彦根市議会 1999-03-01
平成11年３月定例会（第４号） 資料
↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1
平成11年３月
彦根市議会定例会請願文書表
┌─┬─────────────┬─────────┬─────┬────┬─┐
｜受｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
請願者 ｜ ｜ ｜ ｜付｜
｜理｜ ｜
請願の
要旨 ｜
紹介議員｜受 理｜託｜
｜ ├───────┬─────
┤ ｜ ｜ ｜委｜
｜番｜
住所または ｜
氏名または｜ （ 件 名 ） ｜氏 名｜
年月日｜員｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜会｜
｜号｜団 体｜
代表者名｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜
名神彦根インター横｜ ｜ ｜産｜
｜ ｜
彦根市
野田山町｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜１０６４－４９｜ ｜に
建設が
計画されて｜正村
嘉規｜
平成11年｜業｜
｜１｜ （
佐木方）｜
会長 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜
松宮 秀治｜いる
場外馬券売り場｜
田中 滋康｜３月１日｜建｜
｜ ｜
場外馬券売場に｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
反対する会 ｜ ｜に
反対する
請願書 ｜ ｜ ｜設｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
彦根市原町 ｜
会長 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ８５０－２７｜村井 幸子｜
彦根市の将来に
場外｜正村
嘉規｜
平成11年｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜産｜
｜ ｜
場外馬券売り場｜同
老人会代｜
馬券売り場は不必要｜
田中 滋康｜３月１日｜ ｜
｜２｜
建設を
反対する｜表 ｜ ｜ ｜ ｜業｜
｜ ｜
自治会連絡協議｜平山 勲｜であることを確認す｜山口 大助｜ ｜ ｜
｜ ｜会 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜建｜
｜ ｜ ｜同
子ども会｜る
請願書 ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜
指導者代表｜ ｜ ｜ ｜設｜
｜ ｜ ｜
松宮絵里子｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜
彦根市須越町 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ７１３｜
会長 ｜ ｜ ｜ ｜総｜
｜ ｜
彦根市
老人クラ｜疋田 茂松｜ ｜
北村 收｜ ｜ ｜
｜ ｜
ブ連合会 ｜ ｜
彦根駅の
施設整備を｜ ｜
平成11年｜ ｜
｜３｜ ｜ ｜ ｜
佐々哲三郎｜ ｜ ｜
｜ ｜
彦根市開出今町｜ ｜要望する
請願書 ｜ ｜３月３日｜ ｜
｜ ｜ ６６｜
会長 ｜ ｜
宇野たず子｜ ｜ ｜
｜ ｜
彦根市
身体障害｜遠崎 成吉｜ ｜ ｜ ｜務｜
｜ ｜
者更生会 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜
彦根市
長曽根南｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜町４８５－３０｜ ｜新ガイドラインの立｜ ｜ ｜総｜
｜ ｜１ ｜
代表 ｜ ｜
手原 政良｜
平成11年｜ ｜
｜ ｜ ｜
杉原 裕子｜
法化に
反対する
意見｜ ｜ ｜ ｜
｜４｜新
日本婦人の会｜ ｜ ｜
田中 滋康｜３月４日｜ ｜
｜ ｜
彦根支部 ｜ ｜
書提出の
請願書 ｜ ｜ ｜務｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜ ｜ ｜
青年の
政治活動をひ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜大津市京町 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜総｜
｜ ｜二丁目４－５ ｜
委員長 ｜
ろげる１８歳
選挙権｜
手原 政良｜
平成11年｜ ｜
｜５｜ ｜田代
晋子｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
日本民生青年同｜ ｜の
早期実現をもとめ｜
田中 滋康｜３月４日｜ ｜
｜ ｜
盟滋賀県
委員会｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜る
意見書の
採択に関｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜務｜
｜ ｜ ｜ ｜する
請願 ｜ ｜ ｜ ｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜
彦根市
長曽根南｜ ｜
子どもたちが安心し｜ ｜ ｜生｜
｜ ｜町４８５－３０｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜１ ｜
代表 ｜て学べる
教育条件・｜
手原 政良｜
平成11年｜活｜
｜６｜ ｜
杉原 裕子｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜新
日本婦人の会｜ ｜
学校施設の充実を求｜
田中 滋康｜３月４日｜文｜
｜ ｜
彦根支部 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜める
請願書 ｜ ｜ ｜教｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜ ｜ ｜「
乳幼児医療費の無｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
彦根市
長曽根南｜ ｜ ｜ ｜ ｜市｜
｜ ｜町４８５－３０｜
代表 ｜
料化を国としておこ｜
手原 政良｜
平成11年｜ ｜
｜ ｜１ ｜
杉原 裕子｜ ｜ ｜ ｜民｜
｜７｜ ｜ ｜なうことを求める」｜
田中 滋康｜３月４日｜ ｜
｜ ｜新
日本婦人の会｜ ｜ ｜ ｜ ｜福｜
｜ ｜
彦根支部 ｜ ｜
意見書の
提出の
請願｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜祉｜
｜ ｜ ｜ ｜書 ｜ ｜ ｜ ｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜ ｜ ｜ 米の
関税化を撤回｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜産｜
｜ ｜蒲生郡安土町 ｜ ｜し、
食料自給率を引｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ 大中２４１｜
会長 ｜ ｜
手原 政良｜
平成11年｜業｜
｜８｜ ｜内藤 寿｜き上げ、
日本の食と｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
滋賀県
農民組合｜ ｜ ｜
田中 滋康｜３月４日｜建｜
｜ ｜
連合会 ｜ ｜農を守る
意見書採択｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜設｜
｜ ｜ ｜ ｜を求める
請願 ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├─┼───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜
彦根市
平田町 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ８３３－６｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
菊河アパート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜市｜
｜ ｜ ２－１｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜１９９９年度
彦根市｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
社会福祉法人ど｜ ｜ ｜ ｜ ｜民｜
｜ ｜ん
ぐり会理事会｜ ｜
保育予算の
大幅増額｜
手原 政良｜
平成11年｜ ｜
｜９｜ ｜
代表者 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
どんぐり乳児保｜
今井亜紀彦｜を求める
請願書 ｜
田中 滋康｜３月４日｜福｜
｜ ｜
育園保護者会 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
全国福祉保育労｜ ｜ ｜ ｜ ｜祉｜
｜ ｜
働組合滋賀県支｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
部どんぐり保育｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜
園分会 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
└─┴───────┴─────┴─────────┴─────┴────┴─┘
（
継続審査中の
請願）
┌─────────────┬─────────┬─────┬────┬─┐
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜
請願者 ｜ ｜ ｜ ｜付｜
｜ ｜
請願の
要旨 ｜
紹介議員｜受 理｜託｜
├───────┬─────
┤ ｜ ｜ ｜委｜
｜
住所または ｜
氏名または｜ （ 件 名 ） ｜氏 名｜
年月日｜員｜
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜会｜
｜団 体｜
代表者名｜ ｜ ｜ ｜ ｜
├───────┼─────┼─────────┼─────┼────┼─┤
｜ ｜ ｜ ｜
手原 政良｜ ｜ ｜
彦根市議会議長 矢 田 栄 一 殿
─────────────────────────────────────────
5
請願第４号
新ガイドラインの立
法化に
反対する
意見書提出の
請願書
紹介議員
手 原 政 良
田 中 滋 康
請願の
理由
政府は、新ガイドライン（新日米防衛協力の指針）にもとづき、『周辺事態法』をはじめ、自衛隊法「改悪」や日米物品役務相互提供協定の改定（有事版ＡＣＳＡ）など、一連の立
法化をすすめようとしています。
これらは、国会の承認もないまま、アメリカのひきおこす戦争に、国をあげて自動的に参戦・協力させるための、「アメリカ有事参戦法」というべきものです。このもとで自衛隊が行なう、米軍への補給・輸送、機雷掃海、船舶臨検などは、まさに参戦行為そのものです。さらに自治体、民間まで動員し、民間空港・港湾の米軍優先使用、米軍への新しい土地・
施設の提供、輸送・医療・
建設などについて、自治体や民間の協力を義務づけようとしています。
今日、沖縄をはじめ
日本全土で、傍若無人な米軍の横暴によって、住民の生活と安全が脅かされています。このような基地の重圧に加え、さらに
日本の軍事力、経済力も、米軍の戦争のために直接、総動員しようというのです。
これらは、わたし
たち国民の生活と権利をおびやかし、武力の行使、威嚇を禁じた憲法を前面的にじゅうりんするとともに、アジアの平和を脅かすものであり、絶対に許すことはできません。
貴議会におかれましては、住民の生活と権利を守るため、平和都市宣言の町の住民
代表として、このような危険な法案の立
法化に絶対
反対の立場で、国にたいして
意見書を
提出されることを強く
請願いたします。
請願事項
１．新ガイドラインにもとづく『周辺事態関連法』を制定しないことを求める
意見書を国に
提出すること
1999年３月４日
請願者団体
彦根市
長曽根南町４８５－３０１
新
日本婦人の会
彦根支部
代表 杉 原 裕 子
彦根市議会議長 矢 田 栄 一 殿
─────────────────────────────────────────
6
請願第５号
青少年の政治参加をひ
ろげる18歳
選挙権の
早期実現をもとめる
意見書の
採択に関する
請願
紹介議員
田 中 滋 康
手 原 政 良
請願趣旨
わが国では、
選挙権は20歳から与えられますが、世界では、191カ国中144カ国で、18歳
選挙権が実施されており（一部は15、16、17歳）、これが世界の大勢です（1998年５月、
日本民生青年同盟中央
委員会調査）。サミット参加国で、18歳
選挙権を実施していないのは
日本だけです。
政府はこれまで、18歳
選挙権の実施については「慎重に検討する」などといって、事実上、先送りしてきました。しかし、労働基準法では、18歳になると深夜業、危険有害業務、坑内労働の制限がなくなります。勤労
青年は、所得税納税の義務を負っています。このように、18歳以上を成人としてあつかうのがあたりまえになっています。
世界の流れや
日本の社会状況を考えれば、18歳
選挙権を実施するのは当然です。
日本の未来を担うのは
青年です。
青年の政治参加をすすめてこそ、社会に活力が生まれ、
日本の将来への希望をひ
ろげることができます。21世紀を目前にしたいま、
青年の社会的地位を向上させ、政治参加をすすめるために、18歳
選挙権の
早期実現を求めるものです。
こうした18歳
選挙権の必要性にてらし、地方議会においても、18歳
選挙権の
早期実現を政治に対して強く要求することをもとめます。
請願項目
１．政府に対し、早期に公職選挙法第９条を改正し、
選挙権年齢を満20歳から満18歳に引き下げ、18歳
選挙権を実現することをもとめる
意見書を
採択すること
1999年３月４日
請願団体 大津市京町二丁目４－５
日本民主
青年同
盟滋賀県
委員会
委員長 田 代 晋 子
彦根市議会議長 矢 田 栄 一 殿
─────────────────────────────────────────
7
請願第６号
子どもたちが安心して学べる
教育条件・
学校施設の充実を求める
請願書
紹介議員
手 原 政 良
田 中 滋 康
請願の
理由
消費税５％への税率アップ、年々大きくなる
教育費の負担に子どもをもつ親
たちはくらしへの不安をつのらせています。さらに子どもをめぐる痛ましい事件や、子どもをとりまく退廃
文化など、今の
子どもたちの状況に胸を痛め、何とかしたいと願っています。
今、学校における
子どもたちの状況をみますと、不登校の子どもは年々ふえており、「勉強がわからない」「いじめにあっている」など、
子どもたちの悩みは深刻です。学校の先生からも、「どの子も声をかけてほしがっています。40人のクラスでは充分に見てあげることができません。」という声がきかれます。
このようなことから、
子どもたちが安心して学べる
教育条件を作っていくため、１クラスの児童、生徒数を少なくし、ゆとりをもって
子どもたちが先生に接してもらうことが早急に必要です。
また、私
たちがすすめています学校ウォッチイングや、参観日に子どもの通う学校へ行きますと、落ちてきそうな天井や雨漏りをバケツでしのいでいたりとか、トイレの少なさに思わず「かわいそう」と声が漏れます。
学校施設・設備があまりにも貧弱なことに驚きます。早急に
学校施設・設備の充実が必要です。
今、県・市でも
教育予算が減らされていくようですが、私
たちが取り組んだアンケートでも「
税金をもっと
教育にまわしてほしい」という声がたくさん出されています。
未来を担う
子どもたちが、人間として大切にされ、ゆとりをもって安心して学べるよう、次のことを
請願いたします。
請願事項
１．早急に１クラスの児童・生徒の人数を35人以下にすること。
１．
学校施設・設備を充実させること。早急に、老朽化した校舎の改築・立て替えをおこなうこと。
1999年３月４日
請願団体 彦根市
長曽根南町４８５－３０１
新
日本婦人の会
彦根支部
代表 杉 原 裕 子
彦根市議会議長 矢 田 栄 一 殿
─────────────────────────────────────────
8
請願第７号
「
乳幼児医療費の無
料化を国としておこなうことを求める」
意見書の
提出の
請願書
紹介議員
手 原 政 良
田 中 滋 康
「少子化で政府や自治体に特に努力してほしい施策はなんですか？」というアンケートでは、10人に４人が子育ての支援策をあげています。消費税の税率アップや医療費の値上げなど、重なる家計の負担に加え、先のみえない不況。若いお母さん
たちが安心して子育てができる国の支援が、今、切実に望まれています。
昨年11月16日、こどもを連れた母親
たちが、宮下厚生大臣に直接、
乳幼児医療費の無
料化を国の責任で実施してほしいと要請し、大臣も検討を約束しました。
わたし
たち新
日本婦人の会は、30年にわたり、医師会や多くの団体とともに
乳幼児医療費無
料化の制度を求める運動をすすめてきました。そのなかで全都道府県で医療費助成をおこなうようになり、多くの市町村で次々と拡充してきています。しかし自治体ごとの格差は大きく、住んでいる所によっての医療費の違いが疑問や不信感となっている今、「
乳幼児医療費無
料化を」国の制度として実施していただきたいと思います。
「
乳幼児医療費無
料化を」の切実な声を受けとめてくださった自治体が、国での実施を求める
意見書（99年11月現在429県市町村）を厚生省に
提出しました。
滋賀県では甲賀町･水口町・八日市市が
提出されました。
貴議会におかれましても、こども
たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てができるように、
乳幼児医療費無
料化が国の責任で少しでも早く実現するよう、政府に対して
意見書を
提出していただくことを要請いたします。
1999年３月４日
請願団体 彦根市
長曽根南町４８５－３０１
新
日本婦人の会
彦根支部
代表 杉 原 裕 子
彦根市議会議長 矢 田 栄 一 殿
─────────────────────────────────────────
9
請願第８号
米の
関税化を撤回し、
食料自給率を引き上げ、
日本の食と農を守る
意見書採択を求める
請願
紹介議員
手 原 政 良
田 中 滋 康
請願の趣旨
政府自民党は、昨年暮れ、今年４月からコメを
関税化（自由化）することを、突如として決定しました。重大なのは、国民的議論も、国会での充分な
審議も行わずに決定した暴挙であり、断じて容認することはできません。再交渉を目前にして
関税化することは、事実上、交渉を放棄するものであり、直ちに撤回すべきです。
政府は、
関税化の口実として「
関税化した方が得だ」としていますが、
関税化しても、義務輸入米は増え続けます。
また、「高関税にすれば大丈夫」といっていたはずなのに、アメリカが難色を示した途端に従量税（従価税では約400％強）に切り換えたように、関税を下げることを主目的とするＷＴＯ体制のもとで、高関税を維持し続けられる保障はまったくありません。
1994年にＷＴＯ協定によってミニマム･アクセス米の輸入を受け入れた結果、222万トンもの外米が輸入され、コメを輸入しながら農家に史上空前の減反が押しつけられることになりました。また、輸入急増によってあらゆる農畜産物価格が低下し、農家はきわめて深刻な打撃を受けています。農民を苦しめ、
日本農業を衰退させている最大の元凶がＷＴＯ農業協定であることは明らかです。
ＷＴＯ協定の再交渉では、協定実施の影響や非貿易的関心
事項（食糧安保、
環境保全）などについても議論できるようになっています。食糧主権を守る立場で、一律に農業生産を制限しているＷＴＯ協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外し、義務輸入をやめるように堂々と主張することこそ
日本政府のとるべき
態度です。ＷＴＯ協定の改定を求めることは、輸出国の利益に偏重した協定を公正な貿易ルールに改定することであり、世界の多くの国の賛同を得られるものです。
発展途上国からは「ＷＴＯ協定で甘い汁を吸っているのはアメリカなど一部の輸出国だけ」などという批判が高まり、1996年の世界食糧サミットＮＧＯフォーラムは「各国とも、自らが適切と考える食料自給と栄養水準を達成するための食料主権を持つ」と声明しています。
政府は、農業の再建と
食料自給率の向上、世界的な食料問題の解決のためにもＷＴＯ農業協定の改定を求める国際世論の高揚にこそ努めるべきです。
農業基本法制定以来、農地面積は100万ヘクタール、農業就業人口は３分の１に減少しています。
食料自給率は（カロリー）は79％から41％に激減しました。
国民に安全な食料を安定的に供給するため、これまでの農政を転換し
日本農業を立て直すことは急務です。
以上の趣旨から、貴議会が以下の施策の実現を求める
意見書を
採択され、関係機関に働きかけられますよう
請願するものです。
請願事項
１．米の
関税化をやめ、
日本の食糧安全保障、
環境保護の必要を考慮し、ＷＴＯ農業協定を改定すること。国の食生活の基本となる米および主な農産物を「
例外なき自由化」から除外すること。ＷＴＯ「セーフガード協定」を活用し、セーフガード（緊急輸入制限）を機敏に発動すること。
１．国民に安全な食料を安定的に供給するため、政府は
食料自給率引き上げ目標を設定すること。
１．
日本農業立て直しのため、 1主な農産物の再生産を保障する価格保障を充実すること、 2中山間地農業に
環境国土保全を考慮した所得補償を行うこと、 3農地を保全し、家族農業を発展させるためにも株式会社の農地保有を許さないこと。
１．国民の健康を守るため、ＷＴＯ「衛生植物検疫協定」を改定すること。同協定によって緩められた食品安全基準を元に戻し、輸入食品の安全チェック体制を強化すること。
1999年３月４日
請願団体 滋賀県蒲生郡安土町大中２４１
滋賀県
農民組合連合会
会長 内 藤 寿
彦根市議会議長 矢 田 栄 一 殿
─────────────────────────────────────────
10
請願第９号
1999年度
彦根市
保育予算の
大幅増額を求める
請願書
紹介議員
手 原 政 良
田 中 滋 康
請願趣旨
国は「保護者の自由な選択により利用しやすい保育所をつくるため」として児童福祉法を大幅に「改訂」し、今年４月より実施しています。
児童福祉法「改訂」後、厚生省はいろいろな補助金の減額や削減などを行う方針を打ち出し、地方自治体へ責任転嫁をしてきています。
このため、
彦根市では保育料表が今まで21階層で細かく保育料が定められていたのですが今年度からは15階層に変更になったことや３歳児未満の最高保育料は63,000円から65,000円に値上がりするなど、今までよりさらに保護者の負担がふえてきています。入園できないで待機している
子どもたちも依然いますし、途中入園などかなり困難な状況があります。「保護者の自由な選択により利用しやすい保育所」にはほど遠い状況になっています。
私
たちは、以上の点から、何時でも安心してこどもを産み育て働き続けられるようにそしてどの子も健やかな成長、発達が保障できるよう
保育予算を大幅に増額していただきますよう下記の項目について1071人の
署名とともに
請願いたします。
請願項目
１、保育運営費を増額し、保育料の保護者負担を軽減してください。
２、よりよい保育を進めるため、
彦根市は職員の配置基準など国の最低基準をさらに上回る人員増を保障してください。
３、延長保育、一時保育、スポット保育等入所を願うだれもが安心していつでも入所できるよう
彦根市の保育制度の拡充をしてください。
４、保育園が地域での子育て支援センターとしての役割を果たするために、各保育園１名の職員を配置してください。
以 上
1999年３月４日
請願団体 彦根市
平田町８３３－６
菊河アパート２－１
・
社会福祉法人どん
ぐり会理事会
・
どんぐり乳児保育園保護者会
・
全国福祉保育労働組合滋賀支部
どんぐり保育
園分会
代表 今 井 亜紀彦
彦根市議会議長 矢 田 栄 一 殿
─────────────────────────────────────────
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