彦根市議会 2000-10-31
平成11年度決算特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2000-10-31
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時０２分開会
◯委員長（
岩崎国次君） 皆さん、本日は
決算特別委員会の開催に当たりまして、
大変お忙しいところをご出席いただきまして、ありがとうございます。
今さら申し上げるまでもないことでございますが、本市におきましても、今日の厳しい
財政状況のもとにあって、無駄のない効果的な市政の推進かつ適正な予算執行が図られることが極めて重要なことであります。したがいまして、今回の
決算審査は、平成１１年度予算の適正かつ的確な執行と行政効果について、さらにまた、これからの予算編成や予算執行にも重要な意義を持つものと考えておりますので、十分なご審査を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
まず最初に、去る９月定例会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております議案第１１９号平成１１年度彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての審査に係る日程の件を議題といたします。
お諮りいたします。
委員長といたしましては、審査に当たりましては、できる限り時間的に余裕を持たせ、より内容の濃い審査を願うとともに、今後の予算編成や適正な事務事業の執行に資するため、本日と明後日の両日を日程とし、本日は平成１１年度彦根市
一般会計歳入歳出決算に係る説明および審査をお願いすることとし、明後日は１０会計から成る平成１１年度彦根市各
特別会計の
歳入歳出決算に係る説明および審査をお願いいたしたいと思いますが、特に議事の進行により本日
一般会計の
決算審査が早く終わるような場合には、
特別会計の
決算審査も一部お願いする場合もございますので、あらかじめご了承をいただきたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯委員長（
岩崎国次君） どうもありがとうございました。ご異議なしと認め、その日程で進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、審査に入ります前に、市長からあいさつをお願いいたします。
市長。
3 ◯市長（中島 一君） 皆さん、おはようございます。早朝から
大変ご苦労さんでございます。
本日は、平成１１年度の各会計の決算につきましてご審査をお願いするわけでございますが、審査に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
さて、ご案内のとおり、最近の我が国の経済は、
緊急経済対策を初めとする各種の政策効果や
アジア経済の回復などの影響で緩やかな改善が続いておりますが、いまだ民間事業に支えられた自律的な回復には至っておらず、雇用情勢は依然として厳しいものとなっております。平成１１年度は、引き続き
金融システムに対する信頼の低下、雇用不安などを背景といたしまして、個人消費や企業活動は低迷し、厳しい経済状況の中にありましたが、国において景気の早期回復に向けまして諸施策が講じられたことによりまして、厳しい状況はなお脱していないものの、緩やかな改善を続けている状況にあります。
このような情勢のもとでの本市の
財政状況は、恒久的な減税や景気の停滞の影響から
市税収入が伸び悩み、非常に厳しいものとなりましたが、経費の節減と一層の財源確保・重点化を図りながら、「
彦根ルート２００１
計画後期基本計画」の推進を基本に、「住み続けたい、住んでよかった」と生きる喜びを実感していただける
まちづくりを計画的に展開してまいったところでございます。
平成１１年度の主な事業を申し上げますと、まず快適で安全な
まちづくりを推進するため「
環境基本計画」などの策定や、
ダイオキシン類削減対策および
衛生処理場の改善、
施設改良工事に取り組みましたほか、
少子高齢社会に対応するため、
介護保険制度の実施に向けた諸準備や
民間保育所施設の整備など
各種福祉施策を推進しましたほか、
文化プラザの駐車場の整備を初め、
城南小学校の低
学年プール、
鳥居本小学校のグラウンドなど教育施設の整備を行ったところでございます。
また、
中心市街地の活性化を図るため、
本町地区街なか再生土地区画整理事業の実施、
中小企業近代化高度化対策事業、
空き店舗活用事業への助成のほか、
農業生産基盤の整備や道路、街路、
都市計画公園、
公共下水道の整備、
市営高宮団地の建替事業など、都市基盤の整備に努めてまいりました。
さらに、人権条例の普及啓発や人権教育の推進、姉妹都市・友好都市との交流を中心とした国際交流の推進、
男女共同参画社会の実現を目指して女性施策の一層の充実に努めたほか、
市民福祉の向上を図る各種施策を展開したところでございます。
以上の結果、平成１１年度の財政規模は、
一般会計３５３億1,８０２万4,０００円、
特別会計２２３億5,０７６万9,０００円となりました。実質翌
年度繰越額は、
一般会計で５億5,９７４万1,０００円、
特別会計で８億7,５９０万7,０００円となり、総じて収支の均衡を保つことができました。
今後につきましては、急速な景気回復の見通しは立ちにくいため、
市税収入の大幅な増加は見込めず、さらに
公債費等の
義務的経費の増大に加えまして、
地方分権の推進等により新たな行政需要が見込まれておりまして、
財政運営は極めて厳しいものになるものと予想されますことから、職員全員が経済情勢を的確に見きわめ、行財政の効率的な運営に努めつつ、自然と調和した快適な
まちづくりを目指して、各種施策に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、あいさつとさせていただきます。
本日はどうもありがとうございます。
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◯委員長（
岩崎国次君） ありがとうございました。
なお、この際、皆様にお願いいたします。
各委員におかれましては、既に議案を十分にご検討をいただいておることと思いますが、今回からは議会からの要請により、理事者側から決算書の付属資料を提出していただいております。理事者の皆さんに感謝申し上げますとともに、この付属資料によりまして、より密度の濃い審査となることを期待しておりますとともに、これらを十分に参照の上、発言につきましては、会議規則第１０８条の規定を遵守していただき、質問はできるだけ簡明にお願いいたしたいと思います。同時に、議題外にわたるとか、その範囲を超えることのないようにお願いを申し上げたいと思います。
また、理事者の方々にも、質問内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭、的確な答弁に努められますようにお願いいたします。
それでは、議案第１１９号中、平成１１年度彦根市
一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。
審査に入ります前に、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法につきましては、まず最初に、主要な施策の成果を説明する書類の全般的な説明を受けた後、
一般会計の歳入歳出を一括にて審査願い、次に歳出につきましては、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費を一括にて、次に第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費を一括にて、さらに第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費、第１２款予備費を一括とし、以上のように３回にわけて審査願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯委員長（
岩崎国次君） 異議なしと認め、そのような方法で審査することに決しました。
それでは、各位に配付いたしております審査事項に基づき、主要な施策の成果の説明、ならびに平成１１年度彦根市
一般会計歳入歳出決算のうち、歳入全部についての審査を行います。当局の説明を求めます。
財政課長。
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◯財政課長（辰巳久雄君）〔主要な施策の成果の概要および歳入全部について説明〕
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◯委員長（
岩崎国次君） １０時３０分から再開する。それまで暫時休憩いたします。
午前１０時１９分休憩
午前１０時３２分再開
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◯委員長（
岩崎国次君） それでは、休憩前に引き続きまして会議を始めます。
ただいまから平成１１年度彦根市
一般会計歳入歳出決算のうち、歳入全部についての質疑に入ります。
質疑はございませんか。
正村委員。
9 ◯委員（正村嘉規君） 決算におきまして、歳入のみで審査する、歳出の方で審査するといいますと、非常に質問に困るわけでございますが、とりあえず歳入面に関しまして、
一般財政構造全体につきまして３点ほど質問ございますが、公債費ならびにまた財産の件に関しましては、これは歳出と歳入総括した中での質問だと考えられますので、
財政構造につきましてご質問させていただきたいと思います。
地方分権一括法が成立しまして、
地方分権が正常に進められているということは喜ばしいことでございますが、経済の長期停滞から金融機関の破綻、特に最近におきましては、
生命保険会社にまで及んでいるということは周知のとおりでございます。そのような中におきまして、
地方財政におきましても非常に低下傾向が見られ、地方事務が後退することは非常に懸念されるものでございます。私は、こういった観点の中から以下３点についてご質問させていただきたいのでございますが、歳出、公債費、また財産等は後ほどということで、第１番の質問をさせていただきたいと思います。
まず、
財政構造についてのことでございます。
これは、
監査委員が提出なさっていらっしゃいます３ページをお開きいただきたいと思います。
財政構造につきましてでございますが、
監査委員の意見書から見ますと、過去３カ年間の平均で示されております
財政力指数というものは、平成１１年度においても0.８２８と極端に低下しておるということは先ほど課長の方からもご指摘がございました。同様に
基準財政収入額も１２９億７千９百余万円ということで、前年度よりも減少しております。これに対して、
基準財政需要額は１６６億７千９百余万円と、結局増加しております。そのことは明らかに後退が見られるように考えられるわけでございますが、この件に関しまして説明を求めますとともに、今後の
財政運営方針についてお伺いしたいと思いますので、ご答弁を賜りたいと思います。
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◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
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◯総務部長（内田 宏君）
地方財政の
財政構造につきましてのご質問にお答えいたします。
監査委員の意見書にもありますように、
財政力指数といいますのは、平成１１年度は１０年度に比べまして低下している状況にございます。これの説明でございますけれども、ただいまご質問にもありましたように、交付税は標準の行政を行うのにどれだけの標準的な経費が要るかということで、それに伴います一般財源の必要額を需要額といたしまして、各それぞれ費目別に算定をしているところでございます。それの必要経費と、それから、収入の面におきましては、地方税とかそういうようなものの７５％を算定されるわけでございますので、それの差につきまして
普通交付税として交付されるということでございます。
そういった意味から申し上げますと、
地方財政におきましては、年々
財政需要はニーズが高くなっているというような点が１つございますし、また、いろいろな政策を進める上で、いわゆる国の交付税の算入を得た起債というものも増加いたしておりますし、また、３つ目には、
地方財政全体の、いわゆる財源不足に陥っているというような状況もございますので、そういった中におきまして、平成１１年度は恒久減税と定率減税というような点もございまして、収入額が前年よりもマイナスになっているというような状況にございます。そういったことから、平成１１年度につきましては、交付税が大幅に４０％余り増えているという状況にございます。
そういった平成１１年度の状況でございますけれども、今後におきましても、この地方の財源のパイというものは、これが昔の
高度経済成長時期のようにどんどん伸びてくるということは考えられないわけでございますので、いわゆる地方財源の不足の状況は今後もまだまだ続くだろうというように思っております。しかしながら、現在、国の方で論議されておりますのは、
地方交付税自体のあり方もどうあるべきかというようなことも一部論議をされているような状況にございます。そういたしますと、いわゆる歳出の方でやはり十分検討していく必要があるだろうというように思います。これから進みます
地方分権に向けまして、やはり施策の緊急度、優先度、そういうものをやっぱりきっちり進めて、重点的な財源配分で今後の
財政運営を進めていく必要があるだろうというように思っております。
以上です。
12
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
13 ◯委員（正村嘉規君） 今、
総務部長から現状の内容と今後の運営につきましてご説明をいただきました。一番大切なことは歳出についての見直し、その中で緊急度、優先度というものを十分に考慮していかなきゃならないということでございますが、私はことしの６月議会で、平成７年、平成１２年、そして平成１７年度の見通しということで、
公債費等、また収入等、市税等の伸び等でご質問させていただきましたが、市税等の伸びはまず見込めないというような段階で非常に不透明な部分がございますので、平成１７年度に向けての税収の確定を推察することは非常に難しいというふうなご答弁を賜りました。それは別といたしまして、今後この何年間において、緊急かつ優先度が高い、特に
財政需要の大きなものというのは何かございますか。
特に私はこの中で１つ、先般、９月議会の
市民福祉におきまして、病院の決算を分析させていただきました。その当時、市立病院におきましては建物、土地等の未償却残高というのが約２２億ぐらいございます。これをどのように償却していくのかということになりましたら、平成１４年度でございますか、一括償却ということでございました。しかし、現在の決算におきまして、ほとんど黒字が出ていない状況において一括償却となりますと、それだけ利益を伴わなきゃならない。その利益というのは、営業収益じゃなくて、
営業外収益によって賄っていかなきゃならないということは、
一般会計からの繰り出しがいかに大きくなるかということが想定されますし、また病院の企業債の残高が１４億円、それの返済方法はということは５億円の
内部留保金、それはバランスシートに出てこない、結局数字のみの留保金ではないかと思います。仮に５億円現金がありまして、約９億円ほどの償還金が必要でございます。これだけで二十何億ぐらいの必要な結局需要が来るわけですね。その辺に対しまして、今のこの状況においてどう解決されていくんだろうと。私は、
市民福祉の病院というもので上げました、それだけの大きなものがこれから２年間ぐらいの間に出てくるということをどのようにお考えになるかということをご説明賜りたい。
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◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員に申し上げますが、不可分の分もあると思いますけれども、会議規則１０８条のこれはできるだけ遵守していただきたいと今後お願いします。
総務部長。
15
◯総務部長（内田 宏君） 今後の施策の優先というか、重点、それは何を考えているかということでございますけれども、これにつきましては、やはり２１世紀は
少子高齢化がますます進展いたします。そういうことから、福祉の関係、また教育、そういうようなものを進めていく必要がございますし、また、
まちづくりの面もやはり進めていく必要がございます。それとあわせまして、産業の振興ということで、それぞれ進める必要があるわけでございますけれども、その中でどういうようなものが重点になるかということは、今後の新たな
総合発展計画が１３年度からスタートいたしますので、それに基づきまして実施計画をきっちり立てて進めていくという考え方に立っているわけでございます。
なお、病院の関係で、
一般会計の繰り出しの関係でございますけども、これにつきましては、お話にありましたように、今後、繰り出しの額が増えてくるという状況にはあるわけでございますけれども、それをできるだけ年度間の調整を図っていくということから、基金の積み立て、そういうものを順次行っているところでございますので、そういうような考え方に立って、健全な
財政運営が進められるように今後の事務事業を進めていきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
16
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員、３点とおっしゃったのはよろしいですか、２点で。
17 ◯委員（正村嘉規君） あとは、これ
公債費関係でございますので。
18
◯委員長（
岩崎国次君） そのほか質疑ありますか。
田中委員。
19 ◯委員（田中滋康君） 税の収入関係の方でちょっとお尋ねするんですが、税の収入率ですね、これがここ９年から見てみましても、少しずつ低下していると思うんです。ちなみに、平成９年は９3.９であったのが昨年は９3.４、ことしは９3.２と、こういうふうに低下しておるわけでございますが、昨年の決算の
特別委員会でも、税の
早期滞納システムを構築して、
滞納管理をしていくと、こういうご答弁があったと思うんですが、この１年間、それに対してどういうお取り組みをなさって、そして、結果としてこういう数字が出たんかなと。とりあえず早期、いわゆる
滞納管理をしているそういうシステムについて新たな進展が見られているかと思うんですが、そのことを明らかにしていただきたい。確かに私が見ましたところ、収入未済は増えているんですけども、
不納欠損については減ってきている。
不納欠損というのは、一応これ欠損基準がございますでしょうから、それにかからないうちに、要するに収入になったということと理解していいのかどうか、その辺ですけれども、今の
滞納管理の点、１つよろしくお願いいたします。
それと、もう一つ、昨年度、市税の
大口滞納者は１００万円以上が１６４件とおっしゃったと思うんですが、ことしはそれがさらに増えているように聞いております。１８０数件とかいうふうにお聞きしておるんですが、これについての対応、どのような方策をとっておられるのか、その点も明らかにしていただければありがたいと思います。
20
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
21
◯総務部長（内田 宏君）
田中委員の税の収納に関するご質問にお答えいたします。
税の収入確保につきましては、それぞれ個別訪問をするなり、また催促をするなり、納税者のご理解をいただくよう努力しているところでございますけれども、これがなかなか一挙に改善していないというような状況にあるわけでございます。そういったことから、平成１１年度に市税の
滞納管理システムを構築いたしまして、平成１２年１月から導入をしているところでございまして、現在はシステムに過去の、いわゆる訪問をいたしました経過等の
接触記録等の履歴をこの１３年３月までに入力作業を行うということで、現在その作業を進めているところでございます。これが終わりますと、従来、
滞納カードで管理していたものが画面上で確認することができ、的確な対応は可能になるだろうというように考えております。例えば分納誓約の
不履行者等の
悪質滞納者の把握が容易になりまして、訪問等の徴収の
スケジュール管理や各種資料の作成が容易になりまして、収納事務の迅速化、正確化がさらに図れるものというように考えております。そういったシステムを早く全体を稼働いたしまして、的確な実態把握にさらに努めていきたいというように考えております。
次に、
不納欠損でございますけれども、
不納欠損をいたす場合は、地方税法の規程に基づきまして、
法定納付期限の翌日から起算して５年間これを行使しないと、時効により消滅するわけでございます。また、同じく地方税法で、滞納処分の執行停止として、財産がないとき、滞納処分をすることにより生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、所在および滞納処分をする財産がともに不明であるとき、こういった基準で執行停止が３年間継続したときは
不納欠損となるわけでございます。したがいまして、昨年、
不納欠損が減っているということでございますけれども、昨年の収納率が現年度分は前年の９8,１１％から９8.２０％に、滞納分につきましても１8.５３％から１9.２２％に増加となっております。しかしながら、調定額の総額が年々大きくなっているために、収納率が向上したにもかかわらず、収入の未済額といたしましては、前年度より増加する結果となりました。今後もこのような状況にございますので、収納率の向上を図り、収入未済額が減少するように努めていきたいというように考えております。
３点目の
大口滞納者ですけども、昨年が１６４件ということで、本年度、１１年度はどうかということでございますけれども、１００万円以上の
大口滞納者の件数は、平成１１年度末現在で１００万円以上の滞納者でございますけれども、これは１８３件となっておりまして、前年の１６４件よりも増加しているというような状況にはございます。そういう状況になっておりますけれども、特に悪質な滞納者につきましては財産の差し押さえを行っていきたいというように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上です。
22
◯委員長（
岩崎国次君） ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
23 ◯委員（田中滋康君） 同じく税収入の
不納欠損になった場合の理由につきまして、この付属資料をいただきました中に、例えば１４ページの市民税の個人、ここに４番目、会社倒産・解散によって８件が
不納欠損になったと、こういうふうになっているのは、これ、私の推測ですが、会社が源泉徴収をして、そして、結局預かり金のままで倒産して徴収できなかったと理解していいもんかどうかということが１つと、そして、固定資産で同じく会社倒産・解散によって、１件だけですけれども、徴収できなかったいうのがございますが、これは固定資産ですから、一応資産があるわけですね。もっとも抵当権が設定されているかもしれませんけれども、これが会社倒産・解散して徴収できなかったということは、これは他の債権に優先した税の先取り特権がそういうものは行使できないのかどうか、その点ちょっと教えていただければと思いまして。
24
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
25
◯総務部長（内田 宏君）
不納欠損の関係でございますけれども、この場合の税の徴収はどうなるかということでございますけれども、会社が倒産いたしましても、すぐに
不納欠損とするものではございません。ただ、会社更生法の手続の開始決定があったときは滞納処分はできませんし、既に滞納処分がされている場合でも中止されることになるわけでございますけれども、会社に滞納処分をすることができる財産がないときは、地方税法の規程に基づきまして執行停止をするということになります。そこで、会社が倒産して、預かっていたか預かっていないかというのは、ちょっとそこまでの実態は把握いたしておりませんけれども、実態的にはすぐに
不納欠損とする状況にはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
もう１点、徴収権の順位でございますけれども、これはまず抵当権が入っておりましたら、それが優先をいたします。次に差し押さえでございますけれども、これは先着主義になっておりまして、先に交付要求をしたところから配分をされるというようなことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
26
◯委員長（
岩崎国次君） そのほか質疑はありませんか。
谷口委員。
27 ◯委員（谷口典隆君） ちょっと何点か細かい点ですけれどもお願いいたします。
３３ページの教育使用料のところなんですけれども、社会教育使用料から５節分、市有地占用料が細かい金額ですけれども上がっております。これについてちょっとお聞かせをいただきたいのと、それから５１ページの国庫支出金の総務費委託金の、先ほどご説明ございました衆議院選挙の在外選挙登録事務委託金、これはどのような形で支出されたのかというのか、どのような性格のものかはわかるんですけれども、どういう経緯で国庫支出金として入ってきているのかお教えください。
それと、もう１点、８６、８７ページ、繰入金の公益施設整備基金繰入金ですね。予算は上がっているんですが、収入済みでないですけれども、２億円ですか、こちらの方についてもご説明いただきたいと思います。
以上です。
28
◯委員長（
岩崎国次君） 教育部長。
29 ◯教育部長（田附源太郎君） 市有地占用料でございますが、小中学校につきましては、電柱が主なものでございますし、社会教育につきましては、携帯電話というんですか、ＰＨＳというんですか、携帯電話用のアンテナといいますか、そういったものの敷地内に立っております占用料ということでございます。
以上でございます。
30
◯委員長（
岩崎国次君） 選挙管理委員会事務局長。
31 ◯選挙管理委員会事務局長（松田一義君） 在外選挙特別経費市町村交付金でございますが、これにつきましては、外国への郵送料等事務的経費に使うということで、国の算定によりまして交付をいただいております。
32
◯委員長（
岩崎国次君） 財政課長。
33
◯財政課長（辰巳久雄君） 公益施設の整備基金の繰り入れの取りやめでございますけれども、当初、公園の維持管理経費、あるいは河川、道路の維持管理経費に充当するために繰り入れを予定をいたしておりましたが、財源調整を行いました結果、今回は繰り入れを取りやめたものでございます。
以上でございます。
34
◯委員長（
岩崎国次君） ほかに質疑はありませんか。
田中委員。
35 ◯委員（田中滋康君） 特別土地保有税のこの収入未済につきまして、これも資料をいただきました中の２ページでございますが、1,２０６万7,０００円と、これはほぼ昨年と同額なんでございますけども、昨年のときには、土地所有者と協議を続けて、納税協力を要請していると、そして、どうしてもそれが応じていただけない場合には、最終的には財産の差し押さえも視野に入れてというようなふうにおっしゃっていたと思うんでございますが、ところが、ここで見ますと、会社倒産ということになっていて、経済情勢の変化の中でそういう事態を招いたのかなと思うんですが、こうなりますと、先ほどのちょっとご説明をお聞きしたのと一緒で、いきなりは
不納欠損にはしないけれども、この収入未済は実態としては
不納欠損に、まあ、しない方がええに決まっているんですけれども、そういうようになる可能性が多い状態なのか、あるいは今現在はどういうような継続話し合いが行われているのか、若干差しさわりなかったら教えていただきたいということが１つ。
それから、これ全般にわたってですけども、税の補足、そして、その徴収のために嘱託徴収員を設置したということはたしか平成９年からだったと思うんですが、今、税の関係はそういう方、何名を雇用しておられて、そして、その関係ではやっぱりそれ相応のご苦労があろうかと思うんですけども、さらにこの徴収率を高めるためには、そういった方のご苦労はあるにしても、効果があるとすれば、もっと増強するとかそういうようなお考えもあるのかどうか、その辺もあわせてお願いいたします。
36
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
37
◯総務部長（内田 宏君） 特別土地保有税の滞納の関係でございますけれども、これにつきましては、昨年ご説明申し上げました件と、それから、以前から１件滞納になっている２件あるわけでございますけれども、１件につきましては、いわゆる当初マンションの建設を行うということで取得されたわけでございましたので、徴収猶予をしてきたわけでございますけれども、マンションを建設せずに売却されたということから、徴収猶予を取り消して課税するということにしたわけでございます。しかしながら、経済の低迷で、Ａ社は倒産して徴収ができないというような状況になっておりますので、これは今、執行停止の状況にあるということでございます。
それから、もう１件の件につきましては、いろいろ駐車場とか、また事務所とか建ててこられているわけでございますけれども、その部分については一定土地保有税審議会でお認めをいただいて、課税はしてないんですけれども、残りの分について保有税の徴収を行うということが決定いたしております。したがいまして、何回となくその土地の所有者に接触を試みているところでございますけれども、なかなかその保有税に対する不服というものがございまして、ご理解をいただけていないというような状況にございます。相手は裁判も辞さないというようなこともこのごろちょっと話が出てきたわけでございますけれども、そういう形で裁判をされたら、これは私どもがそれを受けて立つという考え方にはいるわけでございますけれども、やはりもう少しその辺ご理解いただくように努力をしていきたい。最終的には、昨年も考えを申しましたけれども、差し押さえということも視野に入れて対応していきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、もう１点、嘱託徴収員でございますけれども、この徴収員さんにつきましては、現在２名をお願いいたしておりまして、市税の徴収をお願いいたしております。実績といたしましては、現年度はお２人で４６２件、過年度が1,０３４件ということで、1,４９６件の徴収をしていただいております。金額でいきますと、約2,７００万円余りということで、昨年の徴収を行っていただいているところでございます。こういうことから考えまして、今後もこの嘱託徴収員制度というものを続けてまいりたいというように考えておりますし、ただ人数をたくさん増やしてそれでいいのかというと、またそこにも課題はあると思いますので、現在の状況でもう少し対応していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
38
◯委員長（
岩崎国次君） ほかに質疑はありませんか。
上田委員。
39 ◯委員（上田鉄兵君） 考え方だけちょっと教えてください。未済額、添付資料を見ているわけですけど、大体例年、社会の経済情勢、市民の生活の問題を含めて、やはりないお金は払えない、払いたくても払えないという、それが景気の動向等によって増えた年度と。これは一応未済額なり、欠損不納等についてやはり毎年これ議論されているわけで、一応これを見てみますと、やっぱり倒産とか、競売とかいう項目も増えているように思うし、結局今度のを見ていると、催告中ということで、先ほどの徴収員の努力もありますが、これらがやがては現年度の催告中から次には繰り越し、最後は欠損不納という流れになっていくんじゃないかなと思うんですよね。そこらあたり、今後それがやはり市民の生活の状況をわかるというかね、やはり市税を払えない、払いたくとも払えないということを、そこらあたりしっかりと踏まえてやはり見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。とりわけ悪質というのは、これは別だと思うんですけどね。でも、やはり時代を反映している部分もあるんじゃないかと思うんですが、毎年このような未済額の議論がされているわけで、毎年大体同じような答弁も出ています。それじゃ、もう議論せん方がええのかというと、そういうわけじゃございませんけども、その辺の流れを毎年毎年、先ほど言いましたように催告しているんだけども、そのうちには繰り越しになって、何年かいろんな条件が整うと、
不納欠損へ持っていってまうという、そういう流れになっているんだろうと思いますけども、その中で気になるのが、額が多かったり少なかったりというのがその時代の経済状況の反映ではないかと解釈しているわけですけど、その辺やはりこういう傾向がさらに続くのかどうかという観点から、
総務部長、何か見解がありましたら、ちょっとお聞かせください。
40
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
41
◯総務部長（内田 宏君） 滞納処分についてのお尋ねでございますけれども、やはり税は納めていただくということがこれは義務でございますし、また、その義務を果たしていただくように市としても徴収をきっちりするというのは、これは公平の観点から最も基本的なところでございますので、例年滞納繰り越しがありまして、委員会のたびにご指摘をいただいておるところでございますが、できるだけ滞納繰り越しが生じないよう、いろいろ努力をしているところでございますけれども、なかなか目に見えた形ではあらわれていないというのが現状でございます。ただ、すべてそういう流れで落としているということではございません。やはり
不納欠損の理由に基づきまして処分をいたしておりますので、古いものでしたら、５４年度の市・県民税でもまだ滞納の催促を行っているというところもございますので、何もかもある一定の地方税法の５年とか、執行停止の３年とか、そういうようなもので対応するという考え方にはないわけですので、その辺はご理解をいただきたいというように思います。
できるだけ滞納が少なくなるようにやはり差し押さえとか、これは財産もありますし、債権もございますし、そういうようなものの差し押さえを悪質なものについてはやっていくという考え方なりを取り入れながら進めていきたいというように考えておるわけですけども、ただ差し押さえした場合は、抵当権が入っていますと、権利は保全しても、換価の価値としては０ということもございますし、また、市がそれを競売してもいいわけですけれども、分配金はよそへ回ってまうというようなこともございますので、一概に財産があるから皆すべて差し押さえをしていいのかどうか、その辺もあるわけでございますので、いろいろな方策を検討しながら、滞納繰り越しが出ないように今後も引き続き努力をしていきたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
42
◯委員長（
岩崎国次君） 上田委員。
43 ◯委員（上田鉄兵君） 添付書類の５ページの分担金の収入未済額の老人福祉施設入所措置費負担金で、その理由が書かれていますね。「入所者が死亡、扶養義務者がいない」「入所者が死亡し、扶養義務者も死亡した」「その他」という理由なんですけど、これはやっぱり当然高齢者でございますから、この傾向は今後も予測されると思うんですね。こうなってきますと、これ、どこから徴収したらええのか、負担金を、ありますね。この辺のところ、考え方はどうでしょうかね。
44
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
45 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 老人福祉施設の入所の措置の負担金でございますけれども、ご承知のとおり、この４月から
介護保険制度が始まりましたので、今年度以降につきましては、特別養護老人ホ－ムとかそういった施設の入所については、こういう形のものがもう出てこないわけですが、ただ金亀荘等の養護老人ホ－ムについてはまだそういう形で進んでまいるわけでございます。今、こういう形で過年度の分が滞納になっておりますけれども、おっしゃるとおりにもう死亡して徴収できないという現状がございますが、
不納欠損等もできないのかどうかも今後は検討しまして、対応をどうするかを考えていかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
46
◯委員長（
岩崎国次君） 久木委員。
47 ◯委員（久木正勝君） １点お願いいたします。
１１款１項１目２節について、添付資料で６ページの件で、収入未済額に関してお尋ねしたいと思います。この項につきまして、総収入未済額は８２５万9,９００円ということになっておりますけども、この中で、児童の入所負担金という形の中で５８件が経済的理由によって未収になっているということですが、この件について、少子化時代という考え方で対応する中で、そういった子供たち、父兄といいましょうか、まずは受け入れるという体制の中のお考え、未済者の。それから、徴収するという方法なり、どのような督促というんでしょうか、そういった催促をされているのか。今後、これ、金額にして６２５万何がしとなっているんですけども、これからの対応というのはどういうふうに考えていただいているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
以上です。
48
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
49 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 保育園の保育料の滞納でございますけれど、今ご質問ありましたように、民間の保育所、市立の保育所双方とも滞納がございます。保育料につきましては、１１年度から振替の方策をとりましたので、今までは保育園の方で徴収をいただいていたわけですが、振替の制度をとりましたので、そういった面でこの滞納も増えてきているのが現実でございます。保育園等も園長先生等もこの状況につきましてご相談をさせてもらいまして、何とか徴収ができるように努力はさせていただいておりますが、現実には滞納額が相当額に上がっている方がございます。そういったことで、滞納が増えれば増えるほど支払いができないという悪循環がありますので、そういったことにならないように、できるだけ早く滞納がならないような対応策をとっているわけですけれども、振り込みの制度になりましてから、ちょっとそういった点でも弱い面が出ておりますので、保育協議会の中でもこの徴収につきまして何かいい方法をできないか今検討をやっております。それと、昨年度からコンピューターを導入しまして、保育料の徴収についても取り組んでおるわけですが、現在そういった方々の滞納の一覧表も打ち出せるようになっておりますので、そういったものも参考に、各保育園に園長先生のご協力もいただけるような対策も何とかならないか、今後検討をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
50
◯委員長（
岩崎国次君） 久木委員。
51 ◯委員（久木正勝君） そういう収納に対する努力というのはわかったんですけども、そういう子供が１年保育から４年、５年となると思うんですけども、そういう場合の対応はもうそのままで気持ちよういさせていただけるのか、その辺がちょっと気になるところですが、その辺はどうでしょうか。
52
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
53 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 一応保育園に入っていただくことにつきましては、当然そういう形で措置をしていかなければならないと思っておりますので、保育料がないからだめですというような話はちょっと難しいと思いますので、それは保護者に対して徴収は努力させていただきますが、保育所の子供にまではそういう形ではできないというぐあいに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
54 ◯委員（久木正勝君） ありがとうございます。
55
◯委員長（
岩崎国次君） 村岸委員。
56 ◯委員（村岸阿津雄君） 今の関連ですけど、分担金、負担金、５ページ、６ページに出ていますけども、５ページでは過年度分と現年度分に分けられているんですが、今のところは全部これ現年度分の内容ですかね。過年度分はないということでしょうか。
57
◯委員長（
岩崎国次君） それでは、暫時休憩いたします。
午前１１時２６分休憩
午前１１時３５分再開
58
◯委員長（
岩崎国次君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
先ほどの村岸委員の質問につきましては、担当者の方でもう少し時間が欲しいということでございますので、後刻答弁をお願いします。
それ以外の質疑はございますか。
村岸委員。
59 ◯委員（村岸阿津雄君） 付属資料で１４ページですね、市税なんかの理由に一番多いのが行方不明なんですけども、これから転出というのはしょっちゅう行われると思うんですが、転出時の手続時点で、できればその時点で請求ができればいいんですけども、それがなかなかできないでいるんじゃないかなと思うんですが、
滞納管理システムが使われているということですけど、転出時点からどれぐらいたって請求がそちらへ行くのかわかりませんか。
60
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
61
◯総務部長（内田 宏君） 転出との税の催告との関係でございますけれども、それは一概に言えないと考えております。税の方は、いわゆる時効が消滅しないよう、そういう期間にきっちり催告を出していくということになりますので、転出された時点と必ずしも、転出されたから納税の義務が消滅するというものではございませんので、その辺は別個のものだというように思っています。よろしく。
62
◯委員長（
岩崎国次君） 村岸委員。
63 ◯委員（村岸阿津雄君） それ、おっしゃっている意味わかるんですけども、私も転々と住所を移しまして、元に戻らないということがわかると、だからといってつぶしているわけじゃないんですが、やはり気持ちの、いわゆる納税する方の側ですね、これ、やはり行方不明等というのが一番多くなるというのは、やはりそういった人たちの払わなければならないという気持ちの問題ですけども、そういった点がやはり離れれば離れるほどというか、期間がずれればずれるほど、やはり２、３カ所ほど移ってしまったらもうわからなくなるだろうという、そういう悪質なのもあるかもしれませんけど、そういった義務が発生しているというのと、いわゆる本人のそれを行使しなければならないという思いとは、やはり離れていくに従って薄れてくるものがあると思うんですが、そういったことでちょっとお尋ねしたんですけども。
64
◯委員長（
岩崎国次君） もう少し具体的に。
65 ◯委員（村岸阿津雄君） 転出時にですね、大体これから住所をもう彦根に二度と戻ってきませんというときには、本当は税と料と彦根にはこれだけありますという明細がわかってそのまま出ていくというのと、それが何カ月か後になって来るというのと違うと思うんですが、そこら辺が転出時にわかるようなシステムというのはできないものかなと、このように思って質問させてもろたんですけども。
66
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
67
◯総務部長（内田 宏君） 先ほどご答弁申し上げましたように、なかなか県外なりへ出られますと、全国的に、いわゆる滞納者が広がっているわけですけども、そういう意味からいうたら、ただいま村岸委員がご意見ありましたように、いわゆる住民異動届なり、そういうようなものと連動するシステムが理想かもわかりませんけれども、ただ転出される場合と、先ほど申しました税の催促した納付期限との関係、また現年の場合でも納期限が来てないとか、いろいろ問題はあると思われますので、ただいま考えますのに、そういうシステムは困難であろうというように思いますので、ご理解賜ります。
68
◯委員長（
岩崎国次君） よろしいですか。
田中委員。
69 ◯委員（田中滋康君） 使用料、手数料の関係でちょっとお尋ねするんですが、決算書の２９ページで、市営住宅の使用料、これは先ほど６９０戸分とご説明いただきまして、これが調定額に対して、収入未済が約２１％ぐらいになりますかね、2,４５５万円と、そして、その次の改良住宅、これ１１４戸分とおっしゃったと思うんですが、これが調定額1,３６２万円に対して、こちらは逆に収入未済が1,０６２万円で、これ８割近くになりますか、が収入未済になっていると。その理由は何だということをこの付属資料をいただきましたとこを見ましたら、３ページと９ページにそれぞれ書かれているんですが、理由はそれなりにわかるんですけども、特に、いわゆる市営住宅の方の場合、ここで未納者の滞納月数別に書かれていることに、これ見ますと、要するに１２カ月以上、６０カ月以上とか、こういうふうに書いているのを見ますと、２年以上の方が全部で４７件、しかも、そのうち１２件はもうそこにお住みやないと、こういう状況であるようですけども、１つは、この市営住宅と改良住宅、収納率がなぜこれだけ違うのかと。どういうような理由によるものか、そこを把握しておられたらその理由と、そして、その理由が把握できたら、それに対するどういうふうにしていったら収納率が向上できるだろうと、こういうことが対策が打てると思うんですが、どういうふうにお考え、あるいはどういうふうに対処していらっしゃるのか、その辺をちょっとご説明いただければありがたいと思います。
それと引き続いて、同じく使用料のところで、例えば３１ページ、博物館の観覧料、これもここ３年を見ましても、4,２１９万円、3,２５６万円、さらにこの１１年度は3,０６９万円と、だんだん減ってきているんですよね。それから同じようなことが、同じく２９ページの夢あかり館を見ましても、昨年より、まあ、金額的にはわずかですけども、５９万4,６４０円が５１万余りと減っていて、夢あかり館なんかは、夢京橋がますます市外観光客も含めて導入しやすくなっている状況にもかかわらず、こういう数字しか出ていないという、これはやはり今の運営についてもう一考を要するんではないかなと思うんですが、その辺もどういうふうにお考えか、あわせてご説明いただければありがたいです。
70
◯委員長（
岩崎国次君） 建設部長。
71 ◯建設部長（西川良雄君） 市営住宅の使用料の件でございますが、特に平成１０年度からの滞納額が以前よりもちょっと上昇しているというのが現状でございます。この原因でございますが、平成８年度の５月に公営住宅法の改正がございまして、本市の市営住宅の設置および管理に関する条例を改正いたしまして、平成１０年の４月１日から、以前の団地ごとの家賃方式から応能応益方式を基本といたしました家賃方式に変わっております。これは年に１回、入居者に収入申告をしていただく。それに基づき家賃を決定するものでございまして、収入の少ない方には定額の家賃が適用されまして、理にかなった方式であると思われましたんですけども、ところが当初、いわゆる滞納額が減るのではないかと考えておりましたが、この方式に変わってから滞納額を調べますと、減るというよりも結構増えてきているというのが現状でございます。
この理由でございますが、滞納している人の中には、催促に行ってもなかなか会えない人、また話も聞いてもらえない人、また自主的に義務を果たそうとされない方というような状況が背景にございます。特に法改正によりまして収入申告というようになりまして、収入申告をされませんというのが現状でございます。そのようになりますと、無申告ということになりまして、民間の賃貸住宅並みの近傍家賃をいただくことになります。このようなことから高額な家賃に値上がりするということで、悪循環が重なってきているような現状でございます。また、最近の社会情勢でございますが、景気が緩やかな改善ということを言われておりますが、本格的な回復軌道には乗っていないという状況にありますので、特に雇用に対しまして厳しい状況でございまして、入居者の中にもリストラ等により十分な収入が得られてない方等、経済的に苦慮されている方がおられます。このための家賃が滞っているというように思われます。
今後でございますが、この対策といたしましては、その滞納者該当者に対する催促の回数を増やし、また収入申告という法改正がなったことの説明を十分行っておりますけども、まだ増してもう一度やっていかなきゃならないということと、悪質な滞納者につきましては、明け渡し等の法的な措置を辞さないつもりで徴収率のアップに努めてまいりたいと考えております。昨年も明け渡し措置につきましては２件求めておりまして、執行をしておりますし、今年度も、そういう方のところの明け渡しについての了解というんですか、そういうものを求めて、そういうようなことで明け渡し訴訟等を求めているというような現状でございます。
72
◯委員長（
岩崎国次君） 市民共生部長。
73 ◯市民共生部長（松林良太郎君） 改良住宅の使用料の件につきまして答弁させていただきます。
これは、昭和４７年度から６３年に建設させていただきましたものでございまして、小集落改良事業の協力された方に入居をしている事業でございます。今ここにも載っておりますように、1,０００万円ほどの滞納が５９件あるということでございます。これにつきましては、長引く不況によりまして、特に自営業さんが多いというものでございますのと、そういう不況によるもの、営業不振によるものが３２件で５２９万2,０００円、また、１４件につきましては、転職、退職されたものにつきましての１４件、２２０万9,５００円と、こうなっております。また、本人が死亡をされ、また、けが、病気されておりますのが９件ございます。その他が４件ということでございます。
滞納整理につきましては、会館徴収あるいは夜間徴収、年度末あるいはボーナス時期に特別徴収をさせていただいておりますが、去年もそのようなご質問あったかと思いますけれども、やはり接触しながら、猶予しなきゃならんという人もありますので、今後も接し、面談をいたして、収納率を上げていくということでなるわけでございます。それと、もう一つは、死亡されて空き家になっておりますのが１６件ございます。これは継続というのか、親権者とも、子供さん等々もあろうかと思いますけれども、そこらと返還するのか、小集落で入っていただきましたんで権利あるわけなんでございますが、権利があるさかい、ためておくということではございませんけれども、今申し上げましたように、やはり接触し、面談し、やっていきたいな、少しでも滞納をなくしていきたいなと、こういう気持ちになっておりますので、ご理解をいただきたい。
74
◯委員長（
岩崎国次君） 産業部長。
75 ◯産業部長（門脇良雄君） 城下町夢あかり館の入館者の件について、実はこれは昨年もご指摘をいただいたわけでございますけれども、平成１０年度で3,１００名、平成１１、１２年度で2,７９６人と年々減少してきておりまして、今、３年を経過しているところでございます。これにつきましては、もともとこの施設が県の近江歴史回廊構想に基づきまして、近江戦国の道ルートの地域拠点施設として位置づけされて、市としては、明かりといいますか、和ろうそくをテーマとする施設として県の補助金を受けてつくったものでございまして、その展示内容につきましては２００円と１００円という形でいただいておるわけですけれども、入館されて展示を見られた方を一応出口調査という形でお聞きしますと、内容的には非常によかったという方が非常に多いわけでございまして、しからばなぜあかり館自体への入館者が上の展示の方へ回らないのかといったようなこともいろいろと検討をさせていただいたわけでございます。
入り口であそこまで来て２００円という有料で躊躇されるいう面もあるわけでございまして、我々といたしましたら、その展示を変えるとか、そういったことも株式会社夢京橋の運営委員会の中でも出てきておるわけですけれども、一応２階の展示場に案内する放送装置を取りつけたり、また展示の一部のビデオ画像のソフトの改修など、音響の追加を行うなど充実をしてきたところでございますので、もうしばらくこの明かりにはこだわりたいというふうに思っておりますので、あと、これの誘導につきまして、入り口の変更とか、そういったことも今運営委員会の中でも話をしておるわけですけれども、中の展示の順序からいいますと、ちょっと難しいようなことも出てきております。そういったことも含めまして、いずれはこの展示そのものをどのようにしていくのかということ、いわゆる明かりとか和ろうそくのテーマから離れるのかとか、あるいはもう少しそういったものを充実してさらに誘客を求めるのか、そういったことも検討していきたいというふうに思っております。今年度につきましては、市民に無料券を出させていただきましたけれども、これにつきましては、土日、市民の方もかなり入っていただいておりますので、もう少しこれについて検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
76
◯委員長（
岩崎国次君） 教育部長。
77 ◯教育部長（田附源太郎君） 博物館の観覧料にご指摘をいただきました。このことについてお答えをさせていただきたいと思います。
ご指摘いただきましたように、過去３年間、平成９年度から見ますと、各年度ごとに減少傾向にあるということでございます。その前の平成８年度を見てみますと、平成８年度は約2,９００万円、平成９年度は、先ほどお話ありました4,２００万円ということで、非常に９年度は増えておるわけでございます。これは、彦根城の天守が完成をいたしましたそういった関係ではなかろうかというふうに考えておるところでもございます。彦根城博物館、彦根城と一体化した位置関係等もございまして、その辺の関連があるのではないかというふうにも考えておるところでもございますし、全国的な傾向と申しますか、日本博物館協会の方で統計を出しております。平成１２年３月号によりますと、そこの加盟しております歴史系博物館の約1,０００館の平均を見ましても、平成９年度をピークにしまして、だんだん減少傾向があるというふうなことにもなっております。
そういったことに彦根城博物館といたしましても何とか歯どめをかけたいといったようなこともございまして、特に企画展等につきましてはＰＲに力を入れているところでもございますし、観光エージェントへのＰＲ、あるいは報道機関、新聞、テレビ、ラジオあるいは雑誌やとか、インターネットによるＰＲ、あるいは城内での看板の設置、ポスターというようなことで誘致を図っているところではございますけれども、先ほどご指摘いただきましたように漸減傾向ということで、平成１１年度の実績は約3,０００万円の観覧料にとどまったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
78
◯委員長（
岩崎国次君） 市民共生部長。
79 ◯市民共生部長（松林良太郎君） 市営住宅との比較はなかなか難しいかと思いますけれども、使用料につきましては、やはり今まで小集落事業にかかわる方を入っていただいたということでございますので、３００万ばか入っとらへんやないかということでございますが、今申し上げましたように、滞納者につきましては、やはり日常問わず土曜日も日曜日も現在行っております。先ほど申し上げました猶予しなければならない人もございますし、また死亡されておる方、継続していただけるのか、返還していただけるのかと交渉しているところでございます。やはり接触をして面談をしなければ、これもそうはまいりませんので、今までからもずってやっていただいておりますけども、再度また強力的にも面談して収納率を上げるということで努力をしていきたいと、こう思います。
80
◯委員長（
岩崎国次君） 田島委員。
81 ◯委員（田島茂洋君） １つだけお伺いしたい。
４８、４９ページでございますけれども、教育費の補助金でございますけれども、本市におきます各事業はすべてといいますか、できるだけ効率よく資金運用をするために、国庫の施策なり、そういったものを対象にされているんですが、今、いわゆる防災という関係から、耐震構造に対する補強というものの事業を進めていただいております。今回、地震補強事業補助金といたしまして2,５１０万9,０００円ですか、決算の中で出ておりますが、このことにつきましての率だとか、あるいは内容をもう少し詳しくお伺いいたしたいと思いますのと、もう一つは、やはりこの事業につきましては、緊急性なり、また児童の安全等を考えますと、早くやはりかからなければならないところと、優先順位というよりも、むしろ同時にかかるべきであるというようなことに視点を置いてやらなければならない事業かもわかりませんので、そういった観点からいいますと、今現在どのような方向性でこの事業に取り組んでいこうとされているのかということをお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
82
◯委員長（
岩崎国次君） 教育部長。
83 ◯教育部長（田附源太郎君） 先に２つ目のご質問からお答えしたいと思いますが、耐震補強につきましては、今ほどご指摘いただきましたように、優先的と申しますか、優先順位としては高くということで教育委員会としても考えております。各小学校、中学校、ご承知のように、昭和５６年以前に建設をされております校舎のあるところの面積順位といいますか、古い順から手をつけていきたいと、こういうことで進めておりまして、今ご指摘いただきました耐震につきましては、高宮小学校をやったものでございます。今年度につきましては、稲枝西小学校を実施をしている。そういうふうに耐震診断を行いまして、そして、その次にその判定があるわけですが、その翌年度には設計を行いまして、その翌年には工事を実施していくという、いわゆる診断、実施設計、工事着工と、こういう３年計画で順次各小中学校の整備を進めていきたいと、こういうことでございます。これは今申し上げましたように、昭和５６年以前の建物のあります小中学校の面積でありますとか、建物の状況等を判断しまして、教育委員会の方で内部資料としての優先順位的なものも持っておりまして、それに基づきまして順次整備を図っていくと、こういうことでございます。
この補助率等でございますけれども、この耐震補強につきましては、２分の１の補助ということでございます。これにつきましても、詳しくといいますと、これも非常に事細かに決められておりますので、その分について２分の１の補助があるということなんですが、どの程度の詳しいことが必要なのかということなんですが、事務概要報告書の２６８ページにも書いておりますとおり、総金額といたしましては7,７７０万円でございます。財源の内訳といたしましては、国庫補助金が2,５１０万9,０００円、市債が5,２５９万1,０００円ということでございます。
84
◯委員長（
岩崎国次君） 田島委員。
85 ◯委員（田島茂洋君） 今後も進めていかれると思いますんですが、実際対象になる学校というんですか、そういう施設につきましてはどういうふうに考えておられるか、今後の対象になる。それと、この場合は学校施設ですけれども、例えば市役所の場合も診断をされたということを聞いております。この辺につきましては、この補助金の関係もいろいろあると思いますので、考え方があればお伺いをいたしたいと思います。また、ほかの施設につきましても、もし考えがあればお願いしたいと思います。
86
◯委員長（
岩崎国次君） 教育部長。
87 ◯教育部長（田附源太郎君） まことに申しわけございません。ちょっとこの資料を持ってくるのを忘れました関係で、午後一番に、どういった順序で、どこがあるかということをお答えさせていただきます。
88
◯委員長（
岩崎国次君） それでは、正午を回りましたし、暫時休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
午後０時０５分休憩
午後１時０１分再開
89
◯委員長（
岩崎国次君） それでは、休憩前に引き続きまして会議を始めます。
福祉保健部長。
90 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 先ほどのご答弁でお答えできなかったものにつきましてお答えさせてもらいたいと思います。
保育料に関しましての分担金および負担金に関しまして、児童福祉負担金でございますけれども、過年度分についてということでご質問がございましたので、過年度分につきましては、現在、２０１万9,９００円という残が残っております。
以上でございます。
91
◯委員長（
岩崎国次君） 教育部長。
92 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、先ほどの耐震に係りますご質問でお答えをしたいと思います。
どういった建物が該当あるのかというようなご質問もいただきましたが、私どもは、小学校、中学校の場合、学校の建築物の場合、増改築を繰り返しておりまして、そういった関係で、図面に棟番号といいますか、そういったものを振っておりまして、そこで把握をしているという状況でございますので、どの棟というのはなかなかここで説明申し上げるのは難しいかというふうに思っております。ただ、屋内体育館の場合は別の棟になっておりますので、屋内体育館と、あと普通教室棟と、こういった形に進めているということでございます。新耐震基準で建設がされておりますのは、小学校の場合は若葉小学校だけでございます。中学校になりますと、中央中学校、南中学校、彦根中学校については新しい耐震基準で建築をされていると、こういうことでございます。そして、先ほど申し上げました高宮小学校につきましては耐震工事が終わっておりますので、ここはもう済んでいる。稲枝西小学校につきましても今年度は必要。残りのところは、いずれかの建物はそういったものがあろうということになるわけでございます。
先ほどの質問で、今後の基本的な考え方でございますけれども、私どもといたしましては、災害時の拠点避難場所に位置づけられております小学校を優先的に整備をしていきたいというふうに考えております。もう１点につきましては、今ほど申し上げましたように、学校建築の場合は増改築を行っておりますが、原則といたしまして、建築年度の古い建物の占有面積によって優先順位をつけまして、その順位に従って整備を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
なお、補助率につきまして、先ほど国庫補助金の場合は２分の１、付属資料の４１ページの中ほど、小学校費の補助金の中で耐震緊急事業費補助金３分の１とございますが、これは県費補助金でございまして、この県費補助金は工事ではなくて、耐震診断を行いますその耐震診断に対して３分の１の補助金がある。この場合ですと、城西小学校の耐震診断５９８万5,０００円の３分の１の９５万5,０００円がここに記載されていると、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
93
◯委員長（
岩崎国次君） もうよろしいですか。なければ、これにて終わりたいと思いますが、議長。
94 ◯議長（川崎嘉兵衛君） 私から１つお願い申し上げておきたいのは、先ほど各委員さんの方からいろんなご質問のありました中で、市税その他徴収金に対します未納の問題が出されておりました。このことは、今日までの年々の決算委員会あるいは総務常任委員会におきましてもこの問題は常に取り上げられ、厳しく質問されていることはご承知のとおりであります。今日の大変厳しい市の
財政状況でございます。恐らく努力はしていただいていると思いますけれども、これ、市税の額、その他徴収金の額を足したら、ここで申し上げていただく必要はございませんけれども、かなり大きい額に私はなっていると、このように思うわけですけれども、これを何としても極力徴収をしてもらわないと、これは優良な納税者に対しても申しわけないことだと思っております。常々出ているいうことではございますけれども、真剣にひとつ一遍お取り組みをですね、市全体の問題として真剣に取り組んでいただければと、こういうぐあいにお願いをしておきたい。もう答弁は結構です。答弁はいただいて、私の期待する答弁がもんてこんといけませんので。とにかく一遍この未収金の問題は真剣にひとつ考えてほしいということだけお願い申し上げておきたい。
95
◯委員長（
岩崎国次君） よろしゅうございますか。
それでは、質疑がなければ、これにて歳入全部にわたっての質疑を終わります。
次に、平成１１年度彦根市
一般会計歳入歳出決算歳出のうち、第１款議会費、第２款総務費、第３款民生費を一括議題として審査いたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
96
◯財政課長（辰巳久雄君）〔第１款、第２款、第３款について説明〕
97
◯委員長（
岩崎国次君） それでは、ただいまから第１款議会費、第２款総務費および第３款民生費の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
谷口委員。
98 ◯委員（谷口典隆君） １点ちょっと教えていただきたいんですけども、昨年の決算委員会の中で、予算の流用についてちょっと私もお聞きしたんですけれども、ことし、１１１ページの総務費で何カ所か出てきているんですけども、昨年、目の中での流用が大原則だというようなことで
総務部長からご答弁をお聞かせいただいていたように思うんですけども、昨年、目を超えての流用というのが非常に多かって、それに関連してお聞きしたときに、大原則として目間での流用が基本だというようなことをお答えをいただいたんですけども、ことしのこれに関して幾つかございますので、お答えをお願いいたします。
99
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
100
◯総務部長（内田 宏君） 予算の流用につきましては、昨年の当委員会におきましてその考え方を説明させていただいたところでございますけれども、基本的にはその目の中でまず流用を行って、そして、目で流用する額がないという場合には、他の目から流用するというそういう順序は基本にしているところでございます。しかしながら、ここに１点、人件費と物件費の流用はできないということを財務規則に定めてありますので、流用いたしましたのは人事管理費と、それから交通対策費。人事管理の共済費は、これは公務災害補償基金への負担金、それから交通対策費につきましては、バス検討委員会の委員の報酬ということで、ともに人件費でございますので、それぞれの目におけますほかの物件費等は執行残あるわけですけれども、人件費に値するものがなかったから、同じく他の目の人件費から流用しているということでございます。基本的には、人件費と物件費双方の流用はできないということが基本になっておりますので、その場合にはやはり目を超えざるを得んということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
101
◯委員長（
岩崎国次君） 谷口委員。
102 ◯委員（谷口典隆君） ありがとうございました。そうしますと、目の中になければ、項の中で、最低限項を超えない中でのそれは人件費は人件費同士ということで、それがなければ、今度は予備費から持ってくるというお考えでよろしいんですか。
103
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
104
◯総務部長（内田 宏君） 予算で通常項の流用はできないわけですけども、予算で流用の承認を毎年いただいております。それは歳出予算の流用で、地方自治法２２０条の第２項ただし書きの規定により「歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合」、通常は各項の間の流用はできないということになりますので、「ただし各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用」、各項は流用は議会の議決項目ですので、流用はできませんけれども、予算で定めた場合はそれについては流用できるということで、各人件費ですと、款の中の項の流用はできると。その款の中で不足した場合には予備費を充用せざるを得ないと、こういう流れになりますので、ご理解いただきたいと思います。
105
◯委員長（
岩崎国次君） ほかにございませんか。
田中委員。
106 ◯委員（田中滋康君） この１１１ページの職員手当のところで不用額が４１７万円か生じたところのご説明で、見積もりよりも時間外勤務手当の実績が少なかったためと、こういうふうになっているんですが、時間外手当の関係では、１０年あるいは１１年、その対比でどういうような見積もりをしておられて、結果としてどうなったんか、その辺をお示しいただければありがたいんです。よろしくお願いします。
107
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
108
◯総務部長（内田 宏君） 時間外勤務につきましては、その縮減につきまして毎年度取り組んでいるところでございますけれども、実態といたしましては、新たな業務等増えてまいりまして、そう勤務時間が多く減るというような状況にはございません。平成１１年度、市役所全体でございますけれども、１人１月当たり時間数１7.８１時間ということでございますけれども、この予算の見積もりに当たりましては、当然人勧の中で、いわゆる実績が出てきますので、それと今後の３月までの見込みというものを前年度の実績に見込んで計上しているという状況でございますので、そこに多少の時間数の違いというものが出てまいりますので、ここに不用額として上がっているということになるかと思います。ちなみに平成１０年度は、全体の平均１人１カ月当たり時間数は１8.３２というような状況にございましたので、これは全体の平均ですので、各部署によっては違うかもわかりませんけれども、計上といたしましては、前年のほぼ実績を見込んで予算の計上をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
109
◯委員長（
岩崎国次君） 村岸委員。
110 ◯委員（村岸阿津雄君） これ、１２７ページの節の１３ですけど、委託料で渡航手続委託料が１４０万円で、記念碑制作委託料が５万2,０００円、これは何か逆のような感じするんですが、このまま間違いないでしょうか、ちょっとお伺いしたいのと、１３５ページの１９節の地方バス路線維持費補助金が前年は3,０００万円でしたのが、この１１年度は1,３８４万9,０００円ということで、大分がたっと落ちてるこの辺の主な理由というのをちょっとお聞きしたい。
111
◯委員長（
岩崎国次君） 大分蒸してきたようですので、上着とってもらっても結構です。どうぞ。
市民共生部長。
112 ◯市民共生部長（松林良太郎君） １２７ページの関係でございますが、委託料、これは国際交流の関係でございまして、これの委託料が逆ではないかということでございますが、当初、２２０万円予算を組ませていただきまして、１４６万1,２５０円を使わせていただきました。それはアナーバーへ行く、また湘潭へ行く費用でございまして、それと、記念碑につきましては５万2,５００円ということで使わせていただきまして、逆ではございません。そのままということです。
113
◯委員長（
岩崎国次君） 生活環境部長。
114 ◯生活環境部長（植田洋一君） 地方バス路線の補助金でございます。１０年度は、地方バス路線維持費補助金は予算でもご説明申し上げましたけど、第３種生活路線という補助体系での補助を打っておりました関係で、その積算からして3,０００万円余りに結果的にはなっておったと。しかるに１１年度からはその制度、第３種が切れて、廃止代替への移行のためになりましたので、その関係で精査しましたもので落ちたことが１つと、交通事業者の黒字補てんといった動きの中で、県とともに精査した結果でこの金額に結果的にはなったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
115
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
116 ◯委員（正村嘉規君） ２点質問させていただきます。
民生費の中で１７３ページですね、それの彦根市介護保険事業計画委託料６７０万7,０００円ございます。そして、１８５ページ、委託料で彦根市介護保険事業計画委託料、これは目は介護保険推進費、片っ方は老人福祉費ですか、この事業計画委託はどの辺が違ってくるんですか、事業において委託。そして、もう一つお聞きしとうございますが、社協関係でございますが、平成１１年度におきましては、ホームヘルパーやデイサービスの事業委託料がありますが、これは介護保険になりますと、あくまで民間事業者と同様の課税対象事業になりますんで、今後はこの委託料というのはやっぱり措置から計画に変わった時点で、なくなるのかどうかということですね。その２点につきまして質問させていただきたいと思います。介護保険事業計画委託料、両方ありますね。老人福祉の方と、それと介護保険推進費の方で。１７３ページ、これはたしか老人福祉費ですね。６７４万円、片っ方３４６万5,０００円、同じような内容の委託があるんですが、どういう内容のものか。
117
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
118 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） ちょっとまだここの点、もう一回確認させてもらいますので、ちょっと控えさせていただきます。すいません。
119
◯委員長（
岩崎国次君） 谷口委員、どうぞ。
120 ◯委員（谷口典隆君） １点だけ。１１３ページなんですけれども、滋賀県の防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金３５８万2,０００円ございます。昨年度、３８０万円ということで決算が上がっております。これはどのような形で使われているのか、それから、これを毎年、去年しかちょっと調べさせていただいてないけども、防災ヘリ、県が購入してからあれは何年ぐらい負担するものなのか教えてください。
121
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
122
◯総務部長（内田 宏君） 滋賀県防災ヘリコプター運航連絡協議会でございますけども、これにつきましては、滋賀県の防災ヘリコプターの運営に対しまして、各県内の５０市町村が負担している経費でございまして、全体の負担をいたしておりますうち、均等割３０％、人口割７０％でそれぞれ協議会へ納めておりまして、その中からヘリコプターの業務に従事する職員を各市町村から派遣しましたところにつきましては、歳入の方で、彦根が派遣いたしておりますので、今の場合ですと、９６ページの第２０節防災航空隊派遣職員派遣元助成金ということで、現在、彦根市ほかが派遣しておりますけども、そこの派遣元へ協議会から人件費が戻ってくると、そういうような仕組みになっておりまして、それぞれ運航するための県内の５０市町村が運営を負担しているというそういう経費の彦根市分の負担ということでございます。
123
◯委員長（
岩崎国次君） 消防長。
124 ◯消防長（加藤甚三君） 県の防災ヘリの耐用年数、防災ヘリコプターの購入については県で購入いただいております。今ほど
総務部長説明あったように、運営に関する人件費について５０市町村が案分負担をしていると、こういう形をとっておりますので、人件費のみですね。
以上です。
125
◯委員長（
岩崎国次君） 先ほど正村委員の回答が保留されておるんですが、よろしいですか。
福祉保健部長。
126 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） デイサービス事業につきましては、介護保険が始まりますと、当然介護保険の対応するものにつきましては介護保険となりますが、一部生きがい対策のデイサービスとかそういったものにつきましては、委託を社会福祉協議会等にさせていただいて対応するということになりますので、それは一部残ってくるというぐあいに思っております。
127
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
128 ◯委員（正村嘉規君） 北のデイサービスセンター等は結局社協の委託になりますわね。今度、佐和山あたりは民間がですね、あれは委託になるわけですか、それとも、どういうふうな形での契約になるんですか、佐和山デイサービスあたりは。一般の民間業者へやはり委託されるということですか。そのとき、社協の委託と民間の委託との差というのはどういうふうに出てくるんですか。社協の国保の場合は人件費云々は結局税金の中から、民間の場合も人件費は委託の中に入っているのかどうか。
129
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
130 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） それは今年度の話でございますね。今やっております佐和山のデイサービスセンター等の対応につきましては、社協との差はないという考え方で委託をさせていただきたい。デイサービスに関しましては、市がつくった施設を委託料なしで運営していただく、介護保険の報酬の中で運営をしていただくという基本は持っておりますので、そういう形で委託契約を結ばさせていただくということになります。
131
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
132 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 先ほどのご答弁できなかった分ですけれども、老人福祉費と介護推進費の方、両方とにあります事業計画のものでございますが、老人福祉費の方は、平成１０年度よりの継続繰越分ですね、それが６７４万7,０００円です。平成１１年度からは新たに介護の方で負担をしたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
133
◯委員長（
岩崎国次君） そのほかございませんか。
久木委員。
134 ◯委員（久木正勝君） ちょっと２、３、小さいことになるかと思いますが、お尋ねしたいと思います。
まず、１１３ページで
文書配布委託料というのがあるんですけども、これは出張所等の文書配布を宅急便に委託されている経費かと思っております。これについては、まあ、私、出張所という表現しましたけども、どういう施設がこの宅急便による配布をされているのかという点と、もう一つ、いつも気になっておりますのは、大体１日配布ということで宅急便ということになりますと、イメージ的には２日ぐらい前に集配されるものかと思っていたんです。ところが、実際は４日から５日ぐらい前に集配される中で宅急便に託されているということから、やっぱり宅急便というイメージと、お金を払うてやっている、まあ、お金のことにも関係するのかもしれませんけども、もう少し早うならんのかと。遅く集配になるということでしょうか。２日ほど前の集配で宅急便の機能を生かしてもらうというようなことができないのかと、この２点をまずお尋ねします。
それから、１２３ページで、広域行政のことにつきましては興味あるところではあるんですが、ここに琵琶湖東北部広域市町村の協議会会費負担金が１００万円以上出ているという事業費、それから、それと同じような形で、１２５ページにも琵琶湖東北部地方拠点都市地域整備推進協議会負担金というのがあるんですけども、この辺の関係と、この１００万円以上かかる現在の事業がどういう形で進められている経費に充当されているのかという問題。
それから、もう一つ、同じく１２５ページにあります、びわこ・京阪奈線に対する負担金、これは６００万円という形になっているのが、実際どういうふうな事業が推進されていて、実態からこの６００万円というお金が支出されているのか、分担金が必要かという点。
それと、１４３ページですが、行政事務自治会委託料5,７００万円、それから、同じようなことで、１４７ページに自治会等交付金とあるんですけども、この自治会組織の育成には市も相当努力しておられるということを承知する中で、まず自治会のない組織はないのかという点と、どういう形でこの金額が決められているのか。それから、あとの交付金と委託料との関係を教えていただきたい。
すみません、もう１点あります。１７５ページに敬老会開催補助金とあるんですけども、敬老会開催ということについては、これも非常に重要な施策であると思うんですけども、これを対象とする団体、彦根市たくさんあると思うんですけども、福祉協議会、社協でしょうか、を通じてというのもあるんですけども、実際それが全市的にそういう団体としての補助ができているのかどうかということをお尋ねしたい。後はこれを聞いてからにします。
135
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
136
◯総務部長（内田 宏君） １１３ページの
文書配布委託料でございますけれども、これにつきましては、ご質問にございましたように、各自治会に配布をいたしております「広報ひこね」とか、そういう配布を委託をしている経費でございまして、従前は職員が配布していたということでございますけれども、それを委託に切りかえているところでございます。出張所につきましては、１２年度からこの配布を委託しているというところでございます。
なお、配布日でございますけれども、配布につきましては、各ご家庭へ自治会等も仕分けしていただいて届くそういうような日数等、そういう事務処理の期間を定めて届けているというようにちょっと思っているんですけども、その辺の状況につきましては、やはり１日号でしたら１日へできるだけお手元にお届けできるというような、そういうような点で配布をさせていただいているというようにちょっと思っているんですけども、一体その辺が早くならないかどうかは、改善できるかどうかは、実態を一遍調査した上でないと、ちょっとその辺はご返事できないというように思います。
それから、自治会のうち、１４７ページの関係でございますけれども、１９節の自治会等交付金ですけども、これには過去の経過がございまして、以前、納税組合というのを各地域で結成していただいておりまして、そこで税金の徴収をご協力いただいていたということで、そこで奨励金というものを交付をさせていただいていました。しかしながら、法務局へちょっと提訴でございまして、個人のプライバシーがわかるということから法務局の方から指摘ございまして、この徴収方法を個人にもう直送して、個人で納めてもらうと、そういう方式に切りかえたところでございます。そういうことから、今までそれは自治会なり、団体の貴重な活動の財源になっておりましたので、これを３カ年で廃止するということで、それまでの間は平成９年の実績をもとに交付をさせていただいて、そして、納税意識の高揚、口座振替の推進等を図っていただきたいという趣旨の交付金でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
以上です。
137
◯委員長（
岩崎国次君） 生活環境部長。
138 ◯生活環境部長（植田洋一君） １４３ページにおきます行政事務自治会委託料の件もあわせてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
この行政事務自治会委託料と申しますのは、今、
総務部長が申し上げました、ここの本庁から各自治会の代表者のとこへ宅急便でお届けすると。そこで、実は自治会の会長さん以下、それの担当なり、各自治会で異なりますけど、それを担当なさる複数の方が仕分けをして、ただいま
総務部長が申し上げました、１日だったら１日に各世帯のところへお届けしていただくその日数を見て、逆算してこれしている非常な手間賃と申しますか、広報紙だけではございません。市から何としても各世帯へお伝えしなければならない行政刊行物等も含めまして、そういったものを取りまとめてお配りいただいている自治会への委託料という形でお渡しを申し上げているわけでございます。その算定の基礎となりますのは、各自治会における世帯数を基本に置きまして積み上げてございまして、これが5,７００万円余りということでございます。
なお、自治会のないところはどうしているんだというようなこともあわせてのお尋ねでございます。現在、私どもが承知しております自治会としてきちっと登録をしていただいているのは２８８でございます。多少は今後も動くわけでございますが、しかし私どもが、実質２８８でございますけど、実質的に自治会というような活動をなさっていると見られるのが、これも私どもの大体の見方、一方的な見方ですけど、３４０余りございます。きちんとした届けはございません。そのほか自治会が結成されていないとこがどこだということまではちょっと詳細はなかなか、最近の住宅事情等々できちっとした把握はできておらないわけですけども、今申しますような配布物につきましては、そういうところへはとりに来ていただけるところもございます。それが固まってとりに来ていただけるケースもあれば、個々にとりに来ていただけるケース、また、こちらからお送りしているケース等、以上が現状でございます。
139
◯委員長（
岩崎国次君） 企画振興部長。
140 ◯企画振興部長（和田慶三君） 決算書の１２３ページ、広域行政にかかわるご質問をいただきました。
まず、１２３ページの琵琶湖東北部広域市町村圏協議会の負担金でございますが、地方自治法の規程に基づきまして、彦根、湖東、それから湖北の２市１９町で事務を共同で処理するということで協議会を設けております。この協議会におきましては、広域市町村圏計画というものを策定をいたしまして、広域的に取り組むべきもの、これを挙げました計画をつくりまして、事業そのものは個々の市町が広域的な連携を図りながら推進すると、こういうような形でございますが、こういう会議をやっておりますし、ここの１０年度の決算の中では、実は今申し上げました広域市町村圏計画が１２年度で期間が満了いたしますので、１３年度からの新たな計画づくりを１１年度と１２年度でいたしております。この広域市町村圏計画の１１年度分の事業費といたしまして６００万円余りがかかっております。また、協議会そのものの事務的な経費といたしましては、計画会議のためのいろんな実務的な会合をやっておりますので、そのような経費としまして５９万円ほどが必要になっております。これの必要経費を２市１９町で均等割と人口比で案分をいたしまして負担金支出をいたしております。
次に、１２５ページの琵琶湖東北部地方拠点都市地域整備推進協議会の負担金でございますが、これにつきましては、法律の名前、申しわけございません、地方拠点都市地域整備推進に関しての特別の法律が定められておりますけども、この法律には、都市地域の整備を進めるということで、これも一定の区域を区切りまして、この東北部の区域が拠点法の地域の指定を受けておりまして、この指定を受けた区域の中で、都市地域の整備のための計画、例えば区画整理ですとか、あるいは大学の整備とか、そういう都市基盤の整備を進めるための計画をつくりまして、これに基づきまして事業をやっていく場合に、国の方の補助採択の方が優先採択されるとか、いろんなメリットがございます。こういうようなことを地域の中で連携をとりながらやっていくための協議会を設けておりまして、この事業といたしましては、広域的な一体的に推進するための広報紙、住民の参加も必要でございますので、広報紙を作成をいたしております。また、全国の協議会がございまして、全国の協議会に研修のための負担金を払っております。そういうような経費が約３００万円必要でございますが、この経費をこれも２市１９町で人口割、均等割の配分基準によりまして負担をいたしております。
３点目のびわこ・京阪奈鉄道建設期成同盟会整備事業負担金でございますが、これはびわこ京阪奈線の鉄道を将来的には整備をしていこうということで、この基盤といたしまして、現在の鉄道であります近江鉄道、これを基盤としてやっていこうと。こうなりますと、現在の近江鉄道の本線を近代化整備していかなきゃいけないと、こういうことで、近代化整備の事業を国の補助を受けまして、負担割合を申し上げますと、国が３分の１、地元の地方自治体が３分の１、それから鉄道事業者が３分の１と、こういうことで費用を負担をいたしまして、平成１１年度は約３億4,０００万円をかけまして、列車集中制御化ということでＣＴＣ化、それからＡＴＳの新設、それから軌道の連動装置というのがあるようですけども、これの改築という、こういうものを行いまして、これが約３億4,３００万円かかっておりますけども、これを３分の１ずつ負担する。この３分の１の地方自治体の負担のうち、県が２、沿線の市町が１と、こういうことで、この延長割合に応じまして、負担金を市から支出をいたしているものでございます。
以上でございます。
141
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
142 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 敬老会の開催補助金についてのご質問でございますけれども、敬老会の補助金につきましては、敬老月間の９月に各学区地区の社協さんを通じまして、６５歳以上の高齢者１人当たり７００円という基準でそれぞれ交付させていただいております。地域によっては、自治会それぞれでやっておられるところもありますし、その学区で一本でやっておられるところもございますし、それから、自治会が結成されないところもございますし、それから、老人クラブでやっておられるところもございます。そういったいろんなやり方がありますけれども、市としては、６５歳以上人口１人７００円の基準でご交付させていただいて、その地域でそれぞれで自治会からまた負担するなり、また学区社協が負担するなりというような形で、いろんな形で敬老行事を開催していただいているという実態でございます。
以上です。
143
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
144 ◯委員（正村嘉規君） 民生費の中に含まれると思いますが、どこを見てもちょっとわからないんですけど、敬老祝金の問題でございますが、私は敬老祝金を見直しまして、老人保健福祉計画の中で活用すべきじゃないかとご提案しているものでございますが、この敬老祝金、昨年の実績と、どのような形で運営されたのか、実績等をご報告願いたいなと思います。どこに載ってましたかね、決算の方は敬老祝金は。さっきの説明の中でも、老人福祉費の中にも入ってないし。
145
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
146 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 敬老祝金につきましては、１６９ページの８節の報償費の中に含まれているわけでございます。８８歳以上の高齢者に対しての給付ということになっております。９９歳以上については５万円という形で給付をさせていただいております。敬老祝金の金額につきましては、「主要な施策の成果、事務報告書」の方の１３９ページにも上がっておりますけれども、７９３人に４５２万1,３８１円を出していただいております。
以上でございます。
147
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
148 ◯委員（正村嘉規君） この問題につきまして、私は高齢者保健福祉計画の中で生かすべきだという見直しをご提案いたしておるわけでございますが、現年度の予算に向けまして見直し等お考えの方向性はあるのかどうか、いかがでございましょう、決算から見て、敬老祝金について。
149
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
150 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 敬老祝金につきましては、過去の議会でもお答えさせてもらいましたように、やはりこれから高齢者の施策等を推進していく中では、いろんな経費がかかってまいりますし、どういう形にしていくかにつきましては見直しをするなりしなければならないということはお答えさせていただいておりますし、将来的には敬老祝金を廃止する方向で検討するというようなことをお答えさせていただいたと思っておりますので、そういう形で今後また検討しなければならないと思っております。
以上です。
151
◯委員長（
岩崎国次君） 田島委員。
152 ◯委員（田島茂洋君） １４２ページ、１４３ページの上段の部分で、先ほど生活環境部長からもお答えの中にちょっと踏まえていただいたんですけども、行政事務自治会委託料という5,７１０万9,３００円ですか、この件ですけれども、自治会委託料というふうになっておりますけれども、私ども自治会長をしておりますが、自治会には回っておりません。これは事務文書配布員委託料であるというふうに私は認識しているんですけど、その辺の見解はどうでしょうか、お聞きします。
153
◯委員長（
岩崎国次君） 生活環境部長。
154 ◯生活環境部長（植田洋一君） 代表的なものを申し上げたかもわかりませんけど、町によってそれぞれまた扱いが変わっているところもございますので、現状としましては。自治会が受けるところもございます。だから、名称としては、私どもは「自治会委託料」ということで予算ではずっと従来表現させていただいているということでございます。
155
◯委員長（
岩崎国次君） 田島委員。
156 ◯委員（田島茂洋君） これは議論の相違かもわかりませんけれども、しかし、これ、正確にしてもらわないと、自治会にはもらってないんですから、はっきり言いまして。これは、あくまでも自治会は事務文書配布員の、いわゆる推薦はしております。しかし、その辺のところのご検討をいただきたい。というのは、これはもう既に歴年ずっとこういうふうに来ておりますんですけども、今ちょっと気がつきましたので、改めて必要な提言だけはさせてもらっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、自治会の育成補助金というふうに同じページのところに出ておりますんですが、この辺のところの内容と、それから、最後の方に駅舎エスカレーター保守点検等委託料というのがございます。このことにつきましては、多分保守点検ではなくして、電気代とかそういうものが一応含まれているんじゃないかなと思うんですけども、今後の彦根駅にかかわりますエレベーターとかそういったものへのランニングコストにもかかってくることでもございますので、その辺の見解をお願いしたいと思います。
それから、１５８、１５９ページの上段の部分に工事監査委託料というのがございます。これは歴年、ちょうど何年か前から工事監査をやるようにというようなことになってきたんですけども、現状、約５年ほど経っていると思うんですけども、この辺の効果ですか、その辺のところがあればちょっとお伺いしたい。
それから、１７０ページ、１７１ページの備考の中で、老人菜園事業実施委託料というのが５万4,０００円、結果が出ておりますんですが、このことにつきましていろいろ議論もございますんですが、年々廃止の方向にいこうという意向だそうでございますが、また、この年度は一応このような金額になっておりますが、この補助金につきまして、委託料とはなっておりますけども、一応助成金と、こういうような形だと思いますので、やはりこれに携わっておられる方のお世話をいただいている方につきましては大変な労力もされておるようでございますので、この辺の今後の実施をされた結果を見て、将来性についても何かコメントがあればお願いしたいと思います。
以上です。
157
◯委員長（
岩崎国次君） 生活環境部長。
158 ◯生活環境部長（植田洋一君） 自治会育成補助金の内容ということでございます。お手元にお配り申し上げています、主要な施策の成果等の中での１１８ページにその一覧を掲げております。いわゆるかねてからございますコミュニティ活動への推進の具体的な、各自治会館等における、草の根ハウス等における備品関係の補助のことでございます。ここに掲げておりますように、県補助対象と市単の補助対象ということで物品によって分けておりまして、県の補助対象のは１４自治会がお申し込みいただきまして、２００万円余りの補助を申し上げた。市単におきましては４９件ということで、２４０万円余りの助成を申し上げたということでございますので、ひとつこういうことでご理解いただきたいと思います。
159
◯委員長（
岩崎国次君）
監査委員事務局長。
160 ◯
監査委員事務局長（會田英夫君） ただいまの工事監査の効果についてでございますけど、工事監査につきましては、毎年、3,０００万円以上の工事を対象といたしまして、年間３件から４件ですか、抽出を行いまして、専門の業者の方に工事監査をしていただいているわけでございますけど、毎年１１月中旬ごろ実施しておりまして、この内容につきましては、工事監査の契約書、それから施工管理、書類の審査、それから現場での施工の検査等が種々行われまして、専門的な立場から具体的な指摘が一応されております。その結果につきましては、業者の方から報告が参りましたら、監査講評を行っておりまして、指摘事項につきましては、工事全般に関係する事項でございますので、市全体の工事につきまして共通する事項がございますので、具体的にどこが効果あったかちょっとなかなか申せないんですけど、全体といたしましては効果が出ているものと考えております。
161
◯委員長（
岩崎国次君） 企画振興部長。
162 ◯企画振興部長（和田慶三君） 決算書１４３ページの駅舎エスカレーター保守点検等委託料でございますが、彦根駅のエスカレーターの保守点検の委託と、それから、同じく彦根駅のエスカレーターの清掃の委託でございます。ご質問にございました電気代は、同じページの需用費のところに含まれております。今回のこの委託料の中には電気代は含まれておりません。ご質問にございますように、エスカレーターを整備いたしますと、安全に稼働させる必要もございますので、定期的な点検あるいは清掃が必要になってまいります。このようなサービスをやっていきますと、結局保守点検の経費は避けられないわけでございます。今年度実施いたしますエレベーターにつきましても、所要の経費が必要かと思っておりますが、執行に当たりましては、できる限り合理的な執行に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
163
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
164 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 老人菜園の件でございますけれども、今現在４カ所の老人菜園の事業を高齢者の生きがい対策事業ということでやっていただいております。こういう老人菜園につきましては、ほかの地域でもいろんな形で個人的にやっておられる方もたくさん増えてまいりましたし、相当年月に対してこういう事業について補助をしてまいりましたけれども、今現在負担させていただいているのは、ここの土地の借用料を一部負担していただいているわけでございますけれども、こういったことにつきましても、皆さん方、ほかの施設についてはそれぞれご負担いただいているという実情がございますので、今後はそういったものにつきましては、何とか利用者の方々がそれをご負担いただいて、そういうところを使われて、生きがい対策をやってこられることについては今後も続けていっていただくことが大切なことと思いますけれども、市がそこまで補助するかどうかについては、今後はそういったものについては自己負担をしていただきたいというような意向を持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
165
◯委員長（
岩崎国次君） 田島委員。
166 ◯委員（田島茂洋君） 今の老人菜園の件につきましては、今後のことも一応お聞きはいたしましたんですが、やはり初めに「やらないか」といって勧めてもらっていながらやってきたというそういう経過もございますので、余り大上段に構えて切るということじゃなしに、やはり何らかの形で生きがいが保っていけるような形の、いわゆる事業費とか、そういうような形で何かサポートできたらなと思いますので、その辺のところをまたご検討いただきたいと思います。
それから、企画振興部長の方からお答えいただきました中で、電気代はどのぐらいかかっているかをちょっとお願いします。
167
◯委員長（
岩崎国次君） 企画振興部長。
168 ◯企画振興部長（和田慶三君） 平成１１年度エスカレーター電気代が６１万9,０００円必要になっております。
169
◯委員長（
岩崎国次君） それでは、ほかに質疑はありませんか。
久木委員。
170 ◯委員（久木正勝君） ２件お願いします。
１４５ページ、全日本カロム選手権大会開催補助金というのがあるんですけども、ここに上げられた理由、私は商工課とかその辺、観光課かそういうところで入れられてもいいかなと違うかなというのが１つと、それから、去年も出ていたんですけども、ことしも４０万円という出された根拠といいますか、何か基準があったんかということ、この２点。
それから、１７９ページで春日文化祭開催委託料３０万円あるんですけども、これもここに上げられるのは何でかなということが１件と、普通、地区公民館でやられているのは文化祭は２万円ほどの補助なんです。ここでは３０万円という格別のお金が出ている理由はどういうところからあるんかなと。ここへ上げられている理由、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
以上です。
171
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
172
◯総務部長（内田 宏君） 全日本カロム選手権大会開催補助金でございますけれども、これにつきましては、過去１１回のカロム選手権大会を開催されまして、各地域の文化として発信をされております。そういうことから、当初のいきさつはちょっとわからないんですけども、やはり文化の振興というようなことから、平成１２年度からは教育委員会の方の所管に所管を変えさせていただいたという経過があるわけですけども、内容といたしましては、毎年、カロム選手権大会を実施されておりまして、それに対しまして２５万円、それから、カロムの普及活動を推進されています、それに対しまして１５万円ということで助成をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。
173
◯委員長（
岩崎国次君） 市民共生部長。
174 ◯市民共生部長（松林良太郎君） １７９ページの社会福祉施設の関係でございますが、その中で委託料というのが春日文化祭、これは今まで広野会館でさしていただいた分でございますが、昨年から自治会に委託をしようという形から３０万円で計上させました。過日も土日されておりました、それの文化祭の委託料をここで計上させてもらったものでございます。
175
◯委員長（
岩崎国次君） 久木委員。
176 ◯委員（久木正勝君） カロムにつきましても、決して反対でお尋ねしたわけではございません。奨励していただくことにはええと思ったんで、ここへ上げはるのが何でかなという意味合いでお尋ねいたしました。
それから、この春日の文化祭委託料なんですけども、この裏を返せば、地区公民館に対して２万円で実際の文化祭というのはほとんどできないのです。そういう意味合いで、逆に上げていただきたいというのが私の本音でございまして、３０万円をとやかく言うつもりはありません。けども、こういう同じ文化祭という委託料において２万円と３０万円では、同じ市内における文化祭行事に対する委託料として余りにも違い過ぎるということでご提言させていただきました。
以上です。
177
◯委員長（
岩崎国次君） 提言として。
178 ◯委員（久木正勝君） はい。そういうことです。
179
◯委員長（
岩崎国次君） それでは、ほかに質疑はございませんか。
田中委員。
180 ◯委員（田中滋康君） まず第１点目は、先ほどもちょっと出ています１４３ページの自治会育成補助金、これが結局、市単では７０件の予定していたんが４９件やったとか、県補助は２０件が１４件と。創意と工夫の郷づくり、これはどうもなかったんでしょうが、いずれも７割の申請しかなかったということになるわけですけども、本来これを計上なさったときは、自治会活動の活性化、明るい
まちづくりを促進するからとおっしゃったんですが、やはり何か先ほどご説明のように、備品に対することとか、あるいはこれを見ますと、消火設備に対してとかいうことになるわけですけども、十分もう充足されてきたと見るのか、あるいは何かその申請面が非常に難しい、そういうことで煩わしさで少なかったのか、その辺どういうご判断なさっているのか、１つお聞きしたいと思います。
それから、本来ですと、これ、１１７ページのところに、いわゆる負担金のところに入るべきやと思うんですが、これにつきまして、このいただきました付属資料の５１ページに、これ、昨年もちょっと話あったんですけど、自主研究グループの補助金１０万円が実際支出なしでございますよね。このときにおっしゃったのは、職員さんの自己啓発、提案を図るためだとおっしゃったんですが、そのときと同じ内容でしたら、５人以上で、そして、１グループに対して１万円、１人について1,０００円と。これは基準が変わっておれば別ですけども、結局自主研究グループに対する補助金としての本当に取り組んでいる人に対しては、これをもらって、それに取り組もうというそういうことに価するものかどうかですね、やっぱりもう一度検討してみる必要があるのではなかったかなと。その結果、結局結果としてなかったのか、あるいは職員自身が本当に、悪く言うたら、こういう前向きの姿勢がなかったのか、どうこれもごらんになっているのかどうかいうことをお聞きします。
それと、１４１ページの、これも負担金、補助金の関係ですけども、リサイクル活動推進事業奨励金が1,１５４万円余りあるんですが、これ、予算では1,４５０万円ですよね。そして、これ、重量で比べてみますと、結局大幅に収集量が減っていると。これは盛んにリサイクル、そして資源の有効活用とかいうことを言って進めているその一つの費用だと思うんです、奨励金だと思うんですが、こういう結果を見ました場合、ご当局はどういう分析をなさって、そしたら、その分析に際して、これからどうしたら本当に市民にもっと取り組んでもらえるんだろうかと、そういう新たなお考えなり、今後の方策なりがおありでしたら明らかにしていただきたいと思います。
それから、１２５ページですが、女性施策推進費がこれは昨年１０年からは大幅に減っている。これはまあ市民意識調査の委託料が抜けましたので、それは一応意味はわかるんですけども、盛んに市長ご自身もよく「
男女共同参画社会実現を目指して」と、こういうふうにおっしゃるにしてはですね、こういう予算で本当に
男女共同参画社会が実現するにふさわしい予算と考えておられるのかどうか、この予算執行云々やなくて、これについてどういう、まあ、反省を込めてですね、お考えをお持ちなのか、あればお聞かせいただきたい。とりあえずお願いします。
181
◯委員長（
岩崎国次君） 生活環境部長。
182 ◯生活環境部長（植田洋一君） 前段お尋ねいただきました、各自治会における育成補助として銘打ってコミュニティの活動推進ということで、先ほどご説明申し上げましたいろんな備品等の補助の問題でございますけども、予算を立てる時点では、特に県補助の場合なんかは、枠どりが後から来ては非常に各自治会さんご希望どおりに添えない場合があり得るという考えのもとに、できるだけの情報を集めまして、各自治会さんにそういうような向き、平素からのおつき合いの中でこちらも呼びかけて、できるだけつかんでいるつもりでございます。ただし、結果的には１４自治会に終わったと。その背景としましては、大方のいろんな各自治会さんで充足してきたいうのも一つでございますけども、やはり今申しましたように、予算立てのときにいろんなご希望、趣なりを聞かせてもらって、結果的には減ってくるいうのは、やはりこれはどこまでも補助でございますので、ほかの事業との兼ね合いで、やっぱりその自治会さんもそれ相応の負担をしなくちゃならんというようなことでのお悩みとか、そういうものもあったやに聞いておる結果ではなかろうかなと、このようにも思っております。総じて言えることは、概ねほぼ備品類もそろってきたのではないかなという感じは受けております。
２点目のお尋ねでございます。リサイクルの活動推進の奨励金の減でございます。これらのこういう古紙、段ボール、雑誌等々は、彦根市では集団回収にお願いしておるわけでございます。例えば各ＰＴＡさんとか自治会さん、また子供会さん、また中学校の一部でも自主的に生徒会等が取り組んでいただいておりまして、この奨励金は、そうした今申しました団体にはキロ当たり２円という奨励金を私のところの方から交付申し上げておりますし、業者に対しましては、雑誌と新聞につきましてはキロ５円、また段ボールではキロ１円とか区分けをしまして、業者もやっぱり彦根市へ来ていただかないと、それの流れがうまいこといきませんので、そういった形で政策としてくみ上げておるわけでございます。しかしながら、近年、収集に当たっていただく団体の数は減っては１１年度を見ましてもおりませんが、従来、年間それぞれの団体が４回なり、５回なりを集団回収のことをやっていただいていたものが、実は回数がかなり減ってきたというような現実がございまして、当然奨励金等々の予算上の中にも何百万という残が出てきたというような現象でございます。
なぜこういうような団体さんの回数が減ってきたかということでございますが、お世話される方は、やはりトラック等々の手配からいろいろとその地域回るご苦労をいただいておるわけでございます。しかし、それがそれが市民の意識のためやといえばそれまでですけど、しかし、実際そういうお方はいろんな地域の活動にも同様の方がそのお世話をなさっているのが大半だということも漏れ承っておりますし、非常なご苦労をいただいておると、必然的にやっぱり回数も減ってきておるんではないかなというようなことを一部聞いておりますので、想像もいたしております。それとまた、その各団体に市から、先ほど申しましたような金額的なものがもう少し目に見えてあればありがたいなというようなお声もちょうだいはしておるようなわけでございます。
そういったところから私どももいろいろと、当然古紙等においては、ご承知のように、２、３年前は市場価格が非常に落ち込みまして、収集業者が呼べど叫べど彦根市へはなかなか来てくれなかったというような背景を持った経験もございまして、ある程度協力的にお願いもしなくてはならない。しかし、逆に市場価格がええと、言わないでも彦根市へ、私どもの市からの奨励金を当てにしなくても単独でもコネをつけて回るというような現状もあった年もあるわけでございますので、そういったことを総合的に勘案しますと、やはりお金のこともさることながら、やはりそれも市の財政のことも考えなくてはなりませんので、限界もあろうかと思いますが、やはりこれからはその集団回収のみに頼るといったことでは、古紙、古新聞とか雑誌類、段ボール等の収集は行き詰まるような懸念も一部持ち始めておりますので、これはこれから試行なり何なりを重ねて、市の方でどういうような対応ができるか、実はもう内々担当部としましては研究に入っているような段階でございますので、今後の大きなごみの中での懸案的な問題だろうというぐあいに受けとめております。
以上でございます。
183
◯委員長（
岩崎国次君） 市民共生部長。
184 ◯市民共生部長（松林良太郎君） 女性施策の２１世紀に向けて人権尊重、男女を基本した、いわゆる男女参画基本法も１１年度に改正をされまして、今この予算でいけるのかということでございますが、年２回の「かけはし」等々も印刷等で２回出させていただいております。また、「女性の明日を考える市民のつどい」というようなことも開催をさせていただいております。ただ、１３年度におきましては、やはり今申し上げました女性のつどいでございますが、ちょっと３５万円ではきついんじゃないかなと、こう思っておりますので、財政部局にお願いをし、２１世紀にふさわしい男女雇用の関係、雇用均等法も改正されましたんで、それに基づいて予算要求をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
185
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
186
◯総務部長（内田 宏君） 自主研究グループのご質問でございますけれども、要綱は先ほどご質問にありましたとおりでございまして、変更はいたしておりません。１１年度において、これのグループの申請がありませんでしたので、交付はしてないんですけども、ただ、やる気がないのかどうかというのはちょっとあれです。地方変革の時代を迎えまして、
地方分権なり、また、それぞれ行政システムの改革等、それぞれ職員が皆一生懸命頑張っていただいておりますので、そういうような点で多忙であったためになかなかそういう自主研究まで及ばなかったのではないかというように理解いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
187
◯委員長（
岩崎国次君） ほかに。
田中委員。
188 ◯委員（田中滋康君） 今の
総務部長のお答えは、これは私の思いでございますけど、自主研究グループがもう少し飛びつくような、そういうようなことに金額的なものを含めて考えていく、再考していく必要があろうかと思います。まあ、それは私の意見でございますので。
それと、いただきました資料の中で、不用額のその理由として、契約内容を精査したり、あるいは見積もり合わせをした結果、こういう不用額が生じましたと、こういうようなんが幾つもあるんですよね。これは、予算をお立てになるときでもやっぱりもっと努力して予算を立てるべきでは、このお言葉どおりやったらですよ、じゃなかったんかなと思うんですが、その点と、そして、これ、私、きっちり調べてなくて申しわけないんですけど、市内特別郵便料金が1,０００通以上ですか、６５円が５０円になったということですけど、これはこの年度途中に変わったんでしたんでしょうか。それやったらわかるんですけども、そうやなかったら、これもわかってたんじゃなかったかなと思うんです。ちょっと簡単なことですけど、私の疑問に思う点ですので、ひとつお答えいただければありがたい。
それから、１４７ページ、賦課徴収の関係で、報償費が１０５万円から不用になって、この理由がやはり資料では「講師病気による影響」というふうになっているんですけども、これは本来必要やから講師のその予算をお立てになったんでしょうが、ご病気で招かなかったということは、これは何かの代替措置を講じられたのかどうだったのか、その辺ちょっと教えてほしい。
それから、１６１ページの福祉バスの運行委託が1,６１５万円ほど出ているんですが、これはかつては県内だけでしたのが、今は若干県外の方まで行けるようになったと思いますけれども、これにつきまして地域の方は、いわゆる日帰りで行ってこんといかんねんけれども、そういうとこ行くとこがもうだんだんなくなってきたんやという声も聞きますので、一定これだれの金額までやというその金額を決めて、それ以上遠方へ行った場合はあなた方の負担が増えるんですよと、そういうような運用いうか、変えてもらえれれば、これからはありがたいん違うかなと、ちょっと私は地域の人からもそういうお声を聞きましたので、この決算審議云々ではないんですけど、これからの考え方としてはどういうふうにお考えか、もしお示しいただけるんやったら、その点もあわせてよろしくお願いします。
189
◯委員長（
岩崎国次君） 午後相当時間かかりましたので、暫時休憩をして、ただいまの質疑に対する回答をお願いします。ちょうど３時まで休憩いたします。
午後２時５０分休憩
午後３時０１分再開
190
◯委員長（
岩崎国次君） それでは、休憩前に引き続いて会議を開きますが、冒頭十分な審議をお願いはしておりますけれども、委員の皆さん、自分の質問ポイントを精査されて、要点的な質問をされるように特に希望いたします。
生活環境部長。
191 ◯生活環境部長（植田洋一君） 郵便物のお尋ねでございますので、各課にまたがっておりますが、私どもの生活環境部の中でも何点か今ご指摘の特別郵便の料金の関係がございますので、僣越ですけど、私の方から代表したような形で実態を申し上げたいと思います。
実はご承知のように、封書と申しますのは８０円でございます。それが市内であれば、郵政省の方針で６５円、しかもロットが固まれば、その６５円が市内の中でもさらに５０円になるということでございます。このロットいうのは大体1,０００通ということを私ども郵便局から聞いております。しかるに業務でやりますのに、ご指摘のように、それじゃ全部集めたら1,０００ぐらいでないやないかと、こういうことになるわけでございますけども、その事務の進め方によって、また持ち込むときのタイミングによって、１回のロットが1,０００ということでないと、６５円から５０円にはならないような実態がございまして、私も部内で何とかならないかなということは非常にスタッフの方にも、できる限りそれを活用する方がいいんじゃないかということでやっておるんですけども、なかなかそのときの業務、また業務の実態、一斉に、例えば何千通いうのを待っててじっとしているのが果たしていいのか、先に送ってしまうというようなことも業務によっては、私どもの生活環境部に限ってはそういうことがいろいろとございますので、やはり予算上はそのときに５０円だけを見ておくと、どうしても送れない場合が起こり得るというようなことで、６５円で見させていただいたということで、だからといって、すべてが６５円で発送しているわけではございません。５０円でロット1,０００通以上になって発送しているものもございまして、総じてあらわすならば、６５円が５０円になったことも大きな原因だということで、決して全部が６５円でというようなことの解釈ではございません、執行状況は。そういったばらばら、５０円で送れたる時期もあれば、６５円という場合もございますので、ひとつご了解いただきたいと、このように思います。
192
◯委員長（
岩崎国次君） 福祉保健部長。
193 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 福祉バスについてのご質問でございますけれども、この福祉バスにつきましては、その目的が市民で組織される社会福祉団体ですね、例えば老人とか障害者、母子家庭とかボランティア、それから民生児童委員の方々、社会福祉協議会等、そういった方々が会員の研修とか、それから活動の促進とか、社会参加とか、そういった団体活動をするときに利用できるという目的がございます。ご負担をいただいておりますけれども、これは昔は市が持っておりましたバスで運行していたわけですけども、今現在はバス会社に委託してやっておりますので、そういったときの経過を考えて、１年に１団体、１年に１回しか使えないとか、行動範囲を日帰りでやっていただきたいということで、半径６０キロ以内という形で制限をさせていただいております。利用団体の運行距離によってご負担もいただいているんですけれども、実質は一番高い２００キロ以上を走っていただいても２万円しかいただいてないわけですから、もし５０人乗られれば１人４００円で済むわけですね。
そういう形でご利用いただいているわけですけれども、今おっしゃったようなお話ですと、老人クラブの方々の趣味とかそういった形でご活用いただいているように受けとめられますけれども、そういう目的じゃなしにやはり研修といったもの、それから活動促進といったことに使っていただくのが本来の目的でございますので、そういった形でやられるようなものについてこのバスを利用していただいているわけですので、それ以外で老人クラブのそういう活動にやられる場合でしたら、それぞれ自分でご負担いただいてですね、活動をやっていただいたらいいんじゃないかというぐあいに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
194
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
195
◯総務部長（内田 宏君） 税の徴収の嘱託の報償費でございますけれども、これにつきましては、１０年、国税局を退職された方で、その方が国税徴収の専門官の方をお願いして、いろいろ税の徴収について相談をしていたという状況下にございますけれども、この方が病気になられましたので、その後任の方がほかに適当な、実務を実際やってこられたそういう方がおられませんでしたので、予算は計上をしていたわけでございますけれども、得られなかったということで不用額として上げさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
196
◯委員長（
岩崎国次君） ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
197
◯委員長（
岩崎国次君） それでは、以上をもちまして、第１款の議会費、第２款総務費および第３款民生費の質疑はこれにて終了いたします。
次に、第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費を一括議題として審査いたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
198
◯財政課長（辰巳久雄君）〔第４款、第５款、第６款、第７款について説明〕
199
◯委員長（
岩崎国次君） ありがとうございました。それでは、第４款衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費および第７款商工費の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
田中委員、どうぞ。
200 ◯委員（田中滋康君） ２１９ページのごみ処理の容器等の購入補助金が、これはたしか生ごみ処理器が対象だったと思うんですけど、これはやっぱりこういう数字に終わった、これもまたどういうことで、多分４４８万円から大分少なくなっていると思うんですけども、いかがなもんかということが１つと、それから、２４７ページ、これ、毎年聞かしてもろてるんですけども、工場設置等の奨励金は1,８６３万円あるんですが、これはもともと産業振興ならびに雇用拡大ということが目的であったと思うんですが、このとき、３年間のああいう新・増設、移設等に対して出すという規定があるんですが、これはどの企業に対して幾らお出しになって、そして、その結果どういう効果があらわれたのか、お教えいただければありがたいと思います。
201
◯委員長（
岩崎国次君） 生活環境部長。
202 ◯生活環境部長（植田洋一君） ごみ処理容器の購入の申請件数の落ち込みという、どういう見解かということでございます。平成１０年度は、私どもに申請があったのは３０２件でございまして、平成１１年度は２６４件ということで、ここの数字にもあらわれておりますように若干の落ち込みをしたわけでございます。決して私は最近の各ご家庭の生ごみ処理というのは意識が低くなったとか、そういうことのあれは思っておりません。非常に各メーカーから出されております電気による生ごみ処理器も多種多様のものが近年出てまいりまして、値段も高くなってきたかなと。それだけまた性能も容量も大きいといったものが見受けられるわけでございます。そういったこととあわせてもう一つは、維持費がやはりそれなりにかかるといったこともあるんではないかなと、このような見方もしております。今後どういった啓蒙の仕方がいいのかもこれも１つ大きな緊急課題で、ちなみに予算では、地域の生ごみ有機物どうするかということで、ことしから実験にも入るご予算もお認めいただいておりますので、そういうものとの兼ね合わせも考えながら、各ご家庭の生ごみ処理器の購入に対する補助も考えていきたいなと、このような時期だと考えております。
以上です。
203
◯委員長（
岩崎国次君） 産業部長。
204 ◯産業部長（門脇良雄君） ２４７ページの工場設置奨励金の内容についてでございます。１１年度につきましては、４社に対しまして奨励金を交付いたしております。金額がこの1,８６３万7,４５０円ということでございます。３年目で終了するのが１社、それから、２年目が３社ございます。
例年いつもお聞きいただいておりますこれによる効果でございますけれども、ただいま申し上げました松下電工につきまして、一部のを特に申し上げますと、松下電工が３年次で終了するわけでございますけれども、ここにつきましては、最近の直近の数字、平成１１年度で、当初の状況から見ますと、１０８人社員が増加いたしております。それから、もう１社、これは関西日本電気でございますけれども、これについては９名の増加、それから、もう１社、三和鉄線につきましては横ばいでございまして、もう１社、夏原工業につきましては７名の雇用が増加しておるというような状況でございます。
以上でございます。
205
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
206 ◯委員（正村嘉規君） ２１７ページ、ご質問させていただきたいと思います。
第２目塵芥処理費の中で、指定紙袋の販売委託料に関する件でございますが、私、段階的にこのごみ袋の逆ざやというものを解消していかないことには、今後ごみの収集に対する費用が非常に大きくなってくることと、また、地域によってはごみ収集の有料化が叫ばれる現代に、この逆ざやという問題は市民はどのように意識していらっしゃるだろうかと。今のごみ袋でも高いと言われる中で、たしか原価２９円で、現在、私、１枚１５円ぐらいで買っているんですよね。１年間、これ、どれぐらいの金額になるのか、その辺に対して、この逆ざやというものをどういうふうに考えていかれるのか。もう少し市民にご理解いただけるような一つの施策というのを考えていかないことには、今後、非常に問題になってくるんじゃないかと思いますが、それにつきまして、１１年度の決算書から見てですね、問題点等ありましたらご指摘賜りたい。
207
◯委員長（
岩崎国次君） 生活環境部長。
208 ◯生活環境部長（植田洋一君） 指定ごみ袋の件について見解を述べさせていただきたいと思います。
ご指摘のように、現在、大袋は市民の方には１５円、小の袋は１３円で販売をさせていただいておる状況でございまして、原価は３０円弱ついておることも現状でございます。この事業は、今も決算でご審議いただいておりますように、事業公社の方へ委託いたしまして、そして各量販店なり、小売店さんなり、ありとあらゆるところへ、市内の現在ではもうほとんどのところで販売をお願いしている、それに付随してまた手数料も相応のものをお支払いを申し上げているというようなことでございます。そういった逆ざやの現状に関しての見解ではございますけど、やはり現在こういった制度が定着もいたしております。また、最近のごみの状況を見ましても、やはり相対的に増えている傾向にあることはもうご承知のことでございますし、そういった中で散在性のごみが非常に多くなってまいりました。いわゆるポイ捨て等の吸殻から大きな河川、また林道等への不法投棄なるものまで非常に相対的に増えてまいりました。
こういったことを背景に市としましては、これもご承知のように、不法投棄監視員さん７名を各ブロックごとにお願いをいたしてその防止に努めているところですし、また、かねてからはクリーンパトロール隊ということで４人編成で何班かに分かれまして、市内の主な幹線と思われるような地域のごみの、市内にそういったパトロール隊を結成してやっているような状況、そういった中で、果たして私どもは逆ざやとは言いながら、これを値上げすることによって、またそういうような方へ向かわないのかどうかなというとこも一つ点検事項としてしなければなりませんし、もろもろ考えますと、今早急にその逆ざやという状況から脱して値上げに踏み切るにはいささかのちゅうちょを覚えているというような心境でもございますので、今後はこのままではまだ、幸いごみ袋はご承知のように若干の広告料もいただける、まあ、さほどのことではないですけども、それも基本的にはございますし、そういった努力の中で、今の水準が横ばいになるのであれば何とか努力はしたいなとは思いますけども、それもいつまででももたないことも事実かなと思っております。現時点でどうだということの見解は、その程度しか現時点では申し上げられませんので、ご理解いただきたいと思います。
209
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
210 ◯委員（正村嘉規君） 参考的にお聞きいたします。１年間どれぐらいの袋が販売されて、その逆ざや分はお幾らぐらいになっているか、いわば持ち出し分ですね。わかりましたら、ある程度の金額。後でも結構です。
211
◯委員長（
岩崎国次君） 生活環境部長。
212 ◯生活環境部長（植田洋一君） 枚数といたしましては、３００万枚程度市内に現在回ってございます。これはどこかで打ち切るというわけにはまいりませんので、ローテーションで発注からずっと販売ルートへ回っておりますので、概ねで大体それぐらいの見当でご理解いただければと思います。ただ、２点目の逆ざやの金額が果たしてどうかということは、どこかでストップをして、一遍計算を現場でさせないとちょっとなりませんので、ちょっとここで即答というわけにはまいりませんのでご理解いただきたいと、このように思います。
213
◯委員長（
岩崎国次君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
214
◯委員長（
岩崎国次君） ないようでございます。それでは、第４款の衛生費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費の質疑はこれにて終わります。
それでは、次に第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費および第１２款予備費を一括議題として審議をいたします。
当局の説明を求めます。
財政課長。
215
◯財政課長（辰巳久雄君）〔第８款、第９款、第１０款、第１１款、第１２款について説明〕
216
◯委員長（
岩崎国次君） どうもありがとうございました。それでは、ただいまから第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費および第１２款予備費の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
谷口委員。
217 ◯委員（谷口典隆君） ２点ほどお聞かせください。
２５５ページの土木管理費の負担金で、土木総務費の負担金のところなんですが、（仮称）環境共生と
まちづくりシンポジウムの負担金とあるんですけれども、これはもう支出済みである、（仮称）という名前、正式な名前があるのか、ちょっとその点をお聞かせいただきたいと思います。
それと、２７７ページの
都市計画公園整備事業費の中の委託料の設計等委託料の中で、「施策の成果」の中を見てみますと、ちょっと細かいことなんですけども、９８８万9,９５０円の中に鳥居本公園基本構想調査委託業務ほか６件とあります。これは、いわゆる公園の設計とか、コンサルという立場の方に公園のアウトラインというか、デザインというか、そういったものを委託されたものなのか、ちょっとその内訳、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
218
◯委員長（
岩崎国次君） 都市開発部長。
219 ◯都市開発部長（櫻木忠彦君） ただいまの公園の関係で２７７ページの関連でございますけれども、この委託料、鳥居本公園ほか６件、こういうことでございますが、これにつきましては、鳥居本公園の基本構想という委託業務の発注と、これ以外に、都市公園におきましても一定実施設計以外に部分的に調査等も必要になりますので、そのあたりもあわせまして、小さい委託件数でございますけれども、都合６件発生したものと考えております。
220
◯委員長（
岩崎国次君） （仮称）について、また次に回答願います。
では、ちょっと逆ですが、どうぞ。谷口委員。
221 ◯委員（谷口典隆君） ちょっと最初の方は後でお答えいただきたい。
そうすると、今の新規の公園の委託料も含むということなんですかね。基本構想を固めるに当たっての委託料ということかと思うんですけれども、すいません、まあ、結構なんですけれども、公園づくりというものに非常に莫大なかなりの予算がつぎ込まれているわけなんですが、今、愛知県なんかを初めとしまして、市民参加の公園づくりというものも各地で進められております。そういったところへ視察へ行かせていただきますと、非常に予算というのが低予算で公園づくりができている、いわゆる基本構想の部分について、利用いただく、お子さんを含めて住民の方に参加していただいて、より良い公園づくりというものを進めておられる経緯が他都市で先例見られます。そうしたことを取り入れていただくと、非常にこの辺の予算が圧縮できるのではないかなというふうに思いました。具体的にお聞きしたのは、そういったことが可能なのかどうか、この辺の予算執行の中で可能であるのかどうかということをちょっと確認をしたかったのでお聞きしたまででございますので、また今後そうした取り組み等について鋭意ご努力をいただきたいというふうに思いますので、要望させていただきます。
222
◯委員長（
岩崎国次君） そういうことでお願いします。
では、先ほどの２５５ページの件で、建設部長。
223 ◯建設部長（西川良雄君） 住宅シンポジウムの中で、環境共生の
まちづくりシンポジウムというものをやったと思うんですけど、ちょっと詳細については……。「（仮称）」はちょっと消していただきたいんですけれども、環境共生と
まちづくりのシンポジウムということをやったんですけども……。
224
◯委員長（
岩崎国次君） 確認ですが、「（仮称）」というのは抹消する、ミスプリントであったということでよろしいですか。
225 ◯建設部長（西川良雄君） はい。共生の
まちづくりの「（仮称）」というのはちょっと削除していただきたいと思います。
226
◯委員長（
岩崎国次君） わかりました。
ほかに質疑はございませんか。
田中委員。
227 ◯委員（田中滋康君） ３２０ページ、３２１ページの公民館費でちょっとお尋ねいたしますが、ここに、先ほどちょっと分野は違うんですけど、文化祭行事委託料が６４万円、これ８館で６４万円ですね。しかも、そして全体の彦根市の公民館の平均的な教室や講座の予算というのが１２年度の予算ですから、これより後の予算ですが、一つの参考ですので、１３５万円弱だと思うんですが、こういう対比から見ましても、このときは需用費がこれで見ますと1,４６４万円、あとはこの委託料の中の何か行事、あるいはそういうものに関係するものが若干あるぐらいですので、この年度においても非常にこの予算は窮屈で、このことが何回か本会議でも「公民館の運営において窮屈だ」と、こういう指摘がなされておったと思うんです。
ちなみにこれ、同じような人口規模のところを幾つか拾ってみましても、中には彦根市とそう変わらないところがありましたんですが、多くはそういう人件費とかそういうものは当然省いて、教室や講座のそういうことに対する予算が大体１館、少ないところでも２００万円、多いところはどういう中身になっているのかわからんですが、1,２００万円以上予算化されている。これはちなみに申し上げますと、徳山市なんかは1,２５９万円から予算化されておると。これ、１０万6,０００人です。そのほかのところ、私がちょっとわかっただけの同じような人口規模、ないしはちょっと大きいんですけども、そういうところでも大抵が２、３００万円から７００万円、そういうような数字が出ているんですが、こういうことを考えますと、決算の数字を見るにつけて、改めてこの公民館、生涯学習の拠点だとおっしゃることからすれば、再考する必要があるんではなかろうかなと、今後の予算編成に向けてやっぱり私は考えていく必要があると思うんですが、これに対するご見解お願いしたいと思います。
それから、３３３ページ、これ、前年度も私は申し上げたんですが、彦根シティマラソンのこの開催に２００万円、この１１年度はその前年対比、かろうじて５０人ほど参加者が増えたと。2,４２７人というようなふうに成果に載っておったと思うんですが、これを前のときもフルマラソン化、そういったものを今のマラソン熱に便乗するわけやないんですけども、運営とかそういう面で大変だとはおっしゃっていましたんですが、そういうご検討やらも十分、あるいはそういう検討をなさってさらにこういうシティマラソンを継続しておられるのか、そういうこともあわせてご返答いただければと思います。
228
◯委員長（
岩崎国次君） 教育部長。
229 ◯教育部長（田附源太郎君） 公民館の運営経費と申しますか、そういったことでのご意見がございました。先ほど公民館の委託料を２万円というふうにおっしゃっていましたが、あれは８万円でございます。そのことと関連するかもわかりませんが、地区公民館で運営費のことがございましたが、このことにつきましては、その地区公民館それぞれの、市で持っております体制とか、あるいはどういった事業をやるのか、これはもう一つは、教育委員会が直接執行をする場合、あるいは各種団体へいろんな事業を委託といいますか、補助金を出してやる場合、その地域地域の実態がございますので、どういった方法が一番いいのかということに最終的にはなろうかと思いますので、本市における地区公民館の今後の事業のあり方等も含めてこれは検討をしていく必要があるというふうに考えております。
それから、２点目のシティマラソンでございますけども、この件につきましては、本会議でもお答えをいたしておりますように、市民の皆さんの間に定着してきたというふうに私どもは認識をいたしております。そういったことで、市民の皆さんがより多く参加いただける大会、親しまれている大会というふうに考えております。フルマラソン化ということにつきましては、過去何回かお話の方も出ているわけでございますけども、交通事情等で警察の方とも過去何回かそういったやりとりは検討する場があったわけでございますけども、非常に難しいといったことで、フルマラソン化への検討は今のところは難しいもの、実現は困難なものというふうに理解をいたしております。
以上でございます。
230
◯委員長（
岩崎国次君）
田中委員、どうぞ。
231 ◯委員（田中滋康君） 重ねてちょっと公民館の関係で申し上げるんですが、これ、ちなみにこの利用状況から見ましてね、これは一応ご参考に聞いていただきたいんですが、例えば東地区、西地区は約２万7,０００人前後の方が利用しておられて、これは報償費だけ見ているんですけども、３４万とか３６万円ですね。旭森は、別にこちらがどうのこうのと言うんやないんですけども、参考でちょっと聞いてほしいんですが、１万4,０００人余りで７８万円。そして、稲枝も１万5,０００人余りで８２万円。そして、南地区が２万4,０００人ほどで１４５万円ほどと、これはそれぞれの単純な利用者の人数で出ているとは思いませんけどね。ただ、少なくともそんだけの市民が利用しておったら、やっぱりそれにある程度比例してなるのが何となしに理解しやすいんですけども、そういうことを考えますと、全体の公民館費自身が私は先ほど申し上げたように他の市との関係からいうても少ないと、これはまあ私の考えですけど。ところが、今の少ない中でも公民館間の配分というか、そんなん見たら、もう一遍考え直す必要があるんやないかなと、こういうふうに思います。これについてどういう基準でお出しになったのか、もしご説明いただけるようでしたらお願いいたします。
232
◯委員長（
岩崎国次君） 教育部長。
233 ◯教育部長（田附源太郎君） 公民館のそれぞれの事業につきましては、例えばこの事業は各地区公民館ともぜひともやっていただきたい、いわゆる必要学習と言われるものにつきましては実施いただく。それ以外、自主的にこういった講座なり、活動をやってみたいといったようなもの等がございますので、そういったものを各地区公民館等からヒアリングをいたしまして積算をしていくというふうなことでの今までの経過というふうになっておりますので、今ご指摘いただきました人口と事業費とが必ずしも一致しないといいますか、比例していないということにもなろうかと思います。その配分の方法なり、考え方等につきましては、幾つかの選択肢があろうかというふうにも考えておりますので、南地区公民館が昨年度整備されたということで、地区公民館が各中学校区に当初の計画どおり整備を終わりましたので、今後、地域に根差したそういった活動のあり方等も含めて検討は必要かなというふうに考えております。
234
◯委員長（
岩崎国次君） ほかに質疑ありませんか。
正村委員。
235 ◯委員（正村嘉規君） 地方債と公債費の問題につきまして質問させていただきます。
決算書によりますと、歳入に計上されております市債というものは、決算書から見ますと、３６億７千２百余万円でございます。意見書の６ページをご参考になっていただければありがたいと思います。そして、歳出に計上されております公債費は３３億２千８百余万円でございます。これは、意見書の１６ページをご参考になっていただければわかると思います。この内訳ですね、公債費の内訳を見ておりますと、元金が１９億5,４００万円、利子が１３億7,４００万円となっております。これ、１６ページに掲載されておりますね。
監査委員の報告書の中でございます。つまりこの数字から見ますと、１９億円返済して、３６億円を借り入れているという現状が数字から見られるわけでございます。当然適採事業に関しまして、借り入れをするときは十分なチェックはされているとは存じますが、いわゆるこの地方債と返済の金額をリンクさせて考えた場合、まるで資金繰りの償還のような状態にあると。いわば公債費率も１3.８％と、その前年よりも1.４ポイント増加しているのも明らかでございます。そういうふうないつまでも資金繰り償還のようなぬかるみ状態がいつまで続くんであろうかということを非常に私、危惧するわけでございます。その辺につきましてご説明いただきたいと思います。
ちなみに参考といたしまして、現在この時限におけます地方債残高は、彦根市におきまして３９６億円、彦根市民１人当たりの借金は３６万8,０００円という現状でございます。十分その辺もご認識いただきましてご答弁を賜りたいと思います。
以上。
236
◯委員長（
岩崎国次君）
総務部長。
237
◯総務部長（内田 宏君） 起債と、それから償還との関係でございますけれども、歳入と歳出のその数字から見たら、今、正村委員のおっしゃるように、借りたお金で返しているという見方がされるんですけども、実態的にはそれぞれ違うわけでございまして、その起債につきましては、やはりその年度の急激な財政負担を年度間調整するということと、それから、やはり公共施設いうのはそのつくったときの人だけが利用するのでなくて、後年度も皆市民の方がそれぞれ利用されるというような点から、やはり後世の方にも負担していただこうというような考え方もございます。そして今、もう１点は、先ほど正村委員がおっしゃった、３０億借りて１０何億返していると、そういうような見方をするとすれば、いわゆる地方財源の不足に伴って減収補てん債とか、そういうようなものの起債は発行しているというようなことでございますので、一概に全体の金額で判断することはいかがなものかというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
238
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
239 ◯委員（正村嘉規君） 十分理解しながら私も質問しておるわけでございますが、民間の企業で私がこの決算内容を銀行へ持っていったら、多分借り入れはできないだろうなという厳しい状況であるということをご認識いただきながら、あくまで行政においても市場原理の原則、また会計官庁化の企業会計化、それからバランスシートの問題と、都市間競争の中でやはり健全化を目指していくような一つのやはり努力がなければならないのじゃないだろうかと、残念ながら、厳しい状況の中であえて苦言を呈しながら今後の課題に取り組んでいただきたいと、かように考えるものでございます。
もう一つ質問しとうございますんですが、これは財政課長、いかがでございますかね。彦根の財産調書につきましての質問ですが、財産調書につきましてはまだ何もございませんので、それは質問できませんかね。
監査委員の３０ページ、３１ページに財産に関する調書というのがございますけど、これに関しましては理事者側の方の全然ご発言がないもので、質問することはかえって差し控えさせていただくか、それとも一度この財産調書に対しまして質問してよろしゅうございますか。質問が許されれば質問させていただきますけど。それか、いつかご説明いただけますか。財産調書に関しましても、これも本年度の決算内容だと思いますんで。
240
◯委員長（
岩崎国次君） ここで質問していただいて結構です。どうぞ。
241 ◯委員（正村嘉規君） ということは、ご説明いただけるということですね。
242
◯委員長（
岩崎国次君） 保留も含めてですね。
243 ◯委員（正村嘉規君） わかりました。（「質問がない」と呼ぶ者あり）
いや、きょうのこれを見ますと、これには財産調書とか云々は載ってないもんですけど、財産調書もこれ決算の……。じゃ、質問させていただきますか。
244
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
245 ◯委員（正村嘉規君） 財産調書につきましてご説明いただけますか。質問でよろしいですか。わかりました。
監査委員さんの報告の中で「財産に関する調書」というのがございます。意見書の３０ページ、３１ページでございますね。その中で私が非常に不思議に思うのは、財産に関する調書の概要は３０ページに掲載されておりますが、これは一般にいうと、積極的財産、いわばバランスシートで言う資産の部類に入るわけでございます。しかし、今日のような経済の厳しい状況の中では、やはり市民に対して、また市民にご負担をいただく今日におきましては消極的な財産、いわば負の部分についてもやっぱり掲載しなければならないんじゃないか。積極的な財産があるならば、負の財産が必要だと思いますが、その負の財産ということに対してどのようにお考えになっていらっしゃるのかなと。
例えば先ほど質問いたしました、市債の残高が３９６億円ある、１人当たり３６万9,０００円の市民の借金があるんだということですね。そういう地方債の状況や、また、企業会計においては、私も以前も言わせていただきましたが、最近、特に商法の改正で、国際的な要請でオンバランス、いわば貸借対照表に負の部分を掲載していく。いわばオフバランス、いわば債務は載せない、官公庁会計は。オンバランスの中に退職給与金ですね、退職給与の発生額、そういうものもオンバランスとして、負の財産として載せていかなきゃだめなんじゃないか。多分これには地方自治法における法令上の制約があって載せないのかどうかわかりませんが、その辺も加味いたしまして、一部の自治体ではやはりそこまで負の財産というものを市民に公開していらっしゃるというのが現実でございます。彦根も公開情報条例がございます。明瞭性、また公明性の観点から１つ私は提案として、この決算から見て提案したいわけでございますが、そのお考え方をお聞かせいただきたい。
以上です。
246
◯委員長（
岩崎国次君） 提案ということですので……。
247 ◯委員（正村嘉規君） いや、だから考え方をね。
248
◯委員長（
岩崎国次君） 明瞭に、できれば。
財政課長。
249
◯財政課長（辰巳久雄君） 決算につきましては、地方自治法の施行令等の様式に基づきまして決算を提出をさせていただいているわけでございますので、今、正村委員ご提案の市債の残高なり、退職金の将来の見込みなりというのは、この様式では示すことはできないというふうなことでございます。それのかわりというては何でございますけれども、市債の残高等につきましては、毎年２回発行させていただいております彦根市の
財政状況というのを広報の号外で発行させていただいておりますが、その中には市債の残高なり、発行額なり、こういったものを明示をさせていただきまして、市民の方々に公表をさせていただいておるところでございます。正村委員がご提案の件につきましては、バランスシートにもつながってくるんではないかというふうに考えております。自治省の方でもモデル的な作成方法を示しておりますので、遠い将来ではございません、近い将来、バランスシートを作成して、住民の皆様方に公表をしていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
250
◯委員長（
岩崎国次君） 正村委員。
251 ◯委員（正村嘉規君） 今ご答弁いただきました前向きの姿勢には評価を持つものでございます。非常に市長も、助役も、皆さんも、厳しい
財政状況の中で市民の皆様にご負担いただいているんだと。補助金もカットする、何もカットしながら、市民ができること、行政ができることというのを明確にしながら地方行政を進めていくんだと言うならば、この表に出ているこういうバラ色に近いような、見せて格好いいような施策だけじゃなくて、本当の裏側はこんなに厳しいんだよという資料をやはり提示するところに市民のご理解がいただけるんじゃないかと。去年も、ことしも、私は、もう少し決算の内容というものを市民に厳しさも明るい兆しも両方お見せするようなことでご理解いただかなきゃならないと思いますので、その辺十分ご認識していただきまして、次なる決算に向かいましては、そんなことで十分ご斟酌賜りたいと思います。
以上でございます。
252
◯委員長（
岩崎国次君） 要望でございますか。
253 ◯委員（正村嘉規君） 要望で結構です。
254
◯委員長（
岩崎国次君） そのほか質疑ございませんか。
田中委員。
255 ◯委員（田中滋康君） ２８７ページのこの自主防災組織に補助金が１８０万円余り出ておるんですが、これは１２年３月３１日現在、７１の自主防災組織ができているという、これは成果の方に掲載されておるんですけども、これはここにも書かれていますように、初期消火とか、あるいはそういう意識高揚とかいう面で大切な組織やと思うんですが、やはりこれからもこれについては積極的な、先ほども全然違うところで「自治会組織らしきものは３００以上ある」とおっしゃっていまして、そういうことからしたら、まだまだ組織が少ないと思うんですが、今後もこれはやはり積極的に増やしていくと、そういうことで市民に、あるいは市民いうか、自治会に協力していただこうと、こういう取り組みをしていかれると理解してよろしいでしょうか。
256
◯委員長（
岩崎国次君） 消防長。
257 ◯消防長（加藤甚三君） ご質問の自主防災の設置の推進ということでございますが、さきの本会議等でもご質問いただいたとおり、全市的にやっぱりしていくのが必要であろうということで、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
258
◯委員長（
岩崎国次君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
259
◯委員長（
岩崎国次君） なければ、第８款土木費、第９款消防費、第１０款教育費、第１１款公債費および第１２款予備費の質疑はこれにて終わります。
以上をもちまして、議案第１１９号平成１１年度彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてのうち、平成１１年度彦根市
一般会計歳入歳出決算のすべての質疑を終結いたします。ありがとうございました。
なお、けさの冒頭で、時間があれば
特別会計の審査云々のことも一応「異議なし」という声は聞いておりますけれども、今、当方の方でちょっと考えた結果、本日はこれにて一応終結し、明後日、１０
特別会計について審査をさせていただくと、そういうことにしたいと思います。けさの冒頭の話とちょっと食い違ったわけですが、非常に濃密な第１日目の審査をしていただきまして、まことにありがとうございました。
それでは、本日はこれにて閉会いたします。どうもご苦労さんでございました。
午後４時３１分閉会
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