鉄道の踏切付近での事故や事件を防止するために、重要な道路照明についてお尋ねをいたします。
これまで自治会が防犯灯を設置される事業に対して経費の一部を助成され、また、道明かり事業として通学路や集落間などに防犯灯を設置されるなどの安全で住みよい地域社会の実現にご努力をいただいております。しかしながら、市街地でもあります各鉄道の踏切を見ますと、鉄道事業者が軌道内を照らす照明設備をすべての踏切に設置されておりますが、この付近に民間施設の照明や道路照明設備があれば事足りることと思いますが、そうでない場所につきましては、周辺が大変暗い場所が多いと感じております。
そこで、踏切以外の周辺における道路照明設備の設置に関する指針のようなものは市でおつくりなのでしょうか、それとも要望がなければ設置されないのでしょうか、お尋ねをいたします。
433 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
434
◯都市建設部長（中辻源壽君） 彦根市におきます道路照明設備の設置に関する指針というものは設けておりません。道路照明灯の設置に当たりましては、国が定める道路構造令および道路照明灯設置基準に基づき、主として夜間における交通の安全と円滑化を図るため、必要がある場所において設けるものとしております。
なお、道路照明灯の設置につきましては、道路状況、交通状況等を必要に応じて対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
435 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
436 ◯２番（小川喜三郎君） それでは、次に、私ども佐和山小学校区でございますが、ＪＲと近江鉄道の踏切が合計６カ所ございます。とりわけ交通量の多い猿尾踏切の西側は上芹橋もありまして、変則的な交差点となっておりまして、朝夕のラッシュ時はもとより、これ以外の時間帯におきましても交通量の大変多いところでございます。さらにこの北側に位置します近江航空踏切の東側の鉄道沿いの道路は、児童・生徒の通学路となっております。こうした周辺に照明設備のない場所につきまして、交通事故や事件の防止と児童の登下校時の安全対策としまして、道路照明設備の設置について基本的なお考えをお尋ねいたします。
437 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
438
◯都市建設部長（中辻源壽君） 踏切周辺の道路照明におきましても、先ほど申しました道路構造令および道路照明灯設置基準に基づき設置することといたしております。設置すべき場所といたしましては、主に交差点、橋梁、横断歩道あるいは道路利用上から特に必要がある場所を対象としておりますので、ご理解いただきたいと思います。
439 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
440 ◯２番（小川喜三郎君） ありがとうございます。ただ、今、一例を挙げて申し上げました猿尾踏切でございますが、この下流には中芹橋もございますし、その下には恵比須橋ですとか、その下には芹橋がございます。すべて交差点には照明がついておりますが、いわゆる上芹橋周辺では大変暗いという印象といいますか、皆さんがそうおっしゃっております。そうしたことで、特に変則的な交差点でもございますし、踏切の手前は坂にもなっております。また、通学路でもございますし、こうしたところにつきまして、積極的と言うと語弊がございますけれども、交通量、それから通学路ということもございますし、その北側には、いわゆる自治会が設置をされました防犯灯がずっとついておるわけでございますが、ちょうど少しスペースの広い場所になっておりますけれども、その部分につきましては、全く明かりがないという状況でもございます。そうしたことからいきますと、事故防止も含めまして、その部分だけではございませんが、当学区としましては、非常に踏切の多い学区といいますか、そういうようなことで立体的な交差ができておりません部分でございますので、要望としてお願いをしておきます。
次に、２項目めの質問に移らせていただきます。
平成20年４月から新しい高齢者の医療制度が始まります。この後期高齢者医療制度は、県内のすべての市町が加入する滋賀県後期高齢者医療広域連合が運営に当たることとなっております。
基本的には、これまでの国民健康保険や社会保険などから、75歳以上のすべての人がこの制度に加入することとなっております。
まず、保険料につきましては、試算的なものは以前出されたように記憶をしておりますが、保険料につきましてはこれまでに明らかにはなっておりません。いつごろをめどに決定されるのかお伺いをいたします。
441 ◯副議長（大橋和夫君） 市民環境部長。
442 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 後期高齢者医療制度の保険料につきましては、運営主体でございます滋賀県後期高齢者医療広域連合が決定することとなっております。
現在、広域連合におきまして保険料の試算作業が行われており、平成20年度・21年度の保険料率については、この秋でございますけれども、本年の11月に予定されております広域連合議会に保険料率を定めた条例を提案されるということで聞き及んでおります。
以上でございます。
443 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
444 ◯２番（小川喜三郎君） 本来でございますと広域連合としてお示しになるということでございますが、彦根市民の皆様に周知をしていただくということになりますけれども、保険料の徴収の方法については、年金からの引き去り方式ということでございますし、医療費は基本的には１割負担ですが、一定の所得がある方については現役並みの３割負担ということになっております。
このように、新たな制度のスタートに当たりまして極めて時間的に余裕のないものと思っておりますけれども、彦根市としてどのように市民の皆様にこの制度の理解と周知をされるのかお尋ねをいたします。
445 ◯副議長（大橋和夫君） 市民環境部長。
446 ◯市民環境部長（野瀬 毅君） 制度の周知についてでございますが、新しい医療制度の始まりであり、対象となられる方々に対しましては、制度が開始となるまでに十分な周知が必要であるというふうに考えております。
周知の方法につきましては、広報紙への掲載、あるいはメディアを使っての周知、また高齢者の団体、自治会などを通じてのお知らせなど、さまざまなことが考えられますが、特に今回の制度につきましては、75歳以上の高齢者を対象とするところから、よりきめの細かい方法が求められるものと考えております。
また、今回の新たな医療制度は、全国一斉の制度開始でありますことから、国はもとより、広域連合においても、県の広報など県全域の媒体を通じて周知に努める方針でございます。
いずれにいたしましても、具体的な保険料の料率等が確定となる11月以降におきまして、本格的な周知活動が必要であると考えておりますので、議員各位におかれましてもご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
447 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
448 ◯２番（小川喜三郎君） ありがとうございました。
それでは、３項目めに移らせていただきます。
市立病院が彦根市民はもちろん周辺の多くの住民の皆様に信頼される病院としての趣旨を踏まえまして、ご質問をさせていただきます。
彦根市立病院は、湖東保健医療圏内の総合的な医療センターとして高度な医療を提供するため、病院長を初め、医師、看護師など多くの関係者のご努力に対しまして敬意を表するところでございます。また、院内では安全な医療体制の確保に向け、医療安全委員会を設置するなど医療事故の防止にも取り組んでいただいておりますが、全国的に公立病院での医師不足は深刻な問題となっております。
そこで、１点目に、医師や看護師など医療関係者が長期に勤務していただくための働きやすい職場づくりや勤務条件などのいわゆる職場環境についてどのような取り組みがなされていますか、お尋ねをいたします。
449 ◯副議長（大橋和夫君） 病院事務局長。
450 ◯病院事務局長（松田一實君） 職場環境改善への取り組みについてでございますが、まず、働きやすい職場の環境づくりといたしましては、福利厚生面では育児が必要な医師や看護師等のため、院内保育所の預かり園児の年齢および条件の拡大、保育時間の延長、また、新たに整備をしております医療情報センターを活用しての医師や看護師等の研修や実習などの充実を図る取り組み、さらには医師においては学会等への参加旅費の充実、医師住宅の敷金・礼金の負担および家賃補助、看護師につきましては、認定看護師の助成制度、新規採用時の住宅の敷金・礼金補助および移転料の支給、また、職員の心の健康管理のためにメンタルヘルス講習会を実施しているなど配慮をしているところでございます。
次に、勤務条件につきましては、医師が働きやすい環境づくりとして、フレキシブルな勤務体系に配慮していることを初め、医療現場、特に救急医療等、緊急に対応しなければならない業務の場合、必然的に時間外の勤務になることが避けられないことから、当直業務を担う嘱託医師を一層確保いたしまして、常勤医の業務負担の軽減と緩和に努めております。また、看護師につきましても、病棟は３交替、外来の救急部門は２交替となっておりますが、これら看護師の業務負担を軽減していくため、外来、また病棟業務の補助といたしまして看護助手やメディカルヘルパーを配置をいたして対応しているところでございます。
いずれにいたしましても、医療スタッフの定着や確保は、医療体制を充実していく上で重要であると認識しておりますことから、医師や看護師等の過重労働を緩和していくため職場環境を少しでも改善し、働きやすい環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
451 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
452 ◯２番（小川喜三郎君） ありがとうございました。
では、次に、平成19年度市政概要によりますと、過去３年間の入院患者数は横ばい傾向、外来患者は減少傾向となっております。各診療科における分析などを院内でご議論いただいておりますが、医療スタッフ不足や病院経営面にも大きな影響があろうかと考えますが、入院診療や外来診療における診療制限などの現状について、あるいは見通しについてご所見をお聞かせください。
453 ◯副議長（大橋和夫君） 病院長。
454 ◯病院長（赤松 信君） 診療制限の現状と見通しについてお答えいたします。
本院の診療制限の現状は、産婦人科では分娩を全面的に休止しております。産婦人科のそれ以外の診療も大幅な制限を行っております。産婦人科以外では、神経内科で入院、外来を一部制限しているという状況です。神経内科につきましては、非常勤医を３人確保し、外来診療については毎日行っておりますが、常勤医がまだ確保できず、現在診療制限を解除する見込みが立っていないところでございます。
455 ◯副議長（大橋和夫君） 小川議員。
〔２番（小川喜三郎君）登壇〕
456 ◯２番（小川喜三郎君） 大変ご努力をいただいておりますが、そうした全国的な傾向もございますけれども、今後もスタッフの確保にはご努力をいただきたいというふうに思います。
最後に、病院経営面での考え方として、今日まで議会答弁を調べさせていただきますと、入院患者数、外来患者数とも大幅な下方修正になるのではないかと分析をいたしております。と申しますのは、市立病院開院時の事業計画では、入院および外来の患者さんの目標値からいたしますと、大幅な減少でございます。
このたび発行されました平成19年度版市政概要をもとに単純に算出をいたしましたところ、入院では病床稼働率の目標値が92％でございます。現在の許可病床数は470床でございます。このことから、目標値から現状を引いた値に患者１人１日当たりの入院診療収益をそれぞれに乗じますと、平成16年度では約２億6,900万円、17年度では約４億4,000万円、18年度では約３億円余り、３年間で当時の事業計画と比較しますと10億円余りの収入減となります。また、同様に外来におきましては、目標値は１日当たり1,500人でございました。開院日数を年間240日といたしまして、外来診療収益を乗じて算出しますと、16年度では１億3,000万円、17年度では約１億7,500万円、18年度では約３億2,400万円となり、３年間で６億2,800万円余りとなります。入院、外来を合わせますと、３年間で実に16億円余りの医業収益減収となるわけでございます。
こうしたことで、病院経営につきまして、さらなるご努力を切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
457 ◯副議長（大橋和夫君） 21番杉本君江さん。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
458 ◯21番（杉本君江さん） それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。
私は、大項目の１番、ハートビル法の見解についてこれから質問させていただきたいと思います。
中項目で公的施設のバリアフリー対策についてであります。
私は、今日まで公的施設のバリアフリーにつきましては、再三にわたりまして定例議会におきまして、本市の見解を求め、一日も早く改善されるようお願いをさせていただいてまいったところでございます。市長を初め担当部局の誠意あるご答弁を期待し、市民の切なる願いを申し上げるものでございます。
本市は、公的施設、つまり私はこのたびは地区公民館についてお願いするわけでございますが、公的施設につきましては、社会教育委員の会議からも提言を受けながら、今日まで十分に実現できていない状況にあります。公民館機能の充実につきましては、利用者からバリアフリー化等強く要望がございます。
今までのご答弁でございますと、できるだけ早く施策に反映するための実現方策を検討する旨、何回となくお聞かせをいただいてきたところでございます。
いろいろな事情がございまして、参加したくても参加できない人、また、建物によりましては２階にある図書室は車いすでは利用できない、またあるいは健康教室、趣味の講座、足腰が弱いために参加できない、地域の活動にも消極的になってしまう、行きたくても行けないというような本当に悲しい現実があります。
本市は、支え合う社会の構築でノーマライゼーションの理念の普及を掲げておられます。また、今日までもその普及に努めていただいていますことに私は心から敬意を表するところでもあります。
ノーマライゼーションとは、地域社会の中で高齢者や障害者、また子どもたちとだれもが一緒になって生活をしていく権利を意味するものであります。そのことは周知のとおりでございます。
人間として自分らしく生きたい、特に障害を抱える人たちの基本的ニーズであろうかと思います。世界人権宣言の理念をより具現化するために、国連総会で精神遅滞者の権利宣言や障害者の権利宣言の採択、さらに国連総会での障害者に関する世界行動計画を採択し、「国連・障害者の10年」を通して、スローガンは「完全参加と平等」でありました。この理念を掲げて、各国に対して積極的な施策の展開を迫ったのであります。
また、国内では、1996年６月に制定されたハートビル法は、同年９月より施行されました。そして、高齢者、身体障害者、いわゆる弱者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律であります。いわゆるハートビル法であります。行きたいところも行ける、施設や設備を問題なしに利用できるという基本的人権が問題であると思います。例えば、骨折した場合に、医学的には処置できましても、次に出てくるのは、骨が折れているから歩けないのかという問題であります。うまく歩けなくても松葉杖があれば歩くことができるのです。補助具を使えば機能低下は支えられ、そして歩くことができるのです。人権の視点から、人にやさしいまちづくりが構築されていかなくてはならないと私は思います。
現在本市の８地区公民館で開催されている子育て支援事業は、わいわい広場やのびのび・すくすく教室、さらに高齢者の福寿大学、婦人学級等、また地域の女性のさざなみ学級、そして地域住民の活動の拠点として大きな役割を果たしている施設でもあります。０歳から高齢者に至るまでだれもが参加できる施設であります。社会的に不利な人がないように、だれもが安心して利用できるように公民館機能の充実を図り、時代に即応するためにも施設整備を願うものであります。８地区公民館ありますが、今後改善が必要な地区公民館についての見解を求めたいと存じます。
そこで、小項目の一つ目、公民館機能の充実に向け、課題の対策を今日までどのように検討されてきたのかお尋ねいたします。
459 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
460 ◯教育部長（礒野治夫君） 地区公民館は、地域の住民のだれもが気軽に集える場所であり、地域づくりの重要な拠点であります。８地区公民館のうちバリアフリー化の対象となる館は、エレベータの設置状況、玄関スロープの設置の有無、身体障害者用トイレの設置の有無、この３点で判断いたしますと、五つの公民館、稲枝地区公民館、西地区公民館、東地区公民館、旭森地区公民館、河瀬地区公民館がその対象となっていると認識しております。
本市の公民館におきましても、ハートビル法の趣旨に基づき、高齢者や身体障害者などの方々が安心して気持ちよく利用できる施設整備に向け、これら対象となる施設を中心に順次進めていかなくてはならないというふうに考えております。
461 ◯副議長（大橋和夫君） 杉て本議員。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
462 ◯21番（杉本君江さん） それでは、小項目の２でございますが、お伺いいたします。
だれもが社会参加できるよう施設整備の具現化、そのことにつきまして、公民館で開催しています０歳から幼児まで、そして各ひろばの教室、さらに高齢者、そういう方たちがそこを生活の拠点として、学習の拠点として、そして健康管理の拠点として、私はこのバリアフリー化につきましては特に弱者の問題についてお伺いしているわけでございまして、そうした整備の具現化に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
463 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
464 ◯教育部長（礒野治夫君） 市民のだれもが安全安心にかつ利用しやすい施設への整備につきましては、現在も依然として厳しい財政状況にありますことから、十分な整備が図れない状況でございます。
しかしながら、整備の必要性については十分認識いたしております。施設整備の緊急度、利用頻度等を勘案して、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
465 ◯副議長（大橋和夫君） 杉本議員。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
466 ◯21番（杉本君江さん） 前回も前々回もずっとですけども、いつも「財源の確保に」ということを私はもう十分聞かせていただいてまいりました。一昨年までですか、旭森、そして稲枝地区公民館、いろいろと随時必要に応じて改善していただいていることはよく存じております。「財源の確保が難しいから」、私は財源の苦しいのはよくわかっているんですけれども、これは懸案の事項でございまして、本当に声なき人の声を代弁して、地域の問題を抱えて、ここでお願いしているわけでございます。「できない」ではなしに、１カ所ずつでも無理をしてでも財政の中から分け合って、こういった問題を５カ所もある公民館、これは十分に考えていただいて、１カ所ずつでもしていただきたい。このことにつきましてお考えをお聞かせください。
467 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
468 ◯教育部長（礒野治夫君） 確かにおっしゃるように、私どもとしましても、計画的に１カ所ずつでも着手できるように今後検討してまいりたいと思います。
469 ◯副議長（大橋和夫君） 杉本議員。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
470 ◯21番（杉本君江さん） 検討じゃなくして、何とか財源を確保してやろう、そういう気持ちになっていただいてお答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
471 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
472 ◯教育部長（礒野治夫君） 確かにそのようなことで、例えば玄関スロープからやっていくとか、いろんなやり方、方法もあろうかと思いますので、着手できるようなところから少しずつでもやれるように検討していきたいと思っております。
473 ◯副議長（大橋和夫君） 杉本議員。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
474 ◯21番（杉本君江さん） どうも平行線をたどっているように思いまして、なかなかこの問題については彦根市は解決していただけないんですね。やっぱり人権の視点からも、そして、やさしいまちづくりの構築ということを掲げていらっしゃいますその面からも、一つずつ市民が困っていれば多少なりとも目に見えたものを、毎年同じお答えをいただいております私の立場といたしまして、私は自分自身もこのとおり、皆さんお見えのとおり高齢者でございまして、たちまちそういう施設は自分が参加したくてもどうしてもそのときに苦痛を感じて参加できない、何とかしてほしい、私自身もよく階段なんか上がったり下りたりするとき思うんです。その痛みを私はだれよりも、皆さんにこんなことを言うとあれですけれども、若い時分から公民館を活動の拠点として、いろんな場所で皆さんと一緒に学びの場としてやってきました。十分に皆さんのお困りの状態は私自身が身をもって感じております。この問題はただここで論じているだけでなく、これは真剣に行政に対しまして、市長に対しましてもお願いをしているわけでございます。「検討、検討」って１回ならよろしいけども、もう３回なんです。一つでもぜひ前進するよう、これは行政の責任だと思うんです。どうでございますか。
475 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
476 ◯教育部長（礒野治夫君） 確かにこういう法律は行政が率先して実現化をやっていく、そういうようなことでは、おっしゃることはすごく当然であるというふうに認識しております。我々としましても、少しでもそういったことが実現化できるように取り組んでまいりたいと思います。
477 ◯副議長（大橋和夫君） 杉本議員。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
478 ◯21番（杉本君江さん） 何回お願いしても「検討」から「取り組んでまいりたい」という一歩前進したお答えをいただいたように思います。ぜひ来年度は本当に「ああ、よかったな」と１カ所ずつでも、彦根市でそのような不利な立場に置かれている人をそのままに置いておく、そういうような行政では私は市の発展はないと思います。その点十分認識していただきまして、ぜひとも来年度は、本当にわずかな予算なんです。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
では、くどいようでございますけども、行政の責任について、このハートビル法に基づく条件整備こそ私は役所の責任だと思います。もう一度、くどいようでございますけれども、このハートビル法の理解についてよろしくお願いいたします。もう一度聞かせてください。
479 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
480 ◯教育部長（礒野治夫君） 従来のハートビル法と交通バリアフリー法とが一体化され、平成18年12月20日から「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法が施行されたところでもあります。
これは、ハード・ソフト両面の施策を充実させ、高齢者や障害者などを含めた、すべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指すものでございます。
この法律では、地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等の円滑化を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされ、また、施設管理者は、高齢者や障害者等が日常生活または社会生活において利用する施設において、移動等の円滑化のために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされており、ハートビル法もこの新バリアフリー法に吸収されてあるわけでございますが、本市におきましても、この法律の趣旨に基づき適切な施設管理を行う必要があると認識しております。
481 ◯副議長（大橋和夫君） 杉本議員。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
482 ◯21番（杉本君江さん） ありがとうございました。ぜひともその精神を忘れないでどうぞ市民のために、だれでも住みやすい、本当に安心してだれでも参加できる、「私だけは参加もできない。家にこもって何もできない」と悲しい思いをする人もたくさんあると思うんです。そういうことのないように来年は一つずつでも目に見えたものを施策として進めていただきますようお願いいたします。
続きまして、大項目の２に移らせていただきます。道路整備についてであります。
中項目の１、弱者に安全安心な道路整備についてでございます。
道路は市民生活を支える社会資本であります。だれもが利用しやすい、そして人にやさしい整備を行い、同時に適切な維持管理に努めていただき、安全で快適な状態に保つ必要があります。
現在、歩道のバリアフリー化につきましては、彦根市交通バリアフリー化基本構想によりまして、重点整備地区から順次整備をしておられますことは、私もよく彦根市内を走っておりまして見かけておりまして、一日も早くこういう歩道ができ、安心して歩行者も、そして交通をいろんな面で利用される方も安心できる道路整備を願っているわけでございます。
しかしながら、その一方で、彦根市には日常生活に利用します道路が大変危険な状態にあることも事実でございます。本市は定期的にパトロールを実施され、危険箇所等の配慮はなされておりますが、地域の方々からの要望にも少し耳を傾け、危険な道路と判断した場合、早期に効果・効率的に対応していただくことが何より大切であろうかと思います。
生活道路につきましては、地域の特性に十分配慮され、潤いと安らぎのある生活道路の整備を図っていかなければなりません。私が申し上げるまでもなく、今日までも道路整備には鋭意ご努力いただいておりますことは十分承知はしておりますけれども、昨今の厳しい財政状況の中、安全安心なまちづくりのため、各自治会よりの道路整備の要望に対しまして、本市は改修必要箇所に計画的・重点的に対応するための優先度を明確化する必要があるとの見解もお持ちのようでございました。そこで、それらの現状につきましてお伺いするものであります。
細項目の１、地域に均等ある道路整備についてでありますが、財政の厳しい中、自治会から道路整備の要望は本当に多いと思います。そうした地域の皆様方の声に対応するため、均等ある道路整備の状況についてお尋ねするものであります。そのことにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
483 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
484
◯都市建設部長（中辻源壽君） 道路整備につきましては、利便性の向上や地域間の交通の円滑化を図るため、幹線道路と地域に密着した生活道路の整備を実施いたしております。幹線道路につきましては、道路整備プログラムに基づき効率的・効果的な投資による事業の推進を図っておりますが、昨今の厳しい財政状況により、事業の進捗が大幅に遅れております。
一方、生活道路につきましても、道路を常に安全で快適な状態に保つため、維持管理に努めているところでございますが、市民の皆様からのご要望が膨大であり、現予算ではすべて対応することは困難な状況にあります。
ご要望箇所につきましては、現地を確認し、検討を行った中で、早期対応が可能な箇所、次年度以降に対応する箇所、また、実施できない箇所等の回答を各自治会に説明報告をいたしております。
地域によりご要望の内容や状況、課題等が異なっていますが、安全で快適なみちづくりを進めるため、今後も地域の方の視点に立って鋭意努力してまいります。ご理解を賜りますようお願いいたします。
485 ◯副議長（大橋和夫君） 杉本議員。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
486 ◯21番（杉本君江さん） それでは、細項目の２に入りますが、特に生活道路でもありますし、通学道路の整備でございますが、この通学道路の整備につきましては、たくさん市民からの要望があると思います。私はまず、昨年からもお願いしておりましたように、やはり道路幅が拡幅できなければ、またそれに代わる側溝にグレーチングなんかして、そして、全部ができなくても、たとえ30ｍ、20ｍでも危ないときは退避できるように、できなければできないような知恵を出して危険から守る、そういう退避できるような場所も考えていただくとか、「できない、できない」って、きょうはこういうことばっかりお願いしているんですけども、これは本当に困っている問題なんです。
事故があってからでは大変ですし、そういうこともお願いするのと、それから、生活道路を前からよく修繕していますね。アスファルトを上から上から盛っていきます。そうすると、道路の片側が丸くなって、かまぼこ型になっているんです。その横に狭い道路ですので細い20cmほどの側溝があります。その側溝に、６ｍあるかないかの道路ですから、自動車が行き交い対向しますと、その横は、歩いている人、自転車に乗っている人、地域の毎日生活している方たちが外へ出たときに寄るところがないんです。うろうろと寄りますと、そのかまぼこ型の道端、側溝に足を滑らすとか、皆さんのところにそういう声は聞こえていないかもわかりませんけれども、しょっちゅう地域に行きますとそういう声が出ています。
先日も、ここでは市全体の道路の問題ですので、私のところだけとはよう言いませんけれども、市内にはそういう道路がたくさんあるんです、日常生活の中で。本当に狭い道路を対向車２台の車が行き来しますね。そうすると、やっぱり歩行者なり自転車は側に寄ります。にわかに寄った途端に、そこから滑って溝に足を落とす。何回こけている人があるかわからんのです。本当に声のない人の声を私は言っているわけなんです。そういう細かいことまでこういう本会議でこのように提案してお願いしなければならないということは情けないことなんですけれども、なかなかやっていただけない。そういう人たちの声をきょうは代弁させていただいております。そのことにつきましてどのようにお考えいただいているのか。子どもたちの通学道路でもあり、また地域住民の生活道路でもあります。安心できるために今後どういうふうに考えていただけるのか、少しずつでも目に見えて改善してやっていただきたい、このように思いますので、ご意見をお聞かせください。
487 ◯副議長（大橋和夫君）
都市建設部長。
488
◯都市建設部長（中辻源壽君） 道路整備におけます自治会等からのご要望につきましては、地域内生活道路の舗装、側溝の整備や反射鏡の設置等、維持修繕によるものが年間約200件、道路の拡幅や交差点の改良等が約10件、通学路についてのご要望は20件ほどいただいております。また、維持修繕的なご要望につきましては、緊急性、公共性等により判断し、順次対応しているところでございます。
このように部分的な補修につきましては、早期対応が可能な箇所もありますが、道路の拡幅等、抜本的解決が必要な要望につきましては、用地取得や家屋移転等多くの費用を要しますことから、早急な実施は困難であると考えております。
しかし、議員がご指摘されるとおり、弱者を事故から守るための整備につきましては、本格的な高齢社会が到来する中、だれもが安全に安心して社会参加ができ、快適に暮らせる生活環境を確保するため、交通安全等の施設、歩道のバリアフリーによる整備は必要不可欠であり、彦根市交通バリアフリー基本構想に基づき、順次整備を実施してまいりたいと考えております。
また、通学道路につきましては、引き続き教育委員会と協議をしながら、緊急度の高いところから安全対策を実施するよう鋭意努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
489 ◯副議長（大橋和夫君） 杉本議員。
〔21番（杉本君江さん）登壇〕
490 ◯21番（杉本君江さん） ありがとうございました。
そこで、お願いをしたいんですけれども、これは一つ質問の中にも入れているんですが、特に通学道路につきましては、正直言って私の学区でも困っております。南北につきましては、大変良好な歩道もつけていただきまして感謝しておりますけども、西と東に危険な箇所がございまして、前からもお願いしておりますが、この通学道路につきましては、何をさておいても少しでも退避できる場所でもつくっていただくとか、引き続き継続的に行っていただくのも私は結構だと思いますけれども、とりあえず自動車が来たときに寄るところもない、そういうような状況もありますので、まずできることから一つでもしてやっていただいて、市民に安心を与えていただく。特にここではやっぱり弱者の交通安全、そういうことを考えましたときに、必要な箇所から、緊急なところからと言われますけれども、優先的にそういう通学道路につきましてはやはり目に見えた整備をしてやっていただきたい、このように思います。
いろいろとお願いもしてまいりましたけれども、簡単でございますけれども、道路整備につきましては、これ以上申し上げませんので、短い言葉ではございますけれども、強く重く受け止めていただきまして、一日も早い整備をお願いしたいと思います。
次に、何をお願いしようかしらと思いながら、たくさんありましたけれども、ポスティングのことでございますが、昨日から代表質問の中でもいろいろと今日までのいきさつにつきましてご説明いただいているのをお聞きいたしまして、私もここには通告しておきましたんですけれども、このことについては削除させていただきたいと、このように思います。
しかしながら、彦根市の発展のためには、こういうことが余りないように、この間のポスティングの問題をそれをもとに反省していただいたですね。これから彦根市の発展のためには、やっぱり市民、そして各自治会の皆さんとの信頼関係が非常に大切じゃないかと思います。その点これからも信頼される彦根市の行政として、施策の中にも生かしていただけるようお願いいたしまして、この第３点目につきましては削除させていただきます。
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
491 ◯副議長（大橋和夫君） 暫時休憩いたします。
午後３時00分休憩
午後３時13分再開
492 ◯副議長（大橋和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
14番細江正人君。
〔14番（細江正人君）登壇〕
493 ◯14番（細江正人君） 細江正人でございます。３項立てさせていただきました。相変わらずといいますか、まず広報紙の配布の方法についてからお尋ねを進めさせていただきたいと思います。
昨年、18年３月議会で質問させていただきましたのを皮切りに、多くの議論を呼び起こすこととなりました。本年６月の定例会の後には、自治会の世話係で市広報紙の配布を担当したとおっしゃる方と、自治会長や連合会長を歴任されて、地域のお世話をしていただいているお二方からお手紙をいただきました。
手紙の要旨はお二人とも広報紙配布の業務量は大変だとしながらも、その仕事を自負し、自治会での配布を継続する必要性を説かれています。考え方のベースは、市と自治会の協働の一つの柱であるとされていることであります。
彦根市が提案し推進する「行政と協働のまちづくり」の理念にのっとり、市民が少しでも参画できるものの一つが文書配布であるとされております。この文書配布の作業そのものがご近所のつながりや消息を把握する手段の一つになっているということです。このことはほかにも多くの方々から聞いております。
このポスティングの議論も、もうそろそろ最後にしたいと思いますので、再確認して反証を挟みながら質問させていただきます。
今定例会代表質問でも明らかになりましたように、定例会で議論する都度、意見を取り入れ、柔軟に対応していただいておりますので、まず経過からちょっとおさらいをしてみたいと思います。
昨年、18年３月定例会の代表質問に対しては次の答弁でした。ちょっと長くなりますが、これは会議録でございますので、朗読させていただきます。
「現在、「広報ひこね」を初め、市からの文書等の配布を自治会にお願いをしております。しかしながら、昨今のライフスタイルや住民意識の変化などから、自治会への未加入者が増加傾向にあること、また、その未加入世帯への自治会の対応や市からの依頼配布物の増加に伴う自治会の負担増などの課題が生じてきております。
このようなことから、市からの文書等の配布物に係る現在のシステムを庁内の関係課と連携して検討してきており、その中で民間業者による全戸配布システムも選択肢として検討しているところでございます。この全戸配布システムは、すべての世帯へ確実に配布できることや自治会の負担を軽減できること、配布に係る経費を削減できるという面からはメリットがございますが、一方では、議員ご指摘のように、自治会離れが加速し、地域コミュニティが衰退するなど、自治会運営に支障が生じることが懸念されているところでございます。
こうしたことから、今後、自治会にお願いをしております文書等の配布の現状や自治会のご意向なども勘案しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。」ということでした。これが平成18年３月の答弁でございます。
昨年の18年６月定例会においては、要因として次の三つが挙げられました。
個人情報保護法により転入転出の異動情報を通知できなくなり、文書配布業務に支障が出てきた。これをアとします。イとして、自治会に加入しない人が増え、自治会を通じた文書配布に支障が生じてきた。そして、ウとして、これまでから自治会の負担軽減を迫られていた。そして、ついでに経費の節減につながる。これは市長が強調するところでありました。
このうちのア、イの問題は、市から自治会へ転入の通知ができなくて広報が届かないとされておりますが、今までは大前提として、自治会員に配れば住民に届くことが当たり前という思いがあり、このことの意味は、自治会に配布の作業を発注しているのではなく、単に市から単位自治会へ届けたにすぎない形から始まっていたのではないでしょうか。このことは、自治会内部での配布の方法については関与するものではないという考え方からも明らかです。したがって、配布手数料も自治会に対する運営補助金という感覚になってしまっていたのではないでしょうか。これでは獅山市長さんも怒るわけでございます。
これらのことは原因として、以前彦根市が先進的な手法として行ってきた事務嘱託制度から今の形に変わる時点できっちりとさせなかったからではないかと推測をいたします。どうやらこのあたりに今回の長引く議論のもとがあるようです。
自治会によって広報が届かない住民があるとすると、それは自治会費を払わない人には市広報紙などの配布物を届ける必要はないとする自治会側の論理、根底にこのような考えがあるからではないでしょうか。
今まで配布委託先や自治会に、全住民に確実に配布する要件を示さず、依頼配布物や回覧を増やさないことも考えず、手数料の金額の多い少ないの検証もなしで、突然丸投げの他の方法という話になるから、市民はあきれ返ったのではないでしょうか。
とある自治会長は、獅山市長に「自治会は当てにならない」と言われているようで情けないと歎いてもおられます。
全戸に確実に届けるには、法律上、確実に届けるということは、あて名つきのメール便か郵便で託送しなければならないはずですが、それでは経費節減という所期の目的に合致しません。また、住民登録のない住民や事務所が配布漏れになります。私は、妥当性のある料金で全戸に確実に届けることは、その地域に精通し、近隣事情を熟知した者が行うのが最適と考えます。
個人情報保護法や自治会会員であるなしが配布漏れの要因ではなく、現行の仕組みでも全戸配布を要件として指示することにより解決できると考えますが、改めて市の考えをお尋ねいたします。
494 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
495 ◯総務部長（松岡一男君） 去る８月４日に開催をいたしました「彦根市広報ひこね等宅配業務説明会」での結果を受けまして、平成20年度以降も文書配布業務は自治会単位で実施をすることといたします。また、自治会への加入・未加入や住民登録の有無等にかかわらず、区域内のすべての世帯に漏れなく配布していただくことなど、市が示す一定条件のもとで、自治会が配布業務の継続を希望される場合は、その自治会に文書配布業務を依頼し、逆に自治会が配布業務の継続を希望されない場合は、その自治会のエリアに限り、民間事業者によるポスティングに切り替える方針でございます。
このことによりまして、議員ご提案のとおり、現行の自治会による全戸配布が可能になるものと考えております。
496 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
497 ◯14番（細江正人君） ありがとうございます。このことで、今度は自治会側が大変な責任を負うといいますか、役割を担って、そのことがまちづくりにも反映されるかなというふうに思います。
広報紙の確実な送達を期待するのなら、今までのように、ただ漠然と「何部要りますか。じゃあ、それだけ配っておいてくださいね」だけではやっぱり望みどおりにはいかんわけで、今ほどご答弁いただきましたような、きちっとした要件を伝えてやっていただく、そして自治会の方も自治会に加入・未加入にかからわずきちっとお届けするという責務を感じてやらせていただくのが最もいいかと思います。
ただし、広報紙の配布に係る仕様書はできていたのでしょうか。あれば、その仕様書の要点と作成の時期をお知らせください。
498 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
499 ◯総務部長（松岡一男君） 去る８月４日の説明会で提示をさせていただきましたけれども、「彦根市広報ひこね等宅配業務マニュアル」、いわゆる仕様書につきましては、小学校区単位での宅配を前提したもので、７月の中旬に作成をいたしておりました。
その主な内容は、宅配業務の回数や内訳に関することを初め、配布完了期限までに区域の全世帯と配布希望の事業所に配布すること、複数の配布物がある場合の配布漏れに注意すること、業務遂行上知り得た秘密および個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用しないことなどの配布業務に関する留意事項、さらには手数料の支払いに関することなどを記載しております。
また、今回、８月31日付の「各自治会における文書配布業務の継続意向調査」の中に記載をしておりますとおり、自治会への加入・未加入、住民登録の有無等にかかわらず、区域内のすべての世帯に漏れなく配布していただくこと、区域内で配布を希望される事業所、店舗等を自治会で把握の上、必ずそれらのところに配布をしていただくこと、市からの文書配布手数料は、配布単価に実際配布いただいた件数を掛けた金額とし、配布単価は民間事業者の水準にするといったことなどが仕様書の内容でございます。
今後、民間事業者によります配布単価が決定いたしました後に、改めて正式に仕様書として通知させていただく予定をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
500 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
501 ◯14番（細江正人君） ということは、今まではさしたる仕様書もなかったというような理解をさせてもらっておきます。このたび、きっちりとした仕様書がつくられるという理解にさせていただきます。
広報紙配布費用の削減の手段ということでちょっと項目を立ててみました。
市長は、広報紙配布の手数料額は競争入札による確定を望んでおられますが、私は、この種の手数料としてはおおむね妥協できる金額に決定されればよいと考えます。広報紙とは別の挟み込み文書の数は年度によって変動し、また、突然にその必要が発生する性格のものもあり、年間の仕様がきっちりとは決められない状況にあると考えます。配布委託契約は、話し合いで解決できる自治会のような、そういう団体との随意契約であることが発注者の市にとって大変有利と考えます。突然増えますと、一部の配布というふうにカウントされるということもあるような心配をいたします。自治会ならビジネスではなく、行政との協働の精神で取り組めるからと理解しております。
広報紙に挟み込みとする刊行物や文書は、平成18年９月定例会の答弁によりますと、17年度の実績が広報紙22部に対し27種類37部でありました。回覧文書は、28種類、延べ43件のおまけつきでありました。挟み込みとはいうものの、別々の束で渡せば、立派な別文書になります。このことは、現況からすると、広報紙１部につき幾らが高くて幾らが安いのか、決めどころのない話ではないでしょうか。配布費用の削減は発注者の側にゆだねられているようです。ポスティング業者の料金が安いというのは、配布物を減らし、回覧をやめることなどによるところもあるのではないかと思います。
例えば広報22部に対して、今ほど申し上げました別添の挟み込みが37部なんです。足しますと59部であります。それから、回覧文書は43部あります。これは回覧だから手数料は半分にしようかということでやりますと、数としては21部ぐらい。これを足しますと80部ということになります。もとは22部でありますが、配っているものは80部ということになりまして、およそ3.636倍というようなことになります。これは100円のもので割り算をしてみますと、27円50銭、70円であれば19円25銭、50円であれば17円75銭、逆に単価25円とすると、このボリュームであれば90円90銭という、量的にいうとこういうことになるわけなんであります。
今回の目論見は、今までの別添挟み込み文書を製本段階での綴じ込みとされるのでしょうか、別添挟み込みとされるのでしょうか。どういうような目論見をされましたでしょうか、お尋ねを申し上げます。
502 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
503 ◯総務部長（松岡一男君） 別添の挟み込み文書を製本段階での綴じ込みにするということにつきましては、現時点では考えておりません。配布業務の負担軽減および情報提供の一元化を図るため、できる限り個別のパンフレット等の発行を抑制いたしまして、「広報ひこね」への掲載による情報提供を行ってまいりたいと考えております。
504 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
505 ◯14番（細江正人君） ８月31日付市長名で各自治会に広報紙の配布の継続について意向調査をされました。この文書によりますと、手数料１部につき25円程度ということは前面に打ち出されておりましたが、配布業務の負担軽減として、従来の別添の挟み込み配布物やおまけのような回覧文書がなくなるということは、やや控え目な表現のように感じました。自治会長さんの中には、19年度の70円の業務量が25円の手数料になると受け止めている人も多くいらっしゃるのではないかと推察いたします。
25円の見積もりは、広報22部に対して別添の挟み込み配布物は何部を想定されたのでしょうか、お尋ねをいたします。
506 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
507 ◯総務部長（松岡一男君） 民間事業者によりますこの25円という見積額ですけれども、これは挟み込み文書の種類や数量にかかわらず、あくまでも「広報ひこね」等の文書１回の配布につき、１戸当たり25円というものでございます。広報はご承知のように月２回発行しておりますので、25円掛ける単純に２の月50円、今現在は70円でお願いをしておりますけれども、今後は月50円という手数料になるということでございます。
508 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
509 ◯14番（細江正人君） そうしますと、今、別添で届けております文書があるんです。それを現場で挟み込みをしております。ポスティング業者のカウントでいきますと、これは別物なんです。それがどういいますか、新聞折り込みなんかをイメージしてもらったらいいんですが、新聞折り込みは１部入っていようが30部入っていようが折り込む側の単価は一緒なんです。今聞いていますと、何か折り込みの部数について、何部を想定したと言うと、あんまり想定していないし、全部だよと言うと、わかったよという返事だったようにも受け取れるんですが、その辺もう一遍確認できますでしょうか。
510 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
511 ◯総務部長（松岡一男君） 業者の一応見積もりなんですけれども、彦根市の行政の方から各自治会にお願いする場合、基本的には「広報ひこね」に全部印刷をしてしまうと。ところが、行政の方で一部は綴じ込みとかいう形が出てきますけれども、行政からそういった形でお願いする場合にも、１部として単価としては変わらないということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
512 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
513 ◯14番（細江正人君） ここはちょっと重大なところで、そうすると、広報紙に収録してしまうというか、そういう意向でいきたいということに理解させてもらってよろしいんですね。別添で、例えば「ひこね市議会だより」、これは年４回出しております。これの扱いは、どういう理解をさせてもらったらいいでしょうか。
514 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
515 ◯総務部長（松岡一男君） 議会だよりは年４回ございます。これらにつきましては、広報と一緒に挟み込みでお配りをお願いするということですので、それも１部25円という形になるわけでございます。
516 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
517 ◯14番（細江正人君） 間違いがあるといけませんので確認させてもらいますが、綴じ込んでしまって、１部の広報として仕上がる。その中に綴じ込みで議会だよりが入り込むという理解でよろしゅうございますか。
518 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
519 ◯総務部長（松岡一男君） 一応綴じ込んでお配りをしていただくということでございます。
520 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
521 ◯14番（細江正人君） そうしますと、「いきいき健康ひろば」、これは年に４回出ておりまして、たまたま17年のときには、選挙管理委員会の「白ばら通信」が３回出ました。それから、２回の発行が「市史編さんだより」、少年センター「きぼう」、それからあと22種類が１回ずつ出ておりますが、それらは広報に収録される考え方でよろしゅうございますか。
522 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
523 ◯総務部長（松岡一男君） 今の「白ばら通信」なんかはまた別に、配布時期が違いますので、それはまた選挙管理委員会の方で委託をして配布をしていただいていると。今までどおりでございます。ただ、幾つか、「いきいき健康ひろば」であるとか、今までの綴じ込みのものがありますけれども、一応業者の見積もりでは、幾つかの綴じ込みも含めて何冊あっても１回で25円で数が増えても配らせていただくという見積もりをいただいておりますので、よろしくお願いします。
524 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
525 ◯14番（細江正人君） 何部あっても新聞折り込みのように広報にぼそっと入るのか、何冊になって、というのは、届いたときに、既に挟み込んで届くのか、別々の束で現場で配る人が一つずつとって束ねる、セットをつくって配るというものとでは、僕は違うなという理解をしますが、その辺がポスティングだけで、１部のポスティングですと５、６円のものなんです。25円というのは割と高いかなという、これは私個人の感じです。だから、そういうものも含むのかなと思うんですが、これは自治会との話であれば、多いときもあれば少ないときもいいですよという話でいいんですが、対ビジネスで出すときに、そういうファジーなことは、後になって、いや、あれは別ですねんと。広報２回配布だけど、それだけもう一丁ついでにまけというんだったら、あと幾ら幾ら乗せてくださいという話になってこないかなという老婆心から今確認をしております。
526 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
527 ◯総務部長（松岡一男君） 一応今、業者からいただいたおります見積もりにつきましては、広報１部が基本ですけれども、それに年４回配布するとか、そういった特別なものが出てきますので、それらについては綴じ込みなりあわせて配っていただく、それも一応同じ金額ですので、自治会にお願いするのもそれと同等の金額で、当然２部、３部という場合もありますけれども、それは25円で１回お願いをするということになると思います。
528 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
529 ◯14番（細江正人君） よくわかるんです。ただ、大事なところは、３束でいくのか、一つに２部入ってしまっているのか、その辺はきちっと詰めたのかどうかというところであります。
530 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
531 ◯総務部長（松岡一男君） 一応「広報ひこね」にすべて挟み込んで、各自治会にお配りをさせていただくということでご理解を願います。
532 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
533 ◯14番（細江正人君） よくわかりました。広報の配布、今までは37部の挟み込みがありましたが、１部に全部セットされるという理解をして、それを前提として進んでいるという理解にさせていただきます。
地域では、経費節減と資源保護の観点からも回覧で済ませるものがあり、自治会内部の制度としては存続すると考えられます。これはローカルな回覧物がありますので。この回覧に市の回覧文書を依頼することを視野に入れた検討をされた方がよいと考えますが、回覧は廃止と通知されました。市の回覧文書廃止の理由をお聞かせください。
534 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
535 ◯総務部長（松岡一男君） 回覧文書につきましては、自治会の文書配布担当者の方から、回覧期限を定めて、各班長さん宅に持っていき、また、その回覧が滞らないように配慮することも必要であるなど、配布部数そのものは全戸配布物に比べて少ないものの、逆に全戸配布物よりも手間がかかっているという実態がございます。さらには、回覧の順番によっては、情報の提供時期が遅れたり、場合によっては情報が届かないといった事態も懸念されます。
こうしたことを踏まえまして、市といたしましても、配布いただく皆さんのご負担を少しでも軽減させていただくとともに、情報提供の一元化を図るため、市からの回覧文書は廃止し、「広報ひこね」に掲載することにより、皆様方にお知らせをしてまいりたいと考えたものでございます。
536 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
537 ◯14番（細江正人君） そうすると、市からの文書については、回覧という、いわばファジーなあいまいな通知はやめて、広報に全部掲載しようというような方向であるように思います。ただ、地域には回覧文書は残りますので、だから、あんまり水臭く、頼らんでいいんだというよりは、ある程度はそういうこともあるかもしれんからよろしくねというのを残しておかれた方がいいのではないかなというふうにも思います。
300余りある自治会の配布先でありますが、広報紙の配布に対応できない、もしくはしたくないという自治会、これが事の起こりでありますが、このブロックがモザイク状にできても、従来の町丁ブロック単位の届け先を変更するだけで、代替の業者への切り替えが可能と考えます。私はできるだけ近隣の組織で配布する制度を残したいと考えております。
ずっと代表質問で明らかになっておりますが、配布依頼先のエリアの単位はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせをいただきとうございます。
538 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
539 ◯総務部長（松岡一男君） 配布依頼先につきましては、従来どおり単位自治会のエリアごとにお願いをする予定でございます。
540 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
541 ◯14番（細江正人君） 単位自治会というよりは、従前の配布先という方がいいかなと思います。昨日の議論では、１自治会でありながら、既に小分けをしていて、それぞれの字が単位自治会であるかのごとく市の方が理解されているというようなご指摘もありました。それから、また、お手紙をいただいた方が、１カ所に集約して受けておられるために大変な膨大な量で、まず大分けをするところでえらい目にはまっている自治会長さん、これはお手紙をくださった人なんですけども、どうも見てみると、すごいボリュームだったようです。それは配布先を小分けにすることができるということをご存じなかったのではないかなというふうに思いますので、その辺でちょっと不公平感のないような、希望があればこれぐらいの単位までは小さく届けさせていただくことができますよというふうにしていただけるといいかなというふうにこれは要望でございます。通告にも書いておきましたが、そういうところで要望をさせていただきたいと思います。
みんな、嫌なところはしようがない、嫌なところは業者に頼んであげるから知らんという話になってくるんですが、僕は、そういう関係が進むとだんだんだんだん悪い、これは市長は「都会化だから仕方がない」という言葉をされたことも覚えていますが、都会化だから仕方がないんではなくて、よくないことはできるだけみんなでよいようにしようという思いを、やっぱりリーダーの方から、市の方から示していただける方が、市民としてもそういうことを期待しているんではないかなということを申し上げまして、次の２項の質問に移らせていただきます。
542 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員、答弁の訂正があるらしいので。
発言を許します。
総務部長。
543 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
544 ◯総務部長（松岡一男君） 先ほどの答弁で訂正をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
「広報ひこね」を配布するということなんですけれども、そのほかに、例えば議会だよりであるとか、「いきいき健康ひろば」であるとか、そういったものがあった場合に、先ほどはこちらの方で挟み込みをして各自治会にお願いをするというようなご答弁をさせていただいたんですけれども、一応、それぞれ挟み込みは各自治会でお願いをしたいというふうに考えております。ポスティングの場合でも、市の方からポスティングの業者が挟み込みをして配布をするということでございますので、業者も自治会もそういった同じような対応でご理解をいただけたらと思いますので、ちょっとご訂正をさせていただきます。
545 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員、よろしいですか。
はい、細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
546 ◯14番（細江正人君） そうですね、これはかなり大きなところで、では質問がまた逆戻りしてしまって、何部を別添でいくと想定されましたかというところになるわけですね。そうすると、いや、業者はまあそこそこ従来どおりの数を受けますという話なのかもしれませんが、その辺、詰められたのか詰められていないのかお尋ねをしておきます。
547 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
548 ◯総務部長（松岡一男君） 業者に確認をしておるんですけれども、この業者については、広報と、それとほかのが何部あっても、それは業者の方で挟み込んで同じ単価で配布ができるということを聞いております。
以上でございます。
549 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
550 ◯14番（細江正人君） 今ちょっと聞き漏らしたかもしれません。お尋ねしたのは、年間で何部別添ということを想定されたかということをお尋ねしたんですが、ご答弁いただきましたでしょうか。
551 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
552 ◯総務部長（松岡一男君） 一応減らす努力はいたしますけれども、現行のままという形になると思います。
553 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
554 ◯14番（細江正人君） そうすると、先ほど全部本紙に挟み込むというのは間違いで、従来のような形で従来どおりいく想定の見積もりをとったということでよろしゅうございますか。そうしますと、そのことについてまた戻るわけですが、お知らせが25円というボーンと減らして、あとの文書も入れます、本紙に掲載します、文書を減らしますという努力目標はあったんですが、別添もあり得るということで、それは場合によっては、従来の数が出るというようなことになってしまうわけです。それでよろしゅうございますか。そうすると、減らすというのは、何を減らして別添が減るわけでしょうか。
555 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
556 ◯総務部長（松岡一男君） 一応減らす努力をするということで、各関係部局から配布物も出てきていますので、今後、関係部局と協議をして、できるだけ手間のかからないようにそういった配布物については広報に印刷するという形で進めていきたいと思っております。
557 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
558 ◯14番（細江正人君） 私のいわゆる経費の節減というのはその辺にあるということを申し上げたかったんです。どんどんどんどんボリュームが増えていって、大変だ、大変だといってそういう話をするよりは、減らしていく、効率よく回るということも大事かなというふうに考えましたので、ぜひともそういうこともお考えいただきながら、また、回覧文書も地域には残る、これは事実でございますので、そういうのも活用するというような、そういう考え方も僕はあってもいいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
２項へ行きます。
経営改革プログラムの推進でございますが、昨年９月でお尋ねをいたしまして、近く正式に設置をする予定をしていますということでお答えをいただきました「（仮称）彦根市経営戦略会議」、これは財政のことについてが主になると思いますが、行政改革大綱や経営改革プログラムの実施に関すること、それから、政策と経営改革との調整に係る重要事項など行政経営改革に主眼を置いたものとして、具体的には、プログラム全体にわたっての見直しはもちろんのこと、受益者負担の適正化、業務プロセスの改善、公共施設の統廃合、窓口サービスの向上など、組織に共通しての取り組みはもちろんのこと、権限移譲を初めとする地方分権や公益法人制度の改革、高齢者医療保険制度といった制度の改正への対応協議など、分野を横断した幅広い協議を想定しているものとお聞きして１年がたちました。
この経営戦略会議のその後の経過をお知らせください。
559 ◯副議長（大橋和夫君） 副市長。
560 ◯副市長（松田一義君） 経営戦略会議につきましては、昨年10月１日付「彦根市の行政経営改革を推進する体制を定める規程」を制定し、本市行政改革大綱および経営改革プログラムの確実な推進と組織的な取り組みを行うため設置したものでございます。本年度は経営戦略会議を３回と幹事会も同様に開いております。
行政改革大綱の基本方針に基づいた、具体の取り組みを推進するための実施計画である経営改革プログラムの進行管理はもちろん、組織として改革を進めるための取り組みなど、分野横断的な協議、議論を重ねているところでございます。
内容といたしましては、特に使用料、手数料など受益者負担の適正化に関しての議論、各部局での改革プログラム取り組み状況の検証、また、収納体制の強化や自主財源の確保につきまして、全庁的に取り組むもの、個々の事業、各部局での取り組むもの等々ございますが、行政経営のあらゆる課題に優先や集中も念頭に置いて柔軟に対応するため、既存プログラムオンリーではなく、弾力的な運用を行うことによって成果を挙げるよう議論を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
561 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
562 ◯14番（細江正人君） では、その想定されたところの成果を具体的にお聞かせください。
563 ◯副議長（大橋和夫君） 副市長。
564 ◯副市長（松田一義君） 成果について何を述べようかと考えていたわけでございますが、会議の経過の中で触れましたとおり、本年度は経営改革プログラムにおきまして、推進項目であります受益者負担の適正化や収納体制の強化、自主財源の確保等について協議を重ねているところでございますが、特にその徴収率の向上策や見直しを含めまして、収入確保は重要な課題でありますので、さらに議論を重ねなければならないと考えております。
中でも未収金につきましては、本市が直面する喫緊の課題であり、市が一丸となり組織的に取り組まなければならない重要な課題と認識しておりまして、特に本年度は未収金に関する抜本的な改革を進めるための全庁的な取り組みを行っております。
市税におきましては、以前から徴収マニュアルによる滞納処分を行い、不動産を初め給与・預金等動産についても差し押さえを行っており、水道料金におきましても、職員や徴収員による訪問徴収や電話催告はもちろんのこと、納付の意思が見込めない悪質な未納者については、顧問弁護士とも協議しながら、支払督促等の法的措置を行い、一定の成果を挙げております。
ご案内のとおり、公営住宅家賃におきましては、悪質な滞納者につきましては、家屋明け渡し請求の訴訟等を提起するなど法的措置も進めておりますし、また、市立病院の診療費につきましても、訪問徴収や内容証明郵便による督促を行い、現在支払督促の申し立て中の案件もございまして、今後、強制執行も辞さない厳しい取り組みを行っているところでございます。
国民健康保険料におきましては件数も多く、また日常の賦課業務等が煩雑であること等から、本格的に滞納処分を実施するには現体制では十分でないことから、特に徴収体制の充実・強化を図りたいと考えております。
保育料でありますが、行政や保育園との連携のもと、納付奨励や集中的な夜間徴収などは行っているものの、保育に関しては法的にも子どもを預かることを拒否することはできないこともあり、滞納処分について十分な議論、検討を踏まえながら、徴収管理システムの構築と法的措置まで含めた厳しい取り組みを検討しているところでございます。
納付勧奨等の段階の学校給食費におきましても、悪質滞納者に対する強制徴収を前提とした未納処理手順を検討、最終マニュアル化をいたします。
18年度決算数値で、いわゆる滞納繰越額が確定しておりますので、現在２カ月ごとにそれぞれの所属において、その滞納額をどう減らしているか数値を追うことにもしております。
このように収納体制、取り組みにつきましては、各部局において格差が認められますことから、企業会計も含めまして、すべての未収金において同じようなレベルで法的措置をとれるまでのマニュアルの整備を進めていくとともに、体制的に弱い部署については、収納体制の整備を進めていきたいと考えております。
市税を初めとする市民の負担の公平公正を確保するという強い信念、また収入確保の重要な課題であるとの認識のもと、本年度中に厳格な取り組みが図れるよう一定の方向、方針を示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
565 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
566 ◯14番（細江正人君） 丁寧なご答弁をありがとうございます。収納のことについて一生懸命やっておられますが、また支出の方についてもメスを入れていただきたいなということを申し述べまして、３番目に移らせていただきます。
彦根城周辺の様子についてまたお尋ねをしますが、今度は、彦根城跡整備事業計画のさらなる推進をということでタイトルを出させていただきました。
平成４年（1992年）６月に出された特別史跡彦根城跡整備基本計画報告書を読みますと、この15年の間に計画の事業が随所で実施されていることがよくわかります。やっぱり15年という歳月は、割といろんなことが遅々として進まないというイメージを持っていても、15年をぽんぽんと比較しますと、ああ、やっぱりできているんやなということを感じ取ったわけでございます。
これらの事業は、国家的な施策により進めるもので、国の補助金や交付金を受け、また、市は低率の負担で実施できることもあり、どんどん進めていただきたいと願うものです。
特別史跡内の公有地化計画についてお尋ねいたします。
公有地化対象の民有地は何筆で所有者は何人ほどかご承知ならお聞かせをください。
567 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
568 ◯教育部長（礒野治夫君） 特別史跡彦根城跡は約48万8,600m2の面積を有しておりますが、公有地化の対象となる特別史跡内の民有地は、平成18年度末現在で約２万3,600m2であり、特別史跡の全体面積の約4.8％に当たります。
この民有地は全部で30筆あり、所有者は28名でございます。
569 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
570 ◯14番（細江正人君） この公有地化計画の目標年次と進捗率をお聞かせください。
571 ◯副議長（大橋和夫君） 教育部長。
572 ◯教育部長（礒野治夫君） 特別史跡として国の指定を受けた時点で約３万8,600m2ありました民有地を昭和57年から順次買い上げ、平成18年度末までに約１万5,000m2の公有地化を終え、その推進率は約39％でございます。
また、この特別史跡彦根城跡の公有地化事業は、「保存管理計画」および「整備基本計画」に基づき、中・長期的な目標で事業を推進していることから、特に目標年次は定めておりませんが、今後もご理解が得られたところから順次買い上げを進めてまいりますので、ご理解願います。
573 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
574 ◯14番（細江正人君） そうですね、これで中・長期の後なら20年か50年かといってもだれも責任を持てんので、これは中・長期で努力目標ぐらいにしてやっていかんといかんかな、営々とやっていかんといかんのかなと思います。
６月定例会で提案のありました特別史跡内の民家は、市長の知恵と英断により取り去られる方向で進んでおり、今定例会で提案された次第であります。半世紀以上前からあり、地元紙などでも取りざたされておりました観光彦根城のロケーションには似つかわしくないところがやっときれいになる、大変喜ばしいことであります。
この例でもわかりましたように、人々が勝手勝手に思っていても、とりあえず手続をしておかないと解決しないものがあります。
15年前の時点では、報告書の３－２、城郭および城下町の歴史的背景と現況のくだりに次のように書かれてありました。
「玄宮楽々園は、名勝に指定され、市が所有している。楽々園は民間に貸付けて未整備未公開であるが、玄宮園は一般に有料開放されている」、これは15年前の話ですね。「また、楽々園内の欅御殿および玄宮園内の八景亭は料亭として民間使用になっている」、そして、６章彦根城跡整備基本計画－１で彦根城跡整備の基本方針では、「玄宮楽々園は、名勝に指定されているので、別途詳細な調査を行ったうえで整備を行うことが必要である。従って、本計画の中では関連することについてのみふれることとする」としながらも、「玄宮楽々園は、欅御殿の庭として江戸時代の大名庭園の代表的なものである。楽々園は調査を行って復元整備する。玄宮園は、老朽化した橋の改修、池の水質浄化などの整備を行う。これによって、楽々園や八景亭も公開展示する」と示しております。このうち、老朽化した橋の改修がなされました。池の水質浄化、整備、これもなされました。
そうしますと、またこれを受けて、平成８年度に名勝玄宮楽々園整備基本計画を策定され、楽々園建物の保存整備事業が進められていると理解しますが、築城400年祭の追い風もあり、楽々園建物が一応のめどが立てば、次は八景亭の建物ということになると考えます。
15年前の現況のくだりにもありますとおり、この建物は民間に賃貸しており、料亭八景亭として観光彦根のおもてなしの部分では重要な役割を果たしていただいていると理解しております。しかしながら、建物は老朽化し、崩落すれば人命にもかかわる危険な状態にあると考えます。賃貸建物の改修が必要ですが、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
575 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
576 ◯総務部長（松岡一男君） 八景亭につきましては、建築から200年余りが経過をいたしておりまして、その後一度も大規模な改修が行われていないことから、議員ご指摘のとおり老朽化しているため、早期に改修が必要というふうに認識をいたしております。
賃貸契約をしております八景亭は、平成４年に策定されました彦根城跡整備基本計画の趣旨に沿いまして、将来的には復元整備し、公開展示することとなっておりますけれども、平成17年度から楽々園の保存整備を優先的に実施しているところでございまして、現在のところ整備に着手していない状況でございます。今後、膨大な整備費の確保をどのように図るかという課題がございますが、楽々園の整備をできるだけ早く終え、まず、八景亭については保存整備計画を策定する必要があると考えております。
したがいまして、それまでの間につきましては、老朽化した箇所の補修等を必要に応じて行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
577 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
578 ◯14番（細江正人君） その必要は認めながら老朽化の部分と言いますが、全部老朽化しているんですわ。あそこなんか行きますと、「座敷のへりへ行ったら危ないで。真ん中だけにしておいてな」という状況で、へりへ行きますと、本当にずっと下がっているんですね。今にも落ちる大変危ない状況でございます。こういうものを民間へ営業用に賃貸していても、改修は国、県の補助金の対象になるんでしょうか、お尋ねをいたします。
579 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
580 ◯総務部長（松岡一男君） 民間へ賃貸していても国、県の補助対象になり得るかということでございますけれども、特別史跡内建造物の改修における国庫補助につきましては、原則的に対象となります。しかし、補助採択には、国、県と当該建造物の営業状況あるいは改修規模・内容等について十分な協議や調整が必要となりますので、現在のところ、補助の対象に必ずなるとは言えないのが現状でございます。
今後、八景亭保存整備計画が策定され、実施時には、補助の採択がいただけるよう国、県に対して強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
581 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
582 ◯14番（細江正人君） 特別史跡でさらに名勝ですと、民間への賃貸については、国の指導に適合しているのでしょうか。大変これは言いにくいことなんです。先ほど冒頭に申し上げましたように、今までおもてなしの役割を十分果たしておられて、こういうことをここで取り上げてること自体が大変僕は嫌なんですが、だれかこういう嫌な役をしないと、何かの手続を始めておかないと進まない。冒頭申し上げました彦根城跡の中にある一部似つかわしくない部分も53年ぶりに解決したというようなことになります。だから、何かスタートしておかないといかんのですが、特別史跡内の賃貸契約は国の指導に適合しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
583 ◯副議長（大橋和夫君） 総務部長。
584 ◯総務部長（松岡一男君） 特別史跡内の建造物を民間に貸すことにつきましては、原則的に国の指導により、史跡を管理する上で好ましいものではないと聞いております。
しかしながら、八景亭につきましては、昭和26年に特別史跡指定された以前の昭和10年から現在の経営会社と賃貸借契約を締結しておりまして、国においても、やむを得ないものと判断をしていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
585 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
586 ◯14番（細江正人君） 特別史跡内の賃貸契約は好ましくないということであれば、彦根市としては、長期の間の一定の役割を果たしていただいている方に大変言いにくいでしょうが、５年先か20年先か50年先なのか、その判断をして、一応その方向であるということを、解約を視野に入れた交渉を少なくとも始めておかないといけないと思いますが、市としてはどう考えておられるんでしょうか。特別史跡内の賃貸契約は、終了年限を知らせての解約の交渉を始めるべきではないかと思いますが、これは市長のお考えをお尋ねします。
587 ◯副議長（大橋和夫君） 市長。
588 ◯市長（獅山向洋君） この問題は非常に難しいと思っております。なぜかと申し上げますと、先ほどご指摘のありました、細江議員にも大変お世話になりましたけれども、彦根東高校に接したあの建物ですね、あれはいろいろ問題はありましたけれども、私どもといたしましては、やはり正式な契約に基づいて占拠しておられたものではないというふうに考えておりましたので、もちろん向こうは向こうでそれなりの理屈を持っておられたわけでございますけれども、そういうものに比較しますと、ただいま総務部長が答えましたように、八景亭につきましては、昭和10年から賃貸契約がございまして、そして現に営業もやっておられるわけでございまして、これについての契約の解約ということになりますと、やはりいろいろな考慮をしなければならないと思っております。
そういう点で、しかも今この彦根市が返してもらう必要性といいますか、それもあんまり明確ではないわけです。そういう意味で、これは、私はあんまりこの言葉は好まないんですけれども、やはりちょっと慎重に検討させていただきたいというふうにお答えしておきたいと思います。
589 ◯副議長（大橋和夫君） 細江議員。
〔14番（細江正人君）登壇〕
590 ◯14番（細江正人君） 先ほども申し上げましたように、50年先のことでもとりあえず始めておかないと、50年先には解決しない。アヘン戦争で100年の契約をして、100年というとおおよそ自分の知らん世界のことでありますが、その契約は100年たって履行されるわけであります。方向として正しいと思えば、やっぱりそれはお示しをしておかんと、50年先でもいい、100年先でもいい、でも、今申し上げていますのは、その老朽化したのをだれが直すのか、つぶれてしまってから再建するというのも一つかもしれません。でも、本当にそれは選択してそうするのかどうかということも僕は議論する必要があるのではないかなと。
現に営業もなさっているし、活躍もしていただいています。彦根の一番の重要なところで大変なおもてなしのお仕事を引き受けていただいているところでありますから、そのことについてどうのと、もうやめなさいというわけではないんですが、方向としてやっぱり議論を始める必要があるのではないかなということを憎まれ役を引き受けながら申し上げて、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
591 ◯副議長（大橋和夫君） 暫時休憩いたします。
午後４時14分休憩
午後４時30分再開
592 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
１番辻真理子さん。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
593 ◯１番（辻 真理子さん） 今定例議会におきまして、大きく３点質問をさせていただきます。
まず、１番につきまして、大項目１、彦根市の周産期医療体制の構築についてでございます。
中項目１、彦根市の出産に関する組織の設置について。
細項目１、奈良県での妊婦搬送中の流産についての市長の見解について。
ここにいらっしゃる皆様も記憶に新しいことと思いますが、８月29日、奈良県で搬送中の妊婦さんが救急車の中で流産をするという痛ましい事件が起こりました。九つの病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた挙げ句、その不安と襲ってくる痛みの中で過ごされた女性の立場がもし自分だったら、あるいは自分の娘だったらと想定していただきますと、その悲しみややり場のない怒りが共有できるのではないかと思います。
しかしながら、受け入れを断った奈良県医科大学病院の医師の立場に立ってみますと、29日未明には当直医が２人しかいなくて、破水の緊急入院した患者の対応に追われて一睡もせず、その後も通常の勤務を続けるという過酷な労働条件の中に置かれながら、その上責められるという、これもまたやり場のない憤りを抱えていらっしゃることと思います。
これが今の日本の産婦人科の、また、地方の公立病院の現実であります。では、これを改善していくためにはどうすればよいのか、それが行政の仕事ではないでしょうか。
市民の安全を守る立場として、市長は今回の奈良県の事件についてどのように受け止められましたでしょうか、お聞かせください。
594 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
595 ◯副市長（松田一義君） ８月末に発生いたしました奈良県の妊婦の流産につきましては、特に産科医療体制が課題となっております本市におきまして他人事ではなく、市民の皆様も強い不安を抱かれた出来事であったと思っております。
産科救急搬送体制につきましては、湖東地域医療対策協議会においても議論されており、彦根市立病院の産婦人科診療制限以降の体制として、近隣３病院等に協力を要請し承諾いただいており、現在は、長浜赤十字病院、市立長浜病院、さらにより高度な救急医療につきましては滋賀医科大学に受け入れていただいている状況でございます。
また、救急搬送を担う彦根市消防本部、愛知郡広域行政組合消防本部とも協議をし、専門的なアドバイスが必要な場合は、彦根市立病院の助産師等からアドバイスを得ながら対応する体制をとっております。
現状では、搬送先で受け入れを断られたことはなく、対応いただいている状況ですが、とにかく市立病院において産科二次医療の対応が果たせるように最大の努力をし、より安心して出産に臨めるよう、引き続き産科救急搬送体制の充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
596 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
597 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。
次に、細項目２番、行政主体の周産期医療対策についてお尋ねいたします。
今もお話の中に少し触れてありましたけれども、妊婦の救急搬送について、近畿と徳島、三重、福井の２府７県が広域連携システムを立ち上げられるということを伺っております。周産期医療に対して行政が主体となって取り組むという意識が定着してきたと言えるのではないかと思います。
彦根市では、彦根市立病院産婦人科での出産の取り扱いの制限を受けて、湖東地域医療対策協議会が発足いたしました。医師の招聘に対して努力をしていただきましたが、これはいまだかなっておりませんが、民間の診療所開設に対して補助金を交付するという結論をもって閉会となりましたと言おうと思っておりましたが、答弁の中で副市長様が「閉会ではない」というふうにおっしゃいましたので、とりあえず「閉会でない」というそこのところをお尋ねしたいと思います。湖東地域医療対策協議会が３回をもって終了したというふうに思っていたんですけれども、ご答弁の中で「閉会ではない」というふうにおっしゃったと思うんですが、いかがでしょうか。
598 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
599 ◯副市長（松田一義君） 答弁で申しておりますように、３回の会議で今まで取り組んできたこと、いろんな意見があったこと、それは報告書としてまとめましたが、市立病院に産科医がまだ来ておりません。この部分については、引き続き参加メンバーで要請活動を続けていくという、そういうようなことで、会議は行いませんが、協議会としてはまだ残っております。
600 ◯議長（藤野政信君） 辻議員、通告書にない部分はやめてください。
１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
601 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。しかし、これが今までから私たちが考えて望んでおりました行政主体の周産期医療対策の原点だったと思いますので、今お伺いいたしましたように、終わりではないということを伺いまして、本当に安心しております。また、これが緊急体制のほかの市や県との連携をとっていく場合、行政が主体の組織がなければ、ほかの県とか市とかいろいろ要請がありましても、対応するところがないと思うんです。ですから、今おっしゃいましたように、閉会でなくて本当によかったと思います。
さらにこれがまた発展していくためには、行政の方だけではなくて、やはり市民の方々を一部入れていただきたいという要望がございます。それはなぜかと申しますと、行政主体の周産期医療対策ではありますが、実際にお母さんの立場、出産を控えた人の立場の意見が入っていなかったと思うんです、前は。傍聴席に置かれただけで資料も提供されなかったこともありまして、やはり実際に出産を迎える前のお母さんたちが行政主体の周産期医療対策の中に入っていくということが、これを発展して深く、お母さんたちが何を望んでいるかということがよくわかると思うんです。理論の上では皆さんも一生懸命考えてくださっていると思うんですけれども、やはり実際に出産をするという、これからしようと思っている立場のお母さんたちがそこに入るような組織であってほしいというのが私の希望なんですけれども、これについてはどうでしょうか、お答えください。
602 ◯議長（藤野政信君） 副市長。
603 ◯副市長（松田一義君） ご質問の通告の行政主体の周産期医療対策についてであると解釈しましてですが、先ほど湖東地域医療対策協議会というものは、一応まとめをして、その役を果たしたと思うんですが、いわゆる医師の確保については引き続き動きますということで、この協議会が新たな事業展開をするものではございませんので、今議員のご質問が、湖東地域医療対策協議会からそれが何かを引き続くというものではないということだけご承知いただきたいというふうに思います。
今回いろいろ、妊娠から出産、そして乳児期等地域で安心して周産期が過ごせるということは市民の願いでございまして、市といたしましても、この地域の産婦人科医師不足という緊急事態を改善するために、いろんな形で協議会を通して努力をしてきたわけでございます。
また、今日まで「安心なお産を願う会」との意見交換も重ねている中で、いろいろなご提言もあることは承知をいたしておりますが、とにかく市内におきまして産科医師を増やし、産婦人科・小児科の連携がとれた安全な周産期の医療体制を構築した上で、妊娠、出産、産後が過ごせるような地域づくり、そういうことを各方面のご意見を聞きながら進める必要があるというふうには考えております。
以上でございます。
604 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
605 ◯１番（辻 真理子さん） 少し理解が違いましたけれども、よくわかりました。
それでは、細項目３、妊娠から出産までの支援サークルの必要性についてお伺いいたします。
彦根市では、少子化対策の一環といたしまして、子育てに関しては多方面より支援をしてくださっております。
子育てを楽しみたいと思っていたのに大変なことばかり起きる、転勤で親元を離れて相談に乗ってくれる人がいない、同じ年ごろの子どもが近所にいなくて遊ぶことができない、こういった子育ての不安や悩みを抱えたお母さんたちに、彦根市は「子どもきらめき未来プラン」の中で多方面からの支援をしてくださっております。子育て中のお母さんが自主的に運営していく子育てサークルが12、地域の公民館や福祉保健センターを開放して、経験豊かなボランティアの方々が育児に相談に乗ってくださる子育てひろばが16、ＮＰＯ法人や一時保育、手づくりのおもちゃをつくる子育ての支援の団体９など、このようにたくさん、子育てに対してはさまざまな取り組みがなされております。とても感謝しております。
しかし、視点を変えてみますと、妊娠してから出産に至るまでの支援サークルがなかったということに気がつくのであります。特に初めて妊娠・出産した方などは不安がいっぱいで、１人の若い女性からお母さんになっていく過程でいろんな悩みが発生します。同じ悩みを共有する仲間も必要だと思います。そういった形で、女性からお母さんになっていく過程での支援サポートが必要でないかと思います。彦根市にそういう窓口があればなと思うんです。今のところはございませんので、そういう窓口を設けてくださるとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。それから、また、その窓口はどこの部署が行うのが適当でしょうか、よろしくお願いいたします。
606 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
607 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 現在、市において実施している相談あるいは教室などの施策といたしましては、妊婦を対象としたハローベビー教室、そして、父親も一緒に参加するパパママ学級、さらに、出産後２、３カ月児を持つ保護者を対象とした赤ちゃんサロンがあります。
それぞれの教室では、妊娠、出産のアドバイスや歯科指導、初めての育児に向けて体験学習などを取り入れ、さらに情報交換や仲間づくりも目指しております。
また、産婦人科などの医療機関で実施されている教室や自主活動として開催いただいている講座などもあります。行政、市民団体、医療機関などそれぞれの特徴を出しながら、市民が望む相談や交流、講座などいろいろな支援の場が存在することが望ましいと思われますので、市民の皆様とともに考えていきたいと思っています。
なお、窓口におきましては、福祉保健部の健康管理課で担っております。
以上でございます。
608 ◯議長（藤野政信君） 辻議員、ちょっと待ってください。通告書以外の発言はしないでください。
１番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
609 ◯１番（辻 真理子さん） 申しわけありません。
それでは、次の大項目２の方に移らせていただきます。
中項目１、院内助産院開設についての問題点でございます。
細項目１、医師１名では緊急の場合対応が無理とのことでありましたけれども、ほかに方法はないかということです。
きのうのご答弁の中で、非常勤の医師の招聘がかなえば、院内助産院の開設の予定であるというふうにご答弁いただきましたので、ありがたいと思っておりますが、そのほかに方法がないかといいますと、長浜には大きな病院が日赤と長浜市民病院二つございますので、ここに対して緊急のときの対応をお願いして院内助産院を開くという方法も可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、ご質問いたします。
610 ◯議長（藤野政信君） 病院事務局長。
611 ◯病院事務局長（松田一實君） 院内助産院の開設に関しまして、医師１名では緊急の場合対応できないとのことだが、他に方法はないかとのご質問でございますが、院内助産院の開設につきましては、先の２月市議会定例会および６月市議会定例会におきまして、「本年１月から県外の病院を視察するなど検討してまいりましたが、産婦人科医が１人の状況では不測の時代に対応ができずリスクが高いこと、また、助産師の勤務体制をどうしていくのかなどの課題も多く、一朝一夕に進められないのが現状であり、医師の複数体制が整うまでは、諸課題を整理しつつ、検討を続けてまいりたいと考えております。」とお答えをしてきたところでございます。
このようなことから、産婦人科医師の確保につきましては、現在も引き続き取り組んでおりますが、常勤正規の医師でなくとも、非常勤の医師でも確保できれば、院内助産院を開設していきたいと考えております。
なお、長浜市立病院との連携のお話でございますが、私ども公立病院といたしまして、やはり非常勤の医師を含めて複数体制が可能になれば、基本的に院内助産院としての対応ができますので、私ども公立病院の中で対応していきたいというふうに考えております。
現在の段階では、３月20日以降、産婦人科の診療ができなくなったと、こういうことで、救急対応の関係とかいろんな面で長浜市立病院あるいは長浜日赤、あるいは南の方へ行きますと近江八幡の総合医療センター、こうしたところに救急対応に関してはいろいろとご支援いただくということについては既にお願いをしております。
しかし、この院内助産院につきましては、できるだけ私どもの方で責任を持ってやれる体制をつくって開設に臨んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
612 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
613 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございました。病院側の意向がわかりました。
それでは、細項目２、助産師の方々のモチベーションを上げるための方策はいかに。
８月に行政視察で行ってまいりました長野県上田市産院での研修で感じましたことは、助産師の方々が自信を持って生き生きと働いていらっしゃることでした。このことが一番大事なことであるということを感じました。そこは偶然に常勤の医師が１人整いまして、合計２名の常勤の医師と非常勤の医師が１名整っておりまして、その中で常勤の助産師12名という体制が整っているという、条件がいいわけですけれども、年間600人から700人の分娩を行っていらっしゃることでした。その間に医師の介入がほとんどないということが私たちにとって本当に感動でした。助産師の方々がほとんど赤ちゃんを取り上げて、お医者様は生まれた瞬間に「おめでとう」という一言だけで終わるんだそうです。できるだけ医師が介入しない分娩をやってみたいという方針でここはやっておられて、年間600人ぐらいが出産可能だそうでございます。
しかし、先生がおっしゃっておりましたけれども、大切なことは、医療の介入が必要かどうかを絶えず確認しながらの介助であるということだと。いつ医療を必要とする体制になったかということ、また、医療の方にかかって無事であれば、また普通分娩の方、助産師による出産に戻ってきてもいいけれども、いつもその判断をするチャンスを間違うと、母子ともに危険な状態になることがあるので、そこのところが一番大切ですというふうに強調しておられました。
また、医療が介入しない分娩のあり方は、産婦人科の過重労働を回避することにつながるということを実感として学んでまいりました。このことにつきまして考えました後に質問をお願いいたします。医師が不足しているために、助産師さんにその代わりになってくれというスタンスでは、助産師の方々に責任を押しつけるということになるんだそうです。それで、積極的に分娩に立ち向かえないという事情があるんだそうですけれども、今、助産師外来を始めておられますけれども、助産師さんに対する気持ちですね、どういうふうに接していらっしゃるか、医師の代わりにというふうなスタンスではなくて、皆さんの気持ちを盛り上げるような何か工夫といいますか、病院側の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
614 ◯議長（藤野政信君） 病院事務局長。
615 ◯病院事務局長（松田一實君） 現在、本院におきましては、分娩の取り扱いができないといった状況のもとでは、助産師のモチベーションを維持し高めていくことは大事な取り組みであるというふうに認識をいたしております。
まず、メンタル面のフォローといたしまして、組織であります看護部長を交えましたミーティングや看護科長あるいは看護科長補佐を中心といたしましたカンファレンスなどを行いまして、助産師の意欲を喚起するための取り組みを行っております。
通常の看護師としての院内外の研修を実施しているのはもちろんのことでございますが、周産期医療や助産師に対する実践的な研修なども積極的に取り入れまして、助産師が正常分娩に対して主体的に取り組んでいくというのが院内助産院でございますので、その開設に備えていきたいと、このように考えております。
616 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
617 ◯１番（辻 真理子さん） ありがとうございます。
その続きといたしまして、助産師さんのことなんですけれども、経験が少ない方もいらっしゃると思いますので、技術とか、それから知識のレベルがやっぱりばらばらだということを聞いております。お産を担うだけの力がまだない方もあるということですので、この後も積極的に研修に行っていただきたいと思うんですけれども、上田市産院でお伺いしてきたことも含めまして、研修のあり方についてですけれども、単に見学に行くというような形ではなくて、最低１カ月はいていただきたいというふうにおっしゃっておりました。そして、夜になって何日も滞在している間に幾つかの分娩に立ち会うことになりますので、そういう研修の仕方をしないと、本当は研修としての意味がないですよというふうに向こうの助産師さんの代表の方がおっしゃっておりましたので、研修に行っていただくあり方としては、「帰ってきたらきっと私も出産に立ち会う」という意欲が持てるような、そういう研修の仕方をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
618 ◯議長（藤野政信君） 助産師の研修については、通告がありませんので省きます。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
619 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
620 ◯１番（辻 真理子さん） それでは、大項目３の方に移らせていただきます。
中項目２の細項目３、医師が１名でも開設できるので、助産師外来から始めてはどうかということの質問は、もう既に助産師外来が始まっているということで質問は割愛させていただきます。
大項目３に移ります。
民間の産科診療所開設の進捗状況についてですが、中項目１、新しく建設予定の産科診療所の概要について。
細項目１、現時点における当該産科診療所の進捗状況についてお伺いいたします。
昨日代表質問の中でこのご答弁がありましたので、風致地区のために許可が必要であるとか、建ぺい率のこと、隣地への協力、また、屋根の勾配、色彩、いろいろ条件があるということを伺いました。その中でもう少し確かめさせていただきたいんですけれども、計画が少し遅れているようなんですけれども、耐震構造の基準が変わったということで、建築確認書がまだおりないということなんですけれども、申請までにはどれぐらいかかりまして、また、平成20年７月完成予定と聞いておりますが、これをかなり遅れることになりますでしょうか、お尋ねいたします。
621 ◯議長（藤野政信君） ただいまの質問は全部ありませんので、進捗状況だけの答弁になります。
福祉保健部長。
622 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 現時点におきます進捗状況についてお答えをさせていただきます。
医療法人青葉会におかれましては、昨日もご答弁させていただいたんですが、建築確認申請関係図書、地質調査結果等の資料も含めまして一定整えておられますが、本年６月20日に建築基準法の改正がありまして、厳格な審査を実施するための構造設計時の計算および条件設定の方法等に関する構造関係、技術基準の詳細が示されていなかったことから、現時点では建築確認申請書を提出するに至っておりません。しかしながら、計画協議書に示されました来年７月の開院を目指して、鋭意努力されているところでございます。
以上でございます。
623 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
624 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目２、当該診療所の開設に当たって大変危惧されておりましたことですが、市立病院小児科との緊急時における連携はうまく機能しますでしょうか、お尋ねいたします。
625 ◯議長（藤野政信君） 病院長。
626 ◯病院長（赤松 信君） 現在、湖東地域で唯一分娩を取り扱っておりますクリニックと本院小児科との連携は以前から行っております。これは、ハイリスクの母体や新生児の医療について全面的に協力してまいりました。現在分娩を休止しておりますために、母体の搬送は受けておりませんけれども、32週以上の新生児は受け入れておりますし、緊急時の対応もできる限りいたしております。現在の小児科医５人の状態が維持できる限り、新たにできる施設とも新生児の診療については同様の連携をしていきたいと考えております。
627 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
628 ◯１番（辻 真理子さん） 細項目３、産婦人科と同様に小児科の医師も不足しているということを聞いておりますが、「小児科の医師は４月から１名増員されました」というふうにきのうご答弁の中にありまして、５名となり充実しているというふうなお答えだったと思います。医師の不足の中で非常に喜ばしいことと思っております。また、小児科と申しましても、さまざまな領域があると聞いておりますが、新生児の領域を担当してくださる医師はいらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
629 ◯議長（藤野政信君） 病院長。
630 ◯病院長（赤松 信君） 本院の小児科の体制についてお答えします。
ご質問にありましたように、小児科医師はこの４月に１名増員されまして５名になりました。まだ十分とは言えませんけれども、新生児医療につきましても、これまでより積極的な対応ができるものと考えております。新生児以外の小児科の診療分野につきましては、これまでと同様でありますけれども、小児の心臓検診につきましては、湖東のみならず湖北地域においても市立病院が受け持つという形になっております。一方、医師の過重負担、特に時間外診療の負担は、人数が増えた分軽減されるものと思っております。
631 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
632 ◯１番（辻 真理子さん） 中項目２、民間の産科診療所が新たに建設されることへの市民への周知についてお尋ねいたします。
１番、新たに民間診療所が建設されることへの市民の周知は。
５月24日に新たな民間産科診療所の開設に対する補助金の支出を決定したことを受けまして、各新聞社が一斉に報道をいたしました。あれから３カ月たちましたが、この情報をご存じない方が意外と多いことに気がつきました。例えば私の周りでは、私と同世代の女性の方が、娘の出産について、また息子のお嫁さんの出産についてお尋ねになります。そのほとんどの方が新しい診療所の開設というニュースをご存じではありませんでした。私がお出会いした方には詳しくお伝えして、「彦根市では来年７月からは市内で出産できますよ」と申し上げますと、「ああ、よかった。本当に安心したわ」と顔がほころんでいただけます。ところが、また若い女性の方々に聞いてみますと、新聞を見ないという方が結構いらっしゃいまして、この方たちもまたこのニュースをご存じではありませんでした。ここにいらっしゃる方々とか市役所の方々、関係者の方々は十分にご存じなことなんですけれども、一般の市民の方々に周知していただくためにはどのような方法がよいかご質問をさせていただきます。
633 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
634 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 民間産科診療所の市民への周知につきましては、当該医療法人が開院のめどがたった段階で、建築物の概要や開院予定時期等について周知されることと思います。
市といたしましては、市内で妊婦健診や出産ができる施設一覧として、ホームページなどを活用しながら、可能な範囲で周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
635 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
636 ◯１番（辻 真理子さん） では、最後に２番で、出産を控えている女性とその家族に対する配慮についてお伺いいたします。
今のことと少しダブるかもしれませんけれども、一般の市民に対しての周知とともに、出産を控えた女性とその家族に対しての情報の提供についても細かな配慮が必要かと思います。彦根市で健診、出産が可能か不可能かは、本人とその家族にとりましても多大な影響があります。そこで、妊娠したら必ず母子手帳が支給されますが、このときに、彦根市で新しい診療所ができますよという、そういうお知らせを入れるのはいかがでしょうか。
また、そのほかにも妊娠しておられる方へのお知らせが行き届く方法はないでしょうか。公的な立場で民間の企業へのＰＲをするのはいかがなものかというご意見があるのはわかっておりますけれども、市民への情報サービスという点から考えて、何かよい方法がさらにあるかお尋ねいたします。
637 ◯議長（藤野政信君） 福祉保健部長。
638 ◯福祉保健部長（江畑 隆君） 出産を控えている女性やその家族につきましても、先ほどお答えしました市のホームページや母子健康手帳発行時あるいはハローベビー教室など妊婦の目に触れる機会を活用しながら、妊婦健診の大切さを啓発する中で、妊婦健診の施設の一覧についてお知らせすることにより、安心していただけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。
639 ◯議長（藤野政信君） １番。
〔１番（辻 真理子さん）登壇〕
640 ◯１番（辻 真理子さん） 以上で終わります。ありがとうございました。
641 ◯議長（藤野政信君） ４番有馬裕次君。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
642 ◯４番（有馬裕次君） どうぞよろしくお願いいたします。きのうときょうと長時間のご審議でございまして、皆様方は本当にお疲れでございますけども、いましばらくご辛抱のほどよろしくお願いいたします。
私は、今定例会におきまして、四つの大きな項目で質問させていただきます。
危機管理をめぐる彦根市の政策課題、また、彦根市の地域防災計画についてお尋ねをしたいと思っております。
まず、近年、予想を超える自然災害や人的災害が発生しております。私たちもさまざまな危険と隣り合わせになっていて、災害がひとたび発生すれば、住民の生命・身体・財産等の安全が脅かされ、また、行政の対応が遅れたり、被害が大きくなれば、行政の日ごろの体制や発生後の対応が厳しく問われることになり、住民の自治体への信頼に重大な影響を及ぼします。
私は、前回６月定例会におきまして、「自分たちの地域と命は、自分たちで守る」ことが基本という考えから、治水対策の一環といたしまして水防倉庫の設置を要望し、地域住民との共同管理を提案させていただきました。
自然災害において最も信頼できるのは住民自身であり、自分の身は自分で守る「自助」、隣近所が力を合わせて乗り越える「共助」、この二つが重大なポイントとなると考えております。
そのためにも、行政はさまざまな手段を講じて、必要な情報を最大限住民に伝え知らせる必要があるのではないでしょうか。しかしながら、これまでの行政が進めてきた危機管理対策と住民が望むことの間には大きな乖離があるのではないかと考えます。
そこで、彦根市地域防災計画についてお尋ねいたします。
中項目で、彦根市地域防災計画第１編総則第１章計画の方針第２節防災ビジョン１「市計画の基本理念」について。
行政がつくった基本理念で市民は共通認識を持てるかというところで質問をさせていただきます。
認識事項の９項を簡単に読ませていただきます。市の防災計画で「市の計画の基本理念」ということで、前提となる認識事項九つありますが、１、災害は短時間で発生するが、その復旧には長時間と多大な労力・費用を要するものである。２、災害は、普段、人が見落としがちな死角・弱点を突いてくるものである。３、災害は、社会的な弱者に、より大きな負担をかけるものである。４、「自分と自分のまちは災害に遭わない」という考えを捨てることが防災の出発点である。５、「災害から自分達の命とまちは、自分達で守る」という自覚の防災が基本である。６、防災は、防災関係機関および市民の相互協力・助け合いの精神が最も重要である。７、市民は、普段の活動における「ちょっとした配慮と工夫」が災害時に効果を発揮することを認識する必要がある。８、行政および関係機関は、まちづくりの計画・事業において基礎であるべき防災の視点を忘れないことが重要である。９、行政のみの防災活動には、限界があることを認識する必要がある。
この９項目でありますが、９項目を読みますと、５項の自覚が防災の基本であるとか、７項の配慮と工夫が必要である、行政から市民への防災意識の自覚を求めることばかりが先に出ております。行政と市民がともにつくり上げる防災対策とはほど遠く感じますが、枠外にも「『市民がつくる安心と躍動のまち彦根』を将来都市像に」と「共通認識のもと」と書かれておりますが、行政がつくったこの基本理念で住民は共通認識を持つことができるかと、どう考えておられるか。私はこれを読んで、「上から物を言う」とよく人が言いますが、そういうふうなことで、この行政がつくった基本理念で市民は共通認識を持てるかどうかお聞きをいたします。よろしくどうぞ。
643 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
644 ◯総務部長（松岡一男君） 彦根市地域防災計画の基本理念の中で「前提となる認識事項」として、過去の災害の経験から得た教訓をもとに９項目を掲載させていただいておりますので、議員ご発言のとおり、「自分たちの地域と命は、自分たちで守る」ためにも、決して上から下へということではなしに、市民・地域・行政が共通認識できる内容であるというふうに考えております。
645 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
646 ◯４番（有馬裕次君） この基本理念などは一般論ばかりですね。というのは、生命・財産を守る、また達成するために何ができるか、これが大事でありまして、具体的に何をどうするかと、５Ｗ１Ｈということが必要であるにもかかわらず、これは明文化されていない。市民の心を動かす気持ちの入った文章は何もないと思います。
「ひこね21世紀創造プラン」、皆さんがお持ちになっております後期基本計画ですね、これを見ますと、基本方針と施策概要をちょっとお読みしますと、防災体制の充実・強化、また、２、防災思想の普及啓発というところで、「自らの身と地域の安全は、自らが守るという自主防災思想の普及啓発を強化するとともに、市民参画による防災訓練の実施等により、市民の防災意識の向上に努めます」と、このように書かれております。この同じようなマニュアルのようなものなんですけども、この「ひこね21世紀創造プラン」の方がより具体的になっておりますが、これはどうして二つになって、「ひこね21世紀創造プラン」の方が私は具体的にいいんじゃないかなと思われるんですけども、もしご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
647 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
648 ◯総務部長（松岡一男君） 確かに「ひこね21世紀創造プラン」が上位計画になるわけなんですけれども、彦根市地域防災計画につきましては、すべてが具体的に書いているというものでもございませんので、当然関係団体と協議をした内容で掲載をさせていただいていますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
649 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
650 ◯４番（有馬裕次君） 私は、先ほどの彦根市地域防災計画の基本理念、こんなんは当然わかり切っていることではないかなと。それより、市民にわかりやすく具体的に防災のことを守っていただく、認識していただく、これはやはり「ひこね21世紀創造プラン」の方がより具体性があっていいんじゃないかなと、このように思われるんです。
私も長浜市と近江八幡市と草津市の防災計画の計画方針など３市のを見比べてちょっと読んでみますと、ほかの３市の方がより具体的なんですね。このような理想的なボワーンとした感じの基本理念のことなんでしょうけども、やはりこのあたりは具体的に５Ｗ１Ｈをはっきりと書くべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
651 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
652 ◯総務部長（松岡一男君） この９項目につきましては、先ほども申しましたように、過去の災害の経験から得た教訓をもとに、やはりふだん何気なく見過ごしている、そういったことを中心に、こういったことに注意して防災意識を高めていただこうということで基本理念については掲載をさせていただいていますので、その辺ご理解をお願いします。
653 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
654 ◯４番（有馬裕次君） 続いて、彦根市防災マニュアルで万全かと申しますと、2005年に387地区100町村を対象にしましたアンケートによりますと、災害を体験した自治体の約52.5％が「市民への情報提供が十分でなかった」、40.6％が「市民への情報の提供が遅れた」と回答を寄せております。
そんな中、彦根市の防災計画基本理念がこのような対処療法的というんでしょぅか、こういう考え方ならば、市民への迅速な情報提供は望めないのではないかと考えております。
本来、この認識事項の中でははっきりうたわれるべきは、現在、中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の事故で大変問題になっている現状把握と情報開示であります。行政は何よりも住民の不安を緩和する努力をすることが大事ではないかと考えます。
このようなことを考え、９月１日号の市広報紙の特集で、緊急避難訓練情報の流れについて書かれている内容が、現在、「彦根市民防災マニュアル」として全戸配布されておりますけども、これで万全であるか、お考えをお聞きしたいと思っております。よろしくどうぞ。
655 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
656 ◯総務部長（松岡一男君） 防災対策につきましては、どれだけの対策をとっても万全と言い切れないものと考えております。
「彦根市民防災マニュアル」に記載をさせていただいております内容につきましては、現在の市の設備、体制を活用し、市民の皆さんに防災対策の必要性と具体的な対策などをお知らせをいたしているものでございまして、この防災マニュアルだけで万全とは考えておりません。
９月１号の広報ひこねの特集記事は、台風襲来の時期を迎えまして、市民の皆さんの防災意識の高揚と防災対策の充実を図るために、ことし６月から登録を開始いたしましたメール配信システムの普及とあわせ周知をさせていただいたものでございまして、万全の体制を目指して取り組んでいるものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
657 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
658 ◯４番（有馬裕次君） メール配信、今ほどお話の中にありましたが、ホームページ、エフエムひこねがどれだけ緊急避難に効果があるかと考えますと、メール配信の登録件数は1,000件ぐらいだと先ほどのご質問でお答えになっておりますけども、年長者でもこの防災情報メールを使っていただくならば、広く市役所の窓口で登録手続を行うなど住民サービスを行ったり、自主防災組織とか自治会が行政とタイアップして訓練を行えないかちょっとお聞きしたいんです。
つまりメール配信なんですけど、メール配信の手続というのは、私たちはようやくマニュアルを見て入れることができるんですけども、お年寄りがメール配信というのを希望しても、なかなか携帯でその手続というんですか、操作ができないんですね。皆さん、できますか。なかなかできんのですよ、これが。ですから、まだ1,000件なんですよ。万全を期したいといっても、一回窓口で、メール配信をしますからちょっと手続に来てくださいとか、自治会へ行って、そういう手続を代わりにやりますからどうぞというような、そういうふうなサービスもあってもいいんじゃないかと思うんですけども、どうでしょうかね。
659 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
660 ◯総務部長（松岡一男君） 現在メール配信の登録件数ですけれども、９月１日の広報ひこねで周知をいたしまして、今までちょっと伸び悩んでおったんですけれども、９月１日から７日間、１週間で870件の登録をいただいております。現在、９月７日現在でトータルで2,972件になっております。これが多いのか少ないのかというのは、それぞれのご判断にもよると思いますけれども、こういったメール配信ができないと。できないけれども、家族の中で子どもさんなんかが非常にメールにもたけておられますので、そういった中で家族の会話なりそういうのも図れるという形で、家の方に聞いていただいてメール登録をしていただくというのも一つではないのかなというふうに思っております。
661 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
662 ◯４番（有馬裕次君） 災害はいつ何どきやってくるかわかりませんので、会話の途絶えている家族とかそういうふうなのはなかなか難しいと思いますので、そんなこともちょっと考えていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけども。
この市内全域のハザードマップというのはいつごろできるのかなと思っております。全戸配布しました防災マップ、ああいうふうなところにあるんですけども、また、第３章の第１節の調査内容の中にも愛知川、琵琶湖洪水ハザードマップの項目があって、また、マニュアルの中でも地震ハザードマップと一覧表がありますけども、芹川、犬上川、宇曽川の洪水ハザードマップの基礎資料となる浸水想定区域図はまだ完成されておらんのですね。これはいつごろできるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
663 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
664 ◯総務部長（松岡一男君） 洪水ハザードマップは、浸水想定区域図のもとに作成するものでございまして、既に愛知川のハザードマップは作成済みでございます。芹川、宇曽川、犬上川につきましては、現在、県において浸水想定区域図を作成していただいているところでございます。浸水想定区域図ができましたら、これら３河川によります洪水を反映したハザードマップを平成21年度中には作成し、平成22年度当初に全戸配布をさせていただく予定でございます。
これらを除く主な河川につきましては、順次浸水想定区域図の作成にあわせてハザードマップを作成することとしており、市内全域のハザードマップの完成につきましては、平成23年度以降になる見込みでございます。
665 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
666 ◯４番（有馬裕次君） ハザードマップはでき上がっていないと。ですから、皆さん危険ですよというようなことはやはり市民の皆さんにお知らせしないといけませんね。皆さんは何かあの防災マップを見たらこれで万全かと思われがちなんですけども、全戸配布しましたけど、しかし、それはまだまだできていないということなんですけども、この市内全域のハザードマップというのは、明治29年のあの洪水をもとにしておつくりになったということなんですけども、あれから地形がどんどん変わってきていますよね。これはどうなんですかね。それで、今つくろうとしていることで追いついていますんでしょうか、ちょっとお聞きします。
667 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
668 ◯総務部長（松岡一男君） 洪水ハザードマップは、県が公表いたしました浸水想定区域図をもとに作成したものでございまして、この浸水想定区域図には「航空測量手法により取得した平成16年の地盤高情報をもとに、主要な道路や河川・水路など可能な限り考慮してシミュレーションを行っている」というふうに記載されておりますとおり、作成時点での地形が十分反映されているというふうに認識をいたしております。
669 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
670 ◯４番（有馬裕次君） そのことに関して、またこちらの方に資料はありますけども、実はできているようでできていないと。後ほどまたご説明しますので、また後ほど詳しいお答えをよろしくお願いいたします。
情報を共有し、関係者がそれぞれ依存体質を改めないといかんのじゃないかと。７月12日の台風４号襲来に続き、７月14日、15日にかけて大雨が降りまして、先ほど質問もございましたけども、床下浸水が38、道路冠水、それから停電、樹木の倒壊などいろいろありましたけども、野瀬川付近で、
都市建設部長もおっしゃったように何回も浸水しているんだと。何回も同じところが切れているんだと。そやけど、場所はよくわからんと。何かわかったようでわからんような答えを私は聞いていたんですけども、これは、いや、大体野瀬川の改修は進んでいるんだと言いながら、きのうの
都市建設部長のご発言では、地元で協議が進んでいるので、県に対して早急に解決に向けてお願いをしたいと、こうおっしゃっているんですけども、つかっているのは市民なんですね。市民なんです。市内に流れている野瀬川なんです。確かに管理者は県かもしれませんけども、市民の中に入っていろいろ相談に乗るというのがやはり行政の立場であるんじゃないかなと、こう思われます。県に任せておくんだというふうな、そういうふうなんでは少し無責任じゃないかなと、こう思われるんですけども、いかがでしょうか。
671 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
672
◯都市建設部長（中辻源壽君） ご質問の趣旨の、野瀬川改修に関しまして、県、地元水利組合、地権者、住民および市の５者が情報を共有しているかの点でございます。
地元への説明は、県と市が連携をいたしまして、自治会の役員を対象に行っておりまして、その中には地権者および水利組合の関係者も同席をしておられ、おおむね情報は共有できていると考えております。しかし、野瀬川流域の住民の皆さんへは、直接事業説明を行うまでには至っておりません。したがいまして、情報提供は、野瀬川流域の関係自治会からの改修要望をお受けしたとき、その都度事業の取り組み状況や課題等についてお答えする形でしか説明できていないのが実情でありますことから、残念ながら情報を共有しているとは言い切れないのが現状でございます。
お互いの依存体質を改め積極的な情報開示をして、状況を改善するよう前進すべきとのご提言についてでございます。
野瀬川改修の事業促進が図れてこなかった最も大きな要因の一つとして、過去における河川改修計画の見直し方針案に対して地元関係者の理解を得るのに多くの時間を要したことが挙げられ、ようやくその理解が得られました現在、用地取得のための各種調査業務が進められているところでございまして、一定状況が改善されてきたところでございます。
このように状況の改善が見られてきた今日、行政の考えとしましては、５者の中でも特に用地を提供していただく地権者の皆さんには個別の利害関係もございますことから、積極的な情報開示には限界があり、すべての面で情報を共有することは困難と思われますが、それぞれの立場で望む野瀬川改修促進の共通目標に対して、相互理解を深めながら事業促進を図る必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
673 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
674 ◯４番（有馬裕次君） ぜひ早期の解決を望むところでございます。
防災訓練の広報につきましてちょっとお尋ねしたいんですけども、時間もございませんので、防災訓練の広報が、８月１日・15日号の中で14ページの２分の１しか割いていないんですね。これも彦根市防災訓練についてあったような文章をちょんと載せているだけ。これで本当に住民参加していただくような広報紙になっているかどうかなんですね。もっと広く住民に参加、周知徹底しようと思えば、やはり自分の命、自分の財産を守るんであれば、市の広報紙も全面的に重点的に載せるべきじゃないかと、このように思っていますが、お考えをお聞きしたいと思います。よろしくどうぞ。
675 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
676 ◯総務部長（松岡一男君） 防災訓練につきましては、開始時間も終了時刻、場所等も大した進展が図れていないとのご意見でございますが、こういったものは本来進展があるというものではなく、逆にむやみに訓練時間を変えるべきものではないと思っております。主会場につきましては毎年変更しておりまして、それに伴い避難訓練の参加者も異なっておりまして、このことに大きな意義があると考えております。
また、広く広報したかとのご質問ですけれども、防災訓練の広報につきましては、広報ひこね、ホームページで事前にお知らせをするとともに、開催地の地元である連合自治会の役員会議にお伺いし、ご説明もさせていただき、また、当日は「エフエムひこね」により実況放送をしていただいておりましたので、その点ご理解をお願いしたいと思います。
677 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
678 ◯４番（有馬裕次君） 部長のお話の中には、余り変えるべきじゃないと、私と全く違う。災害というのは、いろんなあらゆる角度から、あらゆる時間を変えて襲ってくるわけなんですけども、同じようなことをして、それがいいとするのは、少し考え方が私とは違うかなと、このように思っています。本当にみんなに周知徹底するならば、タイトルをつけて、見やすいというんですか、ちょっとおもしろいなというふうな記事をつけてもいいと思うんですよ。ことしのサブタイトルは何やといったら、よく「一致団結みんなのきずなを一つにして、あしたの元気を信じ、強い気持ちで生き延びよう！」と、これぐらいのサブタイトルをつけて何か見やすいような感じ、これは一例でございますけども、そんなふうな感じでもいいと思うんですよ。もっと見やすく、市民が「あっ、これはおもしろそうやな。一回体験してみたいな」、こういう気持ちを起こさせることが大事じゃないかなと思っております。
防災訓練なんですけども、私は辛辣なことを言って申しわけないので、私感でございますので気分を悪くされないようによろしくお願いいたします。
私は行ってまいりました、暑い中。毎年やっているという総務部長のご答弁で、毎年やることが大事なんだと。毎年やっていることが意義があると言っていますけども、毎年やりながら、受付はむちゃくちゃですわ、はっきり言って。詳しくは言いませんけども、受付。それから、消防長には申しわけないんですけども、連携が必要じゃないかと。警察の救助も消防隊の救助も同じことをやっている。何であんなことをやるんだろうと。放水訓練するとき、さあ、放水というときに水が出ない。何のための訓練、いざというときに水が出なかったら、訓練で水が出ない放水訓練って何だろうという考え。住民の参加なんですけども、暑いテントの中に３時間ただ被災者役になって座っているだけ。もっと住民と一体になった救助を考えるべきだと思います。
先ほどの小川議員の答弁の中か質問の中にもありましたけども、中学生が担架をずっと運んでいる。３人一組になって、病院長なんかが一生懸命やるんですけども、現実ではあり得ない、中学生３人が一組になってというのは。やはり住民と中学生がいてもいい、そういうふうにして住民と一体になった訓練をすべきだと思うんですよ。行政や、ああいう関係団体の発表の場じゃないんですよ。消防、それから警察、病院、いろんなことがありますけども、あれは市長のために発表する場でも何でもないわけですから、もうちょっと住民と一体になった訓練をすべきだと私はそう思います。気分を害された方にはおわびを申し上げます。
そういうことで、ひとつ住民と一体になった訓練を、ある程度ストーリーとかそういうのをまずかなぐり捨てた、本当に災害というのはいつでも来るんだというような、そういう気構えでやっていただきたいなと、かように思っております。
今回は、東中グラウンドを主会場に行われましたが、この主会場の東中グラウンドの周りにたくさんの自治会がありますから、その人たちに来ていただいた。実際は市民の中でも見たいなという人もいらっしゃった。そやけど、受付はそういうふうな対処をしていなかったということなんですけども、ああいうふうなお膳立てされた訓練地じゃなく、先ほど部長もおっしゃいましたけども、実は芹橋一丁目、二丁目というところは住宅連担地でございまして、一丁目には172世帯390人、二丁目には325世帯680人の多くの人がお住まいになっていらっしゃいます。仮に芹橋一丁目、二丁目が内水洪水や地震などの災害があった場合は、他の市街地全域も同じような被害に遭っているわけでございますけども、日ごろよりこの地域に向けて訓練しておけば、地域に合った危機管理に創意工夫がなされるんではないかと考えております。今後、このような住宅連担地を含めた訓練をどのようにお考えかお聞きをいたします。
679 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
680 ◯総務部長（松岡一男君） それでは、２番、３番ということでご質問をしていただいたというふうにご理解をしていますので、まず、防災訓練の充実ということでお答えをさせていただきます。
防災訓練につきましては、毎年、参加機関皆様のご意見を参考にさせていただきまして、改善すべき点についてはできるだけ改善をし、県や他市の訓練状況なども参考に実施をさせていただいたところでございます。
議員ご指摘のうち、受付についてでございますけれども、今回は体育館の中に設けまして、ご案内の放送を会場で何度か行っておりましたし、参加される佐和山学区の各自治会長様には事前に受付のご説明も行ってまいりました。また、参加人数の把握につきましても事前に掌握をしております。
次に、警察と消防の訓練において連携が必要ではないかというご指摘につきまして、ことしは訓練計画当初より個々の訓練として実施する予定をしておりました。本番では、警察、消防が連携して災害対応を行うということは当然言うまでもございません。
次に、消防の訓練において放水時なかなか水が出てこなかった班があったとのご指摘についてでございますけれども、消防団のポンプ自動車５台の中継訓練として実施したものでございまして、会場外で取水し、ホースを何本も連結して送水するため、放水するまでの時間を要するものでございます。自ら水槽を保有している消防タンク車とは異なり、送水を受けないと放水ができないため、タンク車と比べて時間差が生じたということでございます。
次に、暑い中３時間近くもテント内にいる住民にも訓練に参加してもらう方がよいというご意見でございますけれども、当日、突然に参加してもらうには、暑さの中、熱中症等予測できない事故が起こる可能性もございまして、十分な配慮が必要であると考えております。住民に参加していただく訓練の内容につきましては、安全を優先しながら今後とも検討を加えていき、さらに実のある訓練となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地域に合った危機管理の創意工夫ということで、今回の訓練は東中学校を会場とし、佐和山学区を参加対象として実施をしております。
したがいまして、同一学区や近隣の学区であっても、参加依頼をしておりませんので、芹橋一丁目、二丁目の実情に即していないというのは当然のことであると認識しております。
本来、災害時要援護者が多数住んでおられる地域、いわゆる住宅連担地等でございますけれども、そこにおける災害対応訓練につきましては、対象地域の自主防災組織あるいは自治会が主体となって実情に即した訓練をされるべきものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
681 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
682 ◯４番（有馬裕次君） ちょっと言い足らなかったことはあるんですけども、本当に災害というのはいつ来るかわからない。すべて磐石ではないんでしょうけども、細かい配慮までやって訓練をすると。こんなことを蒸し返すわけじゃないんですけども、受付にしても体育館の中に入って、「受付はどこにあるの？」ってみんな聞いているんですよ。体育館の中に入ってですよ。本当は受付なんて、皆さんが避難されるとしたら入り口に置くべきですよ、表に。個人が来ても受け付けするところは、「個人は要りません。団体の長だけで結構です」、そんなものは書いてもいないし、テントの位置も書いていない。そういうふうなことで、実際余りこの訓練が終わった後の反省はされていないんじゃないかなと。まだたくさんあるんですよ。
そういうようなこともあって、もうちょっと反省してほしいなと。副市長も一緒におりましたたけども、芹川におりて、ビニールシート工法ですか、あれを三つやりましたけども、一つしかうまいこといかない。あとは途中で止まってみんな帰ってしまうという、中途半端で終わってしまう。あれはちょうど目撃されましたね、副市長。本当にいいかげんな訓練だなと思いましたよ。そんなことで、申しわけございません。
そういうことで、４番へ行きます。
地域住民に対する情報伝達システムにつきまして、やはり災害が起こったらすぐに知らせる、これが必要じゃないかなと思います。赤井議員の質問の中にもありましたが、今は考えていないとおっしゃいましたけども、東近江市はケーブルネットの「スマイルネット」を今ずっと進めております。市町村合併もありまして、今は蒲生町の方にずっと工事の方も入っておるんですけども、これは研究されましたでしょうか。個別の案件になりますけども、ちょっとお聞きいたします。
683 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
684 ◯総務部長（松岡一男君） 議員ご指摘のシステムにつきましては、災害時に広く一斉に情報を伝達する手段として有効てありますが、彦根市としましては、大規模地震等で通信回線が不通になる可能性もあり、現段階では考えておりませんので、ご理解をお願いします。
685 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
686 ◯４番（有馬裕次君） このスマイルネットというのはすぐれものでございまして、電源を切ったとしても、強制的に、そういうふうな非常時にはポッと入って緊急連絡をするという。行政からの番組提供は、地域情報、各種団体、ＰＴＡとか地域の自治会のニュースやら全部入る。強制的に入る。こういうのはやっぱり考えるべきだと思いますね。財政が厳しい、厳しいと言いながら、自分の命は、また自分の財産は自分で守るんだとしたら、それを賛同する市民もおるかもしれんのですよ。やはりこういうふうな情報も提供すべきだと思うんです。何も東近江市が全員が賛成して進めたわけではないと思っていますから、ぜひこういうふうなことも考えていただきたいと、こう思っております。
５番目に、自主避難体制の地域ハザードマップを検討してはいかがかなと思っております。
滋賀県の水害の頻発化は47都道府県中47番目、これは理事者側の方も聞かれているとは思うんですけども、一番水害・災害が少ない県であると。ですから、県民も市民もやはりこういうところが備えがないと言われるんじゃないかなと思います。訴えるポイントはこの辺だと私は思っております。
市内の内町は長い歴史を持ち、コミュニティも十分にでき上がっております。旧市街地の皆さんは昔からずっと親子何代そこに住んでいるわけですから、コミュニティも十分でき上がっていると思います。しかし、要援護者が多いのも特徴でございます。要援護者が多いということは、個人情報保護の観点から要援護者のリストは公表されないとは思います。民生委員とか自治会、行政、一体だれがどのように連絡・連携し避難させるかという、こういう基本方針さえ整備されていない。これで行政は住民を災害から守るとは絶対に言えないと思います。
自主防災組織なんかも市は挙げて組織をつくってくれとおっしゃっていますけども、自治会組織として主な役割はこのように考えられると思うんです。災害時直後の安否確認は、向こう三軒両隣が居住情報をお互いに共通して持ち合って、避難場所まで誘導する。避難・被災情報伝達のボトムアップですね、住民からのボトムアップ。向こう三軒両隣、そして自治会組織に入れる。市の災害対策本部に入れる。
これは前回の質問の中にありましたが、「住民が直接消防署に連絡するんですか、市役所に連絡するんですか」、こういうふうなことをまだおっしゃっているんですけども、これはちゃんとしたシステムをつくるべきだと思います。民生委員なんかはちゃんと持っているとは思うんですけども、ぜひこういうふうなものを体制の中に組み入れて、早期にこういうものは確立すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
687 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
688 ◯総務部長（松岡一男君） 議員ご指摘のとおり、災害時要援護者の支援を初めさまざまな取り組みが必要ですが、災害時の行政の活動にも限界があり、災害から市民を守ることは行政だけでできるものではございません。
自主防災組織や自治会を基盤に地域住民が自ら取り組み、防災資機材を整備するとともに、災害時の危険箇所の点検や避難訓練等、地域で活発に行われるよう、行政がそのお手伝いを行うことで、自助・共助・公助の連携を生み、災害に強いまちづくりが可能になるものと認識をしております。
市では、地域防災の要となります自主防災組織の設置促進に努めているところですが、自主防災組織を設置していただいている地域においては、議員がご提案いただいておりますような取り組みをしていただいている地域が多数ございます。
今後におきましても、まず自主防災組織の体制づくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。
689 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
690 ◯４番（有馬裕次君） 確かに自主防災組織は今は現在38％、非常に低いと総務部長もおっしゃっていましたけども、意識が薄いんだと、こうおっしゃっていますけども、決して薄いわけではないんですよね。取り組み方がやはり行政がちょっと引いているんじゃないかなと思うんですよ。私たちは、本当に自分たちの命は自分たちで守ろうというようなことで、ひこにゃん測量隊をつくったり、それから、市の土木の方、それから県の河川課の方と一緒になって、４河川、７月30日にずっと回ったんですよ。そのときに、自治会長なんかはたくさん出てきてくれましたよ。だから、そんなに行政が思っているほど認識は薄くないと思っていますよ。ですから、自主防災組織の早期の結成をもっともっと前向きに取り組んでいただきたいと、このように思っております。
また、これは先ほど言いましたけども、「市と県と」とありますけども、彦根市はちょっと県への依存体質が大きいんじゃないかと、このように考えておりますけども、この彦根市も大きな災害に見舞われたとがないということで、河川は県が、あとは自主防災でとお考えでしょうけども、やはり県に対する依存体質というのがあるんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
691 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
692 ◯総務部長（松岡一男君） 議員からは、避難勧告などの危機管理対策について、市は県に対して依存体質にあるとのご指摘でございますけれども、災害対策につきましては、災害対策基本法などの法令により、国、県、市町村、それぞれの責務や相互協力が定められておりまして、本市においても関係機関との相互協力により対応しているものと認識しておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
693 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
694 ◯４番（有馬裕次君） よく言う行政の情報待ちということですけども、行政が住民を災害から守ってくれるというふうに思っていらっしゃいます。県が彦根市を災害から守ってくれると市は思っているかもしれません。しかし、行政からの指示待ち状態でなく、自分から判断、自らが判断する。市も自らが判断する。県の情報でそういう避難勧告じゃなくて、自らが市が判断する、こういうふうな体質になっていただきたいと、このように思っておりますが、災害に対する市民の意識を行政で持ってもらいたいと思っております。
先月の22日、流域治水委員会が大津でありましたけども、副市長を初め４人の皆さんがお越しになっていましたけども、ああいうふうなことでも少し、先ほど言いましたけども、出席されている中でちょっと後ろ向きの発言があったんじゃないかなと私は傍聴して思ったんですけども、そういうところをぜひ自らがというところで考えていただきたいと思っております。２項目の質問は要望と代えさせていただきます。
３項目で、現時点での本市の被害想定につきまして、先般、
都市建設部長も参加されました芹川の川づくり会議ということで、芹谷ダムがあったら900億円で被害は済むと。芹谷ダムがなかったら2,036億円の被害が出ると、こういうふうなことが読売新聞の記事にも載っておりましたけども、１社だけにリークしたような感じなんですけども、実際はまだ浸水被害総額がきちっとできていない。
ハザードマップをきょうは持ってまいりましたけども、このハザードマップの中でこういうふうにして、これは17kmある芹川の上から下まで40カ所近く決壊していると想定しているわけですね。40カ所も破堤してようやく2,036億円の被害が出る。こんな40カ所も破堤するわけがない。そやのに、2,036億円の被害が出ますと、こういうふうに出ている。こういうふうな、まあ言うたら、余り被害額と浸水の実態に合っていない。
しかし、市議会でもダム建設促進の意見書を提出されている。市長の方も昨年の８月９日に、ダムを早くつくってほしいというふうな要望を知事にお出しになっている。こういうふうなことを本当に被害総額とか被害実態を想定されている、熟知されているかということをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくどうぞ。
695 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
696
◯都市建設部長（中辻源壽君） 議員ご指摘のとおり、芹川流域の「洪水ハザードマップ」の基図となる「浸水想定区域図」は、現在県において作成作業中でございまして、第９回の芹川川づくり会議では、参考資料として、作業中の「浸水想定マップ」が示されたところでございます。今後、作業を進められる中で、改めて被害想定の予測調査をされますので、新たな被害想定の把握にはいましばらく時間を要する見込みでございます。
現時点での被害想定についてでございますが、県の芹谷ダム建設事務所が、平成12年に作成されました資料、これは「栗栖ダム」の名称で読んでおった当時の資料でございますが、氾濫区域内の人口が約５万人、氾濫区域面積が約1,300ヘクタール、被害総額は約2,000億円程度になるとの概略被害想定は把握をいたしておりました。
しかし、今ご指摘の６月12日付の読売新聞で、芹川氾濫被害が2,036億円に上るという試算結果を県が初めて明らかにしたとの報道がされました。ダムがあった場合、なかった場合の被害総額の内訳などの詳細は、新聞報道を見て初めて知り得たところでございます。
今後は、県から新たな予測調査の資料提供を受けまして、被害想定の把握に努めますとともに、広く市民に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
697 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
698 ◯４番（有馬裕次君） 多賀町と彦根市が本当に早期にダムをつくってほしいというようなことをおっしゃっていますけども、９月９日の嘉田知事の水谷地区の住民に対しての住民説明会で、この芹谷ダムが十分に治水効果があるか検討中だと、こういうふうにおっしゃっております。ですから、本当に芹谷ダムは有効かどうかというのはまだわからんということ。しかし、市長、それから多賀町、それから市議会の皆さんは要望書、意見書を出している。これはやはりおかしいのではないかなと、こうは思っております。
（「どこがおかしい」と呼ぶ者あり）
699 ◯４番（有馬裕次君） 私の意見ですから、またちゃんとした意見でご発表をお願いいたします。
20年度の滋賀県の一般歳出予算で170億円から200億円削減するという、そういうふうに聞き及んでおりますけども、こういうふうなものは、やはり正確なもので建設を進めていく、これが普通ではないかと私は思っておりますので、正確なハザードマップの作成が急がれてからでいいんじゃないかと、このように思っております。
また、４番のソフト対策の取り組みの状況についてですけども、市長は昨年９月の定例会におきまして、この治水対策につきまして、ソフト対策を重点的に取り組む考えをお答えになっておりますけども、実際にどのように取り組みされたのかお聞かせください。
700 ◯議長（藤野政信君） 総務部長。
701 ◯総務部長（松岡一男君） 市のソフト対策といたしましては、昨年度以降新たに、市民防災マニュアルの全戸配布、昨年11月から本年４月にかけて市役所１階ロビーや各地区公民館で開催いたしました芹川の洪水パネル展、芹川の洪水の歴史のホームページへの掲載、メール配信システムの開始など防災意識の高揚に積極的に取り組んでまいりました。
また、自主防災組織の体制整備のため、防災資機材に対する補助制度を今年度から拡充させていただいております。
以上でございます。
702 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
703 ◯４番（有馬裕次君） 今度、犬上川の下流の方も河川改修を計画されまして、間もなく工事に入るということで、病院長なんかは、遊歩道ができて入院されている方が散歩できればいいなという、何かそういうふうなご意見も出たというようなこともちょっとお伺いしておるんですけども、やはり住民と行政が、本当にこの設備はいいんだろうか、住民に本当に福祉であるとか充足した満足感を与えられるんだろうか、こういうふうなところも考えるべきだと考えております。
続きまして、彦根市の流域治水に対する政策課題でございますけども、今後の取り組み内容につきまして、８月22日、流域治水検討委員会で県の示した方針は、河川への流出抑制の“ためる”、氾濫流の制御・誘導の“とどめる”、確実な避難行動の確保の“そなえる”、これらの三つの“ためる”“とどめる”“そなえる”を今後河川整備の基本としております。
また、流域治水対策の目標は、命を守り、壊滅的な被害を回避・軽減することとし、従来のダムによる完璧な治水対策とは、基本的な方向で少し変化しているのではないかと考えております。
いま一度、本市の流域治水に対する政策課題、今後の取り組み内容についてお考えをお聞きいたします。
704 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
705
◯都市建設部長（中辻源壽君） ８月22日に開催されました滋賀県の流域治水検討委員会（行政部会）で、県から示された今ご指摘の“ためる”“とどめる”“そなえる”の方針により、命を守り、壊滅的被害を回避・軽減する治水対策を講じていくためには、多くの政策課題があります。
もちろん、従来の対策として示されております、河川内で洪水を安全に流下させるための河道掘削、築堤、治水ダム建設等のハード対策につきましては、芹川流域の治水対策として欠くことのできない「芹谷ダム」の建設促進を中心に、今後も継続して要望してまいりますが、新たな対策として、調整池の設置やグラウンドでの
雨水貯留の可能性、森林保全、防災情報の的確かつ迅速な発信、災害時要援護者対策等、主要河川の流域ごとに調査・検討する必要があると考えております。
これらにつきましては、今後開催されます流域治水検討委員会やワーキンググループ会議での意見交換や検討を通して、市としての政策課題を明確にし、具体的な取り組み方針を決定していく必要があります。
また、洪水ハザードマップをどのように利活用していけるかも今後重要な課題であると認識をいたしております。こうした情報につきましては、市民への周知・啓発活動に重点的に取り組みまして、治水意識の高揚を図る必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
706 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
707 ◯４番（有馬裕次君） ありがとうございました。本当に自分たちの命は自分で守り、そして自分の財産は自分で守るという基本的なことを皆さんにやわらかくわかりやすく広く徹底していただきたいと、このように思っております。
続きまして、中項目の４番でございますが、安全・安心な通学路確保について。
歩行者専用橋の新設について。
行政の果たさなければならない重要な責任の中に説明責任があります。その責任が十分果たされているとは到底思えない事例もございます。
平田川にかかる大柳橋、通称青橋は、交通量が多く、地域住民からは、交通弱者のためにぜひ早期に専用歩道橋を新設してほしいという要望が８年前から出ています。現在どのように推移していますか、お聞かせください。
708 ◯議長（藤野政信君）
都市建設部長。
709
◯都市建設部長（中辻源壽君） 中藪団地と大藪ニュータウンを結ぶ市道中藪・大藪団地線の平田川にかかっております大柳橋、通称青橋につきましては、ベルロードの迂回路としての交通量が多いことから、再三にわたり歩行者専用橋の設置要望をいただいているところでございます。
歩行者専用橋の設置につきましては、河川法に適合した構造物の施工が必要であるため、河川管理者である滋賀県と協議をしておりますが、その中で現況の河川断面を確保するには、橋梁を周辺宅地よりも高く設置しなくてはなりません。そのため、橋梁への取り付け等を考慮しますと、広範囲に及ぶ用地の確保やそれに伴う家屋移転補償等多大な経費が必要となり、現段階で実施することは困難であると考えております。
現状での時間制限による通行規制を順守していただくため、彦根警察署に取り締まりの強化を引き続きお願いしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
710 ◯議長（藤野政信君） ４番。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
711 ◯４番（有馬裕次君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
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712 ◯議長（藤野政信君） ・・。
713 ◯市長（獅山向洋君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
（「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」と呼ぶ者あり）
714 ◯議長（藤野政信君） ・・・・・・・。
715 ◯市長（獅山向洋君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
（「・・・・・・・・・・・・・・」と呼ぶ者あり）
716 ◯議長（藤野政信君） ・・・・・・・・・・・・・・・。
（「・・・・・・・・・」と呼ぶ者あり）
717 ◯市長（獅山向洋君） ・・・・・・・・・・。
（「・・・・・・・・・・・・・・」と呼ぶ者あり）
718 ◯市長（獅山向洋君） ・・・・・・・・・・。
（「・・」と呼ぶ者あり）
719 ◯市長（獅山向洋君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
（「・・・・・・・・・・・・・」と呼ぶ者あり）
720 ◯議長（藤野政信君） 時間過ぎてます。時間が過ぎています。時間が過ぎていますので、次へ行きます。
（発言する者あり）
721 ◯議長（藤野政信君） 時間終わってます。発言できませんので。
（発言する者あり）
722 ◯議長（藤野政信君） もう終わってますので。
（発言する者あり）
723 ◯議長（藤野政信君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
724 ◯議長（藤野政信君） どうぞ。
（発言する者あり）
725 ◯議長（藤野政信君） 暫時休憩いたします。
午後６時12分休憩
午後７時48分再開
726 ◯議長（藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど成宮議員から議事進行の発言がありましたので、説明いたします。
ただいまの申し出は、市長の反問と有馬議員の発言について、本日中に処理するよう求められたものでありました。
この議事進行の発言につき、休憩中に議会運営委員会を開催し、取り扱いを協議いたしましたところでありますが、有馬議員から発言の取消しの申し入れがありました。議会運営委員会で了解が得られましたので、この際、発言取消しの申し出について発言を許します。
４番有馬裕次君。
〔４番（有馬裕次君）登壇〕
727 ◯４番（有馬裕次君） 先ほど私、
都市建設部長の答弁以降の私の再質問につきましては、会議規則第65条により取り消しをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
728 ◯議長（藤野政信君） お諮りいたします。
ただいま、４番有馬裕次議員からの発言について、会議規則第65条の規定により、この取消し申し出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
729 ◯議長（藤野政信君） 異議なしと認めます。よって、４番有馬裕次議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
これに伴い、議長において理事者の発言等関係する部分を取り消したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
730 ◯議長（藤野政信君） 異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
731 ◯議長（藤野政信君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明12日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後７時51分延会
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