発言の通告書が15名の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、10番成宮祐二君、21番村岸阿津雄君、４番大橋和夫君、６番辻橋正一君、22番山口大助君、15番北村 收君、18番佐々哲三郎君、11番田中滋康君、13番谷口典隆君、14番西村久子さん、３番久木正勝君、16番岩崎国次君、28番正村嘉規君、９番手原政良君、25番川崎嘉兵衛君の順とし、順次ご登壇願います。
10番成宮祐二君。
〔10番（成宮祐二君）登壇〕
6 ◯10番（成宮祐二君） 私は今期定例会に４点の質問をいたします。市長部局におきまして積極的なご見解、ご答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、30人学級の実現、教育施設の充実についてでございます。
皆さんご存じのように、また戦われましたように、この春、一斉地方選挙が行われました。特に地方選挙ということで、市民の皆さんの中からも大いに市政に対する要望や、また政治に対する高まりが多かった時期だと思います。そうした意味でも、私
たち日本共産党議員団は市民の皆さんの強い願いの一部をきょう３人が質問することにしております。よろしくお願いします。
私は主に教育問題で質問をすることにいたします。
まず30人学級の実現の問題であります。私
たち日本共産党は、昨年の10月に「小人数学級でゆとりのある教育」を、こういう皆さんの願いを受けて、30人学級を実現するための法案を提起しております。国会で各党の賛同も得まして法律をつくりたいと、このようにたたき台として提案をしたところでございます。
その骨子は、小学校は６年間で、中学校は３年間で、つまり１年間に１学年ずつ定数を下げていこう、これがその大筋であります。
また、我が党の
共産党議員団、彦根市会議員団も、去る２月の10日でありましたが、新年度を迎える直前として、過密学級の解消を求めるために教育長に緊急の申し入れを、また要望を行ったところでございます。その骨子も、特に40人学級の解消、さらには三十七、八、九、こういう40人に近い学級も含めて解消するように、こういう申し入れを行ったところでございます。
新年度を迎えまして学校の定数がほぼ確定した、こういう状況のもとで見ますと、今、市内の、特に小学校ですが、40人という定数きりきりの学校が現在10学級あると思います。また、39人から40人、こういうふうに見ますと、13学級にも及んでいるところであります。今申し上げましたように、37人ないしは38人というふうに見ていきますと、38人という状況でも６学級があろうかと思うわけであります。
つまり、単に40人という定数でありますけれども、１人２人少ない39とか38とか、そういう状況で今非常に学級運営にいろんな課題、要望が出ているのが現実であります。
私
たち日本共産党は、そういう立場では当面基本として30人学級の実現を求める、このような方向を示しておりますが、経過的措置としては35人などというふうに実施をすることも考えなければならないのではないか、このように考えているわけであります。そのために今日までも何度も要求をしてまいりましたけれども、当面は市費による教員の増配も含めて、ぜひこの実施をするべきだと考えますが、市長の見解を求めておきたいと、このように考えるところであります。
次に学校施設の改善の問題であります。これもこの春の選挙戦やそれ前後を通じまして、多くの父母の皆さん方からの要望が出されてまいりました。また、それをもとに幾つかの学校を現実に私たちも見せていただいたところであります。その中で気がつきますのは、やっぱり雨漏りが多いというのが課題の１つであります。また、保健室が狭いとか、特別学級の準備室などがないので準備に困るとか、こういう施設的な根本的な問題もあります。便所の位置が悪くて、窓が小さく、またなくて暗いとか、こういうこともあるわけであります。既に
教育委員会の方でその部分での改善計画も持っていただいている部分もあるやに伺っておりますけれども、基本の問題として、こうした課題、やはり子供たちに安心して勉学させるということでの予算措置も大いに改善を求めなければならないと考えるものであります。まずこの基本で市長の見解を求めるものであります。
質問の通告書の中で具体的な問題も少し挙げさせていただきました。
1つは、
佐和山小学校の保健室の狭さであります。また運動場の狭さであります。この学校はご存じのように、子供たちが急増しておりまして、さらにこれからも増えるという状況のもとで、地理的な問題もあってなかなか単純に解決はできないと思いますが、保健室の狭さなどはかなり問題になっているようであります。子供たちが体の状態が悪くなっても、休む場所がないということも時折あるように聞いているわけでありますし、運動場も言うまでもありません。このことの改善、やはり考えなければならないと思いますが、まずこれに対する見解もお尋ねします。
それから、
市内小中学校がありますが、この
グラウンドの改修計画が非常におくれていると思います。今日までも何校かの改善はされましたけれども、まだ十数校残っている、このように理解をしているわけであります。これに対する改修計画、ぜひ聞かせてほしいと思うわけであります。
２つ目としては、美術室や図工室などが少ない、足りないという話、また、さっき申し上げましたように、こうした特別教室の準備室がないことで困っているというふうなご見解もありました。東中の場合には美術室はあるようですが、職員室で担任の先生のお話によりますと、美術室がもう一つ欲しいんや、要るんやという話が出されておりましたし、高宮の場合などには、図工室などで特別教室の準備室がないということで、こういう問題も非常に運営に困っているということが出されておりました。ぜひこの改善計画を聞かせていただきたいと思います。
３番目は雨漏れの問題です。
城陽小学校は改築の計画があるやに聞きますし、後でも質問いたしますが、この雨漏れ、
城北小学校の雨漏れ、また、
鳥居本中学校の雨漏れなどがあります。これらは全部対応はしていただいているようですが、根本的に直らないというのが現場でありまして、廊下にバケツが受けてあったり、そうしたたぐいの対処がされています。やはり建築物でありますから、雨漏れがあるのは事実としても、基本的に直すことが大切ではないかと思います。特に
城陽小学校や
城北小学校などは廊下にもバケツが受けてある、階段にもあるということなどしますと、本当に危険も生じるわけであります。その点、ぜひ積極的な見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、低
学年用プールの全校設置の方針であります。これにつきましても今日までも何度も質問してきておりますが、着手しましてから十数年になると思いますが、なかなか全校に配置ができません。当初は年間に２校ないし３校ということもあったわけでありますけれども、最近ですとなかなかこの進捗が見られないというのが現実であります。低
学年用プールの必要性を認めた中で、ぜひともここ一～二年で残っている学校の設置を求めるわけでありますけれども、この方針をお尋ねしたいと思います。
最後に
城陽小学校の改築の問題であります。さっきも雨漏れの問題で質問いたしましたが、３月の議会の答弁までも含めて
教育委員会は現在地での改築を示されております。しかし、私も、12月には申し上げたと思いますが、地元地域では、「学区の中心地で」というのが強い思いとなっています。年度が変わりましたので、新しい自治会体制のもとでの見解集約はまだこれからということになっておりますけれども、昨年の中では当然中心地というふうなご意向が強かったところであります。今私がその立場で、まず
教育委員会が今日までの現在地でというふうに答弁しておられる現状からしても、地元の皆さんの意見を聞いて建築場所を再検討する用意があるのかどうか、これをまず聞きたいと思います。
それから、次には改築への準備状況、つまり、文部省への要請なども含めて、現在どのような到達点になっているのか、この部分でも見解を示していただきたい、このように考えるわけであります。
２点目は、
彦根城外堀しゅんせつ工事についてであります。この件について新聞で報道されましたように、
外堀しゅんせつについては、県の流域下水道の
処理場建設時の約束で県の負担が言われている、このように報道されています。私も一定調査をいたしましたけれども、残念ながら、そうした昭和54年当時の公式な文書は見つかりませんでしたけれども、この報道、新聞によれば、処理水が流入する河川、堀が影響を受けたとき、
しゅんせつなどの措置を行うのは県だ、こういうふうにしてあって、県は市と協議の上でこれを措置する、このように当時回答しているんだというふうになっています。まず、市の担当課の方で、この文章の存在を知らなかったというふうに言われているようでありますけれども、その後の調査はどのようになっているのか。そして、この文書に対する市長の見解、これをぜひ聞かせてほしいと思うわけであります。もしもという表現は正しくないかもわかりませんけれども、こういう約束がされている状況のもとで、現在、行われております堀の
しゅんせつは、そのように見ますと県の負担を当然求めるべき、このように考えているわけでありまして、その点での見解を求めていきたいと思います。
次に、３番目に
ダイオキシン調査の実施についてであります。
この質問に入る前に、さきほど市長から提案をされました議案第67号彦根市
廃棄物処理施設排ガス高度処理施設改良工事請負契約につき議決を求めることについての議案に対して、一定の質疑を行います。
この問題は３月議会でも議論をし、また、その直前の
環境対策特別委員会でも大いに議論があったところで予算が決まっております。その予算が決定されて以降、今日にわたるまで入札が行われたわけでありますけれども、質疑として行いたいのは、関連地元４町協議会への説明をどのようにされてきたのか。そして、その４町の参加者の皆さんから出された主な意見、こういう部分をぜひお聞かせ願いたいと思うわけであります。さきの４町会議のときにはこの計画はまだ示されておりませんでしたけれども、
ダイオキシン調査、土壌調査をぜひやってほしい、こういうふうに出されていた現実からしましても、この問題が大きくテーマになったんではないかというふうに私は予測するわけでありますけれども、そのことをぜひお聞かせ願いたいと思うわけであります。
さて、質問ですが、そういう立場で見ますと、
焼却場周辺の土壌調査、今日まで市はやらないと、このように明確に拒否をしておりますけれども、この実施をすることはやっぱり必要ではないか、このように思います。全国のいろんな例を見ましても、予測しないところにも高濃度の
ダイオキシンが出てきたということも言われています。調査をやって安全を確認するということが市民を大事にする第一の問題ではないかと思うわけであります。この点で調査を改めてするよう要求するところであります。
また、
最終処分場への焼却灰の持ち込みに対してもいろいろ議論があるところであります。
日本共産党議員団は、この焼却灰の特別の管理体制をつくるべく、このような提案もしているところでありますけれども、この持ち込まれる
一般焼却灰の
ダイオキシン調査、これも全部とはいかないかもわかりませんけれども、ぜひこれも調査して、そして、住民の安全、また灰の安全性を確認するということは求められる最低限の事業ではないかと、このように考えるわけであります。ぜひその点で市長の積極的な取り組みと見解を求めたいと思うわけであります。
最後に、選挙速報を
テレホンサービスで、こういう問題で質問をいたします。
平成７年の６月議会の
総務常任委員会で、これも地方選挙の直後の議会であったわけでありますけれども、選挙速報について、
テレホンサービスの速報を私が委員会で要求いたしました。いろんな議論が経過はあったんですが、地方選の場合については、今後どのようにしていくかは検討してまいりたい、こういう最終答弁がされているわけであります。今回も特に地方選、県会、市会があった中で、そういうサービスが見受けられませんでした。４年前の
総務常任委員会での答弁を踏まえてどのような検討をされたのか、そしてまた、改めて
テレホンサービスなどでの速報体制をとるように求めるものであります。ぜひ積極的な取り組みをお願いして、見解を求めます。
また、選挙公報の配布であります。いろんな経過はありますが、自治会を脱退した家庭にこの選挙公報が配られなかったという事実もあります。今日まで現実には事務嘱託という制度はなくなっているんでありますけれども、自治会組織がこうした仕事をしているということから見ますと、自治会に入っていないから、また若干のもめごとがあるから、あそこへは選挙公報を配らない、こういう事態が起こったのも予測はできますけれども、これはやっぱり問題だと思います。特に選挙公報という関係でこうした問題を排して全所帯への選挙公報の配布をどのようにしようとしているのか、この点でも見解を求めておきまして、私の質問といたします。
7 ◯議長（田島茂洋君） 教育長。
8 ◯教育長（矢田 徹君） 私から30人学級の実現についてのご質問にお答えをいたします。
学級規模につきましては、教育条件の向上を図る観点から、さきの
中央教育審議会で、特に必要がある場合には、弾力的な運用が可能であるとの答申が出されました。
文部省ではこの答申の趣旨を踏まえて、「教職員配置の在り方等に関する
調査研究協力者会議」において、教職員配置や学級編制のあり方に関し具体的に検討されているところでございます。
しかしながら、
公立小・中学校の学級編制は、現在、
県教育委員会が定めた基準に従って許可を受けなければならず、市費負担による学級編制は無理であります。今後、
県教育委員会と十分協議しながら研究を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市の学校教育が一層充実するよう国や
県教育委員会へ引き続いて教職員の配置について要望してまいりたいと考えております。ご理解を願います。
9 ◯議長（田島茂洋君） 教育部長。
10
◯教育部長（田附源太郎君） それでは、私の方から学校施設の改善についてお答えをいたします。
まず
グラウンドの改修、および低
学年用プールの整備につきましては、年次的に整備に努めております。今年度は
鳥居本小学校グラウンド改修や城南小学校低学年プールの整備を進めているところであります。今後も引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。
ほかにご質問いただいております施設の各種改善につきましては、必要性や緊急性を考えますとともに、学校の意見も取り入れながら取り組みを進めておりますが、敷地や教室の配置上の問題、またスペース等の課題もございます。今後も財源の確保に努めながら順次改善を図り、より充実した教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、
城陽小学校の改築につきましては、今日までにもお答えいたしておりますように、現在地での全面改築を計画しており、今後、現地での改築計画にかかります地元の方々のご理解と合意が得られましたら、関係機関と協議しながら早期に事業に着手できるよう、準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
11 ◯議長（田島茂洋君） 下水道部長。
12
◯下水道部長（山本起美郎君）
彦根城外堀しゅんせつ工事についてをお答えいたします。
ご質問の県の
流域下水道処理場建設時の約束についてでありますが、昭和54年２月に
浄化センター建設にかかる県と市との
申し合わせ事項を記録したものであり、昭和54年３月５日開催の
琵琶湖総合開発特別委員会に報告し、本会議におきましても
委員長報告をされたところであります。この中の県の負担につきましては、県からは「流入する河川ならびに堀が放流水の影響を受けるときは市と協議の上措置します」との回答をいただき、基本的に両者が合意しているところであります。
ところで、現在施工しています
彦根城外堀しゅんせつ工事につきましては、堀の水質浄化を図るため、平成５年度に
河川環境整備事業として採択され、平成７年度より堆積土の
しゅんせつ工事に着手しているものであり、ご質問にありました
浄化センター処理水の流入に伴う県負担とは異なり、
河川環境整備事業として実施しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
13 ◯議長（田島茂洋君）
生活環境部長。
14
◯生活環境部長（植田洋一君） それでは、私の方から
焼却場周辺の土壌調査、また、
最終処分場へ持ち込まれる焼却灰の件、そして、議案第67号につきましてご答弁申し上げます。
まず
焼却場周辺の土壌調査でございますが、既にご承知いただいておりますとおり、土壌中の
ダイオキシン類濃度につきましては、環境庁が設置いたしました土壌中の
ダイオキシン類に関する検討会におきまして、昨年11月に居住地等を対象に１グラム当たり1,000ピコグラムを
ガイドライン値として提案されたところでございます。その後、
暫定ガイドライン策定の検討が行われておりますが、近日中にも発表予定の耐容１日摂取量を踏まえ、来月中にも
暫定ガイドラインが発表される見込みと聞いております。しかしながら、本市といたしましては、市民の不安を解消するために、
焼却場周辺の土壌調査の実施については検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、中山町の
最終処分場に持ち込まれる
一般焼却灰は家庭からのものでございますが、当
最終処分場は最新鋭の
ダイオキシンなどの除去装置が付加されている施設でもございます。したがいまして、焼却灰の調査は考えておりません。しかしながら、皆さんのご関心もございますので、
最終処分場の下流域の土壌調査につきましても検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
続きまして、議案第67号につきましてお答え申し上げます。
議会議決後から入札までの経緯、特に地元４町への内容をお尋ねのようでございますので、絞ってお答え申し上げます。
ご質問の関連地元４町会議への説明等につきましては、毎年彦根市および彦根市
市議会議員、開出今町、開出今団地第３部、西今町松田団地、野瀬町のそれぞれの代表者をもって組織いたします近隣４町連絡協議会を定期的に開催し、協議を申し上げております。
平成10年度におきましては、平成10年６月25日に中地区公民館におきまして地元13名、
市議会議員１名、市側９名にて開催し、施設の主な補修内容と、平成10年２月10日に測定いたしました数値が18ナノグラムであったことを報告申し上げるとともに、廃棄物の処理および清掃に関する法律、および同施行令などの改正によりまして、
ダイオキシン類の
排出基準値が平成14年12月１日をもって５ナノグラム以下になりますことから、当該施設の
排ガス処理装置および
ガス減温室空気予熱器の整備、
電気集じん器の
バグフィルターへの取りかえ、さらには、完全燃焼を図るための焼却炉自体の改修など、
ダイオキシン類削減対策工事を行うための設計委託についての説明を申し上げたところでございます。
地元の代表の方からは、
ダイオキシン類削減については早期に予算措置をして対応願いたいこと、また、土壌調査への実施への要望など、近隣に住む者の不安の解消策についてのご意見が出されたところでございます。
これに対しまして、早期に
ダイオキシン類の削減対策を講じる旨、お答えを申し上げた経緯がございます。
また、平成11年度につきましては、去る５月17日に中地区公民館におきまして地元14名、市側９名で開催いたしまして、昨年、同協議会で説明申し上げました
ダイオキシン類削減対策工事につきまして、工事の概要書や計画フロー図を配布申し上げ、焼却炉の補修、ろ過式集じん機への更新、ごみピットの増設などの工事の詳細につきまして説明を申し上げ、さらに排出ガス中の
ダイオキシン類濃度の保証値は１ナノグラム以下、設計目標値は0.1ナノグラム以下とそれぞれ設定して工事発注を行うことを説明申し上げたところでございます。
これらにつきまして地元の方々からは、施設内の測定でなく、我々の居住地でも測定願いたいこと、また、土壌調査への実施の要望などの意見が出されまして、これに対しまして、私どもは検討してまいる旨をお答え申し上げたところでございます。
その他の意見としましては、大阪府能勢町の焼却施設と彦根市の施設との相違点や焼却場の移転の進捗状況の質問等がございました。
これに対しまして、大阪府能勢町は排ガス処理施設が湿式処理方式であり、排ガス洗浄液が循環使用のため、これを冷却するため、屋上に設置された冷却塔から洗浄液が飛散したものであること。本市の施設の場合には、消石灰噴霧式の乾式除去方式であるため、飛散することはない旨をお答えし、また、移転計画につきましては、野田山町へ移転する計画で進めているが、隣接地の多賀町の反対があり、計画が進展していないこと。また、近く県の広域化計画が示される予定であり、これを見きわめる必要があることをご説明申し上げ、現時点では野田山町へ移転する方針であることをお答えしたところでございます。
以上が地元４町における会議の概要であります。
以上です。
15 ◯議長（田島茂洋君） 選挙管理委員会委員長。
16 ◯選挙管理委員会委員長（野路井宏之君）
選挙管理委員会の立場でお答えを申し上げます。
テレホンサービスによる選挙速報ならびに選挙公報の配布についてのご質問でございますが、今年の４月に行われました県議会議員選挙ならびに
市議会議員の選挙等々、住民にとって非常に身近な選挙でございまして、選挙管理委員会といたしましても特に開票作業の迅速化を図り、正確かつ公正に行うよう徹底してやってまいりました。一刻も早く開票結果が知りたい、これは我々も同様でございますが、一般の市民、選挙民につきましては、その思いは非常に大きいものがあると思います。そのために私どもも非常に努力を皆さんにお願い申し上げてやったところでございます。
そのような中で、開票速報に際しましては、過日の統一地方選挙の場合、第１回目を22時10分、第２回目を22時40分、その後20分ごとに開票所で中間の速報を行うとともに、選挙管理委員会事務局におきましても、職員が待機し、開票所からファクスで送ってまいります開票状況をもとに市民等からの、有権者等からの問い合わせに対しまして適切にお答えを申し上げ、対応していたわけでございます。
テレホンサービスのことにつきましては、過去に１回だけ実施いたしました。特に
市議会議員の選挙の場合には候補者も非常に多うございました。中間速報ごとに吹き込むのは相当な時間を費やします。間違ってはいけない。氏名、得票数等々、三十数名の方がおいでになりましたこともございまして、それをやってまいりますと相当時間が必要でございます。しかも、開票が20分置きにやっているというようなことで、混同する、間違いがあるということも非常に危惧したわけでございます。そういういきさつがございまして、現在では取り行っておりません。
ただ、選挙の結果につきましての問い合わせ、これは早くお知らせする方法として
テレホンサービス、あるいは他のメディアによる方法が考えられますので、今後の地方選挙におきまして、職員体制やあるいは経費などのことも考え合わせまして実施可能かどうか見きわめてまいりたいと存じます。
次に、選挙公報の配布につきましての問題でございますけれども、公示翌日、選挙公報の原稿をいただいておりますけれども、印刷いたしますのがその夜でございまして、印刷後、速やかに各戸に配布するように全所帯プラスアルファ、大体１、２％をめどにしておりますけれども、これを全所帯に配布できるように努力しております。漏れがあっては大変だということでやっております。自治会を通じてやっておりますし、それから、自治会以外にも漏れてはいけないということで各支所、出張所、あるいは選挙管理委員会等々、部数を必要なだけ置いております。必要な方は持っていってくださいということで置いておきます。
選挙管理委員会の方にお申し出をされる方、時々ございます。これはおうちで見られないのか、あるいは渡っていないのか、その真実はわかりませんけれども、直送する、あるいは直接お渡しに参る、あるいはその場でお渡しする、いろいろ方法がございますが、郵送している時間がないときもございます。全所帯郵送するのが本来的なことかもわかりませんけれども、非常な経費を要することでございます。現在のところは自治会組織を通じて配布をいたしておりますので、今後そのような、漏れのないようなことが起こらないように十二分に留意をしてまいりたいということを現在検討しております。
以上でございます。
17 ◯議長（田島茂洋君） 10番。
〔10番（成宮祐二君）登壇〕
18 ◯10番（成宮祐二君） ご答弁いただきましたが、再質問を行います。
１つは教育問題であります。
まず定数の問題でありますが、ご答弁いただきました経過は、何回もご答弁いただいておりますので存じているつもりであります。ただ、今もお答えがありましたように、国は特別に必要な場合があるときはというふうに一定の緩和が図られたようでありますけれども、今のご答弁の中味で言いますと、県の基準があって、県教委の許可をもらわんとそういうことができないというふうにありました。そこが教育長自身も引き続き要望していくというふうにお答えいただいておりますので、ぜひお願いしたいと思うんですが、やっぱりそこに現状をもっともっとよく見てほしい、このように思うんです。私が言うまでもありませんけれども、40人を１人でも超しますと、これが基本的には２クラスになって、20人と21人と、こういうことになるわけであります。つまり、その差の20人というのは非常に大きいし、現実に皆さん方、先生方が現場で指導しておられるというとこら辺では大いに差があろうかと思います。
学校規模によっていろいろありますが、例えば、今ちょっと目につきましたんで言いますと、城南小学校の３年生、5月１日現在で79人だと伺いました。例えば、これが２人超したら３クラスになるのがまた基本の話だと思うんですね。と、二十数人ということです。ですから、やっぱりこの春にも私たちが緊急に申し入れましたのはそういうとこでありまして、父母の皆さん、非常に私の子供のクラスはこうなるんやということが課題になりましたし、学校の先生方もそういう話は現実の問題としてあります。そういうことを解決するにはやっぱり県を動かす必要がありますが、教育長がその姿勢で大いに頑張ってもらうということが大切ではないかと思うんです。そういう点で努力していただくことを否定するわけではありませんけれども、ぜひ急いだ実現をしていただきたい、このように考えるところであります。
さきの２月10日の申し入れのときに教育長はご不在でしたけれども、教育次長さんなどとお話をさせていただいたときにも、そういうふうに見ていっても、仮に30人にしても、30人を２人超すか超さんかで15になるのか、もう少し少なくなるのかというふうな議論があったところですけれども、そこはやっぱり大いに違うと思います。現在の40人学級で仮に１人超えたからといったら二十何人ですが、最高やっぱり40人まであると。ところが、仮に35人やというと、それは最高35しかいかんということですからね、そこに大いに差があると思うんです。ですから、この辺は私が申し上げるのは釈迦に説法かもわかりませんけれども、この対応をぜひ急いでやってほしい。
さきに申しましたように、日本共産党が昨年10月に提起したのは、1999年、今年度からやりたいというふうに希望も持って提案したところですが、現在そのようになっていないのであります。ですから、今日急いでやるということが非常に大切だろうと思います。
それから、質問にはありませんが、そういう点でも０歳児から５歳児までの児数も資料を
教育委員会からいただきましたけれども、少子化の傾向はあるとしても、やっぱそういう規模の学校では、ここ数年はそういう40という定数ではぎりぎりということもあろうかと思います。ですから、この点も踏まえてぜひ積極的な取り組みをお願いしたい。改めて要望なり、ご意見があれば聞かせていただきたいと思います。
それから、学校施設の問題ですが、さっきの質問でも言いましたように、具体的にされている分もあります。ただ、答弁いただいた中で、市内小学校の
グラウンドの改修なり、低
学年用プールの全校設置は年次的にと、このようにおっしゃってやっていただいていることも知っております。でも、申し上げましたように、例えば低
学年用プールですと、あと５校ですから、そういう点は急いでやってもらいたいというのが特別の要望であります。
そして、市内小学校の
グラウンドの場合もまだまだたくさん残っているわけであります。例えば、よく知っていますから言いますと、
城陽小学校で、あの
グラウンドは学校の校地よりも低いんです。ですから、何ぼ改修してもらっても、水がそこへ流れ込むという不合理はありますし、鳥居本の中学校もやっぱり流れるところがないということで、雨が降ったら水つきになるというのは現実に見せていただきました。
そういう点で、年次的には必要なんですけれども、急いだ年次的、これは市長の方に言わなあかんのかもわかりませんが、予算を取ってもらってやらんと、これからの教育の問題は大いに課題になると思いますので、その点でぜひ取り組みを求めておきたいと思います。
それから、旭森の小学校保健室の問題も提起しました。現実では、私も今こうしたらよくなるというふうには見えんけれども、何とかせんとあかんというのは、まだこれからも増えますからね、旭森は。そういう点を、道路を渡って向こうにというわけにも民家がありますからいかないとしても、この改善はしないと本当に大変だと思います。
私も若葉と分かれる前に
城陽小学校で見ていましたら、体育館も狭いままで終わりましたけれども、例えば学校内の行事をすると、低学年半分、高学年半分で分けて音楽会などもしていたということからみますと、やっぱり全校でやるという行事がそういうふうにしかできない。「親もなるべく来てもらわんようにしています」というのが現実の当時の話でした。これではよい教育をしようということにはならんと思いますので、これは改善の方向を求めてもらいたいと思います。
あと、予算を取ってとおっしゃいましたので、今個々には議論しませんけれども、特に言いました美術教室が実際上足らんという先生方のご見解やら、特別教室に準備室がないということでは幾つかの学校でも聞きました。これは改善も含めてやらないと、実際上、不便なり使いにくいということで進んでいると思います。そういう点改めて、学校によっては次の部屋なり、また特別教室の一部を使ってもできんことはないという話も聞いておりましたので、見解があれば聞かせてほしいと思います。
それから、
城陽小学校の問題ですが、そういうご答弁でよい方に受けとめておきたいんですが、現在地でというのが今の見解の基本であります。ですから、やっぱりこの学校の場合、
城陽小学校がちょうど建てて30年になると思いますが、一遍建てたらやっぱり30年ないしは40年はこの場所でやっていくということから見ますと、前も言いましたけれども、
城陽小学校が建てられたときには、いわゆる八坂北町や開出今団地も学区になっておりましたので、かなり真ん中だというふうには見られたんですけれども、現在はそうはならないということです。そういう点で、これから30年なり、40年なりそういう体制をつくっていくのかということもやっぱり皆さん、考えてもらわなあかんと思います。
特に小学校ですから議論があるのはご存じのように、例えば島から歩いて２キロ余り、冬だけでもバスに乗せてくれんかというおじいさん方の声も私も実際に聞きました。そういう点も考慮する。
また、ここで言うのはどうかと思いますが、多景学区の皆さん、今の状況ではバスということは確定しておりますけれども、そうした中心地に行けば徒歩が可能なことも出てくるんではないかというふうに考えたりもするわけであります。そういう点でも教育的にもぜひその関係も見解を整理していただいて、改めてその問題に通じる見解…特に私が質問しましたのは、地元の意見が強いと、そういう点で地元の建築場所を希望された場合に、そういう検討をする用意があるのかという質問をさせてもらったと思うんですが、そこに対する明確なご答弁はなかったと思いますので、改めてお尋ねをいたします。
次に、
しゅんせつの問題です。答弁の趣旨は、その当時の文書のいわゆる水質が影響されるということでは、この堀の工事はないというふうに理解を示しておられます。文書の公表をというふうに質問事項の中では書いておりますが、これは議長にも諮っていただいて、是非その文書は私の手元では調査の場合、ありませんでした。公表をしていただきたいと思いますし、引き続き基本の問題に対したり、その見解の問題に対しては微妙なところもあると思いますが、やっぱり旧港湾の水を堀に導入するという関係では、それも踏まえてある意味では旧港湾が第３次処理ということに理解をしますと、この堀もそういうことになるということになりかねないと思います。ですから、これはやっぱり県にももっと議論をふっかけていくということが大切ではないかと思いますが、その点でのお考えはどうなのか、お尋ねしておきたいと思います。
それから
ダイオキシン問題ですが、平成11年度は５月の11日ですか、説明会を行ったということでありますが、改善するという関係では地元の皆さんも意見がないかもわかりませんけれども、やっぱり調査というかかわりでは意見が出ているわけであります。ですから、これをぜひして安心を持ってもらうということは大切だと思いますし、
一般焼却灰の問題についても、施設が高度なもんだから、その灰を調査する必要はないというふうにご答弁をいただきました。確かにそういう
ダイオキシンに対応する施設もあるというふうには考えておりますけれども、これはやっぱり灰も含めて調査することが大切だと思います。
あわせて申し上げたいのは、この問題については今までからも申し上げておりますし、私どもが通告いたしましてから二、三日は検討期間があったんですが、この問題すべてをこれから検討したいというふうにおっしゃっているところであります。では、私の通告に対してどういう検討をしていただいたんか。検討をするという検討の答えだけなのかという点では、やはり事前の通告制の問題からしますと、これは不都合だと思います。議員からの通告があった場合には、もちろん全部答えが出ん場合もあるかもわかりませんけれども、それをするということでは大切だと思うんですが、この検討はもう全然進まないのか、どんな検討をしたのか、かえってその部分でお尋ねをしたいと思います。
それから、選挙速報の問題は事情もあるし、これも今後検討していきたいというふうにおっしゃっておりますが、やっぱり今の状況からしても、選管の事務所へ電話いたしますと、話し中もあったし、待っていることもあります。ご答弁のように吹き込みに時間がかかるとおっしゃいました。間違いはあかんと思いますが、一々電話で尋ねても、その分は全部聞かせていただくんですから、そういう改善は可能だと思います。是非積極的な一斉は、次は４年後ですが、ぜひ検討いただいて、次には実施していただきますように、特に一定の見解が出されましたときには、しかるべき方法でご回答もいただければと、このように思いまして、これは要望として再質問を終わります。
19 ◯議長（田島茂洋君） 教育部長。
20
◯教育部長（田附源太郎君） それでは再質問にお答えをいたします。
まず低
学年用プールの件でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、今年度城南小学校に設置をいたしますと、残り３校ということになりますので、引き続き設置に努めてまいりたいというふうに考えております。
現在、市立幼稚園では月、水、土は午前11時30分まで、火、木、土は午後１時45分までの時間で幼稚園教育を実施していただいているわけでこざいます。近年、他の市町村の例を見てみますと、公立の幼稚園でも午後まで預かる日数をふやす園が見られるようになってまいりました。本市におきましても、私立の幼稚園では午後まで預かっていただく日数をふやしておられる園もございます。地域の子供たちの遊び空間の変化や家庭環境の変化、私立幼稚園や保育園とのバランスや比較など、さまざまな要因がございます。多くのお母さん方からのご要望もお聞きをするところでございます。本市の市立幼稚園におきましてもこれまでの時間延長の日数をふやすことについて検討していくべきではないか、このように考えますが、いかがでございましょうか、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
85 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
86 ◯市長（中島 一君） それでは、私からリサイクルセンター建設計画および
ダイオキシン対策についてのご質問のうち、リサイクルセンターの建設計画と、この建設候補地についてのご質問にお答えいたします。
（仮称）彦根市リサイクルセンターの新設事業につきましては、野田山町地先で建設同意をいただいて、その推進に努めているところでございますが、今般、滋賀県より滋賀県一般廃棄物処理広域化計画が公表されたところであります。その計画によりますと、その区域は彦根市と愛知郡と犬上郡を湖東ブロックとされ、広域処理を図ることとされております。また、この計画期間は平成19年度まででありますが、既存施設の耐用年数等を考慮して20年間を視野に入れた計画となっております。したがいまして、この計画により当ブロックの広域化による施設整備は平成20年から23年ごろまでとされていることとあわせ、建設までの期間を考慮しますと、本市といたしましては、広域化計画への早急な対応をしていかなければならないと考えております。
そこで、建設候補地についてでありますが、これまで彦根市としては野田山町地先を適地と判断し、地元にお願い申し上げ、施設建設のご同意をいただいたところであり、地元自治会の意思を尊重することは当然のことと考えておりますが、今後は広域計画区域内の関係町との話し合いの場を持ち、種々検討していかなければならないものと考えております。議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
なお、関連のご質問、およびこのほかのご質問につきましては、病院長および関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いします。
87 ◯議長（田島茂洋君） 総務部長。
88 ◯総務部長（内田 宏君） 行政の情報政策についてお答えいたします。
まず、行政情報の管理についてでございますが、今回、新聞等で報道されました宇治市の行政情報流出事件に関しましては、改めて情報保護の重要性を認識したところでございます。
本市におきましては、行政に必要な市民の個人情報や内部事務処理情報などの行政情報は、現在多くのものがコンピューターの中に磁気記録として保存されており、この情報を利用して各種住民サービスを提供するとともに、内部事務も処理いたしておるところでございます。このようなことから、このコンピューターシステムの安全対策が市民の個人情報保護に直結する重要なものと位置づけ、ホストコンピューターはもとより、各課の端末機も含め、彦根市電子計算組織運営管理要綱に基づき、厳重に管理をしてまいりました。
さらに、ホストコンピューターを委託するものではなく、市で保有し、システムの拡張ならびに維持管理は職員の手で行うなど、個人情報保護のための基本的な対策をとるとともに、夜間、休日はコンピューター室に警備保障システムを設けるなどの安全対策もとってきているところでございます。
そこで、今回の宇治市の事件を受けての本市の対応についてでありますが、最近、システム開発等の要望が増加したことにより、一部を外部のソフト開発業者に委託しなければならない場合もございますので、宇治市の事件を機に保有情報の厳重な管理と委託先の指導管理に細心の注意を払うよう、各所属長に対しご質問にもありましたように、２回にわたり通知するとともに、委託業者に対しましては、６月４日付で個人情報保護について市長名で周知徹底いたしたところでございます。
また、フロッピーディスク等の記録媒体の管理につきましては、使用機器や業務内容などが異なるため、各所属の実情に合わせて管理いたしておりますが、統一的な管理体制ができていない点も反省し、今後は可能な限り庁内ＬＡＮのコンピューター本体へ情報を移し変えるなどいたし、フロッピーディスク等の持ち運び可能な媒体を極力少なくし、一層の管理充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、行政の情報行政政策、いわゆる庁内ＬＡＮについてお答えします。
内部事務処理の情報化を推進し、事務の簡素、効率化、迅速化を図ることなどを目的として、本年４月１日から庁内ＬＡＮによるグループウエアを導入し、２カ月が経過いたしました。導入後の日も浅く、効果として数字化し、お示しできるところまで達しておりませんが、内部通知文書や周知文書など、多くの文書が電子メールや電子掲示板を利用したものに変わってきているところでございます。さらに、会議室などの予約やスケジュール管理、市議会会議録検索、各課共通の文書管理などがよく利用されてきております。
また、パソコンが身近になったことで、単体として表計算機能やワープロ機能を利用する職員が増加したこと、庁内ＬＡＮを日常業務に利用するための研究が行われるようになったことなど、職員の情報化意識も高揚してきたものと考えております。
このように比較的順調に活用してきておりますが、これは職員の習熟とともにより有効活用され、今後、所期の導入の目的であります情報の共有化、データベース化を図りまして、事務処理の軽減、効率化が期待できるものと考えております。今後におきましては、個人情報保護を念頭に置きながら、ご指摘のように各課所有の情報の共有化を図り、広範囲な業務に有効活用していくため、情報のデータベース化などさらに研究をいたし、総合的な年次計画につきましても、彦根市電子計算組織運営推進協議会等で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
89 ◯議長（田島茂洋君）
教育委員会事務局参事。
90 ◯
教育委員会事務局参事（小菅一男君）
「ひこねっと」の活用につきまして、私の方からお答え申し上げます。
「ひこねっと」で発信している情報ニーズとしましては、市民生活情報、ふるさと情報、図書、イベント、生涯学習情報などがあり、今年度に入り、新しくみずほ文化センターの施設概要や彦根市環境基本条例の情報などを発信しております。
次に、お尋ねの市の広報を初めとします行政情報につきましては、市といたしましても推進していくべきものと考えておりますが、発信する情報の作成にかかります経費などの問題もございますので、順次整備しているところでございます。
次に、「ひこねっと」ホームページのアクセスの件数は、月平均約3,500件となっておりますが、市民であるか否かの区別はできませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、市民が「ひこねっと」を利用されるときの方法でございますが、まず、開放端末機を６カ所の社会教育施設に設置しており、利用者が直接画面をタッチすることによって、容易に情報を得ることができます。また、地区公民館や高宮地域文化センターには業務端末機を設置しており、市民の申し出により職員が端末機を操作して必要な情報を提供しております。さらにひこね市文化プラザ内に学習情報コーナーを開設し、相談員が市民のお問い合わせに応じております。
以上の方法のほか、インターネットに接続しておられるご家庭からは随時情報に接することができますので、広くご活用をいただきたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（田島茂洋君） 病院長。
92 ◯病院長（林 進君） 医療過誤についてお答えいたします。
最近の医療過誤に関する報道については、医療に携わる者としまして大変重く受けとめており、常に私どもに置きかえてこのようなことが発生しないよう確認するとともに、職員に注意を喚起しております。
ご質問の、当院で治療中、または治療の終わった患者さんからの不服申し立てや苦情などの現状につきましては、内容はさまざまでございますが、承っております。その内容の多くは治療の経過や結果が患者さんの期待していた程度と異なっているのではないかというものであります。このような場合は、基本的にはまず担当医師、担当看護婦など直接かかわるスタッフが患者さんに理解と納得をしていただけるよう努めております。とともに、病院全体の共通の課題と位置づけております。その他、療養環境、施設環境などさまざまな種類がありますが、連絡を受け次第、担当部門を中心に速やかに対応に努めております。
医療は、その性質上、潜在的なリスクを多く内包していると言われていますことから、私たちはそれらをあらかじめ見きわめ、防止する努力を日々行っているところであります。
そのシステムとしては、院内に医療事故防止対策委員会を既に設置しているところですが、さらにご指摘のように関係する諸部門の連携が必要と考え、事務部門、薬剤部門、栄養部門なども含めた各部門からなるプロジェクトチームも発足させています。今後は各部門独自のマニュアルのみならず、全部門共通の事故防止対策を職員一人一人が考え、実践できるよう、一層充実させてまいります。
次に、インフォームドコンセントにつきましては、第３次医療法改正により、「医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、治療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない」との規定が盛り込まれたところであります。このように、インフォームドコンセントは患者さんと医師を初め、医療スタッフの信頼関係を構築する、すなわち医療の原点であると考え、あらゆる機会を通じて職員に意識の徹底を図っております。
次に、適切な相談窓口や情報の公開を推進すべきではないかとのご質問ですが、現在のところ、医療過誤などについての専門の相談窓口は設置せずに、病院職員全員がその第一歩の窓口として対応しておりますが、将来的にはご指摘の相談窓口の機能を備えた部門も設けていきたいと考えております。
また情報の公開でありますが、レセプトの開示は一定の条件のもとで既に実施されており、カルテの開示につきましても、カルテ等の診療情報の活用に関する検討会から法制化を促す提言がなされ、国においても検討中と聞き及んでおります。この法的整備を見守りながら対応していきたいと考えております。
最後に、医師や看護婦の資質の向上を図るためのシステムとしての対策ですが、医師につきましては、専門性を追求し続ける姿勢を基本とし、各専門学会による認定医、専門医の資格取得を奨励するとともに、学会で発表するなどいたしまして、さらに研さんに努めるようにしていきたいと考えております。
また、院内の各診療科に、１診療科１部長制を導入し、統率性を強化し、組織の機能を高めてまいります。
看護婦、看護士につきましては、院内において各種カンファレンスにより研さんを図っておりますが、このほかに医療事故防止委員会、接遇委員会などを設けております。今後は、他部門との連携をより深めていきたいと考えております。また、院外では、各種研修会のほかに看護協会、他府県の先進病院に３～６カ月の研修システムを採用しております。
今後ともインフォームドコンセントを原点に、より充実した医療サービスに向けて資質の向上に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
以上です。
93 ◯議長（田島茂洋君）
生活環境部長。
94
◯生活環境部長（植田洋一君） それでは私の方から家庭用簡易焼却炉および野焼きについてお答え申し上げます。
家庭用簡易焼却炉につきましては、今日まで市民の皆さんに対しまして適切な使用をお願いしてきたところでございますが、万一不適切な使用がなされますと、ばい煙とか悪臭、また、
ダイオキシン類の発生などの問題が大きく懸念されますことから、平成９年度をもって購入補助金制度の廃止に至りまして、環境浄化に努めるよう啓発しているところでもございます。
お尋ねの、市民の中で家庭用簡易焼却炉の廃棄を希望される方につきましては、各地域の指定された粗大ゴミ収集日にお出しいただきましたら、市の方で回収をさせていただきますので、ひとつご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
続いて、野焼きについてお答え申し上げます。
ごみの野焼きに関連いたします苦情の件数でございますが、昨年度では約50件、今年度に入りましてからは約10件寄せられております。内容といたしましては、ご指摘にございましたとおり、ばい煙や悪臭に伴うものなどがほとんどでございますが、事業活動に伴うものから一般家庭におけるものまで多岐にわたっております。市におきましては、野焼きの禁止、廃棄物の分別の徹底と適正排出、リサイクルを念頭に置いた廃棄物の適正処理について指導を行っておりますが、特に一般家庭に対する個別指導につきましては近隣同士の感情問題にまで発展することもあり、その対応に苦慮している場合もございます。
ご指摘のとおり、こうした問題は自治会など、地域において意識の向上を図られることが重要であると考えておりまして、地域における取り組みの強化が大いに期待されるところでもございます。既に自治会によりましては、野焼きの自粛に関する話し合いが行われているところもございまして、今後におきましては、こうした動きが広まりますよう、なお一層啓発の強化に努めてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
また、現在、廃棄物減量等推進審議会でごみの減量等に関する問題につきまして鋭意検討を行っていただいているところでございますが、焼却一辺倒のごみ処理のスタイルから、資源循環型の社会の構築に向けた各種施策の展開を市民、市民団体、事業者、行政の協力、協働のもと進めていくのが一番大事かと考えておりますので、ひとつご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
95 ◯議長（田島茂洋君） 教育部長。
96
◯教育部長（田附源太郎君） それでは、私の方から、幼稚園の午後まで預かる日を１日ふやすことについてのご質問にお答えをいたします。
幼稚園の教育時間、いわゆる保育時間については、幼稚園教育要領に「幼稚園の１日の教育時間は、４時間を標準とすること。ただし、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮すること」と定められております。この教育時間は、遊びを中心とした集団生活を行う幼稚園での時間、家庭において保護者などの家族の愛情に触れながら過ごす時間や、地域での活動を十分持つことを考慮したものであります。このようなことから、幼稚園では、幼児の心身の発達段階を踏まえて、幼稚園での生活のあり方や家庭での生活の姿などを勘案する中で、この標準時間が設けられたものでございます。
午後保育の日をふやすことは、幼児の望ましい発達を促すことを目的とする幼稚園本来の機能に支障がないように配慮しながらも、幼児の発達の程度や年齢の違い、あるいは本市の実情など、さまざまな状況を踏まえていかなければならないと考えております。
したがいまして、今後は保育内容や保育形態とともに研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
97 ◯議長（田島茂洋君） 22番。
〔22番（山口大助君）登壇〕
98 ◯22番（山口大助君） 最近耳がちょっと遠くなってまいりまして、ご確認をさせていただきたいなというのがちょっとありますもんで、大変失礼でございますが、再質問をさせていただきたい。
彦根市のリサイクルセンターについてなんですが、今までの流れは彦根市単独で、用地を野田山地先にと、こういうふうな流れでずっと進んでまいりました。今、例えば市長のご答弁を聞いておりますと、これからは広域化を検討していくと。さらにこの彦根、愛知、犬上のこういうブロックの中で、もしそういう適地があれば、そちらの方も検討課題に乗せていくと、そういうふうにご答弁をされましたので、今までの彦根市の進めてきたリサイクルセンターの考え方といいますか、そういうものを県の指導でございますとか、そういうものの状況に合わせて検討され、まあ、変更というか、転換をされたのかというようなふうにも思うんですが、柔軟にその辺のところは今後対応していくというお考えなのか、ちょっとその辺のところ、奥歯に物のはさまったようなあれじゃなくて、もう少し具体的にご答弁いただきたいなと。これからそういう視野でもって変えていくような、変換して、考え方をこのように持っていくよ、こういうのであれば、それで結構でございすので、そこのところをもう少し具体的にお話しいただきたいなと思います。
99 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
100 ◯市長（中島 一君） 今再質問がございましたが、ごみの焼却場、リサイクルセンターのことでございます。
ご案内のとおり、マスコミ等でもよく
ダイオキシン対策の問題が挙がっております。これは人命にかかわることであるということはご案内のとおりです。ところが、日本全国を見ますと、いろんな種類の焼却場がございます。しかもそれは、最近は老朽化しつつあるという建設時期の問題もありまして進んでいるのが現状でございます。
厚生省では、これを見まして、やはり小規模な焼却炉を持つ施設については
ダイオキシン対策というものをまとめて対応するということはなかなか困難なところがあるだろうという判断をいたしまして、一応、厚生省では１日300トンを目途とした新しい焼却炉を持つ焼却場が望ましいと、こういうような方向を打ち出しました。
そこで、私ども滋賀県では、300トンといいますと大変キャパシティーが大きいものでございます。滋賀県全体の中に琵琶湖がありますから、300トンということを考えますと、例えば我々がよく言っております琵琶湖東北地方拠点ということを考えますと、北の方は余呉町から南は愛知川のほとりまで、これですら、これは延長しますと相当な距離があります。こういった段階で300トンということは、滋賀県全体としましても、いま申しましたのは琵琶湖東北部の問題を言っておりますけれども、なかなか困難である。具体的に申しますと、そんな遠いところへ運んでいくことは非常に困難であると同時に、かえってごみ問題がマイナス方向になるといけないというような判断から種々検討を重ねました。そして、担当の市町の職員にも意見を聞いたりしまして、種々検討されましたところ、大体、県事務所単位ぐらいのエリアをもって１ブロックにしていこう、こういった方向になってきたわけであります。
実は、先ほどから彦根市、愛知、犬上と湖東ブロックと言ったのはその結果でございます。これで見ましても、１日200トン程度の能力を持つことができる程度でございます。
こういったことを踏まえまして、滋賀県全体としましては、さらに厚生省ともよく協議されまして、そういった方向がまずは妥当だろうと、こういうことになったわけであります。
したがいまして、私どもは、今までから彦根市独自でリサイクルセンターの建設をしますというように申し上げてきたわけでありますが、今申しましたように、県の方の取りまとめによりまして、彦根、愛知、犬上、１ブロックで対応するという方向が示されたわけですから、我々は今後そういった線に沿って関係市町と協議をしていきますと、こういったことを申し上げたわけでございます。その能力は約200トン程度ということでございますけれども、今後関係市町と十分協議しながら進めていきたいということでございます。
しかし、先ほどお答えしましたように、彦根市としましては、野田山の皆さん方の大変なご理解をいただきまして、建設場所を考えさせていただいているわけですから、そういった面については十分尊重しながら、今後の市町との話し合いの中で進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
101 ◯議長（田島茂洋君） 15番、北村 收君。
〔15番（北村 收君）登壇〕
102 ◯15番（北村 收君） 私は、平成１１年６月定例議会において、次の５点の質問をさせていただきます。
まず最初に、ごみ処理の広域化の対応についてお尋ねします。これは先ほどの山口議員の質問と類似しておりますが、ちょっとポイントを後で聞きたいと思いますので、お許しをいただいて再度質問させていただきます。
県はこのほど、今後ますます増大するごみ処理問題について、ごみ焼却場の
ダイオキシン抑制などをねらって一般廃棄物処理の広域化を策定され、向こう10年から20年をかけて処理施設を県事務所ごとに県内７ブロックに統合する方針を公表されました。
県の計画によりますと、可燃ごみ焼却施設があくまでも中心になっているが、埋め立てごみ
最終処分場も視野に入れており、これまで市町村に任されていたごみ対策が大きく転換するのではないでしょうか。
ごみ処理広域計画は、厚生省が平成９年に示した指針に沿って、県が昨年９月に学識者、自治体代表者らの検討会を設置して、地域の事情などを考慮しながら策定作業等を進める中で、広域化のメリットについては、焼却を１カ所に集中させ、24時間連続運転することで、焼却の立ち上げや終了時に発生しやすい
ダイオキシンを抑え、１日300トン以上の大量処理で、焼却温度の安定化、コスト消滅、余熱利用が可能になるなど、メリットが大であると聞いております。
県の計画によりますと、県内７ブロックに分割設置とは、県庁所在地の大津・志賀町、湖南（草津）、甲賀（水口）、東近江（八日市）、湖東（彦根県事務所管内）、湖北（長浜）、湖西（今津）、このうち、施設改築に伴い広域化を目指す東近江を除いて、計画着手はいずれも今から９年後の平成20年以降とのことでありますが、彦根犬上地域の湖東ブロックにおきましては、現在、埋め立てごみのみ彦根犬上広域投棄場管理組合が運営しておられますが、可燃ごみの焼却やし尿処理においては彦根市が単独で処理しており、また郡部ではそれぞれ広域組合や隣接町への委託など、変則的な形で運営されておられます。また愛知郡におきましては、
最終処分場がないため、広域運営が早くから実施に向けての課題とされてきましたが、１カ所で集中処理することのさまざまな問題点を指摘する声もあり、計画実現までには至っていないのが現状であります。
しかしながら、彦根市での単独によります新ごみ焼却場建設計画では、隣町での建設場所をめぐっての反対問題が浮上しており、今後、彦根市としては、県のごみ処理広域化の推進計画についてどのようなお考えを持っておられるのか、また、どのように対応されていかれるのか。県から広域処理について場所等の具体的な指導が現在なされているのかをお尋ねします。
今回、契約議決を求められている現焼却場も、築後20年というところから、また新規に建設するとしても、諸準備を含め供用開始までには８年から10年という期間を要することであり、早急な決断が必要と考えられますが、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。
２点目は、介護者（家族）に対するはり・灸・マッサージ事業の導入についてお尋ねします。
近年、急速な高齢化の進展により、介護を必要とする高齢者が急速に増加してきており、今後もその増大が見込まれているのであります。そのような中、高齢者の健全で安定した在宅生活を目指すために、ショートステイやデイサービスなどの地域医療の充実は行政サイドで整備されておられますが、それとは別に、一方では介護者等への支援が求められているのも事実であります。
国民生活基礎調査によれば、寝たきり高齢者の介護者の９割が親族であり、介護者の半数が60歳以上であるのを見ても、介護をされている方々がいかに大変で苦しいという状況が一目瞭然であるのがわかると思います。
また、保健福祉動向調査を見てみると、食事や排せつ、入浴の世話が負担だと考えている方が半数以上あり、心身ともに疲れ切っている家族の実態が浮き彫りにされているのであります。
また、法が施行される2000年には、要支援者等が全国で150万人となるのに対して、介護時間が現行の福祉サービスの半分以下の１時間になりますので、結局家族へ依存されることとなり、負担が軽減されることもあまり期待できるどころか、かえって増大されるのではないかと思われます。
そこで、介護保険法第175条、保健福祉事業を適用し、介護に疲れ切った家族の疲労を少しでも取り除くことを目的に、はり・灸・マッサージ師の専門家によるサービス事業を生かすことを取り入れてはいかがでしょうか。
例えば要介護保険者を介護する家族のうち、40歳以上の人が受療するはり・灸・マッサージ施術に対して要した費用の一部を補助するというのはいかがでしょうか。こうすることにより、多くの人々が求めている家族のきずなを守りながらの介護ができると思われ、とても大きな支えになると思います。
なお、対象年齢を第２号保険者である40歳以上とするのは、被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な事業（介護保険法第175条）の趣旨を採用することにより提案するものであります。
財源としては、老人保健福祉事業計画との一体化を図ることで、第１号保険料だけの負担とせず、一般会計からの歳出も可能なシステムにすれば、多くの市民や行政としても理解していただけるのではないでしょうか。
既に本市においては老人医療の一部である「はり・灸・マッサージ受給券」を一般会計より歳出されておられますので、これと一本化することでの施策は可能であると思われるのであります。
また、市長が常に申されております「オンリーワン」を目指している彦根市にとって、独自の彦根方式の福祉施策としてクローズアップされることと私は確信いたしておりますが、本市の住んでよかった・住んでみたい彦根をつくるためにも、心温かく、あらゆる意味での福祉に対する誠意あるお考えをお聞かせください。
第３点目は、本市における障害者雇用数および障害者法定雇用率についてお尋ねします。
企業活動を監視している市民団体「企業オンブズマン」が銀行、建設など、公共性の高い業種を初め、全国主要上場企業390社を対象に障害者の雇用実態を調べたところ、回答した219社のうち７割が法律の定める雇用率を達成していなかったことが報告されています。
1997年度に、雇用不足１人につき月５万円が義務づけられている納付金を支払ったと答えたのは105社で、総額は約６億2,300万円と聞いております。大手ゼネコンの2,730万円が最高で、20社が1,000万円以上と報告されています。現実に、障害者雇用促進法が定める雇用率1.8％を達成していたのは、回答した企業の３割の65社に過ぎず、未達成が152社であったことも報告されています。平均は1.58％であり、業種別では、電力は10社のうち９社が達成し、雇用率は1.84％、銀行は63.6％が未達成で、平均雇用率は1.65％、特に建設に至っては未達成が85.3％、雇用率1.38％と最も悪い結果が報告されています。本市における企業の障害者法定雇用率は当然把握されておられると思いますので、主な企業別、もしくは業種別に雇用率を報告していただきたいのと、本市、すなわち本庁舎および出先の機関における全職員のうち、障害者雇用数および障害者法定雇用率をお尋ねします。
第４点目は、地球環境保全への彦根市の取り組みについてお尋ねします。
今世界中の各都市やまちで環境保全が大きく取り上げられておりますが、環境問題の解決に当たっては地方自治体の役割は極めて重要であると思います。自治体は都市計画などの事業者でもあり、地域企業を指導するなどの管理者でもあり、さらに大量の資材を購入、使用する消費者でもあるということと、環境基本法や地球温暖化対策推進法の中でもその役割はきちんと位置づけられているのであります。
そういう中で、温暖化防止を初め環境問題に積極的に取り組んでおられる熊本市の場合は、2005年までに同市のＣＯ２排出量を90年比20％消滅を目標とした推進計画を95年に策定、環境保全都市を宣言して、交通輸送のＣＯ２消滅、日常の市民生活、事業活動での省エネルギーの推進、緑化によるＣＯ２吸収の拡大を施策にし、さらに太陽エネルギーの利用、電気自動車やハイブリッドカーなど低公害車の導入、未利用エネルギーの利用促進、市営施設の省エネ推進、環境教育などのプロジェクトなど幅広く取り組んで着実に成果を上げておられます。中でも交通輸送は最大のＣＯ２発生部門であることから、バスや市電などの公共交通機関の利用を促し、年に４カ月の毎週水曜日をノーマイカーデーとして市民啓発に力を入れておられます。
また、水俣市では、市民の協力でごみの分別をきめ細かく21に分類し、環境モデル都市の目標を掲げ、家庭から出るごみを分析、分別の仕方から再資源化の研究をされ、市の職員が地道な説明会を重ね、地域住民の理解を得て、わずか半年で全市で21の分別を可能にし、細かい分別の結果、埋め立て量は分別開始前の半分に消滅できたと報告されています。
それから最後に、原の開発業者が開発協定を結んで以降、彦根市と交わした条件整備の進捗状況につきまして明らかにしていたただきたい。
以上をもって私の質問を終わります。
138 ◯議長（田島茂洋君） 暫時休憩します。
午後３時45分休憩
午後４時00分再開
139 ◯議長（田島茂洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
140 ◯市長（中島 一君） それでは私から、ご質問のうち、場外勝馬投票券発売所建設反対を明確についてのご質問にお答えいたします。
まず、ＪＲＡに対して確認の意思はないかとのことでございますが、ことし３月の定例議会でお答えしていますように、私はＪＲＡ幹部との会談におきまして、交通、まちづくり、青少年のこの３つの点につき原開発委員会と話し合ってきたことや、開発協定締結に至った趣旨、また、早く結論を出し、原開発委員会に伝えるべきであることを申し上げたところであります。ＪＲＡでは早急に結論づけるとのことでございましたが、今も原開発委員会とＪＲＡ双方の協議が継続されているように聞いている現状におきましては、ＪＲＡに対してお尋ねのことについて確認する意思はございません。
次に、まちづくりの視点から当該施設をどうとらえるかとのことでありますが、開発協定書を遵守していただく中において、都市にはさまざまな施設が集積し、相互に関連しながら相乗効果を及ぼしている一面もございまして、一概に適否を論じられないところであり、関係法令に抵触しない限りやむを得ないと考えております。
次に、市、県等の関係機関から付された意見書の要件処理状況でございますが、それぞれ関係機関との協議を了してはいるものの、すべての要件に対する協議が整った段階ではございません。したがいまして、都市計画法第29条に基づく開発許可申請書は提出されていない現状であります。
以上、よろしくご理解賜りたいと存じます。
なお、このほかのご質問につきましては関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
141 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
142 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 市民の願いを満たす介護保険についてのご質問にお答えいたします。
まず、介護認定調査員についてでございますが、ご質問のとおり、要介護認定は調査の精度が大切であることから、その正確性、公平性をいかに確保するかが重要となります。
介護保険法では、訪問調査は指定居宅介護支援事業者などに委託することも可能となっていますが、本市の場合、基本的には、訪問調査は市の責任において実施することが適当であるという考え方から、身体状況や介護のわかる専門性を有する職員８名で対応することを考えております。また、これらの職員に一定の研修を行うことにより、さらに調査員としての質の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護認定審査会についてでございますが、迅速な介護認定のための申請手続の簡素化、認定業務の迅速化、かかりつけ医意見書のスムーズな入手方法などを現在検討しているところです。
また、介護認定については、認定審査会委員の研修を実施する中で、国の示す判断基準を参考にしながら、介護の必要量による実態に即した公平、公正な認定ができるように努めてまいりたいと考えております。
次に、判定結果に対する苦情につきましては、市民に身近な市の窓口において対応できるものは対応していくことが重要であると考えており、再調査などが必要な場合は迅速に対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、認定結果の不服に対する審理、裁決については、県に設置されます介護保険審査会が最終的にその機能を持つことになりますので、ご理解願います。
次に、現在受けている各種サービスの低下を招かない担保はどうかについてのご質問でありますが、現在、在宅老人福祉サービスとして各種事業を実施しておりますが、ご質問の在宅の家事援助、養護老人ホーム、紙おむつの衛生材料費助成、緊急通報システムのペンダントなどの給付、独居老人給食事業、およびはり、きゅう、マッサージ施術費助成のサービスなどにつきましては、介護保険・保険福祉計画検討委員会で現在ご審議をお願いしているところであり、その結果を尊重し、対応してまいりたいと考えております。
また、施設入所者で、自立および要支援となった人については、５年間の経過措置が認められていることから、中期的な観点で対応してまいりたいと考えております。
なお、介護激励金については、県事業でもあり、介護保険制度の施行に伴い見直しなども予測されることから、その動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、保険料についてでございますが、保険料は保険給付の対象となる介護サービスの需要量と供給量の確保との関係で決まります。需要量につきましては、昨年実施した実態調査から算定しており、供給量につきましては、現在、サービス提供予定事業者に聞き取り、集計をしている段階であり、今のところお示しできる段階まで至っておりません。
保険料については、負担能力に応じた設定ができることとなっておりますが、災害などにより一時的に負担能力の低下が認められる場合は、条例の規定に基づき、保険料の減免が可能となっておりますので、国民健康保険条例に準じた形で対応を考えていかなければならないと考えております。
また、利用料につきましても、災害その他特別の事情がある場合、減免は可能になっておりますが、保険料の場合と異なり、その他特別の事情に該当する場合として、介護保険法施行規則で定められているものに限られておりまして、条例で定めることは想定されておらず、別に定めることは困難であると考えております。
ただし、居宅サービス費または施設サービス費など、サービスの利用に応じた費用が一定額を超えた場合は、高額介護サービス費の支給制度が設けられております。その他、施設での食費の負担軽減につきましても検討がされております。
なお、所得の少ない方への対応については、財政支援も含め、今後も引き続き国などへ要望してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム、ホームヘルパーの増についてのご質問にお答えします。
まず、ホームヘルパーの増員につきましては、事業委託しております社会福祉協議会とも協議し、年次的にその充実を図ってまいりましたが、介護保険制度の施行に伴い、民間のサービス業者の参入も期待できることから、需要予測も図りながら適正な対応をしてまいりたいと考えております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、現在、老人保健福祉計画の見直しを検討していただいているところであり、介護保険・保健福祉計画検討委員会の意向を尊重し、計画的に推進してまいらなければならないと考えておりますので、ご理解願います。
以上でございます。
143 ◯議長（田島茂洋君） 産業部長。
144 ◯産業部長（門脇良雄君） こね坂トンネルについてお答えいたします。
林道高根中山線は、ふるさと林道緊急整備事業の一環として、森林資源の維持増進や地域住民の利便の向上を目的に整備しているものであります。
高根自治会からは、こね坂トンネル整備事業に当たっての要望を受け、平成10年８月26日に、迂回路の整備については考えていないことや、団地内市道の車両規制は市民の日常生活に支障を来すことになり困難であること。また、林道における大型車両の通行は規制する方向で滋賀県公安委員会と協議をしている旨を回答いたしました。
さらに、平成10年12月15日には、工事着手に至るまでの経過や、林道の一般車両の通行については看板等で協力要請していく旨の報告をいたしたところでございます。
今後とも交通安全対策につきましては、供用開始までに地元自治会を初め、関係機関等々と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
145 ◯議長（田島茂洋君） 11番。
〔11番（田中滋康君）登壇〕
146 ◯11番（田中滋康君） 再質問いたします。
第１点目は、市長にご答弁していただきましたので、１番に場外馬券場をお尋ねします。
ＪＲＡ幹部との会談において、ＪＲＡ自身が原開発委員会の方に伝えるべきである、こういうことは再々聞いております。わかっているんですが、しかし、地域住民を多く巻き込んでおりますので、そやから市長ご自身が、自分が行政から招いた事業ではないというお考えなんでしょうけれど、やっぱり地域住民の決着を早く見たいというそういうご要望もございますので、そういう意味から、行政のトップとしてＪＲＡに本当にどういう意向なんだと、これを確認して明確にする必要があろうかと思うんでございます。この点について再度お尋ねしたいと思います。
それから、これはもう再々聞いているんですけれども、都市はいろいろな施設があって、相乗効果があって、カオスの存在だという意味だと思うんですが、で、一概に適否を論じられないと、関係法令に抵触しない限りやむを得ないと、市長さん、こういうふうにおっしゃってしまいますと、まちづくりというのは、もうとにかく自由奔放になさっても、関係法令に抵触しなかったら何でも許されるいうことになってしまいますので、これでは、市長さんが再々この道の専門家という、そういう姿勢からすれば、これはおかしいと思うんですよ。この答弁はちょっと私、納得しかねるんでございます。
次に、介護保険の関係でございますが、そうしますと部長さん、調査員は８人とおっしゃったのは、いわゆるモデル調査の、あの資格を持った８人じゃないかと私は推測するんですが、一つはそれの確認と、そうしたら、８人で調査に要する時間からすれば、それで市民に対するニーズにこたえられるんでしょうかね、その辺がちょっと私、心配いたしますので、いかがかなと、この点についてのお考え、どうであろうかと思います。お聞きします。
それから、認定を外された場合、認定外しと言うんでしょうか、現在、サービスを受けておられて認定が外れる人、そういった方は明確に今の老人保健の福祉政策の中ではっきりとサービスが継続されるんでしょうか。その点を明確にお答えいただきたいと思うんです。
そして、幾つかお答えになっていた中で、介護激励金は県事業だから、その動向を見守るとおっしゃっていました。私は、余り深くは知らないんですけれども、当初は市がやっていたのを県がやったからといって、市の方を廃止したと、そういうように聞き及んでおりますが、県に対しても要求はせんといけませんけれども、そしたら本市としてはどう取り組むかと、そういうことをほかのおむつ代の補助だとか、ペンダントだとか、こういうことも含めてもう一度お聞きしたいんです。
というのは、何回も言いますけれども、１号被保険者の保険料に上乗せしなくても、十分に本市の負担が、大体10万人規模で約６億円ですか、大体彦根市の負担が減るであろうと一般的に言われていますよね。そういう費用を横出しに使っても……。今、横出しと言うと、１号被保険者にのりますので、一般老人保健福祉の施策費用として充てれば、同じことは継続できるだろうと思うんです。これについてのお考え、いかがでしょうか。
それから、減免につきまして、３月議会でもできることは認めていらっしゃる。これはわかるんですが、先ほど例として災害の場合だけおっしゃいましたよね。これはわかっているんですが、私も先ほどこれは申し上げたと思うんですが、１月27日の衆議院の予算委員会で、ちょっとこれは申しませんでしたか、我が党の児玉健次議員への質問に対する答弁で、経済的な理由も減免の対象になりますよと、こういうことをはっきりと政府答弁があるんですね。これにつきまして、やっぱり失業だとか、あるいは倒産とか、著しく収入が減った場合にも国保と同じように減免措置をやりますよとこういう姿勢をお持ちなのかどうか、これをはっきりしてほしいと思います。
それから、特養のホームヘルパーの増について、これは社協とも協議して、年次的には取り組んできたと。それは事実そうなんでしょうが、いかがでしょうか。高齢者の意識調査をなさいました。あの中で、1,141人その調査対象の中で、99人が施設希望していらっしゃいます。しかも、介護保険の施設の利用者の見込みは、国基準は65歳以上の人口比の3.4％じゃございませんか。ところが彦根市は1.9％でしょう。そうしたら、彦根市のこの目標値を国並みにしただけでも施設の入所希望者が大幅に増えるじゃございませんか。現に、この載っているときの時点で31人が結局たらい回しと言っていいのか、要するに特養の入所待ちということで老健施設やそういうところに入っていらっしゃったことになっていますよね。そういうことからすれば、やはりこの基盤整備をぜひとも急ぐべきだと思うんです。
同じようなことがホームヘルパーさんについても言えると思うんです。老人の意識調査、数字はすぐに出てこないんですけれども、調査の見込みから言えば、大幅に必要とする方がおられる、これは間違いないところでございます。したがいまして、これに対しても、やはり当初つくったゴールドプラン、この目標数値を、なぜ介護保険を実施するというときになって、その目標数値すら達成しようとされないんですか。本当ならば逆やないんですか。その数値は達成して、なおかつ需要が増えるんだから、もう一歩前進しましょうと。これが介護に当たる人のそういう悩みを解消するための市の方針ではないでしょうか。その点を再度お聞きしたいと思います。
こね坂トンネルにつきましては、重ね重ね地元の皆さんのご心配、そういうことを解決するように十分ご相談、話し合いをとっていただきますよう、これは要望しておきます。
以上でございます。
147 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
148 ◯市長（中島 一君） 田中議員の再質問にお答えします。
場外勝馬投票券発売所建設の問題ですが、早く結論を出すべきじゃないか、こういうことが第１点でございました。私といたしましては、先ほども報告しましたように、ＪＲＡでは早急に結論づけてほしいという強い要望をいたしました。しかしながら、今も原開発委員会とＪＲＡ、双方の協議が継続されているという現状でございますので、ＪＲＡに対して触診する、お尋ねするということは今のところ考えておりません。
もう一つの、まちづくりをどうとらえるかという問題でございます。
都市におきましては、ある一定の秩序が必要でございます。そのためにはまちづくりの関係法令がありまして、その関係法令に抵触しない限り、やむを得ないんじゃないかというように考えております。
149 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
150 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 再質問にお答えいたします。
まず１点目の調査員の関係でございますが、一応、８人という形でお答えいたしましたけれども、これの考え方につきましては、身体介護の状態とか、介護がわかる方、そういった職員をお願いしようということで、保健婦と看護婦、さらには介護福祉士、それから介護支援専門員、こういった国家資格を持った職員で対応したいと考えております。
この人数を割り出した基礎ですが、調査件数約3,000件という考え方でしておりまして、平成10年から1２年の３月までの６カ月間、週５日間の計算をしまして、１日当たり３件から４件の調査を行うという考え方で、８人で対応できるという考えでおります。
それから、認定を外された場合のことでございますが、現在実施しておりますいろんな在宅の福祉サービス、これは介護保険制度が施行されましたことに伴いましていろいろと見直しの必要が出てくるんじゃないかと思っておりますが、これも先ほど言いましたように、介護保険・保健福祉計画の検討委員会でご審議いただいておりますので、そういったものの意向に基づきまして対応していかなければならないと思っておりますけれども、介護保険の対象外になった方々、これにつきまして、現在何らかのサービスをお受けになっている場合は、国の方でも新しい制度について検討されているということもお聞きしておりますし、そういった状況も十分勘案しまして福祉施策の対応ができないか検討していかなければならないと考えているところでございます。
それから、介護激励金の件でございますけれども、これにつきましてはご指摘のありましたように県事業でありまして、以前は市の事業でもあったということはご指摘のとおりですが、これも介護保険制度が施行されますと、やはり見直しの検討の必要があるんじゃないかということでございますので、その動向を見守って対応してまいりたいと考えているわけでございます。
それから、減免につきましてのご質問がございました。
減免につきましては、法律に基づきまして減免できる規定がございまして、これは条例で制定するということになっておりますので、市の方で条例を制定していく中でどういうものを減免していくかということは決めていかなければならないと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、国民健康保険条例に基づきまして、同じように対応していかなければならないんじゃないかと考えているところでございます。
（「災害以外にも考えるのかどうか」と呼ぶ者あり）
災害以外のことについてもという形でございますが、やはり法で定められた対応はできますけれども、それ以外の対応については難しいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、特別養護老人ホームの関係でございますが、高齢化が進みまして重介護を要する高齢者も増えてきておりますのは事実でございます。在宅介護支援センターとか福祉事務所でも相談をお受けしている状況でございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、老人保健福祉計画に基づきまして整備を進めまして、現在200床の整備を終えているわけでございます。しかしながら、待機者もおられるということですから、現在検討中の介護保険事業計画および新老人保健福祉計画の検討委員会の中でこのことにつきましてもご審議をいただくことになりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、ホームヘルパーの増員につきましても、先ほども言いましたように社会福祉協議会の方といろいろと協議して、その対応を進めてまいったわけですから、登録ヘルパー等も大幅にふやしていただいておりますし、また、民間事業者の参入で24時間対応とか、そういったものについてもお聞きいたしておりますので、そういったものが社会福祉協議会の方でもできるように何とかお願いもしております。そういったことで基盤整備についても順次対応していかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
151 ◯議長（田島茂洋君） 11番。
〔11番（田中滋康君）登壇〕
152 ◯11番（田中滋康君） 再々質問をいたします。
場外馬券売場の件につきまして、市長さん、県に対する市長さんの意見の進達、副申がありますよね。そこで市長さんご自身が本当にふさわしくないというなら、そういう意見書をおつけになるべきやったと思うんですよ。そこについて市長自身の見解はどうかということを明確にしてほしいと。
それと、もう一つは、確かにＪＲＡ自身がいまだに開発業者とコンタクトを持っているというのはちょっと不可解ですよね。そうだからこそ、ＪＲＡはどうなのかと、これを聞いていただく価値はあろうかと思うんですよ。そういうふうにお考えいただけないかなと思いますので、もう一度お尋ねしたいと思います。
それから介護の関係でございますが、基盤整備はやっぱりはっきりとした方針を持ってほしい。さっきちょっと言いましたように、特養については、現に施設入所希望も多くあるし、国基準から言っても彦根市は大幅に低いと。これを国基準にとりあえずしましょうやないかと。先ほど数字が出なかったんですが、ホームヘルパーのサービスでも、高齢者一般調査でも、1,740人中708人、高齢者の在宅についても1,141人中175人と、これが275件から出ていると。やはり大幅に増えていますよね。そういうことからしたら、やはり介護基盤整備を頑張ってほしいと。
それから、減免についても、明らかに条例によってできるんですから、これについてどういうふうにするんだと。それが検討委員会任せにあらゆる事業をしなくて、市の方針は検討委員会にこうだと、それについて考えてくださいと、そういう方針をはっきりとしてほしいと。したがって、今までやっているサービスを、これ以上は切り上げることはあっても切り下げることはしないんだと、こういう明確な方針をお出しになる意思があるのかどうか、これをはっきりしてください。
以上でございます。
153 ◯議長（田島茂洋君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
154 ◯市長（中島 一君） 田中議員の再々質問に対してお答えします。
ＪＲＡと開発業者の話し合いをしているんだからこそ、この段階で市長は話をしたらどうかと、こういうご質問でございました。
私どもは、先ほどからまちづくりのことについてもご質問にお答えしたとおりでございます。秩序というものがあってこそ、まちは発展をするということですし、それを裏づけるための関係法令があるわけでございます。そういった段階から考えますと、今のところＪＲＡに入ろという考えはございません。
155 ◯議長（田島茂洋君） 福祉保健部長。
156 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 再々質問にお答えいたします。
まず基盤整備でございますけれども、先ほどからお答えしておりますように、検討委員会の意向を尊重しながら順次整備は進めていかなければならないと、これは基本的に思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、減免のことにつきましても先ほどからお答えしていますように、国の方で方向づけをされまして、またこれは条例で定めるということになっておりますので、やはり検討委員会の意向等も尊重しなければならないということで考えておりますし、それから、サービスの低下を招かないようにとおっしゃいますが、現実問題、すべてにそういう対応ができるかというと、この場ではお答えできない状況でございますし、また、当然、検討委員会、先ほども申し上げていますように、その委員会の中で今ご審議いただいているわけですから、そういったものを尊重しながら今後やっていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
157 ◯議長（田島茂洋君） 13番、谷口典隆君。
会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
〔13番（谷口典隆君）登壇〕
158 ◯13番（谷口典隆君） 今期定例会に当たりまして、私は３点について質問させていただきます。理事者の皆様方の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、市民が主役となれる街を目指した施策に向けての取り組みとして、市民参加・参画型のまちづくりの推進についてお尋ねいたします。
かねて私からご提案させていただいておりました各種審議会等の委員公募については、総合発展計画審議会委員の公募を初め、環境基本条例の策定にかかわる委員の公募など、また、あらゆる機会を通じて、市民参加・参画によるまちづくりに向けて、徐々にではありますが、一歩一歩その歩みが前へと進んでいると感じられ、今後は市民の意識の高まりや、市民参加の機運が盛り上がることを期待するところでございます。
私は市民一人一人がこの町にとっての自分の役割を認識できるような仕掛けや仕組みをつくり上げ、それぞれの役に徹していただければ、それがやりがいになったり、また、生きがいになったりし、その結果、市民が生き生きと輝いて暮らせることこそ理想の町のあり方であると考えております。そのためには、行政が担う部分、ここで言う仕掛けや仕組みづくりをしっかりと行政がその役目を果たし、核となるソフトの部分を市民の皆さんの参加をもって役割を果たしていただく必要がございます。