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平成17年度決算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2006-10-24

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  1. 彦根市議会 2006-10-24
    平成17年度決算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2006-10-24


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前9時00分 ◯副委員長(松本忠男君)   皆さん、おはようございます。  委員ならびに市長を初めとする理事者側の皆様には、本日は決算特別委員会に当たり、お忙しいところご出席賜りまして、まことにありがとうございます。  委員長の久木委員が病気療養のために欠席されておりますので、副委員長の私が代わって委員長の職務を代行させていただきます。浅学非才な私ですので、運営上多々いろいろな面でご迷惑をかけると思いますけど、皆様方の温かい心でご理解をいただきまして、スムーズに運営できますように切にお願い申し上げます。  決算は一会計年度の収支の総締めくくりであり、予算執行の実績書とも言うべきものであります。私は、決算を審査することにより、市民の皆様の大切なお金の使い道やその効果がはっきりいたしますとともに、来年度以降の予算編成や行財政運営のあり方などを審議する上においても多くのヒントが得られるものと考えております。どうか慎重かつ十分な審査、さらには活発な議論を賜りますようにお願いいたします。  当委員会といたしましては、当該決算に係る数値等は、既に監査委員があらゆる資料に基づいて計数的・専門的に審査されておられることから、提出されております資料をもとに、財源の確保状況や予算の執行状況、行政効果等に重点を置きながら、大局的な見地から審査していくことが重要ではないかと思います。  委員の皆様には、委員会の円滑な運営へのご協力と慎重なご審査をお願い申し上げます。                                午前9時02分開議  それでは、ただいまから決算特別委員会を開きます。  最初に、去る9月定例会におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております議案第98号平成17年度(2005年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての審査に係る日程の件を議題といたします。  お諮りいたします。  委員長といたしましては、本件審査に当たりましては、本日24日と明後日の26日の両日を日程とし、本日は委員の皆様のご協力のもと、平成17年度(2005年度)彦根市一般会計歳入歳出決算に対する審査までお願いいたし、明後日は8会計からなる平成17年度(2005年度)彦根市各特別会計の歳入歳出決算に対する審査および平成17年度歳入歳出決算全体を通しての総括審査をお願いするという日程で進めてまいりたいと思いますが、このような日程でご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2 ◯副委員長(松本忠男君)   ご異議なしと認め、その日程で進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、審査に入ります前に、市長からごあいさつをお受けいたします。  市長。 3 ◯市長(獅山向洋君)   皆さん、おはようございます。  それでは、平成17年度各会計審査に入る前に、一言ごあいさつを兼ねまして、平成17年度の財政状況あるいは主要な事業などにつきましてご説明を申し上げたいと思います。  平成17年度の我が国の経済は、原油価格の動向など不安材料はありましたが、景気は緩やかな回復を続け、輸出・生産も緩やかに増加していくとともに、企業収益は徐々に改善し、雇用情勢についても一部厳しさは残りますが改善が進みました。こうした企業部門の好調さが家計部門へ波及いたしまして、個人消費につきましても緩やかに増加したと考えております。  しかし、このような景気の回復の一方、本市の財政状況につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・縮小や地方交付税の大幅な減額、その一方では、扶助費を初めとする義務的経費の増加など厳しい状況が続きました。
     こうした厳しい財政状況の中で、平成17年度の本市の市政運営につきましては、臨時財政対策債減税補てん債など市債の活用を図るなど財源確保に努め、極力経常的な経費を抑制し、効果や成果を重視しながら、各種施策を展開したところでございます。  平成17年度の主な事業を申し上げますと、まず、次世代育成支援策として、金城小学校留守家庭児童会室の整備や、夫婦がともに出産・育児に対する知識等を学ぶ「パパママ学級事業」を実施しました。また、人権啓発および住民交流の拠点として、地域総合センター広野会館の改築を行いました。  次に、琵琶湖西岸断層帯の評価公表や東南海・南海地震に係る防災対策推進地域の指定を受けまして、彦根市地域防災計画の全面見直しを行ったほか、被災時における初期活動の中心となる自主防災組織の設置促進や育成に努めました。  また、株式会社四番町スクエアによる核施設の整備に対する支援や、商店街の空き店舗対策フレッシュアップ事業など、にぎわいのある商店街づくりの支援等に取り組みました。また、平成19年に開催する「国宝・彦根城築城400年祭」に向け実行委員会を組織し、その準備に着手しました。  さらに、彦根駅東土地区画整理事業の推進を図るほか、交通網の整備として、長曽根銀座河原線を初めとする街路整備、近江鉄道フジテック前駅の整備など都市機能の充実に努めました。  また、教育施設の整備につきましては、旭森小学校の校舎整備を完了するとともに、城南小学校の校舎増築および金城幼稚園の園舎増築工事を実施しました。また、別室登校の児童生徒等に対して、大学生を派遣し、個別指導を行うチューター制度の導入に取り組みました。  さらに、彦根の持つ歴史的文化資産を次代に引き継ぐため、彦根城の石垣修理を初め、玄宮園の植栽整備や楽々園の玄関棟の解体と地下遺構の発掘調査を実施しました。  以上のような主要な事業の結果、平成17年度の一般会計と特別会計を合わせた財政規模は、610億6,617万3,000円となり、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は6億9,385万8,000円となり、総じて収支の均衡を保つことができました。  今後につきましては、景気は現在も緩やかに回復しております。しかし、一般的に言われておりますのは、それは大企業とか大都市にとどまっておりまして、地方では依然として厳しい状況が続いていると考えざるを得ません。こうした情勢の中、歳入の根幹をなす市税収入は、一部回復基調は見られますが、一般財源の総額の確保は引き続き予断を許さない状況にあることから、市のあらゆる事業についてゼロベースで見直し再構築することを基本として、「選択と集中」により、限られた財源の中で可能な限り時代の要請に応えた施策を行っていく所存でございます。  以上、ごあいさつを兼ねまして、平成17年度の決算についての概要をご説明申し上げました。どうかよろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 4 ◯副委員長(松本忠男君)   どうもありがとうございました。  なお、この際、皆様にお願いいたします。  各委員におかれましては、既に議案ならびに付属資料を十分にお調べいただいていることと思いますが、発言の際には、それらの資料を再度ご確認の上、会議規則第108条の規定を遵守していただき、質疑はできるだけ簡明にお願いいたしたいと思います。  同時に、議題外にわたるとか、その範囲を超えることのないようにお願いいたしたいと思います。  また、理事者側の方々は、質疑の内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭、的確な答弁に努められますようにお願いいたします。  それでは、議案第98号中、平成17年度(2005年度)彦根市一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。  まず、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法につきましては、最初に「主要な施策の成果」を説明する書類の全般的な説明を受けた後、一般会計の「歳入全部」を一括で審査を願い、歳出については、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費を一括で、次に第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費を一括で、そして第8款土木費、第9款消防費、第10款教育費、第11款公債費、第12款予備費を一括とし、3回に分けて審査願いたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯副委員長(松本忠男君)   異議なしと認め、そのような方法で審査することに決しました。  それでは、各位に配付しております審査事項に基づき、「主要な施策の成果」および平成17年度(2005年度)彦根市一般会計歳入歳出決算のうち「歳入全部」についての説明を受けた後、これらに対する審査を行います。  当局の説明を求めます。  財政課長。 6 ◯財政課長(野崎典秀君)〔主要な施策の成果の概要および歳入全部について説明〕 7 ◯副委員長(松本忠男君)   どうもありがとうございました。  ただいまご説明いただきました「主要な施策の成果」、および平成17年度(2005年度)彦根市一般会計歳入歳出決算のうち、「歳入全部」についての質疑に入ります。  質疑はありませんか。  小林委員。 8 ◯委員(小林 武君)   市税のうちの都市計画税についてお聞かせいただきたいと思います。都市計画税は0.1%の減となっておるんですけれども、固定資産税の方は増収しております。ということは、地価が下がっておりますので、その点では減少があろうかと思うんですけれども、新築等々で増えているように聞いておるんですけれども、都市計画税の課税基準というんですか、課税対象というんですか、そういうものをお聞かせいただきたいのと、固定資産税が増えているのに都市計画税が下がるということについてお聞かせいただきたいというふうに思います。都市計画税というものが私も余りはっきりわからないんですけれども、市税の中を見てみまして、軽自動車税とか市たばこ税、入湯税等々はよくわかるんですけれども、都市計画税というものの内容が私にははっきりわからないので、できましたらその点もあわせてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 10 ◯総務部長(松岡一男君)   固定資産税の収入額が上がっているのに都市計画税の収入額が前年より下がっているということでございますけれども、現年分の収入済額は固定資産税、都市計画税ともに増加をしておりますけれども、滞納繰越分の収入額はともに減少いたしております。これは16年度に大口の滞納繰越分の納付、5,000万円ですけれども、これがあったためで、総額が小さい都市計画税についてはその影響を受け、全体で減少しているというようなことになっております。それから、都市計画税の内容ということですけれども、これにつきましては、都市計画にかかわる経費について応分の負担をしていただこうということで、0.1%の課税を行っているものでございます。  以上でございます。 11 ◯副委員長(松本忠男君)   小林委員。 12 ◯委員(小林 武君)   都市計画税、都市計画にかかわるということですけれども、これはどの範囲を指しておられるのかちょっと不明なんですけれども、いかにも答弁が簡単ですので私にはわかりにくいんですけれども。 13 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 14 ◯総務部長(松岡一男君)   先ほどの都市計画税の率ですけれども、0.2%でございますので、訂正をさせていただきます。 15 ◯副委員長(松本忠男君)   暫時休憩いたします。                               午前10時26分休憩                               午前10時37分再開 16 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部長。 17 ◯総務部長(松岡一男君)   都市計画税でございますけれども、これは市街化区域の中の土地および家屋に課税されるものでございまして、目的税ということで、これについては都市計画事業に充てるということになっております。 18 ◯副委員長(松本忠男君)   八木委員。 19 ◯委員(八木嘉之君)   財政構造一般で1点お伺いをしたいと思いますが、監査委員の意見書の4ページに経常収支比率88.5%ということで、昨年度に比べて1.1ポイント高くなっております。それの裏づけとなるのでしょうか、「主要な施策の成果」の資料の17ページを開きますと、性質別の歳出で、人件費、物件費、扶助費、公債費と、こういった経常経費の比率が昨年度よりも高くなっておりますし、本市が属する類似都市と比べてもこのポイントというのはやはりすべてにおいて高くなっているということで、額そのものは減少をしているものもあるわけですけども、依然として改善の余地が残されているというふうに考えますが、今後のそれらの見通し、それと善後策についてひとつ見解を述べていただきたいなと思います。  それと、扶助費ですけども、これは額、構成比率ともに高く、類似都市と比較しても3ポイントほど高いということで、後ほど個別の議論はそれぞれされるかと思うんですけども、今後、厳しい方向にますます転じていく、そのまま継続していくんじゃないかというふうに思いますので、この扶助費については一定詳しく今後の見通しについて見解を同じように述べていただきたいなと思います。  最後に、実質公債費比率は、先の本会議でも議論されましたし、21.7%ということで、公債費比率よりも通常3ポイントぐらい高くなるのがこの実質公債費比率の特徴でもあるということを伺っておるわけですけども、実際に18%以上がこういったことで今回滋賀県において3つの団体がある。適正な数値、これは18%以下ということになるのでしょうか、その辺の数値を取り戻すまでに、適正化計画をこれから図ってやっていくという対応がされるわけですけども、大体見込みとしてどの程度の年数を要すると考えておられるのか、ひとつその点についてお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 20 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 21 ◯総務部長(松岡一男君)   依然財政が厳しい状況ということで、今後の見解ということですけれども、18年度もそうだったんですけれども、新たな公債費の抑制であるとか、事務事業の新たな見直し、今まで漫然と進めてきた事業もございまして、この際、あらゆる事業につきましてゼロベースで見直しながら、再度「選択と集中」を行いまして、歳出の削減、そして歳入の確保に今後とも努めていきたいというふうに思っております。  また、実質公債費比率ですけれども、これにつきましては、ご承知のように21.7%と非常に厳しい状況でございまして、今年度につきましても、県と今現在協議をいたしておりまして、平成17年から7年間、平成24年までに実質公債費比率が平準に戻るようにというような形で今協議を進めております。その中には、新たな公債費につきましては毎年度1割程度削減をしていく。当然、歳出につきましても、事務事業の見直しにより、歳出の削減をさらに厳しく図っていくと。そういった中でもやはり扶助費等の増加もございますし、当然、支出しなければならない事業につきましては、これは今後も進めていくつもりでございますし、無駄な経費を省いて、今後とも「選択と集中」ということで進めていきたいというふうに考えております。 22 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 23 ◯助役(松田一義君)   経常経費が上がるというのは、逆に、今、投資的経費につぎ込めないという状況がございまして、額としては人件費とか物件費とかかなり下げる努力をしているんですが、相対的にバランスから見ると、そういう財政構造になってしまっているというのが1点あろうかと思います。いわゆる額の引き下げにつきましては鋭意努力を今している最中でございます。扶助費につきましては、特に彦根市は生活保護費が高いとか、個々の問題はないと思いますが、国の施策の動向であったり、いわゆる市民生活の中での需要の関係でそういうふうになってきている部分があろうかと思いますが、特に彦根市かという部分については分析はいたしておりません。公債費につきましては、今、公債費の負担適正化計画というのを策定いたしておりまして、平成24年、7年後には0.17以下に抑えたい。それにつきましては、現在いろんな起債関係等抑えております。そういう努力をしながら、いわゆる公債費の負担率を下げていきたいというふうに考えておりますが、実質公債費といいますのは、下水道事業、病院事業等が入っております。下水道事業につきましては、非常に据え置き期間が長くあって、また償還期間も非常に長い返済でございますので、1年、2年の努力ではなかなか対応し切れない部分がございます。しかしながら、現在、ここ1年、2年、3年見ていただきますと、事業費を3分の1なりかなり下げておりますので、この効果はいつかは出てくると思いますが、即今には出てこない。少し長い期間で発行額を抑えながら、よく言われますプライマリーバランス、発行する起債を抑えて、返すお金を大きくするという、この努力を今している最中でございます。すぐには好転しないと思いますが、その努力は続けていきたいというふうに考えております。 24 ◯副委員長(松本忠男君)   矢吹委員。 25 ◯委員(矢吹安子さん)   収入未済額が今回13億6,852万6,000円で、16年度より3,474万8,390円減少し、収入率アップに努力してくださっていることは感謝するんですが、不納欠損額が1億377万4,413円で、16年度より3,815万835円と増加しています。倒産とか生活困窮とか行方不明とかいろんな事情とかがあるとは思うのですが、金額が多過ぎると思いますが、分納で支払われてもその年の次の年もまた加算されていくのではないでしょうか。それで、現年度が過ぎた滞納繰越分の収納率が低下していますが、その対策をもう少し詳しく聞かせてください。それが1つ目です。3つ行かせていただきます。  歳入歳出決算書付属資料の5ページに、児童福祉費負担金の市立・民間保育所入所負担金の収入未済額が4,094万2,450円にもなっています。昨年の答弁では、7階層を13階層にされ、負担軽減に努力され、D階層の中間層の部分で破産宣告とかリストラとか失業のため未済額になっていることが多いと答えてくださっていますが、過年度として392人と1,300人とありますが、過年度としか書いてありませんので、内訳を聞かせてほしいと思います。  そしてもう一つは、たばこ税だと減少するのは健康管理から仕方がないことだとは思うのですが、それは健康のためです。税収を考えると、入湯税は収納率もたばこも同じですが、100%となっています。ところが、もちろん入湯税は企業とか事業所が考えることかもしれませんが、年々すごく減ってきていまして、17年度で507万3,750円、その前の年より41万1,900円、また、その前の年より44万7,450円とどんどんどんどん少なくなってきていますが、その人数と、それから、何か対策は企業とか事業所がしなければいけないとは思うのですが、市としては何か考えていらっしゃるのでしょうか。私は景色が大好きで何回も行くのですけれど、ただおふろがあるだけに思うので、もっと何かこう、工夫ではないですが、何か市で協力してやって、ともに税収増になるような対策は考えられないものなのかと思いまして、その辺お聞かせください。 26 ◯副委員長(松本忠男君)      暫時休憩します。                               午前10時49分休憩                               午前10時50分再開 27 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  助役。 28 ◯助役(松田一義君)   不納欠損等全般については私の方から、それから保育園関係は福祉保健部長から、入湯税は総務部長の方から答弁するということで、不納欠損でございますが、税、保育料、いろんな使用料等も含めまして、いわゆるバブル崩壊後の対応の中で、例えば固定資産税等であれば、整理の段階に入っている等ございまして、いわゆる競売とか、そういうもので取れない状況が起きるものがございます。特に固定資産税等につきましては、土地はございますけれども、収入がなくてそれを払える能力がない、また、土地についてはいろんな権利が入っている、いろんな状況がございまして取れない等もございますので、その時点で欠損しなければ対応できない部分がございます。それと、外国の方が、軽自動車税を含めまして、保育料もあるかと思いますが、彦根に住んでおられて、どこかへ行かれて行き先がわからないとか、そういう等がございまして、社会情勢を踏まえながら対応しなければならないものが全般的にあります関係で、不納欠損をやむを得ずやっているわけでございます。税の状況、それから、保育料等の状況等につきましても、そういう社会情勢等の中で支払いが不可能である、いつまでも取り立てられない、取り立てる相手がいない、そういう状況の中で欠損額を対応しております。公平の上からも、差し押さえ等も含めまして、かなり強力にやっておりますけれども、取れないという状況が発生した場合、取る相手方がいない場合等につきましては、一定基準に基づきまして欠損処理をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 29 ◯副委員長(松本忠男君)   矢吹委員。 30 ◯委員(矢吹安子さん)   ありがとうございます。現年度のときは割に収納率がいいのですが、滞納分になると、だんだん収納率、収入率が悪くなると思うんです。そうすると、確かに付属資料を見せていただくといろいろ書いてあって、大変だなというのは主婦感覚で思うのですけれども、やっぱり次年度からはもう少し厳しさが必要になってくる。先日、研修会に行きましても、最終的には差し押さえをしていかなかったらとても収納することができないというお話を伺ったんですが、4年かけている間に、人は確かに行方不明にもなりますし、住所を変える人もあると思うのですが、もう少し厳しくしていくということはお考えなのでしょうか。 31 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 32 ◯助役(松田一義君)   特に税につきましては、特別な法律に基づいて徴収権がありまして、厳しい対応をとっております。給料の払い込みの口座を差し押さえるとか、家賃が入ってくる場合の差し押さえ、競売がかかった場合の差し押さえ等、預金口座等まで広げておりまして、対象とする件数も増えております。今できる範囲の中で精いっぱい、年々より強力に対応しているつもりでございます。ただ、大きな固定資産税関係におきます、いわゆる業としての成り立ちができないような状況の中での、非常に抵当権がたくさん入っていたり対応できないという部分がございますので、額としてはそういう大きなものが何件かございますと上がってきますけれども、先ほど申しましたように、税の公平の観点から、払っていただけるもの、財産をお持ちのもの、収入が入るものにつきましては最大限対応しているところでございます。 33 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 34 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   付属資料の5ページでございます。児童福祉費負担金で、額の大きい過年度の内訳ということでお答えをさせていただきたいと思います。  まず、児童福祉施設入所負担金、市立保育所の過年度392件でございます。これにつきましては、平成16年度が122件、15年度が44件、14年度が89件、13年度が83件、12年度が51件、11年度が3件で、392件となっております。また、次の段の民間保育所1,300件の内訳でございますが、16年度が312件、15年度が224件、14年度が309件、13年度が240件、12年度が147件、11年度が68件で、合計1,300件となっております。  以上でございます。 35 ◯副委員長(松本忠男君)   矢吹委員。 36 ◯委員(矢吹安子さん)   私の言いました内訳とは、件数ではなくて、そういう方に対してどのような方法で納付に向かって努力されているのか、その辺が聞きたくてお伺いいたしました。 37 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 38 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   未収金の対策でございます。これにつきましては、現年度と過年度がもちろんあるんですが、まず、現年度の保育料にできるだけ未納が発生しないように現在取り組んでおります。現年度の保育料は当然口座振り替えでございまして、前月分の未納がわかりましたら、園長に嘱託徴収員を発令しておりますので、保育園の園長から前月分の未納通知を手渡していただくということをしております。また、それでも未納が続く場合には、保育所へ私ども職員が出向くなり、あるいは職員が夜間に家庭を訪問いたしまして、事情等々をお聞きしております。そこで、分割納付をするというようなことでおっしゃいましたら、分割納付の約束者の方には給料日等の指定された日に職員が家庭に出向きまして、いただいているということになっております。現年度あるいは過年度両方の未納分につきましては、ボーナス時等、年2回の集中的な夜間訪問徴収をいたしまして、これは担当職員だけではなくて、課員全員あるいは部長、次長も含めて年2回の集中訪問ということでやっているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、現在におきましては、できるだけ現年度で未納が発生しないように努力をいたしまして、徴収率の向上につながるように取り組んでおります。  以上でございます。 39 ◯副委員長(松本忠男君)   矢吹委員。 40 ◯委員(矢吹安子さん)   現年度に徴収できなかったら、次の年も子どもたちはいますから、やっぱり同じことが繰り返されていくので、できるだけ集めていただきたいと思いますが、これはもちろんリストラの人やいろんな条件の人がいらっしゃるので、努力していただきたいと思います。そして、結婚してまだ間のないスタートしたばっかりのご両親が納付の大切さをここでしっかりしていかないと、もっと市民税とかそういう税金の方にも同じことが、払わなくても世の中渡っていけるという感覚というのがあってはいけないので、納税の大切さ、納税の義務があるということをもっと訪問し説明していただくように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 41 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 42 ◯総務部長(松岡一男君)   入湯税が年々減少しているということで、市の対策ということですけれども、ご承知のように、入湯税、今年度の税額が507万3,750円、人数として3万3,825人でございます。13年度が639万円、14年度が623万円、15年度が593万円、16年度が548万円、17年度が507万円と、このように年々減少しているわけでございます。この原因といたしましては、入湯税につきましては、彦根の簡易保養センターのお客さんの入湯税なんですけれども、近年の旅行の形態も変わっておりまして、昔は団体客から最近は家族あるいは個人単位、2人、3人の旅行のために、部屋は満室ですけれども、いわゆる宿泊客が前の団体客のように何十人という団体がございませんので非常に少なくなっていると。これはもともと観光客が全国的に減少しているといった傾向があらわれているのではないのかなというふうに思っております。それと、日帰り客が多いというのも1つの要因ではないのかなというふうに考えております。特に日帰り客についても、一応課税はできるわけなんですけれども、おふろに入られたのかどうなのかというのがなかなか実証できないということから、現在は課税がされていないということでございますので、ご理解賜りたいと思います。 43 ◯副委員長(松本忠男君)   矢吹委員。 44 ◯委員(矢吹安子さん)   入湯税とかそういうのはどうしても増収できるところの大事な部分だと私は思うものですから、先日おふろに行ったときに観光客の方にお伺いしたら、ただのおふろなので、何だっけ、水がパーッと出るのとか、もう少し工夫してくれはるといいのにねという話を聞いたことがあるものですから、市からも何かの援助をして、いかに喜んでおふろに入っていただく方が増えるような対策を講じていただくと、彦根市民ももっと利用する方が増えるのではないかと。私たち市民ももう少し努力していかないといけない。そうすると、150円ずつでも入ってくる。その積み重ねがとても大きいので、ぜひ何かの対策で力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 45 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 46 ◯総務部長(松岡一男君)   観光客の方を増やすというのが一番の近道ではないのかなというふうに思っております。いろいろな面で、来年度400年祭が行われますし、これを契機に、いろんな観光パンフレット等で啓発をしながら、宿泊客を増やすような対策を今後とも講じていきたいというふうに考えております。 47 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑ございませんか。  山口委員。 48 ◯委員(山口大助君)   すみません、お願いします。決算書の16ページ、第1款市税のところでお願いしたいんですけれども、監査委員の意見書にも書いてございますが、前年度に比べて3.8%の増収、収入未済額では2.4%減、不納欠損額は57.4%の増加、いろいろ説明があります。景気の改善を受けての増収だというような、そういうご説明も先ほどございました。市税は市政運営の根本でございますので、収入率の向上を図るための本格的なご努力というものも必要かなと。平成17年度の市税徴収体制について、徴収業務についてどのようなご努力をされたのかも少しご説明がございましたが、少し細かくお尋ねをさせていただくと、夏期、年末、年度末で、例えば7日間とか8日間とか9日間とか特別で徴収をされております。例えば夏期でございますと、7日間の461件で、徴収件数は120件、162万4,218円と、こういうふうに3つの区分でいろいろされておりますけれども、これらの効果は上がっているのかどうか。毎年同じような数字でございますが、17年度はこういうような徴収を通してどのような効果を上げられたのか、ちょっとお尋ねをさせていただきたい。  それから、先ほどの差し押さえの件数とかいろんなご説明がございましたが、預金で259件、不動産で35件、それから所得税還付で9件とか出資金で1件、全部で304件という、そういう状況もございますが、こういうようなものを通して、どのような向上が見られたのかというところあたりを具体的に少し、この徴収体制は非常に大事でございますので、お尋ねをさせていただきたいなと思います。  不納欠損も先ほどもいろいろございましたけれども、いつも突き当たるのが収納管理システムというんでしょうか、滞納処理システムというのがございまして、これは私らは見れませんけれども、どんな画面かぐらいはわかるんです。ところが、どういうふうに利用されているのかというのはちょっとわからない。聞くところによりますと、かなりレベルの高いシステムだということはお聞きをしているんですけれども、なぜ不明が出てくるのかというのがよくわからない。そういう状況に応じて、転出ですとか、そういうものを追っていった場合に、きっちりとこういうものの中に入れていきますと、追跡調査みたいなものがわかるのではないだろうかと思うんですが、結構、不明ですとかそういうのが多いというのは、この滞納管理システムに不備があるのではないかなと思うんですけれども、こういう活用の内容についてもちょっとお尋ねをさせていただきたいなと思います。  3つ目ぐらいと言いましたので、まず最初、3つぐらいで。  監査委員さんの審査意見書の7ページに、自主財源と依存財源という、そういう項目がございまして、これも毎回こういう場でお尋ねをさせていただいているところなんですけれども、自主財源はわずかに上昇しておりまして、市税ですとか、分担金、負担金、諸収入等の増加でございます。依存財源は下回っているという、地方交付税ですとか、地方消費税交付金ですとか、利子割交付金の減少という説明がございます。本市の独自の努力の結果というよりは、ある程度は社会情勢の動向の結果によるところが多いのではないかなと、このようにも思っている次第でございますが、財政力指数、先ほども八木委員がいろいろご説明ございました。15年度で0.746、16年度で0.737、17年度で0.740と余り改善が見られていないようにも思っています。また、経常収支比率も86%、87.4%、88.5%、全部の収入の中のこのぐらいの額、88%ぐらいはこれは毎年必要な、黙っていてもそっちに払っていかなければならないという額でございますので、それは完全に財政の硬直化を指し示して揺るぎないものでございます。また、公債費比率も先ほどおっしゃっておりましたけれども、17%とか17.6%、17.4%と依然として高い。財政の硬直化を回避するためにも、自主財源の確保、これが大変大事だと思うところでございますが、平成17年度の取り組み、どのようなご努力をされたのか、また、長期的な見通し、対応策もあればお尋ねをしたいなと思っております。  それから、決算書の18ページ、19ページをお願いしたいんですが、特別土地保有税というのが毎回議論に、去年の決算書の議事録を読ませていただいても同じようになっております。ちょっとよくわからないもので、いろいろ事前にお尋ねをさせていただきまして、結果を申し上げれば、氷解はいたしました。氷解というのは、わかったということでございますが、今までの疑問が解けたということでございます。151万1,400円が毎年は収入未済の方に上がって当然でございますが、これが今回不納欠損ということで上がっているわけでございまして、今回、いろいろお聞きしますと、経営が悪化したというような状況で不納欠損になっておるということなんでございますが、まあ、そうでないと、不納欠損、5年の時効が成立すればそうなるんですけれども、今まで一度としても、この会社といいますか、その企業ですか、ここのところの経営の内容が赤字とかそういう説明はないんです。昨年の例えば総務部長のお話もいろいろ議事録で読ませていただいても、そういう内容は出てきません。大きな理由は、所有者にとって内容の審判をしているのに対して不服があるという、そういう内容はございますけれども、決して当該の企業の赤字とかそういう説明はありません。いきなりここに来て不納欠損でボーンと上げて、5年が来たからまあまあいいやないか、今まで全然改善が見られないものだったら、一応5年が来たら時効が成立して不納欠損でいいんじゃないかと、そういう考え方でやっていくのはちょっとまずいと思いましたもので、いろいろお尋ねをさせていただきましたところが、こういうようなきちっとした資料をいただきました。納税課長さんにしっかりとつくっていただきました。催告、平成7年8月からずっと訪問でございますとか来庁したり、いろいろやっている中で、平成17年度の確定申告書の内容を把握して赤字欠損処理をしたというのが内容でございますので、これはこれでいいわけでございますが、こういうような情報も適宜そういうところに述べていただきたいなと思うわけでございますので、その辺のところをもう一度ご説明いただきたいなと思います。  一応3件、これまでにしておきます。 49 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 50 ◯総務部長(松岡一男君)   まず、収納の体制ということですけれども、ご承知のように、平成17年の4月に納税推進室から納税課を新たに設置をいたしまして、職員も一番最初6人、それから9人、10人、17年の4月から3人増やして13人という体制で充実をさせていただきました。そのほかの対応策ですけれども、今、委員ご指摘のように、5月、7月、12月、3月を集中月間として設定しているわけなんですけれども、12月の集中月間につきましては、税務課職員全員による夜間徴収を実施しております。また、同じく12月に総務部の管理職員による夜間徴収も実施をしております。そのほか、これは例年ですけれども、日曜日の納税相談日の充実ということで、昨年度から毎月1回の納税相談日を設けて納税相談を受けていると。それから、不動産の公売の実施も2件をいたしましたけれども、この2件については、うち1件は納付をされましたし、1件は買い手がつかなかったということですけれども、そういった不動産の公売、それから、預金等の差し押さえ、今ほどご質問の中にもありましたように、304件の差し押さえをしながら、収納率のアップに努めているところでございます。そのほか、嘱託徴収員3名を雇用しまして、滞納整理に努力をいたしております。毎年同じようなことになるわけなんですけれども、それぞれ担当の職員で年間の計画を立てまして、きっちりと目標を立てて収納率の向上に努めているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、滞納処理システムの利用ということなんですけれども、これにつきましては、各税の収納事務の処理のうち、滞納者の収納事務あるいは収納処理を迅速・正確に適正に推進するということで滞納処理システムを運用いたしております。このシステムにつきましては、滞納者情報を3階にあるホストコンピュータで処理をいたしておりまして、収納情報と連動することにより、効率的な利用を図っているところでございます。滞納処理システムにつきましては、各市の独自機能を持たせておりまして、例えば滞納者の情報であります住所、氏名などの個人情報である滞納者管理情報を初めとして、運用時からの情報であります新たな納税交渉あるいは納税の経過情報を追加しておりまして、従前の滞納履歴も必要となることから、併用しているペーパーによるバインダー形式の滞納者カードとともに滞納事務を進めているところでございます。また、滞納者の交渉の情報につきましては、地区別担当者が逐次記録をいたしておりまして、課内のほかの職員でも情報が共有できるように管理運営をしているものでございます。この運用によりまして、催告管理、分納管理、預金情報、債権情報、給与情報、不動産情報、交付要求処理、徴収猶予処理、執行停止処理、欠損処理、その他任意に必要とする統計の資料等が瞬時に出力可能であるということで、滞納整理において非常に有効であるというふうに考えております。  それから、特別土地保有税の不納欠損ということなんですけれども、これにつきましては、昭和48年度に創設されました土地税制の1つでございまして、平成15年度から新たな課税はないわけなんですけれども、平成17年度決算で特別土地保有税の不納欠損、今ほどご質問ありました151万1,400円につきましては、過年度課税分を課税年度以降から再三にわたって訪問を重ねております。納付をお願いしておりましたけれども、平成17年度末までに納付に至らなかった理由といたしましては、特別土地保有税審議会での審議で執行猶予とならなかった本税の課税趣旨にかかわりまして、当該納税者に理解が得られなかったということもありましたけれども、平成12年度以降から納付交渉の経過の中で、当該納税者から納付できない要因として事業不振もあるということは聞き及んでおったところでございます。また、事業不振の状況につきましても、平成12年に当該納税者の事業情報を関係市に紹介をいたしましたところ、事業不振の状況にあることの事実情報も確認をいたしておりました。こういった状況におきまして、納付交渉については鋭意努力をしてまいりましたが、平成17年6月に当該納税者が関係市の税務署に提出した確定申告に基づく状況におきまして、所得が赤字欠損として申告されている旨の情報を確認ができたところでございます。こういったことから、事業不振につき滞納処分をすることにより事業維持ができなくなるということで、平成17年度末時点で地方税法第18条の適用によりまして、不納欠損処理としたものでございます。  以上でございます。 51 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。
    52 ◯助役(松田一義君)   財政の硬直化の件でございますが、国が破産状態的なことになるというようなことから、特に歳出を抑えた三位一体改革を16年度から18年度にかけて実施をするという中で、16年度に彦根市においても17年度からいかに行政改革をして対応するかというのに取り組んできたわけでございます。まず、経常経費の削減という形で、いろんな形での削減をさせていただいたり、それから負担金なり使用料なり市民の方にご負担をいただいたり、また市の遊休資産を売却したり、そういう形での財源確保に努めながら歳出を抑えるという努力をして、何とか乗り切ろうとしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、公債費というのは一定なかなか減額できないものでございますので、非常に苦しい状況にあるわけでございますが、こうした中で努力をして何とか17・18年度と予算を組んできたわけでございます。一方、投資的経費につきましては、先ほど申し上げましたように、かなり減額をさせていただいているわけでございます。  今後の展開につきましては、ご案内のとおり、市内の各企業が、フジテックさんの新設、ブリヂストンさんの1期・2期の大工事、大日本スクリーンさんの全面改築、マルホさんの第4棟の建築等、市内企業がかなり設備投資をし、人員確保でかなりの雇用拡大をされておりますので、これに期待をするとともに、また、工場跡地につきましても、住宅なりいろんな形での生産性のあるもの、それから税収にかかわるもの等ができておりますので、少し明るいかなとは思うわけでございますが、一方、税収が増えますと交付税が減額されますので、なかなか立ち直れない、地方自治体にとっては苦しい状況にございますが、そういう積み重ねで、先ほど言いましたように、いわゆるプライマリーバランス、国よりも非常にいい形で来ているわけですが、無理をしながら借金を減らしていって、次のダッシュに向けて行きたいというのが今の考えでございます。  以上でございます。 53 ◯副委員長(松本忠男君)   山口委員。 54 ◯委員(山口大助君)   ありがとうございました。今、助役さんのご答弁をいただいて、ご努力をしっかりされているということですね。経営改革推進室とかそういうのでいろいろご努力もきちっとされていますけれども、企業ですとか、そういうところに期待をするということもございました。まあ、企業頼みかなという、そういう気もいたしますけれども、これまでの議会で、私もさせていただきましたが、いろんなご提案もあったと思います。例えばミニ公募債なんていうのもありましたよね、たしか。確かに周りを期待するのも結構でございますが、市独自で財源の確保にどのように努力をするかというところがやっぱり基本の姿勢ではないかなと思います。そういうものを避けて、企業の景気がよくなったらまあよくなるだろう、景気がよくなって所得が多くなったらまあまあ市税も多くなるだろうという、そういう第三者頼みみたいなところが払拭できない限りは、市の財源を増やしていくという根本的な考え方に欠けるところがあるのではないかなと思いますが、これまでのいろんな提案とかそういうものを踏まえて、市の財源を増やしていくという、そういうものに対してのお考えもお聞かせを願いたいなと思っておりまして、今いろいろお話がございましたので、あわせてお願いします。  それから、先ほどの徴収体制でございますが、ご努力をされているということは重々よくわかっているところでございますが、ならば、なぜ毎年同じような推移をたどるのかということですね。これは別にほかの市とかそういうところも同じような傾向を示しているところでございますが、中にはかなり頑張って滞納額を減少させているというところもあるわけでございまして、そういうところの研究ですとか調査ですとか、そういうものをあわせてこの徴収体制に抜本的な何か方法等を見つけない限りは、毎年徴収員、それはもうお話を聞いて重々よくわかっているところでございます。夜間に徴収をする、日曜日にも納税相談をする、ここにいろいろ資料もいただきましたし、これまでも何回もお聞かせをいただきました。そういうところもあるわけでございますが、やはり徴収体制について少し抜本的な、平成17年度において何をどういうふうにされたのかというところ、例年同じようにやっているというんだったら、例年同じようでございますので、特に平成17年度に徴収体制で何を特徴的なことをやられたのかというところを少しお尋ねしたいなというところなんです。これまでも徴収についていろいろなご意見がございました。そういうものは一体こういう平成17年度の徴収業務体制の中で努力されているのかどうか。今おっしゃいましたけれども、市税というものはちょっと特殊なものでございますので、徴税吏員という特別な身分がございまして、ほかの手数料とか使用料と一体化できないところがございます、徴収に関しては。それは十分よくわかっているところでございますが、これまでも全庁でそういうような体制がとれないかとか、一本化できないかという、そういうような意見もございました。平成17年度で徴収体制について、こういうところを特に努力をされたというところがございましたらお聞かせをいただきたいなと思います。 55 ◯副委員長(松本忠男君)   市長。 56 ◯市長(獅山向洋君)   市税の増収を図るという問題ですが、これは現在、平成17年度の問題なので、私が答えるのもどうかなとは思いますが、今後の問題としてお答えしておきたいと思います。それは、まず企業誘致とかそういうことも非常に重要でございます。これは現在のところは、彦根にある各工場なり、あるいは会社が景気好転ということで、まず自社の保有地の中で増設するということをやっておられるわけですが、これをさらに進めるためにはやはり企業誘致が非常に重要であろうと、こういうふうに考えております。それともう1点は、やはり税金を納めていただける市民を増やすということが非常に重要だと思います。そういう点で、現在あちこちにマンションとかそういうものが建ちつつあるわけでございますが、これもおっしゃれば、これは民間頼りじゃないかと、こういうふうになることになるかもしれませんが、ただ、彦根市としては、全般的に彦根市が住みよいまちである、あるいは彦根市に住んでみたいというふうな一つのムードといいますか、環境をつくり上げていくということが非常に重要であると私は思っております。そういう点で、前々から申し上げておりますように、例えば中学校給食でもやれば、周辺のやっておられるところはあるんですけれども、彦根でもやった、それならば、ここに住んでおれば、小学校から中学校まで給食についてやっていただけるというような、そういう夫婦も来られるかもしれない。あるいは、今回、築城400年祭で全国にいろいろ彦根市は発信しているわけでございますが、こういう中で彦根に来られて、そして、あっ、彦根はいいな、ここで住んでみたいなと、こういうふうに思っていただくということが非常に重要であろうと思うんです。逆に言いますと、現在、彦根において、マンションとかそういうものが建てられつつあるということは、民間業者が彦根市を評価していてくれると、そういうふうに考えるべきだと思います。また、工場についても増設がどんどん進んでいるのは、彦根という、地勢的というか、拠点として改めて評価し直されているんじゃないかと、そんなふうに考えるべきだと思うんですね。そういう点で、今後、私としましては、やはり2007年問題というのもございますけれども、1人でも多くの方々が全国から彦根へ来ていただいて住んでいただくと、そういう努力をしてまいりたいと思っております。  以上です。 57 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 58 ◯総務部長(松岡一男君)   徴収体制、具体的に前年度とどういうふうに変わった取り組みをということでございますけれども、特に平成17年度、悪質な滞納者の状況ということで、100万円以上の滞納者が平成17年度183件となっておりまして、特にこういった悪質な滞納者につきましては、17年度、財産の差し押さえを行っているということでございます。  以上でございます。 59 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  成宮委員。 60 ◯委員(成宮祐二君)   先ほど矢吹委員も収入未済額のことで議論をされましたし、そもそも私は本会議で全般の収入未済に対する基本はお尋ねしておりますので、重複しないように質問をしますが、特に議論になった留守家庭児童会とか保育所などの入会金ですか、これがさっきも議論がありましたけれども、何で残るのかというのが私は疑問なんですよ。つまり、一般的には、保育所へ入ると言ってこられたら、そのときに入会金をもらうのが基本だと思うんですが、その辺をよくわからないので一遍解明してもらいたい。徴収の今後の問題について議論されたし、私もそのことは本会議で聞きましたから、そのことは言いませんけれども、そういう点でまず1つは解明してほしいなと思います。  それから、もう一つ、付属資料6ページのほうで、これも民生費の関係ですが、低収入になってしまって対応できないという、例えば「身体障害者施設入所者負担金(過年度分)、低収入であるため現在分割納付中」と、これはありがたいことなんですけれども、こういう事情が特に変わった方、身体障害者などの場合に、これは条例の範囲内でですが、特別にそういう事情が変わった人は、これは生活保護世帯並みとか対応できる措置があると思うんですよ。これまでこういうことで上げないといけないのかという関係で、まずその点での2点を見解を求めておきたいと思います。 61 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 62 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   まず、留守家庭児童会入会の負担金がなぜ残るのかというご質問でございます。これにつきましては、文言は「入会」となっておるんですが、実際は、入っていただいて、保育所でいえば保育料のようなもので、毎月保護者の方から5,000円をいただいております。それで、徴収方法といたしましては、口座振替あるいは納付書払いということになっておるんですが、やはりいろんな家庭の状況でお支払いしていただけないという方がございまして、これが未収金となっているところでございます。そして、6ページの身体障害者の方の未収でございます。これにつきましては、なぜ低所得者の方をここまで上げるのかというご質問でございますが、これにつきましては、やはり平成12年あるいは13年、14年というようなことで、それの滞納でございます。ただ、やはり私どもといたしましては、低収入、ほとんど年金しかないと思うんですが、払っていただけるのを期待しまして、年3回程度督促状をお送りしまして、何とかお支払いくださいというようなことで対応をいたしているところでございます。  以上でございます。 63 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 64 ◯委員(成宮祐二君)   まず、先の入会金という表現の問題ですが、現状はそういうふうにおっしゃると思うんですよ。確かにこれは特に福祉にかかわる問題でありまして、払われなかったら来てもらうなという暴論は言いたくないんですけれども、さっから議論になっている税金もそうなんですけど、ちょっと質が違いますけどね、そういう点では、払ってもらう努力と展望の中でこういうのには入ってもらうということ。それでもだめだったら、あとのように、そういう福祉の観点から、所得が全然払えなくなったとか、倒産でだめになったとか、そういう状況の場合には、税金の方ででも、市長の判断で処理ができる条例は今彦根市もその程度は持っているんですから、そういう判断をしないと、これは今おっしゃったように、払ってくれるのを期待してというのはそれはわかるけれども、さっきの議論じゃないけど、不納欠損は不納欠損で落とさなければならないということとのかかわりでは、私は考え方として非常に矛盾があるやろうと思うんですよ。そういう点で、改めて見解をというわけではありませんけれども、特に最初の保育所などに入ってもらう、留守家庭児童会に入っていただくという関係では、これは後でまた、この17年度も値上げしていますので、それはそれで議論もしたいと思っているんですけれども、その観点をどうするのか。実際に入らないようになったら、さっきもご答弁ありましたように、その園長さんに委託するということでの処理はしておられるんだと思いますけれども、やっぱりそれまでに、実際に残っているのなら、これでも過年度でも50何件とかいうのが残っていますから、そういう部分での、過去の問題はさっきも議論されましたけれども、今後の措置も含めて、この辺はもうちょっとシビアにお話し合いもして、払ってもらう展望をつくらないとだめと違うだろうかと、こう思いますので、改めて見解があればお願いします。 65 ◯副委員長(松本忠男君)   市長。 66 ◯市長(獅山向洋君)   この収入未済とか不納欠損の問題なんですが、これは私も市長になりましてからずっと見させてもらって、いろいろ問題点があるということがわかってまいりました。それを少し申し上げておきますと、まず、こういうふうに収入未済について、各担当の方々がばらばらにやっておられるわけですよ。ところが、例えばAという人とBという人があるとすれば、Aという人は、いかなる項目においてもそういう支払いが滞ることはないと。ところが、Bという人は、税金からいろんなもの、あらゆるものが滞っておられるということがあるわけですね。それでいながら、そういう滞っておられる方々については、今お話が出ましたように、税金から給食のことやら、そして、今の留守家庭児童会の問題とか、あらゆるものが滞っているというような形になりまして、みんながばらばらにそれをやっているわけですね。この点については、庁内でも個人情報保護ということをよく考えてやらなければいけないんですが、やはりそれぞれに持っているものを、縦割りじゃなくて横断的にある程度情報をきちっと交換して、そしてしかもどれからきちっと払ってもらおうかとか、そういう順番とかそういうものを考えるべきではないかと、そんなふうに私は思っております。  それと、もう1点は、今お話をしましたように縦割りですから、あらゆる未済について、各部署の職員がみんなばらばらにやっているわけですね。最近はいろいろとほかの市なんかは、新聞なんかで出ているのをご存じだと思いますが、そういうような未済のものを1カ所にまとめて、そして、そこでどういうふうに催促していくかとか、あるいは徴収の行動を起こしていくかとか、あるいは順番はどういうふうにするかとか、そういうようなことを考えていくべき時期に来ているのではないかなと、そんなふうに思っているわけです。  そういう点で、この問題は非常に重要なことですので、現在庁内でも時効の問題というのがちょっと、水道の使用料なんかは民間と同じように2年で時効にかかるというような最高裁の判決も出ておりますので、そうしますと、そういうことにもどういうふうに対応していくかということで、やっぱり庁内的に通用するような一般的なマニュアルというものをつくっていく必要があるのではないか。もちろん、個々には皆マニュアルを持って、それに従ってやっているんですけれども、しかし、横断的な意味でのやはりマニュアルというものも考えていく必要があるのではないか、こんなことを現在庁内ではいろいろ検討しておりますので、その方向性だけちょっと申し上げておきたいと思います。  以上です。 67 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 68 ◯委員(成宮祐二君)   市長も見解を示されましたように、基本は皆さん今日までも議論しておりますので、ただ、今、市長の話のように、どういう庁内体制をとるのかも含めて、さっきもちょっと言いましたけれども、やっぱり税金は払うものは払ってもらう、それから、利用したものは払ってもらう、これは基本でなければこの自治体はもっていきませんので、たくさん取るかどうかは別の話としてありますから、それは守ってもらえるように皆さんで努力をお願いしておきたいと思います。  そういう議論を先にしましたので後しにくいかもわかりませんが、やっぱり収入未済額の問題で幾つか、まあ、たくさんあるんですけれども、議論になるのは、例の住宅使用料の問題です。これも個々には全部言いませんけれども、ああいう基本でやってもらっても、また、今、市長が結構同じ人が払わないという実態も、私もそう思いますから、そういう点で具体的な問題としてどのように、基本は聞いておりますが、考えていただいているのか、ちょっとお尋ねをしておきたい。  もう一つは、し尿処理手数料もそうですね、付属資料の4ページにありますが、そういう関係で、個々には言いませんけれども、かなり残ってきているという部分では気になる部分ですし、毎年この決算にも議論になるところですから、担当部局としてもお考えがあればあわせてお尋ねしておきたいと思います。  以上です。 69 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 70 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   ただいまの市営住宅使用料の未収でございます。これは例年同じような額で上がっておるわけでございますが、資料の方の8ページにその内訳が上がっております。入居者の滞納によるものが98件、退去者、もう既に退去されておられる方の滞納分が42件というようなことで、140件の滞納物件があるわけでございます。現年度といたしましても680万円からの滞納ということになっておりまして、この原因でございますが、近年の不況によりまして、家計が切迫したり、リストラにより収入が途絶えたとか、いろんな事情があるわけでございますが、もう一方は、やはり入居者が市に返還届けを出さずに無断で退去しまして、住宅の返還や家賃の支払いを強く求めているが応じないケース、そういうようなケースもございます。こういった場合、近傍同種家賃という最高家賃がかかるために、滞納額がどうしても増えていってしまうという、こういうようなこともございます。  この未収金の解消に向けての取り組みでございますが、ただいまのマニュアルの話が市長の方から出ましたが、文書督促であるとか、あるいは夜間徴収、夜間の指導訪問、こういったものを実施しておるわけでございます。最終的には、悪質な入居者に対しましては法的手段をもって対処するというようなことで、17年の実績でいきますと、訴訟が2件、和解1件、判決2件、明け渡しの強制執行が1件と、こういうような状況になってございます。この未収金の解消への対策でございますが、先ほど申しました夜間徴収あるいは夜間訪問指導の強化、あるいはまた、新規入居者を初めとした口座振替の利用であるとか、あるいはまた、長期にわたる滞納が起こらないように、2カ月以上滞納された方には即訪問徴収、支払い督促を行うなど、そういったことをやっていきたいと。最終的にはやはり法的措置も辞さないというような考え方で強い態度で臨んでいきたいと、こういうような考え方を持っております。  以上でございます。 71 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 72 ◯委員(成宮祐二君)   基本はご答弁いただきましたので、それ以上申しませんが、今もお話がありましたように、対応する相手方によっては、いわゆる悪質というのか、これは法的措置ということを既に何年か前に、市長の判断でやってもらっていいということで議会も後から承認するということで認めておりますから、それはやっぱりやるべきだと思います。何でもそうしろと言ったらいけないけれども、そういう点でご苦労はよくわかりますけれども、さらに努力いただいて、やっぱりこういうことが残ってくるということが、まあ、議会で議論しておりますけど、市民の皆さんにそうなっていって、やっぱりごね得かということになっては一番困るので、ご存じだと思いますけど、その辺もぜひ求めておきたいと思います。  以上です。 73 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  田島委員。 74 ◯委員(田島茂洋君)   詳しくは各委員の方からお話がございましたので、総体的なといいますか、収入に対するいわゆる補正予算の組み方ということについての考え方についてお伺いをしたいなと思います。  市長も先ほどちょっとおっしゃいました、私からこのことは答えるべきかどうかなというのは、恐らく前年の市長さんが組まれた予算だという、そういうふうに私は受けとめたんですけれども、そうでなかったらまたご見解を伺いたいと思います。そういうようなことで、平成17年度の予算につきましては、私の覚えております限りでは、かなり抑えて組まれたというふうに思っております。しかるに、17年度の決算を見ますと、市税収入が非常に大幅といいますか、大きく増額という、この基金運用の報告書の3ページのところにありますように、市税の収入が151億2,666万9,000円、当初予算は141億7,041万5,000円、約10億円やはり予算よりもオーバーしている。さらには、繰入金におきましては、実質6億2,000万円ほどの予算を組まれながら、729万6,000円しかお使いになっていない。そのほか、収入の減っている部分も中にはあるんですけれども、そうしますと、かなりそういった面では増収といいますか、そういうものがどこかに使われなければならないというふうに思うんですけれども、そのことをあえて抑えられたといいますか、恐らく計上されておりました歳出の方でそれを回されなかった、あるいはまた、ほかに流用していこうと、市債を抑えたとかそういうこともございましたので、そういう面でお使いになったと思いますが、その辺の見解をまずお伺いしたいなと思いますんですが、まず基本的には、私どもこの決算特別委員会にかかる前に委員長から特にいろんなことを指示されました。いわゆる着眼点だとか、あるいはまた調査の項目の中に、結果を踏まえて今後の行政の重点はどこに置かれたかという、こういうような項目がございました。そういうことを考えますと、現実、予算が、収入が増えてくるということがわかった時点で、何らかのそういうものを還元していくといいますか、そういうことも必要ではなかったのではないかと思いますが、その辺の考え方をどのように思われながら予算を執行されてきたかということをお伺いしたいなと思います。  それから、先ほどの議論の中で、いわゆる税収といいますか、収入増というものにつきましての考え方について市長からもお話がございました。企業誘致だとか、あるいはまた、自社の保有地の増設とか、そういったもので企業の増収というものを図ってもらうようにやってもらいたい、あるいはまた、市としても人口増加とかそういったものにもしたいということでございますが、私が思いますのに、国あるいは県、さらに市におきます市有地で休閑地というものがかなりあるんではないかなと思います。そういったもの、あるいはまた、企業が、また個人が持っておられるそういう休閑地といいますか、大規模な土地も含めてですけれども、そういったものの利用というものもやはり増収につながるような、いわゆる市としての動きというものも大事ではないかと思いますが、その辺のお考え方もあわせてお伺いしたいと思います。  以上でございます。 75 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 76 ◯助役(松田一義君)   当初予算を組む場合に税収をどう見るか、非常に大きな財源でございますので難しいわけでございます。経済動向とかいろんな形を、市内企業の動向等を見ながら、法人税も含めまして計算をするわけでございますが、非常に難しいのがまず第1点ございます。それから、いわゆる補正予算、必要な補正というものを組む必要がございますので、そういう財源の確保という観点からも、表現的にはおかしいかもわかりませんが、ある程度抑えたような形での税収の数値を上げるということも必要になろうかと思います。そういう中で予算を組むわけでございますけれども、特に17年度、18年度、いわゆる国の三位一体改革の中で、国から地方へ回す税とか、そういう国の動向も見る必要もございます。それが予算を編成します段階ではなかなか確定しない状況もございます。そういう中で予算を組みますので、一定確かな数字という形で赤字予算を組まない中での予算組みをいたしますので、結果的には税が少し出ているのではないかというお話になろうかと思いますが、これは予算編成上やむを得ないことというふうにまず1点は思っております。特に予算が出てきたら事業を新しく組めばいいかというお話でございますが、当然、国なり県なりの補助事業を対象にしながら考えるわけでございますので、途中から国なり県なりの事業を取り入れるというのはなかなか難しい面もございます。そうした中での予算組みの中で、できたら、いわゆる基金は残しておきたいとか、借金は返したいとか、そういう対応をしていくのが昨今の財政状況かなというふうに思っております。一言ではなかなか言えませんが、税の収入の見込みが非常に難しいことと、予算につきましては、非常に財源が今大きく揺れておりますので、これまでのような予算編成方針ではなかなかいけない部分、先行きの見えない部分等についても対応していく必要がある、そういうような観点で予算編成を17年度は組んだつもりでございます。  以上でございます。 77 ◯副委員長(松本忠男君)   市長。 78 ◯市長(獅山向洋君)   休閑地についてのご質問にお答えしたいと思います。  皆様もご承知のとおり、オーミケンシ、それからカネボウ、それと住友大阪セメント、これにつきましては、各社に対して失礼な言い方かもしれませんが、今日まで事実上ほとんど会社としても動いていず、土地としても動いていない、言うならば、土地の固定資産税だけ彦根市に払っていただいていたというような経過なんですが、それが現在では、いろいろ問題はありましたけれども、オーミケンシの方はカインズの進出、そしてカネボウ跡地は1つの町ができたようなことになっておりますし、また住友大阪セメントにつきましても開発予定ということでございまして、彦根市だけの観点からいいますと、今までそれほど固定資産税を払ってもらえなかったところが、民間の皆さんのご尽力によりまして、それ以上の固定資産税を払っていただける。場合によっては、そこに住んでいただきますと、やはり市民税も払っていただけると、こういうふうになっていくわけでございまして、そういうふうに考えますと、やはり民間の皆さんが非常に努力していただいたおかげで、彦根市もその恩恵にあずかれるようになってきていると思っております。  ただ、先ほどのご質問の趣旨でございますが、これはあくまで民間の方でそういうふうにされた結果として恩恵にあずかるわけでございますが、彦根市としましても、前々から申し上げておりますように、企業誘致の努力とか、あるいは誘致という中には、市の方が何らかの形であっせんするということも形としてはあると思いますので、そういう観点から、やはり今後も彦根市としては、企業の休閑地と言うと怒られるかもしれないけれども、それはそれとして、一般的にさらに有効利用していただけるようにいろいろと働きかけてまいりたいと、こんなふうに考えております。 79 ◯副委員長(松本忠男君)   田島委員。 80 ◯委員(田島茂洋君)   どうもありがとうございました。いろいろと前向きなお話も伺ったわけでございますけれども、先ほど助役さんの方からお答えいただきました、いわゆる途中で補正予算を組むというのは非常に困難な部分もあるということでございますけれども、できればそういったことを有効に使うというのは、当初予算のときには随分と抑えておるといいますか、特に基盤整備の場合なんかは非常にそういうことが多いと思うんですね。だから、そういった面では、そういった面への何とか手だてができるような方法も考えられるのではないかなと、これは過去の経験からいいましても、もちろんあると思いますが、そういったことを強く求めるものですけれども、あえてお答えをいただけるならばひとつお願いをしたいと思います。  それから、市長さんからお伺いしました。できるだけ、休閑地といいますか、有効に利用できるそういう土地につきましては、ずっと見ましてもかなりまだあると思うんですね。あるいはまた、ほかに利用されていますけれども、そのことをもっと有効に使えるという、そういう部分もあると思いますので、そういうことも含めて、ぜひ市の方からも働きかけていただいて、税収につながるようによろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 81 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 82 ◯助役(松田一義君)   当初予算を編成するときには、当然、各事業担当課からヒアリングをいたしまして、その成熟度とかいろんなことを国なり地元の動向等を踏まえまして、それは確定している場合は当然計上しているわけでございますが、もう少し確認する必要がある、そういうようなことがございますので、そういう部分については、当然、全体予算を見ながら、対応できるようなそういう状況になっておれば、対応できるような体制では取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 83 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  質疑の途中でございますけど、暫時休憩をとらせていただきます。                               午前11時56分休憩                               午後 0時58分再開 84 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  平成17年度彦根市一般会計の歳入歳出決算のうちの歳入全部についての質疑の途中でございますので、これから質疑を受けたいと思います。  西村委員。 85 ◯委員(西村久子さん)   皆さん委員の方からいろいろなご指摘いただきましたが、私も少しだけお尋ねをさせていただきたいと思います。  自主財源を確保していくということは非常に大事なことであると思います。もちろん、払わなきゃならないもの、市税滞納の部分、そういったものの徴収については年々ご努力いただいているんですけれども、なかなか難しい状況にあることも先ほどの説明を伺わせていただいて感じたところでございますが、重ねて努力をお願いいたしたいと思います。  自主財源の中で、今、私たちが市が持っている宝をうまく使ったらもうちょっと入ってくるものがあるのではないだろうかなと、そんな思いから、いわゆる施設、文化プラザ、ああいった立派な施設、宝物、そういったものを高嶺の花にしておかないで、持ち腐れにしないで、もっと回転をよくして利用料を上げていったらどうだろう、そういう思いを持つんですけれども、ここの審査意見書の中の7ページ、これに書いてあるように、自主財源の比率云々の下に、使用料および手数料が減少したというような文言が入っているんですけれども、近年の状況を一遍お聞かせをいただきたい。願わくば、やっぱりそうした使用料を、もちろん条例で金額が決まっているわけなんですけれども、じゃ、それをもっと安くしていただいて、回転をよくしたらどうだろうかな。いろんな人にいろんな場面で利用していただけたらもっとうまくいくんでなかろうか。極端なことを言えば、半分にして倍のあれをしたら、これはちょっと経費の面でマイナスになるかもわかりませんけれども、若干落としてでも利用率をもっと上げていただきたいと思います。よくよく話を聞く中に、「いや、本当はあれ使いたいんだけどな、余りにも高いから手が出えへのや」というのを何遍も何遍も聞いてきたところですので、近年の傾向を聞かせていただく中に将来の方向づけとしてお考えをお伺いいたしたいと思います。  それから、主要な施策の成果の中の9ページ、「おわりに」というようなことが書いてありまして、その中で将来的な見方が書いているわけなんですけれども、後段の方に、市のあらゆる事業についてゼロベースで見直し再構築することを基本とし、「選択と集中」により云々という文言があります。あらゆる事業を見直すというのは、言葉ではいわゆるたやすいというか、言葉ではよく使われることであるけれども、本当にあらゆるものをゼロベースで見直していくというのをぽってりこんとやられて、ころんと方向転換するということが可能なのかどうか。今盛んに言われております滋賀県の栗東駅の課題にいたしましても、ああ、あれもゼロベースで見直すというと、そういうことになるのかな、彦根の総合発展計画も既に定められているわけですけれども、あらゆるものをゼロベースで見直すということについてお伺いをいたしたいと思います。いろんな事業が白紙からもう一度検討されていくのかなという思いで聞かせていただきます。「選択と集中」という文言ですけれども、「限られた財源の中で」、その後に続いていますね、「可能な限り時代の要請に応えた施策を行う」、本当に必要経費ばっかりで今予算の枠の中もがんじがらめになっている中で、時代の要請だからこういう事業がぱっと出ましたよ、じゃ、それに充てるお金をどういうところから捻出していくんやろうかなと、そんな思いで、どのお金を向けられるようなことになるのかなという部分をお尋ねいたしたいと思います。  もう1点は、決算書93ページ、残土処分委託金ですけれども、これは曽根沼干拓の件であると思います。ここの説明を伺わせていただきますと、ここに債務者の所在不明ということがあって、今までにこんなことがあったかな、ちょっと聞いたことないなというような思いですけれども、いわゆる土を捨てにきた、そのお金を払わずにどこか雲隠れしてしまったというような思いでなかろうかなと思いますが、これについてお尋ねをいたしたいと思います。詳しくお知らせください。 86 ◯副委員長(松本忠男君)   教育部長。 87 ◯教育部長(寺村千秋君)   今、使用料の件で文化プラザを例にとってご質問をいただきましたので、文化プラザを例にとって私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず、使用料の推移ですけれども、今年のひこね市文化プラザの使用料につきましては、決算額で約3,600万円というふうになっておりまして、昨年は3,700万円余りだったというふうに思っておりまして、若干減ってきたというふうな結果となっております。今後の使用料の例えば値下げしていくとかいう部分で、結果として、使用料収入を上げる方策等についてでございますけれども、今年度から指定管理者制度にのって文化プラザを運営しておりまして、料金体系につきましては、利用料金体系をとっております。従来、予約ももちろん受け付けておりまして、例えば1年前から予約していただける団体あるいは直前になって予約をする団体、それはさまざまあるんですけれども、例えば直前になって各施設に空き状態となっているというケースも考えられます。そういうときには、空いている部屋を少しでも使っていただくということが大事だというようなことで、直前になってのそういう申し込み等については、弾力的に少し値下げをしてでも使っていただくというような形で検討をしているというふうに聞いております。今後につきましても、弾力的に運用ができれば、そういう形で運用していく中で、結果的にトータルの使用料を上げていくような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 88 ◯副委員長(松本忠男君)   産業部長。 89 ◯産業部長(尾本吉史君)   付属資料の7ページに上がっております諸収入、雑入、雑入の残土処分委託金の36万8,900円が未収金になっておる件でご質問をいただいたわけでございます。これにつきましては、ご承知のように、曽根沼干拓公共事業の残土の処分地として、立米当たり1,700円をちょうだいして、これのかさ上げを行うということで事業を実施しているものでございます。ただ、17年度におきまして、ただいま申し上げましたように、36万8,900円の未収が発生したということでございます。これは同一業者で2回分、1回分が23万2,900円、2回分が13万6,000円となっているところでございます。これにつきまして、当然、残土処分をしていただいた後、その処分料をお納めいただくことになっておったわけでございますが、その納めていただく時期になった時点で、個人業者でございますけれども、行方が不明になったということでございます。ということで、17年度の決算時までにおいて未収となっており、現在もなお未収となっておるところでございます。これにつきましては、個人業者でございまして、ご家族もおられることから、ご家族の方への請求行為も含めて対応していきたいというふうに思っております。なお、この未収金が発生したということにつきましては、これは平成元年ごろからしておる事業でございますけれども、今回が初めてのケースというふうに確認をしております。  以上です。 90 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 91 ◯助役(松田一義君)   昨今の財政運営の中で、基本的には歳出を抑えるということでないと乗り切れない、ご案内のとおりでございます。そうした中で、特にこの事業はというんじゃなくて、全般的に全部の事業を一遍見直してみようということでございます。既成概念であったり、今までの固定観念であったり、そういうものから一遍この事業を全体的に、経過も踏まえ、事業評価も踏まえ、いろんな形で見てみようという形で、ゼロから見直すという、そういうようなものでございます。表現が抽象的ではございますが、それぞれの部署によって、今日の財政状況を見ながら、本当にこの事業を継続すべきかどうするかということを見直そうというものでございます。これとの兼ね合いで、見直していく中で、なかなかできないんですが、一定財源が確保できるような状況の中では、何を重きに置くのか、例えば次世代育成が時代の要請として非常に強く要求されておりますので、そういうものであったり、時々のいわゆるソフト事業の部分での対応する必要があるもの、そういうものが時代の要請に応えていくというものになろうかと思います。ただ、公共事業等大型なものにつきましては、この状況の中ではなかなか対応できないのが事実でございます。そういう形で、歳出を抑えながら一定何とかして財源を確保しながら市民なり時代の要請に応えるもののうち、やれるものについて取り組んでいこう、そういうようなことを17年度の予算の中では対応してきたつもりでございます。 92 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  辻橋委員。 93 ◯委員(辻橋正一君)   歳入の件ですけれども、三位一体改革というんですか、それがある程度この数字を見てみますと、はっきりあらわれてきているんだなというような感じに思うわけですけれども、ただ、今先ほどもお話しされましたように、ある程度歳出を抑える、抑えるということばっかりを考えていくと、確かに財政状況が少しはよくなるかもわからないけれども、将来のことを考えるといかがなものかなというようなところもあるのではないかなというふうに私は思います。そういうところで、先ほどちょっと出たんですけれども、ひこね市文化プラザの中で、支出額が多分管理運営委託料が2億2,000万円ぐらいで、そして収入が3,600万円、16年度がこれも2億2,000万円の収入が3,700万円、大体16%から15%ぐらいの推移をしているのではないかなというふうに思うんです。これをもう少し、例えば20%にしようやないかというような考えを持って、そして、それで増えた部分については、独自事業として何かやっていけるようにしたらどうだろうかとかいうような、ある程度収入と支出のバランスを考えながら支出額を決定していくとかいうような方法も取り入れる必要があるのと違うかなというふうには思います。ただ、彦根城博物館でもそうでございますね、大体1億8,000万円要って3,200万円ほどが入っている、これは収入になっている率が17.5%ぐらい。それから、16年度ですと1億9,000万円、博物館の観覧料が3,400万円ほど入っています。これも17.何%、大体17%ぐらいでずっと推移していっているというようなことがある程度定まって出てきておりますので、それを踏まえて、それ以上に何か利用する、先ほどちょっと言われましたけれども、活用する方法を考えていく。そして、その活用する方法を考えていって、それが上回った分については、歳出の面で積極的に政策を打っていくというようなリンクした考え方ができないかなというふうに思います。  それから、もう1点ですけれども、決算書の36ページのごみ処理手数料など、これが17年度ですと約1億7,000万円入っていますね。それから、し尿処理手数料が約1億4,000万円、こういうふうになっています。やはり清掃費を見てみますと、約16億円使って大体これも20%、そして毎年19%から20%の部分が使われているというようなこと。今度は、これは先ほどとちょっと違うんですけれども、今後、ごみの有料化というようなことが考えられるときが来るだろうというふうに思います。そうなったときに、負担率が単に上がってくるだけでなしに、何か別のところでそれを市民に還元していくというような方法も考えていって、みんながそしたらごみを出さなくしようとか、そして、出したらお金を払って、その金でまたごみの処理の部分について還元されるとか、支出と収入の部分でリンクされるような考え方をやはり今後やっていく必要があるのと違うかなというふうに思います。そのことについてのお考えがございましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。  それから、もう1点ですけれども、27ページですが、負担金のところで、児童福祉費負担金という節があるんですけれども、この節を見てみますと、昨年と比較すると、調定額が約700万円ほど上がっております。収入未済額がまた700万円ほど増えております。このような、収入済額も700万円ほど上がっていると。今、次世代支援をしていかなければいけない、子育て支援をしていかなければいけないという時代に、この負担額がずっと上がってきているということについて、一人ひとりの負担額が大きくなってきているのか、それとも、一人ひとりの負担額は変わらないけれども人数が変わってきているのか、その辺をちょっと両方比較してご答弁を願えたらというふうに思います。  以上でございます。 94 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 95 ◯助役(松田一義君)   全般的なことについてでございます。収入と支出のバランス的なことを今お話しになりました。努力して収入が上がってくれば、それに対する事業が打てるという、このような会計につきましては観光特別会計が最たるものであろうかというふうに思っておりますが、そのほか彦根城博物館でございましても、いわゆる研究の分野が非常に多うございます。文献の研究であったり、その他いろんな形の研究の部分が多いので、いわゆる展示の部分だけでなかなか賄うというのは無理な部分もあるわけでございますが、ひこね市文化プラザも含めまして、そういうような、何とか努力をして事業をより良いものにして、また収入が増えるという、そういう努力の必要というものについては十分認識しておりますが、これが一般会計に入りますとちょっと薄まってしまうという部分があるわけでございますが、そういう観点での対応は必要ではないかなというふうには考えております。  以上でございます。 96 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 97 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   ごみ処理手数料の関係でお尋ねをいただいております。今のご質問の中に有料化の問題というのも入ってきたわけですけれども、基本的には入りと出の考え方ですね、いただいている手数料、使用料、それと私ども全体のごみ処理経費とのかかわりの中で、どういう整理をしていくかということになろうかと思います。特にごみの有料化の問題に触れていただきましたけれども、17年度の予算におきましては、その辺の経費につきましては計上はいたしておりません。さきの本会議で、国全体の動き、国全体の動きということはあらゆる地方自治体がすべてそうなんですけれども、今、有料化の動きというのがございます。特にその大きい理由としては、経済的インセンティブを働かせていこうということで、これはいろいろ議論はあろうかと思います。ごみを有料化することによって、ごみの排出量が抑制できるという1つの考え方で、今、そういう形で整理をされているわけですけれども、いずれにいたしましても、これからは、例えば使用料を上げていくということになれば、今、我が国が目指している資源循環型の社会、現在の社会経済活動で行っておりますいわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄という今の社会の仕組みをどう変えていくかということに基本的にはそうなってまいると思います。そのときに、私どもの行政がどういう手だてを講じていくかということになろうかと思います。そうなってきますと、必然的に私どもでいわゆる資源循環型のそういった社会を構築するための手だて、それは当然施策として私どもが手を講じていくということになってまいるというふうに思いますので、その段階では当然行政の費用も増えてくると。費用が増えるということによって、さらにごみの全体の排出量を少なくしていこうと、そういった仕組みで考えていく必要があるのかなというふうに考えております。ごみ処理の経費と全体のごみ処理に係ります経費の問題との関連につきましては、多分そういうことになろうかというふうに考えております。  以上です。 98 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 99 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   児童福祉費負担金が調定額あるいは収入未済額両方とも増えたというようなことのご質問にお答えをいたしたいと思います。  大きく2つ要因があると思われております。まず、この負担金はほとんど保育所の保育料が占めておりまして、保育所の定員増等により、入所の延べ児童数が16年度に比べますと1,340人程度増加しております。また、0歳から1歳という、いわゆる保育料の高いお子さんが増となっておりますことも、収入額、調定額が増えた要因でございます。また、それに伴って未済額も若干増えたと思っております。そしてもう1点は、平成16年度に税制改正が行われました。これは配偶者特別控除の枠が縮小されたという改正でございます。保育料につきましては、所得税をもとに国の徴収基準がなっておりますので、所得税が増額すれば国の徴収基準の保育料は上がりますということで、市の保育料も基準は上げていないんですが、所得税が上がったことによって保育料も高くなるというシステムになっておりますので、これもまた先ほど申し上げましたとおり、調定額が増えたということと、プラス、所得税が上がったことによって保育料も上がりますので、その保育料が払えないというご家庭が増えまして、そして未済額も増えたという2点が考えられるわけでございます。  以上でございます。 100 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  山口委員。 101 ◯委員(山口大助君)   すみません、お願いします。決算書の26ページ、27ページの第1項負担金で、今ほどもお尋ねございました内容と少し重複いたしますけれども、第1目の民生費負担金、これはお尋ねになっていなかったと思うんですけれども、第1節の社会福祉費負担金について、収入未済額の推移が569万円、これは15年度ですか、489万円、また472万円と、このように500万円前後で推移しているわけでございますが、3件というふうに資料にございましたけれども、解消に向けての努力はどのようにされているのかお尋ねいたします。  それから、今ほどの第2節の児童福祉費負担金、いろいろお答えいただきました。3,600万円、3,580万円、4,271万円というふうに推移していますけれども、端的に収入率の向上に向けて、先ほどもちょっとご説明がございましたけれども、どのように17年度はご努力されたのかお尋ねをいたします。  それから、決算書の31ページの方でお願いをしたいと思いますけれども、31ページの13款使用料及び手数料でございますが、これは審査意見書の13ページにも書かれておりますが、先ほども一部、成宮委員のお尋ねがありましたけれども、住宅使用料ですとか改良住宅使用料の件でございます。一向にこの収入未済額が減らないという現状でございまして、平成17年度で住宅使用料の不納欠損が31万円、36万円、それから587万円と一気に17年度で増えておりますけれども、この辺の要因分析と現状、それから、収入向上に向けての平成17年度のお取り組みをお尋ねしたいなと思います。
     3つぐらい続けていきますので、決算書の39ページをお開きいただきたいなと思うんですけれども、先ほども一部、辻橋委員がお尋ねになっておりましたけれども、し尿処理手数料でございますが、これでいくと、2,362万円、2,855万円、いろいろ年度によって書いてございまして、付属資料の4ページにも重複納付分の償還等のご説明がございます。3年間の推移を見てもほとんど変化はありません。こういうような状況で平成17年度はどういうような徴収業務をされたのか。改善が見られない要因はどのようなものと考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。不納欠損も、資料の16ページですか、やや減少はしておりますけれども、不明というのが10件、10年経過が4件、実態把握はどのようにされているんでしょうか。10年経過というのは、どういう内容で10年間経過しているのか、なぜ10年間も同じような状況で続いているのか、ちょっとこの辺のところ、以上3点とりあえずお尋ねさせていただきたいと思います。 102 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 103 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   それでは、決算書の26ページ、27ページの社会福祉費負担金の収入未済につきましてご答弁させていただきます。これにつきましては、委員おっしゃったとおり、過年度分3件ということで、老人ホームに入所している老人ということでございます。そのうちのお1人は死亡されている。そして、扶養義務者は低収入ということで、現在分割で納めていただいております。対策といたしましては、未納通知といいますか、切符をお送りさせていただいて、電話等でお願いをしている状況でございます。とにかく470万円というような金額が大きいので、一時的には大幅な解消はできないかなと思っておりますが、今年度におきましても3万5,000円入れていただいております。粘り強くこれの消滅といいますか、今後もやっていきたいと考えております。  2点目の児童福祉費負担金の収入未済の対応でございます。これにつきましては、先ほども少しご答弁させていただきましたが、17年度におきましては夜間徴収をさせていただいております。ボーナス時の6月と12月で延べ80件、58万4,000円程度集金といいますか、納めていただいております。とにかく先ほども申しましたとおり、夜間徴収等でまず保護者の方のご理解を求めて、そしてお支払いをいただくということにいたしております。また、今年度からは、未納が3カ月連続した場合には一旦口座振り替えを停止いたしまして、保育所から前月分の未納通知とあわせまして、そして当月分の納付書をじかにお渡しをいたしましてお願いをしているところでございます。  以上でございます。 104 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 105 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   ご質問の住宅使用料の不納欠損額が30数万円から587万円になったという、このご質問でございます。  不納欠損処理につきましては、公営住宅の使用料の不納欠損処理基準に基づきまして、従前は債権の取り立て事務を開始いたしましてから10年以上経過したものを処理しておりましたが、平成17年度より5年以上経過したものにつきましては、不納欠損処理にしようということで基準の見直しを行ったものでございます。そこに書いておりますとおり、55件というようなことで表示をさせてもらっておりますが、実質55件というのは15人でございまして、3カ年例えば滞納しておりますと、それは3件という考え方でございまして、実質15名の方の不納欠損処理をいたしたと。主な理由でございますが、本人が死亡したもの4人、それから所在不明5人、転出先の市町村で所在不明が6人、こういうようなことになってございまして、15人の内訳につきましてはこういうような状態でございます。よろしくお願いいたします。 106 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 107 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   し尿処理手数料の未収金の関係でございますけれども、ご質問いただきましたように、この未収金につきましては、平成16年度以前の過年度分が273件、2,060万600円、それと17年度の現年度分ということで408件で411万7,580円ということで、先ほどもご指摘いただきましたように重複分がございますので、差し引きいたしますと、総額2,469万1,530円という未済額となっております。先ほどから未収金につきましては、各それぞれの担当部局で、債権の取り立てという表現は適切でないですけれども、回収方法につきましてはご説明をさせていただいておりますように、私どもの課におきましても、ほぼ同様の手続といいますか、そういった徴収方法で取り組みを行っております。  特に私どもの場合は、し尿の場合は徴収員を置いております。徴収員として臨時職員を雇用いたしまして、主に過年度分といいますか、未納該当者の方々に訪問徴収をさせていただいております。昨年度の実績で申し上げますと、この嘱託徴収員だけで年間で3,000件強のお宅を、件数でいいますと延べでそういう件数になりますけれども、訪問していただいて徴収をしております。そのほかにつきましては、先ほどのほかの課と同じように、私どもの職員でそれぞれ臨時徴収を行っているという形で取り組みを行っております。県外の方にも出向きまして取り立てをいたしておりますけれども、先ほどからご指摘のありますように、特に現年分で確保してしまう。し尿も現年度につきましては97%の徴収率があるんですけれども、一方、過年度になってしまいますと、過年度分の回収をすることが非常に難しい状況になってきております。私どもの職員が出向きましても、昨年度は恐らく250件弱のそれぞれ該当者の方々のところへ出向きまして徴収をしているわけですけれども、なかなか思うように金額が徴収できていないというような実態もございます。そういうことから考えますと、基本的には現年分で処理をしてしまうのが一番未収金を残さないという方法になろうかと思います。  それと、不納欠損処理の関係で33万4,560円の欠損額を記載させていただいております。その中で、説明の中に債権の取り立ての事務を開始してから10年以上経過し、以後、当該債権の保全措置および取り立ての事務を維持することが、著しく不適当であると認められるというようなことで、これは私どものいわゆるし尿処理の不納欠損の欠損基準、処理基準というのを設けております。基本的には、地方自治法に基づきますいわゆる時効消滅で取り組みを行っているわけですけれども、少額でも入れていただける対象家庭があればこれはずっと取り立てていこうということで、今、都市建設部長が申し上げましたように、従前の10年以上の基準もまだ残しております。そういった中で、この10年以上という形で処理させていただいている部分がここに記載をされております。基本的には、その件数が4件あったということでございます。私どもの今のし尿に係ります不納欠損の手続によりまして、そういう処理をしていると。そこで、こういう形で記載をさせていただきましたということです。よろしくお願いいたします。 108 ◯副委員長(松本忠男君)   山口委員。 109 ◯委員(山口大助君)   ありがとうございました。先ほどの民生費負担金ですが、こういう事態というのは結構多くなってくると思いますわ。まあまあ、こういうようなことに気をつけていただくというほかにはないのかなと思いますけれども、それはいたし方ないと思いますね。  それと、先ほどの保育園の関係ですけれども、これも実際に「徴収はどういうふうにしているの」というふうにしてお聞きしましたけれども、非常に詳しくご説明いただいて、なるほどなと内容は納得いたしております。保育システムという、そういうものをつくってありまして、結構きめ細かに入力をされて、それは個人名を書いていますので見せてはいただけませんが、結構きちっとされているというところがありますけれども、依然として、こういうところが解消に向かわないというのが現状でございますので、これはきちっとした、僕らからそういうことを言うのも厳しい話ですけれども、何らかの対応が必要じゃないんでしょうか、やっぱりそういうのは。払っていただける家庭と払っていただけない家庭、同じように子どもさんを預かって、それは預かってやるのもいいかもしれないけど、何かかんかそういうところできちっと市の考え方を打ち出すべきではないかなと思っておりますが、それは今後のことですので、決算とは余り関係ありませんので、今後お考えいただければなと思っております。  先ほどのし尿処理の関係でも、先ほど僕がお尋ねしたのは、なぜ同じように改善が見られないかということなんですね。難しいだけではこれはお答えにならないと思いますよ。ましてや、徴収員が何名かおられるにもかかわらず一向に改善された、それは決算は数字を基本にしますので、数字だけを見させていただいても、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、最終的にわずかに減っているだけですね。93万3,020円から49万円、それから33万円とわずかに減っているだけで、そんなに大きく影響はない、変わっていないと思いますので、先ほど改善が見られない要因は、例えば徴収員の方が少ないのか、または訪問回数が足りないのか、または訪問方法に何か問題がないのか、こういうところをどういうふうに把握されているかということをお聞きいたしますので、ただ難しいだけではご答弁にはちょっとならないと思います。  それから、先ほど10年基準を設けているとおっしゃっていました。その1つ手前に、都市建設部長さんが、10年基準を5年基準に変えたと、このようにおっしゃいました。これは部署によってまちまちなんでしょうか、ちょっとその辺のところを、なぜこの基準を10年から5年に変えた、それは地方自治法で5年と決まっていますので、それはかまわないのですけれども、部署によって、または徴収内容によって、こういうような10年基準があったり5年基準があったりということが現実にありますけれども、そういうことがどういうものかなというのがちょっと疑問に思いますので、市として考え方、例えば、いただけるものだったらばいただく、10年間たっても待つと、そういう考えでいくのか、いや、5年でもってこれは清算していくんだという考え方なのか、その辺の考え方もきちっと決めていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。 110 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 111 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   し尿処理の関係の累積額が基本的には減っていかないということの理由ですね。それは、今ご指摘がありましたように、徴収体制も含めてどこに問題があるのかということでございますけれども、基本的にはそれぞれ個々の家庭の事情は差し置きまして、進度の問題ですね。いわゆる公平性の観点でいきますと、やっぱり使っていただいた分はお支払いしていただくというのは原則ですから、そのスタンスをとりますとならば、私どもといたしましては、さらに徴収員を強化するなり、私どもの職員がある程度出向く、もっと回数を多くするというのが1つの解決の手だての方法ではないかというようなことは考えております。そのためにまた別にコストがかかってまいりますので、その辺の見合いをどうしていくかのということもあわせて検討していく必要があるのかなというふうに思います。確かに臨時で私どもお願いしている徴収員さんの場合、年間やはり数百万円は徴収を取ってきていただいているということは数字的にあらわれておりますし、それに要するコストは少なくとも取ってきていただく5分の1であるとか、そういうことできちっと数字的には示されておりますので、そういうことも今後十分検討していかなければならない、それが解決の1つの方法論かなというような思いもいたしております。今後、そういったことをさらに、2,000万円の累積額につきましても再度分析をいたしまして、手だてを講じていきたいというふうに思います。  それと、この不納欠損基準につきましては、恐らく以前にも庁内的な統一ということでご指摘があったかと思います。この辺につきましては、もう一度私どもの課も含めまして突き合わせをさせていただきたいというふうに思いますので、その辺またご理解をお願いいたしたいというふうに思います。  以上でございます。 112 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  辻橋委員。 113 ◯委員(辻橋正一君)   もう1点ですけれども、今、収入未済額の件についてどういうふうにやるかというのでいろいろと議論されているところでございますけど、私もたしか本会議だったかな、小口債権の取り立てというので、先ほど水道料金の使用料にしても、公法化から私法化の方へ移っていますので、私法という、個々の取引と同じような関係の債権だということで、小口債権はたしか30万円までだったと思うんですけれども、裁判所へ申し立てて、すぐ支払いなさいよという文書が行くというような制度があると思うんですけど、そのことについてどういうふうにお考えなのか、私もたしか議会の中で一度提案をさせていただいております。そのことについて、できるのかできないのか検討されたのか、そしてまた、今後どのように考えられるのか、そのことについてお尋ねをさせていただきます。 114 ◯副委員長(松本忠男君)   暫時休憩します。                                午後1時43分休憩                                午後1時43分再開 115 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 116 ◯市長(獅山向洋君)   取り立て不能な債権といいますか、これが非常に問題になっているわけですが、私も市長になってから、この問題が現実の決裁として上がってきたのが今回の2月から3月にかけて、どんどん不納欠損処理という形で上がってきたわけです。いろいろと内容を私なりに精査したわけですが、正直に申し上げておきますが、各部署において、きちっとやっているところもあれば、どうもどうかなというところも結構ありまして、単純に言えば、どういうふうに取り立てをやってきたか、その経過がよくわからないというか、記録もよくわからないというようなものもありまして、大分厳しくそういう部なり担当には言ったわけでございます。そういう観点からいいますと、現在、彦根市において、いろいろなお金を徴収しなければならない部署があるわけですが、少なくともある程度共通のマニュアルといいますか、そういうものをつくろうという努力といいますか、事務的なことを今一生懸命やっております。  それから、もう1点、私としてちょっと考えないといけないのじゃないかと思いましたのは、余りにも取り立てに走り過ぎている部門もあるんです。簡単に言いますと、生活保護をもらっておられるのに、その生活保護費から取り立てをしようというようなことも現に出てきているわけですよ。そうしますと、私は率直に言っているんですが、「君たちはほんまに高利貸しよりもひどいやないか」と。例えばサラ金だったら、もうだめだったら、あっさり破産しなさいと言って、簡単に言ったら、支払う方の立場に立っていろんな助言などをするんですけれども、幸か不幸か市役所というのは債権が発生する部門と取り立てをする方とが分かれていたりするので、どうしても取り立てということに走ってしまうというところがあるんですね。ですから、そういうことについても今後十分考えていかないと、特に生活保護なんか受けている人は、生活ができないから受けているのに、そこからお金を取り立てるというような話になりますと、一種の人権問題的なことにもなりかねないので、そういう面もあるということをひとつ認識していただけないかなと思うんです。  その上でもう一つ問題がありましたのは、例えばもう既に時効になっているとか、あるいは債務者も死んでいる、連帯保証人も死んでいたり行方不明になっていると、こういうようなものはさっさと処理すべきなんですよ。ところが、それを処理しないで置いてあるというのが割にあるんですね。そうしますと、数字の面でどういうふうにそれが反映してくるかは別にしまして、やっぱり処理していないという怠慢の方になってしまいますので、それについてはできるだけ早く処理するようにと。また、市議会において債務免除の方に市議会のご同意がいただけるなら、そういうこともしっかりしていく必要があると、こういうことを言っております。  それともう一つ、先ほど小口についてのことがありましたが、小口については、本当は市の職員でもできるはずなんです、本来はね。ただ、彦根市としましては、全般的にアウトソーシングと言うとおかしいですけれども、ほぼ弁護士にお願いして皆やっていただいているという状況です。これも弁護士の方から、ある程度こういうふうにすればいいんだよというものがはっきりしてきましたら、これはまた市の職員である程度準備なりそういうものをしてやっていけるのではないかと私は思っております。ただ、現状は、弁護士に皆お願いしているということですね。  あと、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、正直言いますと、現状は、まず、ある程度共通のマニュアルをきちっと決めた上で、処理すべきものはなるだけ早く処理しましょうということで今進んでおりますので、その点、遅いと言われれば仕方がありませんが、私自身も全体的な把握するのがなかなかできなかったというか、決裁処理として上がってこないとできないという事情がございまして、最近、そういう意味でマニュアルづくりなりに精を出しておるというふうにご理解いただきたいと思います。 117 ◯副委員長(松本忠男君)   辻橋委員。 118 ◯委員(辻橋正一君)   何が何でも徴収しなければならないということではないと思うんですけれども、払えるのに払わないというようなことだけは絶対なくしていかないといけないというふうに思います。そういうことを考えてくると、市の職員さんだけで例えば取り立てに行ってどうのこうのしているということが経費ばっかり重んできて、取ってきた以上のお金がかかっているというような状況もあるかと思いますので、そのために少額債権の取り立ての方法が簡易化されて、前も議会の中でお話をさせていただきましたけれども、ガソリンスタンドの事務の子が書いて、そして、ボーンと裁判所の窓口に持っていくというようなことが日常茶飯事されておりますので、そういうことを活用できたら、市だからだめだというふうになればこれは別ですけれども、多分私自身できると思いますので、そのことを十分検討していただいて、私がこれを言ってから大分なると思いますので、再度この場でお話しさせていただいておきますので、ぜひ一度検討していただいて、実施できるのであれば早いこと実施していただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 119 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  山口委員。 120 ◯委員(山口大助君)   お願いします。決算書の81ページでございますけれども、第2項の財産売払収入のところですけれども、第1目不動産売払収入、第1節の土地建物売払収入について内容でちょっとお尋ねをさせていただきます。  17年度の市有地売払譲与一覧表によりますと、譲与というところが結構ございます。法定外公共物ですとか、地縁団体というのがございます。法定公共物って里道とかあんな感じかなとも思っているんですけれども、この譲与について、少し経過も含めて、どこでもよろしいですけれども、ひとつ2、3、的を絞ってお聞かせいただきたいなと思います。件数、ナンバー2の小泉町字大場、これは譲与・法定公共物、それと7番の宅地でございますけれども、開出今町字蔵ノ町の譲与・地縁団体、これら2つを一回内容をお尋ねしたいなと思います。平成17年度で譲与・法定公共物は件数として4件7筆ございます。それから、譲与・地縁団体は5件で20筆ございますので、あとは売買でございますけれども、そういうところを一回例に挙げて譲与について内容をお尋ねさせていただきいのと、それから、第2目、第1節の物品売払収入で、前にも一度お尋ねしたかなと思うんですけれども、資源、缶とか金属類、4月から7月、8月から11月、12月から3月、伊藤金属さんでございますね。これは随意契約でございましょうか、同じところでずっと来ています。びん類は東洋カレットさん、年間これもやっぱり随意契約なんですよね、この辺のところをちょっとお尋ねを。粗大、鉄くずは、4月から7月、8月から11月、12月から3月と成功産業と伊藤金属さんが分けていますけれども、これあたりどういうような内容で請負業者が決まっているのかあたりも少しお尋ねしたいなと思っております。  これが1点目でございますが、2点目で、残土処分は先ほどお尋ねされておりましたので飛ばしますけれども、決算書の95ページの雑入48万2,720円というところですけれども、いろいろ資料等を読ませていただきますと、付属資料の6ページにも書いてございますが、身体障害者施設入所者負担金(過年度分)、現在分割納付中、年3回納付書を送り督促している、分割は年に1回納めている、2人。同じく精神障害者ホームヘルプ派遣手数料も同様に分割納付中。また、これは資料に書いていますので、24時間対応型ホームヘルプ手数料と24時間対応型ナイトケア手数料は、両方とも徴収困難。それぞれの部署でご努力されているのはよくわかるんですけれども、部署によって対応が少し違うのではないんでしょうか。しっかりされているところと困難という名目で通り過ぎているようなところもあるように思いますが、部署によってのこういう徴収の、この辺ぐらいだけでも結構ですので、どういうふうにされているのかちょっとお尋ねしたいなと思います。  最後でございますので、もう1点あわせて、ちょっと確認ですけれども、86ページの持家住宅新築資金貸付金元利金収入と勤労者教育資金貸付金元利金収入、これはたしか銀行への預託金の戻し金かなと思うんですけれども、また後でもお尋ねさせていただきますけれども、借りる方がなかったということでございますので、何でなかったのかというのはまた後で、支出の方ですけれども、そういうところでこちらの方に入ってきているお金かなと思いますけれども、その辺ちょっと確認させていただきたいなと思います。 121 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 122 ◯総務部長(松岡一男君)   決算書81ページの不動産売払収入ということで、小泉町の雑種地の譲与につきましては、地方分権推進法によりまして、里道・水路の管理が市に移譲されております。それで、彦根市としては、申請に基づき売り払いをしたものでございまして、今ほどおっしゃいました小泉町につきましては、開発により里道・水路の付け替えのため、新たに里道・水路を確保して、もとの里道・水路については譲与をしたということでございます。もう1点、開出今町につきましては、地縁団体の許可を受けたため、彦根市名義を地縁団体の自治会の名義にして譲与をさせていただいたということでございますので、ご理解をお願いします。 123 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 124 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   物品売払収入の関係でございますけれども、いわゆる資源ごみ、缶・金属でありますとか、びん類、あるいは鉄くず等につきましては、私どもの方で1年間に3回、4カ月単位ということになりますけれども、入札を行っております。それぞれトン単位幾らかということで、一番いい値段を提示していただいたところと契約をしていくということになりますので、1年間のうちでも同じ缶・金属類でも業者が変わるということになってまいります。17年度の業者は、違う業者が入札をして、それぞれ私どもの方が販売をさせていただいているというような経過でございます。入札方式でございます。  以上です。 125 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 126 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   雑入の中で、24時間対応型ホームヘルプ手数料あるいは24時間対応型ナイトケア手数料が徴収困難ということでご質問いただきました。これらの方につきましては、ホームヘルプ手数料につきましては、ここに掲げておりますように、3人の方が未収になっております。この3人の中で一番多い方は、12年度、13年度で3万1,325円ということになっております。ナイトケアあるいはホームヘルプ手数料につきましても、かなり低所得、収入不安定ということで、身体障害者の方が年金等々で生活をされております。私どもといたしましては、年何回かの納付督促あるいは電話等々、あるいは納付書を送付いたしまして、何とかお支払いをいただけるようにしているところでございます。いずれにいたしましても、ご本人さんとお話等を重ねまして、少しでも入れていただけるように取り組んでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 127 ◯副委員長(松本忠男君)   産業部長。 128 ◯産業部長(尾本吉史君)   ただいまのご質問の出資金、貸付金の元金収入の件でございます。これは出資金でございまして、その年度なりにおおむね予想をしておる資金需要に対する出捐をするというようなものでございまして、それが利息をつけて年度末になって戻ってくる、というようなものでございます。ただ、その中で非常に利用が低迷している、あるいはないというような状況でございます。これにつきましては、市場金融機関のサービスとして、持ち家あるいは就学奨励等の制度を充実されてきているということでございます。私どもの方で実施しております小口簡易資金等については、やはり国の制度あるいは県の制度等をしますと、どうしてもその金利が一定期間固定してくるということでございます。そうしますと、新たな金融商品に対する金利の対応がどうしても後手に回ってくるというようなことから、民間金融機関における市場での資金活用が優先されてきた結果、少なくなったり皆無になったりというような状況であろうかと解しておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 129 ◯副委員長(松本忠男君)   山口委員。 130 ◯委員(山口大助君)   ありがとうございました。  ただいま産業部長さんがおっしゃっているのは、いきなり答えをいただきましたもので、後でまたお尋ねするあれがなくなってしまいましたので、ありがとうございました。一応労働諸費の関係のものだと思っておりますので、「ありがとうございました」しか言いようがありませんので。  先ほど市有地の売り払い、この中で出ております法定外公共物とかそういうものは、全部同じ内容ですか、里道。それと、地縁団体というものも結構ございますが、そういうものも同じ内容かどうかちょっと確認させていただきたいと思います。  それから、ちょっと申しわけないんですが確認させていただきますけれども、請負業者で伊藤金属さんって有限会社と株式会社2つありますけれども、これは同じところなんですか、違うところなんでしょうかね。それと、先ほど複数にまたがる、年度によって違うとおっしゃっていましたけど、その例あたりをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 131 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 132 ◯総務部長(松岡一男君)   市有地の売り払いですけれども、ほとんどが里道・水路でございまして、一部市有地の売買もございます。  以上でございます。 133 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 134 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   今お尋ねいただきました固有名詞ですけれども、伊藤金属さんにつきましては株式会社でございます。申しわけございません。  それと、1年間に大体3回という形で私どもの方で入札をさせていただいているということでお答えをさせていただきました。例えば17年度の物品売払の収入内訳で見てみますと、アルミ缶でございますと、これは今申し上げましたアルミ缶金属は伊藤金属というところが落としているわけですけれども、最初、4月、5月、6月、7月までの4カ月はトン当たり12万3,900円となっています。次の4カ月間では12万1,800円、最終の4カ月間、12月、1月、2月、3月につきましては14万1,750円ということで、かなり市場価格と連動しながら、落としていただく金額が変わっているということになってまいります。一番条件のいいのが、今申し上げましたアルミ缶を高く買い取っていただいているということでございます。スチール缶等につきましては、大体2万円前後で移行をいたしております。  以上でございます。 135 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  辻橋委員。 136 ◯委員(辻橋正一君)   先ほど市長から答弁いただいたところで、生活保護費をもらっている方について取りに行くというようなことをちょっと話をされましたけど、これはちょっと確認ですけど、生活保護費の中には家賃が入っていますね。当月分は取れるようにして、滞納分をどうするかという問題が残っているということになろうかと思いますので、その辺、当月分は公費で支払われているわけですので、それはやはり支払っていただくという最大の努力はしていただきたいというふうに思いますので、以上でございます。 137 ◯副委員長(松本忠男君)   質疑ではないんですね。    (「質疑と違います」と呼ぶ者あり) 138 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  田島委員。 139 ◯委員(田島茂洋君)   1点お願いしたいと思います。簡単なことなんですけれども、83ページのところの国宝・彦根城築城400年記念事業寄附金、1,030万円だと思うんですけれども、この内訳と、現在これが当初5億円とか何とかそんなような目標額を聞いておったと思うんですけれども、その辺のところの目標がどうなるんだろうなと、こういうふうに思うわけですけれども、その辺のところのことも含めましてひとつご回答をお願いしたいと思います。  以上です。 140 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部参事。 141 ◯企画振興部参事(中村宇一君)   ただいまのご質問の寄附金でございますけれども、17年度でご寄附をいただきました内容につきましては、1事業所1団体の合計が1,030万円でございます。それと、目標金額5億円ということで、今、実行委員会の会長あるいは開催市長である彦根市長を中心といたしまして、各事業所等に寄附のご依頼をさせていただいているところでございまして、現在10月17日の時点で123の事業所・団体・個人で1億746万5,000円のご寄附をいただいているところでございます。今後、今、会長および市長の方からも積極的にご寄附のお話にも行っていただいておりますので、もう少しご寄附いただけるだろうということで考えているところでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いします。 142 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 143 ◯副委員長(松本忠男君)   なければ、これにて質疑を終わります。  次に、平成17年度(2005年度)彦根市一般会計歳入歳出決算の歳出のうち、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費を一括で審査いたします。  当局の説明を求めます。  財政課長。 144 ◯財政課長(野崎典秀君)〔第1款、第2款、第3款について説明〕 145 ◯副委員長(松本忠男君)   どうも説明ありがとうございました。  暫時休憩いたします。                                午後2時36分休憩                                午後2時47分再開 146 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  小林委員。 147 ◯委員(小林 武君)   光熱費のことでお伺いしたいと思います。  決算書の121ページです。支出済額が3,358万円となっておるんですけれども、以前もお聞きしたことがあるんですけども、いわゆる経費削減からいえば、やはり目立ってやりやすいかとは思っております。以前もお聞きしましたら、電気の場合はキロワット数で減らすというようなことだったんですけども、16年度と比べますと、ほとんど差がないんですね。それ以後、昼間の時間とか昼食時間とか消灯されて頑張っておられるのに余り差がないということは、どこに原因があるのかなというふうな思いがするんですけども、各出先の機関においても、余りそういうような目立った削減効果は出ていないんです。そういう努力をされている割にはその効果が出ないということは、どこに原因があるのかなという思いをするんですけども、その点についてちょっとお聞きをしたいなというふうに思うわけでございます。各家庭においても、まず電気代、消灯しようということで努力しているところでございますので、やはりこういう官庁においてそれが実行されているのかどうかということも市民の模範となるところでございますので、ぜひともやっていただいていると思いますのに、結果が出ないのはなぜかということでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 148 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 149 ◯総務部長(松岡一男君)   ここの光熱水費については、庁舎管理の光熱水費でございます。これについては、冷暖房につきましても温度設定をいたしまして調整をしておりまして、できる限り冷暖房を使わないというような形で進めております。ISOの環境マニュアルにのっとりまして、それぞれ光熱水費については目標値を設定して努力はしておりますけれども、現実なかなか数字が落ちないというのも事実でございまして、今後ともこれらについてはできる限り経費が節減できるように努力を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 150 ◯副委員長(松本忠男君)   小林委員。 151 ◯委員(小林 武君)   努力されて下がっている部署もあるかとは思うんですけども、そういった場合において、全体では変わらないけども、各部署によっては下がったり上がったりすることがあると思うんですね。そういう励みになるようなことをやるべきだと思うんですけども、どこかが削減努力していると思うんですが、全体で変わらないとなれば、やっていく張り合いがないというようなことになるのかなというふうに思うんですけども、そういった意味での奨励的な施策というものがないんでしょうか。ただ努力しているから、頑張っているからと言いましても、結果が同じでは何ともいたし方ないということでございますので、その点で取り組みに対する姿勢というものをもう一度お聞かせいただきたいと思うんですけれども。 152 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。
    153 ◯総務部長(松岡一男君)   各所属においての数値ということで、本市におきましては、各施設ごとにそれぞれ数値を定めて努力をしております。こういった数値につきましては、現在もISOの関係で、各施設の光熱水費の推移についても各職員に周知をしておりますし、今後ともそういった形で、特に光熱水費だけじゃなしに、いろんな部分で努力して削減できたところについては、また職員に周知して、それを見習うというような形でそれぞれが努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 154 ◯副委員長(松本忠男君)   質疑はありませんか。  八木委員。 155 ◯委員(八木嘉之君)   総務費の方から何点かお伺いをしたいと思います。  まず、決算書の109ページでございます。第1目一般管理費第10節交際費の不用額について、これは付属資料の50ページの方にも、不用となった要因が説明されておるわけですが、この内容というのは、要因そのものは一定理解をするところでありますけども、当初の計画段階において、これだけの不用額が出るということで、甘さ等がなかったのかどうか、その辺について見解をいただきたいというふうに思います。  それと、決算書の111ページ、経営改革推進事業についてお尋ねをしたいと思いますが、これは124万5,000円の当初予算で、決算は87万4,000円何がしと、約70%の執行率でございます。中身を見ておりますと、報償費が38万円に対して決算が約14万円、あと、研修会等の出席負担金の予算額13万円に対して約3万円の決算額ということで、非常に額としては小さいわけですけども、この2点について少し詳しくご説明をお願いしたいというふうに思います。  あとの経営改革推進事業の中で、この予算の中で消耗品費に含まれておるのかと思いますけども、幹部職員の皆さんに情報紙をお配りして、経営改革の意識を持っていただいて、職場の風土を醸成していくと、こういった事業が17年度は実施をされたかというふうに思うんですけども、その費用対効果と、あと、決算と直接かかわってくるのかどうかあれですけども、行政改革委員会の委員さんが各職場を回られて、いろんな意見を吸い上げられたというようなお話もございましたが、その辺、この経営改革推進事業の一環としてやられたという観点で、そういった意見というのはどのように反映をされたのかお伺いをしたいというふうに思います。  それと同じく111ページの指定管理者制度運用事業につきましても、若干予算に対する決算が低うございますので、この辺の実態についてご説明をお願いしたいというふうに思います。  それと同じく決算書111ページから始まります第2目広報費の関係でございますけども、市政広報事業委託料およびDTP保守点検委託料あるいはホームページ作成委託料の不用額でございますけども、これにつきましても不用額が発生した要因については説明がございますが、本当に当初の計画段階において想定ができなかったものなのか、加えて見解をいただきたいと思います。それと、広報費全体でございますけども、225万5,000円の減額補正がされているにもかかわらず、不用額として257万3,649円が発生をしておりますが、この点につきましてもご説明をお願いしたいと思います。  とりあえず、以上3点をお願いいたします。 156 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部長。 157 ◯企画振興部長(丸尾 勉君)   3点のご質問にお答えをいたします。  まず、交際費の関係でございますが、年度当初220万円の交際費を見ておりました。これにつきましては、お葬式等の香儀、それから会合等の負担金等々でございますけれども、年々この執行につきましては非常に厳密に考えておりまして、従来支出しておったものについても支出しないというようなことも推進をしながら、経費の節減を図ったところでございます。主なものとしましては、今申し上げましたご香儀の関係、それから会費等でございます。  続きまして、2点目の経営改革の関係でございます。この経営改革の経費につきましては、主に行政改革委員会の運営等が中心となっております。あとその他一般的な消耗品、需用費等でございますけれども、この部分につきましては、行政改革委員会、4回を開催させていただいておりまして、延べ27人の委員さんが出席をいただきました。その部分の支出済額が14万5,800円ということで、当初報償費48万6,600円を見ておりましたけれども、その部分で大きく34万800円の不用が出たものでございます。  それから、ご指摘がございました自治日報を年間購入いたしまして、各部局等にお配りをしている部分がございます。これについては年間で31万1,000円という形でございます。これは新聞でございまして、この部分については、広く行政全般、国政も含めて情報を管理職が見ることによって意識改革を図るという部分で役に立ったものというふうに考えております。  それから、もう1点、この行政改革の中で行政改革委員が各部局を回っていただきまして、いろいろな意見聴取なりをされたという部分がございます。これにつきましては決算の中には入ってございませんけれども、結果について、インターネット等でメールの方で報告をさせていただいておりますし、中身についても周知を図ったところでございます。  それから、指定管理者制度の関係でございます。この部分について44万5,899円の決算額になってございます。これにつきましては、市民環境部、福祉保健部、産業部、都市建設部、教育委員会で指定管理者の選定委員会を開かれております。その報償費から消耗品費等が中心の費用となっております。  最後に、広報費の関係でございますが、DTPにつきましては、本来、DTPというのはデスクトップ・パブリッシングで、「広報ひこね」を編集するときに必要なものでございます。この部分について、約11万1,000円の不用額が出ておりますけれども、これは非常に複雑な機械ということで、万が一故障したりとかした場合、対応がすぐには困難ということで、若干多目に予算を見ておりました。昨年は大きな故障がなかったということで、その分については若干不用額が出たということでございます。それから、広報費全体の不用額でございますけれども、印刷経費が主な不用額でございます。「広報ひこね」を印刷するときに、154万3,656円の不用額が発生しております。これは当初の予算よりも安価で契約ができたというものと、それから、新設ページが若干減少したというものが理由でございます。  以上でございます。 158 ◯副委員長(松本忠男君)   八木委員。 159 ◯委員(八木嘉之君)   まず、交際費の不用額で、今、部長の方から、執行を厳密に期したものという事由もあわせて述べていただいたわけですけども、いたずらに交際費なりそういったものを出すというようなことはもちろん申し上げませんが、ただ、私が申し上げた、その要因でも記されている、他の公務と重なり出席ができなかったということからすれば、あらかじめ、お葬式とかそういった慶弔関係は除いた場合ですけども、それ以外の部分で、実際に交際費というものの不用額、これは126万円出ておりますので、執行に厳密を期したという部分も十分にわかるわけですけども、本当に要因として書かれております「他の公務と重なり出席できなかった」ということが、じゃ、どれぐらい実際にあったのかどうかということを知りたいなというふうに思うわけですけども、この辺改めてもう一度見解を聞かせていただきたいと思います。私は、当初段階においてもう少し厳密にそういったものが見られるのではないかなというふうに思いましたので、あえてお尋ねをしたいというふうに思います。  それと、経営改革推進事業の行政改革委員会、これは4回27人ということでおっしゃいましたが、要は当初見込んでおった回数なり人数、これは報償費になるわけですかね。その辺の目的が達成されたのかどうか、いわゆる費用対効果の面で、その辺の答弁がなかったように私は思いましたので、改めてお聞かせをいただきたい。  それと、指定管理者制度についてですけども、これもそれぞれ予算に比べて、今、選定委員会をそれぞれの部で設けてやったというお話ですけども、これは当初指定管理者制度を導入するための選定委員会、計画していたよりも委員会そのものが、スムーズにと言ったらおかしいかもわかりませんけども、予定していた回数、そういったものよりも早く終わったなり、あるいは指定管理者制度の事業そのものについて、そういった管理する側の方々の選定がうまくいったとか、その辺の附帯的な要因というものが必ずあるはずであるというふうに思いますので、何回持たれて何人でどういうことをやったということはもちろんですけども、なぜこういった低い決算になったのかという点を、特に経営改革の面と指定管理者の面についてはお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  それと、あと、幹部職員への情報紙、今、具体的にお名前をおっしゃいましたけども、今、彦根市として職員の意識改革も含めてやっていこうという、そのためにこういった情報紙で毎月、幹部職員の皆さんも含めて経営改革の意識を持ってやっていこうという職場風土をつくろうという矢先でございますね、17年度にやられた事業というのは。さきに私が、10月16日のこれは別の情報紙なんですけども、これを言えばご担当の方はすぐにおわかりかというふうに思うんですけども、自治体の行政サービスの調査というものが全国であって、そのデータが実際に掲載される、そういう情報紙ですけども、調査に対して回答をされなかったというのが全国で39あるわけです。滋賀県では野洲市と彦根市なんですね。私が思うのは、回答するしないというのはもちろんそれは判断ですからいいんですけども、ただ、今、17年度決算でもこういう経営改革推進事業をやって、職員の意識改革も含めて、さあ、これから意識調査もやってやっていこうという状況の中で、この情報紙が全国自治体に対して、行政改革の推進度合いはどうだという尺度を持ってアンケートをとられているという、調査が行われたわけですけども、それを彦根市が回答されなかったということを直近に目の当たりにしまして、こういう17年度の決算で出てきた事業というものをこれだけの費用をかけてやるということが、緒についたばかりの事業であるということは認めますけども、本当にそういうものに向かって皆が前進していけるものなのかどうかという、その姿勢に対して自分としては理解ができませんでしたので、その辺についてぜひコメントをお聞かせいただきたいなというふうに思います。  以上です。 160 ◯副委員長(松本忠男君)   暫時休憩いたします。                                午後3時07分休憩                                午後3時10分再開 161 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  八木委員の質疑に対しましては、調査がわかるまで保留させていただきまして、進めさせていただきたいと思います。わかり次第、ご報告を求めます。  市長。 162 ◯市長(獅山向洋君)   少し全般的なことについてお話をしておきたいと思うんですが、私は、平成17年度につきましては予算編成はしておりませんが、現実に執行はしているわけです。この執行につきまして、記憶が余り定かではございませんが、就任後8月ごろだったと思いますが、部長会におきまして、予算編成がなされているからといって必ず全部執行する必要はないと。やはり執行において必要かどうかというのをしっかり判断した上で、必要であると考えたものだけ執行してもらいたいと、こういうことをお話ししたわけです。それは当然ながら財政状態が極めて逼迫しているということはよく認識しておりましたので、言わずもがなかもしれないけれども、あえてそういうことを言いました。それを職員の方も十分考えて、しっかりと執行が必要か不要かということを考えてくれたのではないかと、こんなふうに思っております。  それから、交際費が少なかったという問題は、一番大きな原因は、やはり1年間助役がいなかったということだと思っております。当然市長の交際費もありますが、助役の交際費もかなりあるわけでございまして、その助役がいないということは、その分かなり交際費が少なくなるということです。  それともう1点は、交際費というのは、一般的に市長交際費みたいに言われておりますけれども、これは市全体の交際費でございまして、各部課なんかでいろいろな行事に参加するとか、そういうときにある程度お金を持っていったりするということもあるわけでございまして、その辺につきましても、私もかつて前市長をしておりましたので、それとの比較におきますと、各部なり課の方から上がってくる交際費に関する要望といいますか、随分少なくなったなというような感じは持っておりました。そういうようないろいろな事情でこうなったわけでございますが、だからといって、18年度本当に交際費が減るかと申し上げますと、これは築城400年祭の関係でさまざまな交際費関係が増えておりますので、その点、今度はまたえらい増えたなと言われると非常に困りますので、あらかじめちょっと申し上げておきたいと思います。  以上です。 163 ◯副委員長(松本忠男君)   八木委員。 164 ◯委員(八木嘉之君)   市長の方から今、総論的といいますか、予算と決算の執行にかかわる考え方というのをお述べいただいたんですけども、これはもちろん私も必ず上げたから使い切れとか、残したらもったいないという、そういう時代ではございませんので、それをあえてそういうふうな言い方もしておりませんし、ただ、こういった義務的経費ではありますけども、経営改革にまつわる事業であるとか、あるいは新たに指定管理者制度で、さあ、これから民間活力を入れてそういったものをやっていこうとする、そういったことを計画する事業であるということを頭に置いたときに、今申し上げた、額としては実際には使われた額というのは小さいですけども、残っている額がここで発生しているとすれば、やはりこういった事業というものにどれだけ行政として取り組まれたんだろうかということがなかなか、これはもちろん投資的な経費でないので、できたらよかった、できなかったらだめだというようなそういう尺度で物事を見られないですけども、ただ、今申し上げたそういった事由で実際にどうなんだということで私自身疑問に思いましたので、今お尋ねをさせていただいているので、その点につきましては私の方からも一定のご理解をいただきたいなというふうに思います。  以上です。 165 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部長に指定管理者制度の不用額についても質問があったと思うんです。その辺、先に答えていただけますか。  企画振興部長。 166 ◯企画振興部長(丸尾 勉君)   経営改革の関係で、不用額の関係と投資効果というご質問と、それから、指定管理者制度と2点にお答えをさせていただきたいと思います。  経営改革の今の不用額、行政改革委員会が4回で延べ27人、この部分の報償費として34万800円の不用額が出ておるわけでございますけど、今回、経営改革の方につきましては、行政改革委員会の方では、行政改革大綱と、それから経営改革プログラムを策定するという1つの目的がございました。当初7回開いて10人の委員さんにご出席をいただくという前提で予算を組んだわけでございますけれども、その分については、4回の開催で延べ27人ということでご出席をいただいて行政改革大綱なり経営改革プログラムを策定いただいたということで、一応予算の範囲内で目的が達成できたものというふうに考えております。  それから、指定管理者制度の関係でございますが、当初各部局で選定委員会を開いて、そこで指定管理の業者を決定するという形をとらせていただいております。これにつきましては、おのおの開いていただいた回数も部局によって若干違うわけでございます。ただ、目的としては、指定管理者を選定するという大きな目的があったわけでございますので、この予算の中で選定をいただいたということで、この目的が達成できたというふうに考えております。  それから、アンケートは、申しわけございません、今、調査しておりますので。 167 ◯副委員長(松本忠男君)   八木委員、よろしいですね。    (「はい、結構です」と呼ぶ者あり) 168 ◯副委員長(松本忠男君)   矢吹委員。 169 ◯委員(矢吹安子さん)   決算書の137ページ、放置自転車撤去・処分委託料が16年度より80万2,890円減少していますが、一時期、駅前も自転車の置いてあるのが少なかったように思っていたのですが、また最近自転車が多いように思いますので、その内訳をお聞かせください。そして、撤去された自転車をいつもひこね燦ぱれすで見るのですが、確かにきれいな自転車が雨の中にあるので、ずっと前だれかが尋ねられたとき、そんな早く処分はできないというのを聞いたのですが、その辺の対策はあるのでしょうか。  2つ目、143ページ、リサイクル活動推進事業奨励金が1,114万7,460円、昨年は1,202万1,880円、昨年より87万4,420円減少しているのはどうしてでしょうか。何かあったのでしょうか。それとも、いろんな団体があるのは存じ上げているのですが、毎月何曜日かに集められると聞いているのですが、どれぐらいのところが毎月1回回収をされているのか、それも教えてください。  もう一つ、153ページの住民基本台帳ネットワークシステム事業は、平成16年度より123万1,705円削減されていましたが、住民基本台帳の維持管理を削減されたのでしょうか、その理由をお聞かせください。その中で、住民基本台帳カードの発行はこの中にも入ってくるのでしょうか。歳入の37ページのところに、住民基本台帳カード交付手数料7万7,000円とありますが、それと連動するのでしょうか。そして、その利用状況を少しお聞かせいただきたいと思います。 170 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 171 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   放置自転車の関係で今ご質問をいただきました。放置自転車につきましては、撤去回数が減りました。また、放置自転車の撤去につきましては、事業公社の方へ委託をしておるわけでございますけれども、その委託単価も落ちたというような関係で、不用額が生じたものでございます。この放置自転車対策につきましては、この17年につきましては、今の矢吹委員ご指摘のとおり、若干放置自転車が少なくなった、これにつきましては、警察等の指導、こういったものが行き届きまして一時期減って、最近また若干増えているような状況でございますが、そういうような関係で、放置自転車対策は、やはり継続的にこういった対策をしていかないとなくならないのではないかなと、そんな考え方を持っております。  以上でございます。 172 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 173 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   2点お尋ねをいただいておりますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず、リサイクルの関係ですけども、リサイクル活動推進事業奨励金ということで、今ご指摘がございましたように、本年度の執行額が1,114万7,460円、昨年16年度より87万円強減額となっております。執行が減ったということでございます。中身を分析いたしてみますと、16年度も実際回収に携わっていただいている団体数は136団体でございますし、ただ、17年度の場合はさらに20団体ほど増えているという事実がございます。回収していただいた団体は増えたにもかかわらず、執行額が減っているというような状況になっているわけですけども、個別にそれぞれどういったものを回収していただいているかということで、ダンボールでありますとか、新聞、雑誌、繊維、そういったものでそれぞれ、例えば2円掛ける何キログラムというような形でお支払いをしております。中身的にやはり回収の量ですね、団体数は増えたけども回収量が減っているというようなことが傾向としてはうかがわれるということが言えると思います。それと、毎月1回やっている団体があるのではないですかというご質問ですけども、私、その辺のデータは今のところ持ち合わせておりません。後でまた報告をさせていただきたいというふうに思います。  それと、もう1点、住民基本台帳ネットワークの関係でご質問をいただいております。住民基本台帳ネットワークにつきましては、本年度の執行額が146万2,267円ということで、昨年度よりも減額になりました。123万1,705円の前年比較でいきますと減額になっております。この部分につきましては、機械の保守委託料というのがございます。これは153ページに機器保守委託料ということで141万7,500円執行しているわけですけども、実はこれが昨年度は262万5,000円の執行でございました。この機器の保守委託料の部分が減額となっております。これにつきましては、ご承知いただいておりますように、住民基本台帳ネットワークにつきましては、国と県と私ども市がネットをしているということで、基本的な、いわゆる基本情報をお互いに共有しているということになります。例えば私どもの彦根市を転出されますと、全国的に基本情報がまた違う自治体でも把握できるというようなシステムでございます。特に今のサーバーの保守料の関係で、これは減額になっているということでございます。  それと、住民基本台帳カードの関係ですけども、歳入の部分で、現在の枚数につきましても、37ページ、住民基本台帳カード交付手数料ということで、17年度の場合は154枚分歳入をいたしております。現在のこのカードにつきましては、基本4情報ということで、例えば氏名・性別・年齢・生年月日、その辺の情報だけを磁気カードに入れているということで、これをどういう形で使っているかということになりますと、実際私どもこの自動交付機等は設置をいたしておりませんので、したがいまして、枚数自体も今日までで400件強ぐらいの数にしかまだ現在至っておりません。ほとんどお使いいただいているケースというのは、例えばそれを私どもの窓口で身分証明に使われたり、そういう現在使われ方をしておりまして、本来国が目指しておりますカードの使われ方というのは現在まだ条件が全国的にも整っていないというような状況にございます。カードにつきましては、500円でお渡しをさせていただいておりまして、これにつきましては消耗品の中に含まれております。  以上です。 174 ◯副委員長(松本忠男君)   矢吹委員。 175 ◯委員(矢吹安子さん)   さっき一番最初にお尋ねしました、撤去された自転車のその後はどうなっていくのかというのをお答えを聞けませんでした。  それから、もう一つは、私も住民基本台帳のカードを持っているんですが、持っているだけで、お財布の中から出したことが一度もないものですから、やっぱり前を向いて少し何かが起こってきているのかなと思いまして、ちょっとお尋ねいたしました。では、お願いします。 176 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 177 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   答弁が漏れておりまして、申しわけございませんでした。放置自転車のことにつきましては、禁止区域はご承知のように各駅前で放置区域を条例等で定めておるわけでございますが、撤去いたしますと、条例では一応3カ月間それを保管するということになってございます。その間に申し出がありましたから、返還手続につきましては、身分を証明するもの、あるいは自転車・バイク等のかぎ、移動保管料等をお支払いいただきまして、現地事務所に引き取りに来ていただくということになってございます。しかしながら、この3カ月というのは期間が非常に短いということで、もう少しお取りに来ていただく時間を延ばそうということで、条例では3カ月と定めておりますが、実務上は大体6カ月以上保管をしておるというのが実態でございます。また、それを過ぎたものにつきましては処分をいたしておるということで、また、撤去回数で先ほど回数が減りましたということを申し上げましたが、17年度実績で参考までに申し上げますと、撤去回数は23回でございます。そのうち834台を撤去いたしました。このうちの返還台数は200台ということで、返還率は23.98%ということになってございます。  以上でございます。 178 ◯副委員長(松本忠男君)   矢吹委員。 179 ◯委員(矢吹安子さん)   今、撤去されて、とりに見える方が23.98%とおっしゃいましたが、あと、例えば600台ぐらいは取りに見えないと思うんですが、その3カ月が6カ月に延ばすと割に取りに見えるんですか。何せひこね燦ぱれすを通りますと、きれいな自転車が6カ月も雨の中にあったらさびていくと思うものですから、やっぱり3カ月で動かせられない。その3カ月から6カ月の間に取りに見える方が割にあるのでしょうか。 180 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 181 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   こちらといたしましては、今、返還率が23.98%と申し上げました。以前はもう少し、例えば12年度から申し上げますと、50%近い返還率があったわけでございますけども、最近の傾向を見てみますと、放置自転車を取りに来られる方というのは非常に少なくなっております。放置自転車は確かに減ってはおるわけでございますけども、その返還率が少なくなっておるというのは、何か覚悟の放置と申しますか、そんな感じで、引き取りに来る気のない方が放置しておかれるというふうな感じでとらまえております。マナーというんですか、モラルをもう少し守っていただきたいなと、そういうような思いでございます。3カ月を過ぎて6カ月まで延ばしたから返還率が上がるとか、そういったことは余りないようでございます。  以上でございます。 182 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 183 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   今の住民基本台帳カードで、矢吹委員も持っておられて、実は何も使い道がないというようなご質問でございます。  この住民基本台帳カードにつきましては、自動交付機を設置いたしまして、できるだけカードで取り出せるようにしようと。それが1つは窓口の混雑緩和にもつながるということで、そういった市民の皆さんの利便性につながるシステムであろうということで、平成15年ぐらいからいろいろ議論がされてきました。実際、自動交付機を設置した自治体もあるわけですけども、ほとんど利用がされないというようなことで、この話が県内の自治体におきましてもスムーズには動いておりません。しかしながら、そういう形でスタートをして、私どもは住民基本台帳カードを発行している以上、市として、今先ほど基本4情報と申し上げましたけども、今後、カードをどのように使っていくのか、市民の皆さんの生活の利便にどのようにつながっていくのかは今後あわせて十分検討していかなければならないと考えておりますので、大変申しわけございません、ひとつご理解をいただくようにお願いをいたします。  それと、カードの製作費、私、先ほど消耗品費でというふうに申し上げましたけども、その前のページに戸籍一般経費というのがございます。そこに印刷製本費がございますので、印鑑証明の登録カードはこの科目で支出をいたしておりますので、先ほどの訂正をさせていただきます。  以上です。 184 ◯副委員長(松本忠男君)   質疑はありませんか。  西村委員。 185 ◯委員(西村久子さん)   126ページ、127ページの国際交流についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  今年の春でしたか、長浜市で非常に不幸な事件が起こりました。彦根市でなくてよかったなというような思いで、彦根市だったらどうだっだろうという思いがよぎったわけでございます。最近、国際結婚といいますか、中国から結婚してこちらへ見える方も田舎の方にも数多くなってまいりました。そういう中で相談を受けて、「どこかへ飛び込んで、自国語で思いっ切りしゃべれる場所がどこかにあるんですか」と、たどたどしい日本語でそういうような内容のお尋ねを聞くことが間々ございました。かなり迷ったんですけれども、今ここに上げられている経費の中から、どういったところでこれが対応していただけるのかなと思うと、国際交流団体の支援というところに出ているお金でそれで対応しなさいよというような方向づけなんだろうとは思いますけれども、この「主要な施策の成果」の108ページに上がっている分について、その業務ですか、それが書いている中にはそういった対応は入っていないように思うんです。現実相談を受けた折にも対応していただいた方も、市民の中から中国からいらした方で理解のある方にその日来ていただいて相談に乗っていただいた現実がございます。その後重ねてといった折には、その方がおられなかったのでもう話ができない、また県立大学の方にお越しいただいている方もお帰りになっているとか、そういう実態がございました。近くの市で起こった事件でありながらですけれども、やっぱり彦根の方でも対応すべきところは心して構えていかないととんでもないことが起こりかねないというような思いもございまして、今この費用の面でお尋ねをさせていただきます。どこにこういうものがあって、どこどこで責任を持ってこれをやってくださいよということになっているというようなお尋ねをさせていただきたいと思います。  次に、133ページ、第15目の土地開発公社貸付金4億円ですけれども、この4億円、先行取得の分だと思います。何を目当てにされたというのをお尋ねさせていただきます。  次が147ページ、第24目諸費の中でエレベーター保守点検委託料というのが上がってございますが、もちろんその前の121ページも上がっているわけなんですけれども、近年、エレベーターの事故が起こって、不幸にも死亡された学生さんがいらした、そういったことから、保守点検ということが非常にクローズアップされてまいりました。もちろん常日ごろからの点検が必要とは思いますけれども、この部分について、市がやってきたこの保守点検については定期的な点検であるのかというところをお尋ねさせていただきたいと思います。費用はまちまちですけれども、いかほどでしょうか。彦根市の対応をこれはお聞かせをいただきます。  次に、159ページ、第4目農業委員会委員選挙費、その金額が上がってございますが、これは昨年実施されました。我々の市会の選挙ですと、供託金というのを納めて、法定得票数に満たないものはというような、ちょっとそういった、反省しなさいよという部分があるんですけれども、477万円、それだけの経費を使いながら、今回の選挙は余りにも少ない得票数でもってというような部分がございました。果たしてこれが本当に妥当な選挙だろうかと思うような実態でございましたけれども、それに関して、この農業委員会の選挙に対してはそういうものがあるのかないのか一遍お尋ねをさせていただきます。  それから、187ページ、備考の欄の下の方に、はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業というのがございます。主要な施策の成果の説明、132ページに上がっているんですけれども、はり、きゅう、マッサージ施術費助成事業というので、これは毎年毎年、老人会からも要望が上がってまいりますし、その業を営んでいらっしゃる方からも、これ以上額を減らさないでくれ、枚数を減らさないでくれというようなことがございます。そして、やっぱり健康管理という部分から医療費を使わないでと思うと、初期の段階で食いとめるということについては非常に効果のある策である。ところが、予算を組んでも満額使っていただいていないのが現状ですよというのが、今までの言いわけとして聞いてきたわけなんですけれども、今年度の場合は年齢を70歳から75歳まで上げられた実績もございますし、満額使っていないのなら、やっぱりこういう要望を踏まえて、決算の中でこれだけのゆとりが毎年出てきているのなら、今の状態、70歳というのを維持していく形で、ふだんから健康管理に関心を持っていただいてというような部分で、今後の方向としてお考えがいただけないものかなと思いますので、ご意見をお聞かせください。  以上です。 186 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 187 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   まず、国際交流の関係で、いつでしたか、長浜で不幸な事件が発生をいたしました。ご承知いただいておりますように、彦根市におきましても、平成17年、昨年の4月1日現在ですけども、36カ国で2,170人の外国人の方が住んでいただいております。特にそのうちブラジルの方が793人で36.5%、中国の方が459人で21.2%ということで、ブラジルと中国の方で50%を上回っていると。2人に1人は中国かブラジルの方だという状況になっております。そういう状況を受けまして、本市におきましては、まずブラジルの方への対応ですけども、ポルトガル語が話せる職員を1名、これは国のJETプログラムという国際交流員の制度に乗っておりまして、その方を常時1名、今、私どもの市民交流課に職員配置をいたしております。それと、あと2名、これはフルタイムではございませんけども、1階の窓口対応ということで、曜日を決めまして、例えば木曜日ですと時間延長もいたしておりますので、それに対する配置でありますとか、そういう柔軟なシフトで2名の配置をいたしております。また、中国語につきましては、ご承知いただいておりますように、国際交流サロンの方に中国語がお話しできる方も、これはフルタイムではございませんけども、配置をいたしております。  そういったマンパワーといいますか、人的配置もさることながら、彦根で住まいしていただく方につきましては、日常私ども24時間目を届かせるということはできないわけですから、これは多分ご承知いただいていると思いますけども、一昨年に市内に在住していただいております外国人の方もお入りいただきまして、彦根市の外国籍の市民施策調整会議、これは内部会議になりますけども、その前に懇談会的なものに彦根市で外国籍を持っておられる市民の方々にお集まりをいただきまして、施策懇談会ということの会議を立ち上げております。その中で、特に日常生活におきまして希望が多い部分、彦根市で何を求めておられるのか、その辺の意見もお聞きしながら、実はその懇談会から、今申し上げました施策調整委員会というのが、これは内部の職員で構成する組織ですけども、こういった方々の提言を受けまして、じゃ、市の中で何ができるのかということで、昨年度、実は平成17年度の6月にこの懇談会から提言を受けております。その提言を受けて、17年度の途中からさまざまな職場におきまして、現在それぞれの課で考えられる部分を考えていこうということで、いろんな情報も含めて整理をしてまいっております。そういった中で、現在、ポルトガル語版でありますとか、英語版でありますとか、そういったことで、1つは、「広報ひこね」を翻訳いたして実際に国際交流サロンに置いたり、直接お渡しをしたりとか、まあ、お渡しする方法はいろいろございますけども、そういう形での取り組みもいたしておりますし、また、それぞれの部署におきましては、例えば健康診断を受けていただく場合に、ポルトガル語の併記をしたりとか、できるだけ行政サービスをわかりやすく理解していただこうということへの取り組みをいたしております。  そういった取り組みの中で、経費につきましては、国際交流推進経費という中にそれぞれの支出科目がございますので、例えば人件費でありますと賃金という中に含まれてまいりますし、翻訳代でございますと報償費という形になりますし、こういった形で執行はさせていただいております。いずれにいたしましても、私ども彦根市も国際交流都市というような、一時はそういった部分も標榜いたしておりまして、今後も外国人の方にとっても住みやすいまちづくりということにつきまして一層努力をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 188 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 189 ◯総務部長(松岡一男君)   土地開発公社の貸付金でございますけれども、これにつきましては、彦根駅東土地区画整理事業の公共用地の先行取得を委託するための資金の貸付金でございます。 190 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 191 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   はり、きゅう、マッサージの今後の方向性ということでのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。  平成17年度におきましては、16年度と同様に70歳以上の方に800円の券を年4回お渡しをしております。しかしながら、18年度、今年度は後期高齢者の健康増進事業ということで、75歳以上ということで年齢を上げさせていただきました。今後の方向性となりますと、やはり今後は高齢者人口が増加してまいります。それに伴いまして、介護予防事業あるいは地域支援事業など新たな福祉サービスも出てまいります。したがいまして、それらを含めまして、老人福祉施策全体の中で慎重に検討をしていきたいと思っております。  以上でございます。 192 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 193 ◯総務部長(松岡一男君)   先ほどの庁舎のエレベーターの保守点検ということで答弁漏れがございまして、失礼をいたしました。あの事故後、本来の定期点検とは別に、業者による緊急の点検をしていただきまして、安全確認をしているところでございます。 194 ◯副委員長(松本忠男君)   選挙管理委員会事務局長。 195 ◯選挙管理委員会事務局長(堤 健郎君)   農業委員会の選挙に関しましてお答えを申し上げます。公職選挙法の全部適用を受けている選挙ではありませんけれども、公式な選挙でございます。農業委員会の方の委託を受けまして、法律がある限り執行するということでございますので、ご理解をお願いいたします。
       (「供託金」と呼ぶ者あり) 196 ◯副委員長(松本忠男君)   選挙管理委員会事務局長。 197 ◯選挙管理委員会事務局長(堤 健郎君)   供託につきましては、農業委員会の方から農業委員会選挙にかかわる供託費はお預かりしておりません。    (「制度は……」と呼ぶ者あり) 198 ◯選挙管理委員会事務局長(堤 健郎君)   制度はございません。 199 ◯副委員長(松本忠男君)   西村委員。 200 ◯委員(西村久子さん)   エレベーターの件については、事故が起こると困るので特別にと言われたけど、この年度は定期の点検でしょう。    (「そうでございます」と呼ぶ者あり) 201 ◯委員(西村久子さん)   今年は今年でやってもらったということで、その部分を念を押しただけですので、すみません。  それから、これは考えですけれども、1票、2票の得票でもって、それで400何万円かけた選挙を市がやるということについて、本当にどうなんだろうかな。これだけ経費、それは決めはないというものの、もう少し何とかならなかったのかな。市の負担は確かに400何万円でしたけれども、その選挙をすることについて、選挙民がやったことというのはもっと膨大な労力を使っているわけですから、これはどこに言っても仕方ないのかもわからないけど、考えられるものなら、しかるべき何かご指導があったらよかったのになと思います。いや、出るなとか、そういうことではなくてですよ、だれが考えてもそれは思われると思うんです。たったと言ったら悪いけれども、本当に自分の家族も応援してくれない状態の中で、これを選挙したということ自体がどうしたのかなと思いますので、これは意見です。 202 ◯副委員長(松本忠男君)   意見でよろしいですね。    (「はい」と呼ぶ者あり) 203 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はございませんか。  山口委員。 204 ◯委員(山口大助君)   議会のことをお尋ねするのも心苦しいんですけれども、先ほども八木委員が総務費の中で交際費をお尋ねになりました。107ページの第10節の交際費も130万円ございますが不用額がありますけれども、恐らくは節減に努めたのであろうと、こういうふうに思いますけれども、どのように執行されたのか、その内容もお尋ねをさせていただきたいと思います。  それから、109ページの第19節、負担金、補助及び交付金で、いろいろこっちの備考の方にも議長会を初め各種の法定外負担金が計上されておりますけれども、これはどのようにその効果を確認されているのかというあたりを少しお聞かせください。  それから、決算書の111ページでございますが、第25節の積立金のところの備考欄で、彦根市職員退職手当基金積立金6,246万9,414円というこの積立金でございますが、平成14年度は1億7,000万円ぐらいでした。平成15年度で1億1,000万円ぐらいですね。16年度、一昨年は1億7,000万円で、17年度で6,000万円という、このぐらいにガクッと下がったわけでございますが、2007年問題も先ほど市長が触れられておりましたけれども、退職金を払えるかどうかというのは、その市の財政を大きく占うということもできますもので、6,000万円に減ったということは、退職金のそういう積み立てはもうこれで十分だというふうに見込んでいいんでしょうか。まあまあ、その年その年の積み立てにはいろんな事情がございますので、その辺のところを、コンスタントに1億円ぐらいを積み立ててきて、急にぐっと落ちたという、この要因あたりも少し財政的なところからお話をいただければなと思っております。  3番目でございますが、123ページの第25節の積立金でございますが、いろいろ計上されておる中で、彦根城築城400年祭の関係でございます。いろいろこれまでもお話が出ておりましたけれども、開催事業で2,000万円から充てられておりますけれども、平成17年度の主な取り組み、またこれから来年度に向けてこのような額で大丈夫なのかなという気もいたしますが、今後増額をするとか、そういう方向へ行くべきではないかなと思いますけども、ちょっと今後のお考えもあわせて。  同じ備考欄の中で、近江鉄道彦根駅エレベーター設置委託料が結構なお金で4,343万1,000円と、それから近江鉄道新駅整備負担金で4,000万円というのが計上されて結構なお金でございますが、これは近江鉄道のエレベーターですから、負担金を出して効果はどのように確認をされているのかというところ、例えば乗客数ですとか、エレベーターの利用はどうかという、近江鉄道あたりに確認をされるとか、出しっ放しではいけませんもので、その辺のところ、額が大きいだけに一回確認をさせていただきたいなと思っております。  一応、今のところ、3つぐらいということですので、このぐらいで。 205 ◯副委員長(松本忠男君)   議会事務局次長。 206 ◯議会事務局次長(小林為夫君)   山口委員のご質問で、議長交際費につきましてでございますけども、節減に努めているというようなお話でございました。当然、私どもの方といたしましても、協賛金とか広告掲載につきましてもろもろ削減をさせていただいているような状況でございます。あと、内容等につきましてでございますけども、主に交際費の支出の方につきましては、姉妹城の親善都市交流事業とか、慶弔関係、それと祝電等が主なものでございます。そういった中で、当然、先ほど申しましたように、必要最小限で経費節減に努めてきた結果、それとそれぞれの内容につきまして十分検討させていただいた中で執行させていただいたことにより、こういう残が出てきたというような状況でございます。  それともう1点、各団体の負担金につきまして、それぞれどういう効果があったかというようなお話でございまして、先ほど「全国議長会を初め」というようなお話でございます中で、当然、彦根市議会におきましても、全国議長会、近畿議長会、県の議長会、彦愛犬の議長会等がございますけども、それぞれの議長会におきましては、年1回のそれぞれの定期総会等におきまして、それぞれの団体の事業等につきまして把握をさせていただいていると。そういった中で、各議員さんの方なりにつきましても情報提供をさせていただく。そしてまた、主に議長会の中では、国なり県なりそれぞれの要望・陳情、そういうふうなもろもろにつきまして活動をさせていただくというようなことで、当然、それぞれの団体等につきましての参加等につきましては必要であるというような認識をいたしておりまして、そういった中で本年におきましてもそれぞれ財政状況が大変厳しい状況、そしてまた、国の動向等を踏まえた中で、全国議長会、近畿の議長会、それぞれの情報をいただきながら、議員の皆さん方にお知らせをし、情報提供させていただいているという中で効果があったものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 207 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 208 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   近江鉄道新駅整備負担金あるいはエレベーター設置委託料、また新駅の公衆便所の整備委託料でございます。  まず、近江鉄道新駅整備負担金につきましては、鳥居本のフジテック前駅への整備負担金でございまして、これは最終的にフジテックが負担した分でございます。また、新駅の公衆便所につきましては、これは共用部分ということで、駅に併設されました公衆便所への整備委託料でございます。そのほかにも水道代であるとか、あるいはまた自転車置き場等の設置のために市が負担をいたしている部分がございます。また、エレベーターの設置につきましては、ご承知のように、東へ延長いたします自由通路の取り付け部分の北側にエレベーターを設置したわけでございますが、これは交通バリアフリーという観点で、交通弱者と申しますか、そういった方への配慮ということで、バリアフリーの考え方で設置をされたものでございます。これは共用部分ということで、近江鉄道ではなくて、近江鉄道の改札口までの共用部分でのエレベーター設置ということで、市の方から委託料をお支払いいたしまして、設置をしていただきました。このエレベーターの効果と申しますか、利用状況とかそういったものについては実数等は把握はいたしておりませんし、近江鉄道に確認はまだいたしておりませんが、基本的な考え方といたしましては、交通バリアフリーの感覚で、そういった弱者の方にも使っていただけるということの観点で設置をしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、新駅の関係でもう少し申し上げておきますと、現在、新駅を設置したことによりまして、片便で10便ほど増発をされました。その結果、利用者でございますが、フジテック前駅への4月から6月の実績でございますが、3万4,650人余りが利用されました。1日平均380人程度の乗車人数ということになってございます。この分、彦根駅からフジテック前駅への通勤客が1日約380人増えておると、こういうような状況でございますので、あわせてご報告を申し上げます。  以上でございます。 209 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 210 ◯助役(松田一義君)   退職金の関係でございますが、今日までいわゆる町村におかれましては、共済的な制度がありまして、退職の積み立てをされているわけでございますが、県内各市とも退職に対する対応は非常に弱いのが現状でございます。こういう状況の中で、大量に退職者が出るということで、前年までにつきましては、いわゆる人事院勧告で給与等が削減された分を積み立てさせていただいたり、努力の中でしてきたわけでございますが、17年度予算につきましては、今まで広域消防とか受託事業の中で退職金の関係の部分をいただいているものがございます。これについては積み立てをしていたわけでございますが、それに加えて億単位の積み立てはできない状況でございましたので、5,000万円程度の財源持ち出しの中で積み立てをさせていただいたものでございます。また、こういう状況の中で、退職債の発行につきましては、今日まで非常に厳しかったわけでございますが、その可能性といいますか、少し条件を緩めていただいてもおります。そういうことの対応もしていきたいと思います。大量の定年間近の退職者が出る中で、若年の採用をしながら、しかも人件費を低く抑えながら、そういう財源的な対応もしていく、そうした中での対応になっていこうかというふうに考えております。  以上でございます。 211 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部参事。 212 ◯企画振興部参事(中村宇一君)   120ページからの企画費の中で第25節積立金につきましてご質問いただきました。これは先ほどもご質問がございました中で、事業所でございますとか、団体でございますとか、個人の皆様方からのご浄財をいただいて、この築城400年祭を開催させていただくため、ご寄附をいただいた金額をここに積み立てをさせていただくと。すべて寄附はこの科目で積み立てをさせていただくという内容のものでございます。  築城400年祭をどのようにしていくのかという、それにかかわる予算の関係でございますけれども、これにつきましては、今までの本会議等でもお答えをさせていただいていますとおり、現在のところでございますけれども、主な資金の考え方といいますか、それを申し上げますと、大体総事業費を5億4,000万円程度ということで概算事業費を見込んでいるところでございます。それに当たりまして、その財源的な考え方と申しますのは、1つには、市の方が持っております地域づくり推進事業基金のところから2億円の基金の繰り入れをお願いしたいというふうに考えておりますし、また、先ほど申し上げました彦根市国宝・彦根城築城400年記念事業基金から、これは想定1億円の場合は5,000万円、半分は400年祭の記念事業に資金としてお願いをできないか。それから、もう一つは、6月の議会におきましても、実行委員会では執行ができないという最終的な判断のもと、彦根城にお越しになる皆様方の観覧料につきましては、現行の彦根城のシステムにお願いをするというご判断で、条例も観覧料改正の議決をいただいております。そういった関係から、観光事業特別会計から約2億6,350万円を出していただきまして、差額は2,650万円が生ずるわけでございますけれども、それにつきましては、実行委員会が基本計画を今現在立てさせていただいております。その中で、それぞれの構成団体を中心として主催事業等をこれから展開をさせていただくわけでございますけれども、その中でご参加いただきます皆様方からの参加料でございますとか、入場料あるいは観覧料も今後考えていくという計画をしておりましたので、その費用と、それから、彦根市を除きます6構成団体から、その団体数等によりましてご負担金もいただくという考え方をしておりますので、そういったものを含めまして5億4,000万円の概算予算でやらせていただくという状況でございますので、そういった総事業費、概算でございますけれども、財源的な考え方は以上でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 213 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑ございませんか。  成宮委員。 214 ◯委員(成宮祐二君)   幾つかありますが、順次お願いします。  1つは、監査委員の意見書の33ページに、さっき議論があった基金の一覧表があるので、それを言っているんですが、例の市職員の退職金の問題がさっき質疑がありました。これは、ああいう答弁をされてそれはそれでいいんですが、それぞれこの項目全部でなくてもいいけども、それなりの目標額を持ってはるのかどうかということで簡単に説明願いたい。例えば、今、特別議論になってまではありませんが、彦根市国民健康保険財政調整基金などは一定の基準が示されているように思っていたんですが、あわせてお願いしたいと思います。  それから、事務的に行きます。次は、集める目標か何かそういうのがそれぞれ持ってはるのかどうかです。  それから、事務報告書でいいますと、30ページの道あかり事業の問題です。これは、今回の予算の中で年度当初にもかなりのいろんな理由はつけていただいておりますが、料金改定、値上げがありました。それなりに関連もしないことはないんですが、この事業が減らされたのです。道あかり事業そのものは道あかり事業ですし、あわせて自治会などがお願いしている防犯灯の分についても減らされたと考えておりますが、これについて、説明によれば、この事業を継続するために、若干の予算を減らすことも含めて継続していきたいという説明が書かれてあったと思うんですけれども、今日的な状況からいうと、逆にこれはもっと頑張って増やさないといけない事業と違うかなと、いろんなことが起こっている中でね。そういう点で、どういうふうにこの年度を総括されたのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。  もう一つ言いますと、これは非常に簡単ですが、これも事務報告書の31ページの一番下に、意見書箱を1階に置いてあると書いてあります。28件だったかな、投函があるようですが、このごろメールもあったり何やらでいろいろあるんですけれども、簡単に内容がわかっていれば教えてほしいと思います。  とりあえず3つです。 215 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 216 ◯助役(松田一義君)   基金につきましては、個々に上がっている目的に関しまして、事業が集中したり、財源が不足したときに調整する機能ということで基金をそれぞれ積み上げております。今までの基金の中で、ある一定の目的が必要であるというようなことで動いたのは病院関係かなと思うんですが、あとにつきましては、今回の築城400年祭はちょっと別にしまして、特に目的の額があって、それを伸ばしていくと、そういうような状況にはまずなり得ないという部分がございますので、できたら何か工面して積んでおくという形で、現在の額を何とか維持したいというのが現状の予算査定の中での編成でございまして、目的額にいかに到達するかという、そういうような発想なり対応ができない状況でございます。 217 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部長。 218 ◯企画振興部長(丸尾 勉君)   道あかり事業と防犯灯の事業の考え方でございますけれども、17年度につきましては、16年度よりも若干予算は減らさせていただいたわけでございます。この自治会に関する事業につきましては、仕組みそのものが、今、個別にご請求をいただいて、個別に補助金を交付させていただくという仕組みになっておりますけれども、それにつきましては総合メニュー化を今検討している最中でございます。自治会にとっても便利な形で持っていきたいというふうに考えております。  それから、この事業そのものを拡大していく必要があるのではないかというご質問でございますけれども、これにつきましても、防犯自治会の絡みも含めまして検討はしたいというふうに考えております。  それから、意見箱の内容でございますけれども、これは市役所にお越しいただいた市民の方から気軽に投函していただけるというような形をとっておりますので、さまざまな内容がございます。市職員に対するものもあれば、庁舎の管理上の問題もありますので、特にどういうふうに偏っているというものはございませんけれども、かなり広範囲な意見をいただいているところでございます。 219 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 220 ◯委員(成宮祐二君)   基金の問題なんですが、今そういうふうにお答えいただきましたので、総括的にはいいんですが、例えばさっき議論がありました市職員の退職手当基金、この年度末で8億4,231万8,698円、これは今の状況で大ざっぱに言ったら何人分の退職金になるんですか。 221 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 222 ◯助役(松田一義君)   推計しますと、30人程度になろうかなと思います。退職に際しましては、一般財源の中から持ち出したり、当然ほかの財源的なものも含めながら行きますので、できるだけ、今までの退職者数で推移している中ではこの基金を使わずに予算を最終締めてきたという経過がございますので、数字的には30人程度しかないわけです。 223 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 224 ◯委員(成宮祐二君)   市役所と一般企業とは全然違いますから、同じようには言いませんけれども、大きいところは、内部留保金を全員退職しても、多く持っているところがあります。そんなのはだめだし、そもそも私は基金も、例えば国保などでも何遍か本会議でも発言したと思うんですけども、国保はちょっと持ち過ぎだと思うんです。これは私が勝手に思っているんですが、今、国の基準は4億円台でないとだめだと思っているんですけど、それはそれでいいですけども、一旦、どれもですが基金条例がありまして、基金化してしまうとその目的にしか使えない。よく言うのに、国保が高いという議論をしたら、皆さん、県下で下の方だと言われる。まあ、それはそうかもわからないけど、要するにそこに基金化してしまうと、ほかの目的に使えないということの課題があるんですね。つまり、単純に言えば、さっきの職員退職金について、あんな数字の聞き方をしましたけども、これが必要な部分で組まれていたらそれは必要だと思いますけれども、それ以上積むことはもったいないわけですわ。つまり、それを例えば多くは年度末に、余ったと言うと語弊があるかもわかりませんけども、余ってそこへ積むというスタイルが多くにありますから、それをやったら、今言うように流用できないと。ところが、繰越金で持ったら、それは新年度どこへでも使えるお金になるんですね。その辺が言いたかったんですよ。そういう意味で、これは今後の基金を積み立てるにつけては、ぜひ精査もしてもらいもって提起もしてもらいたいなというのが1つの問題提起ですので、これは今これだけで終わっておきますが、お答えをいただく必要はないかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。  道あかり事業の問題もお答えいただきましたので、そういう点で、ぜひ今後考えていかないとだめだろうなと思いますし、特に今日、ご存じのように、さっきも言いましたが、道あかりの制度ができてまだ数年かな、そういう中でこれが減っていっているのは悲しいことだなと思っておりますので、ぜひそういう点で努力を願いたいなと思っております。  次へ行きます。事務報告書の32ページですが、法律相談の問題です。これも今年度なくなりました。市長の答弁によりますと、個人の相談の問題だからというふうにおっしゃっておりますし、確かに全くの個人の問題かどうかという議論はいろいろあるんですけれども、こういう法律相談というのは、法律事務所へなかなか行きがたいと。どれだけお金が要るかもわからないという、非常にシビアな話をしますと、そういう点でありますし、今日まで廃止をするという議論の中で私が考えているのは、そういう公的なところでやっていただけるというのは非常に気楽に相談に行けて、そして、次の問題として、もし法律事務所へ行かないといけないなら行くと、そういうふうにしてやってほしいと思うんですよ。大学から出張をやっていると思うんですけど、やっぱり市役所が今年度やめたという関係で、この内容はどのように皆さんが17年度考えているのか改めて伺っておきたいと思います。  次の事務報告書の41ページですが、「広報ひこね」の問題です。これもよく議論させてもらうんですが、いろんな周知の問題で広報ひこねに載せたという報告をいただきます。そのことは必要なことでありますし、ぜひ市民の皆さんが広報が来たら必ず読むんだとか、こういうくせをつけてほしいなと私も思います。そういう点では努力いただいているんですが、そういう部分で、毎回言っておりますが、どういうようにこの広報を読まれるような工夫をしていただいているのか、そのための広報をしてもらわないといけないかもわかりませんけれども、我々もやりたいなと思っているんですよ。そういう点で、どのように見ておられるのか改めて聞いておきたい。特にインターネットの問題もいろいろ出てまいりますし、インターネットはやっぱりまだお年寄りも含めて市民の皆さんが見てもらえるということにはならないと思いますので、それはそれで補完的な問題としてだし、早いという点でも必要ですけれども、そういうかかわりをぜひ考えてほしいなと思いますので、お尋ねしたいと思います。  もう一つは、広報でこの年度から広告料を取るということになりました。ホームページを見ていても、まだ全部枠が埋まっていないやに見えますが、数字はいいですけれども、そういう点でどんな努力ができるんだろうかということと、もう一つだけ言っておきますと、これは今年度の問題なのでちょっとぐあい悪いかもわかりませんけれども、この年度から2色刷りをされて、そして紙も薄くしてということは、節約はそれでいいかもわからないけど、かなり無理しているのと違うかと。つまり、この間のあの防災地図が2色刷りでしょう。だから、あれは無理ですよ、何ぼ言うても。もうちょっといい紙でいい色刷りをしているなら分けられるけどね。そういう部分では、あれは残念ながらやり直したという点では無駄だったなという気もするので、その辺は市民の皆さんに見てもらわないといけない広報で何が訴えたいのかという点では、単純に薄くしたらいい、2色だったらいいということにはならないと思いますので、その辺は今後の課題としてどういうふうに考えているのか、これが終わったらまた新年度予算を組んでもらいますので、そういう点では検討が必要じゃないかと、こう思いますので、その点ひとつお考えを伺っておきたいと思います。 225 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部長。 226 ◯企画振興部長(丸尾 勉君)   まず、法律相談の関係でございますが、16年度につきましては、無料相談という形で実施をさせていただいておりまして、無料相談につきましては、特定の方に偏る等々の問題がございまして、廃止をさせていただいたわけでございますけれども、17年度からは相談料5,250円については相談者の負担ということでございますけれども、市の中でその部屋を設けることによって、特定の弁護士事務所とかには行きづらいけれども、市役所は比較的行きやすいという市民の声を反映するために、場所の提供をさせていただいているというところでございます。  それから、「広報ひこね」でございますけれども、確かに全般的に読んでいただくための工夫という部分では、昨年から2色刷りになって紙が若干薄くなったということで、地震ハザードマップの印刷間違いというのもあったわけでございますけれども、基本的にカラー刷りにしてカラフルにするということを考えるのか、それとも中身をできるだけ充実をして、単にお知らせに終わらない「広報ひこね」という部分で、ある部分魅力のある内容にしていくのかという部分で検討を重ねているわけでございますけれども、来年3月21日から始まる400年祭に向けて、いろんな400年祭に向けての特集なんかも盛り込みながら、ただ単に事業のお知らせだけに終わらない「広報ひこね」というものを考えていきたいというふうに思っております。なかなか課題は多うございますけれども、内容の充実というところで、できるだけ市民の方に読んでいただけるような「広報ひこね」というのを頑張って追求していきたいというふうに考えております。  それから、広告料の関係でございますけれども、これはインターネットと「広報ひこね」と両方募集をしておるわけでございますけれども、どちらかといいますと、「広報ひこね」の方が申し込みが多い。インターネットにつきましては、やはり若干見られる層に限界があるということで、少し広告の掲載が少ないという状況でございます。これにつきましても、どんどんPRをしながら、できる限り広告を載せていただけるように頑張っていきたいというふうに考えております。  以上です。 227 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 228 ◯委員(成宮祐二君)   「広報ひこね」にかかわっては、私は私なりにビラもつくったりしますので苦労はわかりますけども、そういう点は予算もある意味ではちびらないと、必要性があるかなと思いますので、ぜひそれは申し上げておきたいと思いますし、ご努力をお願い申し上げておきたいと思います。  あと3つ質問して、ほかの方に譲らせてもらいます。  1つは、事務報告書の46ページですが、非常用品、食料も含めてストックがいろいろされています。この中で手巻きラジオ60台を貯蔵していることになっていますね、報告書には。これはどうするんだろう。それは非常になったら持っていくということだろうけど、それは説明を伺ってからまたちょっとしゃべらせてください。  次は、事務報告書の52ページですが、身体障害者を職員採用2名したというふうに報告書にあります。これは当然当局の皆さんの方がよくご存じでありまして、障害者の方を雇用する法律がありまして、それで1.8%雇わないといけないと、こうなっています。そういう点で、彦根の市役所がこれをクリアしているのかどうかも含めて、障害者の皆さんの採用状況、今回は2人というのはわかりますが、教えてほしいなと思います。  それから、もう1点ですが、事務報告書の66ページで、契約監理室の問題、今年契約してもらった点が全部一覧表になっております。全部とは言いませんが、例えば下のランクの大きい方は、1億円以上の契約が10件あると思うんですが、この部分について、できれば個々に落札率を教えてほしいんです。すぐ今お持ちでなかったら、別途、もちろん若干時間を持ってもらってその落札率を教えてほしいと思いますので、以上3点よろしくお願いします。 229 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 230 ◯総務部長(松岡一男君)   非常用ラジオですけれども、これにつきましては、各避難所に置いておりまして、例えば災害があって、情報伝達が困難なときに、非常用ラジオで情報を聞いていただくというようなものでございます。  それから、身体障害者の関係ですけれども、今のところ、身体障害者の雇用率については達成できておりませんので、18年度におきましても、身体障害者の採用試験をしたところでございます。  以上でございます。 231 ◯副委員長(松本忠男君)   契約監理室長。 232 ◯契約監理室長(西川太平君)   ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 233 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 234 ◯委員(成宮祐二君)   すみません、えらい急に。  今の手巻きラジオ、ちょっと私が読み違えたのかわかりませんが、60台、各避難所、つまり60カ所あるということか、それやったら一番いいんですが、そうでない、あそこに置いてあるんだったらだめだなと思ったので質問しましたので、いつでも動かせるようにぜひ周知もしておいてほしいと思います。  それから、身体障害者の問題ですが、今、クリアしていないということですが、そういう意味では1.8%の勘定も私はしていませんけど、何人必要であって、どれぐらい今後採用しなければいけないのかだけちょっと教えてください。  以上です。 235 ◯副委員長(松本忠男君)   暫時休憩いたします。                                午後4時25分休憩                                午後4時41分再開 236 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部長。 237 ◯総務部長(松岡一男君)   先ほどの身体障害者の雇用ですけれども、法定雇用率は民間が一応1.8%になっておりまして、官公庁につきましては2.1%になっております。それでいくと、15人というのが雇用をしなければならないというふうになっております。現在の障害者の雇用が11人でございまして、このうち2人は重度身体障害者ということで、2人にカウントできますので、一応13人という雇用になっておりまして、不足するのがあと2人ということでございます。そういったことから、18年度また採用試験をしたところでございます。  それから、手巻きラジオですけれども、この60台につきましては、いわゆる拠点避難場所となっております小・中学校に各2台ずつ、17校と7校、24校に2個ずつ、それから、防災備蓄倉庫に残りの12個、合計60個を配備しております。利用については、先ほど言いましたように、連絡網がなくなったときに、ラジオから情報を収集するというようなことで利用をするものでございます。  以上でございます。 238 ◯副委員長(松本忠男君)   市民環境部長。 239 ◯市民環境部長(野瀬 毅君)   先ほどリサイクル活動の推進事業の関係で、17年度実績は159団体がお取り組みいただいていますというお答えをさせていただきました。その中で、じゃ、1年間通じてどのぐらいの団体さんがお取り組みなされていますかという再質問をいただいております。今のところ、固有名詞を挙げさせていただきますと、銀座街にありますリサイクルステーション、それと、古沢町の松縄手自治会、それと鳥居本の高根自治会、この3自治会につきましては、少なくとも年間、これは12回になるかどうかわかりませんけども、11回かもしくは毎月、お正月なんかで1月抜けるときがありますということですけども、ほぼ1年間通じてお取り組みいただいているのが3自治会、ほかにも矢吹委員がかかわっていただいています金城学区もあるようですけども、1年間を通じて毎月ではないということでございます。  以上でございます。 240 ◯副委員長(松本忠男君)   西村委員。 241 ◯委員(西村久子さん)   もう1問お願いいたします。  134ページ、第17目の交通対策費に多分入ると思うんですけれども、備考欄にはそれらしき記述はありませんので、お金までは使っていないということかもわかりません。この「主要な施策の成果」の179ページ、もとは177ページの総務費総務管理費の第17目交通対策費の中だと思うんですけれども、179ページ、駅舎の整備促進等についての項目がございます。前段は、バリアフリーの関係と、それからフジテック前駅のことが書いていますけれども、後段に「老朽化したJR稲枝駅については、バリアフリーという観点からも早急な駅舎の改築が望まれており、東西を結ぶ自由通路を併設した橋上駅舎として整備するため、JR西日本をはじめとする関係機関との協議を重ねた」とございます。ところが、今日聞かされている状況によりますと、橋上駅をどこで決めたというような、もともと事業自体を白紙から考えるみたいな意見を聞かされているので、ここにこういう形で報告がされておりますので、17年度の実態、協議を重ねたんなら1回ではない。重ねたんだからその実態をお聞かせいただきたい。方向性についても確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 242 ◯副委員長(松本忠男君)   お答えをいただけないでしょうか。  暫時休憩いたします。                                午後4時46分休憩                                午後4時47分再開
    243 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。西村委員の件で調整に入られましたので、時間の都合上、担当者が欠けますけど、進めてまいりたいと思います。  田島委員。 244 ◯委員(田島茂洋君)   私からは、通信運搬費のことについてちょっとお伺いしたいと思います。  実は、経費を節減するということにつきまして、かなり通信運搬費もずっと見てみますとかなりな量になると思います。基本的には、通信運搬費の中には何が含まれているかということをまず1点お伺いしておきたいと思いますし、ずっと調べましたといいましても、大変でございましたので、総務費だけをちょっと挙げさせてもらいました。第2款の総務費の全体でいきますと、41億7,845万2,175円のうち、4,752万2,941円というのが通信運搬費として入っております。そのうちで、いろいろ一般管理費、それから広報費あるいは財産管理費とか、そういう各課におきます経費が計上されているんですけれども、これはと思うものをちょっと挙げますので、その点につきましてご説明をいただきたいと思います。  まず、広報費につきましては264万4,883円、それから、財産管理費の中では572万7,266円というのが計上されております。さらに、電子計算費では609万9,480円、そして、交通対策費では226万833円、それから、賦課徴収費のところでは1,473万5,544円と、このように今申し上げました数値があるわけなんですけれども、いろいろ理由はあると思いますが、少しでも節減できないんだろうかなと、このような考えを持ったものですから、基本的にはどのようになっているかなと。また、出張所の経費につきましても、総額的に200万円余りの金額ですけれども、これが12万円とか14万円とかあるいは10万円とか、このような通信運搬費が使われております。近くでありながら、なぜそれだけが要るんだろうなと、このような感じを持ったものですから、その辺のところでお考えを、また解釈的にどうなんだということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 245 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部長。 246 ◯企画振興部長(丸尾 勉君)   通信運搬費の内訳の中で広報に係る分でございます。264万4,883円につきましては、本庁から文化プラザの間に光ファイバーを設置しております。それの費用と、記者室が市庁舎4階にございますが、そこのファックス・電話回線等の使用料がこの金額となっております。それから、情報政策に係る分でございますが、情報政策の通信運搬費895万1,300円でございます。これは業務オンライン用の通信回線使用料および庁内LANの通信回線使用料をすべてそこに上げております。  以上でございます。 247 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 248 ◯総務部長(松岡一男君)   賦課徴収費につきましては、各納付書、固定資産税あるいは市民税、軽自動車税等々の納付書の発送の通信運搬費でございます。あと、出張所につきましては、郵送での各証明書類の発送あるいは電話代でございます。あと、財産管理費につきましては、もう一遍確認をさせていただきます。 249 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長さんにお伺いいたしますけど、財産管理費については今調整中ですか。    (「はい」と呼ぶ者あり) 250 ◯副委員長(松本忠男君)   ということです。田島委員さん、それでよろしいですか。後ほどまたご返答いただきます。  田島委員。 251 ◯委員(田島茂洋君)   このような内容の深さといいますか、幅の広いということがちょっとわかったんですけども、後ほどまた、どういうものが通信運搬費の中には含まれるかということを再度伺いながらお答えをいただきたいと思います。  それから、今年17年度におきましては、前年度と比べまして、賃金という項目の費用が非常に少のう上がっているところもございますし、また、少なくなっているというのは、一般管理費の中では賃金という項目はございません。ところが、人事管理費の中では、賃金が16年度は2,412万8,449円であったのが、17年度は3,149万9,659円ですか、このように増額といいますか、経費が上がっているということにつきましては何か理由があると思いますので、その辺の使い分けというか、できるだけ抑えておられるとは思うんですけれども、その辺の、いわゆる公務員として採用される分と、それから賃金として扱われる分の基本的なお考え方も含めてお願いをしたいなと思います。  とりあえずそれだけひとつよろしくお願いします。 252 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 253 ◯総務部長(松岡一男君)   先ほどの通信運搬費ですけれども、財産管理費につきましては、庁内の電話料と、それから、本庁と各支所・出張所との通信回線の庁内LANの通信料でございます。  それから、今の人事管理費の賃金につきましては、今まで当然、育児休業等で休んだ職員の代替ということで臨時職員を各所属でつけておったんですけれども、それを一括人事管理費で管理をいたしまして、人事管理費の経費で各所属の臨時職員さんの賃金を賄っているということで増えたのが要因でございます。  以上でございます。 254 ◯副委員長(松本忠男君)   田島委員。 255 ◯委員(田島茂洋君)   大体わかったんですけれども、要は、どのようにしてそういう通信運搬費の経費を抑えていくといいますか、できるだけ経費を使わないようにするということにつきまして、最近では議会でもよくお使いになるんですけれども、ファックス通信というものも使われます。そういったものに関する基本的な、公文書というものには確かにだめかもわかりませんけれども、何かそういうふうに切り替えるとか、そういうような考え方はないのかどうか。文書で送ってもらいますと、どうしても通信費が高くつきますけれども、ファックスで送る場合ですと、用紙代につきましては相手さん持ちになるんです。そして、確認する場合は、電話をかければ1通話8円から10円かそんなんで済む。そうすると、1通送るということにつきましては、かなりの経費の節減になるのではないかと、こういうこともありますので、その辺の使い分けはできないのかどうか、こういうことと、それから、もしできるならば、そういう方向も大事じゃないかなと思うんですけれども、その辺のお考え方についてお伺いしたいと思います。  それから、もう1点、先ほど西村委員の方からも質問がありましたが、土地開発公社に4億円の貸付金があるとおっしゃいましたが、実はその金額がどこへ入ったんだろうなと。土地開発公社の17年度の決算書を見ますと、そのような記載のところがちょっと私にはわからないんですけれども、先ほど東口の経費に使ったと、そういうようなことで貸し付けしたということでございますけれども、現実はその辺はどうなっているか。そして、含めまして、土地開発公社につきましては、総額たしか60億円の貸し付けだったか、40億円の貸し付けだったかというふうな記憶がありますけれども、その辺との整合性といいますか、現在この決算を見ますと、39億円ほどで運営されているようでございますけれども、その辺のところも含めて、この土地開発公社の決算につきましてはちょっと違うかもわかりませんけれども、一応4億円というものの関連がございますので、ご説明いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 256 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部長。 257 ◯企画振興部長(丸尾 勉君)   今、情報通信の関係で、より安価な連絡体制といいますか、通信運搬体制ということでご質問をいただきました。ご指摘のように、今いろんな部分で新たな通信手段が生まれております。ファックスの通信というのもありますし、メールによる通信というものも最近主になってまいりました。電話等もいろいろ安い電話回線もあります。その辺すべて総合的に判断をして、一番最新のテクノロジーといいますか、技術で、一番安価なものというものをやっぱり考える必要があるのではないかというふうに思っておりますので、ご指摘いただきました内容については十分検討して、今後、市の通信運搬手段の中に反映していきたいと考えております。 258 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 259 ◯助役(松田一義君)   土地開発公社につきましては、いわゆる30億円、40億円と言うのは、市中金融から借り入れる限度額が設定されているものの数字でございまして、現在それぐらいの金額が要るかどうかはまた問題点はあろうかと思います。この開発公社の貸し付けは、この決算書の86ページにございますように、8億円は見ているわけでございますが、4億円を返していただいて、また4億円貸し付けるというような中で、その事業については、11年度から駅東の事業に対するものだけに限定をしております。かつてはいろいろ先行投資がありましたが、今現状そういうものではございませんので、駅東事業にかかわる先行で取得し、また返していただくという、そういう中での資金だけに開発公社の資金は今充てております。  以上でございます。    (「この土地開発公社のは決算書にはないです」と呼ぶ者あり) 260 ◯副委員長(松本忠男君)   助役。 261 ◯助役(松田一義君)   開発公社の報告書の3ページの一時借入金のところに32億円という数字が上がっておりますが、銀行の借り入れと市からの貸し付けとがこの中に入っているだけで、ほかには全然上がっておりませんので。 262 ◯副委員長(松本忠男君)   田島委員。 263 ◯委員(田島茂洋君)   わかりました。要するに、一時借り入れの中に、一旦返して、また借りると、こういう……。    (「まあ、財政上の……」と呼ぶ者あり) 264 ◯委員(田島茂洋君)   ジャンプですな、いわゆる。そういうテクニックをお使いになっていると、こういうことでございますね。やはり本書の方に4億円というものが上がるんですから、そういうようなことがもしわかれば、できる可能性があるんでしたら、そういうふうにわかりやすくしてほしいなと思いますので、これはできない場合は仕方がございませんが、そういうことで、何か答弁ありましたらよろしくお願いします。  以上でございます。 265 ◯副委員長(松本忠男君)   答弁ございませんでしょうか。助役。 266 ◯助役(松田一義君)   どういう出し方でご理解いただけるかは検討していきたいと思います。 267 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  山口委員。 268 ◯委員(山口大助君)   決算書の133ページの備考の方にございます電算管理経費、これも2億2,638万8,101円という結構大きなお金でございまして、135ページにその内容がずっと書いてございまして、一応事前にこの担当部署でお聞かせをいただきました。この中で、真ん中辺にSE(システムエンジニア)オペレータ派遣委託料というのもございまして、これも結構大きなお金で3,633万9,780円、現在SEという方は6名おられるわけでございまして、職員が5名でございまして、逆転しているんですね。派遣されている方のほうが多いという状況でございます。これはなぜ多いかというのは一目瞭然で、専門職ですから、ちょっと職員さんでは対応できないという部分が多いんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、ここのところの考え方をきちっと整理しておかないと、行く行くは職員さんは要らないのかと。そこのところで全部派遣の人になってしまうのかという、そういうことになると、やはりこういうような情報管理のところでございますので、結構大事なところでございますので、その比率ぐらいはきちっと見直しておく必要があるのではないかなと思います。職員で対応するような体制に持っていくのか、または専門職でございますので、そういう派遣のオペレータでもってカバーしていって、そういうところを大きくオペレータの方でやっていくのかという考え方をしっかり立てておかなければいけないと思います。こういうような関係からしますと、専門職でございますので、なかなか移りづらいわけでございます、ここにおられる職員の皆様方は。通常一般の職員さんでございますと、3年ぐらいでちょっと動いていくという、ここにおられる方は結構長い方がおられる。一度出た方でももう一回、どうしてもということで戻ってこられる方とか、そういうような内容で今回の17年度も行われているわけでございますので、ここの職員管理といいますか、ローテーションといいますか、職員意識を向上するためにいろいろ変わっていくわけでございますが、そういうものとあわせて、どういうふうにここの職場を考えていくかということのお考えをきちっと決めておく必要があるのではないかなと思いますので、ちょっとお考えを聞かせていただきたいなと。  それから、備考のところの上の方にシステム開発委託料で299万2,500円、結構な大きなお金があるわけで、これもやはり時代を反映しているのかなと思いますけれども、内容を一回お尋ねいたしたいなと思います。先ほど国際交流等でもお話しいただいた内容が色濃く出ている内容かなとも思います。  それから、その下の方の公的個人認証用機器保守委託料と、こうございます。1階の窓口のところの反対の壁に張ってありますわ、ポスターが。一体何をするものかなというのがまだよくわからんという方が、いや、それは僕もはっきり知っているわけじゃありませんが、これは全国一律の委託料でございますので、国が進めている施策の一環でもございますので、有効に活用していかなければいけないと思いますので、これの将来的な使い方もあわせて、17年度はどういうふうにこの公的個人認証機器というか、こういうものをアピールしていったのかというところも、将来必ず必要になってきますので、お願いしたいなと思います。  この辺くらいで一固まりです。  その次に、137ページで、先ほど矢吹委員さんもお話しいただきました自転車駐車場管理運営委託料でございますけれども、これも年度的な推移を見させていただきますと、先ほども返還率をおっしゃっておりましたけれども、平成17年度になってぐっと落ちましたね。834台、返還率も最初12年度ごろに比べて47%からずっと落ちてきて、23.98%というふうになっておりますけれども、こういうような状況でございますけれども、お尋ねしたいのは、駐輪場とかそういうのがございますので、この利用率に結構較差がございます。例えば利用率が彦根駅とか河瀬駅西口では約50%だと担当の方はご説明いただきました。50%前後とおっしゃっておりました。河瀬駅の東口では100%と、このようにもおっしゃっておりました。これは不法駐輪という関係からも、やっぱりPRをして利用率を高めるべきではないかなと思いますけど、17年度はどういうような努力をされたのかお尋ねをいたしたいなと思っております。  これが2つ目でございますので、3つ目もあわせてお尋ねしたいなと思っております。ちょっと飛びますけれども、大事だなと思うところから、時間も結構あれですので、207ページの備考のところに、第1目児童福祉総務費の中の留守家庭児童会運営事業というのがございます。結構大きな額でございまして、1億円ぐらいからずっと始まって、平成16年度、平成15年度、大体同じぐらいの額で安定して事業費が推移しております。運営委託料、平成16年度で389万5,220円から平成17年度で726万7,688円、400万円程度多くなっているわけですね。この内容をちょっとお聞きをいたしてみました。内容が、担当者が結構お休みするということでございました。そのお休みした分を、シルバー人材センターですとか年間契約して、休んだ分だけそこへ入ってもらっていると、こういうようなお金が結構増えてきましたので、これだけ割高になってきたという、そういう内容のご説明がございました。どのぐらいお休みなさいますかと聞きましたら、大体多いときで1日に5、6名が一気にどっと休むという、そういうお話もございました。それは、担当者に入っていただいている中で、お1人、2人とか都合でお休みになるのはわかりますけど、一気に5人も6人もドドッと休んでしまって、その間にカバーしていくということが結構多いというふうにおっしゃっていました。ということは、留守家庭児童会を担当されている皆様方の機能が十分に果たされていないんじゃないかなと。こういうような中の管理運営といいますか、指導といいますか、そういうものが適切に行われていないのではないんだろうかというような気持ちもいたします。その分をシルバー人材センターでもってどんどんどんどん補っていくということは、本来あるべき姿の、例えば業務の中を、そこのところでバタバタと休んでしまいますので、補っていくということがちょっと不自然じゃないかなと思いますので、この中身あたりも少しお尋ねさせていただいて、本来であればこんなに額が上昇するわけはないと思いますが、中身はいかがなものでございましょうか。  この3点ぐらいをお尋ねしたいと思います。 269 ◯副委員長(松本忠男君)   企画振興部長。 270 ◯企画振興部長(丸尾 勉君)   電算管理のまず体制のご質問についてお答えをいたします。  委員ご指摘のとおり、この電算管理というのは非常に高度な情報を扱うということから、専門のスタッフというものはどうしても必要となってまいります。その部分で外部の方から派遣をいただいておりますのは、SEのオペレータ6人、それから、17年度は、パンチの委託に伴うパンチャー、それからOAのインストラクター合計3人、合わせて9名をいただいております。今年度は、パンチャーを1人減ということで合計8名をいただいておるわけでございます。委員の方からもご指摘いただきましたように、非常に専門的な職種でございますので、職員をSE、オペレータに対応するまで研修なりをやろうとしますと、経費、日時が相当かかるということもございます。一定研修等でこの部分の情報については十分職員が対応できるようにはやっておりますけれども、システムエンジニアまで行くというのは相当な期間、費用がかかる部分がございますので、現在のところ、この6人というものを派遣いただいているというのが現状でございます。この電子計算機そのものも日々進歩してまいりますので、新たな機器の設置というのは今のところまだ想定はしておりませんけれども、そういうものも全体の視野に入れながら、職員で対応できる部分と専門家にお願いする部分というものを総合的に勘案して、この電算管理業務というものを考えていきたいというふうに考えております。  それから、個別の案件でございますけれども、システム開発委託料でございます。これにつきましては、17年にやりましたのは外字整理といいまして、外国の方が多数おいでになる、それと文字として対応できない部分というものを、この外字整理で文字をつくって、コンピュータに覚えさせるという部分で開発をいたしました。その経費を上げております。  それから、公的個人認証用機器保守委託料ですが、これは公的個人認証ということで、例えば国税の申告とかパスポートの申請なんかが電子申請ができるという仕組みでございます。機器は市民課で運用をしておりますけれども、それの保守委託料というものをこの部分の経費で見ているものでございます。  以上でございます。 271 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 272 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   駐輪場の利用状況のご質問でございます。委員お調べのとおり、稼働率が落ちておるというのは事実でございまして、現在市内には4カ所市営の自転車駐車場があるわけでございますが、キャパシティ、容量でございますが、トータルで1,900台余りの駐車能力を持っております。これは自転車に限ってでございますが、この中での実際の稼働率と申しますと、4月から3月までの集計なども手元に資料として持っておるわけでございますが、シーズンによって若干のばらつきもございますが、平均いたしますと、1日の利用者台数は892台、約900台の利用があるというような結果が出ております。それ以外に、一時預かりが124台、これは1日当たりでございますが、こういった状況になっております。この稼働率の衰退につきましては、いろんな原因が考えられるかというふうに思いますが、特に17年度から18年度にかけましては、指定管理者制度で現在業者の管理になっておるわけでございますが、滋賀大生のシャトルバスの運行であるとか、こういったものが大きく影響いたしまして、実際18年度の稼働率が非常に落ち込んでおるというのは実態としてございます。どうした形で啓発などをして稼働率を上げていくかというのは今後の課題かというふうには思いますが、なるだけご利用いただけるように、また放置自転車対策等もできるだけシビアに行いまして、利用促進をしていくような形で指導もしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 273 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 274 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   留守家庭児童会の330万円前年度比増額になったということと、指導員の管理運営といいますか、それにつきましてお答えをいたします。  330万円程度委託料が前年度比上がりましたのは、山口委員が今ご指摘のこともございますが、大きくは、平成17年度におきましては、児童数が16年度446人だったのが563人ということで、26%、117人児童数が増となりました。したがいまして、16年度は40人の指導員で運営をやっておったわけですが、47人という7人増員をしなければならないということが生じてまいりました。しかしながら、47人を年間通じて常時雇用するのは、ハローワークに出しておりますが、かなり難しい面もございます。もちろん、山口委員指摘の休まれたときの対応もございました。そういうことで、いわゆる指導員がハローワーク等で募集いたしましても確保できなかったというようなことで、その7人増員の分の何人かにつきましては、シルバー人材センターなり、あるいはNPOのドリームに年間を通しまして委託をしたわけでございます。したがいまして、330万円何がしが増になっております。  また、指導員の休みの関係ですが、これは臨時職員でございますので、労働基準法で10日間の有給休暇をとれることが認められておりますので、子供さんの病気等で10日間とられる方もおられますし、0日あるいは2日、3日の方もおられます。このようなことにつきましては、やはり家庭も大事でございますので、そういうことで認めさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 275 ◯副委員長(松本忠男君)   山口委員。 276 ◯委員(山口大助君)   ありがとうございました。僕もお尋ねさせていただいたとき、担当の方がそうやっておっしゃっていたんです。そういうふうにお金が上がったのは、こういう理由ですと。それだったら、ちょっとおかしいのと違うかと言ったら、そんなことはありませんとおっしゃっていました。それは今のご説明でよくわかりましたので。  先ほどの公的個人認証制度、別にこだわるわけではありませんが、今の段階ではマニアの方がやっていらっしゃる程度とおっしゃっていました。これでコンピュータとかそういうものを通じていろんな市の申請ができるようになりますので、そういうのもやっぱりPRしていただいて、もっともっと活発にしていくようにしなければ、先ほどご説明いただいたカードと同じような結果になりますので、そういうところもしっかりとPRのご指導の方をお願いしたいなと思っております。 277 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑ございませんか。  辻橋委員。 278 ◯委員(辻橋正一君)   簡単に、5点になりますが、とりあえず3点質問したいと思います。  まず第1点目ですけど、近江鉄道のトイレ建設とかエレベーターの設置の委託料の件なんですけれども、委託料といいますと、多額な金額が委託料になってくるというのもなかなか珍しいんですかね、当初は予想されていなかったことだと思いますが、最近は何か大きな委託料がどんどんどんどん出てくるようになりました。これもやっぱり事業を外部に渡していくというのか、そういうような流れがあって仕方ないのかなというふうには思いますけれども、実はこの契約なんかの場合ですと、競争入札では無理だということで随意契約でやられると思うんですけど、随意契約でやった場合、委託料金が適正であるという何か判断をされると思うんですが、それは何をもって適正な価格であるというふうに判断されているのか、1点お尋ねをさせていただきたい。  それから、もう1点は、これも地方バスの補助金の関係ですけれども、補助金の支払いについては、私どもがいろんな活動をやったときに市から助成金をもらうときには、領収証をつけて何々つけて全部出すわけですけれども、今回のこの地方バス路線維持運行費補助金の支払いについて、どのような書類が整理されているのか、その点について1点お伺いします。  それから、もう1点ですけど、これは財産管理費の中にあるんですけれども、空気清浄機というのが26万円か27万円あったと思うんですが、その空気清浄機というのは何を指しているのかお尋ねをさせていただきます。 279 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 280 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   まず、近江鉄道等への委託料の件でございますが、これはもちろん施設の安全上ということで、それぞれの専門業者に委託をされるということで、市の方は工事請負ではなくて、委託料で近江鉄道へ支払うということでございます。ただ、この委託料の算定につきましては、当然、参考見積もりとして相手側から見積もりをいただくわけでございますが、それだけではなくて、やはり彦根市の単価に置き換えまして、内容を十分精査の上、その委託料の算定をいたしております。もちろん随意契約でございますので、そのあたりはJRは非常に厳しいわけでございますけれども、こちらの単価に応じていただいておるというのが現状でございます。  それから、地方バスの維持運行費の補助金でございます。これにつきましては、経常収入あるいは経常費用ですね、経常費用が幾らかかったかによりまして、その路線ごとに経常収入を出していただきます。その差額が経常損益ということになるわけでございますが、この経常損益、いわゆる公共交通機関の使命としてのこういった役割分担ですね、こういうような意味から、この経常損益を丸々補助金で県と市が支出をしておるという現状でございます。この内容でございますが、書類等の審査でございます。これは当然それぞれのバス運行会社の内部監査もさることながら、経常費用にかかわる、いわゆるそれぞれ路線ごとに幾ら費用がかかったかというその費用算出の根拠を提示していただきまして、十分精査の上、その差額、経常損益を計算いたしまして、補助金として支出しておるということでございます。その額が1億円を超えたということで、本会議等でもいろいろとご議論いただいたところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 281 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 282 ◯総務部長(松岡一男君)   空気清浄機の保守点検委託料ですけれども、これは庁内で分煙をやっておりまして、5階と1階の喫煙ルームの空調設備というんですか、空気清浄機の設置の保守点検委託料でございます。 283 ◯副委員長(松本忠男君)   辻橋委員。 284 ◯委員(辻橋正一君)   委託料、補助金の額とかそういうのについては、十分精査していただいて、会社の決算書をつけるなり、その辺もできるだけ皆さんに理解してもらえるような方法でやっていただきたいなというふうに思います。空気清浄機については、何かたばこということをお聞きしたんですけれども、できたらこういうお金を出さなくても吸えるようなところがあればいいのになというふうに思いますので、また一考をお願いできたら。それはそれで結構でございます。  あと2点ですけれども、人事管理費の研修費についてお尋ねをさせていただきます。  実は、研修会等出席負担金が約85万円ということで上がっておりますが、平成16年が198万円ということで半減になっているというようなこと、私が議会でニセコへ行ったときに、ニセコの──そのときは説明されたのが部長だったんですけれども──部長が、私どもの町では苦しいと。苦しいけれども、このときだからこそ研修費を減らさないんだということで、300万円程度だったと思うんですけど、つけておられるということを記憶しております。ただ、この研修費のつけ方については、各課でばらばらにつけたり、まとめてつけたりありますので、それが一概に300万円どうのこうのという問題ではないんですけれども、前年と比較して85万円になったということで、その辺の影響をどのようにお考えなのか。十分かどうかといえば、十分であるというふうに言われると思うんですけれども、その辺、半減になっても十分だというのはちょっと、それなら今までどうだったんだろうなというふうなことも思いますので、その辺のご説明をお願いできたらなと。  それから、もう1点、今、特殊勤務手当がいろいろと言われております。彦根市においても17ぐらい特殊勤務手当が条例の中で記載されておりますけれども、その件についてのお考えがございましたらお伺いしたいなというふうに思います。  以上でございます。 285 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 286 ◯総務部長(松岡一男君)   人事管理費の研修費が昨年度に比べて随分低くなっているということがございます。これは決して研修を減らしたということではございません。一部なくなったものもありますし、新たに研修を始めたものもございます。特に研修については、職場外研修あるいは派遣研修であるとか、いろんな分野での研修をやっておりますけれども、特に内部講師の養成ということで、今まで職員を県の職員研修所へ派遣して講師陣を養成してまいりまして、そういった内部講師の活用ということで講師謝礼等が減ったというのも1つの原因でございます。  あと、特殊勤務手当の考え方ということですけれども、これにつきましては、その職種職種によりまして、当然必要なものについては手当をつけていきたいというふうに考えております。 287 ◯副委員長(松本忠男君)   辻橋委員。 288 ◯委員(辻橋正一君)   特殊勤務手当は社会の状況、状況によって変わると思いますので、適宜適切な対応をしていただきたいなというふうに思います。  それから、研修会のこの負担金につきましても、本当に実のあるというんですか、形式だけの研修ということでなしに、本当に役に立つ、市民のためになる研修をやっていただいて、より良い行政組織になることをお願いしておきたいというふうに思います。  以上でございます。 289 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  成宮委員。 290 ◯委員(成宮祐二君)   時間が迫っておりますが、出張所の職員の数について伺いたい。現在、出張所は2人配置です。臨時職員さんが1人いらっしゃるかと思います。特に2人と言ってしまうと亀山でしょうか、それから河瀬と鳥居本は公民館も併設されている形になっておりますので、職員さんは今年度からはなくなったけど、この年度は1人いましたけど減っているということで、特にそういうところでは仕事の責任上2人いないとだめだということは皆さんの方がよくご存じなんですが、そういう点でなかなか厳しいというのが現状のようです。今回の事務報告書では70ページあたりに書いてあるんですけれども、特に出張所の職員の数について、どういうふうに総括しておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。  それから、付属資料の56ページ、57ページに賃金と報酬の残があります。1つは、56ページで、育児休業・病休代替日数が少なかったということでかなりの残があるんですが、これは見込みとの関係、経過はどうだったのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。  続いて、57ページのこれは報酬の残ですが、嘱託徴収員が定員に満たなかったということで、これも残が出たという報告になっています。それはそれでやむを得ないのかもわからないけれども、嘱託徴収員が予定より少なかった中で、これで仕事ができたのかなという心配をするんです。そういう点では、経過がどうだったのか、結果はどうなのか、お尋ねしたいと思います。  とりあえず以上お願いします。 291 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 292 ◯総務部長(松岡一男君)   彦根市の職員につきましては、定員適正化計画に基づきまして、4.6%、67人の職員減を今計画して順次進めているところでございます。そういった中で、各職場についても現在職員を減らしながら事務を精査して進めているわけなんですけれども、確かに亀山は2人ということで、1人休んだときに1人で対応できるのかというご指摘もございます。そういった場合には、支所・出張所でそのときの対応をしていただいて応援体制をつくっていくというような形でお願いをしておりまして、そういう形で現在進めております。  それから、人事管理費の賃金の残でございますけれども、これにつきましても、急激ないろんな育児休業の取得等がございまして、できるだけ余裕を持たしたことで予算を計上しております。今回約104万円の残ということですけれども、これも育児休業がもう少し出ればまた補正をお願いをしなければならないというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、嘱託徴収員の報酬ですけれども、これにつきましても、募集をしましたけれども、応募がありませんでして、十分な派遣徴収の対応ができなかったというのはございます。これらについては、納税課の職員あるいは税務課の職員で17年度は対応させていただいたということでご理解をお願いしたいと思います。 293 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。
    294 ◯委員(成宮祐二君)   そういう分は余裕も見たということですが、単純に残ったらだめという議論はしたくないんですけれども、逆に埋まらなかったのかなという心配をしましたので、そういう質問をしましたので、今後精査もお願いしたいと思っております。  次へ行きます。事務報告書の134ページ、介護保険制度についての広報活動なんですが、介護保険にかかわって何回か忘れましたが広報活動をやったという報告書をいただいております。どういうとこら辺でどういうふうなことをされたのか、ちょっと教えてほしいと思います。  次に、同じく139ページの放課後児童クラブなんですが、今年度値上げがされました。それは年度当初から議論もしたところですが、一方で時間延長もしていただいたところであります。ただ、お母さんというのか、親御さんというのか、なかなか勤務も厳しい状況がありまして、時間延長していただいただけでは、現実にはまだ戻ってこれないという親もおられるんですね。そうなると、そういう方はどこかに預けるか、ファミリー・サポート・センターに預けるかということもありまして、子どもさんは一旦そういう児童クラブに行って、先生が終わらないといけないときにはまた移動しなければならないと、こういう事態が起こっているのは皆さんもご存じだと思うんです。そういう点で、この辺はやみくもに時間を延長したらいいんだという議論は私もしたくありませんけれども、そういう点での見解はこの年度ではどうだったのかお尋ねしておきたいと思います。時間延長していただいたという関係での成果はあったんですけれども、その後どうなのかお尋ねしたいと思います。あわせて、これもやっぱり関連しますのは、その指導員、先生の時間なんですが、単純に延ばしたらその方の労働条件、時間は延びますので、そういう点での、今は6時半でしょうか、対応していただいていると思いますが、どういうお考えなのかお尋ねをしたいと思います。  それから、ちょっと数が増えますが、簡単ですので言います。  次の同じく報告書の142ページで、身体障害者自動車燃料、タクシー料金助成金の予算が120万円ほど残っています。これはさっきから言っていますように、残ったらだめという議論ではありませんが、どうだったのか経過をお尋ねしておきたいし、もう一つ、不用額の方では68ページですが、在宅重度障害者住宅改造助成事業についても同じく120万円ほど残っていると思います。これについても経過をお尋ねしておきたいなと。もう一つ、簡単ですから言いますが、69ページの身体障害者支援費支給事業、629万円残っています。これは補正をしたはずですので、残ったらだめとはこれも言いませんが、どういう経過だったのかちょっとお尋ねしておきたい。  以上、よろしくお願いします。 295 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 296 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   まず、何点かご質問をいただきました。  報告書の134ページの広報活動でございます。これにつきましては、それぞれ地域の老人会さん等が私どもの職員に対しまして、介護保険につきまして説明に来てくれないかというようなご要望が何カ所からございました。それにつきまして、土・日あるいは月曜日から金曜日、要望をされたときに、私どもの介護福祉課の職員が行きまして、介護保険制度につきまして説明をしたところです。  次の放課後留守家庭児童会でございます。これの時間延長等でございますが、17年度に5時から6時に延長をさせていただきました。それで、これからまだまだというような話でございますが、現在、6時から6時半に延長するという検討を部内で進めております。まだもう少し結果が出ませんが、検討を進めてまいりたいと思っております。  そして、身体障害者の自動車燃料、タクシー料金助成金の執行残でございます。これにつきましては、当初予算におきまして、過去3年程度を見まして、伸び率を1.1%ということで見込んだわけでございます。それで、2万1,641件という予算を計上いたしたわけですが、実際1万9,472件という件数で、予算で見積もりました1.1倍なかったというのが理由でございます。  続きまして、在宅重度身体障害者住宅改造助成事業につきましては、過去5年間の住宅改造の平均件数を12件ということで予算で見積もらせていただきました。ところが、過去5年間の平均件数の12件から実際は9件で3件少なかったというようなことで執行残が出たわけでございます。  最後に、身体障害者の支援費の支給事業でございます。これにつきましては、成宮委員ご指摘のとおり、補正をさせていただいたわけですが、心臓手術を予定しておりまして、増額補正をさせていただきました。ところが、ご本人さんの体調不良により手術が見送られましたので、執行残ということになったわけでございます。  主な執行残につきましては以上でございます。 297 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 298 ◯委員(成宮祐二君)   もう2、3お願いします。  そういうたぐいが多いんですが、もう一つは、付属資料の79ページですが、訪問指導事業作業療法士等委託料、言語聴覚士の出務なんですが、これを見せていただくと、1回しか使っておられないのかなというふうに見るんです。こういう内容の仕事は継続してこそ成果が出るものだというふうに私は素人なりに考えるんですが、そういう点ではどうだったのか、まず経過をお尋ねしたいと思います。  それから、最後1点ですが、決算書の177ページになるかと思いますが、障害者福祉センター運営委員会、ほかにもこういう運営委員会はたくさんあって、大体年間1回か2回の予算しか組んでいないんですけれども、17年度は1回予算を執行したということになっています。ただ、2万1,600円ですから、出席したのは4人さんでしょうか。そういうことになっているんですけれども、この運営委員会、やっぱり聞きますと、そういう点ではなかなか重要な内容であるのに、予算は済んでいますので仕方ないけれども、1回でよかったのかなというのと、今回の結論からするとかなり少ないなという気がするんですが、この辺、経過とお考えを伺っておきたいと思います。  以上です。 299 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 300 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   まず、付属資料の79、80ページの理学療法士あるいは言語聴覚士の出務回数の減でございます。これにつきましては、介護保険の利用者につきましては、病院あるいは居宅介護者から理学療法士、ケアマネージャー、言語聴覚士の訪問指導を受けたために、こちらから出務する必要がなかったと。介護保険の訪問指導の充実によりまして、訪問件数が減少したということになっております。  障害者福祉センター運営委員会の開催回数につきましては、大変申しわけないことで余り開かれておりませんでした。障害者福祉センターというところをどういうふうにしてより良く運営していくかということが大変大事だと認識いたしておりますので、18年度からにつきましては、やはり運営委員さんの意見等も取り上げまして開催してまいりたいと思っております。  以上でございます。 301 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 302 ◯委員(成宮祐二君)   今の最後の障害者福祉センター運営委員会のことですが、さっきも言いましたように、これだけではないんですけれども、もうちょっと開かないといけないのがあるのではないかというふうに思います。今回もこれだけを例にとりましたので、これだけを言ったのではないんですけれども、特に福祉関係ではこういう委員会をたくさん運営していただいておりますが、予算上は1回か2回というのがそうですので、ぜひそういう点も総括していただいて、来年度の予算には生かしてほしいなと思います。今おっしゃいましたように、この障害者福祉センター運営委員会そのものは、該当する17年度は開かれたということですが、もうそれ以上言いませんけれども、過去は残念ながら開かれていなかったというのも実態のようですので、これは指摘をしておきたいと思います。  以上です。 303 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑はありませんか。  八木委員。 304 ◯委員(八木嘉之君)   民生費で3点お願いをしたいと思います。  まず、決算書171ページの社会福祉費社会福祉総務費で決算額が2,047万4,021円ということで、執行率を見ていると、17%積立金の方がかなりへずられておるんですけれども、これは特にいろんな節間の流用とかそういったものが影響しているのかなと思いますが、詳しく教えていただきたいというふうに思います。  あと、もう2つで、決算書175ページ、今、成宮委員の方からタクシー料金の助成の話がございました。これは自動車燃料とあわせてだと思うんですけれども、たしか17年度の改革の中で、いわゆる施設入所者あるいは所得制限というものが導入されて、今回新たにといいますか、そういった制限を加えてこの助成を図られたというふうに思うんですけれども、そういった制限を図られたということは、今回この17年度の実績でどういうふうに結局あらわれてきているのか、その中身の制限を図ったことで利用者が実際どうだったのかということを把握されておられるようでしたら、お聞かせをいただきたいなと。  それと、3つ目に、決算書211ページのひとり親家庭援護事業ですか、これも17年度の事業の見直しによって、いわゆる今までですと入学激励金制度というものがあったわけですけれども、それを廃止して今回新たに、就労などのために一時的に家庭支援制度を利用した者に対して、利用費の半額補助ですか、こういったものが実際にされているということだと思うんですけれども、この利用実績を見ていると、7万5,000円ということで非常に低調であったかなというふうに考えるわけですけれども、新たに17年度からそういった補助の見直しがされてのこういう実績を受けて、現在所管としてどのように評価されているのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。  以上3点をお願いいたします。 305 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 306 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   大変失礼します。1点目もう一度お願いをできますか。 307 ◯副委員長(松本忠男君)   八木委員。 308 ◯委員(八木嘉之君)   申しわけございません。早口になりましたけれども、171ページの一般福祉事業経費、目でいいますと、社会福祉総務費の経費ですね、これが当初は1億2,000万円の予算が見られていたというふうに思うんです。中身を見ると、この事業の経費の一番下の積立金が実際599万7,272円となっておりますね。これが当初は積立金を1億円実際に見られておったわけですけれども、この積立金の行方といいますか、これは実際には積立金になりますので、第25節の積立金の中に含まれておって、費用の流用というんですか、節の間でお金のそういった流れがあったのかもわからないんですけれども、余りにもこの積立金の額が低いもので、結果して執行率は17%まで落ちておりますので、特筆すべき何か理由があったのかどうかということでちょっとお聞かせをいただきたいなと思うわけですけれども。 309 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 310 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   1点目の積立金でございますが、これにつきましては、市立病院に積み立てるということで当初予算を組んでおったわけですが、結果的に積み立てられなかったと。 311 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 312 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   すみません。大変失礼しました。1億円、市立病院からお金を返していただいて、そして、それを積み立てるという予算でございましたが、結果的に病院からお金を返してもらえなかったために積み立てられなかったということでございます。  また、自動車燃料の助成でございます。所得制限を取り入れたことでというようなことでございますが、これにつきましては、私どもの方としては、別段その対象外になった方からは今のところとりたてて聞いておりません。  続きまして、ひとり親家庭援護事業でございます。これにつきましては、いわゆる16年度までは小・中学校の入学激励金をお渡ししていたんですが、17年度からそれに替えまして、母子家庭等の子育て支援の充実あるいは育児不安の解消のために、八木委員ご指摘のファミリー・サポート・センター等の子育て支援事業の利用料金の2分の1を補助するという制度でございます。ただ、PRあるいは周知が届かなかったことも一端ではないかなと思っております。それによりまして、7万5,250円というようなことで、少額ということになったわけでございます。  以上でございます。 313 ◯副委員長(松本忠男君)   八木委員。 314 ◯委員(八木嘉之君)   ありがとうございます。  1億円の積み立ての話ですが、そういう見込みであったが、それが実際に積み立てに回すことが結果として決算においてできなかったということで、それはいろいろと台所事情があってのことだというふうに思いますので、それ以上はあえて伺いませんけれども、やはりそうした積立金、先ほど基金の話もございましたが、また全然性質は違いますけれども、積立金のあり方についてもやはりその都度その都度予算を編成する上においては、見込みできっちりとそういったことをされておるんだろうというふうに思いますので、1億円と500万円ということは、これは額にかなりの乖離があるというふうにも思いますので、ひとつ今後の上でちょっと考えていただければなというふうに少し思いました。  あと、ひとり親家庭の自立支援についても、こういう17年度、これからまた18年度も行政として改革をするんだということで、かなりサービスの低下といいますか、利用者にとってはやはりサービスを受けにくい、そういう制度になってくるというものがたくさんこれから出てくる、特に民生費なんかは多うございますので、17年度のそういった実績を踏まえて、以降、行政としてのPR、周知の仕方なり、利用者へ実際にわかっていただけるような、そういう手だてというのも一考いただきたいなということでお願いをしておきたいと思います。  以上です。 315 ◯副委員長(松本忠男君)   ほかに質疑ございませんでしょうか。  田島委員。 316 ◯委員(田島茂洋君)   123ページ、びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会整備事業負担金、17年度は302万4,000円、16年度が385万2,000円、このように負担をされているようなんですけれども、これは一体どういう意味があるのかという基本的なことと、それから、いつからして、これは以前にもそういう議論はあったかとは思いますけれども、改めてちょっとお伺いをしておきたいと思います。  それから、169ページの備考の欄に上がっております工事監査委託料5万1,030円、私が監査をさせてもらっていましたときには、当時は工事監査の場合は2カ所というのがいいのか、工事ですから当然建設の関係でございます。建築工事と土木、下水道、こういうような工事監査というふうに思っておったんですけれども、これで2カ所やられたのか、あるいはまたそういう考え方が変わったのかどうかということをお伺いしておきたいと思います。  それから、もう1点は、173ページの備考の欄の社会福祉協議会事業等補助金4,640万962円、こういうふうな決算が出されておりますが、恐れ入りますけれども、若干内容のことについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。  以上でございます。 317 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 318 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   ただいまご質問のびわこ京阪奈線(仮称)整備促進事業の概要でございます。  整備事業負担金として300万円余りの支出でございますが、この負担金につきましては、鉄道事業者が実施する近代化設備整備に要する費用につきまして、国、県、同盟会、構成市町で支援をしているものでございます。ご承知のように、このびわこ京阪奈線につきましては、同盟会は平成元年の7月1日に発足をいたしております。メンバーといたしましては、近江鉄道および信楽高原鉄道の沿線市町で構成いたします関係5市5町で構成をされておりまして、平成16年の10月8日に近畿地方交通審議会、ここが答申が出されまして、びわこ京阪奈線は構想路線として認知されまして、具体化の可能性ありとして一定の位置づけがされました。ただし、この具現化への課題といたしまして、沿線地域の開発動向等が挙げられておりまして、なかなか進展はしていないという現状でございます。そういうようなところで、彦根市もこのメンバーということでございますので、その負担をしておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 319 ◯副委員長(松本忠男君)   監査委員事務局長。 320 ◯監査委員事務局長(古野芳実君)   先ほどの工事監査につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  工事監査につきましては、以前から実施いたしておりまして、これまでから2日間ということで実施をさせていただいてきております。過去の資料の中では、必ずしも土木工事と建設事業というふうに1件ずつということではなかったように思っています。大規模な工事につきましては、2日間ということで実施をさせてもらった経緯もございますし、15年度は1日間だということもございます。近年、工事の発注状況を見ますと、かなり公共事業そのもののあり方等問われておりまして、少なくなってきていると。また、おおよその目安としまして、3,000万円以上程度の工事の中から中間での出来高等々勘案しまして、工事監査するものを選択させてもらっておりますけれども、それが少なかったというようなことで、17年度におきましては1日間の監査を行ったと。ちなみに、稲枝配水池の築造工事の監査をさせていただいたという状況でございますので、16年度につきましては2日間でしたけれども、17年度は1日間ということでございますので、よろしくご理解をお願いします。 321 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 322 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   173ページの社会福祉協議会事業等補助金4,640万962円につきましてご説明を申し上げます。  これにつきましては、社会福祉協議会の事務局の職員6人分、臨時職員3人分、そして、市から出向を1名しておりますので、出向の市職員の1名分の人件費でございまして、給与あるいは手当の年間総支給額と社会保険等のいわゆる事業主負担の分が4,640万円ということになっております。  以上でございます。 323 ◯副委員長(松本忠男君)   田島委員。 324 ◯委員(田島茂洋君)   まず、鉄道の関係ですけれども、これは恐らく市長さんが出ておられると思うんですけれども、実際にはできるということを前提にしてやっておられると思うんですが、一体300何万円ですと、これ、5市5町、10単位ですね、同額かどうか知りませんけれども、かなりな金額になるんですけれども、負担金はずっと積み立てされているんですか。その辺はどうなんですか、それをちょっとお伺いしたいと思います。どういうふうに使われているかということですね。  それから、監査の件ですけれども、これは別に規制されているわけじゃなかったというふうにちょっとご説明があったんですけれども、私が監査をさせてもらったときに、初めて工事監査というのがあったんですね。そのときには確かに工事監査は2日間やらないといけないんだと、こういうようなことで10万円たしか計上をしたような感じで思っております。その辺のところは、聞きますと、法的には別に大丈夫ということですけれども、もう一度確認をしておきたいと思います。  それから、今の社会福祉協議会事業等補助金ですけれども、これは今聞いておりますと、人件費に該当する部分だけですけれども、事業というものに対するものは全然ないんですか。その辺はいかがですか。ちょっと口幅ったいようなことですけれども、よろしくお願いします。 325 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 326 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   びわこ京阪奈線の整備事業負担金でございますが、ご承知のように、びわこ京阪奈線といいますのは、近江鉄道の米原駅を起点といたしまして、近江鉄道本線および信楽高原鉄道から京都南部地域を経由いたしまして、JR片町線まで接続する、こういう路線でございますが、もちろん新線部分、新しく敷設する部分もあるわけでございますが、現在この整備事業負担金につきましては、既存鉄道のいわゆる近代化設備、ATSであるとかそういったものに投資をされておると。そういった要する経費を負担しておると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 327 ◯副委員長(松本忠男君)   監査委員事務局長。 328 ◯監査委員事務局長(古野芳実君)   工事監査につきましては、随時監査でございますので、定められたというか、必要に応じて実施をするということで、彦根市においては、これまでから年1回実施させていただいているということでございますので、ご理解をお願いします。    (「2回じゃなく1回で……」と呼ぶ者あり) 329 ◯監査委員事務局長(古野芳実君)   2日か1日かということで、はい、すみません。 330 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 331 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   社会福祉協議会に対します補助金ですが、先ほど申し上げましたのは人件費補助で、田島委員のご質問のそのほかの補助金につきましては、決算書、前のページの171ページの下から6行目か7行目に、地域福祉ふれあい事業補助金385万9,995円、これが社会福祉協議会に対して補助をしているものでございます。これは、社会福祉協議会が地域社会におきましていろんな福祉サービス等をされております。本市の地域福祉の向上を図る観点から補助をしているものでございます。  以上でございます。 332 ◯副委員長(松本忠男君)   その他質疑ございませんか。  西村委員。 333 ◯委員(西村久子さん)   148ページの賦課徴収費の件ですけれども、事務報告書の資料で64ページ、一番上の段に市税督促状発送状況というのが書いているんです。これを見ると、督促状を発しているのがトータルとしてでもやっぱり4分の1出しているという数字が出ているんです。以前ですと、集落の役員さんにまとまったものが来て、みんなに配られるんだから、それこそご迷惑をおかけしてはというので全部納めた。私のところもそういうような形態をとっていたわけなんですけれども、今日何度か督促状、私のところも受けています。しかし、見過ごしているのがかなりあると思うんです。この督促状を出してもらった人が最後まで滞納で問題を起こしたというところのパーセンテージはごく少なくなるんだろう。そしたら、4分の1もの督促状を発するその手間、時間、そういうものでも非常に膨大なものになってくると思うので、もう少しの工夫が何とか考えられないものだろうかな。149ページにある賦課徴収経費の中のどのぐらいの金額を占めているのかなというのでお尋ねをさせていただきたいのと、工夫の部分を何かございましたらお願いしたいと思います。 334 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 335 ◯総務部長(松岡一男君)   今、賦課徴収費の総額のどの程度を督促手数料で占めているかというご質問でございますか。    (「はい」と呼ぶ者あり) 336 ◯総務部長(松岡一男君)   最初の督促の件でございますけれども、確かに納めておらなくて、20日たって督促を出して、そしてまた1月余りで催告状を出しているという状況でございます。そういうことで、もちろん徴収としては、できるだけ新たな滞納者が生まれないようにということで、早期に徴収に行って、やはり1期納めないと2期目、3期目も納まってこないということから、そういった早期の滞納整理をしていこうという形で徴収事務を行っております。  それから、督促料の率ですけれども、これについてはちょっと計算をさせていただきます。    (「金額を言ってもらったらそれでよろしいですので……」と呼ぶ者あり) 337 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 338 ◯総務部長(松岡一男君)   印刷代と、それから通信運搬費が合計で約200万円になっております。 339 ◯副委員長(松本忠男君)   その他質疑ございませんか。  山口委員。 340 ◯委員(山口大助君)   扶助費の関係でちょっとお尋ねしたいと思います。八木委員さんも最初の方におっしゃっておりましたけれども、177ページの第2目の身体障害者福祉費の中の第20節扶助費1,122万134円という不用額でございますけれども、平成14年度では400万円、平成15年度では720万円、平成16年度では770万円、平成17年度で1,122万円と、こういうふうにぐっと上がってくるわけですね。こういう時代背景から考えると、こういうように余るというのはちょっとおかしいかなという気もするんですけれども、こういうような要因あたりをどのように分析をされているのかというところが第1点と、本来、先ほどからいろいろご意見がございましたけれども、別に余って悪くはないよという、そういうご意見もございますけれども、僕は余って悪いと思うんですよ。何となれば、例えば1つは、きちっとこういう費用でもって事業を行っているという、そういうことを皆さんにしっかりと知ってもらって、ややもすると、こういう福祉関係は申告制でございますので、知らなかったという方も結構おられますので、そういうものをPRしていく努力というものがやっぱり必要かなと。もう一つは、こんなに1,000万円も余ってくるんだったら、最初から適切に計画を立てて、それをほかの費用に充てていれば、もっと別な事業ができるはずです。余りにも1,000万円以上の不用額というのは、私はもう少しシビアに考えていただきたいなと思いますね。こういう財政関係では款を超えてはお金を動かせませんので、やっぱりそういうところを適切に、全体的なパイが決まっているのであれば、どこか極端に余ってくるとか、そういうことではなくて、均等に見直していただいて、ほかのところに振り分けるべきではないかなと思います。  それから、225ページの最終の方なんですけれども、これも生活保護の扶助費でございます。先ほどもちょっとお尋ねがございましたけれども、813万687円という、付属資料の77ページにも書いてございました。「平成17年度は被保護者数は増加したが、15、16年度に比べて伸び率はやや抑えられた」と、これはどういう要因で抑えられたんでしょうかね。結構私どももこういう生活保護のご相談をいただいて、何回か担当部署へお邪魔するんですけれども、こんなに余って抑えられるものかなという気もいたしますけれども、そういうところの背景、内容等、ちょっとお尋ねしたいなと思います。 341 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 342 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   まず、1点目の身体障害者福祉費の扶助費につきまして、約1,122万円の執行残ということでございます。  これにつきましては、大きく付属資料にも書いておりますとおり、更生医療給付事業と身体障害者支援費支給事業、これにつきまして大きく執行残が出たわけでございます。更生医療給付事業につきましては、先ほど少し触れましたが、過去5年間のデータをもとに伸び率を1.2と推計いたしまして、当初予算を計上したところでございます。しかしながら、年度途中に心臓手術が予定されたために増額補正をお願いいたしましたが、体調不良のために手術が見送られたということで、実際1.2と推計いたしまして、270件の更生医療を見込んでおったわけですが、実際は247件という結果になりました。また、身体障害者支援費支給事業につきましては、居宅サービスと施設入所がございます。居宅サービスにつきましても、当初1.2倍と予算を計上いたしましたが、ホームヘルプサービスで増額補正をいたしたものの、補正後、ホームヘルプ等の見込みが思ったよりなかったというようなことで執行残が出たわけでございます。また、施設入所につきましては、34人施設入所者がおられるということで、年度途中で2人分の増ということで、2人分を予想して予算計上させていただきました。しかしながら、年度途中に入所をだれもされなかったということで、かなりの執行残が出たところでございます。  2点目の生活保護でございます。  生活保護につきましては、16年度と17年度を比較してみますと、世帯にしまして、30世帯弱増加しております。世帯人員につきましても40人弱増加いたしました。支給状況につきましても、金品ですが5.16%増と、かなり上がっております。この生活保護というのは、今もご意見ございましたように、最後のセーフティネットというようなことで認識は当然いたしております。生活保護で申請にご本人さんが来られるわけですが、それにつきましては、担当のケースワーカーがいろんな相談に乗りまして、もちろん他方優先でございますので、いろんな施策等があれば、そちらの方を利用していただくということもございますが、相談をさせていただいて、本当に生活保護が適用できるということになれば、当然これは適用して、そしてその後は自立の指導をするということで今やっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 343 ◯副委員長(松本忠男君)   山口委員。
    344 ◯委員(山口大助君)   一々ごもっともで、よく理解させてもらいました。生活保護でご相談に行きますと、本当に親身になってやってくれます。内容がいろんな法律で動いていますので、だから法律に合わないことはできないという、そういう建前はよく存じておりますけれども、こういう中ででも年々生活保護を必要とされる方は多くなってくるわけでございますので、そういうところをしっかりと聞いていただいて対応していただく広範な業務といいますか、そういうことも必要になってくるのではないかなと思いますので、お願いをしたいなと思っております。  先ほど施設入所を2人できなかったというのは、どういう内容でございます。 345 ◯副委員長(松本忠男君)   福祉保健部長。 346 ◯福祉保健部長(江畑 隆君)   予算のときに34人は計上しておったわけですが、途中で2人あるであろうということで、予想で2人を計上しておいたと。それが結果的になかったということでございます。    (「わかりました」と呼ぶ者あり) 347 ◯副委員長(松本忠男君)   よろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 348 ◯副委員長(松本忠男君)   ないようですので、委員の皆様からいろんな貴重な意見をいただいた中で、返答を保留している部分の確認に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  八木委員から質疑がありました経営改革のアンケート調査の件については、いかがなものでしょうか。  企画振興部長、よろしくお願いいたします。 349 ◯企画振興部長(丸尾 勉君)   日経新聞の10月16日のところに自治体の行政改革進度調査ということで調査結果が公表されております。これでいきますと、都道府県別から市別という調査がございますけれども、確認をいたしましたけれども、彦根市の方に調査表が来たという事実が現段階で確認ができておりませんので、それをもう少し調査をさせていただいて、内容等につきまして、明後日の委員会の方で報告をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。 350 ◯副委員長(松本忠男君)   よろしくお願いいたします。  次に、西村委員さんから質問がありました、交通対策費の中で稲枝駅の問題についての話があったと思いますが、協議の件について。  都市建設部長。 351 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   ご指摘の稲枝駅舎の改築の問題でございます。  ここに掲げておりますとおり、「東西を結ぶ自由通路を併設した橋上駅舎として整備するために協議を重ねた」というような表現になってございます。もう既に地域の議員の皆様方にもお渡しはできておるかと思いますが、平成16年3月にJR西日本コンサルタンツで「JR稲枝駅周辺整備基本計画検討調査報告書」というのが作成をされました。確かに、平成15年度になるわけでございますが、この平成16年3月の報告書には、橋上駅舎としてA案、B案というのが掲げられております。しかしながら、この基本計画に基づきまして、議会の本会議等でもご質問の中で、橋上駅舎を前提とした答弁がなされているのも事実でございます。ここに来まして、いろいろと検討する中で、この報告書にも上がっておりますとおり、JRとの協議が整わないと当然橋上駅もできないわけでございまして、彦根市の基本といたしましては、やはりバリアフリー、ユニバーサルデザインというんですか、こういった考え方で整備を進めたいということで、事業化手法について検討してまいったわけでございますが、最終的には稲枝駅周辺整備の実現化のそういった方策の検討なども今後の検討課題として、この報告書に上がってございます。  1つ事例を申し上げますと、周辺地区の整備計画につきましては、暫定案と将来案の2案をここに提案をされております。一番問題となりますのは、自由通路にいたしますと、当然、西と東に駅前広場ができるわけでございますが、この駅前広場につきましては都市計画決定が必要でございます。西の方が特に、今暫定で果たしてこの自由通路ができるかどうかという、こういう問題点もあるわけでございます。  この検討の中では、橋上化に向けての大前提ということで報告書がまとまってきて、平成17年もそういうようなことで協議をしてまいったわけでございますが、最終的にほかの駅の改築の予定、この稲枝駅と並んでおるのが篠原駅ということに聞いております。篠原駅につきましては、期成同盟会をつくられまして、着々と準備を進められておると。稲枝駅はどうなっておるのかというようなことで交通政策室の方から問い合わせも来ておるところでございます。そういうようなことも踏まえまして、実際に橋上駅がいいのかどうか、こういうようなことも含めまして、地元と協議をしていく必要があるのではないかというのが今現時点での考え方でございます。橋上駅舎ありきではなくて、そういったことを、振り出しに戻るような形にはなりますが、地元を挙げての、そういった期成同盟会を中心とした、稲枝駅舎改築に向けてこれから取り組んでいくような方策にすべきであるというのが基本的な考え方でございます。その点ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 352 ◯副委員長(松本忠男君)   西村委員。 353 ◯委員(西村久子さん)   お答えの方はよくわかりました。近ごろそういう主張をしていられることについて不審に思っていたんですけど、尋ねさせていただいたのは、ここに書いている「協議を重ねてまいりました」と、その実績についてどうなんですか。協議のこれを書かれているのか、そういうことについて私は尋ねているんですね。いつ幾日こういう協議をしました、その結果こうなりましたと。多分、JR西日本からも「彦根市さん、どうですか」というお尋ねがあったのもそのとおりだと思います。それが協議であったのか。だったら、その折にどういう答えをしたとか、重ねたのなら何回かやった実績があると思いますから、お尋ねをさせていただいた。現在の方向づけとか思いとかそういうことではなくて。 354 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 355 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   協議を重ねたというような表現のところでございますが、現実2回ほど協議をいたしております。このときは、平成17年度でございますので、あくまでも橋上駅舎を前提とした、これで何とかならないかという、そういう協議でございまして、JRの方も、先ほど申しました周辺の開発であるとか、乗降客数を増やす、そういった手段であるとか、そういうような条件を提示されまして、なかなか難しいという状況でございましたので、やはりJRが申しますのは、地元の盛り上がりも大切であるというようなことでもございますので、その点よろしくお願いをいたしたいと思います。 356 ◯副委員長(松本忠男君)   西村委員。 357 ◯委員(西村久子さん)   ここで議論しても始まらないんですけれども、この報告書に基づいてのお尋ねでしたので、本当にいつ幾日こういうことをしましたよ、JRへ行ってこうしました、その結果がどうでしたという実際があるのかないのか。今のお答えだと、あら、本当にあったのかしらというような疑念を抱かざるを得ない。本当にそういうことで、ただ文面できれいに書いて決算書が流されるということはちょっとおさまらないものがあります。 358 ◯副委員長(松本忠男君)   都市建設部長。 359 ◯都市建設部長(中辻源壽君)   具体的な日程等につきましては、ここに資料を持ち合わせておりませんが、日程等につきましては、26日に改めてお答えを申し上げようかなというふうに思いますが、橋上駅舎のことが大前提で話を進めてきたのはこれは事実でございます。しかしながら、市の財政事情、この橋上駅舎というのは、また話が戻りますけれども、100%すべて自治体負担というような、こういうようなことでございます。それと、南彦根駅あるいは河瀬駅の橋上駅舎の実態を見まして、非常に交通量等も少ない。自由通路は道路の位置づけになりますので、そういった利用も少ないというような、そういう実態もございますし、やはりもう一度原点を振り返って考える必要があるかなという、JRの提案でもあるわけでございます。具体的な協議日程につきましては、また後日ご報告を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 360 ◯副委員長(松本忠男君)   あと、続きまして、契約で1億円以上の10件についての契約金額をお示しくださいということですので、よろしくお願いします契約監理室長。 361 ◯契約監理室長(西川太平君)   「主要な施策の成果、事務報告書」の66ページの年間の契約高の1億円以上の10件、これについての落札率はどれだけかと、こういうご質問でございました。98.07%でございます。  以上です。 362 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 363 ◯委員(成宮祐二君)   突然質問して申しわけありませんでした。そういうことで、大体予測つくんですが、その10件の中で、98.07%の前後にあるわけですが、最高と最低はわかります。すみません。 364 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部参事。 365 ◯契約監理室長(西川太平君)   最高が99.31%、最低が94.74%でございます。  以上でございます。 366 ◯副委員長(松本忠男君)   成宮委員。 367 ◯委員(成宮祐二君)   ありがとうございます。そういう意味では、99.31%というのは、100%に限りなく近いんですし、94.74%でもかなり近いということだと思います。これそのものでいろんな議論というふうには思いませんけれども、今、予定価格を公表していただいている中でということだと思いますけれども、かつては重要ということでそれも公表していなかったんですけど、入札制度が指名入札だとしても、余りにも目標に近いというのは、むちゃくちゃ安くしたらいいとか、どこかのときにコンピュータを1円で落としたとかそういうのがありまして、あんなものは異常だけれども、そういう点では、地方自治体が入札制度をとっている中ではそれなりの競争があるということですが、これはご存じのように全国的にもいろんな談合がいっぱい起こっていまして、ここで談合があるとは言いませんけれども、そういう点での分析をどうしているんだろうというと、何年か前にも私ども言いましたけれども、やっぱり90何%というのが多いんですね。そういう点での分析なり公正な競争入札されるということが私は必要なことだと思いますので、きょうもいろいろ議論を皆さんされましたし、ある意味ではやっぱり節約するという意味での競争入札だと思いますので、その辺はもし見解があればお聞かせいただいて、これ以上議論しませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 368 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部参事。 369 ◯契約監理室長(西川太平君)   実は、落札率の高さ、これは十分な競争が働いていないのと違うかと、こういうふうなご指摘もあるところでございますけれども、一方で、各業者が適正な見積もりをした結果、予定価格に非常に近い応札額になったと、こういうことも言えるわけでございまして、一概に落札率が高いからといって、そんな疑いがあるとは言い切れないというふうに私どもは考えております。もし仮に談合等によりまして落札率が高止まりとなっているのであれば、これは大きな問題でありますし、業者のモラルが問われると、こういうことになると思います。落札の率が低いということは、企業努力の結果ではございますけれども、必ずしもまた安ければよいというものでもありませんし、成果品の品質が確保されなければならないと、こんなふうに考えております。いずれにしましても、委員おっしゃいましたように、透明性を高めることが必要でございまして、現行の指名競争入札のあり方についてまだまだ検討していく必要があると、こういうふうに認識しております。よろしくお願いいたします。 370 ◯副委員長(松本忠男君)   よろしいですか。  あと1件、田島委員さんからありました財産管理費の中での通信運搬費についてご答弁をお願いできますでしょうか。  総務部長。 371 ◯総務部長(松岡一男君)   電話代と、それから各支所・出張所との庁内LANの通信費でございます。 372 ◯副委員長(松本忠男君)   田島委員。 373 ◯委員(田島茂洋君)   あえて運搬と入っているのは、これはどういう意味なんですか。 374 ◯副委員長(松本忠男君)   総務部長。 375 ◯総務部長(松岡一男君)   予算科目が通信運搬費というふうに決められているということでございます。 376 ◯副委員長(松本忠男君)   財政課長。 377 ◯財政課長(野崎典秀君)   役務費の通信運搬費という「通信運搬費」につきましては、地方自治法の施行規則の中に予算科目がありまして、その科目によって予算を立てさせていただいているものでございますので、よろしくお願いいたします。 378 ◯副委員長(松本忠男君)   経営改革のアンケートについては、彦根市に調査表が来ていないということですので、明後日返事いただけるということと、稲枝駅の協議の日程の件についても明後日、その他の質疑は大体済んでいるわけですけど、ほかに質疑はありませんでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 379 ◯副委員長(松本忠男君)   なければ、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費の質疑はこれにて終わります。  暫時休憩させていただきます。                                午後6時38分休憩                                午後6時41分再開 380 ◯副委員長(松本忠男君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  審査の途中ではありますが、時間も遅くなってまいりましたので、本日の委員会はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 381 ◯副委員長(松本忠男君)   異議なしと認めます。  よって、本日の委員会はこの程度にとどめ、明後日は、第4款衛生費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費の一括審査から行いたいと思います。  10月26日は、午前9時から引き続き委員会を開きますので、関係各位のご出席をよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、本日の決算特別委員会を閉じます。  どうもご苦労さまでございました。                                午後6時43分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...