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  1. 彦根市議会 2002-12-01
    平成14年12月定例会(第20号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時30分開会 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、4番大橋和夫君、および5番伊藤善規君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第107号から議案第129号まで、ならびに諮問第1号および諮問第2号(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 日程第2、議案第107号から議案第129号まで、ならびに諮問第1号および諮問第2号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  13番谷口典隆君。   〔13番(谷口典隆君)登壇〕 4 ◯13番(谷口典隆君) それでは、今期定例会に当たりまして、私は3点について質問をさせていただきます。  まず初めに、ワンストップサービスを実施し市民サービスの向上を求めて質問をさせていただきます。  ワンストップとは、「1カ所または1回で」という意味を持ち、ワンストップサービスとは、関連する手続や各種サービスを同時に完了できるものであり、現在民間企業においては、一本の電話で関連するすべての手続を済ませることができるなど、顧客の利便性を高めるニーズに合わせたサービスとして、他社との差別化に有効な手段として使われております。行政においても、総務省が積極的にこのサービスの導入を推進していることもあり、このワンストップサービスを導入し、住民へのサービス向上に努める市や町が増えつつあります。  このサービスを具体的に説明する前に、現状から申し上げますと、例えば彦根市に転入してこられたときに、市民課にまず行って転入手続を済ませられます。そして、次に保育園児がおられれば福祉保健事務所に、幼稚園児がおられれば教育委員会にと、市役所内だけならともかく、各部署が各所に位置している本市においては、市内を行ったり来たりしなければなりません。それを1カ所の窓口に集約し、転入手続に来られた、例えば市民課の窓口で、保育所から幼稚園に至るまで、また転入児に限らず、その他複数にまたがる窓口業務を集約させることにより、市役所を訪れれば1カ所の窓口ですべての用事を済ませることができるのがワンストップサービスであります。  しかしながら、このサービスの実現には、各種証明の発行責任や個人情報保護の問題など、ハード面でクリアしなければならない問題や、市民が必要とされる市の各業務の現状における説明などを要するものもあり、そうしたものは担当課でなければ取り扱えない事情があることも事実でありますことから、ワンストップサービスの完全実施にはかなりのハードルを越えなければならないと認識しております。平成12年6月の公明党・山口議員のご質問にも、助役よりオンライン化などの課題を挙げて、今後の検討課題とされておられます。  しかし、現在、本市の多くの部署が点在していることによる市民サービスの低下は拭い切れず、市民や自治会のための窓口である住民自治課が本庁にあるにもかかわらず、自治会やそれに準ずる団体、組織から提出しなければならない必要書類のほとんどが住民自治課で入手することすらもできず、清掃センターや福祉事務所など担当課に行かなければならないことは、市役所が「市民の役に立つところ」の意をなしていないだけにとどまらず、市民サービスの低下とあわせて、行政はサービス産業という視点が抜け落ちているように私は思います。  こうした現状を市民の目から見ると、サービスが行き届いていないとの印象をお持ちにならざるを得ないということをご認識いただきたいと思いますが、ワンストップサービスの完全実施に向けてのご努力をお願いするとともに、これまでのお取り組みをお聞かせいただき、せめて自治会が申請者になることが多く見受けられる書類や市民が資料や申請書を請求に来られる頻度の高いものをご調査いただき、例えば住民自治課での配布および一般的な説明をしていただくといったような市民の視点での行政サービスをお願いするものでございますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。  続きまして、第2点目、子どもの生命(いのち)を守る小児救急態勢の充実を求めることについて質問をさせていただきます。
     ことし9月に岩手県一関市で、生後8カ月の男の子が小児科医が待機していないことを理由に幾つもの救急病院に断わられ、いわゆるたらい回しをされ、結局小児科医に診察を受けてもらえないまま亡くなるという悲しい事故が起こりました。この地域には、小児科医の輪番制が整備されていなかったということでございます。  こうした事故は、小児科医のなり手がない今の日本の現状から来る医師不足により十分な体制が整備されていないことに起因していると言われております。このような背景をもとに、厚生労働省は、小児救急医療の状況は地域により大きな差が見られると考えられるものの、その実態が明らかでないことにより、全国360の二次医療圏別に小児救急医療の現状を明らかにすることを目的として、平成13年度より二次医療圏ごと小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究を行い、二次医療圏別に現状把握を行うとともに、今年度からは複数の医療圏に1カ所、24時間対応できる拠点病院をつくる事業に着手しておられるところでございます。このような国の支援や都道府県独自の施策等何らかの形で小児救急を充実させている医療圏は、全国で3割程度にとどまっているのが現状であり、厚生労働省は、先月にも都道府県の小児救急医療担当の課長を集め、早急な整備促進を求めたとのことでございます。  輪番制による当直など小児救急体制をとっていない医療圏の場合、小児科医以外の医師が診察し、手に負えないと判断すると、小児科医を呼び出すオンコール方式や小児科医がいる別の地域への病院への搬送で対応していますが、乳幼児は病状の説明を伝えられない場合が多く、血管が細く、注射などもしにくいために、専門医以外では誤診をおそれ、敬遠する傾向があり、冒頭の岩手県のケースもこれに当たると思われます。厚生労働省では、来年度、研究班を設置し、救急時の診察について、外来診察マニュアルを作成し、内科医などでも安心して乳幼児を診察できるように整備を決めたということでございます。  さて、本市を含む湖東医療圏では、ようやく10月より休日の昼と夜間のみの輪番制による当直で救急病院での待機が実現しましたが、平日の夜間は小児科医の待機がございません。現在、開業医の多くが休診日とされていた木曜日に診察されているこの地域の小児科医は1件のみで、夜間も診察していただいていることから、大変多くの患者さんが来られています。しかしながら、深夜など救急のときにはどうすればよいのかといった不安を市民の方はお持ちであります。こうした市民の不安を取り除くためにも、小児救急態勢の整備が求められております。厚生労働省のホームページや取り寄せた資料によりますと、現在、滋賀県下で24時間365日の当直制を敷いているのは、東近江と湖南の2つの医療圏だけであり、湖東医療圏を除く5つの医療圏では、小児救急態勢が全くとれていないことがわかりましたが、全く整備されていない医療圏と比較することなく、先んじている2つの医療圏に追いつこうとする努力をお願いするものでございます。  小児科医でないと見つけにくい乳幼児特有の病気の見逃しや救急病院のたらい回しによる悲しい医療事故が起こらぬよう、県下でも2つの医療圏が取り組みを始めている24時間365日当直制による小児救急態勢の整備を本市を中心とする湖東医療圏においても早急にお取り組みをお願いするものでございますが、これまでの取り組みの経過とあわせて、これからの見通しについてもお聞かせください。  また、最新の設備を有し、湖東医療圏の中核をなす彦根市立病院の小児科における現状と医療スタッフの充実についての今後の取り組みについてお尋ねいたします。また、常時小児科医が当直している病院が全国で16%程度しかない中で、市立病院として24時間待機に向けての取り組みについてのお考えをお聞かせください。  最後に、旧市立病院跡地利用についてお尋ねをさせていただきます。  旧市立病院跡地の利用については、市立病院跡地利用検討委員会からの答申や毎回の定例会本会議での市長答弁により一定の方向性が見出されており、また旧市街地における最後の大規模な公有地であることからも、いずれかの時期に更地にした後に利用計画が明確にされ、新しい時代にふさわしいまちづくりがそこで展開されるものと、市民の皆さんは期待を寄せておられることと思います。  しかしながら、現在の経済情勢により、本市の税収不足は、年を追うごとに深刻かつ緊急で、最も重要な課題として顕在化してまいりました。地元地域ではこれを受けて、市立病院の跡地についても有効利用はおろか、建物の解体すらも早急には無理だろうとの憶測も呼び始めております。解体および整備について、いつの時期に「やる」とも「やらない」とも市側から聞こえてこない混沌とした状況の中で、これまで数年にわたって議論を重ねてきた地元地域からは、最も懸念されていた廃墟として放置されたままとなることによる青少年犯罪の温床となることや事件・事故が起こらないとも限らない現状のままでの放置を心配する声もあり、今後の成り行きが注視されているところでございます。  しかし、解体にかかる費用やその後に着手される跡地の利用に要する経費等について、見通しがつかないまでも些少の金額では済まないであろうことが比較的安易に予測される中で、景気の浮揚をいつまでも待つことや税収の落ち込みに対する不満を述べていても何の解決にならないことは言うまでもありません。ここは、市長の政治的判断により、地元地域を初めとする市民に対し、現状を含めた今後の取り組みについての説明を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。  その一方で、市立病院跡地利用検討委員会からの答申は受けたものの、具体的な跡地の利用については、庁内でさらに協議し、答申にある5つの柱の中から、あの場所に本当に必要なものや整備が求められているものは何なのかについて具体的検討に入るようにお聞きしておりましたが、いまだそうした方向性はおろか、検討した形跡すらございません。私が考えますには、跡地を更地に「する」「しない」という議論ではなく、例えば更地にしなければ整備することが困難となるものが計画案として上がってきたときに、跡地にはどうしてもこれが必要だから更地にするんだといった考え方が必要となってくるのではないかと考えます。そうすれば、その時点で更地にしなければならない明確な理由や根拠も明らかになり、中島市長が今ひょっとしたら抱いておられるような後ろめたい気持ちはなくなるのではないでしょうか。すなわち、更地に「する」「しない」という結論を早急に出すのではなく、跡地に必要なものを検討するための体制づくりと跡地利用の具体的な整備計画を練り上げることを急ぐべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。  ただし、いずれの選択を市長が決断するにせよ、私が考えるところは、新しい時代にふさわしい新しいまちづくりの手本となることや地域の活性化に活路を見出せるような利用方法を求めるものでございます。まずは市民に対しての説明責任を早急に果たしていただくことと、跡地利用の具体的な整備計画をまとめ上げることを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。明確なる明快な建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 5 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 6 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、ご質問のうち、旧市立病院跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。  彦根市立病院の跡地利用につきましては、昨年度末の彦根市立病院跡地利用検討委員会からの答申を踏まえて、現在、市として答申に示された跡地利用のテーマの具現化に向けて精査・検討している段階でございます。  ご承知のとおり、答申の内容は、跡地利用のテーマを「彦根の町人(まちびと)文化を生かす交流ひろば」としまして、「市民生活の向上を目指す交流の場」など5つの基本的な方向性を抽出し、それぞれの整備イメージを示していただいたものでございますことから、市としましては、全市的なまちづくりの観点や中心市街地全体の活性化を図るなどの観点から、病院跡地にどのような機能を求めていくのかについて、しっかりとしたコンセプトを持った青写真を描き、市民の皆さん方に提示することが説明責任を果たすことであると考えております。  また、答申の基本的な方向性につきましては、おおよその整備イメージを示していただいたもので、現在、市として跡地利用の基本となる計画を策定するに当たって、5つの方向性ごとにその実現性と効果、継続性等について精査するとともに、方向性の絞り込みや重点化も視野に入れながら検討を行っております。  今後、この基本となる計画策定に向け、鋭意取り組みつつ、これを踏まえた具体的な整備計画をまとめ、実現していくことが市の責務であると認識をしております。  しかしながら、今日的な時代潮流の中で、大きく社会経済情勢が変貌しておりまして、長引く景気低迷にあって、市財政も一段と厳しい状況となっておりまして、本市の行政を取り巻く状況も変化しております。このようなことから、旧病院跡地利用に向けては、こうした状況変化も勘案して、街なかの活力創出につながる施設を整備することを基本に、あらゆる角度から総合的に検討していかなければならないと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  なお、このほかのご質問につきましては、助役、病院長および関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 7 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 助役。 8 ◯助役(岩田正春君) ワンストップサービスの完全実施に向けての取り組みについてお答えをいたします。  市役所を訪れれば、1カ所の窓口ですべての用事を済ませることができる総合窓口、いわゆるワンストップサービスにつきましては、平成12年6月議会でもご提言をいただいておりまして、総合窓口の導入の可能性につきまして、関係課で協議を進めるとともに、先進地視察を実施するなど検討を行ってまいりました。そういう結果、各種の手続を総合窓口で対応することになり、かえって待ち時間が増えるケースがあること、用件の内容によっては総合窓口だけで対応できないケースが多いこと、また総合窓口のスペース確保職員配置等問題点が多いこと、いろいろと検討しまして、現時点ではワンストップサービスの完全実施は非常に我が市においては困難であると考えております。  しかしながら、県民の利便性の向上を図るという視点は、行政にとって極めて大切なことでありまして、住民自治課生活環境課、市民課等の窓口におきまして、現在、保育所入所の申請書や、ごみ集積所の申請書や資料のほか各施設の口座申込書等、他部局にわたる書類も備えておりますが、ご指摘のように、福祉の面などで本庁での入手や手続のできないことも多くございます。  このようなことから、各種の申請・届出等の手続に際して、インターネットを利用した24時間受付サービスの研究なども含め、住民の利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、事務所の分散によります市民の皆さんのご負担を減らすため、職員の意識改革を図り、市役所のすべての部署がより一層各事務の推進に当たって、市民の視点に立った行政サービスに努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 9 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 生活環境部長。 10 ◯生活環境部長(植田洋一君) それでは、私の方から、窓口における必要書類の配布などについてお答えを申し上げます。  市民や自治会の窓口に当たる住民自治課では、来庁される市民の方々に総合的な案内業務を初め、自治会の窓口としての業務を扱っております。  自治会の活動の中には、各部署とのかかわりが多くありまして、可能な限りの案内や説明に心がけてはおりますが、内容によってはどうしても担当課へ出向いていただかねばならないような事業もございます。  しかしながら、ご指摘のような自治会が申請などに必要とされる書類の中で、窓口に置くことが市民や自治会の方々にとって、より便利でわかりやすいものと思われるものにつきましては、全庁的に調査をしてまいりたいと、このように考えております。さらに、担当課との直接協議が不可欠なものにつきましては、その説明を逐一加えさせていただくなどの配慮もよりきめ細かくしてまいりたいと存じます。  以上でございます。 11 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 福祉保健部長。 12 ◯福祉保健部長(野瀬 毅君) それでは、小児救急体制整備取り組みと見通しについてのご質問にお答えを申し上げます。  小児救急態勢につきましては、平成13年4月に県の制度として小児救急医療支援事業が設けられましたが、湖東医療圏におきましては、当初小児科の医師がいる病院で、協力可能な病院は2病院しかなく、輪番制による態勢整備そのものができない状況にございました。  しかしながら、本年度になりまして、5病院に小児科の医師が常駐することになり、彦根保健所および湖東地域の1市7町と5病院と協議を重ねました結果、ようやく休日昼夜間の態勢が整い、本年10月から輪番制をスタートすることとなりました。  なお、小児救急態勢の今後の見通しにつきましては、小児科の医師が3名の病院が2病院、残り3病院が1名の医師しかいない状況であり、平日夜間まで拡大するには、現状では困難な状況がございます。  今後、小児科医師の増員および小児救急態勢に対する補助金の増額や診療報酬の見直しなど、24時間365日体制の実現に向けまして、国や県に要望してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 13 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 病院長。 14 ◯病院長(赤松 信君) 市立病院の小児科における現状でございますが、本院の小児科は、現在、常勤医が3名、非常勤医が3名の体制で診療を担当し、救急診療には、この3名の常勤医が当たっております。小児科の外来患者数は、本年10月の統計によりますと、1,658名でございますが、このうち救急患者数は367人、1日平均11.8人ということになっております。  1カ月のうち、小児科医が日直または当直に当たりますのは、平均して月に6回程度でございますが、それ以外の日にも必ず自宅待機を1人置きまして、比較的重症の小児救急疾患は、この待機医を呼び出して診療に当たらせる体制、すなわちオンコール方式を以前からとっております。  それに加え、本年10月から開始されました湖東保健医療圏の休日における小児2次救急輪番制にも参加し、小児救急の充実に努力しているところでございます。  次に、今後の取り組みについてでございますが、全国的に小児科医の医師不足が非常に叫ばれておりますけれども、本院も小児科医を確保する努力を続けておりまして、来年度には何とか増員ができる見込みとなりました。今後におきましても、この地域の小児救急体制の充実のため、さらに努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。 15 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 13番。   〔13番(谷口典隆君)登壇〕 16 ◯13番(谷口典隆君) ご答弁の方ありがとうございます。  まず初めに、病院跡地の問題、市長からご答弁をちょうだいしましたが、正直申し上げまして、わかったようなわからんようなというような声が私だけではなく議員さんから漏れていました。先ほども、当初からといいますか、以前からの答弁と何らさま変わりしていないというような印象を持ったのが正直なところでございます。  不況、経済情勢の問題、経済状況が悪化しているということは、先ほども私、質問の中でも述べさせていただきました。しかし、この計画を進めることは、不況とは関係ありません。経済状況がよかろうが悪かろうが、検討は進められるわけでございますし、どんなものをしようか、経済状況が悪いから更地にはできない。じゃ、先ほども申しましたように、更地にするしないじゃなくて、とにかく一度どんなものが必要なのか検討してください、お願いしてください。5つの柱のそのコンセプトをもとに検討されるというようなことをお聞きしましたが、市長、先ほどのご答弁の中で、今、検討を行っているというようなご答弁があったかというふうに思うんですけども、これは検討をどこでされているのかお聞きしたいと思うんです。庁内でそのような検討をされたというのは、議会の方にもご報告、私が疎いのかわかりませんけれども、ご報告いただいていなかったと思うんですけれども、ちょっと一度その辺、どこで協議されて、どこで検討されたのか、今どんな状況なのかというその進捗状況を、じゃ、お聞かせください。  何回も言いますけれども、経済状況が悪いから建物を壊せないというのはわかります。ただ、じゃ、そこに至るまでにどういうものにするのか。申し上げたいのは、更地にしてから何を建てるか、これから決めますにゃという話では、当然ながら市民の皆さんもご理解いただけないでしょうし、ここにおられる議員さんの中でも、だめじゃないかというようなことを、異論を唱える方もおられると思います。じゃ、それまでにこんなものを建てるから更地にします、こんなものが必要だから更地にしないというような、極論で言えば、そこまでやはり突っ込んだ話をしていただかないと、当然ながら我々も納得はいかないでしょうし、多くの市民の皆さんが得心がいって、跡地に対する期待というものを寄せることはできないんじゃないかなと思います。ましてや地元の方はもちろんでございます。私の質問の聞き方が悪かったのかわかりませんけども、地元へのご説明、現状を含めた地元への説明という答弁は少しなかったように思うんですけども、ぜひとも、今こういう状況だから検討していきます、検討しているんだ、どこまで検討しているんだということをご説明いただく機会を設けていただきたいと思います。1点、その検討を行っているとおっしゃっていただいた点について、どこで協議されて、どんな進捗状況なのかお聞かせいただきたいと思います。  それから、ワンストップサービスの実施、非常にハード面では困難だということもお聞きしておりました。助役さんから1点、「県民の」というようなお言葉がございました。「市民」の間違いであるかというふうに思います。「県民」とおっしゃった言葉等がございましたので、また後ほど議事録の修正をお願いいたします。  生活環境部長から全庁的な調査していただくということで、頻度の高い書類とか申請書、当然市民が市役所に来られるときはやっぱり大抵用事があるわけですよね。用事があって来て、そこに書類がない、市役所に来て、何で市の書類がないんやというようなことは当然お考えになられることだと思うんです。ですから、やはりそこに完璧な資料とか、例えばそこで出していただかなくても、こんな資料がありますよとか、こんな資料をどこどこでもらってくださいというような説明というか、それぐらいの指示はあっても然るべきだと思います。「ここでは、この書類は置いていません」だけで返すことのないようにお願いしたいと思いますし、全庁的な調査を進める、おっしゃっていただきました。調査だけでは当然だめでございますので、調査していただいた上で、可能なものは窓口に置いていただくなりの前進をお願いをしておきます。  それから、2点目の小児救急態勢の充実でございますが、3名の小児科医の先生がおられるところは2病院で、あとの3病院は1名という非常に現実といいますか、全国的にもそうだというふうにお聞きしておりましたけども、非常にこの地域でも厳しい状況であるというふうに認識を新たにしたところでございます。月6回程度小児科の先生が当直していただくということでございます。院長も本当に今おっしゃっていただいたように、それ以外はオンコール方式で、特段今のところ大きな問題もそれでないのかなというふうに思いますけれども、ぜひとも来年度増員は1名の先生ですかね、増員していただけるということでございますので、またこれからもどんどん非常勤・常勤含めてスタッフの充実に、今、全体的な市立病院の問題ではあるかと思いますけども、特段小児科の先生の常勤・非常勤を含めたお医者さんのスタッフ充実にご努力いただきますことをお願いをしておきます。  それから、湖東医療圏での24時間に向けてのお取り組みということ、国なら国、また県、国の方も積極的に今動いている時期でございますので、ぜひともその時期を見逃さず、うまく食らいついていっていただいて、24時間365日、同じ滋賀県内において、近江八幡の方では24時間365日体制がとられている、また草津やとか守山ではそういうような体制がとられているのに何で彦根はとか、この地域だけは小児科の先生が24時間365日おられないんやというようなことは、当然ながら県全体として見ましても、やはり偏った施策じゃないかなというふうに思いますので、その辺十分に県にもお伝えいただきまして、24時間365日の体制をこの湖東医療圏でも取れるように一日も早いお取り組みといいますか、達成できるようにお願いをしたいと思います。要望で結構でございます。  じゃ、1点、市立病院の跡地につきましてだけご答弁お願いしたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。 17 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 18 ◯市長(中島 一君) 再質問に対してお答えいたします。  市立病院跡地の問題でございます。いずれにしましても、あの立地は非常に重要であるということは、かねがね申し上げてまいりました。ちょっと私、オーバーなことを言い過ぎたかもしれませんけれども、本当に世界を見ましても、ああいう場所は本当にないと断言してもはばかりないと思っております。そういったことで、地元の皆さん方はもちろんですけれども、彦根市民、またもっとほかからも大きな期待が寄せられているということは、推測するに余りないものでございます。  そういう中で、先ほどもお答えしましたように、跡地利用の問題につきましては、跡地利用検討委員会からの答申を得まして、先ほどお答えしましたように、今、十分精査・検討しているということを申しました。じゃ、一体どこでどういうような精査・検討をしているのか、またその進捗はどうなのかと、こういうことのご質問でございました。検討といいますものは、非常に幅広い全体の中からの判断が必要でございます。少し市内のことについて申しますと、やはりあの場所が総合発展計画の中でどういうような位置になっているのか、少しそれ具体的に申しますと、じゃ、都市計画上の問題、またああいう適地ですから、魅惑のまちというものの中での問題、また歴史文化の問題等ありますので、幅広い中でいろいろ関係部署で検討をしているというのが事実でございます。残念ながら、今のところ、その進捗についてきちっとまとまったものは出ておりませんけれども、そういう中から判断をして、検討結果を出していきたいということでございます。  しかし、これはもしも皆さん方のご期待に沿えることができないようなことがあるとすれば、大変な問題でございますから、十分慎重にやりながら、そして期待に沿えるような状況、また彦根の風格あるまちということも含めまして考えていかなきゃならないということでございますので、どうぞひとつもう少し時間をちょうだいして考えさせていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。   (「答弁になっていませんよ」と呼ぶ者あり) 19 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 13番。   〔13番(谷口典隆君)登壇〕 20 ◯13番(谷口典隆君) 今のご答弁ですと、協議というのは、頭の中で考えられる協議でございますよね、当然ながら。私でも、じゃ、毎日、病院のことをどうすりゃええかなと思っていることが検討して協議していることになってしまいます、今のご答弁であるならばね。そうじゃなくて、じゃ、最初のご答弁から、早急にその跡地の利活用に向けて協議するプロジェクトチームといいますか、庁内の委員会を立ち上げるというふうなご答弁をいただいたら、じゃ、よろしくお願いしますねということで引き下がれたんですけども、なまじっか先ほど検討しているとかいうようなご答弁をちょうだいしたもんですからね。じゃ、検討結果はどうなんだ、だれがしているにゃと。今、進捗はどうなんですかということをお尋ねせざるを得ない私のこの苦しいお心を理解していただきたいと思います。  じゃ、跡地の問題、市長おっしゃったことは、十分皆さん存じ上げていますし、あれだけの土地を有効に活用せないかんということはわかっています。ですから、この更地にできない今の現状の中で、どうしていくべきなのか、じゃ、それを跡地問題、跡地を早急に検討していただく体制をお願いをしたいわけです。何も国土利用の問題とか、土地利用の問題、あるいは都市計画の問題云々ということをだれかの頭の中で、もしくは企画振興部なりでお考えいただいてどうこうということは、ここでは別にそんなことは、それが業務だと思いますから、担当課の。そんなことはご答弁いただく必要がなくて、中島市長として、じゃ、その跡地の利用に向けて、だれが協議して、どんな方向性を出されるのかという、そのためのしっかりとした検討機会、検討の場というものを持っていただく必要があると思いますから、私はここであえて質問をさせていただいているわけでございます。  ただ、時期的なこととか、それは今から検討を始めていただいても、そんな1カ月、2カ月ででき上がるものだとは思いません。当然ながら時間もかかるでしょうし、当然時間をかけて検討をしていかなければならない問題であると思いますので、再度ご答弁をいただきたいのは、検討する機会、そういったものを持たれるのか、持たれないのか、また持たれるとしたら、いつそういったものを設置されるのかということについてご答弁をお願いしたいわけでございます。当然ながら、今、進捗状況を答えられないとおっしゃいましたけども、当然今のような状況の中で答えられるわけがないと思いますし、そんな早々に、私が議会でそんな検討された形跡すらないと言っているにもかかわらず、今こんな進捗状況ですと答えられたら私の立場もございませんので、どうかと思いますけども、とにかく私が申し上げたい検討する機会、庁内で検討されるんでしょう、ですよね。5つの柱をもとに、庁内じゃないんですかね。とにかくそれを受けて、コンセプトメイクして、どんな落とし込みを、絞り込みをしていくということで理解をしておりますし、大所高所からということもきのうの小林議員のご質問にもご答弁されておりましたので、じゃ、その絞り込んでいく体制づくりをいつされるのか、設置されるのかどうか、されるならいつなのかということについて、再度ご答弁をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 21 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 22 ◯市長(中島 一君) 先ほど前段階での説明をしました。大変失礼をいたしました。しかし、そういう重要なことでございます。また、答申を受けたわけでありますから、早急にプロジェクトチームをつくりまして、より真剣に考えさせていただきたいというように考えております。ひとつよろしくご理解いただきたいと思いますし、同時に先ほども触れましたけれども、幅広い観点から進めていかなきゃならないということもご理解いただきながら、このプロジェクトチームができるだけ早くその成果が出るように、また出ましたときにはご報告を申し上げたい。よろしくお願いいたします。 23 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 助役。 24 ◯助役(岩田正春君) 先ほどの答弁のときにご指摘いただきまして、ありがとうございます。ちょっと気がつきませんで申しわけございません。「市民の利便性の向上」というところを「県民」という言葉を使ったわけです。まことに申しわけございません。おわびして訂正したいと思います。 25 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 16番岩崎国次君。   〔16番(岩崎国次君)登壇〕 26 ◯16番(岩崎国次君) 私は今回、かつて質問した事項につきまして、そのとき一定の回答はいただいておるわけでございますが、その後の推移を私自身で確認したい、あるいは点検したいと、そういう気持ちを込めて、今回は2点にわたって質問をいたします。  まず1つ目ですが、公共事業にかかわる用地未取得のその後の進捗状況あるいはその対策ということについてお尋ねするものであります。  私は、去る12年の12月定例会におきまして、同じ趣旨の質問をしました。そのときの趣旨は、道路と公共施設の建設が決定され、着工もされていながら、一部の土地取得が計画どおりに運ばず、相当の投資と時間が費やされているにもかかわらず、供用が不十分であったり、あるいは供用そのものができていない状況、およびその対策についてでありました。多額の予算を注いでの事業でもあり、私は予算の効率的な運用ということや憲法で言う公共の福祉、つまり公共性と個人のあり方についても触れました。  これに対する当時、今でもそうですが、建設部長の回答は、「完成予定時期を相当に経過しても供用開始ができていない道路として、山ノ脇岡町線ほか1カ所、林道事業としては、高根中山線、その他計画幅員としては未完成のままだが、供用開始している路線として、荘厳寺中山線、彦根口川瀬馬場線の金剛寺、極楽寺地先、その他2路線など」を挙げられました。さらに未買収用地の質問に対しては、「鋭意交渉を進めているが、買収単価、代替地、相続問題などのために時間を要しているということ」などというものでありました。また、個人の所有権と公共の福祉のことなどについて、憲法上の財産権のことなどを引用して、慎重に運んでいる旨の説明があり、土地収用法を背景とした任意買収のことについても言及があったのであります。  なお、この背景とした云々ということは、法の適用と解釈されますが、またそのことについての再質問に対しても、収用法の適用には厳しい前提条件というか、手続があることなどがあって、部長の知る限りでは、「今まで収用法をかけたことがない」とのことでありました。  概略そのときの回答はこのようなものでありました。  そこで私は、昨年の1年間ではけりをつけるのがあるいは難しいかもしれないということ、その他のことで再度の質問を保留してまいりまして、約2年経過した今日、再びこのことについてただしたいのでありますが、さきの答弁で未完成なり不十分ながらの供用場所のその後の状況はどうか、あるいはその後新しく生じた難航している箇所の具体的な状況と今後の積極的な対応策はどうか示してほしいのであります。私がこうした公共事業と個人の財産権のことを取り上げるゆえんは、単に工事が遅れるとか、供用ができずに不便であるということだけではなくて、その地域において、住民間でその事業に対する見解の違いや対応の差、つまり賛成か反対かということなどが感情面にあらわれて、人間関係を損なったり、さらにはコミュニティづくりにも悪影響が生じているからであります。  こうした副次的な地域の問題に対して、行政側は常に配慮しなければなりません。また、議会で議決承認された事項でもあり、協力を得られていない箇所に対して毅然とした態度が必要であります。収用法の適用そのものには、解決までの時間のこと、その他について慎重に考慮しなければならないことはありましょうが、そこは行政として強い信念と公的利益のためにも運用に踏み切ることについて、いつまでも躊躇することはありません。そうした行政の姿は多くの市民の賛同あるいは共感が得られるものであるということと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目に移ります。サルやイノシシ等、いわゆる野獣による農作物等の被害を防止してほしいと、そういう一念での質問であります。山間部周辺に最近特に増えてきたサルやイノシシによる作物や住民の生活への被害防止について、改めて取り上げるものであります。  なお、野獣の出没が最近特に悪質で、田畑だけではなくて、民家にまで広く及んできたということについては、幾つもの理由が考えられます。  その理由の1つを挙げますと、例えば人間の生活様式が変化し、木材や家庭用の燃料等の供給の場であった山で作業するということが減少し、その分彼らのテリトリー、いわゆる縄張りが拡大してきたことが考えられますが、今日の被害の状況は全く手に負えないものであります。  私は、かつて被害の救済について要望や提案を含めて質問をしました。そして、その後、電気柵の設置など従来からの対策に従って、その対応をさらに加速していただきました。米作農家の方から安堵の声が聞かれたものであります。また、その後も被害防止面積の拡大に取り組んでもらい、今日に至っているわけでございますけれども、ここ数年の状況を現地で何カ所も確認したり、付近の人から聞きますと、イノシシやサルなどの野獣の繁殖力は極めて旺盛で、頭数はどんどん増えています。あるいは群れ集団も膨らんできて、先ほども申し上げましたように、毎年彼らの行動範囲、つまり田畑を荒らす面積がどんどん広がっているのが現実であります。こうして被害は拡大の一途をたどっております。この秋の稲作での一例を紹介しますと、昨年までは400キログラム以上の収穫があった農地でも、ことしはネットなどの防御策を施しているにもかかわらず、わずかに60キロぐらいしかとれないと。60キロの収穫を上げるのが精いっぱいであったという、そういう例があります。  先日、地域での集会のとき、最近では人家へ侵入したり、時には人間を威嚇するまでエスカレートしているという、そういう報告もありました。農産物どころか、人間への直接の被害を心配しなければならない状況です。このような状況を放置しておけば、山地周辺の集落そのものの存立にかかわってくる、そういうことを憂慮するものであります。また、山里では、農地を網で囲い、人間が檻の中で農作業をするという笑えない奇妙な光景が見られるのであります。周辺地域のこうした努力をしている住民が働きがいのある手だてを実施するという行政の温かい手が及ぶことがまさに地方行政の特徴的な姿であると私は考えております。もちろん自衛的な手段を講じているものの、どうしても行政の力が入り込まなければなりません。関係部局では種々考えてもらっているとは思いますし、従来からの対策を一層強化してもらいたいと考えるわけであります。どうでしょうか。さらにこれに加えて、私は野獣の個体数そのものを減らすこと、つまり狩猟について提案を兼ねた質問をさせていただきます。  狩猟に関する法律、例えば「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」、これは大正初期にできたようですが、この法律はたびたび改正され、今日では「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」になっています。この法律では、県知事や県の公安委員会の権限あるいは裁量の部分が広く認められているようでもあります。私は、去る10月末に県議会議員さんと懇談したとき、こうした対策について県段階でも積極的にやってほしいということを訴えました。そこで、市としても、独自の対策を実施することにあわせて、県としっかり連携しながら、例えば狩猟期間、つまり現在では冬季の3カ月間だけですけれども、これの拡大、あるいは狩猟者が動きやすいような積極的な支援策、例えば地元猟友会との密接な協力関係を強めたり、予算上の配慮も積極的にしていただきたい、そしてそうした方々の活動の奨励に取り組んでほしいのであります。さらに従来以上の手段を講じてほしいということを念願しているわけでありますが、どうでしょうか。また、罠などについても、適正で効果のあるものの配置が必要であります。  彦根市がこうした対策の積極的な実施をするということは極めて大切であることを強調したいのであり、このことが山里や山地森林の緑を守ることに通じるものであります。折しもこの原稿を再読しているときに、長野県では町中でサルが10人以上の人間を襲ったと。どういうわけか女性と子どもということで被害者があったわけですが、そういうようなことが決してこの彦根にもないとは言えませんので、当局のより積極的な対応をただすものであります。  なお、今日の状況では、動物愛護の精神あるいは愛護運動と私の主張する狩猟などとは決して矛盾するものではありません。それは、彼らを根こそぎ絶滅するのではなく、適切な、あるいは適正な対策をとることは、かえって彼らと人間の共存あるいは共生につながるものであるからであります。  私は、こうした厳しい環境のもとでも営々と頑張っている山地周辺部の住民の、ほかの地域には見られない生活の一端を紹介して、この質問を終わります。よろしくお願いします。 27 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 建設部長。 28 ◯建設部長(西川良雄君) 平成12年12月答弁での道路事業による未完成な供用箇所のその後の状況についてお答えいたします。  市道彦根駅平田線および彦根口川瀬馬場線金剛寺地先の五差路につきましては、地権者のご協力により用地取得ができ、工事完了および本工事を進めているところであります。  残る彦根口川瀬馬場線の河瀬小学校以南の現道拡幅区間につきましては、6名の方の用地取得ができ、残り12名の方につきましても引き続き用地交渉を行っているところであります。山ノ脇岡町線につきましては、1事業所のみでありますが、平成15年度中に解決できる見通しであります。  次に、高宮大堀市街地促進道路につきましては、5名の地権者と鋭意交渉を重ねておりますが、合意には達しておりません。  高根中山線につきましては、1件の未買収用地がありますが、本年5月に暫定供用開始を行ったところで、同道路、いわゆる高根中山線でございますが、隣接する荘厳寺中山線につきましても同一所有者のみとなり、交渉も難航し、現在出会わせていただけず、中断をいたしております。  次に、新たに生じた難航箇所につきましては、南彦根駅竹ヶ鼻線があり、1名の地権者の用地買収が未解決で、道路が分断されている状況にありますが、既設団地内道路に結び暫定通行できる状態で確保する計画で進めており、いずれにいたしましても、未買収地の地権者と引き続き交渉を重ね、全区間の完成供用を図れるよう努力しておりますので、ご理解願います。  次に、用地交渉が難航している箇所の積極的な対策でありますが、平成12年12月定例議会でご質問にお答えいたしましたが、土地収用法上の事業認定をとるこは、都市計画道路を含む主要幹線道路以外では、道路種別や道路の性格上から難しく、引き続き粘り強い交渉を進めてまいる所存であります。
     なお、今後、新たな道路事業路線につきましては、従来に増して計画の段階から地域住民の皆さんの意見を拝聴し、できる限り意見が反映されるような合意形成手法を積極的に取り入れ、用地買収の促進や事業効果が早期に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地権者に理解と協力が得られるよう、自治会等とさらなる連携を密にして事業推進をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 29 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 産業部長。 30 ◯産業部長(佐竹正夫君) サルやイノシシなどによる農作物等への被害防止の強化についてのご質問にお答えいたします。  近年、自然環境や生態系の変化によりサルやイノシシなどが増加しており、中山間地域の農作物等に多大な被害を与え、農家は大変苦慮されています。  その対策として、本市では、滋賀県猟友会彦根支部への委託による銃器駆除、野猿被害発生集落等の協力を得て檻による捕獲、威嚇追い払い用花火の支給、獣害を防止するための電気柵等の設置に対する助成などを実施し、有害鳥獣の駆除に努めているところです。  今後も、集落の皆さんの協力を得ながら、関係機関や団体と連携を密にし、農作物等への被害を防止するために、有害鳥獣駆除対策事業などを引き続き推進してまいりたいと考えております。  次に、狩猟期間の拡大や狩猟活動の奨励等についてのご提案につきましては、狩猟期間が本年7月に公布された「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づき、毎年11月15日から翌年の2月15日までと定められておりますし、狩猟活動への奨励等は、狩猟場所の特定や捕獲後の確認作業が困難なことから難しいと思われます。  しかしながら、罠による捕獲は、有害鳥獣駆除対策として有効な方策と考えられますことから、今後、関係する集落と調整を図り、年間を通じた実施について猟友会等とも協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 31 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 16番。   〔16番(岩崎国次君)登壇〕 32 ◯16番(岩崎国次君) 私は本来、再質問、再々質問はどちらかというとしないようにしてきました。それは、1回目の答弁で非常に誠意のある、そういう答弁が聞けますし、その合間から今後十分期待できると、そういうことでありましたし、また日常活動の中でお願いできるということもありました。  まず、道路のことについて、非常に努力を重ねて、非常に敬意を表します。しかし、相手さんによって、もうにっちもさっちもいかんという、そういうことがありますが、何ともこうしようがない。しかし、それが現状この未完成といいますか、不十分なままに何人もの人が、あるいは車両が通っているわけですから、この場所はこうこうこういう場所で、未完成ながらというか、協力が得られないけれども、使っているんですよと、そういうことぐらいは言うてもらって、やはり反対している人が少しでも反省をして協力する、そういう手だてをやはり考えていかんと、このままではどうもしようがない。実は、私の近辺にその交渉相手が、たまたま私の知人でございますけれども、確かに市から言っても、もう相手にされず、それはようわかりますけれども、しかしそれだけで時間を費やしておっては、これは先ほど申しましたように、予算の効率的な運用というのは、これはしまいには行政が逆にしかられると思います。  そこで、収用法のことは、確かに制約があるということは十分わかりましたしなんだけども、やはり「あかんのや、あかんのや」というままでほっておいては余計だめだということですしね、周辺の役員さんの方の同意も必要だし、またその他、動員しながら押しかけるという意味やないけれども、そういうようなことをせんことには、また新たに何カ所かあるようですしね。彦根市は何しとんにゃと言われることがないことを希望して、今申しました、さらに不自然な地形であるような土地の対応をね、実はこうしようと思っているという、そのことを答えてください。できんかもわからんけど、するという、そういう意気込みをやはり示してほしいと、そう思います。  野獣のことについて、確かに今答弁していただきました。先ほど申しましたように、人間がサルに囲まれて作業をしているというようなことはね、これは確かに人間側の責任でもあります。しかし、いろいろ対策を考えてもらっておりますので、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。そのことについては、要望とさせていただきます。どうも失礼しました。 33 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 建設部長。 34 ◯建設部長(西川良雄君) 道路の未買収地の件でございますが、現在ほとんどの道路につきましては、既設道路の拡幅をしているという状況でございます。以前から道路があったものを改良拡幅しているというのが現状でございますので、そこでストップしているという道路はございません。ただ、供用は既に以前から開始はしておりますので、ストップしているというところはございません。ただ、新しく既設のないところの道路につきましては、山ノ脇岡町線でございますが、それについては、先ほどお答えしましたように、平成15年度中に解決のできる見通しでございまして、あとの道路につきましては、ほとんどが既にもう供用開始しております。  今後、先ほど言いましたとおり、主要幹線道路等には、やはり都市計画道路とか、いろんな条件がございまして、やはり収用法とか、そういうものの手続については、公益上の問題がいろいろ問われることになりますので、簡単にはそういう認定申請がなかなか受け付けてもらえないというような状況になると思います。  いずれにしましても、一部の方の未買収地ですので、やはり粘り強く交渉してまいりたいと考えております。 35 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 21番村岸阿津雄君。   〔21番(村岸阿津雄君)登壇〕 36 ◯21番(村岸阿津雄君) 本日は、1948年12月10日に第3回国連総会において「世界人権宣言」が採択され、2年後の第5回国連総会において、毎年12月10日を人権デーとして世界中で記念行事を行うことが決議されました、そういう意義ある日でございます。この日に当たり、質問をさせていただきます。人権および自由を尊重し確保するために、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準を定められておりまして、そういった大変な日でございますけども、市長ならびに理事者のさらに積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、市町合併についてお伺いいたします。  彦根市・豊郷町・甲良町・多賀町合併協議会の基本調整項目が、新市の名称、新市役所の位置を協議する段階に入って、合併協議会の内容を新聞報道で読み、傍聴者の声を聞くにつけ、私は市町合併はどの方向に進もうとしているのかわからなくなってきました。中島市長が合併協議会の会長の任についていただいたことにより、市民は市長がリーダーシップを発揮してくださり、市民が希望している方向に市町合併を終結してくださるものと期待しています。  しかし、実際は、合併協議会の会長は、「会務を掌握し、協議会を代表する」、そのために中立的な立場、調整役に徹しなければならないのなら、犬上郡が3人の首長を抱えているのに対して、彦根市はだれが市長の立場になって市民の声を代表していただいているのか、また新市をどの方向に持っていこうとされているのかお伺いいたします。  続きまして、犬上郡3町が1行政区であり、3町の意見が容易にまとまることは当然であり、今回の合併協議会は彦根市と犬上郡との間で合併が協議されているように思えてなりません。しかも、協議会委員は、彦根市と犬上郡は1対3の比率で構成されています。  合併協議会会議運営規程第5条を見ると、「会議の議事は、全会一致でもって進めることを原則とする。ただし、意見が分かれた場合は、出席委員の3分の2以上をもって議事を進めるものとする」となっています。協議会委員の構成からして、彦根市が対等に協議会を進めることは難しいことであると思いますが、いかがでしょうか。  さらに、例えば彦根犬上広域行政の中山投棄場は、彦根市と3町の分担金・負担金で運営されていますが、分担金・負担金の負担割合は、均等割20%、人口割80%となっています。このように、広域行政には、人口割等を配慮した基本的なルールがあります。対等合併を考える上で、このルールがあるのかお伺いいたします。  続きまして、連続不審火についてお伺いいたします。  ことし9月、中藪町では、3日・16日・23日と連続して火災が発生しました。地元住民の皆さんにおかれましては、不安で夜もゆっくり眠ることもできず、さらに自治会の役員の方々を中心に夜間警備を続けていただいたりして、ご心労はいかばかりであったことかと改めてお見舞い申し上げます。新聞報道によると、連続不審火の疑い濃厚と出ておりましたが、原因は明確になったのでしょうか、お伺いいたします。  続いて、このうち2件が市営住宅の空き家から出火しています。一昨年にも、開出今町の市営住宅の空き家から2件火災が発生していますが、空き家管理に問題はなかったのかお伺いいたします。  続きまして、ごみゼロ社会を目指すことについてお伺いいたします。  6月度定例議会において、「ごみの散乱およびふん害のない美しいまちづくり条例」の実効性を高めるために、一定期間のキャンペーンや「ポイ捨て防止月間」の設定について提案しましたところ、啓発活動の手法として検討するとのご答弁をいただきましたが、どのような内容のものが検討されているのかお伺いいたします。  ごみのポイ捨てをする人を見て、注意することや、目の前に落ちているごみを拾うことは、一般市民にとっては非常に勇気の要ることです。そこで、市民からボランティアで仮称「ごみゼロのまちづくり指導員」を募って任命し、その任についていただくときは、市で作成した腕章かジャンパーを身につけていただいて、ごみのポイ捨て禁止条例の実効性を高めるためのボランティアをしていただいてはいかがでしょうか。この提案は、多くの市民の方から支持をいただいております。ぜひ実施していただきたいのですが、ご所見をお伺いいたします。  続いて、先日、平田町壮年会、平田学区子供会が主催して、ことしになって2回目のクリーン作戦を展開されました。このとき、主催者代表のお話の中に、クリーン作戦は、ただごみ集めをしているのではなくて、学区内の住民にごみのポイ捨てをしないようにアピールするのが主たる目的であるとのことでありました。このクリーン作戦は、これまで15年間続けられており、最初のころは平田学区内に軽トラックで5、6台ものごみが集められましたが、最近は軽トラック1台で済むとのことでありました。このような事業にごみゼロのまちづくりのヒントがあるように思います。  そこで、「ごみゼロのまち宣言」を受け入れてくださる自治会・町内会を募集し、応募された自治会・町内会に対して、彦根市として「広報ひこね」などで大きくアピールし、看板を立てるなどの支援をして、ごみゼロのまちづくりに自治会・町内会単位に積極的に取り組んでいただくように推進することを提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  続いて、指定ごみ袋の改良については、昨日質問がありましたが、容量が小さいので大きくしてほしいといった声のほかに、ごみが入れにくいので工夫をしてほしい、あるいは破れやすいので、もう少し丈夫なものにしてほしい。ごみ袋の種類が識別しやすいように、袋の色を変えてほしい。半透明であるので、工夫をしてほしいなどですが、指定ごみ袋の改良について、どのように考えていただいているのかお伺いいたします。  続いて、中学校のスクールランチについてお伺いいたします。  9月度の定例議会で、中学校のスクールランチに対する代表質問に対して、市長は「実施時期については、平成15年度のできるだけ早い時期に、一部の学校において試行に取り組み、その実施状況を見極めながら、順次残りの学校へ導入していきたい」と答弁されています。  今12月度議会におきまして、補正予算には中学校のスクールランチに関する経費は計上されていないことから、来年4月の試行実施は困難と思われます。  そこで、まず現時点で予定されている試行の開始時期と規模についてお伺いいたします。  続いて、全中学校での実施スケジュールが余り長過ぎると、他の学校への導入が遅れ、不平等が生じるおそれがあると考えますが、試行開始から全中学校で実施されるまでのスケジュールをどのように考えておられるのかお伺いいたします。  続きまして、市民ギャラリーの今後の活用についてお伺いいたします。  元彦根市議会議長の講演については、昨日質問がありましたので省きますが、私は、ことし3月度の本会議で、旧開国記念館は今後どのような目的に使用されるのかについて質問しましたところ、「彦根城内という立地条件等を生かした彦根らしさに触れることができる施設としての活用を検討していく」と答弁をいただいております。  今般、公明党彦根市議団として、15年度予算要望の中に、旧開国記念館を郷土資料館として、市民の郷土研究、観光資源として再利用できるように努められたいと要望しておりますが、どのようなことを検討していただいたのか、さらには今後の計画についてお伺いいたします。  続いて、高齢者向け優良賃貸住宅制度についてお伺いいたします。  これまでの実施状況については、昨日の質問にありましたので省きますが、高齢者向け優良賃貸住宅制度については、利用する側の希望者は多いのですが、供給する側のオーナーを名乗り出る方はないので、事業計画規模の事業開始から4年間で高齢者向け優良賃貸住宅70戸供給を達成するのは難しいと考えられます。  供給する側の立場の人に聞くところによりますと、制約が多く、わかりにくい制度であること、また事業として成り立つためには、高齢者を対象としているだけに、介護を含む住宅管理人等が必要ではないかなどといった疑問がオーナー側にあるようです。  そこで、次の2点を提案させていただきます。  事業計画を達成するためには、募集対象となるような民間の土地・建物所有者に対して、パンフレット供給だけでなく、賃貸住宅の経営を誘導するような説明会を実施すること。この制度は、これまでに検討を重ねられ、改正を繰り返されてきましたが、まだオーナー側に難点があるようです。実現しなければ意味がありません。彦根市独自の制度を付加することも検討すること。この2点を提案させていただきますが、ご所見をお伺いいたします。  最後に、城山入山無料券についてお伺いいたします。  年2回、4月6日の城の日と11月3日の小江戸彦根の城まつりの日は、彦根城玄宮園の無料開放日に設定することにより、彦根城のPRを効果的に図り、市民を含め全国からの来訪者が増え、観光彦根の発展につなげることができるとの考えで市民の城山入山無料券を廃止しましたが、その効果はどうであったのかお伺いいたします。  次に、市民の間では、城山入山無料券の復活を望む声はいまだに絶えません。従来の「広報ひこね」に綴じ込みで無差別に無料券を渡す形ではなく、希望する市民に対して城山入山無料券を復活することを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。  以上です。よろしくお願いします。 37 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 暫時休憩いたします。            午前10時50分休憩            午前11時05分再開 38 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 39 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、ご質問のうち、市町合併について、および中学校のスクールランチについてのご質問にお答えいたします。  まず、市町合併についてのご質問でありますが、合併協議会に彦根市として臨んでおります委員につきましては、協議会規約に従い、私のほか、市長の推薦する職員の助役が、また議会が選出する2名の議員が、さらに学識経験者として6名の市民の方々でございまして、彦根市民の声をお聞きしながら、1市3町で新しいまちをどのように描いていくかという立場で合併協議に参加しております。  次に、新市をどの方向に持っていこうとするのかとのご質問についてでありますが、先の山口議員のご質問にもお答えしましたように、私としましては、委員各位が培われてきましたご経験や識見をもとに、市民の意思がどこにあるかをお考えいただきながら、13万都市を目指していくことが望ましいと考えておりますが、このことにつきましては、現在、協議会に設置した新市将来構想策定委員会で検討し協議いただいております。将来構想を踏まえて導き出していくものと考えております。  次に、合併協議会の委員構成につきましてお答えをいたします。  彦根市・豊郷町・甲良町・多賀町合併協議会では、各市町が等しく委員を選出し、対等の立場で話し合いを進めておりまして、ご質問にあります構成市町の人口に配慮したルールはございません。合併協議に当たっては、合併関係市町の利害にとらわれることなく、合併により実現する新市13万人市民の意思、民意がどこにあるかをおもんばかりながら進めるべきものであると考えております。  また、会議の進行につきましては、ご質問にありますように、意見が分かれた場合は3分の2で進めることとなっておりますが、重要な項目、殊に現在協議を進めております新市の名称、事務所の位置といった項目は合併協議の入り口でありまして、大変重要な項目でありますことから、全会一致で協議が整うことが必要であると考えております。さらに今後の協議におきましても、1市3町間で意見の相違が見られるような場合でも、できる限り全会一致まで議論を深めていく努力が必要であると考えております。しかしながら、それでも全会一致に至らない場合には、住民の意思や意向を把握する手続を経て再度協議するといったことも状況によっては必要と考えますが、こうした場合も協議会における協議を通じて対応してまいりたいと考えております。  今後も、こういった考え方のもとに協議を進めてまいりますが、常に協議が民意を反映したものとなっているかを把握しながら進めることが大事でありまして、市議会での審議や節目節目の住民説明会等により、住民の意思を確認しながら協議に望んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、中学校のスクールランチについてのご質問にお答えいたします。  まず、試行の開始時期についてでありますが、私はスクールランチの試行にあっては、現在検討いただいております彦根市中学校スクールランチ実施準備委員会の検討結果をできるだけ反映させた方式で実施したいと考えております。  この実施準備委員会では、9月市議会以降に意向調査を実施するとともに、その結果を分析し、利用率を推計されたほか、11月には京都市立山科中学校へ先進地視察をされています。また、最も懸案でありました予約注文と代金の支払方法につきましては、慎重に審議していただくなど、多くの項目について各方面から協議・検討をいただいたところでありまして、間もなくその検討結果が報告していただけるものと思っております。  こうしたこととあわせまして、今後、学校における配膳室整備の問題や民間業者への委託に際しての施設・設備および体制に係る検討など、さまざまな課題への対応が必要でありますことから、現時点では、来年6月ごろに2校程度で試行を開始したいと考えております。  次に、市内全中学校での実施スケジュールでありますが、スクールランチの必要数量を把握するための利用率が先進地では安定するまでにある程度の時間を要していること、また学校での生徒および教職員の対応の問題、さらに調理・搬送等多くの業務を任せる民間業者の安全衛生面における対応の問題など、多くの課題に係る試行の状況を慎重に見極めながら、対応策を講じた上で規模拡大していく必要があると考えております。  また、市内の中学校は、地域性や規模がそれぞれ異なりますことから、残りの学校を2グループに分けて段階的に実施していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、試行の期間につきましては、未実施の現時点では確定できませんが、できるだけ早い時期に完全実施したいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  なお、このほかのご質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いします。 40 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 消防長。 41 ◯消防長(西村俊明君) 連続不審火の原因についてのご質問にお答えをいたします。  本年9月3日から23日までの間に、中藪町で連続して4件の火災が発生しております。発生した4件の出火原因につきましては、調査の結果、3件の火災の出火原因を放火と判定、残りの1件については不明でございます。  以上でございます。 42 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 建設部長。 43 ◯建設部長(西川良雄君) 市営住宅の空き家からの出火についてお答えいたします。  ご指摘のように、最近の市営住宅の火災につきましては、平成12年に開出今団地で2件、平成13年は肥田団地で1件、ことしは中藪住宅で3件の合計6件が発生しています。このうち5件が空き家で発生しておりまして、1件は放火、4件は不審火によるものと聞いております。  通常、市営住宅は、入居者の移動により空き家が生じた場合は、公募により入居者を募集いたしますが、老朽化した住宅につきましては、建替計画に基づきまして、入居者の募集を行わない空き家として戸締まりをし、管理しているところでございます。  開出今団地での被災後の対策といたしましては、火災の原因が放火や不審火であったため、死角となっている空き家の増築部分等の撤去工事を行ったほか、団地内の防犯灯の点検などを行いました。また、この被災を契機といたしまして、市営住宅の空き家につきまして、戸締まり等の点検を定期的に行っているところでございます。  本年9月に被災しました中藪住宅につきましては、老朽化した木造住宅であり、防災等の観点から、急遽被災棟に入居されていた方には入居替えを済ませ、解体工事に着手したところでございます。  これから年末を迎え、火災等の多い時期でもありますことから、入居者の方々を初め、地元の自治会、消防団、消防署、警察署の皆様のご協力をいただきながら、市営住宅の管理、特に空き家の管理につきましては、戸締まり等点検の強化をしてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 44 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 生活環境部長。 45 ◯生活環境部長(植田洋一君) ごみゼロ社会を目指すことについてのお尋ねのうち、まずごみの散乱およびふん害のない美しいまちづくり条例の実効性を高めるためのご提案についてお答え申し上げます。  本条例制定後、市といたしましては、市内全世帯や高校・大学、さらに量販店、コンビニエンスストアなどに対しましてリーフレットを配布いたしましたのを初め、商工会議所の会報や各種のイベントにおいても啓発を図ってきたところでもございます。また、たばこのポイ捨て禁止を呼びかけるため、市役所の主な窓口や支所・出張所等の窓口での携行用吸殻ケースの配布、さらには市役所駐車場横およびJR彦根駅前広場のそれぞれの広告塔に条例施行の周知をPRする懸垂幕を掲げるなどの一定のキャンペーンもしてまいりました。  さらに今月には、公用車による街頭での啓発活動も予定しているところでもございます。  今後におきましては、ご提案いただいた一定期間のキャンペーンを各種市民団体とか事業者などに呼びかけまして実施するなど、さらに実効性を高めてまいりたいと考えてもおります。  ご提言のごみゼロのまちづくり指導員の募集、また「ごみゼロのまち宣言」などは、条例の実効性を高めるに大変よい制度と考えておりますが、地域によりそれぞれ事情も異なりますことから、地域との連携を図っていく中にあって、実情に即した手法を検討してまいりたいと、このように考えております。また、先駆的な環境保全活動は、市域へ広がるよう広報や市民環境フォーラムなどで取り上げていきたいと考えております。  次に、指定ごみ袋の改良についてのご質問でございますが、本年10月1日からごみの減量化と正しい分別の徹底を図ることを目的に、新しい指定袋による収集を始めたところでございますが、中でももっと大きな袋をとのご意見につきましては、市民の希望も多く、検討してまいりたいと考えております。  また、使い勝手の不自由さと半透明であることへの改善のご意見でございますが、燃やせるごみの専用袋につきましては、焼却時の排出ガスに配慮した炭酸カルシウム入り袋を採用しておりまして、また入れ方につきましては、従来の紙袋と比べ、扱いづらい面もあろうかとは存じますが、各自で工夫も願うなどご理解をちょうだいしたいと思います。  強度につきましては、先進都市での実施例を初め、ごみの種類など勘案して決めたところでございますが、今後出される状況などを十分見まして、対処してまいりたいと存じます。  また、識別しやすいような色をとのご意見につきましても、現在、それぞれの専用袋ごとに色分けは行っておりますが、外袋の表示につきましては、購入時等での見分けが容易なように文字を大きくするなどの方法を講じてまいりたいと考えておりますので、いずれもご理解をいただきますようお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 46 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 47 ◯教育部長(近藤義人君) それでは、市民ギャラリーの今後の活用についてお答えをいたします。
     市民ギャラリーは、昭和35年に多くの方々の熱い思いのもと、井伊家に伝わる武具や美術工芸品などの展示や収蔵することを目的に、開国記念館として建設されたものであり、彦根城博物館の建設計画を踏まえ、昭和59年秋に市民ギャラリーとして改装され、開館したものでございます。  その後、絵画、書等の市民の各種創作活動の発表の場として、本市の文化芸術の振興に大きな役割を果たしてまいりました。  しかしながら、この市民ギャラリーにつきましては、議員ご承知のとおり、駐車場を確保できないことや大型の展示作品の搬入・搬出が困難なこと、さらにバリアフリーが図れないことから、市民会館内にギャラリーを開設したことに伴い、本年末をもって廃止することになったものでございます。  さて、廃止した後の建物の活用についてでございますが、建設時の熱い思いや願いと、建物の機能や立地条件を生かす方法を引き続いて検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 48 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 建設部長。 49 ◯建設部長(西川良雄君) 高齢者向け優良賃貸住宅制度についてのご質問にお答えいたします。  これまでの実施状況につきましては、「彦根市高齢者向け優良賃貸住宅供給事業補助金交付要綱」を本年9月1日から施行し、10月7日から10月25日の期間、滋賀県で実施されました秋のオーナー募集に彦根市域で16戸の募集をお願いし、県の募集広報とともに、「広報ひこね」や彦根市のホームページでオーナー募集の周知を行いました。  結果といたしましては、数件の問い合わせがあったものの、ご指摘のとおり、残念ながら彦根市域での応募がありませんでした。  なお、今後の募集につきましては、県より来年4月ごろで予定していると聞いております。  次に、事業計画規模を達成することについての提案についてでありますが、本事業が民間活力の活用、既存ストックの有効利用等を図っていくものと申しましても、公金の支出を伴いますことから、認定条件や認定義務は当然必要となってまいります。  また、生活援助員の派遣につきましては、福祉施策で実施されることや、建造物に係る専門用語等によりまして、一般の市民の方にはわかりにくい部分があることも事実でございます。  このようなことから、議員ご指摘のような研修会が本年11月に、市民の方から直接相談を受ける機会の多い建築設計事務所担当者、介護サービス事業者、行政の介護保険担当者、高齢者福祉担当者等を対象に、本市も参画しております彦根愛知犬上福祉の地域づくり推進委員会の主催で開催されたところでありますことから、今のところ説明会の計画はしておりませんが、今後の応募状況を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。  また、彦根市独自の制度を付加することにつきましては、要綱から間もないことから、まず制度の周知をすることについて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 50 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 産業部長。 51 ◯産業部長(佐竹正夫君) 城山入山無料券についてのご質問にお答えいたします。  まず、彦根城等の市民無料観覧券を廃止し、無料開放日を設けたことによる効果でございますが、無料開放をいたしました4月6日の城の日には1万4,891人、11月3日のお城まつりパレードの日には6,125人の来訪者がご入場され、市民を初め、観光客からもご好評をいただいたところでございます。  この無料開放日の入場者数は、天候にも恵まれましたが、昨年同日に比べますと増加しており、多くの市民や観光客の方々に対するPRとして、また彦根城に親しんでいただく絶好の機会として効果があったものと考えております。  ご提案の市民無料観覧券の復活についてでございますが、今年度より観覧制度を見直し、新たに年2回の無料開放日を設定したところであり、継続していくことで、より効果的な彦根城のPR方策がとれるものと考えております。  このようなことから、今後も年2回の無料開放日を活用し、彦根城への誘客宣伝を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 52 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 21番。   〔21番(村岸阿津雄君)登壇〕 53 ◯21番(村岸阿津雄君) 市町合併につきましては、ルールどおりのことをおっしゃってくださったんですが、私、心配しましたことは、やはりそのルールどおりになされて、最終的には住民の意思を問うということで、またそれを協議会に持って帰ってということでございまして、最終的には協議会という場でその住民意思をどのようにご検討願うかということにかかっているわけですけど、先ほども申し上げました、1対3の割合でそれがどうなのかと。住民の意思というのは、やはり全住民を対象にして聞くということなのかどうか、どういう形で住民の意思を問おうとなされているのか、その1点をお伺いしたいと思います。  中学校のスクールランチにつきましては、いつまでにということを全中学校に広げることに対して、できるだけ早い時期にということをおっしゃって、いつまでにということのご答弁がいただけませんでした。先にも申し上げたかったんですけども、できたら4月までという強い気持ちが我々にはあります。やはりどんな事業でも一般社会、僕らも企業で30年仕事をしてきたんですけど、いつまでにせよというちょっと目標があって、皆それにバーッと力を合わすわけでございまして、こういう役所関係でも3月決算ということで、全部そこに集中しているわけでございます。何となくでき上がってからでいいよ、全部まとまってからでいいよというやり方は本当の仕事にはならないという、私はそういうふうに思います。やはりこれは大きな事業であり、仕事であります。いつまでにやってもらいたいという市長の思いが、やはりそれに担当してくださる方に全部通じるわけでございます。これはできるだけ早いうちでいいんだよ、できるだけでええよというのは、そのあいまいさがやはりきちっとした明確な実施ができないんじゃないかと、そのような心配がされます。そういったことで、ひとついつまでにということでお聞きしたいと思います、全中学校に広めることに対してですね。  続いて、連続不審火につきましては、空き社宅が中心にねらわれているということは、やはり根本的に問題があると思います。社宅が破れていなかったのか、どこか破損して、火をぽっと中へ取り入れる、そういったことをやはりなされていたんじゃないかという心配いたします。だから、同じことを繰り返すということが、いかに住民の人たちが厳しい目に遭っているかということをご認識いただきたいと思う。やはり近所でこれだけ火災が発生しますと、皆さん疑心暗鬼にとらわれて、お互いに「おまえ、やったん違うか」という顔であいさつをしないかんと。自治会にやはり完全な溝が入るわけであります。もうそこに住んでいること自体がつらい。非常に我々想像以上に、やはり厳しい仕打ちをお互いに住民同士がそういうことを被害としてこうむられているわけです。  これは、そこに住んでいないと、なかなか体験できない厳しいもんであります。中には、「私はやっていない」ということを文書で書けというような厳しいことをおっしゃる方もいるわけでございます。当然かもしれません。また、「現行犯をつかまえるためには、もう一つ家を焼かなあかんにゃ。どこか焼けるはずや」と、こういうふうに言っている人もいらっしゃる。本当に大変なね、やはり我々外から見ている以上に、この現地の方々は大変な目に遭われています。やはり火種があるということがそういう大きな問題に発展しているわけでございまして、この空き社宅に対しては、やはり根本的に何か考えていただかにゃいかんということですね。これ、ご検討願いたいと思います。今までどおり回っていたらええということで事故が起こっているわけですから、絶対今までどおりでいいはずがありません。もっと住民のことを気持ちを酌んでいただいて、厳重な空き家管理といったものをやっていただきたいと、このように思います。  市民ギャラリーのことについては、これはですね、やはり私もこの間の最後の展示会に、あるいはお茶会に出させていただいて、本当に幸せな時間を過ごさせていただきました。僕は連続2日間行きました。こんなすばらしいところでお茶を呼ばれて、琴の音も聞こえるということに、すごいなと。これを何で閉じるんかなと。ほと、おっしゃっている、駐車場、とんでもない。何で江戸時代を再現するのに、車のことを心配しないかんのですか。お客さんはやっぱりそこでね、車のことを心配せずに歩ける道にあっこら辺はなった方が本来のやはり観光客に対する最大のサービスじゃないですかね。それを駐車場がないからって、そういう人は来ていただかなくても結構だと思うんですよ。  だから、やらないということを前提にして条件を並べると、何ぼでも出てくるような感じしますね。大型作品を展示するさかいって、そんなの理由になりませんよ。バリアフリーだって、どんな対処だってできます。まず私ね、会社人間やったから、こういうこと申しわけないですけど、こんな有能な資産を残しておいて閉じておく、玄関を閉めて商売するなんていう商売はどこにもありませんよ。観光のまち、閉じているということです、これね。これ、きのう伊藤議員もおっしゃっていましたけど、大変な苦労をしてこれができ上がっているんですよ。これを元議長はおっしゃいませんでしたけど、ほらもう身を切られるほどつらい思いをされていると思いますし、市長も学生時代か、そこの現地調査に行かれているということもその後お伺いしました、その場で。そういう大変なご苦労が皆さんここに注がれているわけです。  この観光のまちの玄関口をふさいで、彦根は観光のまちであるなんて、どこに向かって言うんですか。本当にこんな有能な資産を使わないで、全部だめ、だめとお蔵入りさせてしまう。きのうもありました、こういうようなもんはもう焼却処分しなきゃだめだと。全部が焼却処分しなきゃならないようになってしまうんじゃないですか、彦根の資産は。やはり見る人が見れば、これは生かせるというものはたくさんあるような感じします。その代表的なのがこの市民ギャラリーやと思いますね。こんなもんを何で閉じるんですか、私は本当にあそこにいておって、また講演をお聞きしておって、本当に申しわけない気持ちになりましたね。水洗トイレも一番最初にできたところ、そして冷暖房ついている、本当に最高の場所です。   (「ほかの提案したらよいのに」と呼ぶ者あり)  そういう問題、だから僕は出していますやん、一応。さきの提案を出しました。15年度予算要望に出しています。それに対して何のお答えもなしに、ただ考えているって、この市役所の考えるというのは何となく、先ほどから出ていますように、どこで考えてくださっているのかということをお聞きしたいですね。本当に開国のことで私は前回申し上げておりましたけども、やはりこういったことが使えるそういう人材を彦根市に集めていただきたい。そして、仕事ができるようにしていただきたいと私はそのように思います。このできない理由を聞いていたら、本当に何かなぜ閉じたのかがはっきりわかりません。玄関を閉じることのむなしさを私は感じます。  高齢者向け優良賃貸住宅制度につきましては、これはやはり難しいんですね。滋賀県でも守山1件、大津1件と、今のところ聞いています。まあ、大津はもうじき2件になるそうですけども、やはりこの住宅に入りたいというお年寄りはたくさんいらっしゃるんですね。やはりお年寄りには入居するということは難しいんですね、一般のいわゆる不動産屋へ行ってもですね。だから、「どこへ行ったらいいの」と言われると本当に困るという、そういう現状でございます。  ですから、先ほどおっしゃった、民間活力を生かすのはあるけれども、税金を使うからと。それだけに、やはりここ70戸ですか、という大きな目標を掲げられていて、「だめでした」という答えが返ってきそうな感じがいたします。これは、セールスの目標があって、そういう姿勢でやらないと、これはなかなか、いわゆるオーナー側の人が応じられないという難しさがあると思います。「皆さんに周知徹底して、この事業を理解していただくのが先決です」とおっしゃっていました。だけども、皆さん、応募やからいらっしゃいよ、好きな人いらっしゃいよという感じでは、とてもやないが、こういうことを募集するという姿勢からして、ちょっとできないと思います。ひとつ高齢者のことをお考えいただいて、このことについては、やはり皆さんがそちらの方へ出向いていって、ぜひこの事業を応募していただきたいと、ひとつ頭を下げていただきたいと思います。  僕は、こういうことがなければ、役所仕事と言うたら怒られますけども、そういう形でいてたら、これはやはり0であったということが何か火を見るより明らかな感じがいたします。いろいろ商売だけではこれはできない部分があるんですね。商売だけでこれをぱっとかみつこう、これに手を挙げようということになると、本当に家賃収入だけで事業ができるんだったら、ほかの方法を探した方がよっぽどいいわけで、高齢者を対象にした賃貸住宅というのは非常に難しいものがあるので、そこら辺をよくこのニーズをつかんでいただくというか、そういうオーナーの方にも理解を示していただいて、懸命なご判断をいただいて対処をお願いしたいなと、このように思います。  城山の件については、もうちょっと経過を見るということでございますけども、一応そういう基本的な線にあるんですけど、まあ、最近はやっぱり健康ということで、あの城山へやはり何か高齢者の方々もぜひという方が増えてきていますんでね。これはもうけるためにということがここにあったのかは知りませんけれども、もっとほかにたくさんもうける方法はあるんじゃないかなという、先ほどの市民ギャラリーにも通じますけど、この入山無料券を廃止するということは、市民、私たち子どものころからこういったものについて利用させていただいたということから見れば、本当に寂しいなという思いがしてなりません。よくご検討、市民の気持ちを含んでいただいてご検討願いたいなと、これについてはご要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 54 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 55 ◯市長(中島 一君) 再質問にお答えします。  まず、市町合併の問題につきまして、住民の意向というものについて、いつ聞くのかということでございました。先ほども触れましたように、協議会の構成メンバーにつきましては、私のほかに、町長、市長のほかに、首長の推薦する職員1人、また議会が選出する2名の議員、さらに学識経験者として6名の市民の方々で構成しております。そこでいろいろと協議を進めているわけでございます。  まず、提案の仕方でありますが、協議会を開く場合に、次の協議会では何を審議していただくかということに対する提案をします。ほぼ1カ月後にそれをもとにしまして審議を協議会でしていただくと、こういうわけでございます。この間、十分な意見を集約をしていただく、また市民からも意見を聞いていただくというような機会を持っているのが1カ月ということでございます。そういうことを繰り返しながら意見集約に向かっているわけでございます。ある時期が経ましたら、これ、住民に対して意向調査をするというスケジュールを組んでおりますことを申し添えておきたいと思います。  もう一つのスクールランチ、最終的にいつまでにやるかということについての終期設定をなぜできないのかと、こういうことでございます。これにつきましても先ほどご説明申しました中で、やはり試行しながら進めていく。試行し、またそれに対する検討をし、それに対するまた新しい方式等があれば見つけ出して、やはり子どもたちの健康にかかわるわけでありますから、十分そういったことを繰り返しながらやっていきたいと、こういうわけでございます。  そう言いましても、最終のところはどうなのかという反論を受けるかもしれませんけれども、要は慎重にやっていきたいということでございます。私は先ほどから申しましたように、できるだけ早い時期に完全実施ということに対するお約束をしているわけであります。先ほどの再質問の中では、終期を早く設定しろというご質問をいただきました。私も痛いほどよくわかっているわけですが、ぜひひとつ誤りのない、また次の世代を背負ってくれる子どもたちの健康のためにということもあわせ考えて、弁当を持ってこられない人も持ってくる人も同じように健康で明るい子どもたちが成長することを願っておりますことを申し添えまして、ご理解をちょうだいしたいと思っています。 56 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 建設部長。 57 ◯建設部長(西川良雄君) 放火、不審火に厳重なる対策をという再質問でございますが、放火、不審火には、空き家と家屋の除却が一番でございますが、入居者の事情もあることから、現時点では定期的に点検するとともに、特に滞納家賃等の収集などにも出向きますので、できる限り点検をするよう強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、高齢者賃貸住宅の件でございますが、この事業につきましては、要綱が作成され、本年から施行したという新しい事業でございます。先ほどお答えしましたように、制度の周知をさまざまな機会をとらえて周知を図っていきたいと考えております。 58 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 59 ◯教育部長(近藤義人君) 市民ギャラリーの今後の活用についての部分での再質問でございますが、今るるおっしゃっていただいたことについてを否定をするつもりはございませんが、市民ギャラリーとしての機能を廃止をしたということでございます。彦根の玄関を閉じることについてはということでご指摘をいただいたわけでございますが、私どもは、市民ギャラリーとして利用している中で、利用者の声でありますとか、またそれをごらんいただく皆様方の声の中に、駐車場の問題、またバリアフリーという部分、特にこの大きな作品の搬入・搬出についてのご不便をいろんな各方面からお聞きする中で、またこのバリアフリーというのは、最近ではそのことについては当然視するような社会情勢にあることから、これを市民会館の中に移して、市民会館ギャラリーとしてお使いをいただくようにしたと。ですから、私、先ほど申し上げましたように、この建物というのは、当然本当に立地的にもいいわけでございますので、建物のその機能であるとか、また立地条件とか、やはりそういうものの中で彦根らしさというものを十分に出せるようなものをということで引き続いて検討していきたいということでご理解をいただきたいと思います。 60 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 26番野村郁雄君。   〔26番(野村郁雄君)登壇〕 61 ◯26番(野村郁雄君) 私は、平成14年12月定例会に当たり、彦根市における図書行政の充実と彦根市立図書館の移転等を含む行政サービスについて、彦根口川瀬馬場線の河瀬小学校の通学路についての2点についてお尋ねします。市長を初め、関係者の誠意ある答弁をお願いいたします。  まず、彦根市における図書行政の充実と彦根市立図書館の移転等を含む行政サービスについてお尋ねします。  情報化社会と言われる今日、市民生活における行政へのニーズも多様化し、その対応に市長を初め理事者の皆様が日々ご努力いただいていることに対し、深く敬意を表するものであります。  さて、既存の彦根市立図書館は、立地的にも彦根市の北部に位置し、利用する市民にとって、そのニーズに十分対応できているのでしょうか。さきの議会で、第2図書館等について同僚議員が質問もしておられましたが、図書行政は多様化した市民のニーズに応える行政サービスができていないのではないのでしょうか。  社会の変化に対応した図書行政の充実について、次の点につき質問いたします。  まず、既存の彦根市立図書館は、建物も老朽化し、今日の市民の空間的ニーズから考えますと、市民の生活線上から少し外れていることから、新たな図書館の建設、これまでの図書館の分館化、返却窓口の増設を提案するものであります。  新図書館は、例えば彦根市立病院、新しい方の病院でございます。老人福祉施設、県立大学等多くの市民の生活線が集まる地域に建設をされてはいかがでしょうか。既存の図書館は、分館として資料の保管、貸し出し、返却の窓口などにし、合併を踏まえた中で、新しい図書館が必要なのではないのでしょうか。  さらには、より多くの市民に対し図書を利用してもらうためには、JR彦根駅や河瀬駅・稲枝駅・ビバシティ等に24時間型の無人返却窓口を設置してはいかがでしょうか。返却図書ポストなどの設置であります。  また、図書行政が社会の変化に対応するために、図書以外にもインターネット、CDなどすべての情報に対応すべき図書行政のハード・ソフトのシステムの充実を図るべきではないのでしょうか。言うならば、図書行政から情報サービス行政政策への転換が必要だと考えるのであります。  また、子どもに対する図書行政政策への見直しであります。今日の若者の図書館あるいは書籍離れは、幼いころの図書館とのかかわりが大きく関係していると考えます。そこで、キッズコーナーを図書フロアの中央等に設置し、雑誌やアニメの書籍を置き、人的サービスの向上も図り、何でも知ることができる、教えてくれる図書館のお兄さん的サービスの向上が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  新たな情報を発信し続けるとともに、市民にとって娯楽的施設ともなる図書館、図書行政が21世紀の彦根市に必要だと考えます。彦根市の将来の担い手であります心豊かな教養ある子どもを育てるために、図書行政の充実と合併をも考えあわせた生活線上への図書館の新設あるいは分館の設置、24時間図書返却ポストの設置等についてお尋ねするものであります。  なお、この答弁につきましては、財政状況が厳しいというご回答は当然あるものと考えますが、現存の図書館と「たちばな号」等の巡回については、昭和40年からずっとこのシステムが続いているようでございまして、その間、37年間何ら余り大きな変化がない状況の中で、世の中は大きく変化をしたわけでございます。特にこの4、5年のコンピュータ、インターネット等の進歩から考えますと、37年前の同じシステムでは、文化香り高い彦根市の中においては、これは非常に残念のことであります。どうぞ前向きの誠意ある答弁を求めるものであります。  次に、彦根口川瀬馬場線の河瀬小学校の通学路についてお尋ねします。  この彦根口川瀬馬場線の河瀬小学校の通学路につきましては、河瀬小学校グラウンドの南は特に道路も狭隘で、とても危険な状況であるため、昨年の12月の定例会でもお尋ねしました。関係当局は、日々ご努力いただき、防犯灯11基の設置等、部分的には整備を行っていただいているところはありますが、既に1年を経過している今日、その整備状況や現在の進捗状況につき重ねてお尋ねするものであります。また、JR琵琶湖線西側の通学路につきましても、あわせてお尋ねします。  以上で私の質問を終わりますが、誠意あるご答弁を期待をし、終わらせていただきます。ありがとうございました。 62 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 63 ◯教育部長(近藤義人君) 彦根市における図書行政の充実と彦根市立図書館の移転等を含む行政サービスにつきましてお答えをいたします。  本市の図書館は、市民の学習に必要な図書資料を収集・保存し、来館者への閲覧と貸し出しに努めているところでございます。  また、本館から遠い地域へは動く図書館「たちばな号」の巡回、先ほどもご説明ありましたが、昭和40年に開始をしまして、37年間続けているわけでございますし、車も5台目ということでございまして、だんだん小さな道にも入るわけでございますけども、できるだけ車の大きさについても考えながら、そこへの収蔵冊数も増やしてきているというようなことでございます。また、地域子ども文庫・親子文庫の設置、各公共施設に図書の配置をする、団体貸し出し等により、市内の全域に図書館サービス網の体制を図りながら、市民サービスの向上に努めているところでございます。  したがいまして、新たな図書館の建設と、それに伴う現図書館の分館化につきましては、平成14年9月市議会でもお答えをいたしましたように、現時点では考えておりませんので、ご理解をお願いを申し上げます。  また、24時間図書返却ポストの設置につきましては、現在、本館では24時間返却窓口を設けており、さらに動く図書館「たちばな号」でも返却本を回収をしております。ご提言いただきました彦根駅等の24時間図書返却ポストの設置につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、情報化に対応する図書行政の充実につきましては、21世紀の高度情報化社会の中で、市民が図書資料に関する情報を場所や時間に制限されることなく入手できることが必要となってまいりましたことから、インターネット等を活用し、時代に即応した新しい図書館サービスを構築するために、現在、彦根らしい資料等が提供できるように、データベース化を進めているところでございます。  また、ご指摘のキッズコーナーの設置につきましては、開館以来、児童コーナーを設けているところであり、次代を担う子どもたちを対象にした各種行事の開催や読書案内を展開しているところでございます。  今後も、市民に愛され、利用しやすい図書館機能の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 64 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 建設部長。 65 ◯建設部長(西川良雄君) 河瀬小学校グラウンド南側およびJR琵琶湖線西側道路の整備状況についてお答えいたします。  市道彦根口川瀬馬場線の河瀬小学校から南側延長約250m区間の整備状況でありますが、東側15筆のうち11筆の用地協力が得られたことから順次、側溝および暫定舗装工事を実施して拡幅しているところであります。また、残る4筆、3名の地権者の方につきましても継続して交渉中でありますので、ご了解をいただけるよう鋭意努力してまいります。西側につきましては、圃場整備区域外となっておりますが、圃場整備事業との関連がありますことから、地権者および河瀬土地改良区との協議調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、JR琵琶湖線の西側の市道葛篭町辻堂線の通学路についてでありますが、現在着手中の河瀬西部地区圃場整備事業の区域内につきましては、河瀬土地改良区と協議調整を図りながら計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 66 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 26番。   〔26番(野村郁雄君)登壇〕 67 ◯26番(野村郁雄君) 再質問をいたします。  図書行政の件で、今の移動図書館といいましょうか、動く図書館等のそれは増設はよくわかっているんです。37年前と大きな差がないシステムでですね、これ、本当にこの世の中についていけるんでしょうか。家にいて、例えば旅行するのに、ホテルの切符も全部買える。すべてが情報化社会になっている中で、それよりもやっぱり分館なり何かを設けて、みんなが気楽に行って親しめる図書館が僕は必要じゃないかなというように考えるわけです。  また、先ほどお話がありましたように、返却ポストについては検討する。サラリーマンが通勤途上の電車の中で本を読んで、帰りにJRの駅の、ほらまあ本館へ返しにいけばいいんでしょうけども、サラリーマンが帰りに、駅前の郵便ポストみたいな返却ポストがあって、そこへきちっと確認ができる、もちろんね、何かカードも入れて、ぱっと簡単に返せれば、もっと皆が親しみを持って図書の貸し出し等についても利用できるんじゃないかな。そういう画期的な簡単なことが僕は早急に実施していただきたいと思っているわけです。  それと、また情報化社会の問題、なお子どものコーナーについても、そういう読書コーナーのご案内をしているんじゃなしに、キッズコーナー的なお兄ちゃん的なものがおられてね、あっこへ行けば、何でもお兄ちゃん教えてくれるんや、本を見もって教えてくれるんや、そういうね、今の時代の中で明るい心豊かな面の図書行政ができないのかなということを思うんですが、その点について再度ご答弁をお願いします。  なお、今の通学路につきましては、ご努力いただいているわけでございまして、一日も早いひとつ完成、これは昨年の本会議では、平成18年までに全線開通というお約束をいただいておりまして、その中で特に危険な箇所については260mですか、その分については早急に進めていただけるように強くご要望申し上げて、要望とさせていただきます。 68 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 69 ◯教育部長(近藤義人君) 図書館サービスのことにつきましての再質問でございますが、37年前と同じことをやっているじゃないかということで、非常に厳しいご提言だと思いますけども、私ども、図書館の機能というのは、やはり調査という、いろんなことを調べものをするという機能もありますし、また新刊をそろえて、そういうものを自由にご利用いただくという、その2つの機能もあると思います。ですから、その辺のバランスというものもあります。  ただ、一定、動く図書館「たちばな号」への積載します本の皆さんの希望の状況とか、そういうものもきっちりと分析しながら、やっぱり希望に沿えるようなものにだんだんとしていっているということについてもおわかりもいただきたい。  また、返却窓口につきましては、今後の課題として検討するということで申し上げましたが、確かにサラリーマンの方ですと、駅とかそういうところも必要かわかりませんが、先ほども申し上げましたように、一応24時間返却可能なポストを図書館の前では土曜日・日曜日ももちろんやっているわけでございますので、その辺については一定のご理解もいただきたい。また、駅だけじゃなしに、支所とか、出張所とか、そういうところでのポストの設置ということも全く考えていないことではないわけで、それも慎重に、回収するという部分がございますので、またそこの管理ということになりますと、やはり本以外の物が投入されたりしますと、また事が起こりますので、その辺で十分検討もしていきたい。  キッズコーナーにつきましては、お兄ちゃんがいろいろと教えてくれるようなということでございますが、図書館へ入っていただきますと、一番奥の方へ行っていただいて、それの右側と若干左側にもありますが、そこに子どもたちのコーナーを設けておりますし、そこにはお兄ちゃんではございませんが、女性の方を配置しておりまして、いろいろとお尋ねになったことについての相談に乗ったりしていますし、親子で見える方につきましても、あそこには検索のコンピュータも入っておりますので、その使い方等も丁寧にご説明を申し上げて、大いに活用をいただいておるところでございます。確かに派手さはございませんけども、地道な形でそういうことをやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 70 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 26番。   〔26番(野村郁雄君)登壇〕 71 ◯26番(野村郁雄君) ご答弁の趣旨はよく理解しているんですよ。決して何もやっていらっしゃらないとか、これ何にもないじゃないかということではなしに、今の時代だからこそ、やっぱり市民の皆さんはいろんな目まぐるしい社会情勢の中、生活の中で何かを求めていらっしゃるんで、前向きに画期的なね、例えば財政が非常に厳しい状況なのはわかります。けども、画期的にいろんなプランをもっと計画いただいて、積極的にお取り組みいただきたいということが最大の願いですから、そういうことを強くご要望させていただいて、今後の積極的な推進をお願いをさせていただいて、これは要望でございます。よろしくお願いします。 72 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 暫時休憩いたします。            午後0時03分休憩            午後1時00分再開 73 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  24番杉本君江さん。   〔24番(杉本君江さん)登壇〕
    74 ◯24番(杉本君江さん) 私は、今期定例会におきまして、養護老人ホーム金亀荘の今後についてお伺いいたすものでございます。  養護老人ホーム金亀荘は、昭和3年に仏教連合会が彦根養老院として設置されたのが始まりと聞いております。そして、昭和21年に生活保護法による老人保護施設として本市に引き継ぎ、昭和28年、その後、岡町に彦根市千鳥ヶ丘寮として、また昭和38年、老人福祉法の施行により養護老人ホームとして、さらに昭和47年に彦根市老人ホームとして名称を変更され、昭和52年に岡町から現在地に移転し、あわせて養護老人ホーム金亀荘として、今日まで県下ただ1つの公設公営の施設として現在に至っていることは、長期にわたりまして、老人福祉の向上を目指して今日までご努力いただきました本市に対しまして、深く敬意を表するところでございます。  平成13年3月議会に公政会代表質問で谷口議員が質問されております中で、金亀荘についてご答弁をいただいております。養護老人ホーム入所者の介護保険サービスについての説明で、介護保険法に規定する介護保険施設として「施設サービス」を提供する施設ではなく、老人福祉法で定める老人福祉施設として措置制度の残る施設であるが、既に「居宅サービス」に相当するサービスが施設において提供されているという考え方から、介護保険でいう「施設」または「在宅」としての位置づけがなく、入所者は要介護認定を受けていても、在宅老人が選択することのできるホームヘルプサービスや訪問介護などの介護保険による在宅サービスを受けることができない現状とのことでございました。  現在入所の中に、要介護認定を受けながら、在宅老人が選択できるホームヘルプサービスや訪問介護などの介護保険によるサービスを受けられない現在の規定に対し、今さらながら法の施行に向けての調査研究が不適正であったと思うと、本当に残念に思います。  養護老人ホーム金亀荘入所者の健康状態ですが、調査いたしましたところ、現在入所されております方の3分の1が判定を受けており、その内容は要支援が7.6%、要介護度1が38.5%、要介護2が38.5%、要介護3が15.4%との状況でありました。また、中程度の痴呆症が22.5%とのことでした。しかしながら、入所されている方たちは、介護保険料を負担されていながら、専門的な介護を必要とする方たちが必要な介護サービスの提供を受けることができないのが不合理であると言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。  介護保険制度がスタートしており2年半以上経過いたしました今日まで、大きな混乱もなく、順調にサービス利用も増加しており、次第に市民生活に定着してきております。その一方で、養護老人ホームは、介護保険法に規定する介護保険施設として、施設サービスを提供する施設でないという規定のはざまで極めて不十分な体制ではないかと思います。なぜなら、例えばホームヘルパーが行う介護に関しても、介護保険制度では資格を有する者が介護に当たるのに、養護老人ホームの介護職員の方々には、特別な資格が求められてはおりません。また、養護老人ホームが介護保険施設として適当なハード・ソフト両面にわたり、基準を有していない現状では、明らかに提供されるサービスの質に差があるのに、介護保険によるサービスが利用できないのは矛盾があると私は思います。  昨日も久木議員が申し上げましたが、公政会が各陳情ごとに役割を分担し、熱心に調査研究をもって国への陳情活動を実施してきたところでございます。養護老人ホームの介護制度の適用について、本当に私たちは担当省庁、厚生労働省ですが、厚生労働副大臣の木村様に、そし公政会一同が打ちそろいまして陳情書をお渡ししてきたところでございます。老健局介護保険課課長 西様、同じく老健局計画課予算係長の奥出様に、介護保険制度の見直しには、ぜひとも養護老人ホームでの介護保険制度の適用について、先ほどからの現状、今申し上げましたような現状につきまして詳細に説明をし、切実に訴えてまいりました。担当の方からは、そのお話の中でございますが、あと2年はご辛抱をお願いしたいとのお考えを示されておられました。全国から陳情がたくさん参っておりますが、今回は公政会が本当にこの陳情書を携えながら、多くの本市におきます課題をもって公政会全員で実施いたしてきましたことにつきまして、本当に一同熱い思いをして帰ってまいりました。  けさも新聞に掲載されておりましたが、厚労省は来年4月に、介護保険から事業者に支払われる報酬をこの12月20日ごろに分科会に諮問し、そして決定した上で、来年4月から今までの介護保険料の支払いについての決定を出すようでございます。  そこでお尋ねいたしますが、今後の介護保険制度の見直しを視野に入れて、本市として懸案の養護老人ホームのあり方について、今日までも多々ご苦労をしていただいてきたかと思いますが、どのように関係機関、また国や県などに今日まで提言や要望活動をされてこられたのかお尋ねいたします。  次に、養護老人ホームの金亀荘の構造についてですが、現在、生活様式が大きく変化をしている中で、現施設での生活実態は、お年寄りに本当にニーズに合っているのかどうか、当局はどのように認識されているのでしょうか、お尋ねいたします。  私も時々訪問もいたしますが、やはり生活の場所に自分の生活空間がないということは、日常生活に安心感や人間関係に好ましい環境がつくれないのではないでしょうか。昔から「住は万事のもとを成す」と言われておりますが、老朽化しつつある当施設についての見解をお伺いいたします。  昨年3月定例議会で谷口議員へのご答弁の中でも、平成12年ごろより施設のあり方や効率的・効果的な経営のあり方、入所者の人権や生活様式などに配慮した今後の施設機能のあり方についても検討を進められてこられた経過の中での方向づけを示されておりましたが、公設民営が最も適切ではないかという方向性をまとめているように私は理解をさせていただいているのですが、現段階では検討会議での方向づけであり、今後さらに検討を重ね、最終的な方向づけをしていくことも考えているところとのことでございました。現在の進捗状況についてお聞かせください。  当施設も入所者の状況は年々減少しているようにも聞き及んでおりますけれども、いずれにいたしましても、今の施設はそのまま利用できるとは限っていないと思いますし、もし民営化に移行しましても、お年寄りに不都合のないよう種々の生活に対応できる整備は必要だと考えます。来年は金亀荘も50周年を迎えることになりますが、今日まで県下にただ1つ、老人福祉に強い彦根の特性として誇れる施設での輝かしい50周年が迎えられることを期待するものでございます。  そういう意味からも、どうか当局の誠意あるご答弁を求めて、質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 75 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 福祉保健部長。 76 ◯福祉保健部長(野瀬 毅君) それでは、養護老人ホーム金亀荘の今後についてのご質問にお答えをいたします。  まず、入所者の介護サービスの提供についてのご質問でございますが、現介護保険制度におきましては、養護老人ホームは介護保険施設としての位置づけがなされておりませんし、その入所者も介護保険法による各種サービスの提供を受けることはできません。これには、養護老人ホームの入所者に対して、既に「養護」する施設として、病弱者等介護加算等が含まれた措置費が支払われていることもその主な理由であろうと思われます。しかし、近年、入所者が高齢化するとともに、病弱な老人が増えるなど、いわゆる重度化が進展し、養護老人ホームに求められる「養護」の範囲を超えた専門的な介護支援による処遇を必要とする現実がある一方で、施設の運営基準に専門的な資格を有する介護職員等の配置がなされていないなど、養護老人ホームでの「養護」にかかわるサービスと介護保険法による「介護」サービスとの差異が生じているのではないかと思われます。このことは、基本的には介護保険法における養護老人ホームの位置づけが明確でないことに起因しているのではないかと考えているところでございます。  こうした介護保険制度のあり方につきましては、行政はもとより、民間の社会福祉法人が設置する老人福祉施設などにより組織されております滋賀県老人福祉・救護施設協議会や、それらの全国組織であります全国老人福祉施設協議会などの団体を通じまして、国に対し、介護保険制度の見直しを強く要望いたしているところでございます。特に全国老人福祉施設協議会におきましては、全国の養護老人ホームの約6割が公設でありますことから、地方自治体からの積極的な国への働きかけを求めておられるところでございます。  国におきましては、こうした状況について一定のご理解をいただいており、検討を進めていただいているところではございますが、今後もさらにさまざまな機会を通じまして、早急に対応していただけるよう要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、金亀荘の建物についてでございますが、ご指摘のように、現在の金亀荘の建物や設備の老朽化が見られる上、入所しておられる方々のプライバシーの確保や多様な生活様式への対応など、さまざまな生活ニーズへの対応という課題を抱えております。こうしたことから、入所されている皆さんが豊かで安心な生活を送っていただくために、建物・設備の維持管理はもとより、より快適性を確保するために必要な改修につきましても、さまざまな制約はありますが、工夫するなどにより最大限の配慮と対応をしながら、より好ましい住環境となりますよう施設の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。しかし、施設の構造などの制約もあり、改築などの抜本的な対応が必要でありますが、どのような施設の規模や構造が望ましいのか、また建設用地をどこに確保するのかなどなどの課題があり、金亀荘の民営化への取り組みとあわせて、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。  最後に、金亀荘の今後の方向づけについての検討の進捗状況でございますが、今日まで幾つかの課題を整理しながら検討を進めてまいりましたが、なお介護保険制度下での養護老人ホームの位置づけや方向性、経営主体や施設機能のあり方、さらには介護保険制度が導入されて以来、養護老人ホームへの入所待機者が急激に減少していることから、今後の適正な規模はどの程度なのかなどといった大きな課題も抱えております。こうした現状ではありますが、国による養護老人ホームの方向づけを待つだけでなく、施設整備の問題や民営化の取り組みとあわせ、最も望ましい施設整備のあり方を今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますとともに、引き続きご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 77 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 18番佐々哲三郎君。   〔18番(佐々哲三郎君)登壇〕 78 ◯18番(佐々哲三郎君) 私は、1件の質疑と1件の一般質問をさせていただきます。  この12月議会の議案として提案されております議案第107号のうち、農業費1,650万円の補正について質疑を行います。  この1,650万円の補正については、ふたば保育園およびふたばデイサービスセンター前の道路環境整備費として広域農道、金剛寺町地先の箇所において、幅員1.5mから2m、延長130mの歩道設置のために補正予算を組まれております。そのことについて質問と関連の対応について、当局のお考えをお尋ねいたします。  1つは、今回設置される歩道については、特に保育園児の送迎において、保護者が自転車での通行あるいは歩行での交通安全対策の一環としての取り組みだと、そういうことで私は評価するものであります。しかし、周囲の住宅街の関係から、もう少し範囲を広げて考察する必要があると私は思っております。  この施設への導入道路は、大きく分けて4カ所になります。この場所が問題の、今建設中の保育園でありますけれども、導入道路としては、堀町から来られる方、金剛寺町から来られる方、あるいは森堂から来られる方、あるいは広野・犬方から来られる方というふうに4カ所あると思います。今回の計画は、今申しました金剛寺町からお見えになるこの130mの部分のみ舗装でありまして、それ以外については、何ら手をつけられておらないのであります。  川瀬馬場町や野口方面から「おさつ街道」を通じて来られる方、今ほど申し上げた広野町や犬方町の方々が来られるときの対応、いずれもこの広域農道の両面と園舎東側にも歩道設置が必要であろうと思っております。私は、この新保育園前の広域農道の南西側だけでなく南東部分にも、さらに南北部分にも歩道設置が必要だろうと思っております。それらに対する歩道整備はどのようにお考えか、当局にお尋ねをいたします。  そして、関連してでありますけれども、保護者の方々が今度は乗用車での送迎を考察したとき、車だまりが園庭に必要であると思っております。しかし、この車だまりは、工事現場を見たときにはその場所の確保がされていないように見受けます。担当の方にお聞きすると、敷地が狭いので、確保は無理だと、そんな返事でありました。この荒神山通りは、広域農道とはいえ、市内の東西間を国道へ通ずる幹線道路であります。車だまりを確保してやらないと、渋滞と、さらには交通事故を誘発するのではないか、そんな危惧を持っております。彦根警察のお話によりますと、この場所の計測はされていないものの、12時間で3,500台ぐらいの通行がされているのではないかとのことでありました。  私自身もこの道路は数多く利用させていただいておりますが、通勤時間帯は、国道へ出るにも信号を3回ぐらい待たねば8号線へ入ることができないような状況であります。保育園の園児の送り届け時間帯もまさにこの通勤時間帯であります。そんなとき、車だまりがないとすれば、それぞれの通行の対面部分に一時停車をされて園児をおろされて、そんなことを想像すると大変危険な状況が考えられます。そんな観点で、園内での車だまりが必要であると思っておりますが、当局はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。  さらに現地を見せてもらったときに、駐車場が大変少ないことが気になりました。現在、ふたば保育園の職員は34人であります。さらにデイサービスセンターの職員を仮に佐和山デイサービスセンターの職員19人と同じというふうに計算をさせていただきますと、合計で職員数は53人となり、全員が車通勤するとすれば、53台の駐車場が必要であろうと思われます。そんなことを当局にお尋ねをすると、「駐車場は、個人の問題で個々に対応を求めるもので、当局としては考えていない」とのご返事でありました。  この現地の周辺状況は、新興団地内にありまして、またその周辺以外は農地で農業振興地域でもあり、農地をほかへの転用はできないとのことであり、個人的に駐車場用地を確保するということは無理であると思っております。そんなことから、担当者には「駐車場は市当局で対応してやってほしい」と要望はしておきましたが、改めてこの質疑に関連して、市当局にお尋ねをいたします。そんな観点で前向きな対応をお願いを申し上げたいと思います。  次に、舟橋聖一顕彰記念文庫の建設についてお尋ねをいたします。  このことは、宇野総務常任委員長さんが昨年の行政視察において、三浦綾子記念館の所感から、この彦根にもぜひ舟橋聖一顕彰記念文庫建設に向けての提言がされております。さらには、辻橋議員の質問も行われたところでありますが、私自身はその考え方に賛意でありましたから、引き続きことしに入ってから勉強をさせていただきました。  大阪府茨木市にある川端康成文学館、芦屋市にある芦屋市谷崎潤一郎記念館、そして城崎町にある志賀直哉記念館、そして金沢市の室生犀星記念館、それぞれの記念館の概略を簡単に述べさせていただきます。  茨木市立川端康成文学館は、鉄筋コンクリート造りであります。川端康成さんは、3歳から18歳までの間、茨木市で生活をされておったということであります。ご承知のように、1968年にノーベル文学賞を受賞されたことから、茨木市の名誉市民に、そして母校であります茨木高校に文学碑の建造などが縁になったのだと思います。遺族から遺品400点の提供を受けることとなり、その遺品の贈呈がきっかけとなり、当時の市長が川端康成文学館設立に動かれたと館長さんからお聞きをいたしました。1985年に竣工され、以降毎年6月に生誕月記念特別企画展と川端文学講座が今日まで開催をされておられます。また、平成5年からは市内の中学生を対象に、「伊豆の踊り子の読書会」を開催されるなど継続した事業をされておられました。特に生誕月記念特別企画展には、全国の川端ファンがお越しになるというふうにお聞きをしています。  次に、芦屋市の谷崎潤一郎記念館です。晩年、谷崎潤一郎は、わずかこの芦屋に3年余りしか生活をされていなかったそうです。その記念館は、谷崎潤一郎が最後のお住まいであった京都の家や庭を模してつくられたというふうに館長さんからお聞きをいたしました。松子夫人、谷崎潤一郎の夫人ですが、松子夫人が「私たちの夫婦の思い出が至るところにある。どこか記念館をつくっていただけるのなら、遺品を寄贈したい」とのそんな表明を芦屋市長がしっかりと受けとめ、記念館設立に動かれ、今日に至っているとのことでありました。松子夫人や遺族の方から500点の寄贈品が記念館への展示品の中心となっておりました。この記念館は、1988年に竣工しております。中央公論新社が毎年行っている文学賞・谷崎潤一郎賞の受賞者を芦屋市が特別記念講演をしていただくなどのタイアップ行事、また谷崎潤一郎記念資料集の定期的発行など、谷崎潤一郎ファンにとっては大変うれしい発信がされております。  次に、城崎町にある志賀直哉記念館、正式な名称は「城崎町文芸館」といい、志賀直哉と白樺派の作家と城崎町を舞台にした作家たちの作品を展示した記念館で、建物は城崎町が、運営は観光協会に委託され、館長さんは観光協会の次長さんが兼務であります。館内には、工芸品のプロによる実演コーナーがあったり、民芸品の体験コーナーがあったり、子どもの作品展であったり、観光客や地域の人々の動員に工夫を凝らされておりました。  また、ことしの8月1日にオープンをいたしました金沢市の室生犀星記念館も勉強させていただきました。見学させていただいた館長さんは、運営と文学ファンの取り組みにいろいろと努力をされていることに感銘を受けた次第であります。  いずれも趣のある記念館でございました。  昨年の6月に舟橋聖一さんの遺族から2回目の貴重な自筆原稿を初め写真や趣味の品々、愛用されていた電気スタンドや掛け軸などなど、人柄をしのばせる品々1,600点も贈呈を受けたとお聞きをしております。彦根市としては、財政的には大変厳しい時期に入りましたけれども、舟橋さんの遺族のご好意に報いるためにも、また全国の舟橋ファンのためにも、舟橋聖一顕彰記念文庫の建設と同時に、そんな遺品や愛用品の展示や記念誌の発信を提案するものであります。まだ遺族のおられる間に、仮に小さくとも文学館が欲しいと思っております。市長の決断をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 79 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 福祉保健部長。 80 ◯福祉保健部長(野瀬 毅君) それでは、ふたば保育園の道路整備のご質問につきましてお答えを申し上げます。  現在建設中のふたば保育園および(仮称)ふたばデイサービスセンター前の広域農道は、交通量も多いことから、市といたしましても施設の利用面を考慮し、今回広域農道の拡幅により、施設前に歩道の設置の予算計上をお願いをいたしたものでございます。  お尋ねいただいております「おさつ街道」五差路までの間の整備につきましては、この道路が広域農道として整備がされております関係で、議員ご質問の歩道設置につきましては、難しい部分があろうかと思われますが、現状を踏まえた上での検討の必要性を認識しているところでございます。  次に、送迎時の車だまりでございますが、園内での経路を長くとることでの対応を考えておりまして、具体的には送迎車は西側出入口から施設内へ乗り入れ、施設奥でロータリーをしていただき玄関付近まで進んでいただき、乗降後、東側の出入口から広域農道へ出ていただく方法で対応をしたいというふうに考えております。  また、施設の開設に伴います交通対策といたしましては、近くの交差点への信号機設置や速度規制などにつきまして関係機関にお願いしているところでもございますが、さらに横断歩道の設置などを含めて、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。  さらに、その他の安全対策といたしまして、路上での乗降禁止の徹底や道路路肩への注意看板、カーブミラーの設置など交通安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。 81 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 82 ◯教育部長(近藤義人君) それでは、舟橋聖一顕彰記念文庫の建設についてお答えをいたします。  「舟橋聖一記念文庫」は、昭和51年7月に、当時の開国記念館で開設し、昭和54年に現図書館の移転新築に伴いまして、現地に移設して以来、今日まで市民を初め全国からお越しになる方々にも広く公開をしているところでございます。  文庫の設置につきましては、多くの寄贈品等の収蔵や展示スペースを初め、管理運営を考慮した移転先の検討が重要課題であります。  さらに、故舟橋聖一の文学活動を初め、多彩な活動とすばらしい業績をより広く公開していくためには、寄贈者の意向をも踏まえて慎重に検討してまいりますので、ご理解とご支援をお願いいたします。  以上でございます。 83 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 18番。   〔18番(佐々哲三郎君)登壇〕 84 ◯18番(佐々哲三郎君) 再質問をさせていただきます。  私は、仮に職員53人分の53台分の駐車場はいかがというふうにお聞きをしているんですが、その答弁がなかったものですから、お願いをしたいと思います。   (「通告では要望ということで……」と呼ぶ者あり)  いや、要望ではないです。  もう一度読みます。「そんなことから、担当者に駐車場は当局対応を要望しておきましたが、改めてこの質疑に関連して市当局に」というふうに質問を今ここで先ほどさせていただきました。ちょっとテープを起こしてもらえばわかると思います。  「おさつ街道」からこちらに入る部分についても検討していきたいということですので、早急に安全確保をしていただくようにお願い、これは要望しておきたいと思います。  それと、舟橋聖一さんのお話ですが、これは川端康成さんの文学館と「川端康成その人とふるさと」という形で、小説の題材になった背景でありますとか、その生い立ち、そういったものがこんな形で図書として出されております。  あるいは、谷崎潤一郎さんについても、これは「谷崎潤一郎 久保義治・一枝宛書簡」という形で、この一枝さんというのは谷崎潤一郎のその当時女中さんと言われていたそのお方、5年でしたか、谷崎潤一郎さんの身近な生活を見られており、その後、久保義治さんという方と結婚されたんですけれども、その後も谷崎潤一郎さんと文通をされているその書簡がこういう形で出されておるわけです。全部で何通になるんでしょうね、全部で98通の文通がされているというのをこれは1つの本にされております。また、谷崎潤一郎さんの「細雪」という題材を素材にした、その背景なんかもこういう形で発信をされておるということであります。  それぞれイベントをされていました。例えば先ほど言わなかったんですけれども、谷崎潤一郎さんは、例えば最近ですと、毎年4月に「谷崎潤一郎と作品」という形で3回に分けて、谷崎さんの生涯と写真、原稿、遺愛品等々の紹介をされています。そういう企画展をされると、平成10年では1万657人、平成11年では9,902人、平成12年では1万1,275人というふうな動員をされています。そういう背景には、こういう谷崎潤一郎記念館ニュースというのを、これは谷崎潤一郎さんだけではございません、川端康成さんのところも発信されておりましたけれども、そういうことが一つのファンを掘り起こしているんだと、そんなふうに見させていただきました。  それと、室生犀星の記念館もこの8月1日からオープンをしたということですけど、わずか3カ月ですけれども、毎月1万人の動員をかけられるということであります。これは、「利家とまつ」というのが今、金沢市で行われておりますが、私が見る限りでは、あちらの方には観光のバスツアーでお見えになる。こちらの方は、むしろそういうことよりも、金沢市の文化保存財団というのは10館お持ちになって、そういうシリーズチケットを発行されていることが功を奏しているのかなというふうに私も感じさせていただきました。  そんな形で、今すぐ舟橋聖一記念文庫が無理とすれば、例えば先ほどから論議されているように、市民ギャラリーの跡を1年に1回ぐらいは、そんな舟橋聖一企画展を組まれるとか、あるいは先ほど申し上げましたように、それぞれがこんな形でそういう情報発信をされているわけですけれども、そんなこともできないのかどうか、改めて質問をさせていただきたいと思います。 85 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 福祉保健部長。 86 ◯福祉保健部長(野瀬 毅君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。  まず、通告の段階で私ども要望というふうに受けとめさせていただきまして、お答えをさせていただきませんでした。改めてそのご質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。  職員の駐車場の問題でございますけども、議員ご指摘のとおり、保育所の関係あるいは今度新しく設置をいたしますデイサービスセンターの関係で、相当数の駐車場が必要となっています。これは、職員の駐車場でございますけども、それが必要となってまいります。その関係につきましては、私ども、現在近接の自治会等に対しまして、借地等の方法で現在その方向がお願いできるかどうか打診をいたしておる最中でございますので、その辺につきましては、できる限り確保する方向で今作業を進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。  なお、前段でご質問いただきました、広域農道の歩道整備の問題でございますけども、今回の立地に関しましては、施設の全面が基本的には農業用の生産活動に供する道路ということで、大変物理的にも限られた制約条件の中で作業を進めさせていただいております。しかしながら、保育所と、あるいはデイサービスといった施設の性格上から考えますと、そこに通っていただきますのは、乳幼児であったり、高齢者の方々であったりという、いわゆる社会的弱者と言われる方々でございます。その辺につきましては、私どもの方、十分配慮しながら、なお安全対策に一層努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 87 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 88 ◯教育部長(近藤義人君) それでは、舟橋聖一顕彰記念文庫につきましての再質問でございますが、今るる各文学者の記念館なりでおやりいただいていることをご披露いただきました。私どもも実はそれに負けないようなものをやっておるわけでございます。  といいますのは、昨年、先ほどおっしゃった1,600点の追加遺品をいただいたときについても特別展を開催をいたしました。また、舟橋聖一文学賞というものもつくりまして、青年文学賞と少年少女文学賞、これがそれぞれ16回、14回というような歴史を持ちまして、舟橋先生の業績をたたえるとともに、若い人たちを育てるというんですが、そういうような形で鋭意やっているわけでございます。確かにそういう独立した建物はございませんが、図書館の中で大きなウエートを占める状態で先生のご遺徳をしのべるような形のものもやっております。また、生誕100年が平成16年ということでございますので、それらにつきましても何らか企画を練っていかなければというようなことも考えておるところでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 89 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 18番。   〔18番(佐々哲三郎君)登壇〕 90 ◯18番(佐々哲三郎君) 再々質問をさせていただきます。  ちょっと教育部長、私の言い方が悪うございました。青年文学賞とか、そういった昨年の企画展は承知しています。そういったことの上に私言いたいのは、毎年そういう企画展をされてはどうかということと、先ほど申し上げているように、こういうふうに谷崎潤一郎さんとか、先ほど申し上げていましたように川端康成さんとかは、そういう記念館ニュースというのを定期的に発行されて、あるいは先ほど申し上げましたように、そういう、その当時、谷崎潤一郎さんの身の回りをされたその人との文通を全部遺族の方の了解を得て、こういう形で冊子にまとめられて、このことを見せてもらうと、非常にお人柄というのがよく見えてくる、そんなことを新たに加えてどうかということの再質問でございますので、よろしくお願いします。 91 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 92 ◯教育部長(近藤義人君) ただいまご提言いただきましたようなことも考え合わせながら鋭意取り組んでまいります。 93 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 12番前川春夫君。   〔12番(前川春夫君)登壇〕 94 ◯12番(前川春夫君) 皆さん、早朝よりお疲れのことだと思いますが、私を入れて、あと辻橋議員と2人となりました。どうかしばらくの間お時間と、それからおつき合いのほどよろしくお願いします。  私は、今期定例会において、1点について質問いたしますので、市民の切ない声とお聞きとめいただきまして、誠意あるご答弁をお願い申し上げる次第でございます。  本年7月1日に立派に生まれ変わった彦根市立病院の開院に合わせて、今日まで懸案となっておりました路線バスの運行も抜本的に見直しがされ、利用者の方よりの評価は高まり、いろいろと効果はあったと思いますが、新路線以前と比較していただき、また新路線に対する効用も含めて、各路線ごとの現実の利用状況について、まずお示しいただきたいと思います。  次に、今回の運行改正により、おおむね未運行地区解消に努力されたことはお認めするところであります。路線バス検討委員会のご審議にも感謝するところでありますが、私の調査いたしましたことや利用したい方々の声などにより、ぜひとも以下申し上げます地域への乗り入れを強く要望するものであります。  まず、彦根駅から鳥居本町へ、そして小野町から原町へ、そして正法寺町から野田山町の各一部より、地蔵町の中山道を通って、大堀町より高宮町へ、そして南彦根駅を経由して彦根市立病院への路線の新設設定であります。  また、路線によっては、団地の中まで入っているところとそうでないところがありますし、総体的に郊外と思う東西路線、例えば後三条町や平田町などの乗り入れが手薄ではないでしょうか。  さらに、住宅密集地への乗り入れの有無や効果についてもお考えをお聞かせください。  いずれにいたしましても、狭隘な路線に対しての便宜を図っていただきたい要望でもありますので、小型の車両の運行でよいと思いますので、このことについてのお考えをお聞かせください。  最後に、土・日曜日、また祭日の運行がないためにご苦労されている利用者もいらっしゃいますので、アンケートなどで対処していただきたい要望を模索され、市民の利活用に十分な配慮をすべきではないかと思いますので、前向きなご所見を期待しつつ、私の質問といたします。どうもありがとうございました。 95 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 生活環境部長。 96 ◯生活環境部長(植田洋一君) 彦根市近郊バス路線の運行と未開通路についてのご質問にお答え申し上げます。  現在、彦根市域には、企業独自の路線が4路線と廃止代替路線が9路線と全部で13路線がございまして、このうち廃止代替路線につきましては、地域住民の交通手段の確保の点から、従前は企業路線でありましたが、市からの助成をしながら存続させ運行しております。  まず、各路線ごとの利用状況についてでございますが、運行費補助の対象期間は前年の10月1日から現年の9月末日までの期間であることから、現在バス事業者から提出されました当該期間の資料をもとに、この7月からの新市立病院の開院によります利用状況と合わせ、各路線の利用者数等の動向について確認作業をしているところでございます。現時点で確認できます範囲では、彦根市域における廃止団体路線10路線の利用者数は、前年対比で約11万1,000人、17%ほどの減少となっております。また、路線ごとでは、彦根ニュータウン線を除くすべての路線で利用者数が減少しているところでございます。
     ご承知のとおり、路線バス利用者数は年々減少の一途をたどっておりまして、7月に料金体系や路線の見直しなどの需要喚起策を講じたところでございますが、依然として路線バスの利用状況は非常に厳しい状況にございます。  また、団地や住宅密集地への乗り入れの効果ということにつきましても、一定の利用者が見込めるとは思いますが、道路事情もあり、すべてのところへ回ることは難しいものと判断をしております。  次に、新路線の設定や土・日曜日、祝祭日等運行のない日の配慮などにつきましては、現行9路線の実績を把握いたしまして、路線の統廃合を含め、現在の路線の見直しとあわせて、再度路線バス検討委員会を設置して図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 97 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 12番。   〔12番(前川春夫君)登壇〕 98 ◯12番(前川春夫君) ご丁寧な回答、ありがとうございます。私が本当に温かい路線バスの運行ということを検討委員会の方にもちょっと会って説明をさせていただきたいというのは、ちょうど中山道筋、そして東地区の方ですね、鳥居本、旭森地区、佐和山地区、あの辺に対しては、どうしても行政面の目が向けられない。また、路線に対しても、やはりそういう住民の声というものをどうしても聞き取っていただけないというのが今日本当に残念だと思います。  最近、正法寺町、それから野田山町、地蔵町、大堀町と、この辺が特に開発されて、人口が増加しております。20年前は、新婚の方が相当新しい住宅ですので入っておられましたけども、やはりそれにつられて、お年寄りも住居されて、老人が相当増えてまいりました。そういうところから、鳥居本から原町へ抜けて、野田山町の方向に行っていただいて、太平団地、正法寺町、野田山、相当あの辺に団地が増えてまいりました。人口が密集してまいりました。そういう路線をやはりもっと温かく迎え入れて、市立病院、それから市内への活性化をともにする、ひとつ配慮をもう少し見ていただけないかなと。  最近特に私たちも思っております。路線バスに対しての減少ということは、最近厳しいやっぱり状態ではあろうと思いますが、どうしてもある地区だけはちょっと日当たりが悪い。市民に与えていただく、そういうものがちょっと寂しいんやないかと。そこでひとつその辺を考慮して、また検討委員会の方にも深い説明をして、ぜひとも路線を最低でも昼まで2往復、昼から2往復というような形でお願いしたいと、これは要望としてお願いいたしますので、厳しい状況であろうとは思いますが、ぜひとも新路線、ひとつよろしくお願いしたいと思いますので、要望としてお願いしておきます。どうも失礼しました。 99 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 6番辻橋正一君。   〔6番(辻橋正一君)登壇〕 100 ◯6番(辻橋正一君) 最後でございますけれども、よろしくお願いいたします。私ども市会議員になりまして4年が過ぎようというふうになっておりますけれども、この間、私どもは子どもたちがすくすく成長するために、また地域づくりのために、まちの活性化のためにいろんなことを提案させていただいてまいりましたけれども、経済状況が疲弊しているという理由もあるかとは思いますけれども、なかなか実現、執行していただくことが少なく、歯がゆい思いをしているところでございます。  私ども新創会では、議会で発言をし、オープンにすることによって、市民の皆さんにわかりやすいものにするために、議会で積極的に発言をさせていただいております。このため、私は約4年間を振り返りまして、この厳しい状況の中でもやはりこれだけはやっておかなければならないんと違うかなと思うものを幾つか述べさせていただきたいと思います。今まさに15年度の予算編成の真っただ中だと思います。このことを考えていただいて、事業等実施に向け、積極的に動き出していただきたいなと願うものでございます。  1つ目は、質疑でございますけれども、質疑・議案第114号ですね、幼稚園保育料の値上げの件ですけれども、少子社会にあって、子育てには政策的に支援する必要があるときに、幼稚園保育料の値上げを本当に値上げする必要があるのかな、具体的な説明がなかなかわからない部分がございますので、明確なお答えと申しますか、説明をお願いしたいなというふうに思います。  2つ目は、一般質問でございます。合併問題についてお伺いをいたします。  これは幾つか今までずっと出ておりますけれども、1回目をせんことには再質問ができませんので、申しわけございませんけれども、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  合併問題につきましては、私は住民サービスの低下が招くことのないよう、効率のよい、本当に30万都市ぐらいがいいん違うかな、それを目指すべきだというふうに今は考えております。少なくとも米原には、この4月にあれだけ一生懸命米原に対して働きかけいたしました。その熱意を今も持ち続けているんだぞということを米原の方へ伝えてあげていただきたいなという私は思いを持っております。  しかしながら、現実には、彦根・多賀・豊郷・甲良の新合併がですね、新設合併、対等合併いうんですかね、それが進められております。合併を進める中で問題になるのが、新市名はどうするのか、新市役所の位置はどうするのかということは、既にもう協議会の中で議論されているとおりでございます。今後は、行政の窓口が縮小してしまい、そして遠くなって、住民サービスが低下するん違うか、これは多くのマスコミの中で取り上げもされておりますし、一番大きな問題になるん違うかなというふうに思います。それから、またここの場合ですと、新設合併にあるにもかかわらず、具体的に話が進んでいくと、吸収合併なんと違うかという心配も生まれてくると私は思います。親しんできた町名等がなくなってしまうのと違うかという問題も出てくるやろと思います。という意見が出てきまして、議論が伯仲し、合併問題が難航して、本当に困難な直面に突き当たるんではないかなというふうに思います。  この不安を解消するために、本当に今までの経緯を認識して、だれが考えても、うん、そうだ、妥当だなという具体的な方策を持って進まなければならないのと違うかなというふうに思います。具体的な方策があればお聞かせ願いたいというふうに思います。  3つ目でございます。教育問題について質問をさせていただきます。  よく米100俵問題に象徴されておりますように、経済が疲弊しているときほど、特色のある教育、個性のある教育がしなければならないというようなことを言われ、必要な施策を提案されたり、実施されたりもしております。  今、学校の中で軽易な障害を持つといいますか、ある人によりますと、教育的配慮を必要とする児童生徒という言い方をされます。これは、俗に言いますと、LDとか、ADHDとかいうような言い方をされますけれども、せんだって文部科学省の調査によりますと、この部分は結構新しい分野の軽い障害といいますかね、の話になりますけれども、先日の文部科学省の調査によりますと、6.3%、決して少なくありません。そしてまた、これが人によっては、1割以上のそういうLDとかADHDとかいうような軽い教育的な配慮を必要とする児童生徒がいるというふうにまで言われてもおります。  このような軽易な障害とか、教育的配慮を必要とする児童生徒の教育問題は、もうこれだけ現実におられれば、この方たちは普通学級におられるわけです。普通学級の中でおられるということは、決して特殊な問題ではないんです。特殊な障害児教育というんですか、そんな問題ではないんです。一般教育の中で十分配慮されなければならないというような問題であると私は認識しております。  私は、このような状況の中で、いろんな施策として、不登校児への対応、少人数学級の設置とか、それから障害児への支援策、幼児に至っては保育の拠点整備について、今まで具体的にいろいろと提案もさせていただいてきましたが、なかなか財政的にもまた難しい問題もございまして、進んでいないというふうに私は認識いたしております。財政状況が厳しいことも認識いたしております。  ただ、そういう中にあっても、教育問題は本当に取り組まなくてはならない問題でありまして、その中でも障害児の問題は、このような軽い障害ですね、LDとか、ADHDとか、そういう軽い障害児の問題は、先ほども述べさせていただきましたように、学校全体にかかわる重要な問題であるというふうに思います。この問題が中学校とか小学校の高学年で、大きく平たく言えば、学校の乱れに通じていくんではないかなということを心配される方もございます。障害児の方、これはLD、ADHDなんですけど、こういう障害児の方に優しい学校は、普通に障害を持たない児童生徒にも優しい学校のはずなんです。  そこで質問をさせていただきます。  これは、障害児の学級、それぞれ学校にございますけれども、障害を持つ質によって、知的障害と情緒障害とに分けられておりますけれども、1クラスの定員が8人と定められております。今までの答弁の中でも、8人の定員をということでお聞きいたしておりますけれども、これはやはり程度の違いによって、補充職員等で臨時的な処置を講じる必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。  2点目です。障害児が多いと思われるところから全部の先生方を対象にして研修会を継続的に実施すること、多くの専門の先生方が前向きに取り組んでおられます。そのことももたくさんお聞きもしております。そういう先生がおられることを考え、積極的に研修会を学校の中で続けていくことができないかどうかお伺いをいたします。  3点目として、国庫補助による仮称、これはどういう名前つくかわかりませんけれども、発達障害支援センターというものが来年度ですかね、湖北の方に設置されるというようなことがほぼ決まっているというようなことを聞いております。こういう施設と積極的に手を結んでサポート体制をとっていただいて、徹底する必要があるんじゃないかなというふうに思います。  4点目として、これは新しい若い考え方、知識を学校の中に取り入れるという一つの方法ではございますけれども、県内の大学の中で障害者教育や児童心理を勉強されている学生さんがおられます。これらの学生さんに積極的に働きかけていただいて、サポート体制を徹底していただきたいなというふうに願うものでございます。  以上4点については、多くの経費を必要とするものでもございません。やる気です。実現できると私は考えますが、どのようにお考えかお尋ねするものでございます。  4つ目といたしまして、まちの活性化策でございます。旧市立病院の利活用と第三次産業の誘致条例の制定等についてということでお伺いをさせていただきますが、まちの活性化は本当に急務であります。まちの活性現象がいまだあらわれていなくても、そういう具体的な施策がきちっと押さえられているかどうかによって、これからの合併問題、まちづくり、強いては合併問題にまで影響を及ぼす重要な問題であると私は認識しております。  それで、1項目めでございます。旧市立病院建物の、これは特に新館部分ですけれども、利活用であります。閉鎖状態にしておけば朽ちてしまうことは目に見えております。今まで私もいろいろと提案もしてまいりましたが、先ほどから話も出ておりますけれども、私は具体的に提案をさせていただきたいと思います。実現可能な結論として、1階は観光関係、地場産業の展示コーナー、2階以降は地方行政の拠点が市役所であるように、市民活動の拠点、まちづくりの中核にならなければならない市民活動の拠点として、その拠点づくりをしなければならないと思います。いかがでしょうか。また、教育委員会が移るということも考えられるんではないかなというふうに思います。私は、遠回りの言葉でなしに、わかりやすく具体的な言葉で活用について提案をさせていただきました。  2項目めでございます。第三次産業の誘致条例の制定であります。第二次産業の工場の誘致から始まりまして、中小企業の誘致、また移転、それから増築したりするものについては、工場の誘致条例というものがございます。でも、今、第三次産業の時代です。三次産業に従事する方もどんどんどんどん増えております。活性化しようとすれば、やはり第三次産業が彦根のまちの中にどんどん入ってきていただくことが必要だなというふうに思います。これは、近郊のまちよりも先駆けてつくることが、一番にすることが効果が上がります。ほかに追随していては効果は上がりません。このようなことが第三次産業の誘致条例が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。  3項目めは、駐車場対策として、誘導表示板の設置。公共施設を街なかに設置。財政事情が厳しいときでございます。本当は、前も言いましたように、駐車場をドーンとつくって、そしてそこへこういうふうに駐車場がありますよというようなことができればいいんですけれども、財政事情を考えれば、それは無理だと思います。でも、今までからよく言われておりますように、街なかには700台の駐車場があるんだというようなことも言われております。駐車場対策の中で、また公共施設を設置する必要ができたときには、ぜひ駐車場の誘導表示板の設置や公共施設をまちの中に設置する必要があるんではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。  次に、公の施設の管理について、それを市民の手にということで提案をさせていただきます。特に、例えば地区公民館ということで提案をさせていただきますけれども、財政上のわずかな削減に寄与できるかもわからない、わずかな寄与かもわからないところがありますが、何事も小さな第一歩から始まらなければならないと考えております。市の施設は数多くあります。これらの施設を市が直接運営することになりますと、財政が破綻するということは、以前から言われていることであります。しかし、このことに対して、有効な施策が講じられているようには感じません。今まで施設の管理関係経費削減については、施設を廃止するという、だれにでもわかる方法で対応されているように思えてなりません。  例えば市民会館です。文化プラザを建設されようとしているときに、市民会館は廃止の方向でと説明されたことが時間的に大きな開きがあるにもかかわらず、何ら考慮されることなく廃止されるという柔軟性に乏しい施策が進められているように思います。開国記念館にあっても、市民ギャラリーについても柔軟性のない政策が進められた結果ではないかなというふうに私は思っております。  そこで質問をさせていただきます。市民に直結する比較的小規模な施設は、市民活動団体に管理委託する方向で進むということであります。他市においては、前にも提案させていただきましたが、図書館や市民会館が市民活動団体に委託されているという実情がございます。ただ、先駆的な施策には不安定要素が多々ございます。しかし、これをおそれていては、この厳しい財政状況を乗り切れないと思います。もちろんこのことを実施しようとすれば、先ほど言いました市民団体の育成をも実施しなければならないと思います。  具体的なことを提案させていただきますと、行政主体の地域文化の普及から地域主体の文化の育成を目指すために、地区公民館の運営を市民団体へ委託してはどうかということでございます。このことを話させていただきますと、そんな難しいことはようできんわと。受けてくれるかどうかわからんやないというようなことをよくおっしゃいますけれども、予算を組んで積極的に事業を進める。そして、一生懸命努力する。そして、できなかったら、また補正予算で組み替えもしようがないじゃないかというぐらいの考えをですね、従来の考えを少し転換、やわらかくして取り組むぐらいの意気込みが欲しいと私は思います。  例えば試験的に1館だけでもいいと思います。当初予算で4月から12月までは市の直接管理予算、翌年の1月から3月までは、受け皿となる市民団体への管理委託予算を組んでおく。9カ月間の間に受け皿づくりをして、管理委託契約の整備を進める。どうしてもこの間できなかったら、またしゃあないです、補正予算で検討し、組み替えをするのも仕方ないかなと。このとき、市民団体の力の大きさやいろんな状況によって、できるかどうかわからない部分がありますので、努力した結果であれば、やはりみんなが認め合おうやないかと。失敗と違うんだというような、発想の転換とまではいきませんよね、腹の大きいところ、許容するところをやはりつくっていって、一生懸命やるんだと。予算をつけてまで一生懸命やっているんだというところの姿勢を示していかなければならないんと違うかなというふうに思います。  公の施設を市民団体に委託する第一歩として取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上5点について質疑、質問をさせていただきましたが、誠意あるご回答をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 101 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 暫時休憩いたします。            午後2時17分休憩            午後2時31分再開 102 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 103 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、ご質問のうち、合併問題について、およびまちの活性化策についてのご質問の一部をお答えいたします。  まず、合併に対する市民の不安に具体的対策を提示することについてのご質問にお答えいたします。  行政の窓口の縮小や遠くなることによる住民サービスの低下につきましては、現在協議いたしております、新市の事務所をどの位置にするかによって異なりますけれども、合併を支援する施策の中に、新市の公共施設等の拠点を連絡する道路の整備については優先採択・重点支援を行うとされており、こういった事業を実施することにより、時間的な距離を短縮することが可能となります。また、支所機能につきましては、大きくなった市のエリアをカバーするためには、支所を含む出先機関がどういった業務を担うのか、また合併によるメリットを生かしながら、今までと変わらない窓口サービスを提供していくためにどうするのかを合併協議の中で検討してまいりたいと考えております。この支所にすべての機能を持たせるということはできないと考えますが、オンラインで結ぶことにより、住民票や印鑑証明などの交付窓口がこれまでより増えるというメリットも生まれてまいります。  次に、親しんできた町等の名前がなくなってしまうのではないかということにつきましては、「新市の名称」を合併協議会でどのような名称とするのかによって異なってまいりますが、合併は地方自治法第7条第1項に規定されます「市町村の配置分合及び境界変更」、この一形態でありまして、市町村数の減少を伴うものでありますことから、合併後の市の名称が合併前の市町の名称と異なることになるのは、一定避けられないものでございます。  しかしながら、それぞれの名称は、地域の歴史や、また文化と密接にかかわっておりまして、さらに住民にとって愛着があることから、その取り扱いには十分な配慮が必要であると認識をいたしております。これまでの事例では、支所や小・中学校にその名称を残すことや町名字名を検討する際に存続させるなどの取り扱いがなされておりまして、こういった先進事例なども参考に、住民の方の意向を踏まえながら協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、新設合併であるにもかかわらず、吸収合併となってしまうのではないかということにつきましてのご質問にお答えいたします。  新設合併における合併協議は、対等に話し合いを進めていくという姿勢が重要でございまして、多くの事務事業が一つの市町村の制度をベースに調整されることとなりましても、対等に話し合いを進めた上での結果であれば理解が得られるものと考えております。彦根市・豊郷町・甲良町・多賀町合併協議会における合併協議につきましては、人口規模の違いを乗り越えて、対等に話し合いを深めていくことが重要であると認識しておりますとともに、合併により実現する新市13万人市民の意思、民意がどこにあるのかを慮りながら進めるべきものと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。  次に、旧市立病院建物の利活用についてのご質問にお答えします。  彦根市立病院の跡地利用につきましては、先に谷口議員のご質問にお答えしましたとおり、跡地利用検討委員会の答申を踏まえて、市として跡地利用の基本となる計画を策定するに当たって、現在、5つの基本的な方向性ごとに、その実現性と効果、継続性等について精査するとともに、方向性の絞り込みや重点化も視野に入れながら検討を行っております。  答申では、「市民生活の向上を目指す交流の場」「彦根の経済・産業を活性化する場」「観光彦根、国際交流を促進する場」などといった基本的な方向性も抽出いただいておりまして、今後、答申における跡地利用のテーマ「彦根の町人(まちびと)文化を生かす交流ひろば」、この具現化を目指しまして、計画的・総合的に検討してまいりたいと考えております。議員のご提案につきましては、跡地に整備すべきものの機能といった面では、一定答申の内容と符合するところがありますので、市の基本となる計画策定の中で精査してまいりたいと考えておりますが、教育委員会の事務所とすることにつきましては、跡地利用の基本的な考え方とは異なるものがありますことから、考えておりません。  いずれにいたしましても、今後、旧病院跡地につきましては、社会経済情勢等の状況変化をしっかりと見極めながら、さまざまな視点から検討を加え、工夫をしながら、市の発展やまちの活性化に結びつくものを整備していくことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、教育長および関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 104 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 105 ◯教育部長(近藤義人君) それでは、幼稚園保育料の値上げについての質疑にお答えをいたします。  幼稚園の保育料につきましては、昨日の成宮議員のご質問にお答えをしたとおりでございます。収入に対する支出の割合が年々増加している現状にあることから、値上げをお願いするものでございます。  今日の就学前教育の状況は、少子化、核家族化の中で、地域に同年齢の子どもが少なく、また幼児の体験不足が指摘され、幼稚園教育の果たす役割はますます重要になってきております。  そうした中で、35人学級への移行や園児一人ひとりにきめ細かな指導をするための教員の配置など経費が増加しているところでございます。  今後とも、就学前教育としての子育て支援や平成15年度からの3歳児保育の試行等幼稚園教育の充実を図るとともに、一層の経費節減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上です。 106 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育長。 107 ◯教育長(矢田 徹君) 障害児教育のご質問にお答えをいたします。  まず、障害児学級の補充職員の臨時的措置についてでございますが、本市の障害児学級は、現在小学校では38学級77名、1学級当たり2.0人、中学校では12学級31名、1学級当たり2.6名となっております。障害児学級の教育活動は、学級担任を初め全教職員で組織的に取り組んでいるところでございますので、障害児学級への教員配置につきましては、1学級8名までという国および県の基準に基づいて実施し、補充職員の臨時的措置については考えておりません。今後とも、より適切な指導ができるよう全教員の資質向上を一層図るとともに、障害のある子どもたちが障害の種別や程度に応じた適切な教育が受けられるよう就学指導を進めてまいりたいと考えております。  次に、教職員の研修につきましては、軽度発達障害やウイスクなどの知能検査に関する研修などを行うとともに、いろいろな研修会への積極的な参加を促しているところでございます。また、各校におきましても、子どもたちの実態に即した教育対応について、全教職員で積極的に研修を行っているところでもございますが、今後さらに充実するよう指導してまいりたいと考えております。  次に、この12月に開所いたしました滋賀県自閉症・発達障害支援センター「いぶき」につきましては、開所したところでございますので、今後このセンターと連携しながら、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、大学生によるサポート体制づくりにつきましては、障害児教育に関して専門的な研究を進めております大学と緊密な連携を図りながら、体制づくりを検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 108 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 産業部長。 109 ◯産業部長(佐竹正夫君) 第三次産業の誘致条例の制定についてのご質問にお答えします。  本市の平成12年度の就労人口に占める第三次産業の割合は57.4%であり、第二次産業は38.4%となっております。本市の就労における第三次産業のウエイトが高いことは、このことからも明らかであり、第三次産業が産業や雇用の中で大きなウエイトを占めていると言えます。  現在、本市におきましては、第二次産業のうち、製造業については「彦根市工場設置奨励条例」により、工場の新設や増設ならびに移設を奨励し、産業の振興、雇用機会の増大を図っております。一方、市内の商店街等の中小企業団体に対しては、彦根市中小企業振興条例による奨励措置を行っており、また商店街の基盤整備などへの補助の実施など、その活性化に向けた取り組みを支援しております。  まちの活性化策として、第三次産業の誘致条例を制定してはとのことでありますが、第三次産業には、多種多様な業種・業態があり、どのような業種を対象とするのか、また誘致した場合の市内の既存事業者への影響をどのように配慮するかなど、多くの課題が想定されます。しかし、第三次産業が本市の産業の活性化と雇用の促進を図る上からも、また将来、本市が持続的な発展を遂げていくためにも重要であると認識しておりますことから、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 110 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 企画振興部長。 111 ◯企画振興部長(和田慶三君) 駐車場誘導表示板の設置と公共施設の街なか設置についてのご質問にお答えをいたします。  まず、駐車場対策につきましては、市街地の利便性の向上はもとより、観光客等の回遊性を高め、商店街の活性化を図る上におきましても有効なものでございまして、その誘導表示につきましても、利用者の利便性はもとより、交通渋滞の緩和を図るなど大変重要であると認識をいたしております。  現在、街なかにおきましては、市や観光協会が運営します駐車場や商店街の駐車場等が点在をしております。その誘導表示板については、一部観光客用に設置しているところでありますが、今後、街なかのインフラ整備を進める中で、駐車場への誘導なり、誘導表示のあり方についても研究してまいりたいと考えております。  次に、公共施設を街なかに設置をとのご質問でございますが、議員のご発言の中にもございますように、本市の財政は極めて厳しい状況下にございます。しかしながら、まちを活性化していくためには、公共施設を初め住宅、道路、公園等の都市基盤の整備を充実をさせまして、快適で魅力あるまちづくりを進めていくことも必要であると考えております。また、一方では、そこに人が集まり、にぎわいを再生していくためには、若者層の呼び戻しや商店経営者の方々の育成を図るなど、ソフト面での仕掛けづくりも必要であると考えております。  このようなことから、今後、本市におきましては、ご質問の駐車場対策も含めまして、まちの活性化に向けて、ハード・ソフトの両面からの取り組みを進め、魅力と個性あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 112 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育部長。 113 ◯教育部長(近藤義人君) それでは、地区公民館等の管理を市民団体へ委託することについてお答えをいたします。  地区公民館は、市民の身近な生涯学習の拠点施設として整備してきたところでございます。そして、地区公民館では、地域の方々の多様な学習ニーズに応えるために、自主講座やサークル活動などを開設しているところでございます。さらに、本年度からは、完全学校週5日制の実施に伴い、地域の子どもたちの休日の体験活動の場としても位置づけて、事業展開をしてきているところでございます。  各地区公民館の役割は、地域住民が学ぶ、行動する、ともに生きることを一体的に行うことができるよう、地域課題に即した講座などの学習計画を作成するとともに、学習情報の提供や学習相談、サークルの支援をすることなどであります。  現在、地区公民館で開催しております各種の講座から多くのサークルが誕生し、自主的な活動を実施され、地域でのネットワークづくりにも発展してきております。  こうした中、近年の少子高齢化、情報化、国際化等の急激な変化を背景として、地域の方々の学習ニーズや地域の課題に的確に応えながら、地域における生涯学習を推進する上で、地区公民館の果たす役割はますます重要になってまいりました。  議員ご指摘の地区公民館の管理・運営を市民団体へ委託することにつきましては、各地域それぞれの文化の向上への気運の高まりなどの状況を踏まえつつ、地域の皆様の積極的な活動の場とするための一つの方法として、今後検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、まちづくりを主体的に考え、かかわり、自ら行動できる地域住民の盛り上がりを目指して、地域とともにある地区公民館として充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  以上です。 114 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 6番。   〔6番(辻橋正一君)登壇〕 115 ◯6番(辻橋正一君) すいません、再質問をさせていただきます。
     1点目は要望ですけれども、1つ目の幼稚園保育料の値上げの件でございますが、政策的には支援をしなければならない事業に対して、こういう500円の値上げが必要なのかどうなのかということで、せんだって何回か回答が出ていますので、それを精査しましたら、私なりにある程度理解するところもございますけれども、ただこの増額、約550万か600万ぐらいの金が増えると思うんですけれども、このうちのやはり半分ぐらいは、具体的にどこどこへ、子どもたちのために、幼稚園の子どもたちにここへ使うんですよというような説明のできるぐらいな事業に使っていただきたいなというふうに思います。これは要望にさせていただいておきます。これは今予算の中でいろいろと組んでおられますんで、それは加味していただけると思いますので、要望とさせていただきます。  次に、合併問題でございます。合併問題で、市長の答弁の中で、サービスの低下しないという方法でというのが、それはもうよくわかります。サービスの低下する方法でやるといえば、合併が進まないというのはわかっております。ただ、より具体的に私は考え方を持たなければならないのと違うかなというふうに思います。今、合併問題は、片や広域化という課題がございます。そしてまた、高齢化ということで、地域化という課題がもう1点、逆に相反する課題が内在しているわけです。そして、そこへ情報化という中で進められている。これが従来の合併と違うんだと。従来型の合併ですね、大きな本庁舎をボーンと建てて、そして機能を集約するというような合併ではないんだということをはっきりこれはさせておかなければならないというふうに思います。  私は、この合併について、総合行政の広域化という言葉が一番好きなんですけれども、具体的には、現在の新しい合併については、総合行政の情報管理による広域化、そして市民との窓口行政は、従来どおりで縮小しないで、集約していくのは企画と総務と教育委員会と議会だというようなですね、市民と直結するような機能については、情報を集約することによって、情報機能を駆使することによって、住民との窓口は縮小しないんだというぐらいの決意をもって今臨まなければならないん違うかなと。時間をかけて、じっくりと行政組織についてはなぶっていくんだという姿勢が必要ではないかなというふうに思います。  具体的には、企画、総務、教育委員会、議会の本庁舎となる建物を第三の地に建てますよと。これを建てる時期については、今いろいろと議論されている中でもあるとは思うんですけれども、企画と総務と教育委員会、議会という管理部門というんですかね、その辺のところを第三の地に最終的には建てるんだというような、そして窓口行政については、従来どおりに実施していく。そして、現在の市役所、町役場、支所になるんですかね、そういうところについては、光ケーブルで結んで、情報管理の一元化をし、テレビ会議の多様化などによって、住民へのサービスは低下させないんだというぐらいの決意が必要やないかなというふうに思います。このような本当に具体的な考えについて、市長はどのようにお考えなのか、お考えがお聞かせ願えればというふうに思います。  次に、教育問題でございますけれども、教育問題については、今、教育の現状についてはいろいろと、この間ある方から電話がかかってきまして、「心のきずな」第5号に不登校により長期欠席した児童生徒の推移が載っているけれども、これ、すごく増加しているんだぞというような情報が入ってまいりました。私もこれ見せてもらいましたら、確かに増えてもおります。教育現場がなかなか難しい中で今進められているというようなことが、現状認識としてまずしなければならないというふうに思います。  それから、この第1点目の障害者問題ですけれども、8人の基準です。これ、実は私も障害の教育に携わっておられる方にいろいろと話を聞きます。こんなもんは絶対に考えの及ばない数字やというようなことを言われます。これは人権問題にも匹敵する。ただ、これが問題にならなかったのは、今まで7人、8人になったことがない。ほとんどの学校で1人なり2人、多うて3人、それぐらいだから、8人という基準があっても問題にはならなかったと。しかし、これから4人、5人、6人というところは出てくる可能性があります。そのときに、市としては、いや、頑張って皆さんやってくださいよと。8人になっていますんで、やってくださいよと、これでいいのかどうか、もう一度お聞かせ願いたい。そして、それはこの8人の基準がいつの基準なのか。私がある人に聞くと、これは前時代的な基準なのよというような言い方をされております。この点で、8人という基準がいつからの基準なのかお聞かせ願いたい。  2点目、私、学校の先生方の研修について、夏休み前に一度質問させていただいたことがございます。そのときにやっていくということでございますので、具体的に研修された事例がございましたら、1つ、2つお教え願いたいなというふうに思います。  それから、3点目は、それで結構です。  4点目の大学生とのサポート体制ということで、実はこれ、神戸市が積極的に取り組んでおられるというのをこの間、せんだって聞きました。神戸の教育委員会へ電話かけてお聞きしましたら、神戸で29の中学区があるんですかね、学校があるんです。その学校で、大学が4大学、100人の大学生を登録していただいて、そして75人の方に今実際に動いていただいていると。ほんで、週に1人当たり2人なり3人なり来ていただいているというような具体的な話をお聞かせして、若い方にやはり入っていただくと、学校の雰囲気が変わりましたよと。そして、本なんかによりましても、雑誌なんかにも、実際学校の雰囲気が変わった、よくなったというような評価もされていると。ただ、これもことしの6月から実施されていることで、まだそうはっきりとしたあれは出ていないかと思うんですけど、第1回目の感想としてはそういうような形で出ております。  これ、私も滋賀県にないんかなというふうなことを思っていたら、龍谷大学の社会学部に地域福祉学科ですか、ございます。それから、滋賀大学の教育学部にもございます。そこへお電話させていただきましたら、相談はさせていただきますので、ぜひ来ていただくようにお願いしたいというような話もされておりましたので、先ほど教育長の話に、大学と連携をとってという話でございますので、積極的にこの話を進めていただけたらなというふうに思いますので、これは一応教育長も進めていくと言っておられますので、ぜひこの学校の現状を見ると、やはり積極的に進めなければならない状況だと思いますので、進めていただけるという期待をし、これは要望とさせていただきます。  ただ、ここで神戸の教育委員会で言っておられたのは、やはりここに来るまでに3年なり4年なりかかっているということです。大学といろいろレクチャーをし、いろいろと体制を組むのにそれだけかかりますよというような話もされましたので、できるだけ早い時期に具現化できるように進めていただきたいなというふうに思います。  それから、もう1点、市立病院の建物の活用ですけれども、これ、私、今回の議会の中でも、市民活動の活性化いうんですか、これが本当に大切だなというようなことが随所にあらわれております。例えばごみの問題、これ解決していこうと思えば、地域の住民たち、地域の方々と一緒になってやっていかなければならないというのは、これ目に見えております。それから、先ほど開国記念館、あの建設についてもそうです。それから、また不登校の問題についても、市民活動団体、それから川を美しくしようとかいうような平田川の事例も挙げておられましたね。そういうのも市民活動。これからいろんなことをやっていこうとすれば、市民活動がずっとつながっていきます。そのために、社会教育団体、文化団体、体育関係の団体、そういうようなものを含めたものを踏まえて活用する必要があるん違うかなというふうに思いますので、その辺を再度具体的な問題として私も提案させていただきましたので、ちょっと突っ込んでお話を願いたい。ただ、教育のことについては、管理ということでちょっとお話をさせていただきましたので、その辺よろしくお願いいたします。  以上でございます。 116 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 117 ◯市長(中島 一君) 再質問にお答えいたします。  まず第1点目、合併問題でございます。ご質問は、住民へのサービスの低下にならないようにということに対しての方策等についてのご質問がございました。中で、合併ではなくて、これは総合的な行政の一環としての考え方だというようなお話がありましたが、今回は新設合併ということで、過日の合併協議会で確認をされたところでございます。したがいまして、そのエリア、テリトリーといいますか、これは広域化になってまいります。その中で地域の問題が出てきます。また、高齢化の問題等もございますが、地域化の問題につきましては、例えばサテライト方式をとりまして、より密にその関係を深めていくということによって、住民へのサービスの低下を来さないようにするということは十分考えておるわけであります。  お話がありました、住民の窓口行政ということでございます。これにつきましては、先ほどもお答えしましたように、支所にすべての機能を持たせるということはできないと考えておりますけれども、オンラインで結ぶことによって、より機能的なものが出てくる。ただ、フェース・ツー・フェースができないということのもどかしさはあるにしましても、そこまで足を運ぶ必要がないような行政というものができるということで、より評価されるんじゃないだろうかと思っております。  それから、最後に旧市立病院の建物の利用のことについてお話がありました。中でも、市民活動というものが現代的に非常に重要な現状になってきたというお話でございました。確かにそのとおりでございますし、そのように理解しております。こういったことにつきましては、先ほども答申におきました「市民生活の向上を目指す交流の場」等の問題、あるいは「彦根の経済・産業を活性化する場」、さらには「国際交流を促進する場」などで、この辺のところを検討しなきゃならないだろうと思っております。 118 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 教育長。 119 ◯教育長(矢田 徹君) 障害児教育の再質問についてお答えをいたします。  障害児教育も含めまして、教育のねらいの中には、やはり子どもたちがそれぞれの持つ能力を最大限に発揮して、社会参加、社会的自立をすると、これが大きな教育のねらいだろうと思います。そうしたことから、個別対応ではなくて、複数対応ということも十分考えられます。現在本市で障害児学級、知的障害・情緒障害だけでございませんで、肢体不自由児とか、弱視とか、難聴とか、病虚弱とか、いろんな種別に応じた学級を編制しております。したがいまして、1人学級というのが50学級中25学級あります。このことは、通常学級における障害児教育の中で、社会的自立と、あるいは複数指導ということから考えますれば、やはり現学級との交流等いろいろな工夫をしなければ、1対1対応ということになってまいる、このような状況にございます。  なお、障害の度合いに応じまして、より専門的に、より個別に対応するというのは、障害児諸学校というのが県立にございます。甲良にも、この近くでは長浜にも、鳥居本にもいろんな学校がございます。そういうところでやはりより専門的に、より個別に対応していただく。そこの定数につきましては、8とかそんな数字ではございませんので、やはりその子どもさんの障害の種別と度合いに応じた、より適した指導を受けるのはどこがよいかと、こういうことを図っていくのが就学指導でございまして、通常学校の障害児学級というのは、やはり複数指導というのもある程度考慮しながら指導していかなければならないと、このように思っています。  なお、その8人という定数につきましてでございますけれども、確かな資料はございませんので、定数が今は第7次改善まで進んでおりますけれども、定数改善ごとに改善されていないということだけで、ちょっと正確な資料がございませんので、お許しいただきたいと思います。  なお、研修につきましては、市の教育委員会では、ADHD、LD、自閉症、それからアスペルガーの障害の理解対応というので、市の障害児担当等の研修を行っておりますし、県の方では、LDとADHDのとらえ方というので県の教育委員会が講師になって、それから医療的アプローチというのでお医者さんが講師になって、それから理解と指導のあり方につきましては大学の先生が、指導のあり方につきましては学識経験者が、なお、このようにLD、ADHD等につきましての県の講習会はかなり充実しておるわけでございますので、そういう方向にもありまして、市の独自の研修も今後とも続けていきたいと。  以上でございます。 120 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 以上で通告による質疑ならびに一般質問は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 121 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 質疑なしと認めます。  これにて質疑ならびに一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各議案のうち、議案第123号および議案第129号、ならびに諮問第1号および諮問第2号の各議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 122 ◯議長(川崎嘉兵衛君) ご異議なしと認めます。よって、議案第123号および議案129号、ならびに諮問第1号および諮問第2号の各議案については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告はありません。  討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 123 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、議案第123号彦根市功労者の表彰につき同意を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり同意を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 124 ◯議長(川崎嘉兵衛君) ご着席願います。  起立全員であります。よって、議案第123号は、原案のとおり同意を与えることに決しました。  次に、議案第129号彦根市監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり同意を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 125 ◯議長(川崎嘉兵衛君) ご着席願います。  起立全員であります。よって、議案第129号は、原案のとおり同意を与えることに決しました。  次に、諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり適当と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 126 ◯議長(川崎嘉兵衛君) ご着席願います。  起立全員であります。よって、諮問第1号は、原案のとおり適当と認めることに決しました。  次に、諮問第2号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり適当と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 127 ◯議長(川崎嘉兵衛君) ご着席願います。  起立全員であります。よって、諮問第2号は、原案のとおり適当と認めることに決しました。  ただいま議題となっております議案第107号から議案第122号まで、および議案第124号から議案第128号までの各議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 ────────────────── 日程第3 請願第4号前彦根市立病院の有効利用を求める請願書(委員会付託) 128 ◯議長(川崎嘉兵衛君) 日程第3、今期定例会において、本日までに受理いたしました請願のうち、請願第4号前彦根市立病院の有効利用を求める請願書を議題といたします。  お諮りいたします。  請願第4号は、会議規則第133条第2項の規定に基づき、市立病院対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 129 ◯議長(川崎嘉兵衛君) ご異議なしと認めます。  よって、請願第4号は、市立病院対策特別委員会に付託の上、審査することに決しました。  次に、請願第5号から請願第9号までの各請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 130 ◯議長(川崎嘉兵衛君) お諮りいたします。  明11日から13日まで、および16日、17日の5日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 131 ◯議長(川崎嘉兵衛君) ご異議なしと認めます。よって、明11日から13日まで、および16日、17日の5日間は、休会することに決しました。  なお、14日、15日は、市の休日のため休会であります。  来る18日は、定刻から本会議を開き、各委員長に委員会審査の結果報告を求め、質疑、討論ならびに採決を行います。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さんでございました。            午後3時11分散会 会議録署名議員  議 長  川 崎 嘉兵衛 君  議 員  大 橋 和 夫 君  議 員  伊 藤 善 規 君 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...