彦根市議会 2005-10-24
平成16年度決算特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2005-10-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時００分
◯委員長（
藤野政信君） おはようございます。委員ならびに市長を初めとする理事者の皆さんには、本日は
決算特別委員会に当たりまして、お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
私は、決算というのは１年間の一会計年度間の収支の総締めくくりでありまして、予算執行の実績書と言うべきものであると思っております。決算を審査することにより、市民の皆さんの大切なお金の使い道やその効果がはっきりいたしますとともに、来年度以降の予算編成や
行財政運営のあり方などを審議する上においても多くのヒントが得られるものと確信いたしております。
どうか慎重かつ十分な審査ならびに活発な議論を賜りますようお願い申し上げます。
当委員会といたしましては、当該決算に係る数値等は、既に監査委員さんがあらゆる資料に基づきまして専門的に審査されておられることから、提出されております資料をもとに、財源の確保状況や予算の執行状況、
行政効果等に重点を置きながら、大局的な見地から審査していくことが重要でないかと思います。
委員の皆さんには、委員会の円滑な運営へのご協力と慎重なご審査をお願い申し上げます。
なお、私ごとでございますが、ちょうど風邪を引いていまして、ふだん風邪を引かない男でございますけども、何分にも声がハスキーになっておりまして、聞き取りにくいところがあろうと思いますけども、よろしくご協力のほどお願いしたいと思います。
午前９時０２分開議
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◯委員長（
藤野政信君） それでは、ただいまから
決算特別委員会を開きます。
最初に、去る９月定例会におきまして、本委員会に付託された閉会中の継続審査となっております議案第１３７号平成１６年度（２００４年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての審査に係る日程の件を議題といたします。
お諮りいたします。
委員長といたしましては、本件審査に当たりまして、本日と明日の両日を日程とし、本日は委員の皆さんのご協力のもと、平成１６年度（２００４年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算に対する審査までをお願いし、明日は９会計からなる平成１６年度（２００４年度）彦根市各
特別会計の
歳入歳出決算に対する審査をお願いするという日程で進めたいと思いますが、この日程でご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯委員長（
藤野政信君） ご異議なしと認め、その日程で進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどお願いします。
それでは、審査に入ります前に、市長からごあいさつをお願いします。
市長。
4 ◯市長（獅山向洋君） 皆さん、おはようございます。
委員長のお許しをいただきまして、平成１６年度の各会計の決算についてご審査をお願いするに先立ちまして、一言ご
あいさつ方々、平成１６年度の市政運営につきまして概略ご説明をしておきたいと思います。
まず最初に、平成１６年度の我が国の経済の全般的な状況でございますけれども、原油価格の動向など不安材料はありましたものの、全体を通して見ますと、輸出、生産が緩やかに増加していくとともに、企業収益は改善し、設備投資も増加するなど、企業部門が堅調に回復してまいりました。こうした企業部門の改善が家計部門にも広がりまして、個人消費も緩やかに増加するなど、雇用情勢も厳しさは残るものの改善が進みました。しかし、景気の回復基調の一方で、本市の
財政状況を見ますと、
三位一体改革による
国庫補助負担金の廃止、縮小や
地方交付税の大幅な減額、
個人住民税などの収入の減少、扶助費の増加など依然として厳しい状況が続きました。
こうした厳しい
財政状況の中で、平成１６年度の本市の市政運営につきましては、
減税補てん債等市債の活用や各種基金からの繰入を図るなど財源確保に努め、限られた財源の中で効果や成果を重視しながら、各種施策を展開いたしました。
平成１６年度の主な事業を申し上げますと、まず
次世代対策として、「
次世代育成支援行動計画」の作成を行うとともに、
留守家庭児童会の時間延長などを行いました。また、
人権啓発拠点としての
広野会館建設の実施設計を行うほか、稲枝地区に
在宅介護支援センターを整備するなど、人権が尊重される福祉の
まちづくりに向けた諸施策を実施しました。
次に、
都市環境基盤の整備として、（仮称）
鳥居本公園の整備に着手し、
交通網整備として、
原長曽根線をはじめとする街路整備、彦根駅東口開設に向けて、
自由通路基礎工事に着手するなど、快適で安全な
まちづくりを目指しました。
また、
資源循環型社会の構築を目指し、ペットボトルの分別収集の促進や
プラスチック製容器包装の再資源化の本格実施など、ごみの分別の徹底、減量、リサイクルの促進に努めました。さらに、本町の「
街なかプラザ」整備に対する助成、商店街の
空き店舗対策、
彦根市場商店街に対する
ファサード整備など、にぎわいあふれる
まちづくりを目指しました。
また、
旭森小学校の校舎整備を引き続き実施し、
城西小学校低
学年プールの整備を行ったほか、障害のある児童生徒に対してより適切な教育体制を図るため、
専門家チームの設置を行うなど、教育環境の整備を図りました。さらに、彦根の持つ
歴史的遺産の継承のため、「新修彦根市史」の史料編を完成させたほか、故舟橋聖一氏生誕１００周年記念事業を実施しました。
以上の結果、平成１６年度の財政規模は、
一般会計３７１億9,６０３万2,０００円、
特別会計２８０億3,１４９万8,０００円となりました。実質翌
年度繰越額は、
一般会計で６億２８８万8,０００円、
特別会計で２億5,２８４万6,０００円となり、総じて収支の均衡を保つことができました。
さて、今後につきましては、景気は緩やかに回復しているものの、それは大企業、大都市にとどまり、地方では依然として厳しい状況が続き、市税収入も一部回復基調はあるものの、
個人市民税などは減少傾向にあることから、市のあらゆる事業についてゼロベースで見直し、財政の健全化、
行政システムの改革、職員の意識改革に向けた経営改革を施策展開の柱とし、
行財政全般の改革を進め、経費の抑制や
自主財源確保に努めるとともに、官と民の役割分担のもと、限られた財源の中で可能な限り時代の要請に応えた施策を行っていく所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
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◯委員長（
藤野政信君） ありがとうございました。
なお、この際、皆さんにお願いいたします。
委員各位におかれましては、既に議案ならびに付属資料を十分お調べいただいていると思いますが、発言の際には、それらの資料を再度確認の上、会議規則第１０８条の規定を厳守していただき、質疑はできるだけ簡明にお願いしたいと思います。
同時に、議題外にわたるとか、その範囲を超えることのないようにお願いいたしたいと思います。
また、理事者の方々にも、質疑の内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭、的確な答弁に努められますようお願いいたします。
それでは、議案第１３７号中、平成１６年度（２００４年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法については、最初に「主要な施策の成果」を説明する書類の全般的な説明を受けた後、１番目に、
一般会計の「歳入全部」を一括で審査願い、歳出については、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費を一括で、次に第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費を一括で行います。そして、第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費を一括とし、３回に分けて審査いたしたい思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯委員長（
藤野政信君） ご異議なしと認め、そのような方法で審査することに決しました。
それでは、各位に配付いたしております審査事項に基づき、「主要な施策の成果」および「歳入全部」の説明を受け、その後、平成１６年度（２００４年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算のうち、「歳入全部」についての審査を行います。
当局の説明を求めます。
財政課長。
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◯財政課長（若林重一君）〔主要な施策の成果の概要および歳入全部について説明〕
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◯委員長（
藤野政信君） ありがとうございました。
暫時休憩いたします。
午前１０時２５分休憩
午前１０時３６分再開
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◯委員長（
藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまから平成１６年度（２００４年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算のうち、「歳入全部」についての質疑に入ります。
質疑はありませんか。
正村委員。
10 ◯委員（正村嘉規君） 先ほど市長のあいさつの中にもございましたが、長期にわたります景気低迷が続きました
我が国経済におきましても、今やや回復の兆しが見えてまいりましたというごあいさつがございまして、それは同感でございますが、何を申しましても、国および地方自治体は厳しい
財政状況にあることは変わりないわけでございます。本市におきましても、やはり市の
財政硬直化というものが一段と深刻する中におきまして、今、市長におきましては、平成１６年度決算状況について率直なご所見があれば申し上げていただきたい。特に過去２年間におきまして、彦根市には合併を取り巻く大きな問題がございました。私は、やはり
行財政改革の一環に、
行財政改革を進めるにおいて合併というものは１つの選択肢であるということで、１市３町編入合併を強く推進してまいりましたが、市長は、議員時代におきまして、１市３町合併は反対だと。彦根市１０万都市はまだまだ財政余力がある、十分にやっていけるというご見解の中において、先般９月議会におきましては、
行財政改革、
経営改革推進の中、
財政再建団体へ陥るまでのレッドカードも近いという厳しい状況の通知文をお出しになられました。その中において、平成１６年度の決算を見られまして、いかがな所見か改めて問うものでございます。
以上です。
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◯委員長（
藤野政信君） 市長。
12 ◯市長（獅山向洋君） 平成１６年度の歳入につきまして、ただいま明らかになっているわけでございますけれども、この内容についての所見と言われますと、私としては何とも言いようがないといいますか、全然関与していなかったわけでございますので、論評程度しかできないんじゃないかというふうに思っております。そういう点で、１６年度を全般的に見ますと、確かに基金の取り崩しなどいろいろご苦労の跡は見られますけれども、それなりに非常にいろいろな努力をされたのではないかというふうに私は思っております。この１６年度の決算というものを踏まえまして、今後どうするかという問題の方が私は重要だと思っているわけでございまして、そういう点で、本日いろいろとこの
特別委員会において、ご意見が出るであろうと思っておりますので、十分拝聴させていただいて、対処してまいりたいと思っております。
今、合併の問題にも触れられたわけでございますけれども、私自身は、合併によって財政状態がよくなったとか、あるいは逆に合併しなかったから悪くなるんじゃないかとか、そういう感覚はあんまりございません。私自身は、むしろ合併すれば、長期的に見れば、やはりいろいろなことで彦根市の財政状態は余りよくならなかったんじゃないかなというふうに思っております。そういう点で、確かに財政の問題もございますけれども、今後の彦根市の将来という観点から見れば、した場合こうなっただろう、あるいはしなかった場合は現状であるわけでございまして、した場合にどうなったであろうかという考え方を常にしていく必要があるのではないかと思います。少し財政の問題からは離れますけれども、例えば築城４００年祭とか、こういう大きな事業の場合に、合併した場合にどうなったかなというふうないろいろな推測なり、そういうものをするべきではないかと、こんなふうに考えているわけでございます。そういう点で、合併の選択肢については、やはり市民が決めていくべき問題であるというふうに考えているわけです。
ちょっと脱線いたしましたけれども、以上、答弁させていただきます。
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◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
14 ◯委員（正村嘉規君） ９月議会におかれまして、市長は厳しい通知文をお出しになりましたが、私は、やはり平成１６年度の決算に基づいて、その辺から厳しさをご認識なさったんじゃないかと思うわけでございますが、発言のトーンにおいては、少々楽観的とは申し上げませんが、あの文章の厳しさとはいささか離れたような印象を受けますが、その中で私が次に質問させていただきたいのは、今、
会計歳入歳出決算書から歳入に関してるるご説明いただきましたが、私は公債費について質問させていただきたいと思います。公債費についてでございますが、決算総額に占める割合というものが年々増加しておるのは事実でございます。平成１６年度におきましては１8.９％に達し、
危機ラインの２０％に迫っておるのが現状でございます。そうですね。そこで、今後５年間につきまして、各年度別に公債費、もちろん
元利償還額も含めますが、その額と
公債費負担比率を明らかにしていただきたい。そして、
危険ラインの２０％は回避できるのだろうか、それは
総務部長の見解をただすものでございます。
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◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
16
◯総務部長（松田一義君） 公債費でございますが、今後どのような事業を打っていくかによっても変わってまいりますし、現在のところの１７年度予算、それから、１８年度当初を見越したような状況の中での公債費につきましては、大体２２年度ごろまでは４５億ぐらいで推移するのではないかなと思いますが、先ほど言いましたように、新しい事業等について計上しておりませんので、計算でいけば、その後は公債費は下がっていくということになります。今のパーセンテージがいわゆる歳入の部分でどのように変化するかわかりませんけれども、現状５年ぐらいはその数字自体が大きく変わるという、その実数を算出することは今ちょっと不可能でございますが、そういう考えを持っております。
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◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
18 ◯委員（正村嘉規君） 先般９月におきまして、財源不足が年間３０億から５０億、５年間続くであろうと。団塊の時代の退職金の問題もございますが、それでかなり詳しい明細を、どういうところが財源不足になるのかということでお示しいただきました。あれがもろに増えていきますと、やはり公債費は増えてまいりますわね、はっきり申し上げまして。だから、私が申しましたこの２０％の
危機ラインというのは、私がかつて毎年、公債費と
公債費比率の問題を質問しながら、１4.５％のときにもう１６％は目に見えている、
イエローラインだということを４年前に質問させていただいたことがございました。残念ながら、それは軽く突破いたしましたですね。あの財源不足から見ると、やはり２０％ということはあり得るんじゃないだろうかという危機感を持っておりますが、再度お尋ねしたいと思います。
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◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
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◯総務部長（松田一義君） １７年度予算もご説明申し上げましたけれども、特に
普通建設事業等、いわゆる公共事業につきまして、かなり起債を張るのを抑えております。いわゆる起債を張る額と返す額の、返す額の方を大きくしていくという、プライマリーバランスもございますが、そういう形で今進めておりますので、２０％とかそういう数字にならないよう、現在、１７年、１８年、その予算について配慮しているところでございますので、そうならないようにしていきたいというふうに考えております。
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◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
22 ◯委員（正村嘉規君） 次の質問に移らさせていただきます。
第３番目の質問としまして、
バランスシートについて、この
一般会計を支えております、これが骨であるならば、
バランスシートは一種の肉でございますね。
バランスシートについて質問させていただきたいと思います。３年前から、どうしても
右肩上がりの時代と違って、
右肩下がりの時代になった場合は、
一般会計の
歳入歳出決算書は、これはあくまで骨格であり、１年間のお金の流れだけをフォローするものであると。それを支えていきます彦根市のストックというものがいかなるものかというものをやはり明確に決算の中で反映していかなきゃならないということで
バランスシートが作成されました。それに対しては非常に我々は評価するものでございますが、より一層この
バランスシートが決算と連携し、また親しみやすくわかりやすく読みやすい
バランスシートを目指していただきたいという意味におきまして質問させていただきます。
そのうちの１番として、
有形固定資産におきましての昨年度、今年度の増減表によりますと、１億6,３６１万6,０００円の減になっております。そのマイナスの原因とまたその内訳、また資産の種類ごとに明らかにしていただきたいと、これは減価償却に基づくものなんだろうか。どうしてもこの償却分を見てみますと、
普通有形固定資産の場合は、橋とか建物とか土地とかいうことになっていますが、総務費、民生費、衛生費というふうな款ごとになっておりますので、非常に理解がしにくいわけでございます。その辺よろしくお願いいたします。
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◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
24
◯総務部長（松田一義君）
バランスシートの行政経営の資源となります部分で借方に上がっております資産の部の
有形固定資産でございますが、これにつきましては、４４年から
決算カードというものができまして、そこから建物の減価償却と、これは定率の減価償却でございますが、それと土地については価格取得、いわゆる簿価で計算しております。そういう中で、いわゆる新規の投資をしない場合は減るんでございますが、その項目につきましては非常に詳細にわたっておりますので、５０年償還、２５年償還で、消防車のように５年償還等いろいろございますので、ここで逐一説明するのはとても無理かというふうに思っておりますが、総額でいきますと、１６年度の
有形固定資産に関しましては１億6,３００万円減っているということでございますので、新規、いわゆる建物を建てたとか、そういうものについて、
公共事業等の関係につきまして抑えられているという、そういうことがあらわれているんだというふうに思っております。
25
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
26 ◯委員（正村嘉規君） ということは、これは減価償却というとらえ方はしない方がよろしいということでございますね。そして、この中で、教育費と、それから土木費は昨年よりか増加しておりますね。それは
旭森小学校のこともあるんじゃないかと思いますが、土木費におきまして。これはあくまで私どもの
バランスシートは減価償却というものじゃないというふうな考え方ですか、どういうふうに考えているか。減価償却ならば貸方の方に減価償却引当金というものが当然勘定項目に入ってこないとおかしいんですが、それがないということは、どこで減価償却分を出していらっしゃるか。まさかこの
一般会計の
歳入歳出決算書では、減価償却というのは書けませんわね、公営企業会計と違いますので。だから、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
27
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
28
◯総務部長（松田一義君） 民間企業さんで対応されております貸借対照表的な要素は公共団体の場合は適用できないということでございます。まず、この資産につきましても、民間では資金繰りであるとか、売却とか、そういうものがあるわけでございますが、この資産については公共では絶対起こり得ないという部分がたくさんございます。総務省の１つのモデルとしては、そういうことは少し度外視して、今、彦根市にどれだけの資産があるか、その資産を借金で調達したのか、いわゆる税とか国庫補助金で調達したのか、それを見ようということでございまして、これが民間の貸借対照表に匹敵するものではないということでございますので、少し無理があろうかというふうに考えております。
以上でございます。
29
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
30 ◯委員（正村嘉規君） もちろん商法で言う減価償却とは違うと思いますが、そこでいみじくも部長が言われました、正味資産の部で国庫支出金、都道府県支出金というのが上がっていますね。結局、これで償却をやっているのと一緒なんですよね。この部分が自分のところのお金として正味資産になるわけですね。そういうふうに解釈すれば、別に減価償却引当金を計上しなくてもいいということになりますので、そのように解釈させていただいてよろしゅうございますね。
次に、歳入の中で、基金運用状況審査意見書の３２ページを見ていただきたいんですが、各基金の状況は次のとおりであるということで、これは歳入の分になりますね。基金について質問させていただきたいと思います。３２ページの基金の総額は現在９５億3,０７０万3,９９３円というふうになっております。しかし、
バランスシートの計上額で見ますと、
バランスシートの方の基金を見ていただきますと、上から金額だけで足しますと、５７億7,９６０万1,０００円ですね、これは基金合計、これに預金現金の財政調整基金１７億2,９７４万4,０００円、これを足すことの減債基金９億4,６４８万4,０００円を足しますと、８４億5,５８２万9,０００円が計上されるわけですが、こちらの審査意見書における９５億とこの８４億というものの結局計上基準等を明確にしていただきたいわけでございます。この数字は合ってくるわけですね、歳入に。
31
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
32
◯総務部長（松田一義君）
バランスシートは普通会計で全国的に比較するのものでございますので、同じ一定の基準でする必要がございますので、財政指標と財政の数字は全部そうなんですが、普通会計の部分で処理をしておりますので、決算に上がっておりますものにつきましては、全部の基金の、例えば国民健康保険であるとか、介護給付であるとか、そういうものの基金も総額入れておりますので、数字は変わってくるというふうに思いますが。
33
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
34 ◯委員（正村嘉規君） そういうようなお答えになりましたけど、でも、そうしますと、やはり
バランスシートはこの
歳入歳出決算書と連動しなきゃならないんですよね。普通会計云々と言われましたけど、しかし、基金等、特定目的基金、土地開発基金、定額運用基金ですね、今、部長が言われましたのは、どういうふうな基金が
バランスシートには載せていないということなんですか。定額運用基金、国民健康保険
特別会計の方の基金も一応基金としてはやはりということですか、はっきりともっと、
バランスシートを見ますと、この
バランスシートは
一般会計だけの
バランスシートであって、はっきり言えば、
特別会計は入れていないというふうに解釈するのがよろしいわけですね。これを足してみると合いますかね。
35
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
36
◯総務部長（松田一義君） 先ほど言いましたように、現在、総務省の方で示しています
バランスシートというのは、施策的なものが多分にございます。その中で、普通会計において一度つくりなさいということでございます。現在、国の方では、いわゆる地方団体が持っております外郭団体、
特別会計等を含めまして、連結の
バランスシートの作成について検討されておりまして、これが進みますと、その市全体、委員が言われますように、すべての基金、すべての借金等を含めます彦根市が抱えています
バランスシートというのは出ると思うんですが、まだその点整理ができていない部分がございますので、現在検討中でございます。現在は、普通会計の処理で全国的に試行をしているということでございます。
37
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
38 ◯委員（正村嘉規君） 最後の質問に移らせていただきたいと思います。
厳しい
財政状況の中におきまして、先般、財源不足等がありまして、団塊の世代の退職金の問題がございました。ここの基金を見ますと、退職手当基金として７億7,９８４万9,２８４円が計上されておりますが、
バランスシートにおきます貸方負債の部では、退職給与引当金が７０億7,２４８万8,０００円あるわけですね。普通、民間企業でございましたら、退職引当金の債権はやっぱり４５％ぐらいは何らかの形で積み立て云々の担保をされるのがなければならないんですが、まずそのうちのこの７０億の引当金というのは一体どういう根拠の数字なのか、これは全職員が今すぐやめたときに払わなきゃならない退職金の金額なのか、また、正式な退職引当金については一定の数値計算を必要とするわけでございますが、この基金の７億7,９８４万9,２８４円というものと退職給与引当金の７０億7,２４８万8,０００円というもの、本来ならばこの引当金のせめて５割ぐらいがどこか基金とか流動資産の中に入っていなきゃならないんですが、その担保はどこにあるのか、それは大事な問題だと思います。
39
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
40
◯総務部長（松田一義君） 退職金の計算につきましては、将来的に各年度で何人がやめるかという定年で計算をしていくわけでございますが、平成１８・１９年度から団塊の世代等がやめていきますので、大きな数字になるところでございます。
バランスシートでは、現在それらの方がやめられたらどれだけの数字になるかという現時点での数字計算でございます。
（「全部やめたらやね」と呼ぶ者あり）
41
◯総務部長（松田一義君） そうです。それと、今、退職金につきましては、一括して各自治体とも財源が不足しますので、払えない状況にはあるわけでございますが、一方では、市町村におきましては、そういう共済がありまして、蓄えているところもあったり、その都市間によって退職金の積み立てについてはかなりの格差がございますので、我々、市長会を通じまして、退職債が張れるようにお願いをしているところでございますが、自治省の見解等を見ますと、非常に難しい面があるというご意見もございますが、特にそれぞれの事情によって違うという部分も踏まえながら起債が張れるという、それが第一かなというふうに思いますけれども、歳出を削減しながら、当面の基金は積み立てていくと、よりそういう手法をとらない限りはすっと行けないかと思いますが、国に対しまして、そういうものの起債が張れるという、そういう緩和措置をお願いしていきたい、それが即今の各自治体の課題であり、市長会を通じて強く要請をしているところでございます。
42
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
辻橋委員。
43 ◯委員（辻橋正一君） ちょっと
歳入歳出決算書の方に戻りまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
よく言われますのは、不納欠損額とか収入未済額、全体的に見ますと、不納欠損額については前年よりも割合少なくなっておりますし、そして、収入未済額についても少なくなっているというような状況で、それなりの努力していただいたのがこの中で見られるのではないかなというふうに思っております。が、しかし、ちょっと１、２お伺いしたいのは、１９ページの特別土地保有税の１５１万1,４００円の収入未済額がございますが、これが１４年度から同じ金額になっておりますので、これが同じ未済額、同じ物件ではないかなというふうに思うんですけれども、それについてどのような対応をしておられるか、ご説明をお願いしたいなというふうに思います。
それから、２７ページの社会福祉費負担金、児童福祉費負担金に、この収入未済額が私がちょっと思っていたよりも大きい金額が上がっております。この場合、確かに社会福祉、児童福祉の関係で、所得の低い方とかいろいろあると思いますので、その辺、私は、この収入未済額がたくさん出てきているというのは、本当に困っておられる方があるならば、ひょっとしたら、不納欠損というのかな、減免とかそういうものをもっとやっていかなければいけないのと違うかな、その辺は何か負担できないような理由があるのかどうか、その辺どのように把握されているのかお伺いしたいなというふうに思います。
それから、８１ページの財産貸付収入で、収入未済額に上がっている１２０万7,２３５円のご説明をお願いしたいなというふうに思います。
それから、最後なんですけれども、これはまことに小さな額で申しわけないんですが、実は情報公開のところで、コピーをしていただくと３０円要るという、これは規則で決まっているんですけれども、要るというふうになっております。いろいろと調査されて、そして、コピーして出される、３０円がいたし方ないかなというふうには思うんですけれども、これは私があるところでお話をさせていただきましたら、今、情報公開がどんどんどんどん進んでおり、この３０円を１０円にしたり、１０円を無料にしたりしてやっているのが今の大きな時代の流れなのと違うかなというような中で、今回というのか、本市では３０円取られているということに対して、本当にちょっとこれは考えないといけないのと違うのかなというふうな部分がございます。
それともう１点、その金額が、例えば公民館でコピーをしていただくという場合にでも３０円という金額を取られているんじゃないかなというふうに思います。といいますと、実は一番恐ろしいのは、今、コンビニに行ったら１０円でとれるんです、現状。そしたら、公民館へ行って、そこでちょっと資料の部数が足らなくてコピーをとってもらったら３０円要ると、これは情報公開の３０円と公民館でとっていただく３０円とは全然違うのと違うかなと。それで、一番恐ろしいのは、行政という感覚というんですか、経済感覚がこれだけ違うのかと。公と民ではえらい感覚的な違いがあるんだなという思いが市民の中へ出てくれば、一緒に何かやっていこうとするときに、大きな溝になってしまうのと違うかなという、たかが３０円の問題なんですけれども、そういうような何か大きい問題をはらんでいるように思うんですけれども、その辺いかがお考えかお尋ねをさせていただきたいと思います。
以上です。
44
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
45
◯総務部長（松田一義君） 特別土地保有税でございますが、これは税法改正により１５年度から新たな課税はしていないわけでございますが、それ以前に課税されたものについては当然徴収する義務がございます。この件につきましては、公共事業の関係で少しご不満があるということでございますが、この特別土地保有税審議会でかけております中の徴収猶予、いわゆるこれは目的を持って買ったんだという、そういう部分での内容審議の中で審議会で徴収猶予にならなかったという部分で、所有者にとってはその審判に対して不服があるというようなことで、現在、徴収にまでは至っておりません。引き続き話をさせていただいておりますが、そういう状況があって、１つの案件、特別土地保有税の過年度分が残っているというものでございます。鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
それから、コピーの情報公開の関係でございますが、この情報公開は、コピーする中身といいますか、その内容は非常に多様でございます。１枚無料でもいいというお話もございますが、その中身につきましては、人件費とか手間とかいろんな形を考えますと、１枚無料で提供できる、そういうようなコスト計算にはならないだろうというふうに考えておりますし、全般的にそういう経費につきましてのコスト計算をいたしました中で算出した金額でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
46
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
47 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） 決算書の２７ページの社会福祉費負担金と児童福祉費負担金のいわゆる収入未済額の関係でご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、社会福祉費負担金の収入未済額の関係でございますけども、基本的にこの節の説明をさせていただきますと、この分につきましては、老人福祉施設の施設入所措置分に係るものでございまして、今お話がございましたように、収入未済額が４８９万6,３２２円となっております。これは過年度分の従来の老人ホームに措置していた方々４人分に係るものでございまして、この負担金につきましては、原則的には本人の年金等扶養義務者の所得に対しまして徴収をいたしているわけですけども、この４件分につきましては、すべて実態調査を行いまして、誓約書をとりながら、現在、分納計画による回収を進めておりまして、昨年度と比較いたしましても、減額の方向にある、今後解消の方向にあると。数字が大きいものですから、一時的に大幅に解消できるものではございませんけども、年々分納計画で４件とも入れていただいております。その関係で、その左側に不納欠損額があるんですけども、この不納欠損分につきましては、債務者が死亡したり、相続人がいない場合、また相続人がいても債務の履行が困難な場合、これは地方自治法に基づきます金銭債権の消滅事項により処理をいたしたということで、私どもの不納欠損基準によって処理したものでございます。したがいまして、社会福祉費負担金につきましては、現在も回収作業を進めているということでご理解をお願いしたいと思います。
それと、児童福祉費負担金の関係でございますけども、これも前年度と比較いたしまして、未済額が若干減というふうになっております。昨年度と比較いたしますと、未済額全体では３３万4,４７０円、金額的に少ないわけですけども、これも一応、前年度の未済額よりも減っているということになっておりますけども、なお、全体でいきますと、3,５８４万円とここに記載している金額が上がっております。
この3,５８４万円の未済額の内訳でございますけども、このうちほとんどが保育料の未納額ということで、保育料全体でこの未済額の９８％以上の数字を占めております。これの中身につきましては、毎年、決算委員会でご質問をいただいているわけですけども、口座振替制度を取り入れました１１年度以降からかなり累増をしてまいりました。そのための対応策は現在講じているわけでございますけども、この解消策につきましては、私どもの方で一定のルールをつくっております。その前段階としては、各保育園長さんにも会計の嘱託徴収員の発令も行っておりますし、そういう前段をもとに、私どもの職員が夜間徴収を含め納付指導を行っております。そういった関係で、大幅ではございませんけども、減少傾向にあるということになっております。
中身的には、先ほども不納欠損すればいいんじゃないかというご質問をいただいたわけですけども、保育料の未納件数の中身を見てみますと、失業によったり、あるいは住宅ローン、あるいは個人的な借財でありますとか、そういうことが負担で、一度発生してしまいますと、なかなか回収が困難というような状況になっているわけですけども、基本的には、私どもは債権を持っているわけですから、それにつきましては、基本的にはお支払いをいただくという前提のもとで、不納欠損処分までの間は私どもで回収の努力をしているということで対応しておりますので、その辺のご理解をお願いしたいというふうに考えております。したがいまして、その家庭の個々の状況によりまして、欠損をしていくというようなスタンスは現在とっておりません。あくまでも私どもの不納欠損基準に基づきまして処理をいたしておりますので、ご理解をいただけるかと思います。
以上でございます。
48
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
49
◯総務部長（松田一義君） 答弁漏れがございました。市有財産の貸し付けで未収がある件でございますが、この件につきましては、さきの９月議会で訴訟に関する同意を議会の方からいただいておりますけれども、その方の経営状況等によりまして、１５年度、１６年度滞納が発生しておりますその金額がこの金額のほとんどを占めているものでございまして、訴訟によって明け渡しとか、そういうものの手続をとる一方、残債につきましては努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
51 ◯教育部長（江畑 隆君） 公民館のコピー代３０円につきましてお答えさせていただきます。先ほど
総務部長の方から答弁がございましたように、情報公開と同じように人件費あるいは消耗品等々算出いたしまして、公民館だから３０円というのじゃなしに、彦根市で統一した金額を算出していますので、ご理解いただきたいと思います。
52
◯委員長（
藤野政信君） 辻橋委員。
53 ◯委員（辻橋正一君） ２点お願いいたします。
先ほど福祉保健部長の方から説明していただきました児童福祉費の負担金なんですけれども、これにつきましては、不納欠損という方法もありますが、減免規定を使えるような例がないのかとか、その辺をお聞かせ願いたい。
それから、もう１点は、やはり公民館のコピー代です。３０円というのは、例えば、本当に私、３０円にこだわるんですけれども、今どこへ行っても、コピーしてくださいと言ったら、３０円というのは、一人ひとりに聞いたら、高いぞ、おかしいなと思われると思うんです。皆さんもそういうふうに思われると思うんです。ところが、組織だったらそれが通るという、何か私自身ちょっと腑に落ちない部分がございます。やはり個人が高いなと思ったら、それはやはり組織の中でも考えていただかないといけない部分と違うかな。例えば、情報公開の場合のコピー代と公民館でとるコピー代とは若干で違うんじゃないかな。なければ、市民に利便を図るために、公民館の中に民間のコピーを置くとか、そういう方法もやはり考えていかないといけないのと違うかな。コンビニと同じようにコピーを置くとか、そういう方法も考えられるのと違うかなと。何か資料なんかを持ってきてやって、足らなかったと。公民館でやっていただく。３０円かかると、ちょっとそれはおかしいのと違うかなという。例えば行政文書をコピーかけていただくんでしたら若干わかります。その算出されるのはわかるんですけれども、行政資料じゃないんですよね。普通は、公民館で印刷機とかコピーとか置いて、その辺は住民の利便に資さないといけないというふうに思うんですけれども、その点ちょっとお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。さらに申しわけございません。
54
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
55 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） 一度発生した債権についての減免規定はないのかというご質問をいただいております。私ども現在賦課しております保育料につきましては、それは減免規定を持っております。特に債権債務の関係の取り扱いにつきましては、保育料につきましても、地方税法の例によりそういった手続を進めるということで、私どもはそういったルールに基づきまして作業を進めております。したがいまして、一旦未納が発生いたしました場合には、減免ということではなしに、そのご家庭にとってお支払いできやすいような、先ほども言いましたけども、分納計画でありますとか、そのご家庭のいわゆる支払い能力に応じた方法でお願いをしているというような状況でございますので、一旦発生した債権につきましては、そういった減免の規定は持っておりません。
以上でございます。
56
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
57 ◯教育部長（江畑 隆君） 公民館の３０円の件でございますけど、先ほど申し上げましたとおり、確かに辻橋委員がおっしゃるとおり、行政資料については、職員がいろんな書類を出してきまして、手間もかかりますが、来館者の人がこれをというのは違いはあるとは認識いたしております。ただ、今先ほど申し上げましたとおり、市が共通して今３０円で決めておりますので、今後研究していきたい。民間につきましても、どういう方法があるのかは一度勉強していきたいなと思っております。
以上でございます。
58
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
赤井委員。
59 ◯委員（赤井康彦君） 辻橋委員と同じところでございますけど、２７ページの児童福祉費負担金、再度ご質問させていただきたいというふうに思います。
今、保育料の未納の件でるるご説明いただきまして、保育料の徴収等の取り組みに対しては理解させていただきました。その中で、公平性を保つために適切な指導と、また対応というものをお願いしたいというふうに思いますし、保育料というものは、年収によって階層があろうかと思います。その階層によって、未納の部分が多い階層とか層があるのかどうかをお聞かせ願いたいというふうに思いますし、また、そういった部分があるのであれば、この階層というものをもう一度考え直す、改善し直すというようなことも考えていかなければならないのではないかなというふうに思うわけでございますけども、ご意見を賜りたいというふうに思います。
60
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
61 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） 未納の階層の部分とその対応ということでお答えをさせていただきたいと思います。
ご承知いただいておりますように、保育料につきましては、国におきましては７階層の基準を設けておりまして、市はその７階層をさらに細分化いたしまして、保育料の軽減策ということで、１３階層まで幅を広げております。特に未納の発生の高いというデータですけども、これにつきましては、Ｄ階層、所得税を課している世帯の方々の層に結構多く見られるという現象は、私どもデータとして持っております。この部分につきましては、先ほど辻橋委員のご質問でもお答えいたしましたように、非常に経済的な影響といいますか、失業の問題でありますとか、リストラの問題、イコールになりますけども、そういった状況の中で、前年度所得で私ども保育料を徴収させていただいていますので、その影響で支払いが困難になったとか、最近の状況では特に破産宣告を受けたり、いろんなケースがございます。母子の問題もございますし、そういった状況がいろいろあるわけですけども、Ｄ階層、特に中間層の部分に多く見られるようになってきたというのが近年の特徴ではないかというふうに考えております。その対応策につきましては、対応策といいましても非常に難しいんですけども、私ども保育料全体の今の階層も含めて今後検討していく必要があると。必ずしもそれは未納対策ということではございません。保育料の負担軽減という視点から、今の仕組みがどうあるべきか、その辺は十分検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
62
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
63 ◯委員（正村嘉規君）
歳入歳出決算書の中から、３３ページでございます。第４節、国宝彦根屏風商標使用料８万円上がっております。私は何年か前に、やはり国宝彦根屏風をどういうふうに有効的に活用するべきなんだろうかと。これだけの国宝でございますから、ワシントン、ボストンの美術館との、またパリ等の国宝とをお互いに交換、公開することによって非常に文化交流にもなるし、もっと活用の方法がないんだろうかと。いわば企画展として、この彦根屏風が経済的にどう有効に活用するべきであろうかということを質問させていただきました。そのとき、この商標権の話が出ておりますが、彦根屏風につきまして、この彦根屏風を活用した企画展とか、その交換とか、経済的な意味において大きくこれを生かしていくということが余り見られていないということが、市民の中からも多くの声が出ておりますが、その辺いかがなものでございますか。
もう一つ、土地売却でございますが、彦根市におきましては、一昨年から非常に積極的に審議会もつくりまして、遊休地の売却を進めていらっしゃいますが、この収入をつくられますと、当初予定なさいました金額にどれぐらいが充当したのかなという、この２点につきまして。
もう１点、先ほどから辻橋委員も赤井委員の方からも不納欠損の問題も出ておりましたが、保育園の場合は、小学校に上がりますと不納欠損になるんですか。小学校へ入ってもやはり追いかけられてくるんですか、その辺また教えていただきたいと思います。その３点。
64
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
65 ◯教育部長（江畑 隆君） 彦根屏風の商標使用料につきましては、８万円、これは１件が8,０００円でございまして、１０件ございました。あと、彦根屏風そのものの活用方法等でございますが、年間展示日数等も限られております。そのようなことから、いろいろ活用方法が考えられるんですが、今ほど申し上げましたとおり、彦根城博物館において展示する日数もございますし、その辺の関連で難しい面もございます。ただ、やはり国宝でございますので、今後活用方法につきましては鋭意検討してまいりたいと思います。
以上です。
66
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
67
◯総務部長（松田一義君） 土地建物の売払収入関係でございますが、これにつきましては、２つ要素がございまして、同対事業関係でまだ処理ができていない部分の残地を処分したのと、もう１点は、普通財産で未利用地のところが何点かある、それについて売っていくということで対応しているものがございます。2,２１０万9,６９６円、収入があるわけでございますが、普通財産におきましては、１件１３１万7,０００円、もう１件、５１１万9,０００円、もう１件、８４６万7,０００円、そういうものが売れております。
以上でございます。
68
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
69 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） 保育園から小学校に上がった段階でその辺どうなっているんですかというご質問ですけども、小学校に就学したからといって私どもは債権放棄はいたしておりません。継続してお支払いをいただいております。
以上です。
70
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
71 ◯委員（正村嘉規君） 彦根屏風についてでございますが、いろいろと展示等の制約があるということでございますが、我々、国宝彦根屏風を持っていることは、ある意味では彦根市民においては誇りであり、全国津々浦々の方に関心をぜひ持っていただきたいという気持ちがあるんですが、実際いかがなものなんですか。国宝の中で彦根屏風に対して、他都市から、また諸外国から、ぜひそういうものを展示したいとか、ぜひ彦根屏風を我が町で展示していただきたいとか、そういうニーズというのはあるんですか。それが１つと、そして、
総務部長にご質問いたします。
先ほどの財産売り払いにおいて、最初やはり目標数値を置かれたと思うんですね。そして、2,２００万円の売り上げだったということですが、目標数値との乖離、やはり普通財産でございますから、市場経済のように、不動産屋のようにたたき売るということはできませんですね。もしそれが到達できないならば、どこに原因があるのか、その辺をひとつご答弁いただきたいと思います。
以上です。
72
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
73 ◯教育部長（江畑 隆君） 国宝彦根屏風のニーズなんですが、国外からは現在は聞いておりません。ただ、もし外国からございましても、やはり航空運賃等々の課題も出てくると思いますし、国内からはやはり交換展示の希望もございますし、そういうときにつきましては、先ほど言いましたとおり、検討して、彦根に彦根屏風があるんだというようなことをＰＲしていきたいと思います。
以上でございます。
74
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
75
◯総務部長（松田一義君） この
財政状況の中で、普通財産、未利用地の処分につきましては、歳入確保のために非常に必要なことというふうに考えておりまして、現在、測量して分筆して、そして売れる状況にして、公募にかけて入札するという、そういうシステムをとっております。一部につきましては、隣接者しか買っていただけないというようなこともございますが、声をかけさせていただいておりますが、余りにも面積が大き過ぎてもなかなか売れないし、道路形態、それから、市としていろいろ条件を提案させていただきますと、それがなかなか合わないというようなこともございまして、今回少し大きな物件が手がつかずにおりますので、その分がここに出ているという状況でございます。
以上でございます。
76
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
杉本委員。
77 ◯委員（杉本君江さん） ８０ページの財産収入のところでお伺いしたいと思います。節は土地建物貸付収入なんですが、１２０万7,２３５円、これはここの説明ですと、市有地土地・建物貸付等収入となっているんですが、これが未済になっておりますが、その内訳をお聞かせください。
78
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
79
◯総務部長（松田一義君） 先ほど辻橋委員にお答えしましたように、貸し付けております土地につきまして、その個人の方の経済状況が非常に悪化して、平成１５・１６年と払えない状況がございました。９月議会でそれに関します訴訟等についても提案させていただいております、その物件が主なものでございます。
80
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
81
◯委員長（
藤野政信君） なければ、これにて「歳入全部」の質疑を終わります。
次に、平成１６年度（２００４年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算の歳出のうち、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費を一括で審査いたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
82
◯財政課長（若林重一君）〔第１款、第２款、第３款について説明〕
83
◯委員長（
藤野政信君） 暫時休憩いたします。午後は１時からとさせていただきます。
午後０時０１分休憩
午後１時００分再開
84
◯委員長（
藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、続いて、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
馬場委員。
85 ◯委員（馬場和子さん） すみません、質問させていただくんですけれども、本当に何もわからないことがたくさんありまして、初歩的で基本的なことになるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目なんですけれども、２０９ページ、民生費の中の児童措置費で、特別保育推進事業の中の内容なんですけれども、この特別保育推進事業ということで幾つかの項目を上げていただいております。その中で、特に若い働くお母さん方のご希望の多い延長保育についての事業補助ということで、割と大きな金額を上げていただいておりますけれども、私も認識不足でして、延長保育の内容、どれぐらいの延長で、利用者がどれぐらいということも少しお聞かせいただきたいのが１点と、それともう１点は、次に２１１ページの中の保育所就園援助事業ということで、先ほど午前中の方で、保育料の未納者がありますというようなことで、何とか減免措置なり手を打てないものかというようなお話が出ておりましたけれども、この保育所就園援助事業ということは、どのような内容でこの予算立てをしていただいているのか、この２点について、私、本当にわからないことばかりで初歩的なことですけれども、お答えをよろしくお願いいたします。
86
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
87 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） まず、２０９ページの特別保育推進事業のうちの延長保育事業の補助金の関係でございますけども、この補助金につきましては、県の方からいただいている補助金でございまして、今、保育時間は基本的には１１時間を原則といたしております。それの前後７時間につきまして事業補助対象にするということで、現在市内２１園あるわけですけども、１８園でそのお取り組みをいただいております。この補助の仕組みにつきましては、基本分というのがございまして、それと合わせて加算分ということで、６人から３９人までの幅でそれぞれ補助される額が変わってまいります。ここに記載いたしております状況についてのご説明はそういうことになりますけども、何人かということでございますけども、延長分の児童数につきましては、今ちょっと手元に資料があるかどうか確認をさせていただきます。具体的な数字につきましては、今手元にデータがございませんので、ちょっとお許しをいただきたいというふうに思います。
それと、２１１ページの関係ですけども、保育所就園援助事業というのがございます。これにつきましては、現在保育所に入園していただいているお子様の中で、いわゆる保育料のＡ階層、Ｂ階層、それとＣ階層の中でも均等割と所得割に分かれておりますので、その均等割までの部分ということで、いわゆる低所得者の方々に対しまして、一月子ども１人につきまして1,０００円支給をしていくということで、基本的には保育園に係る経費といいますか、保育料以外にも経費がかかりますので、その分を補完させていただこうということで、月額支給をさせていただいているものでございます。対象児童数は、１６年度決算ベースでは５０７人となっております。
以上です。
88
◯委員長（
藤野政信君） 馬場委員。
89 ◯委員（馬場和子さん） すみません、ありがとうございます。本当にいろんな理由で保育料が払えない方というのはたくさんあると思いますけれども、そうかといって、やはりお母さんが働かなければならないという状況というのは、たくさんの事例をお聞きしたり見たりさせていただいている中であると思います。ですから、ぜひとも働くお母さんに優しい、またこのような支援ということもどんどん進めていただきたいと、これは要望としてお伝えしておきます。ありがとうございました。
90
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
杉本委員。
91 ◯委員（杉本君江さん） １８１ページの老人福祉費の目のところでございますけれども、不用額が９９１万3,４０９円、この不用額についてお聞かせいただきたいと思います。それから、２０１ページ、介護保険推進費不用額3,１６７万4,０６９円、それから、児童福祉費の中で不用額が出ております。それは２０３ページです。その中で、1,６４７万3,８８８円、福祉の問題は大変関心を持って取り組んでいただいておりますし、項目別に見せていただきましても、消耗品費とか、いろんな委託料などについて十分とご苦労していただいて……。わかりませんですか。
（「もう一遍言ってください」と呼ぶ者あり）
92 ◯委員（杉本君江さん） はい。初めからですか。
（「１８０ページは結構です」と呼ぶ者あり）
93 ◯委員（杉本君江さん） ２００ページ、１２目です、介護保険推進費の不用額。それから、２０２ページです。２項のところで１目が児童福祉総務費ですね。わかりませんか。もう一回見ます。私が間違っているかもわかりません。児童福祉費、介護推進費。そしたら、わかったところだけ先にしてください、２００ページまで。あとはちょっと見ます。すみません。
94
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
95 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） 不用額のご質問のうち、まず老人福祉費の不用額９９１万3,４０９円の主な理由ということでございますけども、付属資料に記載をさせていただいておりますとおり、主なものにつきましては、老人福祉センターの運営管理委託料でございますとか、それと生活管理指導員派遣事業委託料、そういったものが主なものになっておりまして、入札による関係の減でありますとか、利用者の介護保険制度の移行の部分でありますとか、そういった部分で不用額が生じております。
次に、２０１ページでございます。介護保険推進費の不用額の3,１６７万4,０６９円の部分でございますけども、これにつきましては、特に大きなものといたしましては、介護サービス利用者負担軽減負担金の部分でございますとか、高齢者２４時間対応型安心システム事業補助金、あるいは研修会等出席負担金でございますとか、そういったものが主なものでございまして、基本的には当初見込んでおりましたサービス利用数が当初より減少したというのが主な理由でございます。
続きまして、２０３ページの児童福祉費の関係の不用額でございますけども、1,６４７万3,８８８円の部分でございますけども、これにつきましては、扶助費の関係でございます。保育所の関係の当初見ておりました委託料の関係でございますとか、いわゆる措置費でございますね、そういったものの当初見込みの部分でかなり落ちてきたというような部分、あるいはそれぞれ各園に対する、今申し上げました保育園の委託料の部分でありますとか、あるいは児童措置費の関係、保育所費の関係等々で不用額が生じております。
以上でございます。
96
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
正村委員。
97 ◯委員（正村嘉規君） これは別にこれだけにこだわるわけじゃないんですが、給料と職員手当というふうに分かれておりますね、官庁の場合は。この給料というのは本俸だけを意味するのか、扶養手当とか配偶者手当というのは給料に入って、手当の場合は年末一時金とか云々とか、給料と手当の差、よく民間と官公庁の皆さんと給与比較するとき、民間の場合はすべて総支給額ということになっていますが、官庁の場合は、総支給額じゃなくて、あくまで給料と手当が分かれておると。本来ならば一本にならないんだろうかと。通常、人件費の場合、総予算に占める比率が彦根の場合、大体２０から２１％ぐらいですか、それには手当が入っているというふうに思いますが、この給料と手当の関連というのをもう少し明確にやっていかなきゃならない時代が来るんじゃないかと。そうしないことには、結局、民間と公務員さんとの給与格差とか云々、またラスパイレス指数におきましてもその差が出てくるんじゃないかなと思うんです。私は決して公務員さんの給料が高いとか低いとかいうものじゃなしに、まして最近、人件費のコスト節減とか言っていますけど、人件費を下げていい仕事ができるわけじゃないんですから、そういう問題を言っているわけじゃなくて、もう少し民の手法を取り入れるという一つの時代の流れにおいて、そういうものをやはり民と並列にして換算していくようなシステムがとれないかと思いますが、その辺をひとつお聞きしたいことと、さっきも不用額の話も出ておりましたが、不用額というのは、私、３つに分けられるんじゃないかなと。
仮に1,０００万円の仕事が８００万円でできたというならば、それは経営努力の結果、できたんであろうし、また、1,０００万円の仕事を８００万円しか仕事ができなかったということにおいては、それはまた、どうしてできなかった、なぜできなかったんだろうかといろいろ反省しなきゃならないし、初めから1,０００万円予算をとっておいて、８００万円で済んだと。経営努力じゃなくて、ならば予算編成において問題があったんじゃないかと。これだけ今後、枠配分方式と予算編成が厳しくなる中において、不用額というものをどういうふうに考えていくのか。実際、全体の不用額の中で、彦根の場合はどういう特徴があるんですかね。経営努力による不用額なのか、それとも予算編成における問題があるのか、それとも仕事が進まなかったのか、その辺いかがなんですかね、それをお聞きしておきませんと、不用額がザーッと並んでいますけど、どういうふうに解釈したらいいのかわからないし、不用額を一々一々質問するなんてことはできるわけじゃございませんけど、大別してどのようになっているのかなということだけは一つ関心があると思いますので、よろしくお願いします。
ついでにもう一つ言っておきます。２２５ページの扶助費でございますが、年々やはり今後とも経常支出に占める扶助費の割合は多くなると思うんですが、時代とともに受けられる方の年齢構成が変わってまいりますわね。昔はやはり高齢者の方云々もありましたでしょうが、最近はだんだん時代背景とともにその扶助費を受ける対象が変わってきているのではないかと。その変わり方がより今後の予算編成等において影響を持ってくると思いますが、いかがなんでございますか。もっと極論を言うと、お年寄りが減って若い人が増えてきているとか、いろいろ時代とともに扶助対象者の世代構成が変わってきていると思いますが、その辺はいかがなものでございますか。
以上。
98
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
99
◯総務部長（松田一義君） 人件費関係でございますが、今回広報におきましても、ほかの市に先駆けて、彦根市の人件費関係について詳しく公表をさせていただいているところでございますが、給料につきましては、人事院勧告に基づきます給料表を適用しながら、その適用に合っているかどうかという部分もございますので、給料として、給料表の適用をしている給料について上げさせていただいておりますし、職員手当につきましては、超勤手当から退職手当からいろんな手当がございますので、それをひっくるめた形でのラスパイレス指数であるとか他市との比較であるとか、そういうことは現在行っていない状況にございます。あくまでも給料と手当とを分けて、手当の中にいろんなものがふくまれている、そういう決算を出させていただいているところでございます。
それから、不用額でございますが、予算を見積る時点が１２月であったり、かなり先のところで、例えば保育所の入所数であるとか、いろんな数的なものを推測いたしますが、それが大きく変わる状況もございますし、予算を査定した後、国・県の方での事業内容の変更等があったりして、不用額が出る場合もございます。これは予算時点と執行時点の違いが生じるものが１点ございますし、また入札等につきましては、現況の経済状況等で非常に安く落ちる場合もございますし、なかなか落ちない場合もございますが、そういう執行段階で出てくるものがございます。また、事業を遂行するに当たりまして、予定をしております事業がいろんなトラブル、障害等が起きまして執行できない場合は、事業を進めたいけれども、残ってしまったと。委員ご指摘のように、それぞれ不用額についてもいろんな含みがあることは事実でございますが、適正な見積りをし、予算については適正に執行しながら、いわゆる歳出に当たっては低く抑える努力を続ける必要があろうかというふうに考えております。
以上でございます。
100
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
101 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） ２２５ページの扶助費の関係でございます。支出済額が１０億4,８５７万5,４７５円というふうになっております。お尋ねの部分につきましては、恐らく保護世帯の状況ということになろうかと思いますけども、これも別の資料には数字的には挙がっているわけなんですけども、現在のところ、４７０世帯で７４７人の方が今生活保護の受給をしていただいているというふうになっております。特に近年の伸び率は非常に高いものがございまして、内訳を見てみますと、特に傷病世帯、それから高齢者世帯という部分が非常に大きなウェートを占めるようになってまいりました。特に今申し上げました全体の数字の中で、世帯人員から見ますと、１9.５％が７０歳以上の高齢者の方々ということに今なってきております。こういったことによりまして、特にこの１０億円の中身を見てみますと、約半分、５０％が医療費に充当されていくと。１０億円のうち５０％は医療費に充当されていく、あるいは介護保険に充当されていくということになってきております。今後、この構造的な部分につきましては、恐らくなかなか変化していくのは難しいのかなと。若年世帯でありますと、自立支援プログラムを組みまして、生活保護から抜け出ていただくということにはなるんですけども、恐らくこのような状況が続いてまいりますと、この扶助費につきましては、年々増加の傾向をたどっていくというような部分になろうかということは危惧をいたしております。中身的にはそういうことでございます。
102
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
103 ◯委員（正村嘉規君） 今、
総務部長からご答弁いただきました。１つだけお聞きしたいんです、手当の中で。期末手当がございますわね、通常で言う賞与、ボーナスという言葉ですが。仮にあれが４カ月なら、給料を１６カ月掛けて、これを１２で割ったのが１人当たりの１年間の給料なのか、賞与等はあくまで手当に入って、給料に入っていないんですか。仮に賞与が４カ月としますね。それは１６カ月分ということですね、１年間のその人の給料は。それを１２で割ったのが１年間の１人の職員の給料なのか、それともあくまで賞与というのは手当に含まれていくものなのか。賞与というのは、通常、給料の一部なんだと。それの一括払いだという考え方ですけど、どのようにやっていらっしゃるのか。
104
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
105
◯総務部長（松田一義君） 先ほど申しましたように、給料といいますのは、毎月支給しております給料が１２カ月ということになりますし、期末手当、勤勉手当、これは手当でございますので、職員手当の方に含まれている、別の計算でございます。
106
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
辻橋委員。
107 ◯委員（辻橋正一君） ３点ほど簡単に、すみません、１２３ページなんですけれども、財産管理費の負担金、補助及び交付金で、１０万９５０円と上がっていますけれども、昨年は営林組合の方へ出している負担金があったと思うんですけれども、それがなくなった理由を簡単で結構ですのでお願いします。
それから、１３７ページなんですけれども、右の方の備考のところで説明している中で、自転車駐車場管理運営委託料というのがありますが、これが4,１００万円ほど上がっておりますけれども、今、この件については指定管理者制度を取り入れるように進められていると思うんですが、それが取り入れられたら大体どのぐらいになるのか、まだきちっと出ていないかもわかりませんが、おおよそで結構ですのでお教え願いたいというふうに思います。
次に１４９ページですけれども、これも右の備考のところの下の方に書いております、たばこ税の関係ですけれども、彦根管内たばこ税連絡協議会への負担金ということで１４６万円とか次の彦根市たばこ税納入促進協議会負担金５０万円という金額が上がっていますが、これはいろんな経緯があると思うんですけれども、その経緯があればちょっとお教え願いたいというふうに思います。
それから、１７３ページで、これも備考欄の真ん中より少し下の方に、身体障害者デイサービス事業運営委託料というのが１５年度は４１０万円で上がっていたんですけれども、これが１７７万円になったその理由をお願いしたいというふうに思います。
それから、１８３ページ、これも備考欄で、これは敬老会開催補助金５５５万円、これは条例もいろいろと議論したところですのでわかっておりますが、お年寄りを敬う精神をなくしたのではないということを何らかの形であらわすべきと違うかなと。よくお年寄りの方がご不満を持っておられるという話をお聞きしますし、私も直接耳にも入っておりますので、その辺は、このお金は子どもたちのために使っているとか、お年寄りの別のところでこういうふうに使っているとかいう説明をきちっとしていく必要があるのと違うかなというふうに思いますが、お考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、２１１ページの上の方ですけれども、これも備考欄です。保育所地域子育て支援センター事業委託料、これが７８６万4,８００円上がっておりますが、１５年度は２カ所分の1,５００万円ほど上がっていたと思うんですが、それの１つになった理由をお聞かせ願いたいと思います。
以上でございます。
108
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
109
◯総務部長（松田一義君） 前年度までございました彦根市犬上郡営林組合の負担金でございますが、営林組合さんの
財政状況を勘案して、平成元年から１５年まで、元年は3,０００万円、２年が2,０００万円、３年から１３年までが1,５００万円、平成１４年が1,０００万円、平成１５年度最終で６６５万9,０００円、こういう負担をしながら助成をしてきたわけでございますが、これが１６年度はなくなっているものでございます。
それから、彦根管内たばこ税連絡協議会負担金でございますが、これは１市７町管内の税務担当、いわゆる市町が組織しているものでございまして、たばこ税を納めていただく中で、たばこ税の増収を推進すると、そういうような形の中で、市町村がたばこ税の実績額に基づいて負担をしているものでございます。これは行政の組織でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
110
◯委員長（
藤野政信君） 都市建設部長。
111 ◯都市建設部長（中辻源壽君） １３７ページの自転車駐車場管理運営委託料の指定管理者移行に伴います額でございますが、今手元に詳しい資料はないわけでございますが、大体３００万円から４００万円ぐらいの節約が図れるというふうに考えております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
112
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
113 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） まず、１７３ページの中段にございます身体障害者デイサービス事業運営委託料、１６年度が１７７万9,７５０円で、１５年度につきましては、約４１０万強の執行額でございました。この事業につきましては、現在、１６年度決算で７人ほどお使いをいただいているわけですけれども、これは身体障害者の方々が介護保険のいわゆるサービス事業所をお使いいただく、いわゆる総合利用分の補助金ということになっておりまして、昨年度は新たに療護施設で身体障害者のデイサービスも行うようになってまいりました。そういった部分で数が減をいたしております。そのような関係での減になっております。
続きまして、１８３ページの敬老会開催補助金の関係でございますけども、この部分につきましては、本会議でもいろいろご議論をいただいているわけですけども、私どもも敬老会開催の月間行事、いわゆる９月につきましては、このような開催補助のあり方についていろいろご説明はさせていただいているところでございますけども、老人福祉法の５条でいきますと、敬老月間につきましては、高齢者の方々を敬い、そういったものについて国民に深く関心を持っていただかなければならないというような文言とあわせて、私どもの自治体は、そのようなことを市民の皆さんに広くお知らせをしていかなければならないというふうにはなっていないんですけども、努めなければならないというふうに規定をされております。そういった中で事業展開をさせていただいて、昨年度の１６年度実績でいきますと、１人４００円ということになったわけですけども、この辺の考え方につきましては、現在、私ども高齢者福祉等介護保険事業の関係の協議会の中でもいろいろご議論をいただいているところでございます。高齢者福祉全般につきましては、今申し上げました協議会の中でもご議論いただいて、ある一定の方向を示させていただきたいというような考え方でおります。特に説明の部分につきましては、今ご指摘がありましたように、市民の皆さんへの説明責任という部分につきましては、非常に重要であるという認識をしておりますので、こういった事業につきましては、それぞれ事業ごとに市民の皆さんに広くお知らせするとともに、事業の内容等につきましても詳しく説明をさせていただきたいなというふうに考えております。
それと、２１１ページの保育所地域子育て支援センター事業ということで、２１１ページでは執行額が７８６万4,８００円ということで、昨年度１５年度におきましては1,５６８万8,０００円ほどの決算額でございました。これにつきましては、１６年度決算につきましては乳児保育所１園でございます。もう１園につきましては、従前は民間保育所２園でやっていただいていましたけども、１６年度につきましては、いわゆる今申し上げました乳児保育所とあわせて、私どもの保育諸費という科目があるわけですけども、市立ふたば保育園の方で私どもが直接子育て支援事業を行うということで、２つに分かれております。基本的には昨年度の額と同額ということになってまいります。
以上です。
114
◯委員長（
藤野政信君）
総務部長。
115
◯総務部長（松田一義君） 先ほどたばこ税の関係で１市７町と申しましたが、この管内たばこ税連絡協議会の負担金につきましては、彦根市と今までは米原町、愛知川町、多賀町、豊郷町、甲良町、秦荘町でございます。
以上でございます。
116
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
117
◯委員長（
藤野政信君） なければ、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費の質疑は、これにて終わります。
次に、第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費を一括で審査いたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
118
◯財政課長（若林重一君）〔第４款、第５款、第６款、第７款について説明〕
119
◯委員長（
藤野政信君） それでは、第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
辻橋委員。
120 ◯委員（辻橋正一君） １、２点、すみません。
２４９ページ、ちょうど真ん中あたりに大阪湾広域臨界環境整備センター負担金というのが７９３万4,５００円上がっていますけれども、１５年度は８１万2,０００円だったと思うんですが、その値上がりをした理由をお聞かせ願いたいなというふうに思います。
それから、２８５ページ、企業誘致促進事業が上がっていますけれども、この事業が３万6,０００円という、今、企業誘致はこれから必要であると言っているにもかかわらず、これだけの金額にしか１６年度の決算ではなっていないということに対してちょっと疑問を持つものでございますので、今後、企業誘致の促進事業について、どのように進められようとしているのか、もしあればお聞かせ願いたいなというふうに思います。
以上です。
121
◯委員長（
藤野政信君） 市民環境部長。
122 ◯市民環境部長（西村登喜夫君） ２４８・２４９ページの大阪湾広域臨界環境整備センター負担金が増えているということでございます。この件につきましては、従前、大阪湾は年次計画で埋立をやっておりまして、今までのところが満杯になったというようなことで、新しく神戸沖の方に埋め立て造成等の工事が進んでおります。それの負担金の関係で増えてきたということでございます。
123
◯委員長（
藤野政信君） 産業部長。
124 ◯産業部長（植田洋一君） 企業誘致に関してのお尋ねにお答え申し上げます。
当認定をお願いいたしております１６年度におきましては、このような決算でございますが、１７年度はご承知のとおり担当職員を１名配置をいたしたところでございますし、また、今後の方向ということにつきましては、過日の議会等々でもるるお答え申し上げておりますように、１名の専任の職員を配置することによりまして、現在市内の土地の状況、どういったぐあいにあるのか、全市的に調査をいたしておりますし、また特に工業系の用途地域でありますところに空閑地が多いということもあって、そういうようなことを中心に、そこへ誘導できる方法とか、そういうような調査を満遍なくいたしておりますし、また一方では、県およびまた商工会議所にも工場企業誘致の室がつくられましたことによりまして、そこらの機関と連携しまして、企業の情報を収集するような体制を組んでおりますので、おおむね今年度いっぱいはかかるかと思いますけれども、そのような作業に現在取り組んでおるということで、それらが整いました段階では、やはりいろんな活動をしていく方向にあるということでご理解いただきたいと存じます。
以上です。
125
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
正村委員。
126 ◯委員（正村嘉規君） 観光関係なんですけど、現在、彦根観光協会と物産協会がありますね。再来年は築城４００年を迎えていくわけでございますが、二本立てじゃなくて、やはり一本化されて、連携がとれるような方向性が考えられないんだろうかと。私は、同じようなものであって、よりそれが相乗効果を及ぼすなら、スパイラルとして物産と観光協会の一元化は必要な時期に来ているんじゃないかと思いますが、その辺いかがお考えでございましょうか。
あと、新海浜の水泳場、補助金が出ておりますが、今後ともあの新海浜の水泳場は継続していかれるのか、以前廃止の方向というのもございましたが、その辺どのようにお考えになっていらっしゃるのか、多分、稲枝地区からの非常に大きな反対運動もありまして、このまま継続されておるわけでございますが、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたいことと、そして、北びわ湖大花火大会ですね、1,０００万円の補助金、今年度も1,０００万円でしたっけ、非常に厳しい経済状況の中で、彦根の場合は、某社が中心となりまして寄付金を集めてやっておりますが、それも限界に来ておる。もっと市民参加の花火大会というふうな形で、もっと新しい形での資金集めというものをやっていかないことには、これから観光彦根の花火大会というものが滋賀県の中での位置づけとしては非常に厳しくなってくると思いますが、それについての考え方等が当然起こってくると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。その３点について。
127
◯委員長（
藤野政信君） 産業部長。
128 ◯産業部長（植田洋一君） まず、観光協会と物産協会の一元化、いわゆる統合に関するお尋ねでございます。
ご承知のように、観光協会は、社団法人といたしまして、完全独立した民間団体として活動をいただいております。一方、物産協会は任意団体でございまして、事務局は市の商工課が事務局を持っておるというような現状で、今日まで長年経緯を踏んで推移をしておるわけでございますが、今ご指摘のとおり、観光協会、物産協会の統合といったもので、事実上、物産協会の会員さんの６割は観光協会の会員でもあるというような実態もございますし、やはり観光という大きなものにまつわって物産もそこについていくというようなこともございますので、私どもといたしましては、過年度より両協会の統合といったものの働きかけはしておりますので、今後とも両者が統合できるように、中に入るといいますか、促進剤としての働きは強めてまいりたいと、このように考えております。
次に、２点目の新海浜の水泳場でございます。
ご承知のように、新海浜水泳場は、かつては別荘地開発をいたしておりました岩谷産業が中心となって、それと新海町とが地元であのあたりの一帯の開発と同時に、きれいな、かねてからあった砂浜を利用した水泳場ということで新海浜水泳場を開かれたのがもともとの起こりだと理解をしておるところでございます。それにつきまして、ずっと民営でなさっていたものを市営の水泳場としてまた市が経営をしてきたわけでございますけども、一昨年度からやはり県内の各水泳場の状況なり、それぞれの水泳場の成り立ちなりの経緯を地元の新海町の方々とともに県内の幾つかの水泳場を視察いたしまして、現状も見まして、話し合いをしてまいったところでございます。結論的には、昨年度から地元の運営による水泳場ということで、市営といった冠は外させていただいたということで地元と一定限の協議が整ったわけでございます。今後ともやはり私どもは、できるならば地域興しの観点からも、もと地元で経営なさっていただいていたように、地元で経営していただけるような条件を整えるべく、私ども行政も整理をしていく必要がまだまだ一定限ございますが、やはりそういった方向でお願いができればと、このようなことで今後とも話を地域と、地元としていきたいと、このように考えております。
３点目の花火大会でございます。
彦根の花火大会は、これも長くなりますが、かねては近江同盟新聞社さんの主催で彦根の花火はずっとやってきたという確固たる歴史がございます。その後、県の南高北低といったものを解消するという行事の一環として、県が1,０００万円を花火大会に補助するので、彦根、長浜交互にやっていって、そして、この湖東・湖北の活性化の一助にしてはどうかというようなことになったと理解をしておるものでございます。そういった中で、ご指摘のように、近年、経済状況も芳しくない中で、やはり寄付金がなかなか、協賛金と申しますか、それが集まりにくい現状が出てまいりまして、今年は幸い、北びわ湖大花火大会ということで県の1,０００万円がオンをされまして、私ども市も補助金を出す、また協賛金を当然ベースにしまして、そのような規模で実施をいたしたところでございますが、今後の方向としては、やはり他都市にも見られますように、市民自らの花火大会だという意識を持ちまして、また、そういった位置づけで今後はするのが最も地域の花火大会としてふさわしいのではないかとも考えておりまして、明年度からは市民の皆さんにもいろんな名目での花火の協賛金を募るべく、鋭意、現在、近江同盟新聞社さんも初め観光協会、また商工会議所あたりとも話をし始めたところでございますので、できるだけそういった花火大会に衣替えができれば、地についた私たちの地域の者の花火大会だという意識がさらに強まり、それが地域振興にもつながっていくものと考えておりますので、ひとつそういった動きをしておりますことをご理解いただければと思います。
以上でございます。
129
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
130 ◯委員（正村嘉規君） 新海浜について質問させていただきたいと思います。今、地元の方に委託して地元中心でやっていらっしゃると。しかし、なかなか調整がつかない面、これはまだあるんじゃないかと思いますが、実際に調整されて、今のような状況ですぐにいけるものなんだろうか、地元の方の声というのは、やはり彦根市に対してどういうご要求があるんですか、運営に関しまして。
それと、花火大会の件でございますけど、確かに今年は彦根の方に県の補助金がおりましたですね。私、長浜も彦根も両方見させていただきましたが、彦根は７時半からでしたっけ、向こうは７時１５分ぐらいからもう上がっていますし、終わりも遅い。どちらを見ても遜色がないんですね。彦根の方が予算が多い割には何かお粗末やなという気もしないでもないわけですね。その辺、やっぱり長浜さんの一つの市民の力というか、そういうものが非常に強いものがあるなという思いがいたしましたもので、今、部長も言われました新しい彦根の花火大会のあり方、市民参加の花火大会ということにおいては、どうか長浜に負けないように来年頑張っていただきたいということで要望に終わらせていただきたいと思います。
以上です。新海浜の件だけはひとつよろしく。
131
◯委員長（
藤野政信君） 産業部長。
132 ◯産業部長（植田洋一君） 新海浜の件についてお答えを申し上げたいと存じます。
先ほどお答え申し上げましたように、市営の冠を外して、地域の地元の自治会による運営をしていただいたということで、そこへ補助金をという形で、再度そういうような形でやっていただいたわけでございます。ちょっと横道へそれますが、今年は浜崖の工事がございますので、水泳場の開設ができないということで、今年は中断のやむなきに至ったわけでございますが、そのときの経緯と申しますか、新海浜の自治会の方、また旧の新海の自治会の方、また稲枝地区の自治連合会の会長さんを初め役員さんの方々ともいろんな形で参画していただく中で私どもと話し合いを持ったという中で、地元の自治会が、そうしたら自分たちで一遍やってみようと。と申しますのも、地元の方々にしましたら、そのときおっしゃっていたことは、１つは、そういう水泳場が市であれ何であれ、爾来あの浜は自分たちの自治会で環境美化とかそういった面でも守ってきた、なおかつその活動は自治会挙げてやっているという１つの実績ですね。それと、希少植物でございますハマゴウという花の守りとか、皆さん自らの、彦根市の持っています環境団体の中にも多くのメンバーがあの自治会の中にはおられることからも、そういうことになったかもわかりませんけども、そういったハマゴウという絶滅を危惧されるような希少植物が自生しています、あの浜には。そういったものも市が乗り出す以前から自らやっておられた、そういったところの活動の中から、やはり水泳場も、そういった市の事情もわからなくもないというようなことで、あとはその運営が非常にやりやすい方向の条件を一遍また市としても行政としても考えてもらいたいということで、私どももその辺は真剣に地域振興ということで取り組むと。皆さんのそういったご意思も打ち砕かないように、さらにそれが広がるように、また充実するような方向で多面的に考えていこうということで合意して、地元の運営ということに至ったのが経緯でございますので、そういった面では、単に市営だったものをもとに戻すんだという短絡的な考え方は決してとっておりません。やはり地域の方がそれがしやすいようなサポートの仕方、そういうことを双方で模索していこうということでございますので、その協議を今後とも続けていって、そういった方向でしていただければという思いをしておりますので、そういったことでちょっとご理解をいただければと思います。
以上です。
133
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
134 ◯委員（正村嘉規君） 新海浜につきまして、要望に終わると思いますが、あそこは今、松下さんとか、いろんな大企業さんの別荘なり保養所がございます。はっきり言って、新海浜を単なる水泳場というものに終わらすんじゃなくて、１つの地域振興の場所として、また、ある意味では指定管理者制度という１つの選択もあるんじゃないかと思いますので、十分その辺もお考えいただき、単なる補助金云々だけの問題で終わるものじゃないと思いますので、もっと前向きな形でお考えいただきたいと思います。
以上です。
135
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
馬場委員。
136 ◯委員（馬場和子さん） １点、福祉保健部長さんにばっかりお尋ねになるので申しわけないなと思っておりますけれども、２３３ページの中の予防接種事業に関してなんですけれども、その中で項目をずっと事業の内容を書いていまして、その中、予防接種委託料というのがございますね。この上の段の医師出務委託料というのは理解できるんです。ドクターへのお手当というか、お礼ということでわかるんですけど、この予防接種委託料はかなり大きい金額なんですけれども、これはどういうような内容なのかというのが１点、それと、今年度、多分４月から厚生労働省の通達で、予防接種を受ける年齢がぐっと下がったと思うんですけれども、その辺のことを少し教えていただきたいのと、やっぱり年齢層が下がりますと、受けられない子どもさんが熱とかいろんな状況で出てくるんです。そういう場合に、公共のところで受けられなくて、普通のお医者さんへ行かれた場合、かなり高額の費用を払われているんですけれども、そちらの方の少し補助をされているとか、そういうような状況、現状をこの予算の中にどこかで含まれているのかどうかということをお聞かせいただきたいんですけれども。
137
◯委員長（
藤野政信君） 馬場委員、決算の部分だけでお願いしたいと思いますので、予算の部分に入っておりますので。
138 ◯委員（馬場和子さん） すみません。それでは、今の予防接種委託料の内容について、お答えをよろしくお願いいたします。
139
◯委員長（
藤野政信君） 福祉保健部長。
140 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） ２３３ページの予防接種委託料8,８０１万6,７００円についてのお尋ねでございます。上の医師の出務委託料１８６万円につきましては、今、これは理解できるということでございますので、いずれにいたしましても、彦根市の予防接種につきましては、個別接種と集団とございます。集団接種につきましては、この中身でございますけども、ポリオでありますとか、日本脳炎あるいは２種混合、それと結核ですね、今ちょっと後段の方で触れられましたＢＣＧの関係なんですけども、これは集団接種をいたしております。これに係りますものは、上段の医師の出務委託料ということで、１回１万円でお願いをいたしております。それ以外の麻疹でございますとか風疹、あるいは３種混合、２種混合等につきましては、指定医療機関で実は接種をお願いいたしております。それぞれ個別に種類ごとに医療機関と単価契約をいたしておりまして、それぞれ接種された人数に応じて医療機関にお支払いをするという仕組みとなっておりますので、この予防接種委託料につきましては8,８００万円というふうな金額となっております。
以上です。
141
◯委員長（
藤野政信君） 馬場委員。
142 ◯委員（馬場和子さん） ありがとうございます。注射の種類によって、直接お医者さんへ行かれる場合と集団でセンターなり学校で受けられる場合のこの予算の区分けということで理解していいんですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
143 ◯委員（馬場和子さん） ありがとうございました。
144
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
前川委員。
145 ◯委員（前川春夫君） ２８７ページ、彦根総合地方卸売市場経営健全化対策事業につきまして、この内容、それから、今後の方向づけといいますか、その辺わかれば教えていただきたいと思います。
146
◯委員長（
藤野政信君） 産業部長。
147 ◯産業部長（植田洋一君） 総合地方卸売市場の健全化対策事業の内容ということでございます。ご承知のように、当市場は民間卸売業者の出資と市の出資、また農協、金融機関等々の合同出資によります第三セクター方式で経営をしておるところでございます。これらの運営に当たりまして、開設業務といたしまして、場長以下の人件費の補助をまずいたしております。それがこの健全化対策の主な内容で、あとは民間会社としての運営を図っていただいていると、こういうような現状でございます。今後とも、このようなスタイルで民間のノウハウを生かしつつ、官の持つ公共性といったもののあわせ持った形で持っていきたいわけではございますけども、しかし、いろんな最近の卸売会社の流通機構の変化に伴う、それらに巻き込まれた、いろんな構造的なもので非常に厳しい経営を強いられておるような状況もございますので、今後はそういった中身にも、卸売業者の努力を求めつつも、そういったことの外的な要因もしっかりと把握をしながら、支援といいますか、それをしていかねばならないと、このような方向のように考えております。
以上でございます。
148
◯委員長（
藤野政信君） 前川委員。
149 ◯委員（前川春夫君） ちょっと内容ですけども、市内の業者の利用者というと、大手の利用者というものはどういう形になっているのか、ちょっと教えていただけますか。
150
◯委員長（
藤野政信君） 産業部長。
151 ◯産業部長（植田洋一君） いわゆる市場を利用いたしますのは、大手のスーパーなどの事業者もございますし、当然、町の小売業を営む方々、しかしながら、現状をごらんいただいて、常日ごろご理解いただいておりますように、やはり市内における、例えば魚屋さんとか八百屋さん、また、いろんなほかの小売業も減りつつございます。極端ではないですけども、やはり毎年数件ずつ小売業が店を閉じられておるというような現状がございます。したがいまして、やはりこれらの原因は、１つ、かねてからいわれておりますように、いろんな大型店舗の出店といったものが大きく響いておることは、これは否めない事実だと思います。しかしながら、卸売市場は、そういった中小の小売業を営む方々に対する１つの大きな仕入れのよりどころでもございます。これの市場なくしては、仕入れるところが相当遠くまで行かないとできないということで経費もかさみますから、そういった方々のためにも要るということが１点と、やはり卸売市場株式会社から見ますと、大型スーパー等との取引も小売業とのバッティングを配慮しつつも、やはり販路拡張といったことで両卸には強く求めているような現状でございます。
152
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
153
◯委員長（
藤野政信君） なければ、第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費の質疑は、これにて終わります。
次に、第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費を一括で審査いたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
154
◯財政課長（若林重一君）〔第８款、第９款、第１０款、第１１款、第１２款について説明〕
155
◯委員長（
藤野政信君） 暫時休憩します。
午後２時４２分休憩
午後２時５６分再開
156
◯委員長（
藤野政信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
赤井委員。
157 ◯委員（赤井康彦君） 何点か質問させていただきたいと思います。
まず初めに、３１９ページの土木費の都市計画公園整備事業についてでございます。鳥居本の公園整備が、今年度でしょうか、着工されまして、またほかにも福満公園とか庄堺公園とかいろいろな公園が整備されておりますけれども、千鳥ヶ丘公園の整備状況ですね、事業の進捗状況というものをお聞かせ願いたいというふうに思います。また、まだまだというような印象が否めませんけれども、今後どのようなふうになっていくのか、計画をお聞かせ願いたいというふうに思います。
２点目でございますけれども、３４９ページ、教育費の教育研究所運営経費です。こちらの方は、先ほどのご説明で、オアシス、そしてまた相談業務等を行っているというようなお話でございましたけれども、せんだって私は市民文教常任委員会で視察を行かせていただいたところ、宜野湾市のはごろも学習センターというところでは、教育研究所も兼ねておられまして、その中で小・中学校の先生が年間５人ほど、数名でしょうか、研究に入っておられるというようなお話がございました。この研究所、彦根の方でもそのようなことをされているのかどうかというのをお聞かせ願いたいというふうに思います。
３点目でございますが、３７１ページの郷土芸能育成補助金でございます。この補助金、どのような補助金か詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。これはこちらで結構でございます。
あと、４点目でございますが、３９３ページの自然・人・文化を活かした体験塾事業補助金、こちらの方もどんな事業の補助金だったのかというものを詳しくお聞かせ願いたいというふうに思います。事業の目的が果たせたのかどうか、今年度予算がついていなかったというふうに思いますので、事業の目的が果たせたかどうかというのをご説明いただきたいというふうに思います。
以上です。
158
◯委員長（
藤野政信君） 都市建設部長。
159 ◯都市建設部長（中辻源壽君） 今ご質問いただきました千鳥ヶ丘公園の整備でございますが、この千鳥ヶ丘公園につきましては、着工以来３０年ばかりたっておりまして、実は公共工事の再評価委員会というのを県の方で受けまして、その投資効果、Ｂ／Ｃがどうかというようなこともいろいろと議論される中で、最終的には緑を保全するという立場で、必ずしも開発整備があの地域につきましてはふさわしくないというような評価をいただきまして、縮小するというか、ほとんど新たな事業には着手しないで、自然を残していくような、そういった公園に仕上げようということで、交差点の改良であるとか、導入路の整備とか、あるいは便所の整備とか、こういったものをやってきてはおりますが、これ以上新たな整備につきましてはやっていかないという方針を立てております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
160
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
161 ◯教育部長（江畑 隆君） 教育研究所費のオアシスの問題でございます。オアシスにつきましては、現在、教育研究所内でオアシスを設置しておりまして、不登校の生徒の対応をいたしております。ただ、現場の学校の教員がこちらへ来てということは、彦根の場合は行っておりません。こちらの方の教育研究所の職員がそれぞれチームを組みまして、対応をしているところでございます。
２点目の郷土芸能育成補助金なんですが、小泉町の幌踊り保存会、そして、小野町の太鼓踊り保存会、高宮町のかぼちゃ踊り保存会、そして、大藪の大藪踊り保存会、４つの団体にそれぞれ５万円ずつの補助を出して、郷土芸能の保存団体の育成をしているところでございます。
そして、自然・人・文化を活かした体験塾事業につきましては、学校週５日制の実施に伴いまして事業を実施したわけでございます。それぞれの自治会を中心に、自治会のそれぞれの団体で、子どもを巻き込んだ事業として、夏祭り、あるいは河川の清掃等々、それぞれ地域において子どもが活動しまして、そして体験すると。まさに地域の自然あるいは人、そして文化を体験するという体験活動でございましたが、それぞれの地域、老人会等々いろんな団体で自主的に取り組みをしていただいたということで判断いたしまして、平成１７年度からはその補助金を廃止させていただきました。
以上でございます。
162
◯委員長（
藤野政信君） 赤井委員。
163 ◯委員（赤井康彦君） 千鳥ヶ丘の公園整備事業、緑の保全の方が大切であるというようなお答えでございました。私も同感でございまして、しかしながら、先ほども少しご答弁いただきましたが、交差点のあたりのところに看板も立っておりますが、そのあたりでやはり入っていいものかどうかという中途半端な状況が今あるのではないかなというふうに思いますので、これは違うかもしれませんけれども、そちらの整備の方もお願いを申し上げたいというふうに思います。
続きまして、郷土芸能の方ですけれども、これは無形の民族の文化財であって、この４つの町でしょうか、補助金が出ているということでございますけども、これは今後も継続というか、伝統文化というものを継承していく、守っていくという意味において、継続されていくものであるか、将来的にそういうふうに考えておられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
164
◯委員長（
藤野政信君） 都市建設部長。
165 ◯都市建設部長（中辻源壽君） ただいまの千鳥ヶ丘公園の交差点でございますが、３差路が４差路になって非常にわかりにくいという、そういう市民の声も承っております。看板は通り抜けができないということで表示はしてはおるわけでございますが、ゲートをつくるであるとか、公園らしい入り口にしたらどうかというようなご提言もいただいたような方もいらっしゃいます。そういった点で、新たな投資ができるかどうか、そういったところも含めまして、あの交差点につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
166
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
167 ◯教育部長（江畑 隆君） 郷土芸能の補助金でございますが、やはり現在４団体につきましては、貴重な郷土芸能をお持ちですし、今後も後継者の育成を初め、それぞれ活動していただかなければならないと思っておりますので、現在のところ維持してまいりたいと考えております。
168
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
辻橋委員。
169 ◯委員（辻橋正一君） ３７７ページの公民館のところで質問をさせていただきます。
人件費が、多分これは大体の決算の結果から見ますと、８７０万なり９００万円ぐらい１館でかかっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、公民館の管理にそれだけの人件費をかけてやらなければならないのかどうか。それともう一つは、今、指定管理者制度というのが進んできておりますので、その指定管理者制度、特に地域で管理をしていきたいというところがあれば、これは地域で管理していただく、そして、金額がこれだけになりますと。地域は地域で、例えば人が１人であれば１人だけ、２人必ずしもいなければならないことはないというふうに、その地域に合った管理する方法で、その地区公民館を維持管理していったらいいのではないかなというふうな思いを持っておりますので、この８７０万円という人件費は、事業費を除いて８７０万円ほどかかっているというのはやはり考えていかないといけないのと違うかというふうに思うんですが、どういうふうにお考えか、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
170
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
171 ◯教育部長（江畑 隆君） 公民館の職員給与費が平成１６年度かなり高額になったというのは、特別といいますか、特にお２人が退職されたということで高くなっております。それは別といたしまして、指定管理者制度でございますが、やはり官から民へという方向がございます。ただ、本会議でも再々お答えしておりますように、今年度に社会教育委員の会議に諮問しております、公民館を含めました社会教育施設の今後の運営のあり方という答申をいただきますので、それを参考にしてまいりまして判断してまいりたいと思っております。
以上でございます。
172
◯委員長（
藤野政信君） 辻橋委員。
173 ◯委員（辻橋正一君） 今、部長の方から退職された方がおられるということで、これは職員給与費の中の職員手当の部分ですよね。その部分だけでなしに、多分、下の部分、公民館運営事業の中の報酬の2,０００万円の金額でもそこそこになるのと違うかなというふうに思うんです。それは余りにも何か少し金額をかけ過ぎなのと違うというような思いを私は思っておりますので、例えば地域でやはりやっていくんだというところがあれば、別に公民館が全部同じような管理方法でやらなければならないということはないと思うんです。それぞれ地域が一生懸命参加して管理すれば、より以上のものができてくるというふうに思いますし、その状況を見ながら、また変化していく、管理体制を変えていくというようなことも必要なのと違うかなというふうに思いますので、ぜひこれだけの金額が出ているということを認識していただいて、何か次の方策を考えていかなければならないのと違うかなというふうに思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。これは同じことを言いますけれども、地域で管理方法がどこもかも一緒でなければならない、どこの公民館も一緒でなければならないということはないと思いますので、試験的という言葉を使ってでも何か別の方法を、指定管理者制度なんですけれども、その方法で試行的にやってみるというようなことも考えていただければという、これは要望にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
174
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
正村委員。
175 ◯委員（正村嘉規君） 何点か質問させていただきます。
まず、彦根駅東土地区画整理事業の件に関してですが、私は、土木とか建設というのは、今まで議員になりまして、専門外のところでございますので余り理解ができていないんですが、この予算が執行されているときに、５年間の延伸というふうな事態が起こったことは事実でございますね。企業は、ゴーイングコンサーン、継続の原則というのがあるわけですが、延伸されるということにおいて、延伸というのは結局どういうことかということをまずお聞きしたいことと、延伸されることによって、今までやってきた企業が、一旦継続が何らかの形でスローダウンするか止まることによって、せっかく今までかけてきた予算が無駄遣いに終わるというか、何か中断する中においてマイナス面がないんだろうかということですね、その辺をやっぱり地域の方も非常に心配していらっしゃることがございますので、その点、私の理解するところが間違っておりましたら、間違いとご指摘いただきながらも、延伸におけるマイナス効果というものについてご説明をいただきたいなと思います。
もう一つ、教育委員会さんに、３４７ページでございますが、家庭・地域とともに進める開かれた学校教育委託料、８００万円ですか、これはどういうものなんでございますかね。最近、家庭教育の問題というのは、いろいろあるところでございますが、その辺も含めまして。３４７ページですか、家庭・地域とともに進める開かれた学校教育委託料というのは、どういうことを委託していらっしゃるのか。
次に、給食の問題というよりか、スクールランチの問題なんですが、たしか５０５万8,６００円と中学校スクールランチ業務委託料、ちょうどこの予算の１年前の予算のときからスクールランチが始まっております。当初２５％を目標にしながら、実際は現在７％、先般、議長のお計らいで、我々議員の有志がスクールランチをまた何年ぶりかに試食させていただきまして、味においてもカロリーにおきましても遜色のない、見ておいしく、食べておいしくまではよろしいが、器が余りにも貧弱だったと。あの弁当箱でございますから、それだけは難があったなと思いますが、一応７００キロカロリー以上は確保されておるということで、何の遜色もないあのスクールランチが、どうして当初２５％、現在７％、普及していかないんだろうか、どこに問題があるんだろうかも含めまして、約２年半を過ぎておりますスクールランチに対する評価というものをご説明いただきたいと思います。
次に、本屋さんを前におきまして非常に質問がしにくうございますんですが、図書館の備品購入費が多分2,２００万円ぐらいございますか、あれが大体本の購入だと思うんですが、彦根の場合、図書館の利用者は大体延べ２０万人以上あるんですか、どういうふうな統計数字で出しているかわかりませんが、図書館の利用率と、それから図書購入費ですか、１人当たりの図書購入費というのは、大体どういうスタンダードで図っていらっしゃるのかわからないんですけど、分母が利用者分の購入費でするのか人口分の購入費でするのかわかりませんが、滋賀県内の他の市町村、私もいろいろと滋賀県内の図書館は、能登川から湖東、多賀、特に先進地でございます東近江市等も何年か前に個人で見学しながら、いろいろ館長さんのお話も聞いておりましたが、非常に明るく開かれた図書館、彦根とはちょっと違うなという印象を今でも持っておりますが、そういう図書、備品の設置における基準、彦根はどういう位置づけになっているのかなということを１つお教えいただきたい。
最後に、市民会館の問題でございます。これはまた私は何年か前に署名を集めながら、市民会館の存続を訴えておりました。あのとき、まず１番に、市の方は、耐震構造ができていない、いつつぶれるかわからないということで、文化プラザ１本に絞られたわけですが、一旦あらしが過ぎますと、耐震構造どころか耐震の「た」も聞いていないというのが現状でございます。行政が物をつぶすときは、神戸大震災の後は、耐震という言葉を使えばすぐ議員は何も言わなくなるのかなというような気持ちで言われたのか知りませんが、今後、市民会館をどういうふうに持っていかれるだろうかなと。たしか年間、護国神社に５００万円か何かの賃借料を払っていらっしゃいますね。そういうものを含めまして、今後の市民会館のあり方、今までのままでいいのかどうか、その辺のお考え方をお聞かせいただきたい。
以上でございます。
176
◯委員長（
藤野政信君） 都市建設部参事。
177 ◯都市建設部参事（礒野治夫君） 駅東の延伸についてでございますが、延伸の意味ということでございますが、たしか１６年の９月議会で山口議員にお答えしまして、なぜ延伸させていただいたかということについては２点ほどそのとき理由を申し述べさせていただきましたが、その延伸の意味は、いわゆる完成年度ですね、２０年度というのを２５年度に延ばさせていただいて、５年延ばさせていただいたということでございまして、ですから、わかりやすく言えば、２０年度までのボリュームを２５年度までに延ばしたということであって、事業量を削減したとかいうことではないということであります、基本的には。ただ、コスト縮減で見直しをかけたりとか、そういうことは当然のことながらございますが、基本的な考えとしてはそういう考えでございます。ですから、その延伸におけるマイナス効果といいますと、一番大きいのは、やはり地権者の皆様に与える影響だろうというふうにも思っております。地権者の方々につきましては、高齢者の方がおられたりして、５年延びることによって、せっかく早く移りたいという方が亡くなってしまうとか、あるいは引っ越し作業でもできなくなったりとか、そういうことで、早くしていただきたい、同意したからには早くお願いしたいというようなことを切々と訴えられておりますので、そういった心境を考えるとき、少しでも早く完成したいということで、２５年度というふうに今はやっておりますが、事情が許せば少しでも早くしたいというような気持ちでございます。そういったようなことで取り組んでおります。
以上です。
178
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
179 ◯教育部長（江畑 隆君） まず、家庭・地域とともに進める開かれた学校教育の委託事業でございます。これにつきましては、子どもたち、いわゆる児童生徒が地域の人あるいは事象等にかかわること、あるいはふるさと彦根を学ぶこと等が多い学校教育活動の中で、必要な場面におきまして、保護者の方あるいは地域住民の方の協力を得まして、教育効果の向上あるいは特色ある学校づくりを地域とともに、まさしく開かれた学校という意味で委託をしておるものでございます。それによりまして、子どもたちは、地域の伝統的なもの、あるいは自然等々に触れることによりまして、学校教育の中ではありますが、学校教育とまた違った意味で、子どもたちもいろんな学力が向上できるものということで思っております。
そして、スクールランチの件でございますが、確かに当初はかなりの利用率があるんじゃないかというようなことを思っておりましたが、現在７％前後で推移をしております。原因は何かと聞かれますと、私どももこれという理由は見当たらないんですが、このスクールランチにつきましては、何らかの理由で弁当を持ってこられない生徒の対応策というようなことで始めさせていただきました。ただ、中学生になりますと、友達が家庭からの弁当を持ってくると私もという、かなり表現は悪いですが、つるんだというようなことも考えられます。やはりそういう関連で子ども同士がしゃべりまして、スクールランチの活用が少ないのかなと思っております。ただ、学校現場におきましては、当然、スクールランチにつきまして、いろいろ理解を求めるというようなこともいたしております。
続きまして、図書館についてですが、図書館の本の選定につきましては、館内に選定委員会をつくりまして、来館者の方々のもちろん希望も聞いておりますし、いろいろ多方面から新刊を購入というようなことをしております。１６年度におきましても、本館の図書あるいは動くたちばな号の購入費につきましては、１５年度、１６年度同額でございます。来館者との関係ですが、来館者が多くなったのでというようなことは現在いたしておりません。参考までに、図書館の利用者数あるいは図書の利用冊数につきましては、前年度１５年度と比べますと、ほとんど同じでございます。
次に、市民会館の今後の方向につきましてでございます。現在、市民会館につきましては、主に庁舎の別館といたしまして、ご承知のとおり、２階に教育委員会事務局、１階に下水道部が入って執務をしております。本庁舎が手狭なことから、そういうことで利用をしておるわけですが、やはり耐震の問題ももちろんございます。それにつきましては十分検討を重ねていきたいと思っておりますが、今後、庁舎別館としてどうするんだということなんですが、現在のところ、非常に厳しい
財政状況でもございますし、新しく庁舎別館を建設するというようなことも不可能でございますので、当面の間はあそこを維持管理しながら事務所として使っていきたいと考えております。
以上でございます。
180
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
181 ◯委員（正村嘉規君） 今、図書館の、確かに１５年、１６年、わかっているんですよ。この厳しい財政の中において図書購入費だけは変わっていないということにおいて、これだけ予算が維持されていることに対して、私は非常に評価しておるわけですが、他都市と比べて、そういう統計表示というのはないんですか。大津、草津、長浜等の１人当たりの図書購入費というものが１つの判断材料になろうかと思いますが。
そして、家庭・地域とともに進める開かれた学校教育というのは、あれはどこへ委託をして、どういうような形でやっていらっしゃるんですか。それがちょっと答弁の中では明確にならなかったもので、ぜひ再度ご答弁を賜りたいと思います。
スクールランチに関しましては、確かに最初から１つのボタンのかけ違いがあったんじゃないですかね。弁当をつくってもらえない子どもたちというふうなのが先行し過ぎちゃったところに、あれだけの楽しいお弁当を、もっとだれでもいつでも楽しく食べられるような雰囲気づくりの中でスクールランチがいけたならば、こういう問題はなかったんじゃないかと思います。実際に、今言われました、中学校へ行きますと、子どもたちが、ほかの子どもが弁当を持っているから、おれも弁当じゃないと嫌だということで、親が弁当をおつくりになっていらっしゃると思うんですが、親の気持ちとしていかがなものなんでしょうかね、お弁当をつくってあげるということと、またスクールランチを利用しなさいということと。先般もスクールランチとはこういうものだというマニュアルを皆ご家庭の方にお配りになっていらっしゃいますわね。そういうふうな中で、保護者の方のスクールランチに対する反応というものはいかがなものなんですかね、その辺をぜひ教えていただきたいと思います。
182
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
183 ◯教育部長（江畑 隆君） 家庭・地域とともに進める開かれた学校教育につきましては、それぞれの幼稚園、小学校、中学校に委託をいたしております。そこで、学校の方から、地域の今申し上げました保護者の方あるいはものすごく特技を持った方などにお願いをしまして、そして、学校教育の課程の中へ来ていただきまして、そこでいろんな教えをしていただくという事業でございます。
そして、スクールランチの親御さんの反応、意見につきましては、申しわけございません、私どもちょっと把握をいたしておりません。
図書館の大津あるいは草津と比較したことがあるのかということにつきましても、他市とは比較はいたしておりません。私どもの方といたしまして、とにかく来館者の方への市民サービスというようなことで、前年度の予算を堅持するというようなことで努めておるところでございます。
184
◯委員長（
藤野政信君） 正村委員。
185 ◯委員（正村嘉規君） スクールランチのことは、これで２年半も過ぎたんですから、子どもさんの反応、親の反応、いろいろな意味から、やはり評価しながら精査していかなきゃならない時期に来ていると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
図書館の問題、これは今数字を把握していないとおっしゃいましたが、多分、県かどこかで、全国図書館協会とか云々でかなり詳しい数が全部出ておるはずでございます。きょうは資料がなかったら結構でございますので、また後日として、やはりそういうものを比較しながら彦根の図書館の位置づけということを考えていただきたいと思います。
以上です。
186
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
辻橋委員。
187 ◯委員（辻橋正一君） もう１点お願いいたします。
４０１ページの学校給食経費の中に材料費が入っていないということで、私、ちょっと以前から不思議に思っているんですけれども、別の団体をこしらえて、そこで徴収されて材料を買って、そこで給食されているということなんですけれども、実は学校で給食費を払わない家庭といいますか、お子さんといいますか、おられると。それで、大変、先生が困っておられるというような話を私は聞いているんですけれども、その辺把握しておられるのかどうかお聞きしたいのと、そういうことをなくすために、はっきりと公金だという位置づけをしていかなければいけないのと違うかなと。というのは、材料費は材料費で
一般会計から支払い、公金から支払いをし、そして、給食は給食費を公金として徴収するというような、はっきりした取り扱いをしていかないことにはいけないのと違うかなというふうに思うんです。それのメリット、デメリットがあると思いますので、その辺のメリット、デメリット、それからまた他市の状況なんかもございましたら、ちょっとお教え願いたいなというふうに思います。
以上です。
188
◯委員長（
藤野政信君） 教育部長。
189 ◯教育部長（江畑 隆君） 学校給食費、材料費の問題ですけど、これにつきましては、他市につきましても私どもと一緒の会計の方法をとられておると思っております。確かに現場の先生がいろいろ苦慮されていることはお聞きしております。そのようなことで、学校の先生に滞納がないように親御さんに理解をしていただいて、そして給食費を納めていただくというような方向で現在はやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
190
◯委員長（
藤野政信君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
191
◯委員長（
藤野政信君） なければ、第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費の質疑は、これにて終わります。
以上をもちまして、議案第１３７号平成１６年度（２００４年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてのうち、平成１６年度（２００４年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算のすべての質疑を終結いたします。
本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。
採決につきましては、明日の各
特別会計の
歳入歳出決算の審査終了後に行います。
本日、皆さんには、長い間、慎重かつ熱心なご審査を賜り、厚くお礼申し上げます。
あすは午前９時から引き続き委員会を開き、各
特別会計の決算審査を行いますので、関係各位のご出席をよろしくお願いします。
以上をもちまして、本日の
決算特別委員会を閉じます。
ご苦労さまでございました。
午後３時３０分散会
決算特別委員会
委員長 藤 野 政 信
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