彦根市議会 1999-12-01
平成11年12月定例会（第18号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
◯議長（田島茂洋君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（田島茂洋君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番矢吹安子さんおよび３番久木正勝君を指名いたします。
この際、申し上げます。
市立病院対策特別委員会委員長から発言の申し出がありますので、これを許します。
市立病院対策特別委員会委員長、野村郁雄君。26番。
〔
市立病院対策特別委員会委員長（野村郁雄君）登壇〕
3
◯市立病院対策特別委員会委員長（野村郁雄君） お許しをいただきましたので、議員各位にご報告いたします。
平成11年12月１日に開催されました
市立病院対策特別委員会において、理事者から、
市立病院移転新築に係る総事業費に占める企業債の率を約87％と答弁いたしましたが、国、県の補助金を勘案いたしますと、約83％となる旨の説明とあわせて発言訂正のお申し出を受けましたので、会議規則第116条の規定により委員長において許可いたしましたので、ご報告いたします。
また、これにより、去る12月６日の本会議でご報告申し上げました中間報告の内容におきましても、同一箇所が訂正となるため、会議規則第65条の規定により、委員長から議長に発言訂正の申し出をいたしましたので、あわせてご報告いたします。
以上です。
4 ◯議長（田島茂洋君） ただいまの
市立病院対策特別委員会委員長の発言訂正の申し出については、会議規則第65条の規定により議長において許可いたしましたので、ご報告いたします。
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日程第２ 議案第115号から議案第118号まで上程（市長提案説明）
5 ◯議長（田島茂洋君） 市長から、議案第115号から議案第118号までの各議案が追加提出されましたので、これを議題といたします。
事務局に議案を朗読させます。
〔磯谷副主幹兼議事係長朗読〕
6 ◯議長（田島茂洋君） 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
7 ◯市長（中島 一君） 本日提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
最初に、議案第115号および議案第116号につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、
本市常勤特別職と一般職員および市議会議員の期末手当の支給率の改定を行うほか、本市職員の給与を本年４月にさかのぼり改定を行うため、給料、諸手当およびこれに伴う
共済組合負担金ならびに退職手当等の補正を行おうとするものであります。
議案第117号につきましては、
彦根市立病院移転新築事業に係る継続費の補正を行うものであります。
最後に、議案第118号につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、本市職員等の給与などを改定するため、彦根市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
以上が、本日提出いたしました議案の大要でございます。何とぞ慎重にご審議くださいまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
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日程第３ 議案第87号から議案第118号まで、および諮問第１号、諮問第２号
（質疑ならびに一般質問）
8 ◯議長（田島茂洋君） 日程第３、議案第87号から議案第118号までおよび諮問第１号、諮問第２号の各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が18名の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、26番野村郁雄君、13番谷口典隆君、28番正村嘉規君、６番辻橋正一君、18番佐々哲三郎君、22番山口大助君、14番西村久子さん、５番伊藤善規君、４番大橋和夫君、16番岩崎国次君、３番久木正勝君、21番村岸阿津雄君、９番手原政良君、17番田島博君、11番田中滋康君、15番北村收君、10番成宮祐二君、７番松本忠男君の順とし、順次ご登壇願います。
26番野村郁雄君。
〔26番（野村郁雄君）登壇〕
9 ◯26番（野村郁雄君） 平成11年12
月彦根市議会定例会に当たり、
河瀬小学校周辺の道路（通学路）改良の早期完成と市内の通学路の再点検についてお伺いします。
これにつきましては、去る４月、立候補いたしましたときに、地元住民や関係者の皆様から、遅々として進まないこの道路改良の一日も早い完成を熱望いただきましたので、あえてこの１点に絞り質問させていただきますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。
河瀬小学校は、南北に
彦根口川瀬馬場線、東西に葛籠
町辻堂線があります。この
彦根口川瀬馬場線は、農免道路との交差点より河瀬小学校までは一部を残して、ほぼ完成に近い状況まで改良工事を進めていただき、地域の
皆様ともども当局に敬意を表しているところであります。しかし、河瀬小学校のグラウンドから南にかけては、その改良工事も遅々として進まず、４年ほど停滞した現状に通行者の皆様からおしかりを受け、深くおわびを申し上げているところであります。
この区間につきましては、住宅の立ち退き等の大きな問題があり、市の道路建設の担当者がご理解をいただくために今日までご努力いただいている点につきましては、重ねて敬意を表するところでありますが、地元住民や通行者、また通学する子供たちは、狭隘で危険な道路の一日も早い改良と、生徒の安全確保のため完成を強く望んでいるところです。
さらには、葛籠
町辻堂線においても、ＪＲ琵琶湖線より以西、辻堂
町までの間も自動車１台通行分の幅員しかなく、大変危険な中を21世紀を担う子供たちが通学しているのであります。
また、このように市内の全域においては狭隘な通学路も何カ所かあり、保護者や関係者が心配しておられるところもあると考えますので、いま一度市内全域の通学路の再点検をいただいてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
交通事故は車両の増加に伴って年々増えてはいますが、これらの事故はあってはならないことであります。さらに春日大橋の北側交差点の交通緩和のため、南進車の右折帯をつくってはどうか。この道路につきましては、南彦根駅から春日大橋の手前の交差点まで、夕刻になりますと、たくさんの車がつながるわけであります。この車は、車線が１車線のために、右折車があると、その後、直進車が進めない現状であります。右折帯をおつくりいただきますと、現状の交通状況が半減で信号を通過できるはずであるとかたく信じています。
ぜひこれらの切なる願いをお聞きいただき、
河瀬小学校周辺の道路改良と
彦根口川瀬馬場線の一日も早い完成を願い、また市内全域の通学路の再点検をお願いし、質問を終わらせていただきますが、13年前から進められた改良工事、つまり昭和62年より始まった工事が長期にわたっている関係で、前向きしてかつご誠意のある答弁を切に期待し、市長のお考えをお聞きするものであります。ありがとうございました。
10 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
11 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、野村議員のご質問にお答えをいたします。
ご質問の
河瀬小学校周辺の道路は、市内中心部と河瀬地域とを結ぶ道路で、
市道彦根口川瀬馬場線として整備を行っているものでありまして、整備状況はご質問のとおりでありますが、ご指摘の箇所につきましては、家屋の移転交渉に時間を要していましたが、そのうち２軒の地権者との合意が得られましたところでございます。
しかしながら、小学校の前後においてまだ数件の買収用地が残っておりますが、事業につきましては、おおむねご理解が得られ、買収を前提とした境界確認の測量を進めているところであります。しかし、代替地の選定や相続権利者の関係から、合意についてはもうしばらく時間が要しますが、円満解決に向け一層の努力を重ね、一日も早く工事が着工できますよう進めてまいりたいと存じます。
なお、買収済み箇所につきましては、できる限り早く整備を進め、暫定的な供用開始ができるよう、通行者の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
また、葛籠
町辻堂線につきましては、北側において
河瀬西部圃場整備事業の計画と調整を図るとともに、地域の関係者等と整備手法について協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、春日大橋北側における交通緩和のための右折レーンの設置でありますが、実現に向けては、県道との調整、
橋梁部構造改良等、研究する必要がありまして、今後の課題としてまいりたいと思います。
次に、市内全域の通学路の点検についてでありますが、毎年、学校を通して道路事情等の状況を把握し、場合によっては現地踏査も行い、緊急性や整備効果を勘案して順次改善対応しているところであります。今後も、学校および関係者と十分連携をとりながらその現状や実態の把握に努めまして、可能な限り多くの危険箇所の改善に努めてまいります。
いずれにいたしましても、道路整備につきましては、地域の関係者や地権者のご協力を得ながら、
道路マスタープランの計画に沿って進めさせていただくとともに、通学路の整備におきましても安全確保を図るため、できる限りの施策を講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を、またご協力をお願いいたします。
12 ◯議長（田島茂洋君） 13番谷口典隆君。
〔13番（谷口典隆君）登壇〕
13 ◯13番（谷口典隆君） 今期定例会に当たりまして、私は、４点にわたりましての質問をさせていただきます。市当局の明快なるご見解ならびにご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、彦根駅および駅周辺の施設整備にみる
バリアフリー社会の実現についてお尋ねいたします。
このたび運輸省が、高齢者や体の不自由な方などが交通機関を利用しやすくすることを目指して、駅や空港にエレベーターを設けたり、バスなどの床を低くしたりする
バリアフリー化を事業者に義務づける新しい法案を、来年の通常国会に提出することを決めたという報道がなされました。この法案は、新設の駅舎や空港には
バリアフリー化のための施設整備を義務とするほか、現在ある駅などについても努力義務を課すといった内容であることから、法制化により2010年までに、鉄道利用者の実に９割が
バリアフリー化施設を使用できるようにしたいとの考えであることが明らかにされました。こうした国の高齢化の進展に対応した動きは、一定の評価はされるものの、欧米などと比較すると非常に立ちおくれている感が否めず、我が国の
バリアフリーに対する認知度や施設の充実度を考えますと、遅いくらいであるとさえ感じるところであります。
しかし、そうした状況の中で、今期定例会に、
ＪＲ彦根駅舎整備事業として
エレベーター設置の実施設計料が予算上程されましたことは、国の取り組みに先んじたものであり、敬意をあらわすところでございます。彦根駅の
エレベーター整備につきましては、長年にわたりましての市民の願いでもあり、多くの市民がその完成を待ち望んでおられることは言うまでもなく、私ども公政会でも強く要望をしてきたものでございます。また、本年３月定例会には、
エレベーター等の
歩行弱者施設整備を求める請願書が採択されましたことも、今回の予算計上に至るまでの後押しとなったものと考えるわけでありますが、市民の期待が現実のものとなるまでに、これからの実施設計から完成までどれほどの歳月を要するのか、今後のスケジュールをお聞かせください。また、今回の設計料を含めまして、
エレベーター設置に係ります駅舎整備費用についての、ＪＲ西日本や県からの補助割合などについてもお聞かせください。
また、
バリアフリーという観点から申し上げますと、駅前の不法駐輪の解消こそ、弱者対策の最たるものであると考えるわけであります。点字ブロックの上に自転車が置かれている光景を横目に駅にたどり着くと、
バリアフリーだ、弱者対策だと言ったところで、体裁を繕っているだけの状況では、抜本的な
バリアフリーの社会構築につながらないと考えるわけでございます。条例施行から３年目を迎えるに当たりまして、駅前の不法駐輪の問題解消に向けて、あるいは駐輪場の問題につきまして、何らかの新たなる方策を示すべき時期に来ているのではないかと考えるわけですが、当局のお考えをお聞かせください。
いずれにいたしましても、一日も早いエレベーターの完成を、そして真の
バリアフリー社会の実現を市民の皆さんは待ち望んでおられます。今後のスムーズな事業運営にご努力をお願いいたします。
次に、国のモデル事業を活用することについてお尋ねいたします。
私ども議員は、さきの全員協議会でもご報告させていただきましたように、先進地の事例を学ばせていただくために、これまで各委員会ごとに、また各会派ごとに視察研修を行い、各地の先駆的な取り組みについて調査研究をさせていただいており、その成果を、議会活動の中で各議員がそれぞれの観点から多角的に分析をし、活かしているところでございます。
そのような幾度かの調査研究を重ねていく中で、先進的な他市と比較し、彦根市に足りないと感じるもの、欠けていると思わざるを得ないものが、私の目にはおぼろげながら見えてまいりました。それは、私たちがお伺いする先々において注目すべき事業や特筆すべき取り組みの多くが、国のモデル事業に手を挙げて予算の補助を受けた、あるいは先進的な取り組みをしていたことにより、国からモデル事業の指定を受けることができたなど、国の各省庁のモデル事業を積極的に活用している事例が多々見受けられることであります。
当然ながら、事業の成否や評価は各自治体により異なるものの、そうしたモデル事業を足がかりに、事業規模を拡大された自治体もあれば、オリジナルな事業へと発展させた自治体もあり、その多くの自治体が、一種の起爆剤としてモデル事業を活用していることに大差はありません。視察を終えた後、全国の自治体からも注目される、そうしたモデル事業を受けての先駆的な事業への取り組みは、大いに評価されるものであるとの感想を胸に抱かれた議員は、私だけではないと思います。
全国3,200余りの市町村がある中で、規模の大小や人口の多少にかかわらず、それぞれに与えられる機会は平等であってしかるべきであると考えます。しかしながら、その自治体に居住している住民にとって、何らかの理由により、つまりは市長さんや町長さんの政策や積極性の有無、あるいは意思決定機構の制度などによりまして、国から与えられるべき機会が奪われるようなことがあるとするならば、これほどの不幸はなく、仮にもあってはならないことであると思います。私自身、雑誌やインターネットで紹介される多くの自治体の先進的な取り組みを目の当たりにするたびに、また他都市の議員との交流を深める中で、彦根市民は、あるいは私たち議員すらも、知らず知らずのうちにそうした不幸な目に遭っているのではないかと考えるようになりました。
国のモデル事業の情報についていかにして入手することができ、またその事業の指定を受けるまでには、彦根市ではどのような意思決定機構での議論を踏まえ、最終的な判断をされているのか、お尋ねいたします。
次に、少子化問題に対する市の考え方についてお尋ねいたします。
議案第87号の
一般会計補正予算のうち
少子化対策臨時特例交付金事業ならびに議案第93号彦根市
少子化対策基金の設置、管理および処分に関する条例案についてお尋ねいたします。
平成10年の我が国の
合計特殊出生率が1.38というように史上最低を記録したことなどもあり、少子化問題は社会的、経済的な問題となってきており、今や内閣の最重要課題の一つであるとも言われております。そうした状況の中で、
少子化対策臨時特例交付金は、市町村が中心となって展開する、地域の実情に応じた幅広い取り組みを支援するために、自民党、自由党、公明党の３党の合意として定められた緊急少子対策の基本方針を受けたものとして、地方公共団体の積極的な取り組みなり、創意工夫が大いに期待されています。
この
少子化対策臨時特例交付金は、大きな目的として、
保育所待機児童の解消が掲げられてはいますが、全国的に見ますと、待機児童を抱えている市町村の割合は低く、この
少子化対策臨時特例交付金事業として保育園・幼稚園の施設整備に取り組む自治体は、全国で約650とされております。そんな中で彦根市におきましても、民間保育所ならびに私立幼稚園における施設整備に
少子化対策臨時特例交付金を充てる提案が出されたわけでありますが、先にも述べましたように、交付金の使途について、国では、各自治体による創意工夫を施して事業運営に当たる旨の通達も出されているものと思われます。
そうしたことにより、300の自治体では、来年４月より取りつけが義務づけられた
チャイルドシートやベビーシートの貸し出しを、少子化対策として施されているとのデータもあり、こうしたことからかんがみますと、今回彦根市が選択した幼稚園・保育園の
施設整備事業について、また平成12年度
少子化対策基金の使途について、意思形成に至るまでの過程において、どのセクションにおいてどのような議論がなされたのか、つまり全庁的に少子化対策についての議論がなされたのかどうか、その経過についてお聞かせいただきたいと思います。また、その背景にあります、彦根市としての少子化問題に対する基本的な考え方、ならびに今後の市独自での取り組みについて、この際披瀝していただきたいと思います。
最後に、
市立病院移転後の跡地利用の検討協議についてお尋ねいたします。
市立病院移転後の跡地利用については、現在、城西学区の自治会連合会の役員さんを中心に検討委員会を組織され、ご検討をいただいているわけでありますが、この検討委員会では、自分たちのまちは自分たちでつくるとの意気込みのもと、
夢京橋キャッスルロードや堀端の風情を生かした、また地域の実情に見合うような施設をも含めた、当地域の活力の源となるような跡地利用の提案に向けて、鋭意ご努力いただいているところであると聞き及んでおります。
本会議においても、何度となく
病院跡地利用の検討過程についてご答弁いただいているわけですが、さきの
病院対策特別委員会委員長の中間報告によりますと、地元から出されている生涯学習、産業振興、高齢者福祉の観点での結論を全面的に尊重するというものではなく、庁内での検討委員会の利用案を地元に提案し、理解を得ることも方法論の一つである旨の報告がなされました。市の将来性を考え、あらゆる角度から全市的な検討が必要である病院移転後の跡地利用問題でありますが、当局が申されております政策的な判断とは何を意味するのか、お教えいただきたいと思います。
当初、跡地については、地元の皆さんの意見を十分に反映してとの中島市長の言葉を信じ、自発的に意見を出されたり、その意見の取りまとめに奔走されている方々がおられる中で、今後も地元の検討委員会において継続して議論されて、その労苦が報われる結果となるような結論にたどり着くのか、いささか心配をするわけでございます。ちょうちょうはっし、多くの議論は必要であります。互いに意見を出し合う中でスパイラルな議論構築の末、市民にとって有益な跡地利用の提案がなされるよう大いに期待いたします。現段階における、今後の
地元検討委員会との協議の方向性をお聞かせください。
以上、４点で私の質問は終わりますが、いずれにいたしましても、これからの彦根市の重要な課題ばかりでございます。中島市長ならびに市当局の前向きなご見解ならびにご答弁をお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
14 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
15 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、病院跡地に係るご質問についてお答えいたします。
今日まで、種々ご議論いただいております跡地利用につきましては、近接する彦根城や
夢京橋キャッスルロードなどの資源をさらに磨き、輝かせ、本町を中心とする地域がますますにぎわうものになるよう、庁内の検討委員会で方向づけたところでございます。こうした中、地元住民の皆さん方にもご理解が得られるようにと、城西学区の自治会の皆さん方からもご意見を伺うための協議を重ねてまいったところであります。
ところで、政策的な判断とは何を意味するのかとのお尋ねでございますが、今日まで一貫して申し上げておりますように、この跡地は、市街地でまとまった土地であり、その利活用について多くの活用方法が考えられますことから、市の将来性を視野に入れながら、全市的な考えに立脚した判断をしなければならないと考えているところでございます。
また、今後の
地元検討委員会との協議の方向性はとのお尋ねでありますが、地元城西学区の役員の皆さん方にも、かねがね申し上げてまいりましたように、地元のご意見を拝聴しながら市の将来像をも考え合わせてまいりたいと申し上げてきたところ、生涯学習、産業振興、あるいは高齢者福祉に関する利活用についての３点をお聞かせ願ったところであります。
したがいまして、市の考え方とともに地元のご意見を踏まえまして、早期に跡地の利活用について地元の皆さん方へもお示ししてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。
なお、このほかのご質問につきましては、助役および関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
16 ◯議長（田島茂洋君） 企画振興部長。
17 ◯企画振興部長（川那辺周一君） 彦根駅および駅周辺の施設整備にみる
バリアフリー社会の実現についてのご質問についてお答えいたします。
ＪＲ彦根駅へのエレベーターの設置につきましては、現在もＪＲ西日本と協議中でありますが、この設置に向けての基本的な理解を得ましたことから、西口のエレベーター１基、および近江鉄道への連絡通路の設置に係る実施設計につきまして、今期定例会におきまして補正予算を計上させていただいているところでございます。
駅舎内のエレベーターにつきましては、ＪＲ西日本におかれまして、上りホーム、下りホーム各１基の設置を予定されており、また
バリアフリー推進の観点から、新たに駅舎内に身体障害者専用便所を設置することにつきましても、鋭意取り組んでいただいているところでございます。
完成までのスケジュールにつきましては、現在のところ、詳細なところまでお示しできませんが、西口の
エレベーター設置等につきましては、今年度中に実施設計を行い、これと並行してＪＲ西日本と協議を重ね、来年度中に工事着手し完成できますよう努力してまいりたいと考えております。また、ＪＲ西日本が施工されます駅舎内の
エレベーター設置につきましては、その実施設計を含め、12年度に事業着手できるように取り組んでいただいておりまして、特に下りホームのエレベーターの設置位置の関係上、現在の近江鉄道の連絡通路が使用できなくなりますことから、近江鉄道のご理解を得まして、これにかわる通路が設置できた後、工事着手予定とお聞きしております。
いずれにいたしましても、今後もＪＲ西日本と協議を重ね、できるだけ早い時期に整備できますよう努力してまいりたいと考えております。
次に、費用負担等についてでございますが、市が施工いたします西口のエレベーターにつきましては、設置に係る経費の２分の１につきまして県の補助金をお願いしております。
また、駅舎内のエレベーターにつきましては、ＪＲ西日本において、国の交通施設
バリアフリー化設備整備費補助金制度を活用し施工されると伺っており、同制度によりますと、鉄道事業者、運輸
施設整備事業団、地方公共団体がそれぞれ事業費の３分の１を負担することとなっておりまして、今後、事業費が確定し次第、自治省、滋賀県とも協議を行いながら、その予算措置に対する支援についてお願いをする予定をしております。
いずれにいたしましても、長年にわたり市民の皆さんの願いでありました彦根駅西口の
バリアフリー化に向け、ＪＲ西日本等と協議を進め、早期に実現するよう積極的に対応してまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
18 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
19 ◯生活環境部長（植田洋一君） 駅前の放置自転車対策についてお答え申し上げます。
放置状態にある自転車が、目の不自由な方を初め、障害を持つ方や高齢者などにとって危険な状態をつくり出していることは、深刻な問題であると受けとめております。
平成９年９月の彦根市自転車等の放置の防止に関する条例の施行以来、広報での周知を初め、各高等学校への放置防止啓発チラシの配布、放置されている自転車への啓発ビラの投入などによりまして、路上への駐輪の防止を呼びかけてまいりましたのと同時に、同条例に基づく撤去などの対応に努めてまいりましたが、十分な効果があらわれていないのが実情でございます。特に撤去による対策につきましては、撤去後の返還率が低いことに起因しまして、保管場所の収容能力に不足を来し、連続した撤去が実施できず、本来なら得られるはずの撤去の効果が十分なものになっておりません。また、民間も含め、駐輪施設の収容能力も、路上の自転車を収容するには不足しているものと感じております。
こうしたことから、啓発を継続して、駐輪需要に見合う新しい駐輪場の整備とあわせまして、連続した撤去を可能とする十分な保管能力を持った撤去自転車の保管場所を整備していかねばならないと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
20 ◯議長（田島茂洋君） 助役。
21 ◯助役（岩田正春君） 国のモデル事業に係る情報の入手と、指定を受けるまでの意思決定についてお答えいたします。
国のモデル事業に限らず、国やその関係機関からの支援制度や補助事業等につきましては、その分野を所管する国、県の担当課からの文書等による情報提供や説明会等への出席に加え、新聞等の関連記事の活用や参考図書等の購入、さらにはインターネットの活用等により、的確かつ迅速に最新情報の入手に努めております。そのほか、平成９年８月に設置いたしました調整会議におきましても、事務レベルでの情報交換等を行い、各部局等の横断的な連携にも努めております。そして、その入手した情報につきましては、必要な施策の推進に応じて、重要度や優先度、また合理性や効率性等の観点から、随時関係部局が協議調整を行い、その上で、国のモデル事業など重要な事業指定等を受けるに際しましては、市の最高意思決定機関である部長会議において論議、協議を重ね、最終的には市長において政策判断と意思決定をしているところでございます。
ご質問の先進的な事業の取り組みについてでありますが、本年５月に完成いたしました
夢京橋キャッスルロードは、大変なご好評をいただいております。先日開催されました「都市観光を考える会」東京大会では、湯布院、小布施、尾道などに次いで彦根が取り上げられ、全国からも大きな脚光を浴びております。
また、昨年７月には、建設省で「街なか再生土地区画整理事業」が創設されましたが、この事業は、「ほんまち夢工房」が進めておりました土地区画整理事業に合わせたまちづくりの検討・活動手法を受ける形で、計画規模や人口規模、事業フレーム等について整備がなされたところであり、現在、全国に先駆けて、「彦根市本町地区街なか再生土地区画整理事業」を推進しているところでございます。
一方、昨年度から国の行政改革の中で、将来の統合予算を視点に入れた研究活動が行われておりますが、建設省では、本市の中心市街地活性化事業をモデルとしてイメージトレーニングが繰り返され、平成12年度からまちづくり総合支援事業として創設することで、予算要求されているといった情報も得ているところでございます。
いずれにいたしましても、地方分権の時代を迎え、地域の個性や主体性が求められる中で、市民の皆さんの多様なニーズに的確にこたえていけるよう、今後とも職員一人ひとりが積極的に関連情報の収集に努めていくとともに、限られた財源の中で経費の合理化、効率化、重点化を図り、彦根ルート2001計画・後期基本計画の推進に向けて、国等の支援メニューを有効に活用いたしますとともに、本市ならではの事業を推進することにより、魅力あるまちづくりに向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
22 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
23 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 少子化問題に対する市の考え方についてのご質問にお答えいたします。
初めに、本市が選択した幼稚園・保育園の
施設整備事業や、平成12年度
少子化対策基金の使途決定に至るまでの経過でございますが、本事業に対する県の説明会が７月下旬に開催されましたことから、これを受けて、本市の関係各課との事前協議を８月に実施いたしました。その結果、今回の交付金の大きな目的であります
保育所待機児童の解消につながる事業を最優先して取り組むことになり、まず認可保育所20カ園の各園長に対して事業概要を説明し、それぞれの保育園でどのような取り組みができるのか、知恵を出し合っていただきました。また、その他の保育関連事業や教育関連事業等につきましても、全庁的な議論には至っておりませんが、教育委員会を初め関係各課と調整を図りながら、子育てに夢を持つことができるような環境を整備するために有効な施策を検討してきたところでございます。
次に、本市としての少子化問題に対する基本的な考え方でございますが、少子化は、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下などを考えますと、将来に深刻な影響を及ぼすものであり、本市におきましても重要な課題であると認識しております。本来、結婚や出産は個人の自由な選択にゆだねられるものであり、決して押しつけるものではありませんが、少なくとも個人が望む選択を可能とする社会を築くことが必要であり、そのためには、次世代の子供たちが楽しく伸び伸びと成長していけるように、子育てを社会全体で支えていくシステムを構築していかなければならないと考えております。
こうしたことから、本市におきましても、次代を担う子供たちが健やかに育ち、安心して子供を産み、喜びや楽しみを感じながら子育てができるまちづくりを目指して、本年３月に「子育てひこねゆめプラン」を策定したところでございます。本計画は、「げんキッズ市民のまち・ひこね」を基本理念とし、子供を市民の一人として尊重し、児童の権利に関する条約にもうたわれておりますように、子供の意見や権利を最大限尊重することを基本として、福祉、保健、教育、雇用、住宅などの関連する各分野における子育て支援、および子育ち支援のための総合的な計画でございます。この計画では、従来の児童福祉施策の充実を初めとして、ファミリーサポートセンター事業や乳幼児健康支援一時預かり事業なども新たに取り入れたところでございます。
今後は、本計画の実現に向けて、家庭、地域社会、企業、学校などと緊密な連携を図りながら、各種施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
24 ◯議長（田島茂洋君） 13番。
〔13番（谷口典隆君）登壇〕
25 ◯13番（谷口典隆君） ありがとうございました。何点か、再質問ならびに要望させていただきたいと思います。
まず、彦根駅および駅周辺の施設整備にみる
バリアフリー社会の実現についての中でお答えいただきました。早急にエレベーターの設置につきましては、ＪＲならびに県、国への協議を重ねていただきまして、一日も早い完成をお願いしておきたいと思います。
それから、放置自転車の撤去ならびに放置自転車の関連につきましてご答弁いただきました。その中で、収容能力が不足しているというようなお話がございまして、今後、啓発と整備、また保管場所の方も検討していきたいというようなことでございますけれども、この整備に関して、現実問題として収容能力が不足しているのであれば、今現在、例えば駅周辺の市の官地であるとか、あるいは民地を借り上げるなどしての整備というものが、具体的に今お考えとして、施策として上がっているのか。上がっているのであれば、今後もうしばらく市民の方にお待ちください、いついつか収容能力が不足しないような施設を整えますよ、というようなことで考え方があるのであれば、明らかにしていただきたいというふうに思います。今の予定で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
それから、点字ブロックの上に自転車を置かれるというようなことを私も質問させていただきましたけれども、たしか駅前の歩道の点字ブロックはグレーの色でございましたですね。基本的になぜかというその理由は私もわからないですけれども、黄色の点字ブロックが多い中で、街並みの整備に合わせてそのような色になっているところが、多々見受けられるわけでございます。ただ、市民の側というとおかしいですけども、自転車をとめられる側の認識としまして、点字ブロックというものは黄色いものだというような認識が当初にあるものですから、そうしたことも、一歩道の上だというようなことで自転車をとめられるという可能性もなきにしもあらずであると私は、決してそれがすべてではないですけども、これも一つの原因じゃないかなというふうに思います。例えば、一時期だけでも点字ブロックを黄色にするだとか、もっとはっきりとそうした、ここはなぜとめてはだめなのかというようなことを理解いただけるような、そんな取り組みというのも必要じゃないかなというふうに考えますので、その点についてもご意見をお聞かせいただきたいと思います。
それから、２点目のモデル事業に関しましてお答えをいただきましたけれども、ご答弁いただきました本町地区土地区画整理事業は、大変な全国に先駆けての事業だということでございますので、これから私ども議員としましても大いに完成まで見守っていくとともに、全国的にもそうした取り組みをＰＲしていく我々にはやっぱり義務があるんじゃないかなというふうに思いますので、そうした取り組みを行っていきたいと思います。また、今後もこうした先駆的な事業というものを大いに取り組んでいただいて、本当に全国に先駆けての事業着手、また早期完成をお願いをしたいと思います。
それから、その中で助役さんからご答弁いただきました、市の最高意思決定機関である部長会議という答えがございました。その部長会議の中で、私も市の部長会議というものに出させていただいたことはございませんので、わからないわけですけれども、いわゆる調整会議で終わっていただいては困るわけでございます。こうした本会議の場で、最高意思決定機関であるというふうにおっしゃっていただいたわけですから、単なる部同士の、あるいは各課の連絡調整にとどまることなく、また中島市長からの連絡事項、いわゆるトップダウンのそうした場であっては困るんじゃないかなというふうに私は思います。いわゆる民間企業で言えば、取締役会であり、役員会議であるんじゃないかなというふうに思います。余りにも最近の景気の悪いこのような状況ですと、トップダウンのワンマンな社長さんは取締役会で解任されるというような、クーデター等も起こり得る可能性も秘めておりますので、まあ、彦根市でそうしたクーデターというものは、まさか起こらないというふうには思いますけれども、しかし、そうした部長会議のとらえ方としてちょっと教えていただきたいんですけれども、そうした単なる連絡調整会議に終わっていないのか、総務部長ですかね、招集をかけられるというか、企画振興部長ですか、そうした考えに基づいて、部長会議の定義みたいなものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
その次の、少子化問題に対しましてのちょっと最初に答弁いただきました、７月下旬に説明がありまして、８月に本市の関係各課と協議したというような、さらっと今ご答弁を流していただきましたけれども、私が一番お聞きしたかったのは、この関係各課との協議という点でございます。この中身がどのようなものであったのか。ただ単に、例えば部長会議で、これは、じゃ、福祉保健部で考えてくれというようなことで、福祉保健部の中での各課との協議であったのか、あるいは先ほど申し上げました部長会議で、じゃ、今後の少子化対策についてどういった事業に取り組んでいこうか、少子化対策、彦根市の少子化問題、どのようにとらえて、じゃ、このような対策を打とうというようなことで、こうした結論に至ったのかどうかというのを、そうした議論の過程をお聞かせいただきたかったわけでございます。先ほどるるご説明いただきましたけども、関係各課との協議をいたしましたというような、さらっと流していただいた部分に私は非常に重要なものが隠されている、実はその辺で十分な議論をなされて今回のこうした議案の上程に至るのであれば、問題はなかったかと思うんですけども、その辺でのご議論、あるいは先ほど申し上げました、部長会議にそうした少子化問題に対するこの補助金ですね、対策事業の交付金に対する議論というものが部長会議でなされたのかどうかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、最後に、
市立病院移転後の跡地利用につきまして、中島市長からご見解をいただきました。私が少しオブザーバーとしてかかわらせていただいておるわけですけれども、地元の皆様の意気込みというものは確かにすごいものがあるというふうに思います。中島市長が当初おっしゃられた、地元の皆様の意見を、先ほど拝聴しながらとおっしゃいましたけれども、私も含めまして地元の皆さんというのは、「地元の皆さんの意見を尊重して」というふうにとらえている方も多々いらっしゃるかと思います。そうした中で、本当に全市的な跡地の利活用問題というものを考えていかなければならない時期に来ているわけでございますので、そろそろそうした地元との連絡調整というものを、早急にその合意点といいますか、市の考え方というものを示しながら、じゃ、お互いにいいものをつくっていこうというような結論といいますか、そうしたものを、お互いの意見のすり合わせみたいなものをする時期に来ているんではないかなというふうに個人的に考えておりますので、そうしたお取り組みというものを、病院事務局の関係になるんですかね、こちらの方でお取り組みをお願いをしたいと思います。最後のは要望で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
26 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
27 ◯生活環境部長（植田洋一君） 駅前の放置自転車の対策に係る再質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、現在の状況を申し上げますと、私どもがとらえている状況から申し上げますと、現在、彦根駅前での放置自転車は、400台内外が常に路上不法駐輪ということで把握をしておるわけでございます。これだけの撤去を繰り返しましても、すぐにそれだけの自転車があふれているという現状にかんがみまして、先ほどお答え申し上げましたように、いろんな撤去作業を継続しながら、やはり抜本的な案を打ち出したいということで、現在ＪＲの清算事業団の一部土地のあたり、また駅前周辺に市有地がございますので、そのあたりでの可能性といったもので現在検討を加えつつあるわけでございます。
いずれにしましても、この問題は、先ほど申しますように、相当数の自転車があふれておることは事実でございますので、可能な限り急いで整備をしてまいりたいと、このように考えております。
なおまた、点字ブロック、また啓発等とのことにもお触れいただきました。確かに点字ブロックはご指摘のようにグレーの色でございまして、弱視の方にとっては見づらいという意見も、私の方は聞いておるようなことでございます。ただ、これは盲人協会さん初め、そうした視覚障害の方々のご意見を、またそれの筋からきちっとお聞きするなり、何なりの手だてをして、一遍明確なとこを出さねばならないものと、このように思っております。啓発のあり方につきましても、なぜあのあたりにこういうことをしてはいけないのかということも含めまして、さらに一工夫、二工夫してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解ください。
28 ◯議長（田島茂洋君） 助役。
29 ◯助役（岩田正春君） 部長会議のあり方というんですか、そういうものを一つお話したいと思うんですが、毎週火曜日に部長会議を開催いたしております。通知は企画振興部から毎週出るわけでございますが、その前に毎週、企画振興部の方にいわゆる部長会議にかける協議事項、あるいは報告事項等を企画振興部でまとめます。それを部長会議に出すわけでございますけれども、協議事項につきましては、各部関係のあるものもありますし、またその場で即、市長が判断しなければならないもんもありますし、何回も繰り返す事項のものもございます。最近の例を言いますと、こういう社会情勢でございますので、国、県にしましても、早急に報告せえというのはたくさん出てまいりまして、十分協議できない場合もございます。正直言って、あるわけでございますが、そのときは、部長会議以外に３役協議という形で協議をする場合もございます。
いずれにしましても、部長会議の場合は、縦の役割だけじゃなくて、横断的に物事を各部で考えていただいておるわけでございまして、その調整もするわけでございますが、ある意味では、先ほど答弁しましたように、９年８月に調整会議という、スタッフを設置いたしたわけでございます。これは各部から出ておるわけでございますが、各部何人かずつ出ておるわけでございますが、この調整をした後に部長会議に上がってくるものもございますし、まあ、ケースはいろいろあるわけでございますが、これはいずれにしても、議論を重ねて、最終的には市長が政策判断をしていくという、そして意思決定をしていくという形をとっておるわけでございますが、どうしても部長会議に間に合わないという場合は３役で意思決定をしておると、最終的には市長でございます、３役協議して意思決定している。こういうことでございますので、十分やっていないんじゃないかというご批判もあろうかと思いますが、できるだけ全庁的な協議の中で意思決定を市長がしていく体制は整えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
30 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
31 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 少子化問題の再質問でございますけれども、全庁的に協議ができていないというぐあいにご説明を申し上げましたとおり、当初このお話を聞いたときに、福祉保健部が窓口になっておりますので、この話を、関係するところとしまして教育部ですね、それと財政的な問題もございますので、総務部の方と協議しまして、その中で特に、この説明がありました中でも、待機児童の解消というものが大きな目的でもありましたし、現在彦根市におきましてもそういう状況でございますので、そういうことを優先的にやっていこうという考え方で整理をさせていただきました。
また、関係する事業等につきまして、いろんな事例を挙げていただいておりますので、そういったものにつきまして関係課等にできないか、そういったものについての聞き取り等は、関係課に連絡をとってお聞きしているということでございます。例えば
チャイルドシートについては、生活環境等にもお聞きしているというようなことでございまして、そういう形で今回この予算をお願いしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
32 ◯議長（田島茂洋君） 28番正村嘉規君。
〔28番（正村嘉規君）登壇〕
33 ◯28番（正村嘉規君） 私は、今期12月定例議会におきまして、次の３点について質問させていただきます。これらのすべての質問は、来るべき地方分権を控えまして、いかに我々彦根市民が中央政府の力かりずして、自分たちの英知を出し合いながら解決への努力をしていかなければならないかという、大きな一つの問題ではあるかと考え、質問させていただきます。
まず、第１番目、世界歴史文化遺産登録に旧町名復活を。
現在、彦根城を核とする周辺の歴史と文化の世界歴史遺産登録を目指して、その整備が進められておりますことは、周知のとおりでございます。先ほどからも話題になっております
夢京橋キャッスルロードの完成というものは、行政、また我々市民に、やればできるんであるというまちづくりの自信というものを大きく植えつけさせてくれましたことは、事実ではなかろうかと思います。
しかし、私は、形に残る町並み景観と同じく大切な、歴史とともに生き続けてまいりました城下町を代表する由緒ある旧町名というものは、無形の文化遺産ではなかろうかと考える一人でございます。由緒ある城下町の町名が消えたのは、1970年のことでございました。一つの道路の両側を同じ町名で結ぶ道路方式というものから、郵便配達等に都合のいいように、道路などで囲まれた地区の地名を単位とする街区方式というものに変わりました。住居表示に関する法律が、それによって制定されました。これに基づき、滋賀県は住居表示を統合して、彦根市では多くの町名が消滅いたしました。一旦消えた町名を復活させる作業というものは、並大抵ではございません。旧町名の復活というものは、単なるノスタルジーではなく、200年以上使われた歴史を持つ無形の文化遺産の復活であり、そして、その無形の文化遺産と町並み景観の融和こそ、城下
町彦根の世界歴史文化遺産登録にふさわしいまちづくりではないかと考えるものでございます。
この旧町名復活の作業というものは、法務局の土地と建物の登記、また彦根市においては、戸籍や住民票、健康保険、国民年金の表示の切りかえ、さらにはガス、水道料金の領収証、土木工事やごみ収集の表示など、あらゆる行政事務にかかわりを持つわけでございまして、それだけに過去、福井県の大野市、長野県の城下町であります上田市、そして山形県米沢市で学識経験者や市民を中心に運動の輪が広がりましたが、残念ながら実現しなかった経緯がございます。彦根におきましても、市民の団体である「城下
町彦根を考える会」の皆様方がご努力なさいましたが、残念ながら実現に至らなかった経緯は、いかに並大抵ではないかという問題が横たわっているからでございましょう。
21世紀は福祉、教育、環境が主要なテーマになるだけに、地域の連帯が何よりも必要であると考えた場合、歴史に根差した町名は、地域への愛着をはぐくむきっかけになるであろうと私は考えます。「歴史のあるものの中に日本の本当のおもしろさがある」と言ったアメリカ人の言葉が今思い出されます。今こそ、住居表示の旧名復活は困難としても、通称としての旧町名復活を積極的に取り組む時代が来ているのではなかろうかと考えております。市の考え方を期待するものでございます。
次に、２点目の質問といたしまして、西中、東中通学区域の弾力化への期待でございます。
学校という存在感、そして意味というものは、この近代教育100年がたった今、大きく変わろうといたしております。中央教育審議会の答申を受けて文部省は、知識を教え込む教育から、個性を尊重し、そして生きる力をはぐくむ教育への転換を目指す改革方針を打ち出しました。生きる力は、学校だけではなく、家庭、地域社会の連携による教育を通じて初めてはぐくまれると信じております。学校の役割を今回の答申は限定的にとらえているのが特徴でございまして、これからは学校絶対主義から、多様な個性に対応する、柔軟な教育システムの転換を目指すものであります。そうした理念に沿った具体策が、この１、２年次々に出てまいりました。
この中で私は注目すべきは、小中学校の通学区域の弾力化が進んでまいったことでございます。ことしの秋、東京・品川区、さらにまた日野市は、入学校の自由選択制を示しました。私が６月議会でこのアンバランスな、現在の西中、東中の通学区域の弾力化について質問いたしましたが、検討にも値しないという答弁が返ってまいりましたが、その２カ月後には、その先進地ではそのような問題を着実に進めておったという事実があったわけでございます。地方分権が進む中で、学級数の問題、通学区域の弾力化は、自治事務として彦根市において定めることができます。
不透明ながらも、個性、ゆとりを重視する改革は、平成14年より30人学級への道が開けようとしております。少人数による指導は、より充実した内容になるとは確信いたしますが、それによりクラス数が増加するということは、学校の増築に走るのか、いろいろな新たな問題を生み出します。点としての学級数と、線としてのクラス、さらに面としての学校全体規模の適正化こそが、個性を尊重し、家庭、地域社会の連携による教育がはぐくまれる原動力ではなかろうかと考えるものでございます。西中、東中の通学区域の弾力化への第一歩は、21世紀、地域が支える学校教育の幕開けとなるであろうと考えます。実施するに当たりまして、バランスとスピードの問題を抱えておりますが、長期的展望に立ったご判断をお聞きしたいものでございます。
引き続きまして、第３点、「介護保険」かしこい利用者をつくる情報提供につきまして質問させていただきます。
始めなければ始まらない介護保険が、一部政治家の野望で危機に瀕しておることは、至って残念なことでございます。自民党の亀井政調会長は10月６日に、子供が親の面倒を見るという美風を損なわないために、介護保険制度の見直しを発言し、11月５日には見直し政府案が決定されましたことは、施行まであと半年を切った制度の見直しであり、現場を混乱させるだけであり、しかも家族手当の支給というものは、社会で支え合うという介護保険の根幹にかかわるものであり、制度全体の信頼性を損なうおそれさえあり、非常に遺憾でございます。既に10月より要介護認定の作業が始まり、民間の介護事業者サービスも本格的に動き出しております。本当に期待と不安が交錯しているとはいえ、何よりも介護保険を支持する世論は圧倒的であり、この流れはとめようとしても、とめえるものではございません。
しかし、私は、この流れの中で不安を抱く問題が数点ございます。すなわち、「サービスあって利用なし」という言葉は、「保険あってサービスなし」と同じく深刻な問題であるからでございます。彦根市の介護保険の取り組みは、県下の他の市町村から高く評価されております。介護保険策定委員会での傍聴は彦根市民のみならず、他の市町村からの多くの傍聴があるということは非常に喜ばしいことでございますが、残念ながら、介護サービスへの需要が滋賀県下では最も低い、彦根市民のニーズは凍結されているのではないだろうかということまで言われていることは残念でございます。現在、彦根に参入する民間事業者、そしてＮＰＯは、本当に必死でニーズの掘り起こしに努力しておりますが、非常に厳しい状況でございます。
高齢者や、また介護を続けていらっしゃいますご家族の皆様の中には、「今までのような措置制度の押しつけ福祉の質や量では、安心して申請することはできませんよ」とか、さらには「制度がスタートしても、内容が変わらないのではないだろうか」とか、さらには「社会が支えるといっても、家族の負担は変わらないのではないだろうか」の声を聞くにつれ、また「家族がいるのに、ヘルパーさんにお任せすること自体を遠慮してしまいますよ」などの声を聞くにつれ、過去に進めてまいりました彦根市高齢者保健福祉計画がいかに血の通わない、ぬくもりのない制度であったかを今こそ謙虚に反省するときであり、さらに現在の見直しの段階において十分にその反省点を生かし、次なる制度改正へ生かすべきではなかろうか考えます。しかし、我々は限られたこの供給量をいかに多くの高齢者の方に利用していただけるか、過去のことは過去のこと、残された４カ月間に最善の努力をしていかなければならない現状でございます。
来年１月７日と書きましたが、17日の間違いでございますが、来年１月17日には、65歳以上の第１号被保険者の皆様方に介護保険被保険者証が郵送されることになります。すなわち被保険者としての65歳以上の方が、介護保険を利用できる権利を取得されるわけでございます。その権利の証明書をお渡しするわけでございます。どうか、その権利を取得された皆様方がこの制度を利用していただく、かしこい消費者になっていただくために、介護保険の利用、また選択の方法を優しく親切にわかりやすく、現在の市の広報12回シリーズに載っている、専門用語を羅列するものではなくて、もっともっと高齢者の皆様、ご家族の皆様にわかりやすく説明する、かしこい、かしこい利用者をつくる介護保険手帳などを作成して同封されたら、啓発とニーズの掘り起こしにつながるものではなかろうかと私は考えるものでございます。いかがお考えでございましょうか。それとともに、それにかわる、保険者彦根市の責任としてニーズを掘り起こす、今後の取り組みについての具対策をお示しいただきたいと思います。
以上でございます。
34 ◯議長（田島茂洋君） 教育委員会事務局参事。
35 ◯教育委員会事務局参事（出口義紀君） 世界遺産登録に旧町名を復活のご質問にお答えいたします。
彦根城の築城とともに進められた城下町の建設は、武士集団や職人集団に応じて住居が定められてまいりました。それらの町名は、鷹匠
町や上番衆
町、下番衆
町など、城下町ならではの名前がつけられておりましたが、明治時代以降、数度の町名変更の変遷を経て、今日の町名となったものでございます。彦根のまちは、現在も城下町としての骨格が彦根城を中心に、細くこまかく曲がりくねった町筋や町屋などに色濃く残されており、全国に城下
町彦根としてその名を知られています。城下町を礎に発展してきた本市の歴史を理解していく上で、藩政時代からの町名の由来や変遷を知ることは重要なことであると認識しておりますが、今日ではこの情緒豊かな藩政時代の町名を知る人々は、時代の移り変わりとともに年々減少してきているのが現状でございます。
このことは、本市といたしましては、藩政時代の町名の由来などを後世に伝えていくため、昭和62年度に彦根城博物館にて作成いたしました「歴史展示ガイドブック」で城下町の
町割り等についての説明を行うとともに、平成９年度から今年度にかけましては、
夢京橋キャッスルロード周辺において道標を設置し、藩政時代の町名を表示しています。また、昭和56年に彦根史談会が取り組まれました新旧町名の表示札の設置や、変遷表を作成、配布されましたことは、大変意義深いものであったと考えております。
今後も、城下
町彦根ならではの町名の由来や変遷を、市民はもとより数多くの人々により深く理解していただくため、今日までの取り組みを礎として、継承し発展させていくための啓発方法を十分検討していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
36 ◯議長（田島茂洋君） 教育部長。
37 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、通学区域の弾力化についてお答えをいたします。
去る６月議会でお答えをいたしておりますように、通学区域は、関係法令に基づきまして、児童・生徒の安全確保の問題を初め、学級数に伴う施設設備や教職員の配置などの問題を考慮して、本市教育委員会が設定し、児童・生徒の就学すべき小中学校を指定いたしております。しかし、児童・生徒等の具体的な事情によりましては、保護者の申し出によりまして相当と認める場合については、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認めております。
したがいまして、通学区域の弾力化につきましては、学校と地域社会の結びつきの弱まりや、今ほど申し述べました問題等がありますことから、現時点では無理であると考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
以上でございます。
38 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
39 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 「介護保険」かしこい利用者をつくる情報提供についてのご質問にお答えいたします。
本市では、介護保険制度を少しでも多くの市民に理解していただくため、今日まで地元説明会や講演会の開催、「広報ひこね」などを通じて啓発および情報提供を行ってきましたが、来年１月中旬に65歳以上の第１号被保険者に対しまして、介護保険被保険者証と介護保険についてのパンフレットを送付することにより、さらに多くの方が介護保険制度および介護サービスに関心を持っていただけるものと思います。
また、介護サービス利用者に対する情報提供につきましては、要介護認定申請受け付け時に介護保険パンフレットをお渡しして、要介護認定や介護サービス計画の作成、介護サービス利用等について説明、啓発をするとともに、要介護認定結果通知書送付時には、要介護度の説明や今後の手続の案内と居宅介護支援事業者などの一覧表を同封し、情報提供に努めております。
ご提案いただきました介護保険手帳につきましては、平成12年度から平成16年度を計画期間とする老人保健事業第４次計画の中で、健康手帳を医療および介護サービスの提供を受ける際にも活用できるよう、様式を改善するよう国に対して提言されていることから、これらの動向や今後の介護サービスの利用の傾向などを見きわめながら、ご提言の趣旨が生かされる方策について検討してまいりたいと考えております。
また、制度が確立し、サービス基盤が充実していく中で、ご指摘の「サービスあって利用なし」にならないよう、利用者あて通知文やパンフレット、広報、講演会などを通じて、介護サービスについて今まで以上にわかりやすく情報提供し、利用者の問い合わせや苦情に的確に対処できる体制を整える一方、保健婦活動や民生委員活動などを通じてＰＲすることが、利用者の介護保険制度および介護サービスに対する認識を深め、その結果、利用者、消費者の育成とニーズの堀り起こしにつながるのではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
40 ◯議長（田島茂洋君） 28番。
〔28番（正村嘉規君）登壇〕
41 ◯28番（正村嘉規君） 再質問させていただきます。
世界歴史文化遺産登録に旧町名を復活という質問に対して、現在ご答弁いただきましたが、本当に残念でございますね。彦根市として、世界歴史遺産登録を本当に考えていらっしゃるのだろうかと。形ばかりつくって、心の魂の入っていないまちづくりで、どうして彦根が歴史遺産に登録されていくんだろうか。先ほどのご答弁にございました、だんだんだんだん時代の趨勢とともに、市民の意識の中から旧町名に対する認識が薄れてきたと。そして、昭和50年代からその啓発に努めておりますが、だんだんだんだんそれは薄くなっております。現在高齢者の皆様があと10年すれば、本当にもう我々の歴史が、無形の文化遺産がいかなるものであったという認識は、彦根市から、私は市民からなくなってくるんじゃないだろうかという不安を感じるものでございます。私は、やはりそこに住んだ歴史を築きました文化遺産と、人の歩んできたその姿と、そして修景との融和された姿の中に、城郭ならびに周辺の歴史文化遺産としての価値観があるんではなかろうかと。それが姫路城と違うというご認識を私は考えた場合、単なる表示板を出しました、そして石の標柱を立てました、博物館にご説明がありますでは意味がない。そこに住み、その町名の名前を背にしながら毎日毎日生活するその中に、私は、城下
町彦根市に住むその人間の存在感があるのではなかろうかと考えます。
やってないところないんですよね。先ほど私はやっていない
町ばかりをご紹介いたしましたが、金沢市におきましては、10月１日、旧主計
町が復活いたしました。これは尾張
町２丁目でございました、かつては。その後、下石引
町、そして飛梅
町が来年に向かいまして、金沢は旧町名復活へと動き出しております。昭和37年、新表示法ができましたときに、金沢の
町は大きく反対運動が起こりまして、現在でも約４割以上の
町が旧町名で残っております。代表的なのは、近江
町市場が最たるものでございます。やはり市民の中の盛り上がり、また中核都市金沢を支えていこう、それには軍都戦前の金沢から学徒金沢、そして新しい文化を継承する、そういう意味を十分に迎えた中に、町名の復活運動が起こったわけでございます。
やればできるわけでございます。まず住民の総意、さらには町名復活の意義、行政の努力、その３つの条件が重なったときに必ずできるものでございます。私は先ほど、愛称という形でへりくだった質問をいたしましたが、それだけのやはり復活をかけてまでやろうとする意欲があるのか、ないのか、それを私は期待するわけでございます。
愛称にいたしましても、私が住んでおります
町は、彦根市本町１丁目４の60でございます。彦根市市町村名、本町１丁目は町名、そして４は街区符号ですね、４の30は地番ですね。これから、これだけ郵便番号が便利になった以上、もはや郵便番号だけで郵便は着くわけですね。郵便配達のために必要ないわけですね、４番30号という街区符号と地番は、はっきり申しましてね。それを欠番にすることはできるわけですよね、法律的に、欠番にすることは。いわば彦根市本町１丁目黒壁というふうな、そこまで使えるような愛称利用、そこまでやればできるわけですよね。
その辺も含めまして、やはり世界歴史遺産登録に、町並みとそこに住む人間の歴史との融和というものの重要性をいかに認識していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。それこそ彦根市長の言う、オンリーワンのまちづくりの大切なかなめではなかろうかと思います。
次に、西中、東中通学区の弾力化の期待でございます。
現在、東中におきましては300名、１学年ね。西中が120名でございますかね。大体８クラスから９クラス、東中の場合。西中は３クラス。東中の場合は、多分これから駅東の開発進む中にも、どんどんとクラス数は増えてまいると思います。もしそれが平成14年から30人学級になりましたら、いかがですか、東中の９クラスは11クラスぐらいになりますね。もう教室のキャパシティはないですね。増築ですか。そして、西中は、だんだんと生徒が少ない中に空き教室が増えてまいりますね。その辺のバランス、また増築なさいますか。今、事業評価を一生懸命進めていらっしゃる彦根市においての費用対効果というものは、いかがなものでございましょうかね。
そういう問題から考えましても、やはり前向きの検討は必要なんじゃないですか。今、県立東高校は移転の問題が水面下で、駅裏某所というふうな話まで出ておる現実の中に、西中におきましても、将来移転の流れがございます、当然でございましょう。その中にありまして、現在の城西小学校、城東小学校は統合という可能性もあり得るかもしれない。中学校というものは、高校のように離れる場所につくるわけにはできません。ある程度限られた学区の中でつくっていかなきゃならないときに、旧市街地に今、中学校をつくる場所があるでしょうか。そうしたら、城東、城西を統合しながら、どこか余った小学校のところを利活用しながら、西中を移転するということを視野に入れることも将来の展望の一つではないかと考えるわけですね。
そういうことも考えた場合、やはり今からそういう適正規模というものを十分に認識しながら、市民のコンセンサスを得ていく必要があるんではなかろうかと。先ほどから関係法令を振りかざしていらっしゃいますが、法令で解決できる中には知恵は出ないと思いますが、いかがでございますか。ご答弁賜りたいと思います。
そして、先ほどの介護保険手帳等についてのご答弁いただきました。かしこい利用者、来年パンフレットを送ると言われましたが、どうか本当にわかりやすい、どなたが見ても理解しやすいような文書でお書きくださいませ。それは私の要望でございます。
以上です。
42 ◯議長（田島茂洋君） 暫時休憩いたします。
午前10時55分休憩
午前11時09分再開
43 ◯議長（田島茂洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育委員会事務局参事。
44 ◯教育委員会事務局参事（出口義紀君） 住居表示に関します法律の施行につきましては、だれにもわかる、わかりやすい表示ということになりましたけれども、私たちの年代ぐらい、上といいますか、そういった市民におきましては、それまで長く継承されてまいりました歴史的遺産としての旧町名といいますか、地名が地図上からなくなってしまう、そういったことで、やはり地域を理解する上で困難にしている面もあるかなというふうに思っております。が、先ほどもお答えいたしましたように、旧町名の由来ですとか、変遷を、今日までの取り組みなどで礎として発展させていくための啓発方法を十分検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
45 ◯議長（田島茂洋君） 教育部長。
46 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、通学区域に関する再質問にお答えをいたしたいと思います。
通学区域のいろいろご質問をいただきました。その中に、東京都品川区のお話も出てまいりました。品川区の資料等を取り寄せて、見せていただいておるわけでございますけれども、地域の実情等も本市の場合と随分と違うなというふうなことを感じているところでもございます。地域の実情ということもございますし。
それから、２つ目といたしましては、適正規模ということをご指摘いただきました。確かにこの適正規模というのは大きな要素ではございますが、今といたしましては、関係法令が適応されているということでございます。この関係法令が適応されているということは、財政的なことも含んでいるということでご理解をいただきたいというふうに思うわけでございますし。
最後には、３点目といたしましては、地域コミュニティの問題が大きくかかわってまいっておりますので、本市の場合も、これも学区等を考えていく場合大きな要素であるというふうな、歴史的な地理的なことも含めまして考えていかねばならんということでございますので、現時点といたしましては無理な状況というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
47 ◯議長（田島茂洋君） 28番。
〔28番（正村嘉規君）登壇〕
48 ◯28番（正村嘉規君） 再々質問させていただきます。
旧町名の復活の件でございます。
今、だんだんと歴史とともに旧町名が、生きた歴史というものが地域住民の中から失われてくると、それを啓発運動を使って意識の啓発に努めるんだということでございましたが、私は、その
町に住む方が人の言葉をもって後世に伝えていくところに意味があるのであり、単なる知識として教え込みましても何の意味があろうかと。なぜ旧市内の復活をかけ、町並み保存をし、彦根城郭周辺を整備なさるんでしょうか。目で見て、そこで理解しながら子孫に伝えていくことに意義があるならば、その隠された無形の文化遺産も、ともどもその価値は大きいのでなかろうかと私は考えるものでございます。
私は早急に結論を求めるものではございませんが、本当に歴史遺産に登録なさるなら、有形の文化遺産、そして無形の文化遺産、ある意味では、彦根をつくり、彦根を支えてきたその無形文化遺産こそが、これからの彦根市発展の大きな原動力になると思います。今失われようとするから、それをやはり呼び戻しながら伝えていくことの重要性、形のあるものはたとえ新しい建築資材でつくりましてもそれは残るでしょうが、この遺産だけは受け継ぐことができないわけでございます。その重要性を認識していただきまして、私は本当に市長にぜひとも最後の締めくくりを賜りたいと思うものでございます。
次、東中、西中の問題でございます。
３つの条件を言われましたが、その３つの条件は、クリアすれば全部できることですね。関係法令、文部省はかなり、学級数の変更による教職員の給料においても、県、市町村の裁量に任せながら補助をしていくというふうな姿勢も打ち出しておりますわね、はっきり申し上げまして。かなりそういうことを推進していらっしゃるんじゃないですか。コミュニティというのは、どういうものをもってコミュニティとなさるんですか。どれぐらいの適正規模がコミュニティなんですかね。私もいろいろと以前、地方自治の問題のときに勉強させていただきましたが、今やはり西中と東中の問題を考えたときに、新しい時代とともに、コミュニティというのはその時代に相応したものが生まれつつあるんじゃないだろうか。従来以前の形のコミュニティをもって、新しい地方分権へのコミュニティとなさるには、余りにも考え方が旧態以前にこだわり過ぎているんじゃないかと思います、はっきり申し上げまして。
その辺の問題につきまして、コミュニティということは、私は、新しいコミュニティをつくる中に新しい学区をつくり上げていくその弾力性、自由選択制、そのようなものをどのように本当にお考えになっていらっしゃるのか。関係法令なんていうのは、はっきり言いましてこれから変わってくるでしょうし、もう時代は、中央は変わりつつあるんですよね、はっきり言って。品川だって、日野市だって、できたことは事実そうなんですよね、はっきりと言って。地域の事情はいろいろありますよ、品川区にしたって、日野にだって。しかし、やはり一番大切なことは、その地域に住む大人の視点で、教師や行政の視点で子供を見るんじゃなくて、子供の視点で学校を見ていくという立場にやはりお立ちにならなかったら、介護保険と同じようにね、地域で支えていく、社会で支えていく、本当に倒れているお年寄りの姿をどうするかを考えるのが介護保険の姿ならば、教育の現場だって同じじゃないんですか。それを総括して、できれば教育委員長、ひとついかがでございますかね。
最後に、介護保険の問題でございます。
「サービスあって利用なし」ということは困るんだということでございましたが、介護保険のシステムというのは、需要が起これば起こるほど供給量は増えていくシステムになっておりますので、どうかこれからの基盤整備の拡充のために需要掘り起こしをお願いしたいものでございます。
以上です。
49 ◯議長（田島茂洋君） 教育委員会事務局参事。
50 ◯教育委員会事務局参事（出口義紀君） 旧町名につきましては、議員おっしゃいましたように、それぞれの地域の歴史ですとか、あるいは先人たちのいわば足跡、そういった面もあろうかと思います。さらには、それが地域への愛着とつながっていく、そういった面もあろうかと思っておりますが、繰り返しますが、キャッスルロード周辺での道標ですとか、あるいは史談会での新旧町名の表示とか、そういった設置ですとかも現在あるわけでございまして、今後につきましては、先ほども申し上げました、啓発方法などにつきまして十分に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
51 ◯議長（田島茂洋君） 教育部長。
52 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、再々質問にお答えをいたします。
地域コミュニティの件でご質問をいただいたわけでございますけれども、この地域コミュニティの適正規模がどれだけがいいのかということは、これは地域の実情なり、ご意見のいろいろあるところというふうに感じておるところでございます。私が地域コミュニティというふうにお答えを申し上げましたのは、現在の小学校区なり、あるいは中学校区におきまして、それを単位としていろいろな団体でありますとか、組織というふうなものが存在をしているわけでございます、組織されているわけでございますので、そういったこと等々を含めまして、学校の視点だけでいろいろ考えていく、変えていくということにつきましての問題点を申し上げたわけでございます。
西中、東中というふうに限定して、それだけを弾力化というふうなことをご指摘いただいているわけでございますけれども、これは全市的な課題であるというふうにも考えておるところでございます。何回も繰り返しますが、今のところ実現するということは無理であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
53 ◯議長（田島茂洋君） ６番辻橋正一君。
〔６番（辻橋正一君）登壇〕
54 ◯６番（辻橋正一君） 私は、12月議会に当たりまして、次の４点についてご質問をさせていただきます。議員として仕事をさせていただいて、はや７カ月過ぎたわけでございますが、この情報化社会の中にありまして、なかなか情報が手に入らないという現実の中でご質問をさせていただきますので、不適当な言葉等があるかと思いますが、ご理解を賜りまして前向きのご答弁をお願いしたいと思います。
まず第１に、庄堺橋高欄等文化事業におけるデザインの決定についてをお伺いさせていただきます。
庄堺橋高欄設置事業や中山道修景整備事業、また松原
町ポケットパーク整備事業等の文化的な事業、また市営住宅の壁面へのデザイン事業、文化プラザ内にありますレッドフィッシュ等のモニュメント事業が実施されましたことは、ぎすぎすした世の中にありましてほっとする思いがするものであります。しかしながら、犬上川の付近の方から「庄堺橋高欄は何色にしはるんですか」という声をお聞きいたしました。私は「あの橋はもう既に仕上がっているんですよ」と言いますと、「あの赤で仕上がっているんですか」という言葉が返ってまいりました。私も、以前から少しマッチしないのかなとは思っていましたけれども、文化的なものであり、いろんな思いをする方がいるとは理解しておりました。
お聞きしますと、この高欄の質問については以前にも議会で出され、また費用は5,770万円で、これをデザインされたのは有名な彫刻家だということであります。私は、このようなゆとりのある、ほっとする文化的な事業は、評価のいろいろ分かれるところは常でありますが、少なくとも地域の人たちが誇りを持って話ができるものでなければならないというふうに考えております。このために地域にゆかりのあったもの、あるものをデザインする、地域住民の参画、主導により決定する、地域が誇れる方、または地域の出身者がデザインする等が考えられるかと思います。これらのいずれかでなければならないと私は信じております。そうすることによって、地域の方が身近に感じられ、誇りを持てるものであり、費用の面においても節減できるはずであります。
また、私は、このゆとりをもたらす、ほっとするこれらの文化的な事業におけるデザインの決定につきまして、権限のあるものが決定するということは、権限あるものの傲慢にほかならないという考えをお聞きしたことがございます。私も全くそのとおりだと考えております。このような考え方に対して、市行政の責任者でございます市長はどのようにお考えか、お尋ねをするものでございます。
次に、第２に、社会問題への対応についてお伺いをさせていただきます。
大きな社会問題といたしまして、ダイオキシン問題、環境ホルモン、遺伝子組み換え農作物、オゾン層破壊、地球温暖化、森林破壊、省資源、高齢・少子化、原発等多くの問題が提示されております。地域として、彦根市として、これらの事実を積極的に知らせ、できることから積極的に問題解決を推し進めなければならないということは、周知のことでございます。施策は、国からの施策だけではなく、地域独自の施策をも打ち出さなければ、地域間競争に打ち勝つことはできないというふうに考えております。現在、12年度の予算編成をされている中で、このような問題に対してどのように臨まれているのか、お伺いをいたすものでございます。
また、間近に迫ってまいりました、大きな社会問題となっております2000年問題に対しまして、本市では市長をトップにして対策委員会を設置されておりますが、どのような対策を講じられ、活動されているのか、お伺いするものでございます。
次に、第３に、小学校週５日制の実施についてをお伺いいたします。
平成14年４月から、小中学校が週５日制になると聞いております。週５日制は社会の大きな流れであるためやむを得ないものと思いますが、お年寄りのいない家族が多くなってきており、また夫婦共働きが増え、第３次産業、サービス産業等への従事者が増加し、土・日曜日が休日でないという現実がございます。こうしたときに、小学校の低学年の児童を持つ父母の方はどうしたらいいのか、心配されている方がたくさんおられます。子供たちの取り巻く環境を考えるとき、大変心配でもあり、経済状況を考えるとき、共働きの夫婦にとっては深刻な問題でもございます。私は、このような問題に対して、学校か、公民館、地域の会館等で、行動できる地域のお年寄りに地域を伝える教室等を開いていただいて、子供たちが学校でできないことを体験さすということにしてはどうかなというふうに思っております。
いずれにしても、行政が側面から支援する方法、または行政主導による方法等、いずれかが必要になってまいるものと考えております。これらを軌道に乗せるまでには、長い時間を要します。早い時期から着手しなければならないというふうに考えております。少子化が問題になっているときでもあります。父母や子供たちの意見を聞いていただき、早急に対応していただきたいと考えますが、市はどのようにお考えか、お伺いするものでございます。
次に、第４に、中学校の給食についてお尋ねいたします。
中学校の給食の実施につきましては、議会ごとに質問され、市長からは、総合的に判断して実施に踏み込むのは困難という回答がされていることを存じた上で、依然として中学校で給食をと要望する声をお聞きいたしますので、再度ご質問をさせていただきます。
私は、インターネットを通じて皆さんからの声を聞かせていただいております。その数は決して多くはございませんが、40歳代からの女性の方から「どうしたら一日も早く実現できるのでしょうか」という切実な、まじめな声が寄せられてもおります。私は、その声に対しまして、「中学校でも給食を実施してほしいという声をお聞きします。しかし、行政を動かすほど大きな声になっていないことと、給食を実施すべきという声がある一方で、家庭で心のこもった弁当をつくるべきだという根強い声もあります。いずれにしても、皆さんの声を大きな太い束にして、具体的な形で要求すると同時に、あらゆる機会を通じてみんなで議論することが必要だと思います」と答えさせていただいております。市民の中には、このような根強い声があるということをご認識していただきたいと思います。
一方、学校給食は、子供たちの成長を支えてきた役割から、今日新たな役割が期待されていると考えます。最近の子供たちは、朝食抜きや、食事を一人でとる孤食の傾向がございます。好きなものしか食べない、食生活の乱れにつながっているというふうに思います。給食は、同じ献立をみんなで食べる、そこには好き嫌いを言ってはいけない集団の規律があり、まさに教育の一環なのだと考えます。学校給食を、食材の知識や栄養、食事のマナーなど、正しい食生活を教える場として積極的に活用すべきだと言われております。このことは、小学生にとっても、中学生にとっても同じことだというふうに考えます。このようなすばらしい意義ある制度を、本市においては全部の小学校で、また一部の中学校で実施されている状況であります。このすばらしい給食制度を一日も早く全中学校に広げていただくことができないものか、今回もお尋ねいたすものでございます。
ただ、財源の問題もあろうかと思いますが、草津市と長浜市の給食の実態をお聞きしましたときに、この両市はセンター方式をとられております。材料費を除くと、１人当たりに必要な年間経費は、長浜が約２万5,000円、また民間委託を積極的に進められております草津市が２万1,000円となっております。彦根市の場合は、約３万4,000円になろうかと思います。このようなことを考えますと、センター方式を取り入れることにより、現在の学校給食費の経費、彦根市の経費でございますが、約２億8,500万円で彦根市全部の小学校、中学校の給食制度が実施できるものと考えます。もちろん一時的には、施設費が必要になることは当然であります。また、センター方式に対しましても、いろんな考えがあることも存じておりますが、給食の選択制を取り入れたり、空き教室を利用して、潤いある給食制度等を実施することにより合意形成が図られるのではないかと思います。
いずれにいたしましても、給食の方式をも含め、費用対効果等も考え、実現可能になるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
以上、４点につきましてお尋ね申し上げましたが、誠意あるご回答をお願い申し上げます。
以上です。
55 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
56 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、庄堺橋高欄等文化事業におけるデザインの決定について、および中学校の給食についてのご質問にお答えいたします。
まず、各種整備事業のデザインにつきましては、各地域の特徴を生かしたイメージアップとしてデザイン化し、設置しているものでありまして、その地域の意味合いを持ったものとなっております。このうち庄堺橋高欄のデザインは、京都市在住の日本を代表する彫刻家、清水九兵衛先生にお願いして、南部から市街地へのエントランスとして、また県立大学や福祉ゾーン一帯のランドマークとして、正面に彦根城を見たとき、井伊の赤備えを連想、表現した芸術的デザインとして橋のイメージアップを図ったものでありまして、風土、季節、生活、人の中に溶け、文化的価値が生じるものと思っております。色彩につきましては、付近の木々の緑と融合することや、前にも申し述べました、井伊の赤備えを連想して赤色としたものであります。
また、ご提言の、地域ゆかりのあったもの、地域の住民主導、地域が誇れる方、または地域の出身者でデザインする、の３点につきましては、今後、彦根ならではの特徴を生かし、オンリーワンのまちづくりを進める中で参考にさせていただきたいと思います。
この橋梁につきましては、前後取りつけ道路も、平成12年３月末に完了する予定でありまして、４月に供用開始をすることにより、市民に愛され、親しまれるものと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、中学校給食についてお答えいたします。
学校給食の調理の形態につきましては、単独調理方式と共同調理方式がありまして、県下の他市町においても、それぞれの実情によりその方式が異なっておりますことは、議員のご説明のとおりでございます。
本市といたしましては、現在、安全な学校給食を提供するために、給食実施校での施設設備の整備を進めておりますことから、これまで申し上げましたように、新たな中学校給食の実施につきましては、総合的に判断して、困難であるとの結論を申し上げているわけでございます。今、申しました学校給食施設整備につきましては、平成10年２月の学校給食問題検討会から出されました報告で、豊かできめ細かな食事の提供や、食に関する指導等が可能となるよう衛生管理に配慮した施設設備が望ましいことや、学校の実情に応じて食事環境の改善を推進するといった提言を受けております。この提言を踏まえながら、現在実施しております単独調理方式を今後も継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
なお、このほかのご質問につきましては関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
57 ◯議長（田島茂洋君） 総務部長。
58 ◯総務部長（内田 宏君） それでは、私の方から、社会問題の対応について、そのうち、まず平成12年度予算におけます環境問題、少子高齢社会等の社会問題の施策の取り組みにつきましてお答えいたします。
本市の財政状況は、一般会計における市債残高が平成10年度末で378億に達するなど、平成12年度当初予算におきましても、公債費や人件費等の義務的経費の増大、さらには介護保険の本格実施を初めとして、変容する社会経済情勢に対する新たな行政需要が見込まれる反面、景気の低迷や恒久的な減税によります、歳入の根幹となる市税収入を初めとして、一般財源の総額の伸びは期待できない状況にありまして、依然として厳しい状況となる見込みでありますことから、事務事業の見直しを行うなど、従来にも増して経費の節減に努めてまいる必要があるというように考えております。
しかしながら、そういった中にありましても、平成12年度の予算編成に当たりましては、介護保険事業の基盤整備を初めとする少子高齢社会に向けての取り組みや、
市立病院移転新築事業、環境対策、教育文化の振興、産業の振興、都市基盤の整備などに取り組んでまいる考えでありますが、特に議員のご質問にありました、ダイオキシン、地球温暖化、省資源、少子高齢社会などへの社会問題への対応、施策につきましては、可能な限り積極的に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、限られた財源でありますことから、国、県等の制度の活用を図りながら、本市としての取り組みを進めてまいる考えであります。
次に、2000年問題についてでございますが、本市が保有しますシステム等のコンピューター西暦2000年問題の対応は、本年７月から全庁的に取り組みをいたし、11月末までに、コンピューター関係178システム、備品関係103台、設備関係65件のすべてで対応を終え、模擬テストも完了いたしたところでございます。また、９月には、彦根市コンピューター西暦2000年問題対策本部を設置し、対策会議を重ね、各部署での対応の徹底を図るとともに、危機管理計画書の策定を行ったところでございます。この計画に基づきまして、「広報ひこね」11月15日号および12月１日号を通じ、市民への情報提供をいたしたところであります。
また、要警戒期間とされています本年12月31日から来年１月３日までの間につきましては、警戒体制をとることといたしており、特に12月31日夜から１月１日朝までの間は、年を越えて継続的に稼動いたします水道、病院、消防などのシステムの点検、確認、あるいは市民の皆様からの情報収集や問い合わせ等に対応するため、通常勤務者以外に80名が各職場で監視、警戒に当たるとともに、65名が自宅待機をいたし、2000年を迎えたいと考えております。
なお、電気、ガス、水道、通信、交通、医療、金融などの社会インフラにつきましては、2000年問題は対応済みと聞いておりますが、事業者との連絡体制を確認するとともに、万一問題が発生し、市民の生命、財産に甚大な影響を及ぼす事態となった場合は、彦根市災害対策本部を設置し対応いたしますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
59 ◯議長（田島茂洋君） 教育委員会事務局参事。
60 ◯教育委員会事務局参事（出口義紀君） 小学校週５日制の実施についてお答えいたします。
完全学校週５日制の趣旨は、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮し一体となって、子供たちにさまざまな体験の場や機会を増やし、豊かな心やたくましさを育てようとするものでございます。ご指摘のように、このような事業が定着いたしますには時間を要するため、学校週５日制の完全実施に向けて、本市では既に学校と地域との連携をとりながら、幾つかの事業に取り組んでいるところでございます。
まず、子供たちに直接体験の場や機会を提供していくことによって、自然、文化、人とのふれあい、心豊かにみずから働きかける意欲や実践力を養おうとするウィークエンドクラブ活動事業でございます。この事業は、地域の特性や特色を生かし、学校と地域社会とがねらいを共有し、子供たちに生きる力を育てるものであり、本年度は５小学校ＰＴＡで実施いたしました。来年度には全小学校ＰＴＡで実施できますよう、計画を進めているところでございます。
また、３小学校をモデルに、土曜日ごとに実施いたしました教室開放事業も、開かれた学校を目指し、地域の教育力を向上させる施策の一つであります。
さらに、各地区公民館では、青少年対策の事業を年数回実施しておりますが、講師としてお招きした地域のお年寄りから学ぶことは、子供たちにとって貴重な体験となるばかりでなく、お年寄りにとっても、孫世代との交流として大変意義深いものとなっております。
今後は、地域の人材発掘を進めるとともに、参加者の声を聞きながら、学校施設も生涯学習の場ととらえ、学ぶ楽しさ、生かす喜びの機会提供を世代間交流を視野に入れた事業を進めていきたいと考えおります。あわせて、子ども会、健民少年団、スポーツ少年団等各種団体におけるリーダー養成や、各地域での主体的な取り組みに期待しております。
いずれにいたしましても、学校週５日制完全実施に向けて、地域の子供は地域で育てるという意識を喚起すると同時に、学校、家庭、地域社会が連携し、子供たちが地域で豊かな体験ができるよう活動の支援をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
61 ◯議長（田島茂洋君） ６番。
〔６番（辻橋正一君）登壇〕
62 ◯６番（辻橋正一君） すみません、今ご答弁をいただいたわけでございますけれども、まず第１番目の庄堺橋高欄等文化事業におけるデザイン等の決定について、要望をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、私が考えますのは、あそこにある赤い今回の橋が彦根城の赤備えをイメージしたというふうにご説明いただいたわけでございますけれども、彦根城の赤備えのイメージで、彦根城の中心に持ってきたときに、あれが本当にマッチするのだろうかというような私は考えを持っております。ただ、これは文化的な問題でもございます。赤がいいのか、白がいいのか、黒がいいのか、そんなことをここで議論するつもりは毛頭ございません。市長もおっしゃっていただきましたように、決定過程を明らかにしていただいて、そして決めていただきたい。特にその中に市民主導型で、住民主導型で決定されることを要望させていただきたいというふうに思います。
次に、給食問題でございます。
10年の２月に検討委員会の答申が出ております。その中で、先ほどのご答弁の中で、衛生設備等を考慮して自校式というふうにご答弁いただいたわけでございますけれども、必ずしも自校式でなければ衛生設備等々の問題について解決できないというようなことはないというふうに思っております。これは草津市、長浜市等見させていただいたときに、自校式でなければならないということはないというふうに私自身考えております。そうしたときに、やはり自校式のメリット、センター方式であるメリット、デメリット、いずれもあるかと思います。その辺のところを根本から議論して、そして市民から要望のある、全中学校に給食制度が実施できないものかどうか、根本から検討していただいて、費用対効果等も含めて検討していただいて、実施することができないかどうか、再度お伺いするものでございます。
以上です。
63 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
64 ◯市長（中島 一君） 再質問の中で、中学校給食の実施についてのご質問にお答えいたします。
主たることは、自校式あるいはセンター方式ということについて、それに対する対費用効果の問題ということでございました。それに先立ちまして、私は従来からいろいろとご説明を申し上げてきたとおりでございまして、学校給食実施の問題につきましては、中学生の時期が心身の発達がアンバランスな時期であるということ、家族の対話や親子のきずななど家庭教育の機能が重要な時期であると、さらには経済的な問題などの理由から、また前にもお答えしましたが、もちろん私自身の公約については十分認識をしておるということも申し上げまして、これらを総合的に判断して、新たな中学校給食実施に踏み切ることは困難であるという結論を申し上げてきたわけであります。
再質問の中で申しましたように、自校方式、あるいはセンター方式がいいのかどうか、対費用効果の問題等について検討してはどうかというようなお話がございましたが、今の段階ではこのようなことですから、より現在の自校方式をどうすれば、その学校の子供たちに適切な食文化が提供できるか、また子供たち相互のきずなが強まってくるか、そしてコミュニティとしての学校、そういったことをさらに検討を進めることによりまして、より成果が上がることを十分検討していきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
65 ◯議長（田島茂洋君） 18番佐々哲三郎君。
〔18番（佐々哲三郎君）登壇〕
66 ◯18番（佐々哲三郎君） 私は、４点の質問をさせていただきます。
まず初めに、この12月議会においてダイオキシン測定調査経費が491万円計上されております。その調査項目は、土壌、底質、水質、大気の４項目23ポイントとお聞きをしております。それらの箇所のうち、野瀬
町清掃センターごみ焼却場は排気ガスを、中山
町の一般廃棄物投棄場は水質検査を、施設側独自で調査をされており、さらに場所を変えての測定は念入りでありましょう。市民生活にとって大変大きな関心事でありますから、二重の安全確認を評価するものでありますが、先ほど申し上げた野瀬
町の清掃センターのごみ焼却場と中山
町の一般廃棄物投棄場での測定は、現施設が稼動中であり、継続して調査の必要があるのではないかと思っております。平成12年度以降についてどうお考えか、お尋ねをいたします。
また、野瀬
町のごみ焼却場で出た灰については、調査項目に入っていないようでありますが、それらも調査すべきと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、新市立病院用地に引き取ることとなる建造物の活用についてお尋ねをいたします。
県立短期大学跡地を滋賀県から購入し、新市立病院の建設費用が、今回特別会計で新築事業費と計上されました。
市立病院対策特別委員会の中で当局から、県立短期大学跡地の建造物のうち、体育館は解体、図書館と講義棟は買い取りの意向とお聞きしました。そのことについてお尋ねをいたします。
１点目は、体育館は老朽化がひどいとの説明でありましたが、私は先日、その体育館を見せていただきましたが、外観上は何ら問題ないように思いましたが、立派な建物を解体するのは忍びがたい気持ちでございます。また、耐力をつけるための補強工事は大きな費用がかかるのでしょうか。そんな視点でも検討していただいていると思いますが、結果を教えてください。
２点目は、図書館を彦根市で買い取るとのことであります。その図書館を見せていただきましたが、２階建てで延べ1,400平米の広さがあり、閲覧席は88席、開架図書は３万冊、書庫には12万冊の収容ができる立派な図書館で、手入れも大変行き届いておりました。今、第２図書館をつくってほしいという市民の声がございますが、その人々のご希望される図書館には物足りないのでしょうが、そのまま図書館として残すのも一案だと思っております。私は、この建物を広く市民に利用いただけるような活用を要望するとともに、その使い方をお尋ねをいたします。
３点目は、講義棟も残されるとのことでありますが、これはどのような使い方をお考えかお尋ねをいたします。
３点目であります。学校や老人ホームで出される生ごみもリサイクルを推進すべき、そんな視点で質問をさせていただきます。
生活文教常任委員会でさきに行政視察報告をさせていただき、その中で先進地のごみ処理問題を12月６日全員協議会の中でご報告いたしましたように、ごみの減量化とリサイクルを目的として、学校給食の残飯を行政みずからリサイクルされている施設を見せていただき、勉強してまいりました。彦根市においても、ごみ減量とリサイクルの観点から、市民に向けて、ごみ減量機器の購入に補助金を出して推進をされているところであります。彦根市の各施設から出てくるごみについては、現段階では市民をリードするところまで推進されていないのであります。市民運動の先頭に立って、行政みずからごみ減量と同時にリサイクルの方向で推進していくべきだと思っております。具体的には、学校給食での残飯類、あるいは養護老人ホームの食事の残飯類、市立病院の食事の残飯類などなどが考えられます。
お尋ねをいたします。中学校で１校のみ試験的に導入されたままになっておりますが、これは水平展開を図るべきと思っております。先ほど指摘させていただいているような各施設での取り組みのお考えをお尋ねをいたします。
最後に、障害を持つ子供たちを預かる幼稚園や保育園の加配指導についてお尋ねをいたします。
彦根市の幼稚園や保育園において、障害を持つ子供たちへの加配指導における問題点を指摘させていただき、その改善を要望すると同時に、そのお考えをお尋ねをいたします。
まず、幼稚園においては、大津市では適正就園就学委員会の名称、草津市では草津市心身障害児適正就学指導委員会の名称で、学識経験者、これは仏教大学の講師、あるいは医師会、養護学校の教諭、聾唖学校の教諭、盲学校教諭に委嘱をされ、教育機関の職員、行政機関の職員と20名以内で構成をされ、運営されておられます。委員会の名称は自治体によって違いますが、委員会が開かれ、そのメンバーは医師会などの学識経験者、療育関係者、教育行政のメンバーなどが、預かる子供の動態を観察した上で適正な加配指導が行われるよう運営されております。保護者の出席を要請している近江八幡市もございます。
また、保育園においても、近江八幡市では障害児保育指導委員会の名称、草津市でも障害児処遇委員会の名称で、学識経験者は滋賀大学教育学部の教授、中央児童相談センターに委嘱、行政機関の職員で運営。八日市市では、幼稚園児と保育園児を一緒に、保健婦、心理判定士、家庭児童相談員、保育担当の職員、あるいは幼稚園担当の職員、そして、めだかの学校の職員のメンバーで委員会が開催をされております。
滋賀県下６市では、おおむね適正就園委員会の名称で、保育園の代表者、療育センターの職員、保健婦など専門の人々が集まり、適正な加配保育が行われるよう運営がなされております。また、民間の幼稚園や保育園に対して、加配指導、加配保育が行われた場合は、自治体独自の加配補助金が準備されているようにお聞きをしております。
以上のような実態調査の中から、彦根市における障害を持つ子供たちへの加配指導、加配保育の制度はおくれていることを感じております。障害を持つ子供の保護者の方々から、幼稚園、保育園の就園に関する加配指導に関する諸要望が、中島市長あてに提出をされております。私も、保護者の方々から直接お話をお伺いしました。その要望を要約いたしますと、滋賀県下６市の運営されている実態のレベルまで彦根市も引き上げてほしいとのことであります。
お尋ねをいたします。１つには、加配教員、加配保育士を適正に配置してほしいことであります。２つには、その適正な加配教員、加配保育士の配置のために、審査会を運営いただきたいことであります。３つには、加配教員、加配保育士は、市立、私立を問わず、同じような対応が運営されるような制度を設けていただきたいことであります。
ただいま申し上げました制度は、滋賀県下６市で運営されているレベルであります。ぜひ次年度からの取り組みに制度として運営いただけますようお願いするとともに、そのお考えを教育部、福祉保健部にお尋ねをいたします。
以上です。
67 ◯議長（田島茂洋君） 暫時休憩いたします。
午後０時04分休憩
午後１時00分再開
68 ◯副議長（宇野たず子さん） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。理事者の答弁を求めます。
生活環境部長。
69 ◯生活環境部長（植田洋一君） ダイオキシン測定調査の継続についてのご質問にお答え申し上げます。
今年度に実施を予定しておりますダイオキシン類環境調査につきましては、さきの市議会においてもご説明いたしましたとおり、本市に設置しております一般廃棄物処理施設周辺地域において、環境への影響を把握する目的で行うものでございます。特に土壌や河川底質につきましては、過去に環境中に排出されたダイオキシン類が長期間残留し、環境中におけるシンクとなると推定されておりますこと、また居住地周辺の土壌汚染は市民生活に大きな影響を及ぼすことなどから、土壌、底質を中心に調査を進めていく計画をしております。
なお、調査に当たりましては、環境影響が最も懸念される地点を選定するために、ダイオキシン類環境調査検討会を組織いたしまして、検討いただいているところでもございまして、今回の調査は、過去における排出実態をも勘案しながら、科学的、効率的な調査を行おうとするものでございます。
議員ご指摘の、今後における影響把握につきましては、もちろん重要なことと認識しております。今後、施行されますダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして設定される環境基準の運用方法や、一般廃棄物処理施設の稼動状況を見きわめながら適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
次に、ごみ焼却場の焼却灰中のダイオキシン類測定調査でございますが、ごみ焼却場の排出ガス中のダイオキシン類測定につきましては、平成８年度から継続して毎年１回、１年を超えない範囲で測定を実施しているところでございますが、ちなみに平成10年度の測定結果につきましては、各集じん器の出口で１立方メートル当たり1.0ナノグラムと1.3ナノグラムでありました。今後もこの測定につきましては継続をしてまいりたいと、このように考えております。
ご質問の焼却灰中のダイオキシン類測定につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法により、焼却灰に含まれるダイオキシン類濃度の規制が新たに追加されますことから、今年度計画しております排出ガス中のダイオキシン類測定とあわせて調査を行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
70 ◯副議長（宇野たず子さん） 助役。
71 ◯助役（岩田正春君） 新しい市立病院用地内にある建物等の活用についてお答えいたします。
新病院の用地等につきましては、
市立病院移転新築の目的を持って滋賀県に譲渡をしていただくようお願いし、ご協力を賜っているところでございます。
まず、第１点目の体育館についてでございますが、この体育館は鉄骨づくりの一部鉄筋コンクリートづくりの平家建ての体育館でございます。昭和46年３月に建設されまして、次の年に便所等を増築されました。今日まで約30年を経過していると聞き及んでおります。しかし、外面的には大きな傷みは見受けられませんが、細部にわたって調査をいたしますと、床の緩み、建具のひずみ、それから屋根、壁などの部分的な損傷が見られます。
今後、この建物の利活用を考えます場合、耐震診断等の詳細な調査は現在行っておりませんが、屋根面の補強工事、あるいは改修工事が必要とも考えられ、多額な経費が要するんではないかというふうに考えております。第２期分として、今日まで県におきましてはこの体育館等を取り壊して、また隣接する校舎も解体されるようにお願いし、そして土地のみ譲渡をいただくよう希望しているところでございます。また、現在の計画では、この解体後の跡地を、環境に優しい病院として駐車場や、あるいは緑地といった利活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
２点目の図書館についてでございますが、この建物は建設年度も昭和59年３月と比較的新しく、県からはこの建物は有償でお願いしたいというふうに聞いております。そういう形で譲渡を受けなければならないと思っておりますが、この利活用につきましては、将来にわたります市民の保健、医療および病院等に関する施設として活用を検討いたしておるわけでございます。
３点目の講義棟につきましては、昭和62年の４月の建物でありまして、その内部は階段形式のつくりでありますので、例えば現在行っております糖尿病教室など、病院から市民の方々への健康に関する講演や啓発、さらには地域の医療関係者や病院職員の研修会等に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この一帯を病院に関する施設として有効利用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
72 ◯副議長（宇野たず子さん） 生活環境部長。
73 ◯生活環境部長（植田洋一君） 彦根市におきます各種施設の生ごみの減量とリサイクルの推進についてお答え申し上げます。
元来、家庭から排出される生ごみは、かつては家畜のえさや畑の堆肥として活用されてまいりましたが、近年は大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活スタイルのもと、農地と居住地の分離が進みまして、自家処理することが少なくなり、その結果、その他の可燃ごみとあわせて排出され、そのほとんどを焼却処分しているのが現状でございます。生ごみは土に返すことで初めて資源となり、よみがえりますため、いま一度資源循環の輪に組み戻すことが必要であると考えております。そのためには、市民、事業者および行政のそれぞれが、生ごみは決してごみではなく資源であるという意識を持って、リサイクルシステムの構築に努めなければならないと考えております。
市といたしましては、現在、家庭用生ごみ処理機の購入費用に対し補助金を交付することによりまして、家庭で取り組む堆肥化、減量化を支援し、普及を促進しているところでありますが、ご提案の行政みずからのごみの減量化とリサイクルの実践につきましては、現在、稲枝中学校で生ごみ処理機を導入し、有機肥料として校内菜園やプランター等に利用し、あわせて生徒の環境教育にも活用しておりますが、このように市も一つの事業者と位置づけ、排出者責任に基づき、排出者みずからが適正に処理を行うとともに、積極的な資源化を図ることが必要と考えております。
しかしながら、分別排出の際の異物の混入や、各施設ごとの個別処理とするのか、拠点方式により処理を行うかの判断、それに伴います収集方法を含むコスト判断、堆肥の受け皿の確保等の問題も抱えておりますことから、今後はこうした課題の解消に努めながら、市施設における生ごみの一層の資源化を図るシステムづくりを検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
74 ◯副議長（宇野たず子さん） 教育長。
75 ◯教育長（矢田 徹君） 障害を持つ子供たちを預かる幼稚園の加配指導についてお答えをいたします。
本市の公立幼稚園におきましては、就園を希望する幼児を対象に、例年１月に各幼稚園で１日入園などを行い、配慮の必要な幼児の把握に努めるとともに、療育機関等の意見を聞き、障害の程度や状況、配慮事項等を考え合わせて、障害のある幼児が安全かつ充実した園生活が送れますよう、実情に応じて彦根市障害児措置幼稚園教諭等配置要綱により、障害児担当教諭等の配置をしているところであります。今後、障害のある幼児の就園に向けて十分配慮をしていくために、委員会等の専門的な機関の設置につきましては検討してまいりたいと考えております。
また、私立幼稚園に障害のある幼児が就園する場合、各私立幼稚園の指導、運営方針にもかかわりますので、本市においては、私立幼稚園への障害児担当教諭の配置についての補助等については考えておりません。
今後とも、障害のある幼児への配慮を保護者のご理解とご協力によって進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
76 ◯副議長（宇野たず子さん） 福祉保健部長。
77 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 保育所における加配指導についてお答えいたします。
まず、加配保育士の配置につきましては、障害児保育実施保育所保育士等配置要綱に基づいて配置を行っており、これは県の障害児保育事業の配置基準である、障害児３人に対して常勤保育士１人を配置することを基本としておりますが、本要綱では、さらにこの県の配置基準に上乗せをする形で、障害児の中で２級以上の身体障害者手帳、もしくはＡまたはＡに近いＢの療育手帳を有する児童などを重度児童と位置づけ、重度児童が１人以上含まれる場合は、障害児が１ないし２人の場合で１人、４ないし５人の場合で２人、７ないし８人の場合で３人の常勤保育士を配置することとしております。
次に、適正就園委員会の設置につきましては、児童の入所後の処遇に関することでもあり、また加配保育士の適正な配置においても必要であると認識いたしております。
次に、加配保育士の私立への対応につきましては、加配保育士の配置については、先ほど答弁いたしましたように、本市で定めております加配保育士の配置要綱に基づきまして、市立、私立を問わず同じ条件で保育士の配置がなされております。
こうしたことにつきましては、より良い障害児保育を推進する上でも重要であると認識しており、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
78 ◯副議長（宇野たず子さん） 18番。
〔18番（佐々哲三郎君）登壇〕
79 ◯18番（佐々哲三郎君） 再質問と要望をさせていただきます。
ダイオキシンの測定調査について、焼却灰については行いたいということですから、ぜひこれは継続してお願いをしておきます。
市立病院にあります建造物の活用ですが、今、助役の方から答弁いただきましたように、ぜひやっぱり市民に幅広くご利用いただけるような運営を要望をしておきます。
それと、彦根市が事業者として出される生ごみのリサイクルですが、今後はシステムづくりの検討をという前向きにはご答弁いただいているんだろうと思いますが、稲枝の中学校でももう既に設置をされて３年目になろうとしてます。残念ながら、その後が続いてこないという状況でありますから、ぜひ来年には何らかの形で、見えるような形、そしてやっぱり市民をリードするような形での予算的な裏づけも含めた対応を要望しておきます。
それと、障害を持つ子供たちに対する加配指導の問題ですが、それぞれ答弁をいただいたのは、彦根市の運営要綱に基づいてというお話でありますが、実はこの彦根市が持っている運営要綱が県下６市に対して見劣りをするから指摘をさせていただいているのでありまして、そのことを抜本的にやっぱり見直しをしていただきたいということが１点であります。
それと、こういう経済状況というんですか、予算を伴う問題でありますから、一気に、お母さん方のおっしゃっているような形の私立までとは申し上げませんけれども、とすれば、皆さん方の行政指導の中で市立へ誘導するような形もやっぱり一方ではしていきながら、できたら最終的には私立に対しても運用がされるような形での、これは要望にしておきたいと思います。
それと、この委員会については、今、それぞれ教育機関、福祉の方での中身についてはお触れになりませんでしたけれども、ぜひ他市、県下６市で行われているように、そういう学識経験者でありますとか、あるいは療育のとか、心理判定士のような専門職の人にそれをゆだねて、そして、そこで加配指導の人数の適否を判断するという形をお願いをしたいと思います。これも要望にしておきます。
以上、質問は、今の彦根のそういう要綱そのものを見直すということに対するご見解を改めてお尋ねをしておきます。
80 ◯副議長（宇野たず子さん） 質問は１点だけですね。
教育長。
81 ◯教育長（矢田 徹君） ただいまの要綱の見直しという点の再質問のお答えをいたします。
先ほど、専門機関で検討するようにというようなご要望がございましたけれども、障害の度合い、あるいは適正就園と申しますかね、小中学校では適正就学となっておりますけれども、就園義務というものはございませんので、保育園か、幼稚園か、どちらかに行かれるかと思うんですけれども、そうしたことも踏まえながら、他市の状況等を考えて、今後、この加配の配置要綱につきましては研究してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
82 ◯副議長（宇野たず子さん） 福祉保健部長。
83 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 再質問にお答えいたします。
重度の障害を持った子供を保育所でお預かりする場合、多くの場合がほとんど１対１、重度の場合ですね、そういう対応をされている現状もあります。また、ご指摘のように、県下の６市の場合、１対１の配置という現状もありますので、今後、適正な配置ができるように検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
84 ◯副議長（宇野たず子さん） 22番山口大助君。
〔22番（山口大助君）登壇〕
85 ◯22番（山口大助君） 私は、平成11年度12月定例議会に当たりまして、質疑ならびに質問をさせていただきます。市長を初め、理事者さんの皆様の誠意あるご答弁をお願いするところでございます。
まず質疑としまして、議案第87号平成11年度彦根市
一般会計補正予算中、ＪＲの彦根駅舎整備事業につきましては、先ほど谷口議員がお尋ねになっておりました。全体像でございますとか、供用開始までの日程、またトイレでございますとか、通路等々、大変よく理解をさせていただきましたので、重複するところは割愛をさせていただきます。１点だけお尋ねをいたします。
地方拠点整備計画によりまして、彦根駅の東側がこれから順次整備計画をされてくるところでございますが、それに伴いまして彦根駅の東口の駅舎の整備も今後計画がされていくと思いますが、今回のエレベーターの設置にかかわりまして、いろいろ通路とか、そういうところも変わるところがございます。この将来的な彦根駅東口の駅舎との整合性はどのように図られているのか、その点についてのみお尋ねをいたします。
続きまして、質問に移らせていただきます。今ほども彦根駅舎のエレベーターの設置についてでございますが、関連をいたしまして、将来的に南彦根駅舎へのエレベーターの設置に関してはどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。
平成14年度には、市立病院が開院の予定で計画が進行いたしております。湖東の中核病院として医療の拠点にもなるわけでございます。現在の市立病院が駐車場対策に苦慮いたしております関係から、新市立病院への交通アクセスがややもすると駐車場対策に議論が集中しがちでございますが、公共交通機関としてＪＲ南彦根駅も利用度が高まるものと考えます。市立病院への開院を視野に入れながら、エレベーターの設置等の駅舎の整備を図っていくべきではないかと、このように思うのでございます。公明党は、国政レベルにおきましても、高齢者、障害者にやさしいまちづくりのための
バリアフリー化を強く推進し、公共交通機関を初め、公共施設、歩道、福祉タクシー、ノンステップバス等の導入の支援を進め、国はこのほど、
バリアフリー化の施設整備を行う鉄道、バス、船舶会社にそのための費用を補助する予算を、第２次補正予算に計上いたします。先ほども谷口議員もお述べになっておりました。運輸省は、公共交通機関を利用しやすくするために、公共交通機関を新設する際に、エレベーターやエスカレーター、スロープや障害者用のトイレの設置を事業者に義務づける新法の骨子案を発表したところでございます。公共交通機関および施設の
バリアフリー化が今後ますます進展するところでございます。
このような観点から、本市のＪＲ南彦根駅へのエレベーターの設置につきまして、将来的にも必要と考えるところでございますが、いかがでございましょう、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。
第２点目に、幼稚園、小学校、中学校等のごみの収集につきましてお尋ねをいたします。
ダイオキシン削減の一環として、各種教育機関での小型焼却炉の使用が廃止になりました。教育委員会、教育機関の担当者、清掃センター間での協議のもと、一定の収集方法を実施していただいております。収集の実情の例としまして、学校の敷地内での収集や、担当者が一輪車で離れたところまで運ぶ、また比較的交通量の多い道路を何度も往復をしてごみを出しているなど、さまざまな指摘をお聞きするところでございます。収集作業をしていただいている清掃センター職員の安全性の面からも、現状の収集方法についてやむを得ないところも十分理解するところでございます。
しかしながら、平成12年度からは、資源ごみ収集事業としてペットボトルの収集としまして、市内152カ所に設置されますコンテナーでの収集業務を開始されますし、同じく平成12年度４月から施行の介護保険のスタートに伴い、将来的に複数のデイサービスセンターの設置に見られますような老人福祉施設の整備充実の推進に伴い、ごみの収集業務はさらに増加傾向にあると、このように思うのでございます。各種教育機関や福祉施設など公共施設のごみの収集につきまして、別ルートでの収集体制を検討するなど、抜本的な対応が必要と考えるところでございますが、いかがお考えでございましょうか、お尋ねをするところでございます。
教育委員会にお尋ねをいたします。
各種教育施設におけるごみ収集の実情についてお聞かせを願いたいと思います。いろいろと市民からご指摘をいただくところでございますが、どのような問題点があると把握をされているのか、また対策としてのお考えもあれば、お聞かせを願いたいと思います。
収集業務としてお尋ねをいたしますが、各種教育施設での収集業務の面からどのような課題や問題があると認識されておられるのか、お聞かせください。
また、平成12年度からのペットボトルの資源ごみ収集事業の開始や、将来的な福祉施設の増加等、現状の収集体制で消化できるとお考えになっておられるのか、または何らかの対応をお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
生ごみのリサイクル化でございますが、これは、ただいま佐々議員がお尋ねになっておりました。これからはそういうシステムを検討するという、そういうご答弁がございました。この部分は割愛をさせていただきます。
１点だけ、各家庭でも生ごみの処理に積極的に取り組んでおられる方はいるものの、余り話題としては広がってはおりません。市民への啓蒙推進のため、生ごみ処理器などの紹介や展示の機会の提供など、行政として積極的な推進と支援を図るべきではないかと、このように考えるものですが、いかがでございましょう、お尋ねをするところでございます。
第３点目に、消防緊急情報システムにつきましてお尋ねをいたします。
近年、市民生活の多様化、複雑化に伴い、消防業務、救急業務はその重要性が一段と増してきております。設備の高度化、効率化がさらに求められる状況になってまいりました。総務常任委員会の本年度の視察におきましても、静岡県焼津市の消防防災センターを研修させていただき、緊急情報システムの充実と整備の必要性を再認識した次第でございます。本市におきましても、火災や事故等の通報から車両の出動まで、迅速な対応がとられていると思いますが、その概要についてお聞かせを願いたいと思います。
また、関連する業務として、市民からの問い合わせへの対応や天候、風力、気圧等の情報、病院などの医療機関との連携など、一部手動で行っている内容もあるとお聞きをいたしておりますが、緊急時など業務量に対して署員の負担となるようなことはないのか、どのような課題や問題点があるとお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
発信地表示システムで平成10年度以降に整備されたものを、新発信地表示システムと呼ばれ、通信速度が速く、近年導入をする自治体が増えてまいりました。また、車両動態管理装置や自動案内装置、高速ファックスを使用した指令伝達装置、自動出動指定装置など、本市におきましても、市民の生命と財産を守るため、また消防署員の活動を強力に支える意味でも、消防緊急通信システムのさらなる高度化に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでありましょうか、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。これらの導入に向けて、情報の収集や検討もされているやにもお聞きをいたしておりますが、それらの内容などもあれば、お聞かせを願いたいと思います。国や県へ意思表示をして、システムの高度化への構築に強く支援を求めることも必要であるとこのように考えますが、いかがでございましょうか、あわせてお尋ねをするところでございます。
第４点目に、地方分権への本市の対応につきましてお尋ねをいたします。
本12月定例議会におきましても、地方分権による条例の改正案が幾つか提出をされておりますが、今後さらにこのような動きが加速されてまいります。それに伴い、本市としましてのまちづくりに独自の施策や判断が求められてくるものと思うものでございます。地方分権への本市の取り組みにつきまして、以下数点お尋ねをいたします。
その１つでございますが、平成12年４月１日から、開発許可事務等が県から彦根市へ権限委譲されるとお聞きをいたしております。大津市や草津市など人口10万人以上の市を対象に順次委譲をされており、本市におきましても平成10年度から準備を進められてきており、折からの自治事務化にも適合するものと思うものでございます。本市に委譲されることにより、事務の簡素化、迅速化による申請者の負担軽減や、まちづくりと密接な関係にある建築確認事務と整合した適切な開発指導など、地域の実情、特性に即応したきめ細かな対応等、より良いまちづくりに大きく資するものであると、このように考えるところでございます。
委譲される事務の範囲についてお尋ねをいたします。都市計画法に基づく事務として、開発行為等の許可や工事完了検査など考えられますが、どのような内容であるのかにつきましてお聞かせを願いたいと思います。大津市など、昭和63年から平成７年まで３回に分けて委譲されておりますが、本市の場合、どのような委譲になるのか、お尋ねをいたします。事務の委譲前と委譲後では具体的にどのようなところが変わってくるのか、概要をお聞かせください。市民にとりましてのメリットは、どのようなものがあるとお考えになっているのかにつきましてもお尋ねをいたします。
その２つ目としまして、地方分権と市町村合併につきましてお尋ねをいたします。
地方分権と市町村合併は密接な関連のあるところでございますが、本格的な地方分権時代の到来に備え、合併問題に対し、その是非も含めて、今後調査研究や活発な議論も望まれるところでございます。県や湖東ブロックなど、市町村に対しての懇話会が幾つか設けられているようでございますが、将来的には道州制なども視野に入れた広範な議論も提起されてくるのではないかと、このように考えるところでございます。市町村合併を地方分権との関連のもとに、本市の施策としてどうあるべきかも含めて、例えば歴史風土でございますとか、文化、産業、交通、通勤通学や社会資本の整備等の調査研究を本市として積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでございましょう、ご所見をお尋ねいたします。必要に応じてはアンケートなどもとるなどして、客観的なデータなどによる分析なども必要ではないかと考えるところでございますが、いかがお考えでありましょうか、お尋ねをいたします。懇話会などでの内容もありましたら、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
86 ◯副議長（宇野たず子さん） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
87 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、地方分権への本市の対応についての一部についてお答えをいたします。
今日、大きな時代の潮流の中で地方分権の新しい時代を迎え、その推進に向けては、これまでのシステムから、市民の皆さん方の視点を大切にした市民参画の新たな行政システムへと変革していくことが重要であると考えております。本市におきましては、その取り組み姿勢を地方の改革への挑戦と位置づけ、自己決定と自己責任を基本として、これまで以上に市民の皆さん方との役割分担のもとに、協力、協働による魅力あるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
近年、社会経済状況が大きく変容してきたことを背景としまして、住民の日常生活圏が広がり、行政需要が多様化、さらに高度化していく中で、これらに対応していくための一つの選択肢として市町村合併がありますが、地方分権との関連においてこれを考える場合、単に分権の受け皿としてではなく、地方自治体の自己決定と自己責任をキーワードとする分権型社会の構築といった視点が、極めて重要であると認識をいたしております。こうした基本的な考え方をもとに、私は、合併につきましては、画一的、一律的に行政主導で強引に推し進められるものではなく、自治体相互の合意形成はもとより、何よりも市民の皆さん方の気運の醸成や自主的な判断による合意形成が不可欠であると考えております。こうしたこととあわせまして、さまざまな社会背景や地域の持つ風土や歴史、文化の特性等を視野に入れつつ、多面的に思慮していくことが大事であると考えているところでございます。
また、本市における調査研究につきましては、現在のところ、平成13年度から琵琶湖東北部新市町村圏計画改定に向けて、圏域市町を対象とした基礎調査の一環としまして、圏域の概況、特性、その役割等の把握や、圏域の実情、課題等の状況把握に努めておりますとともに、琵琶湖東北部の地域づくりアンケート調査の中で、圏域住民や各市民団体の意向調査を行い、その取りまとめを行っているところでございます。
今後におきましても、圏域の発展の方向や新機能創出の可能性の検討などといった、将来動向の分析などに努めてまいりますとともに、圏域の総合的かつ一体的な振興整備を進めるべく調査研究に努めまして、その中でも本市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、将来のまちを考える滋賀県懇話会、また将来のまちを考える湖東地域懇話会における内容についてでございますが、この滋賀県懇話会につきましては、今日まで３回開催されておりまして、その主な内容といたしましては、分権型社会における将来のまちの方向といった観点から、「地方分権の目指すところは、住民主導の自立的で総合的な行政システムを構築することである」といったものや、「市町村は、必要な公共サービスや住民の要望にこたえられるよう効率的な行財政運営や政策形成機能の強化を図っていく必要がある」といったもの、そのほか、「住民の日常生活圏の拡大に伴い、従来にも増して広域的で、現状の市町村の枠を超えた取り組みの必要性が高まってきている」などといったものであります。
また、市町村合併、広域行政といった観点からは、「地方分権が現実のものとなり、国全体で社会の体制が変わろうとする中で、将来の市町村体制が現在のままでよいとは言えない。市町村合併を念頭に置いた検討が必要である」といったものや、「住民、ＮＰＯ、企業、行政などの連携、協力による地域づくりをさらに推進していく必要がある」といったものなどでありますが、一方では合併に消極的とする意見などもございました。
一方、湖東地域懇話会でありますが、これはこれまでに２回開催をされておりまして、その主な内容といたしましては、今後の市町村合併を考える上での前提条件といった面から、「現在の行政区域は、必ずしも住民の経済や生活圏域と一致していない場合がある」、「川の文化を尊重する必要がある」、「市町村合併を考えるに当たっては、住民の意向や要望等を十分把握する必要がある」、「湖東の地域特性についての論議が必要ではないか」などといったものや、市町村合併に向けての要望や期待といった面から、「合併する場合には、均衡ある発展を目指すことが必要」といったもののほか、「住民の社会生活の区域や流れに基づいた合併が必要である」などといった意見が出ております。
以上、２つの懇話会の状況でございますが、今後、これらの意見や議論が集約され、市町村合併のあり方として一定の方向性、パターンなどが取りまとめられるものと承知をいたしております。
いずれにいたしましても、明治、昭和の大合併以来、第３の改革と言われる今日の市町村合併については、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であることから、市町村と地域住民の主体的な判断が尊重されなければならないと考えておりまして、このことを基本として、分権型社会を構築していくための一方策として位置づけていくことが重要であるとの認識に立ちまして、そのあり方を模索してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願いをいたします。
なお、関連のご質問およびこのほかの質問につきましては、助役および関係部長等から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
88 ◯副議長（宇野たず子さん） 企画振興部長。
89 ◯企画振興部長（川那辺周一君） 彦根駅への
エレベーター設置に伴う彦根駅東口の整備との整合性について、および市内ＪＲ駅舎の整備につきましてお答えいたします。
まず、ＪＲ彦根駅へのエレベーターの設置に伴い、整備を行います近江鉄道の連絡通路につきましては、下りホームの
エレベーター設置位置の関係上、これが使用できなくなりますことから、ＪＲ西日本および近江鉄道のご理解を得まして、これにかわる通路として新たに設置しようとするものでございます。ご質問にもございましたが、駅東口の開設や自由通路の整備が予定されておりますことから、それとの整合性を図ることとし、取りつけ位置につきましてＪＲ西日本および近江鉄道のご理解が得られましたことから、今回、その自由通路の一部を先行して整備しようとするものでございます。
次に、市内ＪＲ駅舎の整備についてお答えいたします。
駅舎への
エレベーター設置など、高齢者や障害者に配慮した駅施設の改善につきましては、議員ご指摘のとおりでありまして、本市といたしましても、重要な課題であると認識いたしておりまして、これまでからも鉄道事業者に対しまして要望を重ねてきたところでございます。ご質問のＪＲ南彦根駅につきましては、彦根駅への
エレベーター設置に続いて整備していただけるようお願いをしているところでございます。
いずれにいたしましても、ＪＲ駅舎などの
バリアフリー化に向けまして、ＪＲ西日本等と協議を進め、早期に実現するよう積極的に対応してまいる所存でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
90 ◯副議長（宇野たず子さん） 生活環境部長。
91 ◯生活環境部長（植田洋一君） 各種教育機関、福祉施設および公共施設のごみ収集ルートについてのご質問にお答え申し上げます。
市の教育機関や福祉施設などの公共施設から排出されるごみにつきましては、現在、定期収集の中で収集をしておりますが、個々の施設の状況も異なることから、関係部署や施設管理者とも協議しながら、収集のあり方について検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、収集業務としての課題および問題点等、今後の体制についてのご質問にお答え申し上げます。
公共施設における簡易焼却炉の使用を廃止いたしましたことから、幼稚園、小中学校の各種教育機関から排出されるごみ量が増加してまいりました。それぞれの施設において一時保管の物置などを設置され、収集日に地域の集積所に出されておりますが、施設によりましては、集積所との距離の問題や、施設周辺の道路拡幅による交通量の増加の問題がございまして、敷地内での収集希望もございます。敷地内に収集車両を乗り入れることにつきましては、園児、児童、生徒の安全確保の面もあり、困難とは考えておりますが、関係部署と鋭意協議をしてまいりたいと、このように考えております。
また、平成12年度からペットボトル回収の開始や、将来的な福祉施設の増加に対する収集体制につきましては、その状況を把握しながら適切な対応をしてまいらねばならないと、このように考えております。
次に、生ごみの処理についてのご質問のうち、家庭用生ごみ処理器の普及のための啓発につきましてお答え申し上げたいと思います。
このことにつきましては、これまで滋賀県電気商業組合彦根支部や大型量販店に補助制度のＰＲ用チラシを掲示していただくご協力を願ってまいりましたが、今後とも、これらの販売店とも連携しながら一遍推進策を講じてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
92 ◯副議長（宇野たず子さん） 教育部長。
93 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、私の方から、各種教育施設におきますごみ収集の実情と問題点および対策についてお答えをいたします。
小中学校や幼稚園では、各地域の収集日に合わせてごみ出しを行っており、搬出場所につきましては、学校敷地内と近隣の集積所を利用させていただいております。また、公民館を初め社会教育施設におきましても、できるだけ利用者に処理をしていただくようお願いいたしますとともに、地域の収集日に合わせ、ごみ出しを行っております。特に規模の大きなひこね市文化プラザでは、毎週１回、分別の上搬出いたしております。なお、館内の飲食店につきましては、専門業者により処理いたしております。
問題点といたしましては、一部教育施設において多量のごみを出しているとのご指摘もありますので、このようなことから、今後も、各教育施設においてごみの減量化等をより積極的に推進してまいりますとともに、その他の対応策につきましては関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
94 ◯副議長（宇野たず子さん） 消防長。
95 ◯消防長（加藤甚三君） 消防緊急通信システムの高度化についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、緊急時におけます指令業務の現状の内容につきましては、まず通報を受けましたら、その場所を特定するために、住所、氏名、被災状況、必要事項等をまず記録するとともに、地図検索装置によりましてその被災場所の特定を行い、その状況から指令室から一斉指令によりまして各消防署所、また関係機関へ出動指令を流しているのが状況でございます。それに関連する業務といたしましては、市民からの問い合わせ等がございますから、消防テレホンサービスの入力作業、それから非番職員の招集等々、それぞれの電話を使って個々に対応しているのが現状でございます。これら個々に行っている手作業が一時的に集中するとともに、やはり出動隊から無線等の応答にも対応しなければならないことから、職員に対しても一時的に負担も多くなることがございますが、一刻も早く対応するために最大の努力を図っているところでございます。したがいまして、これらの業務をシステム化し、自動処理することが今後の大きな課題だと考えております。
お尋ねの消防緊急情報システムの高度化の構築につきましては、現在、消防緊急通信指令システムもちょうど13年が経過しておりますことから、更新も必要と考えております。新発信地表示システムなどの最新設備を導入してシステム化を図りたく、現在、各装置の機能を踏まえ、彦根市消防本部としての導入効果などを検討を進めているところでございます。
今後、早い時期に消防緊急情報システムの高度化を構築するためには、多額の経費がかかることから、滋賀県への消防施設に係る補助支援を積極的に働きかけるとともに、国に対しましても、補助支援が受けられるよう強力に働きかけたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思っております。
96 ◯副議長（宇野たず子さん） 助役。
97 ◯助役（岩田正春君） 開発許可事務等の県からの委譲についてお答えいたします。
都市計画法では、既に市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域は市街化区域といたしまして、一方、当面市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域として定め、市街化区域内におきましては、1,000平米以上の開発行為を行う場合は、都市計画法の第29条の規定に基づく開発許可を受けなければなりません。都市計画法では、開発行為とは、建築物を建築、または特定工作物、これはアスファルトプラントとか、コンクリートプラント等を言いますが、こういう工作物を建設する目的で行う区画形質の変更を行うことであります。
また、市街化調整区域内で行う開発行為には、農林漁業用の施設、およびそれに従事する方の住宅等を除く、すべての開発行為について開発許可が必要と規定されております。
ご質問のありました権限委譲される事務の範囲につきましては、本市内における開発許可に関する事務のすべてを市に委譲されることになります。したがいまして、市域で行われる開発行為につきましては、開発規模に関係なく、開発行為の許可から工事完了検査までのすべての事務を処理することになります。
なお、開発面積１ヘクタール以上の開発行為につきましては、開発許可申請に先立ちまして開発事業計画等の届出書を提出していただきますが、この事務は、滋賀県の土地利用に関する指導要綱に基づく事務で、従来どおり、市を経由し県が行います。
委譲によるメリットでありますが、現在の制度では、申請書を市が受け付けいたしまして、意見を付して県に進達しておりますが、委譲されることにより、市が受け付け、審査し、許可することとなるため、事務の簡素化、迅速化等による申請者の負担軽減や、また地域の実情、特性に即応したきめ細かで円滑な制度の運用が図られること、さらに自然環境の保全を考慮した開発指導により、彦根市の総合発展計画に沿ったより良いまちづくりに貢献するものと考えております。
以上でございます。
98 ◯副議長（宇野たず子さん） 14番西村久子さん。
〔14番（西村久子さん）登壇〕
99 ◯14番（西村久子さん） それでは、本定例会に際しまして、私は４点の質問をさせていただきます。
まず、有害図書自販機の規制と青少年健全育成についてお尋ねをいたします。
県は、図書などを売る自動販売機について、設置場所の市町村に住所がある管理者を置くことを義務づける、県青少年健全育成条例の改正案をこの12月県議会に提案されているところであります。子供たちが有害な本等を手に入れることができる自販機の撤去を求める住民の声は大きく、この条例改正に大きな期待を寄せるものです。
あらゆる情報を吸収して早く大人になろうとする衝動は、いつの時代においても青少年の美点として大いに歓迎されるべきところですが、特に最近ちまたにはんらんする成人向けの情報が、時として感受性豊かな青少年に対して甚だ好ましくない結果を招いていることもしばしばのようであります。現実は、市内に数カ所ある青少年に有害な図書等収納自動販売機の設置箇所が、湖周道路の交通量の増大とともに、彦根市南部地域にまでも伸び、深夜まで営業するスーパーの隣に地の利を得て繁盛する好ましくない状況にあります。いかがわしい、これら自販機は、10月末において滋賀県全域で147台、うち彦根市が14台あり、稲枝のその場所には、４台であったものが今日では７台、さらに増設の準備ができていて、この12月よりはさらに台数が増え、不気味な明るさが強まりそうです。今年度より、少年を非行から守るパイロット地区に指定されている稲枝地区では、青少年育成協議会や連合自治会が一体となって、非行防止のパトロールを続けておられますが、環境浄化の願いに裏腹な現実にいたたまれない思いです。規制の厳しい岐阜県を逃れて、滋賀県に流れ込んでいると言われており、事実としては心外にたえず、一人我が地区だけの問題でなく、広く全県下の問題として、子を持つ親、また青少年の健全育成を願って各種の運動を続けているすべての団体関係者が等しく願うこととして、会では県条例の精査改正を要望されたところであります。
11月には、国において児童買春、児童ポルノ禁止法が制定されました。この法律に抵触した最初の逮捕者は、何とインターネットにより入手したＣＤ－ＲＯＭを友人に売るため所持していた高校生であったと報じていました。電車に乗れば、お化粧に余念のない女子高生に出会うこともしばしばです。携帯電話のメール交換は茶飯事のこと、どの駅前もあふれる不法駐輪、また車で送迎の高校生様のお通りに、世の中どうなってしまったのか、どこから手をつけていいのか、我々の年代の母親なら気が変になるくらいです。パソコンや携帯電話等、文明の利器を駆使しての柔軟な頭脳が、社会ルールの守れる人に育ってほしいと願わずにはいられません。
昨年９月、本市議会より青少年健全育成に関する法律制定を求める意見書が提出されておりますが、網羅された法制定には至っておりません。私たちが今できることで一番大切なこと、そして一刻も急いで取り組まねばならないこと、それはしつけ、家庭教育も、学校教育も、社会教育もすべてを挙げて、事の善悪を判断し行動する道徳的価値観を養っていかなければならないと思います。履き違えた自由、平等、人権感覚のままエスカレートする時代の流れに危惧する人も多くおられることでしょう。次代を担う青少年の健全育成に関しては、もっと徹底した取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。国民的課題として、すべての人が真剣に取り組まないと、勤労勤勉を旨とした日本の誇りの道徳観が消滅してしまうように思います。学校やＰＴＡ、団体で、地域で、会社で、あらゆる機会をとらえて青少年健全育成に向けての取り組みや関心が寄せられれば、おのずと環境浄化にも結びつくものと思います。人育ては、何にも増して大切なことです。青少年健全育成の真剣な全市的取り組みについて、市長の見解を求めます。
次に、景気低迷時代における公共事業についてお尋ねをいたします。
仕事が欲しい、仕事が欲しいと訴えられる市内中小企業者の前で、市長は、長引く景気低迷により税収落ち込みの回復が鈍く、来年度予算編成は一般財源、対前年度比95％で見積もるように指示しました。病院の建設、介護保険の施設整備、学校教育設備を除いて、緊急度の低い箱ものの整備は凍結いたしますとお答えになりました。当然のことかもしれない。県も、３年間の箱もの建設凍結を既に実施中であります。凍結という言葉の、いかにも冷え冷えとした動きのない響きに不安がより募ります。凍結する、それが本当によいのだろうか、不景気の時代こそ公共事業は必要でないのか、私はそのように考えます。もちろんむだな経費、むだな出費を抑えることは必要ですが、過去の歴史の中にも、仕事を創出することにより今もよし、後もよし、それがお上の務めと、心ある領主は我が城下に煙の立ち上るさまを見て、庶民の暮らしの安泰を気遣ったと聞きます。今では、食事の準備に燃やすかまどの煙で暮らしぶりを判断することはできませんが、住宅建設戸数が景気、経済のバロメーターとされ、１軒の住宅建設には138の業者が仕事を得ることになると言われ、就業人口の１割を占めると言われる建設業界にとって、こと、建設に対する関心の高さもうなずけます。彦根には現在、病院、リサイクルセンター、彦根駅東都市開発等と大きなプロジェクトを抱えており、入札間近い病院建設については、最大限地元業者の期待に添えるようご努力をお願いいたします。
これに関し、さきの９月議会、伊藤議員の質問のお答えより進展があればお聞かせくださいと通告をさせていただいたんですけれども、この12月６日開会日に、彦根市において発注される公共事業について、地元企業への優先的な指名を求める要望書が提出されていることを知りました。ぜひともお答えいただきたいと思います。
さて、最近になって、民間事業者による社会資本整備の新しい手法として、ＰＦＩによる事業推進が注目されております。ＰＦＩについては、その導入を先年、私たちの会派、谷口議員が質問されておりますが、前段申し上げましたような時代背景によってあえて取り上げました。ＰＦＩは、従来公共部門によって行われてきた公共施設の建設運営等の分野に、民間事業者の資金、経営ノウハウ等の民間活力を導入し、効率的、効果的な公共施設の整備を行おうとするもので、公共部門は、施設の所有、運営主体からサービスの購入主体、民間部門はサービスの提供者へという新しい官民関係になるものです。1980年代には第３セクター方式が進められてきましたが、公共性追求と収益性追求という相反する目標を同一組織で実現する困難さから、彦根市内においてもその経営が苦しくなっている状況は否めません。こうした課題にＰＦＩでは、公共と民間のリスク、役割分担を明確にし、事前に契約により規定し、事業の経営は民間主導で行い、サービス内容のチェックを公共部門が行うという、官民の緊張関係の中に進められている事業形態です。
先年、全国市議会議長会欧州行政視察に参加させていただいた際、イギリスは、ロンドンの新しいまちづくり推進で、世界的に著名な、20世紀最大のウォーターフロント開発、ドックランド再開発を見聞してきました。今も歴史の重みを感じさせるロンドンですが、テームズ川河口に1970年代まであったドックが、頻繁に起こるストライキの影響で荷物がなくなり、失業者多く、荒れた場所と化していく中、1980年代、ドックを廃止し、総合的な新しいまちをつくろうと開発公団が民間投資を引き出し、いろいろな建物のあるまちづくりとして1998年３月開発を終了、その後の運営はそれぞれの自治区に任されている状況を視察してきました。
これは、国がＰＦＩに取り組んだ成功例ですが、国内地方自治体においても、そうした考えを取り入れた広域廃棄物処理場や焼却場、病院、図書館、道路や橋、公園や駅前周辺整備等と、滋賀県においても、担当部課においてＰＦＩ導入の可能性研究が予算化され、取り組まれているところであります。本市においても、この先、財政逼迫の折から、県とタイアップして、住友セメント跡地を含む彦根駅東の開発、広域で取り組むこととなるリサイクルセンター等、ＰＦＩ導入について研究を開始されてはと思うのですが、いかがですか。行政においては、財政支出が平準化しますし、民間の創意工夫や競争を引き出すことにより事業費の縮減、工期短縮、運営の効率化やサービスの向上が図れ、リスクを伴う施設保有者から、リスクの低いサービスの購入者へと変わることができます。また、民間側としては、新しいビジネス分野の創出と事業の開発者になることも可能であり、公共事業を長期にわたって民間主導で行うことは、安定的な収入を長期的に確保することになります。
市の財政は、病院建設で償還もますます増えていきます。住友セメント跡地は県立東高にとの声も聞きますが、広大な敷地のこと、県や市だけではどうすべくもありませんが、彦根にとっては余りにも玄関です。早くしかるべき整備が望まれます。民活を呼び入れることも一策であろうと思いますが、いずれにしても、不景気の時代だからこそ、新しい手法を用いてでも公共事業を提供し続けていただきたいと、お考えをお尋ねするものです。
次に、生ごみリサイクルについてお尋ねをしたいと思います。さきに佐々議員、また山口議員からも、ごみ処理機の導入に関する啓発なり、水平展開を図るべきといったご意見が出されてございました。私も、全市にこれを普及すべきだという考えをつい最近まで持っていたのでございますが、若干違う面から、効果ある完全リサイクルを願って質問をさせていただきたいと思います。
近年の経済発展に伴う生産、消費の拡大、生活様式の多様化に伴い、一般廃棄物の排出量は年々増加し続け、その質も多様化している中にあって、これら廃棄物の処理施設の確保は大きな関心事でありながら、リサイクルセンター建設も種々の状況により困難をきわめています。このような中において、快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには、消費者、行政、事業者が適切な役割分担のもとで、一般廃棄物の減量と再資源化を進めていく必要性を理解し、あらゆるもののリサイクルについて関心の高まりつつあることは好ましい状況であります。今議会においても、来年４月から新たにペットボトルの分別収集を行うための予算補正が計上されておりますが、さらなる啓発で大きな効果を上げられるよう格段のご努力を期待するものです。
市のごみ処理事業の中で焼却処理されるごみは、年間３万トンを超え、その中で生ごみの占める割合は10％強と、さきの９月定例会でお答えいただいております。一般的に生ごみ排出量は、１人１日平均200グラムと聞いておりますが、そのウエートを占める生ごみを有機肥料としての資源活用に、なぜ今日まで気づかなかったのか、我ながら不思議に思います。もちろん市では、家庭から生じる生ごみの自家処理への関心を高めるとともに、ごみの減量と再資源化の推進を図るため、生ごみ処理機等購入補助金で１万6,000円を交付するとともに、稲枝中学校においては、給食残飯の処理として、その生ごみ量を５分の１に減量、有機肥料として学校菜園に有効利用し、今後、小学校にも導入のお考えのようであります。
さて、その有機肥料でありますが、特に施設栽培農家にとっては、良質の堆肥を投入し、いかにして腐植を増やすか、土づくりに苦労するところであります。もし未発酵の不完熟堆肥を使おうものなら、手痛い被害を被ることになり、入手しても念には念を入れてさらに寝かせる等、吟味して使用しているのが実情です。と申しますと、少量の生ごみならいざ知らず、その量が多くなるほど、臭気対策や、切り返しを加えながら２次発酵、３次発酵、さらには完熟に至るまでの寝かせ期間などの場所的な問題等を考えると、生ごみの集中一括処理管理の方がベターのように思われます。市内飲食店や病院、学校等の公共施設、また返すべき土を持たない一般家庭等、町中にあふれる生ごみの山、ちりも積もれば山の精神で、生ごみの堆肥化をリサイクル事業としてお考えになってはいかがですか。完熟物なら、良質有機として農家は歓迎されるはずです。年間の米消費量は1,000万トン、家庭やレストラン、期限切れで食べ残しの生ごみは、今や1,200万トンとも言われております。膨大な残飯、生ごみをＰＦＩ導入によって資源リサイクルされてはどうでしょう。
今では昔事になってしまいましたが、農村では、どの家も屋敷の端で１メートル四方ぐらいのわら囲いの中に生ごみを捨て、わらを入れ、米ぬかを入れて切り返し、１年ぐらい野積みにし、シマミミズのわいた、ぱらぱらの土化したものを畑に戻して、おいしい味のある野菜をつくってきました。手軽さ、即効性の便利さで化学肥料に頼ってしまい、地力の落ちているのも確かです。土に返すことのできる生ごみをわざわざ油をかけて燃やすなんてことは、時代に逆行しています。リサイクルの必要性を痛感し、手間、暇、金をかけてでも対応していかなければならない環境にあることを認識して、できる限り早い時期に、ぜひ効果ある対応をしていただけるよう提案し、生ごみリサイクルとして、オンリーワンのまちづくりに対する市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、主要作物米・麦・大豆の売れ行きと今後の取り組みについてお伺いをいたします。
大荒れに荒れたＷＴＯ閣僚会議は、問題の農業分野において世界の目を一点に集中させたが、両論相譲らず、2002年12月の最終までもつれ込むこととなった。農業者の願いはもちろんであるが、安全な国内農産物を望む消費者の力を得て、保護の枠を外さないよう政府に頑張ってもらいたいと心から願うものであります。が、流れは少し先送りできても、完全ストップは困難の予想される中、それでは、この彦根産、あるいは滋賀県産の主要作物の米、麦、大豆が品質においてどのような評価を受けているのか。米に加えて新たな麦政策により、来年度より民間流通に移行になる麦においてはなおのこと、この地の農家が生産しているこれらが、現在どのような売れ行きを示しているのかをお尋ねいたします。品質のいいものは引く手あまたと取引されるでしょう。全国単位で何位ぐらいの売れ行きでしょうか。米も麦も売れ行き遠く、特に麦はワースト１だとのうわさを聞きますが、本当でしょうか。
６月定例会で新たな麦政策について質問いたしましたが、実需者から品質の向上と安定供給を求められていることや、本市では平成10年度より２年間、水田麦大豆生産振興緊急対策事業に取り組み、技術実証に支援をしている旨のお答えをいただいております。県内麦の欠点を知り、品質向上の技術指導が必要であるべきなのに、らしき指導もないままに本年の麦の作付も終わりました。滋賀県産麦の置かれている立場を気にかける農家、かけない農家、さまざまでありますが、農業振興に当たられる方々は気が気でないはずです。国からおろされた事業補助金をそのままおろすだけでなく、本来の目的に沿った技術指導を真剣にお願いしたいものです。補助に頼らず、自分の生産したもので生きていきたい真剣な農業者は、そう言いながらも、2002年の到来を本当に心配しています。品質の向上は努力に見合うものでしょうか。このまま補助が外されたとき、果たして麦は幾らになるのでしょう。60キロ1,000円、2,000円になるのでしょうか。2002年12月15日に交渉タイムリミットを明記したＷＴＯ農業会議の今後において、ケアンズグループの主張する、農業を鉱工業品と同一ルールに置かれた場合、我々の生産する米、麦、大豆はどのようになるのでしょうか。推測される心配が誤解であることを祈りながら、自給率の向上を目指して生産に邁進できるよう、自由競争に勝てる転作を、品質向上策を真剣にお考えいただきたいと質問するものです。
以上で私の質問を終わります。誠意あるお答えをお願いいたします。
100 ◯副議長（宇野たず子さん） 暫時休憩いたします。
午後２時11分休憩
午後２時21分再開
101 ◯副議長（宇野たず子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
102 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、有害図書自販機の規制と青少年健全育成について、および景気低迷時代における公共事業についての一部、さらに生ごみのリサイクルについてのご質問にお答えいたします。
まず、次代を担う青少年の健全育成に関する徹底した取り組みの必要性についてでありますが、あすの彦根を担う青少年が心身ともに健やかに成長することは、私ども市民すべての願いであります。しかしながら、現在の青少年を取り巻く環境は、社会性の欠如、道徳観や規範意識の低下等、憂慮すべき様相を呈しております。また、これらのことは、単に青少年だけの問題ではなく、広く社会全般の問題として考える必要がございます。そのためには、我々大人自身がまず規範意識を確立し、大人が変われば子供も変わる運動をみずから実践するとともに、地域、学校、家庭や関係機関が開かれた人間関係の中で青少年の社会性を培っていくための環境づくりが大切であると考えておるところでございます。このことは、議員ご指摘のとおり、私ども市民一人ひとりが国民的課題として取り組んでいくことが必要であると認識をしております。
こうしたことから、健全育成に向けた全市的な取り組みについては、かねてからの各種団体等におけるリーダー養成や各地域での主体的な取り組みに加え、地域、学校、家庭がそれぞれの教育機能を発揮し、一体となって各種事業を実践していく中で、地域コミュニティを基盤に、多様な人間関係による体験や自然体験、生活体験ができる場を充実するなど、今後さらに全市的な取り組みとなるよう支援してまいりたいと考えております。
さらに、私が日ごろ申し上げております「人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくり」の考えのもと、人づくりにかかわる施策の充実に努める必要があると考えております。
また、各地域で市民の皆さん方が青少年に対する愛情に満ちた理解とともに、毅然とした態度で指導や援助をしていただける取り組みを、長期的展望に立って充実していかなければならないと考えておりますので、どうぞご理解とさらなるご協力をお願いを申し上げます。
次に、景気低迷時代における公共事業についての中のＰＦＩに関する事項についてお答えをいたします。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が本年７月に成立し、９月に施行されました。この法律は、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理および運営の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものでございます。
この新しい手法は、行財政改革の一環として、1992年にイギリスで導入された公共事業の整備手法でありまして、そのイギリスでは、学校や廃棄物処理施設、道路、また病院等まで幅広く取り入れられております。ＰＦＩ導入により、ご質問にございますように、行政においては行財政支出の削減等の効果が、また民間事業者には新たな事業機会の創出等の効果が期待されますことから、国内でも導入に向けた調査研究が広く行われており、既に自家発電供給施設等の事業において着手すべく検討されておられるところもございます。
本市におきましても、厳しい財政状況のもとで、今後社会資本の整備を図っていくためには、有効な事業手法の一つであると認識をいたしております。しかしながら、このＰＦＩの導入に当たりましては、市と市民等との役割分担のもと、協力・協働のまちづくりを基本に、まず各事業のあり方を抜本的に見直すことが必要でございまして、その中でＰＦＩを初めとする民間活力の導入が図れる事業の検討、さらにはその効果等を客観的に検討していく必要があると考えております。
ご質問にございます、県とタイアップして彦根駅東地域を整備していくことにつきましては、どのような整備が適切か、それがＰＦＩになじむものかどうかといったことがございますし、また広域で取り組むことになります一般廃棄物処理施設の整備等につきましても、施設の整備からその運営に至るまでの検討を行う中で、ＰＦＩを導入するかどうかに当たっては、施設整備等の面から見て、公共施設と民間施設とを一体的に整備することや、公共主体にかわって民間事業者が施設を整備・管理し、公共主体から対価を受け取る手法を取り入れることにより、公共施設単独で実施するよりも効率が向上するのかどうか、また施設整備後の運営面からは、料金収入等を充当することにより、民間事業者が整備費用を回収するといったことが可能かどうかなどといったことを初めとして、設計から運営にわたる長期的かつ多角的な検討や分析が必要でございまして、その上でそれらを慎重に見きわめていくことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後、国において定められます基本方針および実施方針、さらには先進事例等を十分調査し、その可能性等について研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願い申し上げます。
次に、生ごみのリサイクルについてお答えいたします。
ご指摘のように、本市の焼却対象ごみに占める生ごみの組成割合は約１割強となっており、現在のところ、燃やせるごみとして他の紙類等とあわせて収集し、焼却処分を行っております。生ごみは、土へ返すことのできる貴重な資源であり、近年、資源循環型社会の構築のための一つの有効な手法として注目されており、各自治体等でさまざまなお取り組みが行われております。
現在のところ市では、市民が購入された家庭用の生ごみ処理機に対して補助金を交付することにより、生ごみの堆肥化、減量化の推進を図っておりますが、この堆肥は農地還元が行われて初めてリサイクルが図れるものでありまして、家庭菜園等をお持ちでない市民の方は、堆肥を十分活用できないといった課題もございます。
本年11月に彦根市廃棄物減量等推進審議会から答申されました「彦根市一般廃棄物処理基本方針について」において、生ごみは、古紙や草木とあわせ減量化と資源化の推進を図るための重要課題として位置づけられておりまして、市といたしましても、答申の内容を尊重し、今後、生ごみの資源化により一層推進するため、現行の補助制度による各家庭での堆肥化を推進していくとともに、一方では、さきの佐々議員のご質問にもお答えいたしましたように、市民の方々のご協力による適正な分別排出や、生産された堆肥が実際に農家等で有効に活用できるかといった種々の課題について調査研究を進めていく中で、生ごみ処理機の拠点配置や、また、ご提案の生ごみの集中一括処理、あるいはＰＦＩ手法についても検討していきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
なお、このほかのご質問につきましては、助役および産業部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
103 ◯副議長（宇野たず子さん） 助役。
104 ◯助役（岩田正春君） 新病院建設におけます地元業者の参画についてお答えをいたします。
今議会、追加議案といたしまして、建設工事費の補正をお願いいたしたわけでございますが、お尋ねの病院の建設につきましては、さきの９月議会にも答弁いたしましたように、まず市内企業の製品の優先的な採用、さらには各工事の下請業者で対応できるものについては、優先的に使用するように仕様書に明示をしたいというふうに考えております。そういうふうに契約業者に要請してまいりたいというふうに思っておりますが、こういうことも含めまして、できるだけ地元建設業者が極力参画できるよう、いろんな方法があろうかと思いますので、いろんな角度から現在内部で検討をしているところでございます。現時点におきましては、まだ結論に達しておりませんので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
105 ◯副議長（宇野たず子さん） 産業部長。
106 ◯産業部長（門脇良雄君） 主要作物米、麦、大豆の売れ行きと今後の取り組みについてのご質問にお答えします。
滋賀県産の米の品質は、粘りや味の点で他府県産と比較しても遜色はありませんが、平成11年産自主流通米の第５回目の入札結果を見ますと、コシヒカリの１等米60キログラム当たりの平均価格１万8,377円に対し、滋賀県産は１万7,020円で落札され、平均より下回りました。このことは、従来から近江米は京阪神市場でブレンド米で販売されてきたため、近江米のブランドイメージが低いものと思われます。
次に、麦については、たんぱく質含有率が高いことが良品質の評価につながり、たんぱく質含有率10％が加工適正の目標数値でありますが、滋賀県産の麦は、湿害などの要因により約８％であるため、品質の向上が求められているところです。
次に、大豆については、たんぱく質含有率や糖度など、品質面では一定の評価を受けております。しかし、産地規模が小さいために生産量が不安定なことから、集団栽培に取り組み、安定した生産に努める必要があると考えております。
ご質問の、農作物の売れ行きを位置づけることは、実需者や消費者の価格や需要量に対する意向が働くため困難でありますが、麦の品質評価は厳しいと認識しております。国内産麦の流通が民間主体となった場合の価格動向については明らかではありませんが、たんぱく質含有率や整粒歩合の高いことが実需者のニーズであり、地域や集落単位での集団栽培や土壌改良資材等による土づくり、営農排水対策等の基本的な技術の定着を図っていく必要があると考えております。
今後も、関係機関、団体が一体となって、適地適作を踏まえながら、水稲と麦、大豆の基幹作物を中心に、収益性の高い作物を振興し、安定した水田農業経営の確立を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
107 ◯副議長（宇野たず子さん） 14番。
〔14番（西村久子さん）登壇〕
108 ◯14番（西村久子さん） ありがとうございました。前向きに検討する旨のお答えをいただいております。ぜひともお願いしたいと思います。
１点だけ要望させていただきたいと思います。
生ごみのリサイクルの関係ですけれども、本当に使える堆肥をつくり出す、最終そこまで持っていかないことには、農地も農家も歓迎しない。それを行わないと、生半可なものはそれで循環リサイクルと言えるかどうか。やっぱり完全な形のものを仕上げる方向をご検討いただきたい、要望とさせていただきます。
109 ◯副議長（宇野たず子さん） ５番伊藤善規さん。
〔５番（伊藤善規君）登壇〕
110 ◯５番（伊藤善規君） 本日は、教育委員長の出席をいただいております。後ほど、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、自虐的史観に満ちた小・中学校の歴史教科書を採択する権限は、誰にあるのかについてであります。
まず初めに、彦根市民としての誇りと日本国民としての誇りについてであります。
彦根市民としての誇りにつきましては、言わずもがなではありますが、井伊家14代・260年の歴史と、幕末の大政治家井伊直弼公に尽きるわけでありますが、小学校の３、４年の社会科の副読本、すなわち教科書以外に学校の教育現場でつくっていただいております「わたしたちの彦根」と「彦根城アドベンチャーブック」であります。これによって勉強していただいておるわけであります。
一方、日本国民としての誇りについての教育でありますが、昨年12月に定められ、平成14年から施行される新しい小学校・中学校の学習指導要領、これを見てみますと、小学校の方では「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てる」、さらに中学校の方では「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と、このようになっております。
果たして、教育現場の先生方がこうした崇高な教育目標を持っていただいていると仮定したとしても、その使用する歴史教科書たるや、冒頭に申し上げた自虐的史観に満ちた、すなわち自虐というのは、みずからがみずからをいじめるということでありますが、もっと言うならば、現代に生きる我々が、我々の先人や、ご先祖様を完膚なきまでに打ちのめしている歴史教科書で、果たして祖国日本に誇りを持ち、世界の平和と発展に貢献できる人間が育成できるのでありましょうか。
本論に入ります前に、自虐的史観の数々をここで拾い上げて見てまいりたいと思います。
まず初めに、彦愛犬１市７町、これが一つの採択区ということで共通の教科書を使うという形になっておりますが、出版会社として、私が知る限りたくさんございます。例えば光村図書であるとか、日本文教出版でありますとか、また東京書籍、大阪書籍、教育出版等いろいろあるわけでありますが、ちなみに先ほど言いました、我々彦愛犬で使っております小学校の社会科教科書は、これ、大阪書籍であります。また、中学校の歴史教科書は、これ、大阪書籍であります。双方ともに大阪書籍であります。最初に申し上げますが、大阪書籍さんも一つの企業であります。企業としての大阪書籍さんを云々するつもりは毛頭ございません。ただ、中身を客観的に今日は検証させていただこうと、かように思っておりますので、誤解のございませんようにお願い申し上げます。
問題箇所について逐一全部拾い上げることはできませんので、一つ明治以降の歴史に絞ってお話をさせていただきます。私も実は35年ぶりに、小学校も中学校も歴史教科書を端から端まで丹念に勉強をさせていただきました。
まず最初に、アジアの中で日本が、近代的立憲君主国家として一番に名乗りを上げたわけなんですね。誕生した明治新政府であります。この明治新政府を冒頭から、侵略国家である、悪の帝国であると印象づけようとしておるわけですね。
ですから、まず中学校の教科書から見てまいりますが、181ページにこのようになっております。非常に小さくて見にくうございますんですが、第６章が終わって第７章、「日本の近代化とアジア」というスタートなんですね。このときに、ここに２枚の写真が出ております。最初はですね、２枚の写真説明しますと、いいですか、「銃や剣をかまえた朝鮮の人々……」、実は国名を朝鮮という言い方をさせていただきます。というのは、歴史に出てきたその時代のとおりに、私、説明させていただきますので、「銃や剣をかまえる朝鮮の人々。子供たちの姿も見えます。この人たちの銃口はだれに向けられているのでしょうか」、しょっぱなに出てくるわけですね。そして、ここの絵は何であるかといいますと、地球儀に日本の兵隊さんが仁王立ちしておりますね。そして、「アジア支配を夢見る日本」ということで注釈を加えておるとこういうことです。いきなり子供たちに、日本の近代化の恐ろしさ、明治維新政府の恐ろしさというものを冒頭に印象づけておるわけなんですね。
そして、次、196ページ、明治憲法ですね、大日本帝国憲法のところなんですが、このときに中江兆民を引っ張ってきております。そして、中江兆民のお弟子が言うておるんですね。「先生は、嘆いて言われた……」、先生とは、だからお弟子ですから、中江兆民のことを言うておるわけですよ、「先生は、嘆いて言われた。そして憲法の全文を読んで、ただ苦笑（にがわらい）するだけでした」と、いきなりこのようなものを持ってきておるとこういうことで。ですから、先ほど言いましたように、アジアの中で第１番目、立憲君主国家として誕生した明治政府なんです。堂々と胸を張っての、自負心のかけらも全然教科書には出てこないわけですね。
そして、次、日清・日露戦争に至ってはですね、歴史的人物の取り上げ方が全く偏向しております。偏っております。
次に、大阪書籍の小学校の社会科教科書からでありますけれども、92ページ、93ページです、ここに写真が２つ、やはり子供たちですから、目で洗脳しようとしているんですかね、写真が２つ出てまいります。そして、日清戦争ですから、すなわち明治に入って30年になるんですね。にもかかわらず、日本の姿を印象づけるのに、ちょんまげ姿の侍を出してきておるわけですね。そして、ここでは、全く醜いゴリラの顔をした日本兵がロシア人に切りかかっておると、こういう絵を持ってきております。
そして、94ページ、95ページに至ってはですね、次のページなんですが、いいですか、３つ写真が出てきますが、いずれも日本の写真じゃございません、朝鮮の写真なんですね。いいですか、「日本語で授業を受ける朝鮮の子供達」、そして「日本の支配に抵抗する朝鮮の人々」、そして、ここの一番左端には、朝鮮独立運動の英雄として、日本語読みで失礼なんですが、柳寛順という名前が出てまいります。私ら35年前には知らなかった名前なんですが、柳寛順、これは三・一独立運動の中心人物としてこうして取り上げてくるわけで、いずれも写真が朝鮮のことばかりなんですね。
そして、もっと大事なことは、ここの右端の小さいところに伊藤博文が出てきます。もっとも伊藤博文は前の方にも出てくるわけですが、ここの伊藤博文の取り上げ方はですね、よろしいですか、日本の朝鮮支配の実現に重要な役割を果たした伊藤博文が云々という言い方なんですね。これ間違ってもらっちゃ困るんですが、我々の歴史では、伊藤博文は日韓併合の反対論者であるとして私は習った記憶があるんです。35年の間に歴史的評価というものが、これで180度変わってしまうんでしょうかね。それと、この中に「軍神 東郷平八郎」の名前は出てきますが、「軍神 乃木希典」の名前は出てきません。さらに中学校の教科書ともなりますと、東郷平八郎の名前すら出てこないんですね。
以上、申し上げましたように、歴史的人物の取り上げ方を見ましても、日本の歴史教科書であるというよりは、むしろ外国の歴史教科書であるというにふさわしいものとなっております。ただ１つ、悪いことばかり言ってはいけませんので、ずっと読んでおりましたら、ああ、いいなとこの両方とも思いましたのが、我が藩の井伊直弼公が大きく写真で出ておると、まあ、これだけでしたですね、非常にスッとしたのは。あとはもう一つでしたですね。
そして、次に、満州事変、日中戦争、太平洋戦争ともなりますと、日本軍の残虐性のアピールに事努めております。
小学校の歴史教科書からでありますが、106ページを見てみますと、南京虐殺事件が取り上げられておりますね。南京虐殺事件、ご案内のように歴史的評価はいろいろとございます。ところが、この事件については、きちっと歴史的に確定された事実じゃまだございません。コンクリートもされておりません。何人がどうだという人数に至っては、まだきちっと確定されておりません。これもやはり子供たちの目に訴えようとしているんですかね、この教科書が。見てくださいよ、ここに大きな写真が出ております。この写真は何であるかというと、日本軍の残虐さを批判する壁画であると。この壁画は、相手国の宣伝用の壁画なんですよ。相手国の宣伝用の壁画をこのまま取り上げておる。そして、中身、絵の内容は何であるかというと、木にくくりつけられた女性の乳房を、日本軍が切り落としております。そして、左足ではこの子供を踏み殺しております。こういう絵が出てくるわけなんですね。そして、ここには「日本鬼的残酷」というふうに書かれております。
そして、次に、本文を読んでみますね。いいですか、「日本軍は、中国各地に侵攻し、多くの生命を奪うなど、中国の人々に大きな被害を与えました」、そして、これだけでは足らないから、さらに注釈を加えておりますよ、「南京虐殺事件、すなわち日本軍は中国の南京で捕虜にした兵士のほか、女性や子供を含む多くの人々の生命を奪いました」とこうなっておるわけですね。それで、まだ困るのは、この右端に小さい女の子が、すなわちこれヒトミちゃんという名前なんです、ヒトミと書いていますから、この女の子が、この一連のショッキングな勉強をした後に、いわゆるショックを受けたんでしょう、「ナンキン虐殺事件は許せない」ってこう言うてるわけです、ヒトミちゃんが。これはどういうことですか、皆さん、一遍考えてみてください。これは、教科書なり、先生方の、今流に言うならば、マインドコントロールなんですよ。こういうものが出てきて、これが本来教科書の正常な姿であるとは私は言いがたいですね、どう考えても。
そして、中学校の252ページ、253ページに至っては、この南京虐殺事件をさらに大きく取り上げております。「南京では、占領後に20万人と言われる民衆を虐殺し、諸外国から非難されました」、そして、これだけでは足らんで、まだ注釈を「この事件は南京大虐殺と言われ、中国では虐殺数は30万人を超えると主張しております」、すなわちこれは相手国である中国の主張を教科書に入れているわけなんですね。確定されてもいない事実をですよ、きちっと人数において。ですから、最初は20万と言い、後で相手側の主張は30万だと、この差10万いうたら彦根市の人口なんですよ、とんでもないことなんですね。こういう教科書にいいかげんなことを書いてもらっては、やはり困るわけなんですね。
そして、逆の立場で言いますと、鈴木明さんの「新南京大虐殺のまぼろし」という本があります、読まれた方がおられますでしょうか。この中には、今言いました事実を全く否定する立場で書いておられます。
次に、慰安婦の問題であります。
慰安婦、戦後補償の大きな問題になっております。さすが、この慰安婦の取り上げ方なんですが、小学校の歴史教科書には出てまいりません。やはり説明に窮するからでしょうか、出てまいりません。ところが、この中学校の歴史教科書に至っては、これは大きな問題であるということは私も十分認識はしておりますが、いいですか、294ページから295ページに１カ所、260ページから261ページに１カ所、265ページに至っては２カ所に出てまいります。２カ所に出て、そして、なおかつ大きな写真が出ております。これは、「デモ行進する韓国の従軍慰安婦の人々」ということで、大きな写真で取り上げられているわけですね。ですから、私、思いますのは、やはり中学校の歴史教科書に４カ所にわたって、従軍慰安婦という問題は果たして取り上げなければいけないのかなという素直な気持ち、疑問が起こるわけであります。また、従軍慰安婦の問題を否定するような本も出ております。韓国のお方なんですが、呉善花さんという方がお書きになっておられる「日本が嫌いな日本人へ」という本では、「韓国で生まれ育った私自身、そのようなことが一般的に行われていたという主張は、韓国の戦争世代の口からは耳にしたことがなかった」ということで本にもやはり書いておられるわけですね。
以上、今言いましたように、このような相手国の宣伝というものを歴史的真実、事実であるとして、日本を、これでもか、これでもかとパッシングしている、そのような歴史教科書で教育をしている国が果たしてありましょうかね。ないと思いますよ。私を初め大方の良識ある人々は、この時代の歴史観というのは、当時の時代背景、すなわち小国日本の、小さい国である日本の置かれた立場、欧米列強が東アジアを飲み込もうとした力による帝国主義の時代に、日本は近代国家の建設と独立の維持に努力をしたと、その過程で生じた不幸な一連の戦争であったと言えるのではないのでしょうか。我々の先人であり、ご先祖様である日本軍、すなわち、きのう、私、彦根市の戦没者の追悼式典に参加させていただきましたんですが、彦根市2,677柱、まさに祖国の英霊であります。この英霊に戦争のもたらした全悲劇、全責任を押しつけた歴史教科書によって、果たして祖国日本に誇りを持ち、世界の平和と発展に貢献できる子供が育成できるのでしょうか。大いに疑問のあるところであります。
以上は前置きでして、本論に入りますが、教科書の採択制度であります。
文部省告示の学習指導要領、これに基づいて検定に合格しているということで、複数の教科書の中から、教育委員会が最もふさわしいとして１冊を選び出すこと、これが採択と言われる制度なんですけれども、「地方教育行政の組織、運営に関する法律」というのがあります。23条の教育委員会の職務権限の中には、教科書その他取り扱いに関することということで、５人の合意的執行機関である教育委員会の固有の権限、これが採択であるというふうに規定されております。
それで、少し複雑なんですが、滋賀県教育委員会は、文部省から教科書の目録を受け取った後、採択地区、すなわち彦愛犬という第４地区になるわけなんですが、これに指導、助言、援助のための選定の資料をつくるわけですね。資料をつくるとともに、教科書の展示会も開催をします。その選定資料をもとに、彦愛犬というこの採択地区で共同採択をしていく、そのために、１市７町の教育長さんから成る第４地区の採択の協議会というのが設けられるわけで、この協議会を設けると。さらに、教職員等から成る調査員を置いて、教育委員会が採択する教科書を決定していくという、こういう仕組みになっておるわけなんですが、実質的に採択権がどこにあるかという問題なんですけれども、教育長さんをメンバーとする採択協議会、ここで十分指導力を発揮していただいておるとは思うんですが、全国の一般的な姿でいいますと、現場の先生方の判断にゆだねていくという学校票方式というのがあります。これは、いわゆる人気投票になるわけなんですが、先生方が１位から３位までの順番をつけてくる、そして、その結果を採択協議会が承認をする、また教育委員会も追認をするという形になっておるようであります。すなわち実質的採択権は現場の先生方が握っておると、これが一般的に言われておることなんですが、学校票方式ですね。
１位として、そうしたら、現場から上がってくるのはどういう教科書かいいますと、これはあくまでも一般的な話なんですが、やはり学校教育の現場が特定のイデオロギーに支配されているということの一つの裏返しではないかなと、かように考えられるわけなんです。ところが、その教科書会社も結局は営利企業でありますから、文部省の学習指導要領によった良識的な教科書よりも、現場の先生方の意向に沿った、気に入られる教科書をつくらなければならないと、こういう部分もあるわけなんですね。
そこで、教育委員長さんにお尋ねをしますんですが、平成２年９月付の文部省の初等中等教育局長名の通知文ではこのように書かれておるわけですね、教科書を採択するということは、教育委員会のなすべき仕事のうちで最も大切なことの一つですよと。もう一つは、教職員の投票によって教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確となることのないように、採択手続の適正化を図ることも重要なんですよと。これは通知文なんですけれど、しかし考えてみると、文部省も非常に無責任である、こういう大変な問題を、皆さんの現場の方に押しつけておると。これ私、非常に文部省が無責任な言い方ではないかなと、かように思うわけなんですが。
ですから、学校票方式なるものが我々の第４地区においても行われているのかどうかをお尋ねするとともに、行われていないとするならば、先生方の意見がどういう形で集約されて採択協議会に上がってくるのか、また、そこにおいて教育委員長さんが教育長さんに対してどの程度指導力を発揮させ、見識に基づきどの程度軌道修正させていただいておるのか、レイマン・コントロールのお立場からあわせてお尋ねをします。
もう時間がございませんので、次に移ります。
身体障害者の医療と介護の療護施設「湖東タウンホーム」の建設についてであります。
福祉保健部におきましては、来年度スタートの介護保険制度の実施に向けましてご苦労いただいているところでありますが、高齢者福祉対策とともに、いや、それ以上に行政に光を当てていただかなくてはいけないのが、障害者施策なのであります。何となれば、人間必然的に、例外なくだれもが老後を迎えるのであり、心の備えも覚悟もできているのでありますが、しかし障害者の方々は、ある日突然偶発的に、心の準備もなく身に振りかかってくるのであります。そうであるからこそ余計に行政の手厚い施策が求められるのであります。障害者の方に対する種々の福祉行政の中でも、特に重い身体的障害をお持ちの方々の医療と介護、すなわち療護施設の整備は、親が高齢化し、親なき後の対策としましても最も急がなくてはならない施策なのであります。
県におきましても、平成９年６月に、「淡海障害者プラン・ノーマライゼーション６カ年計画」の中で数値目標を出しております。平成８年度末までに150人分を、また平成９年度から14年度末までに60人分を、計210人分を整備すると、この療護施設を整備すると、このように言うております。これを受け県下では既に、いずれも全県型ではありますが、土山
町に50人定員の「るりこう園」、さらに今津
町に50人定員の「清湖園」が、さらに平成９年４月には、虎姫
町に50人定員の「湖北タウンホーム」が完成をしております。しかし、現在、湖北タウンホームの応募数が130人であったと、約80人の方が入居待機者、すなわち積み残しとなっておるんですね。
本論に入りますが、彦愛犬の湖東地区に、ブロック単位の圏域型ではなくて、全県型の湖東タウンホームを、機能としては療護施設と診療所、デイサービスセンターとショートステイをあわせ持った、医療と生活支援の拠点となる複合施設を彦根に建設していただきたいと、これが結論なんでございますが、今、彦根市では、（仮称）彦根市障害者福祉計画をつくっていただいております。市民の多くの方から衆知を集めるべく、25人の方々から策定委員会を設けて検討しておられるとも聞いておりますので、県では、残り60人分を圏域ごとの分散型として、15人程度の施設を県下４カ所に整備しようと考えているようでありますけれど、土山
町、今津
町、そして虎姫
町のトライアングルの中心に来る都心の彦根の地に、ぜひ全県型の湖東タウンホームを建設していただきたい、そのことが非常に合理的なことではないかなと、私はこう思うわけなんでございます。
そこでお尋ねをするんですが、策定委員会を初め、障害者をお持ちのご家庭から生のご意見を聞いていただき、県の方針とはまた別に、全県型の湖東タウンホームを彦根市独自の考え方を持って、それを福祉計画の中に反映させていただきたい。それとともに、県にも適切に意見具申をしていただくというお考えはないものか、あわせてお尋ねをしたいと思います。お願いします。
111 ◯副議長（宇野たず子さん） 傍聴席での拍手は禁止しております。
教育委員長さんのご答弁に入ります前にちょっとお願いしておきますが、今、るる歴史的な問題について発言がございましたけれども、それぞれ考え方もございますので、教科書採択についてのみの答弁としていただきたいと思います。
教育委員長。
112 ◯教育委員長（尾高邦行君） 伊藤議員の教科書採択の問題の重要性につきましては、私とともに理解をしておるという前提に立ちまして答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
教科用図書、いわゆる教科書は、発行者である出版会社が学習指導要領や教科用図書検定基準などによりまして作成しているものを、文部大臣がさらに教科用図書検定調査審議会の専門的な判断に基づきまして検定を行い、それに合格して初めて教科書としての使用できる資格が与えられているものでございます。
本市における小中学校の教科書の採択につきましては、先ほど趣旨説明にもございましたように、県教育委員会告示によりまして第４採択地区と定められております、彦根市、犬上郡、愛知郡内の１市７
町の教育長で構成しております滋賀県第４地区使用教科用図書採択協議会を設置し、教科書の採択を行っております。
採択に当たりましては、各出版会社から発行された、検査に合格した数社の教科書をさまざまな角度から検討する必要がございます。このために、校長、教頭、教諭から成る教科調査会、12、3名でございますが、に委嘱をいたしまして、あらかじめ専門的な調査研究が行われております。その結果をもとにするとともに、管下のすべての小中学校長から意見具申も参考に慎重審議をいただき、第４採択地区の教科書を採択しております。このような手順で教科書の採択事務を行っており、ご質問にございましたような学校票方式というような状況はありませんので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。
また、今日、教科書採択のあり方として、専門的な教科書研究の充実や、適正かつ公正な採択の確保、開かれた採択の推進が求められておりますが、今後も引き続いて他の
町とも協議をしながら、第４地区全体で改善を図っていく必要があると考えておるような次第でございます。
いずれにしましても、教育委員会は、地域の特性を踏まえながら、学校教育の充実はもちろんでございますが、生涯学習体制の整備、社会の変化への対応、さらには関連する行政課題の積極的な対応が期待されております。教育委員会がこのような期待にこたえまして、充実した審議と意思決定ができますように、その権限と重い責任を再確認し、教育委員会の役割と機能を一層発揮してまいりたいと考えております。ご理解をお願いしますと同時に、今後ともよろしくご支援をお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わらせていただきます。
113 ◯副議長（宇野たず子さん） 福祉保健部長。
114 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 身体障害者の医療と介護の療護施設「湖東タウンホーム」の建設についてのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、議員のご質問のとおり、現在、（仮称）彦根市障害者福祉計画を策定中であり、障害のある方の実態および施策ニーズを把握するため、本年４月には、身体障害者、知的障害者、精神障害者および心身障害者の方を対象に、障害種別ごとにアンケート調査を実施いたしました。また、７月には、障害者団体、障害者施設、障害福祉にかかわる方々等への聞き取り調査により、障害のある方々の日常生活や本市の障害者施策に対しての、いろいろなご意見やご提言をいただいたところです。その中で身体に著しい障害をお持ちで、常時介護を必要とされ、家庭での介護が困難な方が入所され、医療的な管理のもとに日常生活を支援することを主な目的とする身体障害者療護施設の整備についてのご要望もあり、その必要性を認識いたしております。
今後、この調査結果を踏まえまして、障害者計画策定委員会において、本市の実態に即した障害者施策を検討していただくこととなりますが、国の障害者プラン、県の淡海障害者プラン等との整合性を図る必要もあり、また県および彦愛犬１市７
町が連携し、身体障害者療護施設を初め、福祉、保健、医療の連携のもとに、障害のある方々を総合的に支援させていただく複合型施設の整備の方向性も含め、早期に実現できるよう、健康福祉センターを通じ、県にも働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
115 ◯副議長（宇野たず子さん） ５番。
〔５番（伊藤善規君）登壇〕
116 ◯５番（伊藤善規君） 前半に時間をとり過ぎまして、後半あわてて読み上げたものですから、お聞き苦しかったことをおわび申し上げます。申しわけございません。
教育委員長さん、お答えをいただきましてありがとうございました。お答えいただいた中身なんですが、おおむね３つほどに分かれるかなと思うんです。まず、１点目は、校長、教頭、現場の先生から成る調査員を嘱託して、そして専門的な調査研究を行わせておりますよと、これが第１点。これは私、本論でも少し申し上げたと思うんですが。そして、管下、管内の小中学校の校長先生からの意見具申も上げてますよ、慎重に審議して教科書を採択していますと、まあ、こういうことで。学校票方式のあるものは、そういう状況はありませんと、この３点かなと思うんですが。
それと、学校票方式というものはないということなんですが、２点目におっしゃいました、現場の校長先生からの意見具申というものなんですが、この意見具申がですね、すなわち現場の先生方から、１番は○○書籍、２番は○○書籍として上がってきたものを学校単位で取りまとめたその結果が、現場の校長先生が持ってきはるその意見じゃないんかなと、私はそのように思うわけなんですけれども。
まあ、いろいろとおっしゃっていただきましたんですが、結果的に非常に残念なことに、冒頭申し上げましたような、自虐的史観に満ちたそういう教科書が採択されておると、これが一つの現実でございます。過ぎ去ったことをとやかく、これ以上ほじくり出しても仕方がございませんので、覆水盆に返らずとも申しますが、要は今後のことなんです。
本論でも申し上げましたが、平成14年からは、新しい新学習指導要領のもとで検定を受けた教科書が、子供たちの手に渡るようになっております。そうしますと、平成14年度から手に渡るということは、その前の平成12年から13年にかけて、その検定に合格した教科書の採択の事務が当然出てくるわけなんですね。恐らくそこに上がってくる教科書、いろんな教科書会社がさらに手を加えて上がってくる、これだけ今やかましい時代ですから、上がってこようかなと思うんですが、一つ新しい歴史教科書をつくる会からも、恐らく良識ある教科書も出てくるんじゃないかなと、かように思っております。その出てきた、採択事務に従事していただくこのときにこそですね、教育長さんなり、教育委員長さんに強力なリーダーシップとでもいうんですか、指導力を発揮していただきたいな、このときにこそ、ここ一番というときに頑張っていただきたいなと、かように要望するわけなんです。
ですから、具体的にはどういうことかというと、教育長さん、教育委員長さんが、複数の教科書が上がってきますね、卓上に、そうしたときにやはり教科書を手にし、私だって今回35年ぶりに勉強したんですから、全部ね、吟味していただいて、そして比較考量の上に立って、子供たちにとって本当にふさわしいという教科書を選択してやっていただきたいなと、かように思うわけなんです。高い見識を教育長さんはお持ちでございますので。といいますのは、地方教育行政組織運営に関する法律第４条には、非常に高い見識をお持ちの方が教育長さんとしておられるというふうにきちっと書かれておりますので、第４条見てください、ですから、その見識でひとつお願いをいたします。もう終わります。
ご答弁の最後に、このようにおっしゃっていただきましたね、力強く。その権限と重い責任を再認識して、教育委員会の役割と機能を一層発揮してまいりたいというふうに強くおっしゃっていただきましたので、期待をしております。恐らく現場の先生方からいろんな意見が上がってこようかと思うんですが、くれぐれもその辺をひとつお願いしたいなと思います。
ここで１点ですね、12年末から13年度にかけて採択事務というのは出てくるわけなんですが、この採択事務を迎えるに当たっての決意をもう一度お聞かせ願いたいなと思ったんですけれども、結構でございます。私の言わんとすることは、もう重々におわかりだと思いますので、この辺でさらっと終わりますので。
そして、佐竹部長さん、ありがとうございました。本当に内容が前向きな、含み込んだご答弁であったと私は評価をしております。アンケート調査や聞き取り調査も実施していただいていると、その中で療護施設の整備、要望もあったと、このようにおっしゃっていただきましたし、複合型施設の整備の方向性も考えて、早々に実現できるように県にも働きかけていきたいと、かように言っていただきましたので。まあ、15人程度の圏域型になるのか、また50人、60人の大型の全県型になるのか、これは県との協議なり、整合性というか、話が今後あるわけなんですけれども、現実の問題として、60人以上の方がやはり入所を待っておられる、これは現実の姿なんですね。そこでひとつ、前向きなご答弁で意を強くしたんですが、一日も早くこの彦愛犬、とりわけこの彦根の地に、今言いました療護施設がきちっと整備されますようにお願い申し上げます。これはもう要望でございますので、お願いしておきます。
117 ◯副議長（宇野たず子さん） ２点とも要望でよろしいでしょうか。はい。
では、暫時休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時30分再開
118 ◯議長（田島茂洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番大橋和夫君。
〔４番（大橋和夫君）登壇〕
119 ◯４番（大橋和夫君） 私は、12月定例会におきまして、３点の質問を行いたいと思います。
まず最初に、商店街の空き店舗対策事業につきまして、商店街を含め市街地の再生に向け、空き店舗の活用などを推進した事業に助成されていることについて質問いたします。
平成９年１月に中央商店街の伏見屋ビルでコミュニティーギャラリー・中央一番館がオープンされて以来、３年近く開館されましたが、本年10月に閉館されました。その理由はいろいろあったと思いますが、補助期間の３年が終わった以後は、商店街が家賃、諸経費等を負担しながら、半年間運営されてきました。それも限界に達したというのが最大の原因かと思われます。さらに、銀座のフリーマーケット、市場街のまねき館、橋本のとれとれ市は、いずれも誕生しましたが短命でしたし、３年間の補助期間が過ぎましても継続経営ができているのは、花しょうぶ通りの寺子屋力石だけです。
この空き店舗事業に関しましては、旧市内以外の周辺商店街でも、その
町の活性化に伴う緊急かつ重要課題として、地域の実情を十分に検討した上で、空き店舗の有効活用に鋭意努力されています。このことは、もちろん個々の商店の経営努力として十分なる汗が必要ですし、商店街として連帯努力も必要であります。しかし、沈滞した商店街の再生には、起爆となる点火剤と、自力運営可能となる時期の継続支援体制が大切かと思います。商店街、ひいてはその
町の再生および活性化に連動します本事業に対しまして、補助期間の延長と積極的なさらなる支援の強化を推進される考えはないのか、お尋ねいたします。
次に、近江鉄道高宮駅の改修について。
高宮は、中山道第２の大きい宿場
町といたしまして、また多賀大社の門前
町として古くから大変栄えた
町でありました。今は、近代化とともに町並みも変わり、宿場
町としての風情は薄れてきておりますが、町筋には随所にまだ風格のある歴史的遺産が残っております。あるまちづくり活性化推進の指導者であります先生から、高宮の長い町筋全体が博物館的要素を持っている
町だと評価してくださるほどでございまして、地元自治会では、かつての中山道高宮宿を、夢のあるまちとしてさらなる活性化に強く期待しつつ、まちづくりに努力しておられます。このことは、彦根市の広域観光のポイントの一つとして、新しい拠点づくりを目指しての活動でもあります。
そこで、拠点づくりとしての近江鉄道高宮駅の改修についてお尋ねいたします。
高宮駅は、明治31年に開業されてから100年を過ぎて老朽化しております。この高宮駅の改修については、昨年９月の定例市議会におきまして質問されましたのでご存じのことと思いますが、近郊の
町における駅舎は既に順次改修に入っておられます。同じ中山道愛知川宿の愛知川駅舎の改修も決まり、次は高宮駅舎かと期待されているのが現状でございます。高宮学区連合自治会でも、まちづくりの拠点として、この高宮駅の改修を強く望んでおられるところでして、特に高宮
町の東北部地域の開発の話が進行する中、高宮駅の存在価値は強くなります。さらに、今後の彦根市の南東部振興の拠点としても重要かと考えますので、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
最後に、今日は野路井先生も来ていただきましてありがとうございます、彦根市投票区の再編についてお伺いいたします。
彦根市投票区域編成協議会では、市内の投票区域を現行の54から38に編成する内容を盛り込んだ答申書を提出されたことについて質問いたします。
答申書では、事務事業見直しの取り組みの一環として、法改正を踏まえた上で経費節減と効率的な投票事務の推進を図るため、投票区、投票所の見直しを行い、再編成をされました。また、近年の車社会を考慮し、駐車場が設けられていること、老人や歩行に難のある身体障害者等の便宜のため、段差がある場合はスロープが設置されていることなどご配慮されまして、大変な作業であり、委員会の皆さんにはご苦労されたことと思います。
しかし、経費節減を優先され、大幅に投票所を削減されたようでございますが、投票率をアップされることと有権者の利便性などを考えますと、大変疑問に思えます。距離、利用できる投票施設、道路、河川の状況、自治会編成等を念頭に、全市的にバランスよく編成されたようですが、例えば高宮学区では、有権者4,115名と一番有権者が多い投票所でありましたので、２つに分けられたようでございますが、学区内に国道があり、現在の投票所は、国道８号線から西の方、またお年寄りの方が行きづらいという意見がありました。今回の答申では、国道より西の方は、今までよりまだ遠距離の、しかもＪＲの陸橋を越えて、勤労者総合福祉センター・燦パレスまで行かなくてはなりません。しかも、改善投票所17番とは目と鼻の先に、城南小学校の投票所があるという不合理があります。
選挙管理委員会では、投票区、投票所を答申どおり執行されるのか、こういった実態を踏まえて検討されるのか、お聞きいたしたいと思います。また、見直しにより経費等の効果についてもお尋ねいたしたいと思います。
以上です。
120 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
121 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、近江鉄道高宮駅の改修についてのご質問にお答えいたします。
高宮駅につきましては、彦根口駅とともに開業以来100年が経過しておりまして、今年度改築に向けての整備基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。特に高宮駅につきましては、議員ご指摘のとおり、中山道の高宮宿やコミュニティを生かしたまちづくりにつながるような改築が必要であると考えておりますが、そのためには、何よりも地元の皆さん方のまちづくりに対する思いや気運、そしてご協力が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後は、整備基本計画に基づき、鉄道事業者のご理解と地元の皆さん方のご協力を得ながら、改築に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
なお、このほかのご質問につきましては、選挙管理委員会委員長および産業部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
122 ◯議長（田島茂洋君） 産業部長。
123 ◯産業部長（門脇良雄君） 商店街の空き店舗対策事業についてのご質問にお答えします。
本市における空き店舗活用事業補助につきましては、商店街における空き店舗の活用を図り、集客効果を高めるとともに、地域住民の利便性を確保し、そのことが商店街の活性化につながることを目的として、イベント広場やギャラリー等のコミュニティホールなどに活用されるものに対しまして補助を実施しております。具体的には、１年目は、改装費および家賃について補助対象経費の３分の２を県と市が補助し、さらに２年目からは、市単独で家賃の３分の２を補助するものであり、本年３月には、さらに本制度の積極的な適用を促すため、１年目における県補助がない場合においても、市単独で補助対象経費の３分の１を補助できるよう、要綱改正を行ったところでございます。
なお、この期間は３年であり、これは商店街の活性化に向け、地域の特色を生かした空き店舗活用の取り組みに対し、その立ち上がりを支援しようとするものでございます。
事業の運営につきましては、当初より関係者と事業の継続性や資金計画等の協議を行っているところであり、期間の延長については考えておりません。しかしながら、空き店舗の活用につきましては、福祉サービス的な施設等としての活用などいろいろな方法が考えられ、商店街組合等を窓口として、積極的な活用をされる事業についてその支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
124 ◯議長（田島茂洋君） 選挙管理委員長。
125 ◯選挙管理委員長（野路井宏之君） 彦根市選挙管理委員会の方からお答えを申し上げます。
彦根市投票区編成協議会の答申と、投票区、投票所についてのご質問に対してお答えを申し上げます。
本市の投票区につきましては、今日まで抜本的な見直しが行われず、54の投票区によって各種選挙の管理執行を行ってまいりましたが、地域的に偏っているところ、不合理な投票所も見受けられ、有権者より改善の声が聞かれるところでございます。また、本市の投票区数は、同規模の他都市の、平均35ないし36カ所の投票所の数と比較いたしますと相当数多く、これまで投票所経費の増大、あるいは投票事務に従事する職員の不足、そういうことが問題となっておりまして、全市的な投票所の見直しが求められていたところでございます。
このため、見直しにつきまして、市選挙管理委員会が投票区編成会議に諮問いたしましたところ、さきの公職選挙法改正により利便性の向上が図られたことも踏まえた上で、選挙経費の効率的な執行を念頭に、現行投票区の状況や有権者数、施設の状況、地理的な事情などをもとに全市的に検討され、バランスよく配置することにより38の投票区、案でございますが、答申されたものでございます。
ご指摘の高宮地区におきましては、現行投票区のうち、有権者の最も多い投票区であり、分割する方向が打ち出され、隣接の区域の有権者数や施設の状況等を踏まえ、投票所を燦ぱれすとされたものでございます。
なお、ご指摘の城南小学校と一緒にいたしますと、マンモス投票所になりまして、別とされたものでございます。
今後、選挙管理委員会といたしましては、投票区見直しに係る趣旨、考え方など、答申に盛られた内容を尊重し、委員会としての結論を出してまいりたいと考えております。
次に、見直しによる経費等の効果でございますけれども、これにつきましては、行われます選挙の種類によって異なってまいります。最近行われました市議会議員の選挙の場合では、約6,400万円の経費をもって執行しております。このうち投票所数にかかるものとして、投票所経費、ポスター掲示場、またポスター印刷経費などの公費負担を含め、投票所１カ所当たり約60万円となり、16カ所の減では、約1,000万円の軽減が図られると考えられます。
なお、答申の中では、投票区とともに投票区に設けられる投票所については、できるだけ利便で投票しやすい投票所として、道路事情、あるいは駐車場の確保、広い投票スペースに配慮するため、学校、地区公民館などの公共施設を利用するべきであるという意見が述べられており、私といたしましても、有権者の利便の向上に資するものと思われます。特に投票率の低い若い青年層の投票率の向上にも役立つのではないかと考えております。
今後、選挙管理委員会といたしましては、円滑適正な実施に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。終わります。
126 ◯議長（田島茂洋君） ４番。
〔４番（大橋和夫君）登壇〕
127 ◯４番（大橋和夫君） 近江鉄道高宮駅の改修について、先ほど市長から大変前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございます。大変、高宮の方では期待されておりますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
また、商店街の空き店舗対策事業につきましても、いろんな面でまたご支援いただけるというようなとらえ方でよろしいんでございましょうか。彦根市の顔として中心地に立派な施設とか、力を注がれるのは当然だと思うんですけど、市街地といいましょうか、端といいましょうか、そちらの方の商店街でも一生懸命、歴史的な背景から頑張っておられますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
それから、投票所につきまして、利便性を考え、また車社会とかいうような言葉があるんですけど、お年寄りの方、今までから見ていますと、必ず車でみんな運んでいただけるというようなことではございません。老人車を押して投票所に来ておられる方もございますので、できるだけ近くでというようなことを考えていただければありがたいと思っております。これは一応要望ということで。
128 ◯議長（田島茂洋君） 要望でよろしいですか。
16番岩崎国次君。
〔16番（岩崎国次君）登壇〕
129 ◯16番（岩崎国次君） 今次定例会におきまして、私は、質疑１点およびそれに付随する質問と一般質問１点を行います。
まず、議案第93号彦根市
少子化対策基金の設置、管理および処分に関する条例案についての質疑であります。
今回、法の改正によりまして、臨時特例交付金という形で１億4,000万余円が配分されることでありますが、政府は、市の施策に対して、その範囲や内容に対する規制などはせず、市独自の計画案に対して特に干渉することもなく、柔軟にかつ積極的に対応することになっているものと認識していますけれども、市町村が実施する少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫ある幅広い取り組み云々とありますが、私が地域でかかわっている青少年育成協議会などを通してわかることは、特に保育園の現場関係者の意欲や考え方は、この条例の趣旨に対して、現実的で非常に積極的な態度を持っておられます。こうした人たちからの声が十分に反映されたものでなくてはならないし、そうした関係者の裁量を尊重しなければならないそういう一面と、やはり親が子供を育てるということを基本にしたものでなくてはなりません。また、特例交付金ということで、当座をしのぐものではなく、少子化対策として持続的なものであってほしいのでありますが、平成14年３月31日までの時限ではあっても、将来を見据えた長期にわたるものでなくてはならないと思います。まず、今申し上げた２つの面から取り組みの姿勢を伺いたいのであります。
なお、このことに関してましては、先ほど谷口議員の質問がございましたが、私の場合は、その方向が異なると思いますし、あえてお尋ねするものであります。
続いて、この質疑に関連した質問に移ります。
少子化社会への対策でありますから、子供たちを心身ともに健全に育て、将来の国民として、あるいは県民、市町村民として有為な人物に育て上げるということが大切であることは言うまでもありません。さらに、子供の人口そのものの増加を図っていく、これもまた大いに重要なことであります。私は、このことについてお尋ねをするものであります。
今後、我が国では、少子化と高齢化が並行して、総人口の減少をもたらすということは巷間よく耳にするところでありますが、厚生省の国立社会保障人口問題研究所の統計額的な資料によりましても、例えば65歳以上の人口割合が高齢社会の指標である７％から14％になるのに、近代のフランスでは100年以上かかったのに対して、我が国では戦後わずか24年間で到達したとあります。もちろんこうした背景には、戦後の50年間、国民の努力による経済の超高度成長という他国に例を見ないような脅威的な発展と、それを支えた政治的安定がもたらした文化的な生活水準の向上指向、さらに高学歴指向が結婚年齢をおくれさせ、青年層の結婚観が変わったこと、結婚しない人が多くなってきたこと、また核家族化等、多くのことが少子化の背景にあることはよく指摘されている事柄でありますが、今後、経済の担い手である生産年齢人口の減少と少子化とは、今まで以上にスピーディに同時に進行していくことは確実なのであります。こうした日本社会全体の厳しい見通しの中で、我々は、地方分権の時代を迎えるわけであります。市としては、少子化対策と市人口の増加策とをいよいよ具体的なものとして、国に先んじて強力に先進的に実行しなければなりません。
私は、さきに米原
町との関係で、新幹線停車駅である米原駅があることを大いに活用し、あるいは名神高速道路の彦根、米原両インターチェンジへも近く、京阪神や中京方面への若者から中年層に至る通勤者層の住宅地域を、米原
町と本市との間、つまり本市の東北部に当たる鳥居本地域周辺、あるいは緑豊かな丘陵地帯をも含めた開発と造成することを提案したことがありますが、そういう方向での動きをしていきながら、人口の社会的増加を推進していくこと、そして住みたい、住み続けたいまちから、人を引き入れるまちづくり、これを現実的な根拠を提示しながら、再度提案するものであります。
と申しますのは、米原
町では、さきに町長の交替はありましたが、プロジェクトは継承され、米原駅の旧表玄関口である東側一帯の再開発が計画され、町内を走る国道８号線の山手側にバイパスを通し、南や西に向かって、つまり彦根市の方向に向かって
町の活性化のために新しい住宅地域造成や、既に始まっている幾つかの企業誘致を今後一層拡大していくということを立案されていて、加速度的な発展が期待され、本市との接触点となる米原
町梅ケ原、本市の甲田
町地域一帯はますます重要性を高めてくるものと考えるのであり、宮田
町のフジテック株式会社滋賀製作所も来春には操業開始の予定であります。このあたりは、将来性、可能性ともに積極的に期待のできる環境が整っているのであります。そして、2001計画にもある、若年層の定住を図るための住宅供給云々というビジョンを着実に実現し、人口増加を目に見えるものとして展開していきたいのであります。今、提案しましたような地域について、はっきりとした展望の持てる回答を期待するものであります。
次に、２点目は、休耕田あるいは耕作放棄による廃田などの遊休地に関してであります。
稲作の減反政策が実施されて久しく、減反率や転作率も年々上げられていくことは、日常的なすべての経済活動が周辺や国内だけにとどまらず、世界経済とともに連動している、グローバルな自由主義経済の今日であるとはいうものの、農家および農業関係者にとってはまことに複雑な感情を抱かせるものであります。また、来年度は調整田の率がさらに上げられ、こうした感情はいよいよ募ってきているわけですが、私は、ここでは、今日までの稲作政策そのものについて言及するのではなく、その結果として生じている長期にわたる休耕田や廃田等、遊休地の景観対策、自然のダムとしての役割を果たしてきているこうした土地の利水対策、あるいはそこから発生する農作物への病虫害対策等について、行政当局に適切な対処を求めてお尋ねするものであります。
農村地域の高齢化は若年層の離農現象ともに一層進んでいるわけですが、そのことは、農村自体の疲弊を物語り、集落の維持そのものにも困難さを生じているわけでありますが、例えば自主保全管理田の場合には、水張り水田はまだしも、そうでない場合は除草はなかなか難しく、ましてや長期休耕田や廃田となりますと、全く放置状態になり、雑草の繁茂が激しく、景観上の損失は、遠く市外から来られる観光客に対して、観光都市彦根のイメージダウンにつながっていくことを懸念するものであります。
全国遊休農地解消対策推進連絡協議会では、農業人口の高齢化と減少のために、今後年々増えてくる遊休地に関して、文字どおり遊休地解消について提案や指導をしているようではありますが、幾つかの手法の中では、この地方では保全起耕、あるいは起耕保全が最も有効ではないかと思うのであります。農閑期に大型農機を持っている農家と市が契約を交わし、土地所有者には一定の費用負担を求めてでも、保全のための起耕をしてもらう。その範囲としては、当面、主要道路の沿線とか、あるいは市街化地域等とし、早速来年度から試験的にでも実行していただきたいのであります。こうすることによって、年間で長期の農閑期にわたって使用しないままの農機を有効に活用することになり、農機の保有者にも、わずかながらの所得増につながっていくものではなかろうかと考えるのであります。農業協同組合との協調は、減反などの生産調整だけにとどまらず、今申し上げましたような点についても、さらに協調していただきたいのであります。この質問に対していかがお考えでしょうか、お尋ねするものであります。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
130 ◯議長（田島茂洋君） 答弁前ですが、選挙管理委員長、退席してもらっても結構でございます。
では、ご答弁お願いいたします。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
131 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、議案第93号関係、少子化対策の長期施策はどうかの質疑および人口増加策としての住宅地開発についてのご質問についてお答えいたします。
まず、議案第93号関係、少子化対策の長期施策はどうか、および人口増加策としての住宅地開発についてのご質問のうち、少子化対策の長期施策、その取り組み姿勢に関してお答えいたします。
少子化対策を考える場合において、保育所等現場関係者の裁量を尊重しなければならないという面と、親が子を育てるという２つの面から取り組むことが必要であるとのご提言でございますが、今回の交付金の大きな目的が、
保育所待機児童の解消にあり、これにつながる事業を最優先して取り組むという基本的な考え方に基づきまして、まず現場の第一線でご尽力いただいております認可保育所20カ園の各園長に対して、事業概要を説明し、それぞれの保育所でどのような取り組みができるのか、知恵を出し合っていただいたところでございます。財源に限りがあることから、申請いただきました事業をすべて採択することはできませんでしたが、可能な限り交付金の対象事業にさしていただいたところですので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、親が子を育てるという視点でございますが、家庭は、子供が育つ環境として非常に大きな比重を占めていることから、大変重要でありまして、子育ての基本であると認識をいたしております。しかし、子供を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、女性の社会進出や核家族化の進行等に伴いまして、保育所を必要とするご家庭も増加しております。このような中で、子育てと仕事、社会参加の両立ができるよう、保育施設の拡大や保育環境の整備、放課後児童対策等の充実が強く求められておりまして、交付金の活用による種々の施策もこのような観点から計画しているものでございます。
なお、本市におきましては、次代を担う子供たちが健やかに育ち、安心して子供を産み、喜びや楽しみを感じながら、子育てができるまちづくりを目指しまして、本年３月に子育てひこねゆめプランを策定いたしました。この計画は、平成20年度を目標年度とした長期的なものでございます。
今後は、この計画の実現に向けまして、家庭や地域社会とも緊密な連携を図りながら、各種施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、米原
町梅ケ原から本市甲田
町一帯の開発についてでありますが、鳥居本地域は市域の北部地域に位置づけしておりまして、住居系用途地域は、住宅地区として良好な居住環境の形成を促進していく必要がありまして、国道８号沿線は沿道の特性を生かした適正な土地利用を図る必要がありますが、宅地化を図る上におきましては、おおむね５年ごとに実施します基礎調査の結果に基づきまして、市街化区域、市街化調整区域の決定、いわゆる線引き見直しを行う必要がございます。しかし、現在の市街化区域の中には、宅地化されていない５ヘクタール以上の大規模空閑地が多くあることから、さらに市街化区域を拡大することは難しいと考えられます。
しかし、いずれにいたしましても、現在、平成14年に計画決定の変更が予定されています第４回の線引き見直しの基礎調査を実施中でありまして、調査結果に基づく基本方針を定め、将来の人口フレームをもとにした市街地規模の検討をすることにいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、このほかのご質問につきましては、産業部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
132 ◯議長（田島茂洋君） 産業部長。
133 ◯産業部長（門脇良雄君） 長期休耕田等の耕起保全についてお答えします。
農業従事者の高齢化や担い手の不足等により、全国的に遊休農地は増加傾向にあり、食料自給率の向上に向けた農地の確保と、国土、環境の保全の観点からも、遊休農地の発生防止や解消については課題となっております。こうした遊休農地の解消につきましては、土地所有者みずからが耕作するよう、地域を挙げた取り組みが重要であると考えておりますが、所有者による耕作が困難な場合においては、近隣の意欲ある農業者が耕作されるよう働きかけを行っているところであります。また、県の農業会議では、毎年、農地パトロール月間を設定し、遊休農地の把握と解消、農地の無断転用防止について重点的な取り組みが展開されております。
ご提言のありました保全耕起も一つの方法であり、農地の立地条件や土地所有者の意向を踏まえた活用方法を、生産者団体等と協議してまいりたいと考えております。今後も、関係機関や団体と連携を図りながら、遊休農地の解消に向けた啓発活動を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
134 ◯議長（田島茂洋君） 16番。
〔16番（岩崎国次君）登壇〕
135 ◯16番（岩崎国次君） 産業部長さんに再質問するんですが、確かにご答弁としては理解できるわけですが、年々休耕田は田んぼとしての形態を失っていくと。よく言われることですが、３年あるいは５年休耕地にしておきますと、将来もし食料難に当たっても、再度水田としてよみがえらせることは不可能であると、そういうようなことを聞きます。事実、私の方は山の近くでありますし、つい数年前まで田んぼであったところに木が生えていると、こういうようなこともございます。確かにこれは所有者の力によって、責任において元に戻したいという気持ちはあるんですが、今や農家にはそういう力がないから、先ほど申したようなことで提案をしたわけでございます。
そういうことで、先ほど申しましたように、たとえわずかでも、試験的にでもやっぱりやってみると、そういう姿勢が今後農家に対して、土地をやはり保全しなければならないんだという、そういう自覚を促すことになろうと思うし、試験的にというわけですから、わずかでいいと思いますけれども、一遍ですね、農家関係者に督励もしながら、いわゆる彦根市としては遊休地をこういう形で保全し、来ては困りますけれども、次の食料危機の時代に備えていくと、例えば。そういうようなことを、やっぱり市がリーダーシップを持ってぜひともやってもらいたい、やるべきであると私はそういうことに思います。
今のご答弁で、生産者との協調云々とおっしゃいましたけれども、ともかく小規模であっても、試験的にでも、12年度においてやるか、やらないか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
136 ◯議長（田島茂洋君） 産業部長。
137 ◯産業部長（門脇良雄君） 今も申し上げましたように、農地の遊休・荒廃化によりまして、議員ご指摘のように、雑草がはびこりまして、病害虫の発生源の地となり、また景観上からも地域へ悪い影響を及ぼすということはご指摘のとおりでございまして、耕起保全はその一つの解消策というふうに認識いたしております。
去る12月２日に全国農業委員会会長会議が東京で開催されまして、その中で遊休農地解消対策として、議員ご提言の遊休地の耕起、いわゆる耕起の日を設けるということになったというふうに聞いております。全国農協会議所によりますと、本年度中に都道府県ごとに年１回の特定の日を設け、その日に合わせて市町村ごとに地域住民の関心を呼ぶような、そういう活動をやっていこうということでございますので、市といたしましても、関係する機関と協議を早急にやってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。お願いします。
138 ◯議長（田島茂洋君） ３番久木正勝君。
〔３番（久木正勝君）登壇〕
139 ◯３番（久木正勝君） 12月の定例会に臨みまして、新設されます彦根市立病院の医療体制について、２、３ご質問させていただきますので、関係各位の誠意あるご回答をよろしくお願いします。
市立病院は、湖東地域の中核病院といたしまして、平成14年度春開院の目標としまして建設が進められております。特に医療の支援システムといたしまして、オーダリングシステム、医事システム、臨床検査システム等、搬送作業の解消、重複検体採取の削減、検査結果報告等のスピード化、診療履歴の診察・研究への有効活用、および医療内容の向上と医療過誤の防止等、医療を初め、業務の適正・迅速・効率化が図られ、他方では、緊急搬送のための屋上ヘリポートをエレベーターの真上に設置し、救急搬送を一層効率的にする等、計画がされていると委員会の方から報告を受けております。このように充実した医療施設の創設は、市民の最も期待するところであります。
さて、総合病院という枠の中で、また限られた事業費の中で、すぐれた医師団と最先端の医療機器の獲得により、充実した医療のできる種々の診療科の創設に大変ご腐心をされているものと思いますが、診療面等につきまして、以下４点の質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１番目に、外来診療科、現在は16科に２科増やされて18科を計画されておりますが、世間では開業医の専門医院への指向が進んでいると言われております。また、そこでもう少し専門診療科を設けられないのでしょうか。といいますのも、市民は、病気が重くなればなるほど専門医の診察を望むものと思われるからです。また、病棟において２、３の専門内科病棟がしるされておりましたので、そういう部門があるということを含めて、診療科の増設というようなのが望めないのでしょうか。
次に、高齢化社会が進む中で、高齢者の通院、入院患者への対応がますます多くなると思われます。病院建設中の中では、特にしるされていなかったようですが、これに対する診療科および病棟についての、いかにお考えになっておられるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、最先端治療の実施できる医療施設のイメージは、病院にとって大切な部分と思われます。そこで、専門医および最先端医療機器の導入により、よりすぐれた診療ができると自負される診療科、または特に最先端医療機器の導入についてどのようにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
最後になりましたが、新薬開発に対する臨床検査の受け入れ体制、これは時間もとりますが、諸先生方、基礎臨床の研究の材料になるとも言われておりますが、それの受け入れ体制についてご意見があれば、また実際あるのでしたら、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問、以上です。
140 ◯議長（田島茂洋君） 暫時休憩いたします。
午後４時19分休憩
午後４時30分再開
141 ◯議長（田島茂洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
病院長。
142 ◯病院長（林 進君） 新設彦根市立病院の医療体制についてお答えいたします。
まず、専門診療科の増設についてでございますが、新病院で設置を計画しております診療科は、心療内科、形成外科でございますが、例えば現在本院の内科におきます内容は、循環器、消化器、血液、糖尿病などに大別されており、それぞれ専門の医師が診療に当たっています。今後は、ご指摘のように、医療の専門性指向がますます強くなると考えられますが、一方、同時に専門化、細分化に伴って、これを統合する診療科も重要性が増してきていると考えております。近い将来、これらのより専門化された診療科の標榜について検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者用診療科および病棟の設置についてでございますが、ちなみに本院におきます70歳以上の方の外来受診は30％程度、入院は40％程度の現状でございます。お年を召されると、１つの病気でなく、どうしてもいろいろなところのぐあいが悪くなる、いわゆる多重臓器病変が起こります。このような場合、１つの診療科のみでは十分でないことがありますので、現在各診療科間の連絡を密にして対応しておりますが、医師につきましては、老年医学を専攻した者が現在２名おりますが、近い将来、さらに２名の増員を予定しております。高齢者用診療科を独立させた場合には、名称としては総合診療科または老年科ということになり、本院では、これらの必要性は今後の重要課題と認識しております。
なお、高齢者専用の病棟は現在計画にございませんが、各病棟とも高齢者が必ずいらっしゃるという前提に立って設計に望んでおります。例えば各階ごとの介助浴室、あるいは浴室の安全性、トイレの配置の工夫、あるいは便器の安全性、滑りにくい床材の使用、あるいは２段手すりの設置、あるいはわかりやすい標識など、高齢者も視野に入れた設備を設けていきたいと考えております。
次に、最先端診療科および最先端医療機器の導入についてですが、最先端医療機器につきましては、定位脳放射線治療システム、いわゆるエックスナイフ、放射線治療機器、体外衝撃波治療結石破砕装置、レーザー治療器、さらに骨塩密度測定装置などを新たに導入するとともに、拡充を図るものとしましては、エックス線血管連続撮影装置（ＤＳＡ）、エックス線コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴診断装置（ＭＲＩ）、検査用核医学装置（ＲＩ）などを考えております。最先端医療につきましては、今申し上げました医療機器を駆使するとともに、さらに骨髄、臍帯血移植など造血細胞の移植、心筋梗塞など重症心疾患のための特別の治療室ＣＣＵ、重症患者への集中治療室であるＩＣＵの整備など、高度・先端医療に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、この分野においては、特に診療科を標榜することは今のところ考えておりません。
次に、新薬開発に対する臨床試験受け入れ体制についてでございますが、本院は、この試験をできるだけ受け入れるようにしております。受け入れに当たっては、臨床試験の内容、その受け入れの是非について検討するため、院内に医師、薬剤師などから成る治験委員会を設けております。
なお、この委員会には、以前から病院職員ではない外部の専門の方１名にも委員をお願いし、客観性、透明性を図っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
143 ◯議長（田島茂洋君） ３番。
〔３番（久木正勝君）登壇〕
144 ◯３番（久木正勝君） 丁寧なご説明、ありがとうございました。特に病棟について掲示はしない、表示はしないけどもそういう方向での対応と。ただ、一般人としては、老人棟というんでしょうか、そういう表示というのは、恋しがるのと違うかなとそんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、専門の機器の方なんですけども、ＲＩなり、ＭＲＩ、ＥＳＷ等は、本当にこれから全部導入されるんですか。今までもう既に軽いやつが入っていたんじゃないんですか。これからですか。追加ですね。そうでしょうね。その辺がだんだん強力なものが入っていくという説明を聞くだけで、みんなが安心できる第一歩かと思います。ありがとうございました。
ちょっと関連なことで、もう一つだけ、先生、お尋ねさせていただきたいんですけども、まず、ここにもお話に出ましたシステムの構築に相当努力していただいていると聞き及んでいるんですけども、臨床検査体制というのは、非常に機器を中心に試薬がどんどんどんどん開発されて、ものの半年から１、２年で、すべて試薬の測定方法を含む診療検査体制が変わっていくということで、何かチームをつくった検討委員会、そういうチームがあるんでしょうか。それが１点と、もう１点は、どこの病院も感染症というのでお悩みのようなんですけども、特に新しい病院に行かれるに際しまして、まず今、特に挙がっておりますのが、結核、それからメチシリン耐性のＭＲＳＡ等の感染症に対する対応といったものについて、特にシステム的なものを構築されて対応ということがあるんでしたら、もう少しお尋ねさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
145 ◯議長（田島茂洋君） 病院長。
146 ◯病院長（林 進君） 今、老人、特にご高齢者、まあ、何歳をもってご高齢者というところかということはありましょうけれども、ご高齢者に対して、非常に動きやすい、それから見やすい、それから行動しやすいというようなことを視野に入れてどんどんやっていきたいと思います。
それから、専門の機器としては、今申し上げましたＲＩ、ＭＲＩは追加、および当然進歩しておりますので、非常に優秀な機械が入ってきております。ＥＳＷ、体外衝撃波は今ございませんので、新規追加ということでございます。
それから、試薬の開発テンポ、非常に早くございまして、もう遺伝子レベルからいろんな体制が入ってきておりますのので、私どもの検査室でそれを全部対応することができませんので、先端的な開発の、いわゆる検査を専門とした施設といろんな連携を組みながら、いかにして的確な発注をするかという、こういうことをやっておりまして、その中でそういう日常緊急の、例えば血液型とか、そういうグループとはまた違った対応をさせていただきたいというふうに、検査の中では検討しております。
それから、感染症ですけども、これは21世紀におきます大変大きな問題でございまして、新しい病院でも、新しい病院のコンセプトとして感染症をどうするかということが非常に大きなテーマでございます。
まず、結核でございますが、これは10床前後設置するということでずっと進んできております。
それから、中でも今ご指摘いただいた、メチシリン耐性のスタピロコーカスＭＲＳＡなんでございますけども、これに関しましては、感染症全般の中でとらえていくということなんですけども、感染症の中に対応としましては、大きくいきますと、病棟全体をクリーンにしていこうという考え方と、それから部屋一つ一つをきれいにするという考え方と、その両方をミックスしていこうということがございます。
特に感染症に非常に敏感になってくるのは、血液の腫瘍の治療でございまして、先ほど申しました血液の移植などのときは一時的ですけれども、ちょっと専門的ですけれども、白血球が０に近い状態になりまして、大変感染症に敏感な状態が一時期あります。そこをどうクリアするかという非常に厳密なものから、ＭＲＳＡのように日常のこの清潔観念がどこまで浸透するかという、非常にバラエティーに富んでおるんでございますけども、そういうことも含まして、新しい病院の一つのコンセプトの中に、感染症をどうするかということを非常に重く位置づけております。
以上でございます。
147 ◯議長（田島茂洋君） 会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
21番村岸阿津雄君。
〔21番（村岸阿津雄君）登壇〕
148 ◯21番（村岸阿津雄君） 平成11年12月度定例議会におきまして、質疑３件、一般質問６件をさせていただきますので、担当部署の誠意ある明快な答弁をお願いいたします。
まず、12月補正予算の
少子化対策臨時特例交付金事業について。
公明党の強い要望によって実現をいたしました
少子化対策臨時特例交付金は、本年８月末で第１次申請が締め切られた結果、彦根市の交付限度額１億4,300万円は、11年度分として保育所、幼稚園の施設設備の充実を図るために3,300万円と、12年度事業の基金として残りの１億1,000万円が補正予算案に組み込まれておりますが、これに関連して質疑をさせていただきます。
今回の交付金の主たる目的は、
保育所待機児童の解消と聞いておりますが、まず彦根市の現状で、
保育所待機児童は何名ほど現在いるのでしょうか。また、今回の交付金によって、何名ほど待機児童が減少することを想定されているのでしょうか。
２番目に、基金に組み込まれた12年度分事業の内容は、どのようなものが予定されているのでしょうか。
３つ目に、この
少子化対策臨時特例交付金の趣旨は、地域の実情に応じた少子化対策の呼び水として、効果的な創意工夫ある幅広い取り組みの事業に対し交付されるものであり、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出を図ることが目的であります。ゆえに、この交付金の対象事業に事業所内保育施設等の遊具の整備が含まれているのであります。ところが、彦根市では、事業所内保育施設は対象から外されてたとのことです。この理由はどういうことなのか。
以上、３点お伺いいたします。
続いて、議案第117号平成11年度彦根市立病院事業会計補正予算について。
今般の彦根市立病院建設事業は、一つの事業としては、彦根市制始まって以来で、今後も当分の間出てこないであろう大規模事業であります。それが12月定例議会の追加の議案で出てきたために、時間的にも十分な質疑の準備ができないことに不満は残りますが、平成３年12月に彦根市立病院整備検討委員会が発足されてから８年間、今日に至るまで準備に当たられた理事者側の皆さん、また検討に検討を重ねていただいた各委員の皆様方のこれまでのご尽力に最大の敬意を表するものであります。
ただ、病院の建設はいよいよこれからが本番でありますので、幾つかの質疑をさせていただきます。
まず１つ目に、一番市民の関心の深い、また世間では連日のごとく不正がニュースになっている入札については、公営企業法の適用により、議会の決議を必要としないことになっています。今日までの多数の方々のご努力に報いるためにも、不正があっては断じてならないと考えますが、当局はどのようなお考えか、お聞かせ願いたい。
２番目に、今日まで建物、設備といったハード面が中心であったと思われますが、ソフト面から、公営企業としての病院経営の面での基本的な方針をお聞かせ願いたい。
３つ目に、入札において予算額との乖離で不用額が発生した場合は、その額はどのような処理をなされるのかをお聞かせ願いたい。
４つ目に、何年後に単年度で黒字経営に転じるかなど、収支のシミュレーションをお聞かせ願いたい。
以上、お伺いいたします。
次に、議案第97号彦根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例案について。
日本経済の復興に一縷の望みが見え始めてきた今日このごろ、額の多少は別にして、水を差すような9.1％の値上げは、非情に時が悪いと思います。突然に出てきた問題であり、どうしても今値上げをしなければならないという、市民に説得力のある理由をお聞きいたしたいと思います。
これより一般質問に入ります。
介護保険制度実施に伴う介護申請状況について。
平成12年４月から実施される介護保険制度につきましては、11月５日に急遽政府が見直し案を決定し、65歳以上の高齢者、すわなち第１号被保険者の保険料は、来年４月以降半年間は徴収されず、さらにその後の半年間は半額に軽減することを初め、５項目にわたる国民の負担軽減策が決定されました。事務当局におかれましては、急な変更のため、事務処理その他について大変なご苦労がおありだと思いますが、しかし高齢者を含め、その家族、私たちにとりまして大変な朗報でございました。このことを踏まえまして、介護保険制度のサービスを希望している人の現在の状況についてお尋ねいたします。申請の受け付け時期が住所により、また現在までの介護サービスの利用状況により異なっているため、介護サービスを利用したい方の全員の数はまだつかめていないと思いますが、現時点における次の状況についてお教えいただきたいと思います。
まず、申請者数。１つは、１号被保険者と２号被保険者について、また２つ目に、老人福祉サービスを現在利用している人と、現在利用していないが４月１日以降に介護サービスを希望される方。２つ目に、要介護認定者の数およびその区分の内訳。３番目に、非該当と認定された人。
以上、これらの数が、当初予定していた数と比べてどうであったのでしょうか。また、認定の結果、現在受けておられるサービスが縮小されたり、受けられなくなるという方はおられるのでしょうか。
４つ目に、現在施設に入っていて、今回認定を受けられなかった人はいますか。このような場合、５年後には出なければなりませんが、行き先のない人のフォローはできるのでしょうか。
５つ目に、現在ある施設での収容は可能であると見込まれますか。
６つ目に、現在確保しておられるヘルパーの方の数で対応は可能なのでしょうか。もし不可能であるとすれば、どのように今後計画を立てておられるのか。
７つ目に、平成16年度中に基盤整備は100％にすることになっていますが、見通しは大丈夫でしょうか。
以上の点についてお伺いいたします。
続いて、
チャイルドシート着用義務化に積極的な支援をお願いしたい。
この件については、６月度の定例議会に質問しましたところ、子供を同乗させるドライバーの責務であって、
チャイルドシート購入に際しての助成は考えていないとの答弁をいただきました。
しかし、今日、全国各地で購入補助金を支給したり、レンタル、リース等各種の対策を計画し、実施しております。例えば吹田市では、４月実施に間に合うように、12月３日に開会した12月定例議会に、購入費など2,100万円の補正予算の提出をしております。これで1,000台のシートを購入し、３月中に貸し出しを行い、返却後の安全点検や消毒に充てるために、１台につき3,000円から4,000円を徴収する予定であると新聞報道されておりました。
彦根市の平成10年10月１日現在の６歳未満の子供たち3,387人が、漏れなく
チャイルドシートを購入し、これに補助金１万円を支給したとしても、約3,400万円であります。この額は、平成10年度一般会計の不用額のわずか4.4％であります。この件については、少子化問題をさらに深刻にしている、増加の一途である乗車中の子供の交通事故被害を軽減するためであり、何ものにもかえられない子供たちの命を守るためであります。ドライバーの責務で片づけるか、金でかえられない子供たちの命を守るか、財源の問題ではなく、市長の政治姿勢にかかっていると思います。
また一方、彦根交通安全協会では、７月１日より、あくまでも市民への啓発用として６台の
チャイルドシート、１台のベビーシートの３カ月の無料貸し出しをしております。この件についても、新聞報道はされたものの、市の広報から市民には知らされておらず、現在のところ、ほとんど貸し出しはないとのことであります。この事業に対する積極的なご答弁をお願いいたします。
続きまして、インフルエンザ予防接種用ワクチン不足の実態について伺います。
最近の新聞報道によりますと、昨冬は、老人福祉施設などでインフルエンザの集団感染が多く発生し、全国の死者が1,200人を超えたために、ワクチンメーカーは昨年の倍以上の約350万人分のワクチンの製造をしたが、一部の医療機関が多量に購入したことで、全国的に不足していると報じておりました。彦根市内の医療機関におけるこのワクチン不足の実態を関係部署は把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、自然エネルギー利用対策に積極的な支援をお願いしたい。
９月30日10時35分ごろ、茨城県東海村で発生した臨界事故で多量被爆をして入院中のＪＣＯの社員は、一時心臓が停止して、蘇生したが、重篤な状態は続いているというニュースを最近聞きました。この事故で原発の危険性を改めて認識させられましたが、原発から出る放射性廃棄物の処理も非常に困難であると聞いております。ドイツでは徹底していまして、原発は、建設中も計画中もともになく、将来全廃することを決め、原発にかわる自然エネルギーの開発を早くから推進しています。
一方、日本は、自然エネルギー利用対策は、欧米に比べ非常に立ちおくれています。９月度定例議会でも質問しましたが、通産省が進めている自然エネルギー利用の推進で、例えば住宅用太陽光発電導入基盤整備事業に彦根市として補助することに対して、助役からいただいた答弁は、太陽光発電は新エネルギーの中でも実用化の拡大が期待されているシステムであり、製造コストについても大幅に改善されてきておりますが、現状では設置になお多額の経費を必要とすることと、発電効率等のさらなる技術開発が進む見込みであることから、普及拡大にはもう少し時間がかかるのではないかと考えておりますとの消極的なものでありました。
さきに長浜ドームで開催された環境ビジネスメッセでも、多くの企業がこの事業を展開しており、現状ではまだまだ高価なものであっても、利用する人が増えれば、市場原理で安くなります。さきの臨界事故の恐ろしさが失せないうちに、環境保全対策の彦根市の取り組み姿勢を示すためにも、住宅用太陽光発電導入基盤整備事業への補助に積極的な取り組みを願うものですが、市長のご所見をお伺いいたします。
続いて、路線バスについて。
新市立病院の建設とともに市民の関心が深いのが、病院までの足となる路線バスに関することであります。路線バスについてお伺いいたします。
まず１つに、交通対策費の中の地方バス路線維持費補助金は、平成９年度実績は1,020万円、平成10年度実績は3,000万円、平成11年度予算は1,670万円と非常に大きな変動がありますが、その理由についてお伺いいたします。
２つ目に、路線バス検討委員会のご尽力に報いるためにも、財政負担を軽減するためにも、路線バスに関する提言に基づき、早急に対策を講じていただきたいのですが、今後のスケジュールについてお伺いします。
３つ目に、路線バスに関する提言を見せていただいて、基本的な部分で次のような提案をさせていただきます。
まず、バス運賃の低廉化、均一化を図ることであります。市内を均一料金にして100円に設定すれば、割安感と一々料金の心配は要らなくなり、バスへの人気は自然と高まり、利用者は増え、少しでも赤字を減らすことになります。
２つ目には、複数のバス業者を対象にして、各路線ごとに入札で請け負わせ、業者間の競争をさせることです。そうすれば、サービス向上につながり、バスへの人気は高まっていきます。
以上、検討をお願いいたします。
続いて、積極的な自主防災組織づくりと彦根市連合自治会の編成をお願いしたいと。
ことしの痛ましい出来事の一つに、特に本年後半になって大地震が世界で連発したことであります。８月17日にトルコ、９月７日にギリシャ、９月21日には台湾と連続して大地震が発生し、今なおその被害に苦しんでおられる方々が多数おられます。これらの方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
私たち公明党は、全国各地で大震災救援募金活動を行い、彦根市内でも９月23日に行わせていただきました。我が国でも、明年１月17日で５年を迎える阪神・淡路大震災から私たちは多くのことを学びましたが、特に住民の自主防災組織による防災活動で多くの生命が救出されたことは、特筆すべきことであります。彦根市における、現時点での住民の自主防災組織の実態をお伺いいたします。
現在の私たちの生活は、近隣関係が希薄になっていると言われています。もしも災害が発生した場合、それを防いだり、被害を最小限にするためには、自分だけ、もしくは自分の家だけが安全というだけでは、本当の安全とは言えません。自分たちの住む地域全体が安全になり初めて、自分や家族が安全になるのであります。安全で住みよいまちづくりをつくるためには、日ごろから地域住民のコミュニティを大切にし、連帯感を深めていく住民の自主防災組織づくりへの、行政の市民への積極的な啓蒙、推進、援助活動を要請いたしますが、ご所見をお願いいたします。
これら自主防災会の推進母体はやはり町内会、自治会でありますが、彦根市の場合、滋賀県７市の中で唯一、市の連合自治会が編成されていないのであります。いかなるお考えで、市の連合自治会を編成しないままでいるのか、お伺いいたします。また、過去に行政より自治会活動振興のために、彦根市連合自治会編成の働きかけをなされたことがあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。
滋賀県内の市町村を単位とする、住民自治連合組織の「滋賀県自治連合会連絡協議会会則」には、その目的として「本会は会員相互の連携を密にし、住民自治会組織の円滑なる運営と発展に努め、もって地域住民の福祉の向上と豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とする」とあります。自治会活動振興といった目的のためには、近隣市町村と協力し、またこちらの積極的な姿勢によっては、いろんな知恵もそこから得られるのではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
149 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
150 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、自然エネルギー利用対策に積極的支援を願う、についてのご質問にお答えをいたします。
太陽光発電を初めとした新エネルギーの利用推進は、環境保全や資源の有効活用の観点から、新たな方向を見出すものとして期待されていることは、既にご承知のとおりでございます。特に自然エネルギーの利用は、安全性が高く、自然の恩恵をうまく活用する技術として脚光を浴びておりまして、研究や技術開発が進んでおります。
市におきましては、このような自然エネルギーの利用拡大は大変重要なことと考えておりまして、公共施設における率先導入とあわせ、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。
住宅用太陽光発電の導入に当たりまして、市が補助を行うことにつきましては、さきの９月市議会定例会におきまして、議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現在のところ、導入に当たっての最大の制約要因でありますコストの低減を図る、そういったこととともに、利便性や性能面での向上を図る必要がございます。このためには、技術開発等、国の施策に負うところが大事であることから、普及拡大には少々時間を要するものと考えております。
したがいまして、市といたしましては、市民がこうしたシステムを積極的に導入していけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、現在、環境審議会において検討をいただいています彦根市環境基本計画、また地域行動計画におきまして、太陽光発電やクリーンエネルギー自動車、太陽熱利用等、多様な新エネルギーの具体的な利用推進の方向についてもご提言いただけるものではないかと期待しているところでありまして、こうした検討経過も踏まえながら、十分な研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、このほかのご質問につきましては、関係部長等から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
151 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
152 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 議案第87号
少子化対策臨時特例交付金事業についてのご質問にお答えいたします。
本市における交付金の活用につきましては、議員のご質問の中にもございましたように、交付金の大きな目的であります
保育所待機児童の解消につながる事業を最優先し、取り組んできたところでございます。
まず、本市の
保育所待機児童数でございますが、12月１日現在におきまして、40人という状況になっております。このような現状を踏まえ、今回の交付金により、定員増を伴う保育室の増築整備や、低年齢児の入所枠拡大のための乳児室拡張整備を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。これらの整備事業実施後の待機児童数に関しましては、入所児童の年齢に応じて必要となる保育室の面積が異なることから、一概に申し上げることはできませんが、新たに約70人の児童に入所をしていただけるものと試算しており、待機児童の解消が図れるものと認識しております。
次に、12年度事業の内容でございますが、先ほど申し上げました保育室の増築整備を２カ園で、乳児室拡張整備を３カ園で計画しておりますほか、稲枝東小学校留守家庭児童会専用室等の整備、市立の各幼稚園における保健室等の空調設備整備を予定しております。
また、事業所内保育施設等に対する整備につきましても、種々検討したところでございますが、基本的な考え方としては、
保育所待機児童の解消に努めるため、まず第１に、受け入れ児童の拡大につながる保育所
施設整備事業を優先し、次に、市として保育の実施が可能な、認可保育所に対する保育環境の整備事業を対象といたしました。事業所内保育施設は、そこに勤務する職員の福利厚生施設であり、他市町村の動向等も勘案した上で、今回の交付金の対象外とさせていただきましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。
153 ◯議長（田島茂洋君） 市立病院事務局長。
154 ◯病院事務局長（小菅一男君） それでは、私の方から、議案第117号彦根市立病院事業会計補正予算についてのご質問にお答えいたします。
まず、第１点目の、病院建設に係ります入札についてお答えいたします。
議員ご指摘の入札に関しますことにつきましては、市といたしましても、発注方法につきまして慎重に進めなければならないと強く認識しております。透明性、公平性および公正性を高める観点からも、現在、市の内部において検討を進めているところでございます。
次に、病院の経営面での基本的な方針についてお答えします。
本市の病院事業設置条例には、経営の基本として、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとうたわれております。本院が地域の基幹的、中核的な役割を担い、地域の医療水準の向上に重要な役割を果たすためには、地域住民の皆様に対して良質で安定した医療を提供するとともに、経営基盤の強化と経営の健全性が必要不可欠であると考えておるところでございます。
次に、予算額に対して不用額が生じた場合の処置についてでございますが、その額によりましては、予算の減額をする必要があるのではないかと考えております。
最後に、収支のシミュレーションについてお答えをいたします。
まず、収益につきましては、新病院開院後の患者数を、入院は、病床470床に対し、利用率90％として１日423人、外来は１日1,500人として、患者１人当たりの平均診療収益は、これまでの診療報酬の改定などを参考として、毎年１％ないし３％程度の伸び率を見込んでおります。また、費用につきましては、人件費の伸び率を毎年２％程度、材料費は、診療収益や患者数に連動して伸び率を見込んでおります。
このような条件により、今後のおよそその収支見込みを積算いたしますと、開院までの収支は非常に厳しい状況でございますが、さらに経営努力を重ね、開院後は毎年順調に収支を確保することによりまして、開院後、９年あるいは10年目には累積欠損金も解消できるのではないかと見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
155 ◯議長（田島茂洋君） 教育部長。
156 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、市立幼稚園の保育料の改正についてお答えをいたします。
幼稚園の保育料につきましては、保護者負担の増加とならないように努力を重ねてきたところでございます。現在の市立幼稚園の保育料につきましては、平成８年度の改正でございました。それ以降、４年間が経過をいたしております。その間、１学級の幼児数を40名から順次35名に引き下げているところでございますが、人件費や物件費等の幼稚園運営費が増高いたしましたこと、さらには他都市の状況などを十分考え合わせ、現在の月額5,500円を6,000円にお願いするものでございます。
今後も引き続き、より良い教育環境の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようにお願いをいたします。
以上でございます。
157 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
158 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 介護保険制度実施に伴う介護申請状況についてのご質問にお答えいたします。
まず、現時点の申請者数および当初予定者数との比較についてですが、11月末までの集計では、836人の申請者のうち、第１号被保険者は807人、第２号被保険者は29人で、当初予想しておりました一月当たり400人前後の数と比較しますと、大幅な乖離はありませんでした。また、認定審査会の審査・判定が終了しました494人中、現行サービス利用者は460人で、サービス未利用者については34人となっており、ほぼ予想していた状況であり、被保険者の方々のご理解をいただいた結果と認識いたしております。
次に、要介護認定者の数およびその区分の内訳、ならびに当初予定者数との比較についてですが、11月末までに23回の介護認定審査会が開催され、審査・判定が終了した494人のうち、非該当が14人、要支援は31人、要介護１は143人、要介護２は98人、要介護３は77人、要介護４は67人、要介護５は64人となっています。これらの方々の割合についてですが、当初の予想に比べますと、要介護１までの方々は少なく、要介護２から要介護５までの方々が多くなっています。このことについては、11月までの申請については現行サービス利用者が中心であったためと考えております。
次に、認定の結果、現サービスが縮小等される方についてですが、非該当と認定された方のうち、現行サービス利用者は11名おられ、また仮単価による限度額で予想しますと、現在のサービス水準が維持できた方々も想定されます。しかし、これまでにも何度となく申し上げてきましたとおり、全体として現行の福祉水準を下げないよう努力してまいる所存ですので、ご理解賜りたいと思います。
次に、現在施設に入っていて、今回認定を受けられなかった人、およびその後のフォローについてですが、これまでの要介護認定申請者のうち、施設入所者は113人で、老人保健施設が主でありますが、非該当、要支援と認定された方については、当初の予測より少ない５名でした。
今後、ほかの施設入所者などの申請が出てまいりますと、さらに非該当、要支援と認定される場合も予想されますが、その方々に対する受け皿づくりと介護保険制度外の在宅サービスも含めて、現在、彦根市介護保険・保健福祉計画検討委員会でご審議いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、現在の施設での収容は可能かどうかについてですが、現在の施設における入所可能人数では、今後ますます増大すると予測される要介護者や施設利用希望者の意向を充足できないことから、年次的、計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、現在のヘルパー数での対応および今後の計画についてのご質問でありますが、現在、県による、訪問介護を初めとする事業者の指定が開始されていますが、まだまだ十分な数とは言えない状況です。事業に従事するヘルパーの養成は、保険者としましても非常に重要であると考えておりますことから、平成12年度におきましても、本年度に引き続き２級ヘルパーの養成研修を行ってまいりたいと考えております。
次に、基盤整備の見通しについてですが、国による介護保険制度の見直しで予測することが難しくなっていますが、基盤整備については、計画的、年次的に実施していかねばならないと考えており、平成16年度には、必要数に対して、100％提供できるように努めてまいる所存であります。このことについては、今般も補正予算を計上いたしておりますとおり、可能な部分については少しでも前倒しで実施し、早期に計画が達成できるよう推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
159 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
160 ◯生活環境部長（植田洋一君）
チャイルドシートの購入助成等の支援についてお答え申し上げます。
平成12年４月１日より道路交通法の一部を改正する法律が施行されることになっておりまして、自動車の運転者は、幼児用補助装置を使用しない６歳未満の幼児を同乗させて自動車を運転してはならないことと相なったわけでございます。
これに伴い、本市では、その着用の大切さ、必要性などを広く市民に理解願い、幼児の自動車同乗中の事故防止に向け、県や警察署を初め、交通安全協会とも指導を含め協議をする中で、互いに連携を図り、啓発に努めているところでございます。具体的には、現在、市内で結成されております42のカンガルークラブでの指導、研修などにも出向きまして、これらの周知徹底を図っております。申し上げるまでもなく、
チャイルドシートは、幼児を同乗させるドライバーの責務であり、みずからを守るためのものでもありますが、幸いにも市内での幼児の同乗中の死亡例は今のところありませんが、10名程度の負傷事故は発生している状況にあります。このようなことからも、その周知徹底を図ることを主目的に、県交通安全協会では、無料貸し出しに踏み出されたところでありますし、県内の自治体でも一部で支援施策を開始したり、さらに民間レンタルサービス業者が取り扱いを始めた例も承知はしております。
このように、義務化の施行が決まってからその状況にも変化が見られ、
チャイルドシートの着用に向け、誘導するためにはいかなる方策をとるべきなのかについて、関係機関や地域で展開願っている団体などの動きも見きわめる必要があるものと考えております。
なお、ご指摘のＰＲが不足している点につきましては、可能な限りの情報を市民に提供するよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
161 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
162 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） インフルエンザ予防接種用ワクチン不足の実態についてのご質問にお答えいたします。
インフルエンザの予防接種は、市町村が実施することが義務づけられている日本脳炎やポリオなどの定期の予防接種とは異なり、個人が任意で接種をするものであります。本市におきましては、昨冬の社会福祉施設等における集団感染が問題となったことから、県の指導に基づき、接種医療機関を把握し、市民へ紹介してきたところであります。
ご質問のワクチン不足の実態につきましては、全国的な状況と同様に、本市におきましても品薄状態であり、市民や実施医療機関等からの問い合わせがあり、その対応に苦慮している状況であります。このようなことを踏まえ、県においては、医薬品卸売一般販売業者、県医師会、地域医師会、県病院協会へ適切な供給をするよう指導されているところでございます。
しかしながら、こうした状況を解決するためには、ワクチンの製造が必要となってまいりますが、これには３、４カ月の期間を要することから、本市としましては、手洗いやうがいの励行などの予防対策の啓発に努めるとともに、早期に供給できるよう、引き続き滋賀県健康福祉センターを通じて働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
163 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
164 ◯生活環境部長（植田洋一君） 地方バス路線維持費補助金の額の変動についてご説明申し上げます。
平成９年度につきましては、1,023万8,000円の執行となっておりますが、執行内訳は、廃止路線代替バス２路線に対する運行費補助が907万円、第３種生活路線１路線に対する運行費補助が116万8,000円となっております。
平成10年度につきましては、3,007万8,000円の執行となっておりますが、執行内訳は、廃止路線代替バス２路線に対する運行費補助が731万3,000円、この年度に１路線から９路線に増えた、第３種生活路線に対する運行費補助が1,856万5,000円、彦根米原線の廃止路線代替バスへの移行に伴う車両購入費および初度開設費に対する補助が420万円となっております。このうち第３種生活路線に対する運行費補助につきましては、補正予算による対応をしております。
平成11年度につきましては、当初予算額1,675万4,000円となっており、予算の内訳は、廃止路線代替バス３路線に対する運行費補助が984万6,000円、廃止路線代替バス稲枝循環線の車両の更新に伴う車両購入費に対する補助が690万8,000円となっております。
なお、平成11年度における第３種生活路線８路線に対する運行費補助につきましても、平成10年度と同様、補正予算対応を予定しておりましたが、現在のところ、バス事業者の利益路線からの利益による欠損の補てんにより、市の補助は生じない見込みでございます。
このように、年度ごとにおける各路線の運行状況に大きな相違はないものの、路線ごとの補助の開始年度の相違、単年度限りの車両購入補助、事業者からの欠損補てん等があるため、執行額に変動が生じているものでございます。
次に、路線バス対策の今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
彦根市路線バス検討委員会の提言を受け、市として再編についての判断を行いました結果、基本的には現行路線を維持していくこととし、加えて次年度において、平成14年春に開院予定の新市立病院へのアクセスを中心に、路線の検討を進めるとともに、提言をいただいた需要喚起策について、実現の可能性の吟味をも含めて研究を進め、導入できるところからその実現に努めていきたいと考えております。
最後に、路線バスへの提案のうち運賃の問題につきましては、検討委員会の議論の中でも多くの委員からご意見を承っておりまして、重要な課題であると認識しております。
また、入札による路線の維持につきましても、国の需給調整規制が遅くとも平成13年度までには廃止するとされておりますことから、その後の事業者の動向を注視しながら、一つの手法として検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
165 ◯議長（田島茂洋君） 消防長。
166 ◯消防長（加藤甚三君） 積極的な自主防災づくりについてのご質問にお答えをいたします。
まず、防災会の設置状況につきましてでございますが、11月末現在で全自治会の71の自治会で防災会を設置していただいております。その状況につきましては、本年度に入って既に４つの防災会の結成がございまして、現在さらに４つの自治会から設置に向けての相談を受けておるところでございます。
組織の実態でございますけれども、組織につきましては、自治会あるいは町内会を中心に結成されているところが大半でございます。そのほか、自警団、婦人会といった既に地域内で活動されている各種団体を母体にして、結成されている自治会もございます。消防本部といたしましては、形式にこだわらず、地域の実情に合わせた活動をしていただける組織づくりに指導をさせていただいておりまして、自主防災組織の根幹であります、みずからの地域はみずからで守るということを目的に積極的に指導をさせていただいているところでございます。
次に、積極的な啓蒙、推進、支援につきましてでございますが、広報媒体での呼びかけや、自治会で行われます訓練指導等、また、あるいは自治会の役員会等の場に出向き、防災会の必要性について説明をさせていただいており、設置についてのお尋ねがありました自治会は、役員の方々などと打ち合わせをし、再度お伺いするなどして、立ち切れのないようアプローチするなど、設置に向けて積極的に進めているところでございます。
また、既に設置をされている防災会の皆さんにつきましても、未設置の自治会の皆様に結成に向けて呼びかけていただくよう、今後とも続けていきたいと考えているところでございます。そのほか、未結成自治会等の会合等の情報を入手し、それらの場で説明会が持てるよう、今後働きかけていこうと考えております。
いずれにしましても、大規模災害時には重要な組織でもございますので、今後、防災会の輪を広げるについては、さらにあらゆる機会をとらえ、積極的に推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
167 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
168 ◯生活環境部長（植田洋一君） 連合自治会の編成についてのご質問にお答えしたいと思います。
現在、市内では、17小学校区のうち15小学校区において、また７中学校区のうち２中学校区において連合組織が結成されていることは、ご承知のとおりでございます。ちなみに現在、連合組織のない校区の中には、平成８年に、それまで連合組織のあった小学校区において、地域の皆さんの協議に基づき連合組織が解散されたところもございます。
こうした自治会連合組織につきましては、単位自治会のみでは対応できない、より広域的な事項について、相互に連絡調整をしながら推進を図ることにより、地域住民による自主的なコミュニティづくりを行い、議員が紹介されました滋賀県自治連合会連絡協議会会則にある、地域住民の福祉の向上と豊かな地域社会づくりに寄与することを目的に編成されるものと考えております。
一方、自治連合組織の構成員たる自治会につきましては、地域住民の自治意識に基づき、地域住民の相互の連絡、環境の整備等、良好な地域社会の維持と形成を目的として、自主的に設置された団体と認識しております。
こうした自治会の自主的な性格から、その連合組織のあり方についても、地域住民皆さんの自主的な判断によることが大切なことであり、行政からの指導による組織化を図るべきものではないと考えているところでございます。
したがいまして、過去においても、行政から恣意的に連合組織の編成について働きかけたことはございませんが、そうした意識の高まりがあるようでしたら、行政といたしましても、適切な協力に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。また、自治会の振興を図るため、近隣市町村と行政レベルでの情報交換などは随時行っておりまして、自治会活動についても、毎年開催しております「ふるさと彦根まちづくり会議」におきまして、県内の先進事例の紹介を行ったり、自治会の皆さんが先進地視察される場合の連絡調整をするなどの連携を図っているところでございますので、ご理解いただきますようお願いしたいと思います。
以上です。
169 ◯議長（田島茂洋君） 21番。
〔21番（村岸阿津雄君）登壇〕
170 ◯21番（村岸阿津雄君） 再質問をさせていただきます。
まず、先ほどの１番目の、事業所内保育園については、その事業所内保育園について、各先に、そういう事業が今回なされたということで、市の取り組み内容等について知らされたのかどうかですね、これをお伺いしたいと思います。
その次の、市立病院の会計の補正予算についてですけども、要するに今日もございましたけども、起債率の修正がありました。何かこう大事な段階になって、バタバタと急いで間違いがされているような感じがするんですね。やはり８年間、びっちりといろんな行政視察もあり、また検討していただいたところで、最後の詰めに当たって、こういうバタバタしている感じがぬぐえません。きちっとやっぱりスケジュールを確立して、無理のないようにしていただきたいと思いますが、いわゆる14年の４月に完成させるということから、逆に換算して、もう一度スケジュール等の見直しをお願いしたいなと、こう思うわけであります。
もう一つは、市立病院、やはり人が大事だと思います。経営のことをお聞きしたんですが、要するに我々も病院に何回も行きますけども、その受付の対応、看護婦さんの優しい言葉とかですね、そういったことで病院の人気は上がるわけでございまして、病院というのは、やはり口伝えで、あそこの病院よかった、ここの病院よかったというそういうふうに、いわゆるマスコミを通してじゃなくて、口伝えでどんどんどんどん病院の人気というのは上がっていくものでございます。そういうところがあれば、やはりきちっと市民に愛される病院づくり、その市民と接していただける人、これが一番大事かと思いますので、その点についてもちょっとお伺いしたいと思います。
次の、保育料の徴収については、これは現在、午前中で終わる日が３日と、午後まであるのが３日という現状でありますけども、これを、特に働くお母さんにとっては、午後までにしてほしいという希望が多くあります。そういった点で、例えば１日増やす、午後まである日を１日増やして、午前中で２日、午後まで４日というふうにすれば、一つのこういうご時世であっても納得させる、サービスの向上ということで納得していただけるんじゃないかなと、このように思いますが、ちょっとご所見をお伺いしたいと思います。
あと、インフルエンザについてですけども、これ毎年あることでして、やはりこれに対しての市としての対応、何となく無責任な感じがするんですが、やはりいろいろ情報をつかんでいただいて、先取りして、その対応を市の医療機関に積極的にしていくという、こういうことが非常に大事じゃないかなと、このように思いますんで、そこら辺についてご意見もお伺いしたいと思います。
次の、自然エネルギーの利用対策についてですが、９月23日に、環境に優しいエネルギーの普及を目指してということで、近畿通産局、彦根市、あるいは財団法人エネルギー財団で主催されて、このように行われました。私も残念ながら、募金活動でこれに出られなかったんですが、やはりここでも積極的にと言われているんですね。また、新聞でも報道されておりましたけども、地球温暖化対策は手おくれかというふうにも言っております。
こういう問題ははっきり原因がしているわけで、そういったことに対しての、やはり早急に手を打つというか、そういうことが、やはり市の姿勢が大事であって、市民に幾らＰＲしても、そういう市の姿勢がそれであれば、やはり右に倣えだと思います。そういった点で率先垂範の、そういう姿勢を示していただきたいということで、今回このようにお願いしたわけでございます。手おくれにならないように、通産省も３分の１補助するという国の施策に対して、市は逆らうということはないと思うんですね。やはり地球規模に行われていることですから、損得勘定は別にして、市民に対するＰＲはやはりそれなりの対応をしていくべきだと、このように思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
路線バスについては、どうして廃止するかという消極的な考え方ではなくて、やはり市民に積極的に愛されるというか、協力を得られるバスということが非常に大事だと思います。私も何回も利用したんですが、本当にバスには乗りたくないなと思うことが何点かあります。やはりバスが好かれるということじゃなくなっているんですね。決して自動車社会になったからバス離れが始まったことが原因ではないと、私は思っています。まず、やはり市民に愛されていないバスということで、空バスを走らせているんじゃないかなという感じがいたします。そういうことで、先ほどの私どもの提案をしっかりと実現していただきたいなと、このように思います。これは要望です。
あと、自治会の連合会、先ほどご答弁いただきましたんですけども、私、中学校とか、そういう連合という型じゃなくて、それは今現状あるの私もしっかりと認識していますが、いわゆる市全体の連合という形でやっていくということは、やはり各自治会、自治会いいましても、非常に弱いところもありますし、また非常に難しいところもございます。そういった現状を見てみますと、やはり全体でフォローしていくという形をとった方がいいんじゃないかと思いますのとともに、前回、私は自治会保険ということで提案させていただきました。そうしたところが、これ進んでいるかなということでお聞きしましたら、彦根はよその市とは違うんですと、いわゆる個々の自治会単位で折衝しなきゃならないのでやりにくいんです、というお言葉をいただきました。自治会振興策をとると言いながら、そういう難しい問題を抱えながらの、そういう実情があるんですね。
そういうところから見れば、何となく市民から盛り上がりをという、格好いい言い方で答弁されましたけども、そういう形では、やはり本来の趣旨というのがなかなか自治会に理解してもらえないんじゃないかなと。やはり先ほど申し上げました、近隣同士が希薄になってきている、それをやはりさらに盛り上げていくためにも、この市連合というものを、他の６市とは別に、彦根が別行動をとるというんじゃなくて、やはりこれをもっともっと思策していただいてですね、市民から上がってくる声を待っているというだけの姿勢なら、やはりよくならないと私は思います。もう一度ご所見をお伺いしたいと思います。
以上です。
171 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
172 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 事業所内保育所を対象にしなかって、その連絡をされなかったかという再質問にお答えいたします。
ただいまお答えしましたように、この事業所内保育所というのは、その事業所がそこに勤められる職員のためにつくっておられる施設でありまして、市が措置している認可された保育所ではございませんので、また、そういった面で十分な把握もできておりませんので、したがいまして、その施設につきましては、この事業につきましての連絡はさせていただいていないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
173 ◯議長（田島茂洋君） 市立病院事務局長。
174 ◯病院事務局長（小菅一男君） 村岸議員の再質問にお答えいたします。
新市立病院の建設につきましては、ご高承のとおり、長年の懸案として取り組んでまいっているところでございまして、今回も補正予算として上程させていただいているところでございます。
議員ご指摘のとおり、スケジュール等、本当に慎重に確立していかなければならないということは認識しているところでもございまして、平成14年の春の開院を目指しまして慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、さらに先ほど申し上げました経営基盤の強化や経営の健全化という面につきまして、医師を初めとするスタッフの充実といいますか、より良い人材を求め、あるいは定着させていって、患者さん、あるいは市民の方々のご意見やニーズにもおこたえできるような体制の整備ということもご指摘いただきました。そのように私らの方も考えておりますので、それに向け、また取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
175 ◯議長（田島茂洋君） 教育部長。
176 ◯教育部長（田附源太郎君） 市立幼稚園の保育料の改正に関しまして、再質問をいただきました。
特に働くお母さんからの強い要望として、午後までの保育時間の延長をということでございますが、保育時間の延長につきましては、幼児の発達段階に応じた身体的、精神的な集団生活の適応能力、適応時間等の発達課題等もあると思われますので、これらのことを考慮しながら、今後の研究課題といたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
177 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
178 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） ワクチン不足についての再質問についてお答えいたします。
このワクチンの製造につきましては、基本的には、昨年の状況を見まして厚生省が、その製造につきまして昨年以上の数を製造する方向で業者に指示されて、それでされた結果がこういうことになってきたわけでございます。本市におきましても品薄状態であるという状況は、全国的に同じような状況でございますので、大変困っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ワクチンの早期の製造を待たねばならないという状況でございます。
しかしながら、特に昨年死亡者が多く出ました、高齢者の福祉施設等の方は心配を特にしておりましたけれども、市内の特別養護老人ホームなどの施設では、既に接種はすべて終わっているということをお聞きいたしております。しかしながら、市民の皆さんの不安を解消するためには、やはり県の方にさらに働きかけまして、予防対策の啓発にも努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
179 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
180 ◯市長（中島 一君） 自然エネルギー利用対策、積極的に取り組んだらどうかと、こういう再質問でございました。
市といたしましては、このような自然エネルギーの利用拡大は、大変重要なことと考えておりまして、最近、この３月に完成しました北老人福祉センター、これも太陽光発電を利用しまして、また太陽熱利用等も活用を最近しております。
一方、先ほどからも病院のことがいろいろとお話していただいていますけれども、病院におきましても、太陽光、また太陽熱利用、そして雨水の雑排水活用ということで、自然エネルギーの利用拡大に積極的に取り組んでいるところでありますし、さらにはクリーンエネルギー自動車の導入等もやっております。
これはまず我々行政が、特にそういった重要性を市民の方にもご認識いただきたいということで、環境づくりに励んでいるわけでございます。市民がこうしたシステムを積極的に導入していただけるような前段階ということでございますが、今後、先ほどもお答えしましたように、いろんな問題がございます。特にコストの問題、こういったことがございます。これからさらに研究を深めまして、コストの低減を図るとともに、利便性や性能性の向上を図る必要がございますので、そういったことも含めまして十分検討していきたいと思っています。よろしくご理解いただきたいと思います。
181 ◯議長（田島茂洋君） 生活環境部長。
182 ◯生活環境部長（植田洋一君） 自治会の件に関しましてお答え申し上げます。
今ほど村岸議員から、いろんな地域でのお声の一端もお示しいただいて再質問をいただいたわけでございますが、私どもの方は、先ほども一部触れましたけども、毎年、年度当初に全部の自治会長さんの会議を一堂に会していただく目的で実はやっております。そのときには、当然行政の事業から全部説明も申し上げますし、主力はやはり自治会さん、それぞれどういうあれであるか、意見交換ですね、それは自治会さん同士のご意見の交換でもありますし、私どもを交えての交換の場でもございます。
そういった場では、むしろ単位自治会の維持が非常に難しいと、諸問題があるということでの意見交換が主力になっておるのが現状でございまして、その場だけのことで申し上げるんではないですけども、その場で、連合がなければならないとか、市連合がないと我々のところは動きにくいとかいうお話は、今のところ、私どもには直接はそうは聞いておらない現状は１点ございます。だから、どうのこうのというわけでもございませんけども、やはりそういった実態がございまして、自治会さんごとにいろいろと実態が違うようでございまして、先ほど例に挙げていただいたいろんな保険のことも、私どももいろんなことで現在しゃべりつつあるんですけども、やはり温度差といいますか、実態がいろいろと違いますので、現在も苦慮をしている面は持っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、また春になりますと、会長さんの一堂に会していただく会議も開かせていただくことにもなろうかと思いますし、いろんな面でご相談なり、ご意見を拝聴していきたいと、これは継続的に考えております。
そのようなことで一定限ご理解を賜りましたと思いますので、よろしくお願いします。
183 ◯議長（田島茂洋君） 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
184 ◯議長（田島茂洋君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明14日は定刻から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後５時44分散会
会議録署名議員
議 長 田 島 茂 洋 君
副議長 宇 野 たず子 さん
議 員 矢 吹 安 子 さん
議 員 久 木 正 勝 君
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