ツイート シェア
  1. 彦根市議会 1998-09-01
    平成10年9月定例会(第14号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           午前9時30分開会 ◯議長(矢田栄一君) ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(矢田栄一君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、8番佐々哲三郎君および9番田島一成君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第81号から議案第97号まで(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(矢田栄一君) 日程第2、議案第81号から議案第97号までの各議案を一括議題とし、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  発言の通告書が14名の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、9番田島一成君、18番宇野たず子さん、6番谷口典隆君、23番田中滋康君、4番杉本君江さん、24番山口大助君、20番森  茂君、1番北村 收君、19番辻 茂三君、3番西村久子さん、8番佐々哲三郎君、14番正村嘉規君、12番青木辰男君、2番手原政良君の順といたします。  9番田島一成君。   〔9番(田島一成君)登壇〕 4 ◯9番(田島一成君) 9月定例会に当たりまして、3点、今日の社会の変化の中では一番大きなウエイトを占めているといっても過言ではない情報化の中で、インターネットに関しましての質問をさせていただきます。  今日の情報化については、皆様もご承知のとおり非常に顕著なものがあります。中でも、タイムリーで一瞬にして情報を受発信できるツールとして、インターネットの普及は、全世界に瞬く間に広がり、今日では、たとえパソコンがなくてもテレビや電子手帳を使って、家庭でもどこでも気軽に利用できる時代になってまいりました。  まず最初に、インターネットホームページ「ひこねっと」の評価についてお伺いいたします。  本市のホームページ「ひこねっと」は、市民の生涯学習情報の提供を主眼に置いてつくられ、教育委員会生涯学習課の大きな柱として、情報の更新に当たっておられることと思います。当初の基本的なとらえ方がしっかりと構築されているので、全体的な構成は非常に結構なものと思いますが、推進途中の評価として検証することも重要であると考えます。過去、この「ひこねっと」については、たびたび議会で質問をさせていただきましたが、政策実施過程における評価として、そのホームページの内容や今日の状況等についてお伺いいたします。  まず、「ひこねっと」には、カウンター、いわゆる現在までに何人の方がそのホームページ上に訪れたかという数字が表記されていないのでわからないのですが、最新のカウント状況、つまり今日までに「ひこねっと」に訪れた人の数をお示しいただきたいと思います。できれば月平均のデータもお願いしたいと思います。また、そのカウント状況をどのように評価されておられるかも、あわせてお伺いいたします。  その「ひこねっと」のホームページの中身を見ますと、まず気がつくのは、工事中、つまりタイトルのみ上がっていて実際に中身がないものが多過ぎるということです。生涯学習情報を例にとれば、人材情報、団体サークル情報、資格情報のタイトルは上がっているのですが、中身は依然工事中、空っぽのままです。電子告知板においては、広報誌・啓発紙情報、今日の催し物情報、利用者の声情報が依然工事中のままです。それ以外にも、インターネットの利点を最大限に生かすならば、今日の催し物情報や利用者の声情報こそ重要であると考えますが、たくさんの情報分野の中で、このように工事中になっている原因についてお聞かせください。  また、見出しの一つに「彦根市条例」というのもあります。そこを開いてみますと、悲しきかな、今年3月にでき上がった「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」の全文だけが掲載されていて、ほかの条例については何一つ載っておりません。彦根市の条例すべてをホームページ上に掲載することは、さほど労力は要らないはずですが、この点については更新されないのでしょうか。
     また、緊急情報として、南部・北部に分けての避難場所の名前と緊急病院の電話番号が上がっておりますが、地図は余りに大ざっぱで、実際その避難場所がどのあたりにあるのか、地域内の公共施設をご存じのない方は把握することは不可能です。緊急時の必要な情報であるならば、災害状況の情報や天気予報など、ほかのホームページとリンクすることもできるはずですが、何か小手先でしか緊急情報を扱っていらっしゃらない、そんな気がいたします。その点、いかがお考えでしょうか。  ひこね市文化プラザ彦根城博物館など、文化体育振興事業団の主催事業について、内容等の情報は非常に詳しく書かれており、結構かと思うのですが、インターネットの利点を生かすならば、ホームページ上でチケットの予約等も可能であります。利用者の便宜を図ることにとどまらず、市当局の事務処理も簡単になると考えますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。生涯学習情報や観光情報、教育文化体育施設情報についても同様に、事前申し込みの事業が数多くありますが、参加申し込み事業申し込みのフォームをつけてインターネット上で受付をすれば、参加者を増やしたり、事務手続きの簡素化を図ることが可能になり、行政改革を推進することにも一役を買うと考えられますが、いかがでしょうか。  あと、相互リンク、つまり彦根市の「ひこねっと」以外とのリンク、つながりを持つ、そういったページをつくられていないのですが、彦根市内の団体や企業、個人、行政情報としての滋賀県や近隣自治体、姉妹都市等、利用者の便宜を図っていくこともできると思うのですがいかがでしょうか。こうしたことを考えていきますと、どうしても本市の情報公開という観点に立たざるを得ません。  次に、インターネットによる今後の本市の情報公開についてお伺いいたします。  インターネットの利用は、今後ますます増えると考えられます。現在、生涯学習の情報に主眼を置かれていますが、行政全般にわたる情報公開という点から見れば、庁舎1階の情報コーナーにある情報は、すべてインターネット上ででもオープンにすべきだと考えます。  さらに、さまざまな審議会、懇話会での議事録についても、公開している会議については、議事録をオープンにすべきではないでしょうか。実際に、今回出させていただいております環境審議会については、議事録の公開が構成委員の中から出て、賛同を得られていますが、いかがでしょうか。  最後に、学校におけるインターネットを活用した情報教育についてお伺いいたします。  ホームページ「ひこねっと」の教育施設のページを見ますと、市内にある小・中・高校・大学・専門学校のリストが上がっておりますが、その中で、ホームページを開設している学校は、県立盲学校と大学関係だけであり、市内の小・中学校では、まだ開設するまでに至っておりません。仕方がないことかもしれませんけれども、必要性から各学校で情報教育が取り入れられているのですが、ホームページを作成することは、その最たる教育プログラムの一つであると考えます。  ちなみに大津市の平野小学校を始め、先進事例は幾らでもあるのですが、情報教育にインターネットを活用することは、インターネットの利用者の底辺を拡大することでもあります。現在のインターネットを活用した教育プログラムの現状、そして今後の学校におけるインターネットの利用についての見解をお聞かせください。  以上、簡潔に質問もまとめましたので、明快な答弁をお願いいたします。 5 ◯議長(矢田栄一君) 教育委員会事務局参事。 6 ◯教育委員会事務局参事(藤野政信君) 私の方から、インターネットホームページ「ひこねっと」の評価についてお答えいたします。  学習情報システム「ひこねっと」は、平成9年の7月より本格運用を開始し、平成10年8月までのアクセスは3万9,420件となっております。月平均のアクセスは約2,800件となります。平成10年4月以降の月平均アクセスは、約3,600件と増加します。ホームページの関心の高さを示しており、市町村のホームページとしては多いアクセス数と考えております。  次に、工事中のページにつきましては、現在、鋭意努力しているところでございますが、今後、「ひこねっと」ホームページのリニューアルを計画しており、ページ構造を改善し、見やすくしていく予定でございます。今後、情報の収集と情報の加工・提供のシステム化を行い、工事中のページをなくするよう努力してまいりたいと存じます。  また、人材情報、団体サークル情報につきましては、地区公民館等での市民のお問い合わせに応じることができるように設けたページであり、個人情報が多く含まれていますので、ホームページとして掲載する予定はございません。  彦根市条例につきましては、ホームページ上で人権を侵害することがあり得ることから、広く市民に対して啓発するため、4月に施行しました「人権が尊重されるまち彦根をつくる条例」を掲載いたしました。また、市の条例すべてを掲載しますには、多額の経費が必要とすることから、現在、情報コーナーに配置しております例規集は、閲覧のほかコピーサービスにもおこたえしておりますので、ご活用いただきたいと存じます。  次に、現在、「ひこねっと」での緊急情報として提供しておりますものは、避難場所等の情報のほか、毎年、実施しております防災訓練の様子や日ごろからの防災対策に関する情報などを掲載しております。インターネット地域防災計画においても、災害時における効果的な緊急通信手段の一つとして位置づけられておりますことから、今後とも、各種防災情報の内容の充実に努め、市民の皆さんに情報提供していきたいと考えております。  次に、ひこね市文化プラザ等チケット予約のページにつきましては、購入者の利便を図る上で有効な手段の一つであると考え、現在、研究を進めているところでございます。  しかしながら、予約段階における独占予約やキャンセル、代金の納入方法等、解決しなければならない問題も多々あり、十分検討していく必要があると考えております。  次に、生涯学習情報や観光情報および教育文化体育施設情報に基づく利用申し込みや、講座等の参加申し込みのページにつきましては、ご質問のように技術的に可能と考えていますが、現在のところホームページによる申し込みでは、利用や参加の可否を判断するに必要な情報が得られない場合がございます。  しかしながら、行政サービスの一環として、施設やチケットの予約状況をホームページにて提供することにつきましては、必要と考えております。  リンクのページにつきましては、彦根市のホームページの中に情報として掲載している部分からのリンクは、4カ所行っております。今後、他の自治体等へのリンクにつきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますが、当面、滋賀県のホームページにありますリンクページをご利用いただきたいと存じます。  今後のホームページの充実につきましては、費用と効果を併せ、必要なものから整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 7 ◯議長(矢田栄一君) 総務部長。 8 ◯総務部長(内田 宏君) インターネットによる今後の本市の情報公開についてお答えします。  庁舎1階の情報コーナーにつきましては、彦根市情報公開条例の施行とともに設置し、市民の皆様が必要とする情報を利用しやすいように整理し、提供するという、同条例の趣旨に基づき、情報提供に努めているものでございます。現在、この情報コーナーには、市政概要、予算書、統計書を初めとする市の刊行物を中心に配置して、市民の皆様方にごらんいただくとともに、請求に応じてコピーサービスをいたしております。  また、議事録の公開につきましては、議事のすべてを公開することが適当でない場合も考えられますが、ご質問にもありましたように、議事録を積極的に公開するよう委員からご意見をいただいている審議会もございます。情報の公開は、市民の市政参加を促進し、より一層開かれた市政の実現のために、今後も積極的に努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、これらの情報をすべてインターネットに掲載することは、先ほども「ひこねっと」の関係でお答えしましたように、相当の経費を要することなどから、現在は掲載しておりませんので、情報コーナー等をご活躍いただきたいと考えております。  なお、今後の行政情報の電子化を踏まえ、現在、文書目録のパソコン管理など、文書管理のOA化を進めているところであり、インターネットによる情報公開につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 9 ◯議長(矢田栄一君) 教育委員会事務局参事。 10 ◯教育委員会事務局参事(藤野政信君) 学校教育におけるインターネットの活用についてお答えいたします。  現在、情報教育推進委員会や研究指定校において、調査研究を進めているところであります。  今後は、「中学校においては平成13年度までに、小学校においては平成15年度までにインターネット接続を実施されたいこと」とする文部省の通知の趣旨に基づき、関係各課と調整を進め、可能な限り早い時期に整備が図れるよう努めるとともに、インターネットの活用も含めた情報教育に関する教職員研修を年次計画的に進めて、情報化に対応した教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯議長(矢田栄一君) 9番。   〔9番(田島一成君)登壇〕 12 ◯9番(田島一成君) 質問を簡単にしますと、答弁も非常に簡単になって返ってくるのかなという、そんなことを考えました。余りに積極性が見られないご答弁で、非常に残念でございます。  まず、再質問の中で、彦根市の条例をホームページに載せるということについて、予算がかかるからという理由が一つ上がっておりました。それと、その後の情報公開の議事録等をオープンにしていくの中にも、経費がかかるという理由が上がっておりました。当然、予算が発生することは認めます。しかしながら、投資効果というものも、必ずとして現状からすれば、ホームページにこうした情報を載せることが市政発展には大きく寄与することもご認識いただきたいというふうに思うわけです。  例えば、条例すべてをホームページに載せることで、お金をかけずにどうすればできるだろう。現在、彦根市のホームページ「ひこねっと」は、非常に重量的にも重い情報量が入っております。といいますのも、文書、文字だけを載せるならば非常に軽いのですが、画像、写真であるとか絵であるとか、そういったものを載せますと非常に重くなります。つまり、写真1枚に相当する文字量はかなりあるわけでして、こうした無駄な画像を削除することによって文章もテキストスタイル、いわゆる文字の原形の形で掲載すれば、かなりの文字数が掲載することができると、私は考えます。  それと、一番の問題はどこにあるのかと考えますと、やはりインターネット事態ホームページメンテナンスを生涯学習課が担当しているというところに問題があるのではないかなと、私は気づきました。生涯学習情報を中心に市民に広く伝えていくというのが今回の柱でありましたから、いたし方ないところはありますが、情報公開という観点から見ますれば、生涯学習課だけでは、当然、限界があります。  今回のこの質問に当たって、全国各市のホームページをいろいろと開いてみました。その中で、非常に内容も充実していて高い評価を得られているホームページの一つに、神奈川県の藤沢市のホームページがありました。彦根市のホームページ「ひこねっと」との大きな違いは、ホームページの管理を生涯学習課ではなく市民提案課という市長部局がなさっていらっしゃいます。そして、政策形成過程の情報も、進んで公開されているということがありました。  ややもすれば一方通行になりがちな情報というものを、双方交通型、つまり市民にとどまらず、ホームページを訪れた人からすべて意見を聞くことができる、そういう姿勢を持っていらっしゃることが、大きな違いでありました。思いついたことを何でも書き込める伝言板のコーナーや、市民電子会議室というものをつくってらっしゃいます。これは、日本経済新聞社主催インターネットアワード地域活性化センター賞というものを受賞されていました。具体的な、行政が抱える問題をテーマに上げて、幾つかの集会室を設けて、参加者、つまりホームページを見た市民や市民以外の人たちが意見を出し合うというコーナーです。当然、一定のルールとして規約は設けられており、公共にふさわしくない意見、また、プライバシーを侵害するものは、即時、削除されるようになっております。  彦根市でも、市民からの意見を聞くために、「市長への手紙」であるとか、つい最近行われました「彦根市への政策提言」というシステムを導入されてらっしゃいます。これとの明らかな違いは経費の問題です。郵送料も料金着払いですと、はがきが1通50円のところが80円を支払わなければなりません。ホームページを利用されている方ばかりではないことは承知しておりますから、当然、この現状の「市長への手紙」や「彦根市への政策提言」の郵便による受付は、やめることはできないとは思いますが、インターネットホームページを通じてこうした意見を聴取することができるならば、実際のところ、毎月、3,600件の方が見に来ておられるということから考えますと、限られた市民以外からも新しいアイデアや知恵を取り入れることは十分に可能だと思います。  また、一方的なメールをインターネットで受け付けることは、決してプライバシーの侵害にもなりませんし、経費の問題についても、送る側の通信費、1回線10円程度で済んでしまうのが現状でして、行政としては経費削減にも十分に当たると、私は考えます。  先ほどの答弁で、「経費がかかる。経費がかかる。」と、お金がかかることは罪悪だと言わんばかりの答弁をちょうだいいたしましたが、私も経費はかけたくないと思っておる一人でございます。ですからこそ、今回、このインターネットを使って、もっと市民からの意見を聞き、広聴活動をさらに発展させていただきたい、そんな思いでおる一人でございます。  ちなみに藤沢市では、都市マスタープランを、現在、検討中でいらっしゃいますが、その中間報告、中間案もインターネット上で公開し、積極的に市民や市民以外の方の意見をもらうように工夫されています。こうした先進的な取組は、自治体そのものの情報に対する考え方、情報公開に対する姿勢が問われていると、私は思います。残念ながら今の答弁では、非常に、その姿勢が十分に達成されているとは言いがたい状況ではないかと思います。  事実、情報というものは、生涯学習情報だけでなく、行政全般にわたって、あらゆる部署が情報発信をしなければならない、そういう時代でございます。そんな中で生涯学習情報が中心であるからといって、生涯学習課だけが、この交信ないし「ひこねっと」のメンテナンスに当たるのが適切かどうかと考えると、私は不適切だと考えます。ほかに考えても、総務部であるとか、企画振興部にあります情報統計課であるとか、さまざまな部署ででも、十分にこの「ひこねっと」のメンテナンスはできるかと思います。  ちなみに「観光ひこねっと」というホームページもできました。これについては、産業部の観光課が全面的にやってらっしゃいます。そういった形でホームページをそれぞれ部署が持って、それを総合的に一つの「ひこねっと」としてつくり上げることは十分に可能であると思いますし、それに対する予算についても、今までの通信費、実際に郵送料等にかけていた費用を考えれば、格段と安く済むというのが、私の調査結果であり、皆様に対して断言できることであります。  そういうことを考えますと、もっともっと積極的なインターネットを活用した市民への情報公開、そして市民からの意見の吸い上げ、これをやっていただきたいというのが、私からの切なる願いでございます。  あと、基本的な考え方として、総合リンクにつきまして答弁いただきましたが、例えば、「ひこねっと」にも電話帳のような検索システムがあります。例えば、検索システムの中で、「ひこね」とキーボードをたたいて検索をかけますと、瞬時に彦根に関するインターネットホームページが電話帳のように出てまいります。そこをマウスという道具でクリックいたしますと、すぐにその行きたいところへ飛ぶことが可能でございます。現在、「ひこね」というので検索いたしますと、残念ながらこの「ひこねっと」には飛ぶことができない。つまり、この検索システムの中に「ひこねっと」は登録されておりません。「Yahoo」という大きな検索システムがありますが、それについても「ひこねっと」は、入ることも登録をすることもされていません。  そう考えますと、この「ひこねっと」を積極的にPRしようという姿勢すら感じられませんが、この検索システムについて、どうしてそういったところまで配慮されないのか。行政職員の中にも、かなりパソコン、またインターネットについて詳しい職員の方がいらっしゃいますが、そういった方々でチームをつくってでも、私はこの「ひこねっと」をさらに充実させていくことが大事であろうと考えるのですが、その辺についてのお考えもありましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長(矢田栄一君) 暫時休憩いたします。           午前10時00分休憩           午前10時18分再開 14 ◯議長(矢田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部長。 15 ◯総務部長(内田 宏君) インターネットによる情報公開の再質問につきまして、お答えいたします。  市民の皆様が必要とされる情報を、いつでも身近なところで提供できるようにすることは必要ではないかというように認識しておりますが、ただいまお答えいたしましたように、今後の行政情報の電子化を踏まえ、現在、文書目録のパソコン管理など、文書管理のOA化を進めているところであり、当面は、これら文書管理のOA化に努めることが先決であると考えております。  したがいまして、インターネットによる情報公開につきましては、今後の行政情報の公開の課題とさせていただきたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 16 ◯議長(矢田栄一君) 教育委員会事務局参事。 17 ◯教育委員会事務局参事(藤野政信君) インターネットホームページ「ひこねっと」の部分につきまして、再質問にお答えいたします。順位が交差するかもしれませんけれどもお許しいただきたいと思います。  「ひこねっと」のシステムにつきましては、観光課情報、博物館情報等、現在まで担当部局でホームページ化しておりまして、今後とも効果と経費を考えながら、全庁的に取り組む方向で進めてまいりたいと考えております。  また、検索システムへの登録につきましては、「ひこねっと」の充実に併せて登録するよう検討を進めているところであり、各種の情報、ホームページの内容に応じた各種検索システムへの登録を考えていきたいと考えております。また、伝言板や会議室のページにつきましては、予約ページのように技術的には可能でありますが、インターネットでのプライバシーの保護等、人権上の問題も発生していることから、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(矢田栄一君) 9番。   〔9番(田島一成君)登壇〕 19 ◯9番(田島一成君) 再々質問というよりも要望で終わらせていただきたいと思います。  確かにインターネットが普及してきたとはいえ、いまだにアレルギー的な感じで、利用しようとする人が少ないことも、これまた事実であります。でもその一方で、ホームページを訪れる人数から見ましても、着実に利用者が増えていることも事実であります。まだ利用しようとされない方々に対しては、今日まで地区公民館を初めとする市内の社会教育施設の中に、パソコンの端末を設置してこられたところでございますし、地域の身近な施設、そして地区公民館があるわけですから、そこのパソコンを使って地域の住民の方々と接点を持つことも、これからの大きな課題であろうかと思います。  そのためには、当然、地区公民館の主事の方、館長さん、そういった方々が十分にそれを利用できるような講習、研修を積んでいただくことも重要かと思います。現在までに何度かその講習会も重ねてこられたと思いますが、ぜひ、一般の方が興味を持っていただけるような、前向きにその端末利用について、地区公民館という、住民と最も身近な施設から、その利用についての啓発を進めていただきたいというのが、私からのお願いでございます。  それと、検索システムについて、検索の登録について検討するというお話ですが、ものの5分もあればこれは登録できることですし、費用も一銭もかからないことでございます。いわゆる私たちが電話帳に自分の電話番号と名前を載せると同じ感覚でございます。一人でも多くの方に彦根市の現状を見てもらいたい、知ってもらいたいという思いがあるのならば、私は検討という時間を待たずとも、即座にできることだと思います。ぜひ、充実した「ひこねっと」をつくっていただきたいというふうに思います。  それと、生涯学習課が全庁的な取組を取りまとめするには限界があると思います。かかる上は、ぜひ市長部局で、広報課というのもあります。住民自治の広聴を担当する課もあるわけです。そう考えますと、インターネットは難しいツールかもしれませんが、一般市民に対する広報・広聴活動の一環というとらえ方で、ぜひ生涯学習課の枠から、私は取っ払って、本当に彦根市として適当な担当部・課ですべきだというふうに、私は思います。市役所の職員の中にもインターネットに非常に詳しい方がたくさんおられると思います。そういう方々とプロジェクトチームをつくるのも一つだと思います。  ぜひ、職員能力を最大限に発揮するという意味でも、皆様の得意分野がインターネットであるならば、こういう力をぜひ発揮していただいて、藤沢と言わず、どこにも負けない、そんなホームページをぜひつくっていただきたいと思います。当然、それまでの課題として事務のOA化があるということは承知しておりますが、時代の流れは非常に早く、OA化だけにとどまって、インターネットへの情報公開が遅れることになっては、これはまた非常に問題であるかと思います。ぜひ、皆さんの勇気と、それとさまざまなネットワークを活用していただいて、このインターネットの活用に前向きに取り組んでいただくことを、切に要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 20 ◯議長(矢田栄一君) 18番宇野たず子さん。   〔18番(宇野たず子さん)登壇〕 21 ◯18番(宇野たず子さん) 定例議会に当たり、3点について質問いたします。市長ならびに理事者の誠意あるご答弁をお願いいたします。  まず、第1点目に、市立病院のサービスの向上についてお尋ねいたします。  高齢社会の進展に伴い、市立病院へ来院される人の中にも、高齢者で車いすを利用されている人や体の動きが不自由な人など、付添いの人の協力が不可欠の人の割合が高くなってきているものと思われます。市立病院へ行く折りなど、正面玄関でよく見かけますが、付添いの家族や患者の方が、車の乗降に大変苦労されている姿なども見かける場合がございます。車いすに乗る患者のご家族からも、市立病院の玄関前での体の不自由な通院患者に対する、介助サービスのようなものがあればという声をたびたび聞いておりますが、この点についてお考えはいかがでしょうか。  さらに、岐阜県の大垣市民病院などでは、本年4月から、外来診療を対象に、車いす患者への介助サービスを開始し、体の不自由な患者を持つ市民から好評を得ていることも聞いております。大垣市民病院の介助サービスでは、玄関前の乗降にかかる時間も短縮され、交通混雑の緩和にも大きな効果があったとされております。  彦根市立病院では、高齢者の患者で、お体の不自由な人や車いすの必要な患者の来院に際しては、現状はどうなっているのか、また、どのように対応されておられるのかお聞かせください。医療サービスの向上はもとよりですが、高齢社会において、車いすを必要とする患者やお体が不自由な患者の来院の際には、車の乗降を介助する人員の配置など、きめ細かなサービスの実施について要望するものでございますが、いかがお考えでしょうか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。  次、2点目は、公共施設の文化的な有効利用についてお尋ねいたします。  近年、公共の施設、例えば市役所や区役所、議場などでミニコンサートなどの催しが開催されているのを聞いております。市民の参加を呼びかけ、文化の向上や公共施設の有効活用という観点から大変意義のあることと思いますが、いかがでしょうか。彦根市は、文化・学園都市を標榜されておりますが、本市こそ、このような企画を積極的に取り入れてほしいものと思っております。文化プラザや市民会館でのさまざまな催しとは別に、市民が日常的に訪れる公共施設で触れることができる文化的な企画なども意義あることと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。  最後に、野瀬川の改修につきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  国の河川改修に対する方針の変更から、野瀬川の改修が見直しを迫られており、今後、さらに改修に長い期間がかかるようにもお聞きしておりますが、現状はどのようになっているのか。また、今後、野瀬川の改修に対するお考え方についてお聞かせ願いたいと思います。  大変短い質問でございましたが、理事者の誠意ある答弁を期待いたします。 22 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 23 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、公共施設の文化的な有効利用についてお答えをいたします。  ご指摘のとおり、市民が日常的に訪れる公共施設やオープンスペースで文化・芸術に触れる機会を提供することは、文化・芸術活動を活性化していくために有意義な方法であると考えております。  しかしながら、演技や作品の本当の価値を引き出すには、照明、音響等が整った専用施設で行うのが最善の方法であり、また、重要な要素となる施設全体が醸し出す雰囲気も必要でございます。  こうしたことから、これまでひこね市文化プラザを初めとする文化施設につきましては、それぞれの施設機能に合った整備をしてきたところであります。  お尋ねの公共施設での利用につきましては、今後、それぞれの施設の管理や本来業務にも支障のない範囲で、有効利用が行えるか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、市立病院のサービス向上、野瀬川の改修に関しましてのご質問につきましては、関係部長等から答弁をさせますのでよろしくお願いします。 24 ◯議長(矢田栄一君) 病院事務局長。 25 ◯病院事務局長(門脇良雄君) 市立病院のサービスの向上についてのご質問にお答えいたします。  近年、市民のニーズも多様化し、病院に対する要望も多くなっており、本院におきましても、患者サービスの向上については、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。  さて、ご質問の介助サービスについてでございますが、本院では、現在のところ専任の介助サービス員は配置いたしておりませんが、玄関前には常時2名の駐車整理係員を配置しており、高齢者でお体の不自由な方や車いすが必要な方の来院に際しては、乗降に伴う介助等に、随時配備するよう努めております。
     また、1階ロビーには総合案内コーナーを設け、各婦長が来院された方のさまざまなニーズにお答えするとともに、介助に必要な方への対応にも心がけているところでございます。  なお、障害者用駐車場につきましては、現在、正面玄関前に4台、本館西側に2台の計6台分を、玄関に最も近いところで設けており、障害をお持ちの方へのスロープは、それぞれの駐車場近くに設けて利便を図っております。  今後、高齢化社会において、ますます介助を必要とされる方が増えていくことが考えられますことから、さらに検討してまいりたいと考えております。  なお、新病院においては、院内体制整備を行うとともに、ボランティアの方の協力による介助等を視野に入れて、開かれた病院づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 26 ◯議長(矢田栄一君) 建設部長。 27 ◯建設部長(林 勝美君) 私から、野瀬川の改修についてお答えいたします。  野瀬川は、昭和42年に一級河川に認定された総延長4,430メートルの河川であります。このうち、昭和56年に災害関連事業と一部開発事業者により、中流部の県道三津彦根線から西今松田団地地先までの2,190メートルが先行整備されておりますが、琵琶湖河口から西今町地先まで1,620メートル、および県道三津彦根線からJR琵琶湖線までの620メートルにつきましては、未整備となっております。  当地域は、昭和40年代から昭和50年代にかけて急速な宅地化が進み、流水量が増加し、出水期においては浸水、越水等の被害が発生しており、本市といたしましても早急な排水対策が必要な一級河川であることも認識している中で、県当局に対し、早期改修を毎年強く要望しているところでございます。  しかしながら、琵琶湖河口から上流へ1,620メートルにつきましては、平成2年度に河川改修計画に基づき用地の確保がなされ、事業手法等の策定の中で、平成8年度まで環境アドバイザー制度による検討が行われてまいりました。さらに、平成9年6月には、河川環境の形成、保全等を骨子とした河川法の法律改正があり、当初予定されていた計画での用地幅では事業化が困難となったのは実情であります。  このことから、当河川の改修計画を事業化するには、河川用地の追加買収が避けられないことになったことから、関係自治会始め関係者のご理解が得られるよう、県ともども進めているところであります。  今後におきましては、県当局に当河川の事業着手に向けて強く要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。  以上でございます。 28 ◯議長(矢田栄一君) 6番谷口典隆君。   〔6番(谷口典隆君)登壇〕 29 ◯6番(谷口典隆君) 今期定例会に当たり、私は、環境問題に対する市民意識の啓発について質問をさせていただきます。  先日の代表質問の中で、ダイオキシン対策やリサイクルの推進を、平成11年度の最重点施策の一つとして位置づけているというようなご答弁もございました。そうした意味からも、私は大いに期待いたしまして質問をさせていただきますので、どうか期待どおりのご答弁をちょうだいできますようお願いいたします。  私は、先般、滋賀県市議会議長会海外行政調査団の一員といたしまして、環境先進地でございますドイツを初め、スイス、フランスの各都市を訪問し、視察ならびに研修をさせていただく機会をお与えいただきました。ドイツのアウグスブルグ市では、革新的かつ効率的な環境施策と、世界中から注目されている廃棄物処理施設を、スイスのチューリッヒ市では、湖の水質浄化と上質の水道水の供給に努める水供給公社を、そしてパリ市では、企業や家庭から発生するごみを回収、リサイクルしているリサイクルプラントを見学し、現状ならびに今後の課題等につきまして、あらゆる角度からのお話を伺ってまいりました。各都市では、その施設はもとよりソフト面におきましても、大変興味深い施策や感銘を受ける考え方などに触れることができました。  そんな中で、私が強く感じましたのは、環境問題の中でも、特に、ごみやリサイクルに対する市民の意識の格差でございました。ビニール製の買い物袋を提げているというだけで環境に対する意識が低い人と見られるドイツと、あらゆる種類が混じったごみが不法に投棄され続ける日本とでは、その格差は悲劇的という言葉しか思い当たらず、ただ単に国民性の違いという一言では片づけられない問題であると認識いたしました。  日本では、ひところブームのようにもてはやされていたごみやリサイクル問題も、経済不況のあおりを受け、現在では一息ついた状態のように思われます。そして、最近では、今やごみを出す以前の問題ではなく、ダイオキシンに見られる、ごみを出してからの問題が注目されるようになりました。行政として、ごみを出すときも出した後も、責任を持って安全に処理することは当然のことでありますけれども、しかし、それと同時に、あらゆる問題を情報として市民に継続的に発信することも、行政の責任の一つであると、私は考えます。行政における情報公開が叫ばれて久しい今日、市民生活に直結したごみ問題は、市民と共有してこそ、その対策や解決の糸口が見つかるのではないでしょうか。  私が訪れましたパリのリサイクルプラントの責任者の方が、こんなことをおっしゃっていました。「よい結果を得るためには、できるだけの情報を市民や企業に提供する必要がある。そうでなければ、ただ単にお金を無駄に使っているだけだ。」とおっしゃっていました。ヨーロッパにおいても、古紙価格の下落やペットボトルなどのリサイクル市場の供給過多などによって、さまざまな問題が発生しているわけでございますが、随時、こうした市民や企業に現状としての情報を発信し、その上で古紙の分別をより細分化する、あるいは消費によるリサイクル市場の循環の促進などに努力をし、協力を呼びかけるということでございました。  今後、環境問題において、特にごみ問題において、彦根市の市民ならびに企業に、あらゆる協力を求める機会が増えるであろうと予想されます。情報を提供することで信頼関係が生まれ、あらゆる協力を得やすい状況がつくられるのではないかと考えます。  私は、平成7年12月議会におきまして、ごみ問題についての継続的な情報の発信をお願いいたしましたところ、翌年の平成8年3月より「広報ひこね」におきまして、ごみ処理ミニ講座が4回にわたって掲載され、ごみ処理にかかるコストや、それらの経費とそのほかの事業との比較など、非常にわかりやすく現状や問題点を明確にされた記事は、市民にも関心をお持ちいただくよい機会になったように思います。  また、最近では、カラーリーフレットの「今日から始めよう。ごみダイエット」の配布によるPRなど、ご努力いただいているようではございますが、それら一連の啓発活動の効果について、どのように分析しておられるのでしょうか。そして今後も、引き続いてのこうした環境問題、特にごみ問題における市民意識の啓発が急務であると考えますが、市民意識をより向上させる手段というものを、今後もお考えなのかどうかお聞かせください。  さきに述べましたドイツの例を引くまでもなく、日本においても、ある自治体では、市長のアイデアと独自の判断で布製のショッピングバッグを全戸に配布し、これだけのことをしてでも環境について考えなければならないんだという姿勢を、市長みずからが市民にお示しになられたそうでございます。何もそこまでしなくてもとお思いになるのか、そこまでしなければならないと感じていただけるのか、ものの見方や考え方に若干のずれが生じることは仕方ないものとは思いますが、私は、そうした思い切ったことをして、市民に考えていただく機会を持っていただくことも大切であると思います。  彦根市内におきましても、あるスーパーでは、買い物客に、レジでポリ袋の買い物袋の要不要をお尋ねになるようにしていらっしゃいます。そうすることで環境に対する取組をしているという姿勢を消費者にアピールし、企業イメージを高めることもメリットの一つではあろうとは思いますが、何よりも環境問題に対する買い物客の意識の啓発につながっていることは言うまでもありません。現に多くの方が袋を持参して買い物に来られている姿を、私は目の当たりにしております。  そして、そうした企業や市民の地道な活動は、彦根市にとって、やがてプラスに作用するものでもございます。布製のショッピングバッグを各家庭に配布するなど、新しい視点で思い切ったことを、市民意識の啓発としてお考えになられないのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。  今後、環境問題には、あらゆる角度から市民全体で取り組む必要性があることは、ここで申し上げるまでもございませんが、まず、できることから始めることの大切さというものもご認識いただきながら、そして、市民に対しましても、わかりやすい方法で環境問題を訴えていく方法を講じていただきたいとも思います。  また、彦根市が環境問題に真剣に取り組む姿勢を目に見える形であらわすことは、現在、施設建設を推進する上でご理解を得られないでいる隣接の町に対しましても、不安材料を取り除く要因の一つになり得るとも、私は考えるわけでございます。  こうしたこともご認識いただきまして、中島市長の環境問題に対する前向きなお考え、お答えを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 30 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 31 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、環境問題に対する市民意識の啓発についてお答えをいたします。  まず、環境問題、ごみ問題についての啓発活動の効果および啓発手段についてお答えいたします。  本市におけるごみ量は、年々増え続けており、そのごみの発生量を抑制し、減量、再資源化を進めるために、資源回収の促進、生ごみ処理機の普及、消費生活展や環境フェスティバルなどでのPR、また、小学生を対象とした社会科学習資料「ごみのおはなし」の作成、さらに、今年4月には「ごみダイエット」、7月には「ごみの出し方豆辞典」の啓発冊子の全戸配布、さらには施設見学会や「明日の彦根を語るつどい」などの機会を通して、ごみ問題の現状を訴え、理解と協力を求めているところであります。  こうした啓発活動によりまして、ごみ集積所の清潔化や市民の方からのごみ処理や分別方法の問い合わせ、また、環境に関する学習会の開催など、ごみ問題に対する市民意識は、徐々にではありますが深まりつつあると認識をいたしております。  今後におきましても、引き続き啓発冊子や啓発グッズ、また、施設見学会の受け入れ等、あらゆる機会を通して啓発活動を継続的に行い、さらに市民の方々に、ごみ問題に対する認識を深めていただくための努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援をいただきますようお願いいたします。  次に、買い物袋の配布につきましては、ごみ減量の啓発活動の中でも買い物袋の持参を呼びかけておりまして、各ご家庭でお持ちの袋等をご利用願い、みずからが考え行動する、市民主導型の推進を図っておりますが、地球的規模の環境問題から市民意識の高揚を図るため、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 32 ◯議長(矢田栄一君) 6番。   〔6番(谷口典隆君)登壇〕 33 ◯6番(谷口典隆君) 中島市長はお忙しいでしょうから、なかなかスーパーに買い物に行かれたりするということも、めったにございませんでしょうし、余りその辺のことをご存じないというか、お詳しくないかなというふうに思いながらも質問させていただきました。  私、先ほど引き合いに出しましたスーパーでは、ここ最近、袋を持参するお客さんが大変増えているようでございます。確かに袋をお持ちの方には、そのスーパーではポイントが加算されるなどの特典もございまして、それによる効果も大きい、その効果は非常に大きいであろうとは思いますけれども、しかし、いざレジでお金を払う段になって、「私は袋は持ってきたから結構です。要りません。」と言ったときの、ああ自分は環境保護に少し役立ったなというような、その人間心理といいますか、何ともいえないその気持ちよさ、気分のよさというものを、私も何度も経験したことはございます。  それぐらいのことで気分がいいと言っていては、なかなか環境問題、環境に対する意識は低いわけではございますけれども、しかし、袋を忘れてこられても、「よし、次から持ってこよう。次から環境保護に、保全に自分も役立つぞ。」、そう一瞬でも思う方も結構いらっしゃると思います。まさにこれこそ、最も身近で最も手っとり早い啓発活動であるというふうに、私は思うわけでございます。恐らく布製のショッピングバッグを配布したぐらいでは、そんなにうまくいきはしないというふうにお考えじゃないかなというふうに思いますが、私が見ている限り、ポリ製の袋を何度も何度も使っておられる方が大半であるようでございます。多くの市民の方が、袋をかばんの中に忍ばせてスーパーに買い物に来られているという現実を、ぜひ、一度市長の目で実際にお確かめいただきとうございます。  このすばらしい現実というか、すばらしい状況を、一企業がやっていることだ、あるいは市民が勝手にやっていることだからというふうに見過ごす手はないというふうに、私は考えております。ふだんは、やれ分別だとか、リサイクルだというふうに声高に叫んでいる行政が、ただ単に指をくわえてこの現実を見過ごすだけでは非常にもったいないというふうに、私は考えます。  民間企業とか市民に啓発活動を委ねる、任せる、先ほどのお答えの中でも市民の意識に任せるんだというような、私はニュアンスでとれたようにも思います。そうした、実際、今、そうした袋を持って行かれる方が多くいらっしゃる、そうした現状で、そこでもう少し行政が、背中をもう一押ししてあげれば、もっとリサイクルというものが進むんじゃないか、あるいはこの環境問題に対する意識というもの、市民の意識というものがもっと深くなる、あるいは広がるんじゃないかなというふうに、私は考えるわけでございます。  その辺をご理解、私も質問通告の中では、その辺深くは、あえて書きませんでしたけれども、その辺をご理解いただきまして、先ほど検討したいというようなことでございましたが、もう一度、中島市長の決意といいますか、お考え、そういう現状にあるということをご認識いただいた上で、もう一度力強いお言葉を、私はちょうだいしたいというふうに思っておりますので、少々強引かもしれませんけれども、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 34 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 35 ◯市長(中島 一君) 谷口議員の再質問に対してお答えいたします。  とにかく都市の問題、現代的にはこの環境問題、中でもごみの問題ということは十分認識をしております。環境をよくするためには、まず、手近なところということで、ごみ問題を我々は常に考えておるわけですし、また、先ほどもご説明申しましたように、あらゆる手段を通して啓発に努めているところでございますし、また、それを通して市民の皆様方のご協力を求めているところでございます。  谷口議員は、「市長はスーパー等へ余り行かれないでしょうから、実態をご存じないんでしょう。」というお話がございましたが、大変、私ごとでありますけれども、平均しまして週に1回は、平均しまして行っております。そして、レジのところで、「袋をお持ちですか。」ということを常に聞かれます。私は、かばんだとか紙袋をあらかじめ用意しておりますので、「持ってます。」ということで対応をさせていただいてますけれども、確かにそういうチャンスこそ、またごみ問題に対するさらなる認識が深まってくるということは十分理解をいたしております。そんなことで、私も、実際市民の一人でございますから、実践をしておるところでございますので、申し上げておきたいと思います。  しかし、それが全市民にということになりますと、これからの啓発、またご支援ということになりますけれども、私は、こういった問題は身近な問題、環境ということ、特に、先ほどから申し上げておりますようなごみの問題というのは、何といいましても啓発、また協力ということだけでなくて、これを実践するには市民主導型の推進というものが一番適切であるという考えでございます。そのためにいろんな啓発をし、ご協力をいただいているわけでございます。  ご提言いただきました買い物袋の配布につきましては、先ほど申しましたように、また今申しましたような前提のもとに、地球的規模の環境問題から市民意識の高揚を図るために、今後、十分検討をさせていただきます。よろしくご支援とご理解をいただきたいと思います。 36 ◯議長(矢田栄一君) 23番田中滋康君。   〔23番(田中滋康君)登壇〕 37 ◯23番(田中滋康君) 私は、一昨日の成宮議員団長の代表質問の冒頭にございましたように、来年度の予算編成に向きましても、市民の教育、福祉、この充実を求め、そして市民の営業と暮らしを守るんだと、こういう観点から、3人の議員団がそれぞれの担当を分け合いながら、市当局にその充実を求め、質問をいたしたいと思います。  まず、第1点目でございますが、景気回復、これを図るために可能な、彦根市にどういうことができるんであろうかと、こういう点から質問をいたしたいと思います。  皆さん、今の景気は最悪でございます。先日も、ある経済界のお方と話をする機会がございました。その話の中で、今までに経験したことのない、そういう状況にあるとか、ここまで落ち込んでしまっては、いつどこでどういう企業がつぶれても何ら不思議ではないとか。しかも、この先行き、これが見えてこないんだと、こういうとこに深刻な問題があると、こういう話がございました。  さきの参議院選挙におきまして、今のこのような景気を何とかよくしたいと、こういう願いから、私たちの日本共産党は、とりあえず消費税を3%に引き戻して景気回復をしようじゃないかと、このように国民に対しまして訴えました。この訴えに多くの国民が共感を示していただいたことは、皆さんもご存じでございます。  そこで、彦根市におきましても、眺めてみますと、大手の企業の中で希望退職者を募っていると、こういう状況もありまして、その下請企業への影響たるや、非常に大きいものがございます。建設、小売り商業や地場産業、とりわけ仏壇七職と言われますように、彦根の業者へのその影響、業績の落ち込みには厳しいものがあります。このような冷えきった消費を刺激して、お年寄りも憩える、そういう街にするために、また、企業を経営していらっしゃる方の資金繰りや資金ショートを来さないための金融対策、こういうことが急がれるところでございます。そこで、次の諸点をご質問申し上げます。  1点目は、消費税を3%にとりあえず戻すように、市長は、国にも強く働きかけるべきだと思いますが、どのように考えられ、行動なさるのか。  2点目は、何よりも仕事が欲しいと、こう願っていらっしゃる市内中小業者に対する総合的な振興対策、これを具体的に明らかにしてほしいと。特に、地元企業を優先した物資の購入だとか、あるいは請負工事の分離発注、こういった点についてよろしくお願いいたします。  3点目は、地場産業、下請企業に対する支援策ならびに振興策はいかがでございましょうか。さらには、商工会議所にはありますが、経営指導とか金融相談窓口、こういった設置はいかがでございましょう。また、商店街に公共施設をつくっていくと、こういうまちづくりもいかがでございましょう。  4点目は、銀行の貸し渋り、こういうことに対する金融対策でございます。制度融資として国が行っているマル経融資、これは昨年同期に対して倍増している。県が行っている経済対策特別資金、これも増えていると。ところが、なかなかこういう制度融資、利用するにはいろいろな手続き上の煩雑さがあると。こういうために、甘い言葉の勧誘であるダイレクトメール、電話等によるシステム金融に手を貸している、こういう業者自身が彦根にも少なくないと、このように聞いております。  そのために、私は、小口簡易貸付の、この融資制度を、事前にお聞きいたしましたところ、昨年対比では今のところ少ないと。これはどうしてかなと、こんな景気であるのになというふうに思いました。そしたら、マル経融資が、これが融資額が大幅に拡大されている、そしてそれが倍増していると、こういうことの影響かなと思っていたんでございますが、そこで、この小口簡易資金融資、彦根単独ではできないとおっしゃるでしょうけれども、融資額の拡大を図って利用しやすい制度に、そういうように努力してみてはいかがかと。  さらには、この今の不況は厳しいですよね。これを何とか彦根市で救ってあげるんだ、あるいは助成をするんだと、こういう気持ちのあらわれとして、彦根市独自でも無担保、無保証融資の不況対策特別融資制度、こういうものを考えてみてはいかがでございましょうか。  次、第2点目でございます。  教育分野の課題解決に向けてということで、そのうちの1点目、中学校給食実施に向けた市長の見解を求めます。一昨日の小林議員の代表質問の中で、小林議員は、今までの議会答弁を例に挙げて、市長の答弁の整合のなさ、こういうことをご指摘なさいました。私も、まさしくその通りだと思います。このような答弁が繰り返されましたならば、議会の議論がどういうものなのかと、議会軽視、このようにも思わざるを得ません。  皆さん、学校給食というのは文部省が教育の一環としてとらえています。しかも親から実施を求める、そういう声も強うございます。ところが、市長は、親子のきずなだとか、心身の成長著しい時期にあると、あるいは多様な価値観、こういう点を挙げながら、給食実施には否定的でございます。そもそもこれでは、給食実施のための学校給食検討会を設けた、それは何のためだったのかと。そして市長自身は、中学校給食をどうとらえていらっしゃるのか、これについての見解を求めたいと思います。  2点目は、修学旅行等校外宿泊行事および教育上必要と認めている教材の費用につき、父母負担の軽減を図る点、これに対する見解を求めます。  3点目は、いじめ・不登校対策ならびに健全な青少年の育成のための環境づくりの面から、30人学級を実現して、教員増による、ゆとりのある教育を求めた本市の働きかけ、とりわけ生徒指導上困難を来している加配教員をすべきであると考えます。7中学校に心のオアシス相談員を配置されました。これをさらに小学校へも拡充する、これについてはいかがでございましょうか。また、スクールカウンセラーを増やすこと、これへの取組もいかがでございましょうか。そして、有害図書等、自動販売機の撤去に向けた取組を明らかにしてください。  4点目は、学校の施設改善、これの計画、取組を明らかにしてください。小学校の管理諸室への空調の問題、低学年プール、夜間照明、グラウンド改修、城北小学校の体育館の塗り床の改善、こういったこと等についての施設改善の計画をお願いいたします。  5点目は、城陽小学校改築の件でございます。3月議会におきましても、成宮議員が質問いたしたところでございますが、改築基本計画の策定も済みまして、改築スケジュールの方はどのようになっているのか。また、改築場所につきまして、その3月議会におきましての答弁が、「歴史的な経緯を踏まえて、現地改築を考えている。」、このようなご答弁がありましたが、学区中心の方が生徒たちの通学、こういう利便性を考えましても、また、地元の円満な解決策、こういうことで学区中心の方がいいのではなかろうかと、このように考えますが、いかがでございましょうか。  6点目は、市民会館につきまして、第4楽屋を存続する、文化団体等の市民の存続の声は非常に強いものがございます。ところが、これはなくして第1ホールは残すと、そういう関係に携わっていらっしゃる方のお声を聞きますと、「せっかく第1ホール残してもろても、第4楽屋がなかったら、この利用価値は半減します。」と、こういうお声でございます。もう一度考え直してみてください。これに対するお考え、お願いいたします。  次、3点目は、学童保育の拡充を求める点につきまして、ご質問いたします。  県の子育て支援「エンゼルプラン」におきまして、働く女性の増大から、両親が働き続けて子育てを安心してできる、こういう重点推進策の一つとして、学童保育の拡充も示されたところでございます。児童福祉法の改正による位置づけもありまして、学童保育の大幅増が低年齢児の保育や延長保育、こういう問題と並んで、その充実を図ると、こういうことになったことは皆さんもご存じのとおりでございます。学童保育、すなわち生徒たちの、子供たちの放課後の生活、遊ぶ場を保障すると、しかも安心で安全で保障すると。それで、そういった場所の確保と指導員が求められます。  そして、学童保育の質、これを決定的なものにするのは、やはり指導員、この方々が研修と経験を積み重ねられたと、しかも子供の教育に強い愛着を持っていらっしゃる、こういうことが大切でございますが、学童保育上のこのような指導員に恵まれましたならば、これは学童保育運営上の宝でございます。  したがいまして、指導員の身分保証が求められるところでございますけれども、本日は、以下の点につき質問いたします。  1つは、本市は、「子育てひこねゆめプラン」、これを策定中というふうに聞いておりますけれども、学童保育の今後の拡充予定計画はどのようにお考えなのかと。  2点目は、鳥居本の方では、この6月から民設、民営で既にスタートしています。こういうことはよく存じていらっしゃると思うんですが、この現状を把握して、これにどのように対処なさるのかと。ましてこの学区は、小学校1年の方で、とても1人で歩いて帰れる、そういう距離的には難しい、こういう方も含んでいます。こういうことも併せてお考えいただきたいと。  4点目は、場外馬券売り場は彦根にふさわしくない、この立場からの質問をもちまして、最後といたします。  場外馬券建設反対の明確な意思表明が、善良なる市民の平穏な生活を保障すると、こういうためにも、今こそ市長ご自身の明確な意思表明が求められると思います。その理由といたしましては、1つは、農水省の設置基準にある地元合意、これを狭く解釈していらっしゃる。ところが、周辺地元には、いまなお強い反対運動があります。さらに、農水省に対する反対署名活動が再開、活発化している、これが現状でございます。  2点目は、市長は、交通等3点を懸念して、開発に当たっては懸念事項をクリアしない限り無理とお考えでございます。そうお考えの一方、私の前回の質問に対する答弁で、「都市にはさまざまな施設が関連しながら、そういったものが相乗効果を及ぼす。カオスもそういう存在だ。世界だ。」と、このようにおっしゃいました。これでは、どんな施設をつくっても、市長がそれに対する見解はないんだと、市長見解を放棄した、そのような無責任な態度に、市長自身が陥っていると。  3点目は、JRAに、私どももコンタクトをとりました。そういう感触では進出意欲が見られない、こういった点から、これ以上、賛否双方の立場の方に、そういった市民に、経済的にも、内面的な苦痛も、こういうものを与えない、こういう意味からも、また、地元紙の一方的な、あるいは一面的と言っていいんでしょうか、そういう報道に市民が惑わされないためにも、市長が常に口になさいますように、「住みたい、住み続けたい」と、「住んでよかった彦根」と、こういう街にするためにも、今こそ「ノー」と断言する、そういう時期にあると思いますが、これに対する見解を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 38 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 39 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、景気回復のため、彦根市の取組を求めてのご質問のうち、消費税に関しまして、また、教育分野の課題解決に向けてのご質問のうち、学校給食問題検討会に関しましてお答えをいたします。  まず、景気回復のため、彦根市の取組を求めてのうち、消費税を3%に戻すよう国にも強く働きかけることについてのご質問にお答えいたします。  ご存じのとおり、平成9年4月から消費税率の引き上げは、所得税の税率の適用区分の見直し等の制度減税、いわゆる恒久減税、および高齢社会の到来に備えての社会保障経費の財源確保等の観点から、国において議論を尽くされて改正されたものであります。常々申し上げておりますように、現在の地方財政の仕組みは、国の法律に基づいて地方税を賦課徴収し、また、地方交付税や補助金を受けて運用いたしており、地方自治体といたしましては、その法律や制度に沿って運営をしていかなければならない立場にあります。  したがいまして、現時点では、国や関係機関に対しまして、消費税を3%に戻すような意思表示を行うことは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、中学校給食の問題についてお答えいたします。  学校給食問題検討会では、「彦根市の学校給食のあり方」について検討いただき、望ましい食習慣の育成等を図るための給食指導と、衛生管理を内容とする今日の学校給食についてまとめていただきました。これらの報告内容によりますと、まず、現在、学校給食実施校の安全衛生管理体制や給食施設設備の整備充実を図る必要があり、このことを段階的に解決していかなければならないと考えております。  また、中学校の時期は、心身の成長が著しく、価値観の多様化や個人志向が強まって、個性がより伸長して個人差が著しくなってくる時期であることから、家庭教育の重要性が問われている今日、親子のきずなといった面も考えていかなければなりません。  こうしたことから、新たに中学校給食を実施することは、今日の中学校教育を取り巻く実状や、本市の学校給食実施校での課題などから総合的に考えまして、困難であると判断をいたしたものでありますので、ご理解いただきたいと思います。  なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、教育長、また関係部長等から答弁させますのでよろしくお願いいたします。 40 ◯議長(矢田栄一君) 総務部副参事。 41 ◯総務部副参事(田中 進君) 市内中小企業に対する総合的振興対策の具体策についてのうち、地元企業を優先とした物資購入および請負工事の分離発注についてお答えをいたします。  本市物資購入につきましては、彦根市入札参加資格者名簿に記載された指名登録業者のうちより、市内に本社、もしくは主たる営業所を有する業者へ優先的な発注を心がけております。また、地元企業の製品の採用につきましては、設計書、特記仕様書などに可能な限り優先使用するよう明示しているところでございます。  次に、工事の分離発注につきましては、工事の規模、内容等を精査して、可能な限り市内の業者で受注できるように分離、分割発注を図っているところでございます。  なお、近年、特に入札の透明性、公開性を広く求められる関係から、大型工事を主体として、各自治体におきましても一般競争入札の採用を進められており、これらとの整合性も、今後、十分検討を要するものと認識いたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
     以上です。 42 ◯議長(矢田栄一君) 産業部長。 43 ◯産業部長(松林良太郎君) 景気回復のための彦根市の取組を求めてのうち、地場産業、下請企業に対する支援・振興策について、銀行貸し渋りに対応した金融対策について、まず、地場産業、下請企業に対する支援・振興策についての経営指導、金融相談窓口の設置についてお答えをさせていただきます。  地場産業の振興につきましては、マーケット重視型産地構造構築事業に対しまして支援をしてもらっているところでございます。また、経営指導や金融相談につきましては、商工会議所中小企業相談所、あるいはまた稲枝商工会においても取り組んでいただいており、滋賀県信用保証協会などによる定期的な定例相談のほか、経営指導員が随時相談に応じている体制がとられております。  本市におきましては、これらの経営改善普及事業の支援として、中小企業振興を図ってまいっております。  次に、商店街の公共施設につきましては、現在進めております中心市街地活性化に向けた計画策定の中で、その可能性について協議を行いまして、市の全体の適正配置の観点から考えてまいります。  次に、銀行の貸し渋りに対応した金融対策につきましては、小口簡易資金融資の融資枠の拡大についてお答えをいたします。  本年は、経済不況に対応するため、対前年比39%増の1億2,400万円の預託金を予算化いたしまして、融資枠の拡大を図っているところでございます。  また、本市独自の不況対策特別融資創設につきましては、既に小規模企業者小口簡易資金制度が無担保、無保証人の制度として機能しておりますので、各種制度の融資の中でも最も簡便な制度であると認識しております。  したがいまして、新たな融資制度の創設は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 44 ◯議長(矢田栄一君) 教育部長。 45 ◯教育部長(田附源太郎君) それでは、教育分野に関するご質問のうち、3点につきお答えをいたします。  まず、父母負担の軽減についてお答えをいたします。  修学旅行等の校外宿泊行事や教材費につきましては、すべての児童・生徒に対象とした補助は考えておりませんが、経済的に配慮すべき児童・生徒の保護者につきましては、費用の一部につき補助を行っております。保護者の軽減に努めておりますので、ご理解を願いたいと存じます。  次に、施設改善に関するご質問にお答えいたします。  学校における施設の新設や改修につきましては、これまで年次的に整備を進めており、平成10年度におきましても、稲枝北小学校低学年プールを初め、城北小学校グラウンド改修を進めているところであります。中学校管理諸室空調設備につきましては、国庫補助金の追加が認められましたことから、全校の整備が完了するところであります。また、小学校のコンピュータ教室につきましても、今年度で全校整備を終えることとなっております。  小学校の空調設備や低学年プール、グラウンド改修、さらには体育館の改修など、各学校においてそれぞれの多くの課題がありますが、まずは児童・生徒に直接かかわる分野から整備を図ることが重要であると考えております。  このことから、低学年プールの未設置校につきましては、早期に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。また、改修等の事業につきましては、敷地の問題や校舎の増改築事業との関連、また、設置スペース等の問題もありますことから、これらの点を勘案し、財源確保にも努めながら、整備を進められるよう検討してまいりたいと考えております。  なお、夜間照明につきましては、これまで4カ所整備してまいりましたが、新たな問題もございまして慎重な検討が必要と考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  次に、城陽小学校の改築についてお答えいたします。  城陽小学校の改築につきましては、さきの3月議会の成宮議員のご質問にもお答えいたしましたが、昭和42年から43年にかけての用地買収、そして45年の開校という経緯の中で、学区の皆様には温かいご理解をいただき、とりわけ現在地の開出今町の方々には大変なご苦労とご協力をいただき、ようやく開校にこぎつけたものでございます。  それから今日まで、30年近くわたる歴史の中で、多くの卒業生の方の思い出、あるいは地域の方々の学校に対する愛着心などを考えてまいりますと、現在地での改築が妥当というふうに考えております。  今後は、地元への説明を経まして、策定いたしました改築基本計画に基づき、全面改築の必要性を文部省等関係機関に説明し、協議を整えた上で事業に着手することとなりますが、事業の着手には、まず現在地での改築ということで、学区の方々にご理解願うことが前提となりますので、地元の皆さんに、この点につきお話をさせていただきたいと考えております。  したがいまして、現地での改築の合意が整いましたら、早期に着手するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯議長(矢田栄一君) 教育長。 47 ◯教育長(矢田 徹君) 私の方からは、いじめ・不登校対策ならびに健全な青少年の育成の環境づくりについてお答えをいたします。  本年度も彦根市独自のスクールカウンセラーを増員していただきまして、よりきめ細かい支援体制を進め、いじめ問題の解決や不登校児童・生徒の解消を目指すとともに、昨年度から、適応指導教室「オアシス」を開設し、不登校児童・生徒やその保護者への指導や相談活動の一層の充実に努めているところでございます。  現在、「第6次公立義務教育小学校教員配置改善計画」等に基づいて、ティームティーチング、いじめ・不登校対策、社会人活用、日本語指導等、多くの加配措置がされ、本年度から生徒指導加配教員を、そしてまたこの2学期からは、全中学校に心のオアシス相談員を配置していただいたところでございます。  今後も、きめ細かな指導が一層充実いたしますように、引き続き教員加配措置につきましては、県の教育委員会に要望していきたいと考えております。  有害図書等、自動販売機撤去に向けた活動につきましては、現在、青少年育成市民会議、PTAを初め、各学校や地域社会、少年センターなどの関係機関、各種団体が連携を密にして、設置者および土地提供者等に自粛や撤去などを要請するとともに、市民に対しまして啓発を進めているところでございます。  こうした活動の効果もありまして、本年度に入り、5台の自動販売機が撤去されましたが、今後も残っております自動販売機等の撤去に向け努力してまいりたいと思っておりますので、皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 48 ◯議長(矢田栄一君) 総務部長。 49 ◯総務部長(内田 宏君) 市民会館の第4楽屋の存続についてお答えします。  市民会館の利活用につきましては、庁内での検討を重ねた結果、3月定例会において、第2ホール等を貸室から除外する内容の条例改正について議決をいただき、今期定例会において、部屋の改修等に要する経費に伴う補正予算について審議をお願いしているところでございます。  ご質問の第4楽屋につきましては、本年6月定例会の本会議における、公政会北村議員のご質問にお答えいたしておりますように、第1ホールに付随する楽屋としての利用は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。  このようなことから、各種団体等、市民の方々の第1ホールご利用に当たりましては、3つの楽屋の有効活用を図っていただくとともに、必要に応じて特別室の利用も含めて対応していただきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。  以上です。 50 ◯議長(矢田栄一君) 福祉保健部長。 51 ◯福祉保健部長(佐竹正夫君) 学童保育の拡充につきましてお答えいたします。  本市の留守家庭児童会は、本年9月1日に開設いたしました城北小学校留守家庭児童会を含めまして、現在、11の小学校で開設し、放課後児童の健全育成に努めているところであり、未設置となっておりますのは、6小学校であります。  ご質問の今後の計画や予定につきましては、過去の議会でもお答えいたしましたとおり、対象児童数の把握や学校での空き教室の有無、あるいは敷地内での専用地の設置の可能性などについて関係機関とも協議しながら、十分検討し、開設が可能な小学校から取り組んでまいりたいと考えております。  また、鳥居本で本年6月から民間により学童保育所が開設されていることにつきましては、いまほどもお答えいたしましたとおり、空き教室の有無等を踏まえまして、関係機関とも十分協議してまいらなければならないと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 52 ◯議長(矢田栄一君) 都市開発部長。 53 ◯都市開発部長(高塚利夫君) 私の方から、場外勝ち馬投票券発売所についてのご質問にお答えをいたします。  ご承知のように、原開発委員会は、(仮称)名神彦根リゾート複合ビルを建設するために、「滋賀県土地利用に関する指導要綱第5条」の規定に基づく開発事業計画の届出がされ、市としては、事業計画中、場外勝ち馬投票券発売所について、交通、まちづくり、青少年の3点を懸念する施設であることから、原開発委員会とは長期にわたる話し合いを行ってまいりました。  この結果、交通問題、まちづくり問題、青少年問題についての対策が明示されたほか、開発に要する事業費は、みずからの責任と負担において施工することなどを盛り込んだ内容の確認書を、彦根市、原開発委員会双方が取り交わし、かつ、これを遵守する旨記載した開発協定を今年2月に締結しているところであります。  その後、今日に至るまで、交通対策について関係機関との協議が行われているように聞き及んでいるところでありますが、協議が整ったとは認識しておりません。  また、開発手続きが行われる上にあっては、関係法令に抵触しない限りやむを得ないと考えるものでありますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 54 ◯議長(矢田栄一君) 23番。   〔23番(田中滋康君)登壇〕 55 ◯23番(田中滋康君) 再質問いたします。  第1点目は、消費税の問題でございますが、これ、病気でも、どうしてこういう病気になったんかと、こういう場合は、やはり根本をきっちりと間違わない診断をする必要がある、そのように、院長先生そうですね。そうだと思うんですけれども、そういたしましたら、今の不景気、これが生じた原因、これはやっぱり消費税の増税にあったということは、市長ご自身も、いろいろ先ほど地方自治体を預かるものとしては法の枠内で運営していかんといかんと、そういうこととは別にいたしまして、現在の内閣の中でも、経企庁長官が、あれは間違いだったと、こういうことを言っている実態やら、あるいは元総理の経験者が、これは2年という期間は限定してますけれども、やはり3%に、とりあえず引き戻すべきやと、こういうような発言まで出てるんですよ。  そしたら、市長自身が、いわゆる今現在市政を預かる、こういうお立場と、やはり国に対して、このように今の彦根の地場産業が大変なんだと、市民生活を守る、こういう地方自治体のトップとしては、やっぱり消費税を戻してほしいと、こういうような決意表明から働きかけがあってもおかしくないと思うんです。 〔「そうだ。」と呼ぶ者あり〕 それに対して、再度、お考えをお聞きしたいと。  そして、地場産業なんかに対するきめ細かな対策といいますのは、私、ほんの一例しか申し上げませんけれども、例えば、彦根の仏壇の場合、大型仏壇ですよね。そしたら、仏壇七職の方が、結局仏壇業界を頼っていてはもう生きていけないと、そういうようなとこまで追い込まれているような話も耳にするんです。  それで、例えば仏壇七職の中で伝統工芸師、こういう方いらっしゃいますよね。そしたら、そういう伝統工芸師さんの資格取得だとか、あるいは仏壇七職の方が、これは昔は、いわゆる仏壇じゃなくて武具かなんかそういうとこからスタートしたようでございますね。そういう、今度は、今の時代に合った新しい新規事業を開拓するんだと、こういうための、そういう何か、具体的な、例えば展示会をやるんだとか、ちょっとそれは私の一つの例でございますので、真偽の方は別ですけれども、そういうことをなさる場合の具体的な支援策を考えるんだと、ここまで踏み込んだ、そういうようなご返事がほしいなと、そういうことを考えていてくださるんかどうかと、そこを一つお尋ねしたいと思います。  それから、要するに金融対策でございますけれども、確かに小口簡易資金の預託金は39%、これは積みましたと、一昨日もおっしゃってました、今もおっしゃいました。ところが、これも今現在お聞きしたところは、余裕があるとおっしゃいます。しかし、景気がこんだけ悪いと、大体年末に向かって需要はぐっと伸びると思うんですよ。そしたら、その場合に、預託金を、もしも足らない場合は、さらに積み増しする、そういう考えがあるのかどうかと。  そして、今回の議案の中にも、いわゆる県の融資に対して利子補給なさいますよね。この県の利子補給、これは融資利率が2%ですよね。ところが小口簡易資金2.4でしょ。そしてマル経2.2ですよね。一番安い金利のものに対して、景気対策として利子補給するんですよ。そしたら、彦根市独自ではできないかもしれないけれども、小口簡易資金2.4が一番高いんですよ。これは一つは貸出先の信用状況とかそういうものが多少勘案されているんでしょうけれども。そしたら、やはり業者を救済するんだと、あるいは援助の手を差し延べるんだというならば、やはりこの利子補給をするというならば、一方のは、利率を引き下げるような県への働きかけとか、そういうことをするとか、あるいはマル経はこれ国ですよね、これに対しても彦根市の一定の条件を満たした人には利子補給するとか、こういうようなことを考えてもいいんじゃないですか。  また、私どもが知っている範囲内では、例えば東京の江戸川区では、信用保証協会の保証が得られないと、銀行が融資をしないと、こういう方々に対して、江戸川区ご自身が直接貸し付けると、こういう制度をつくるというふうに聞いております。予算規模も違いますけれども、ここまで取り組んでいる自治体もあるんだと、こういうことを十分お考えの上で、やはり本当に不況対策に取り組むんだと、こういうお考えを、再度、お聞きしたいと。  それから、中学校給食の点でございますが、再々、市長さん、同じようなご答弁ありがとうございます。ところが、学校給食法の一部が改正されて、そしてその学校給食の適用範囲が、かつての小学校だけから中学校に拡大されましたときの、その理由の中に、このようになっているんですよね。「心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒」、これすなわち中学生ですね、「に対しまして、適切な学校給食が実施されることが」、次です「義務教育の完成を目指す上で重要であり、地域社会の食生活改善に寄与する面からも、小学校の場合にも増してその効果が期待される。」と、これが中学校給食の目的なんですよ。  そして、文部省の学校給食の手引きによりますと、学校給食の重要性としては、栄養のバランスをとれる、望ましい食習慣の形成だとか人間関係を豊かにする、多様な教育効果があるなどと、このように見ているではありませんか。そして、給食は特別教育活動だと、このように文部省は言ってるんです。  ならば、市長のさっきの答弁は、文部省の見解、これをお認めにならないんですか。教育上の重要性、そういうこともお認めにならないんでございましょうか。こういう観点から、市長の中学校給食、もう一度お伺いいたしたいと思います。  そして、学童保育の点につきまして、一応、鳥居本の点、こういう点につきましては十分把握していただいているわけでございますけれども、本来は、学童保育、やはり予算の関係もいろいろあるとおっしゃるんでしょうけれども、基本的には、児童福祉法のこういう趣旨からしても、全部のところに設置すると、これ必要ですよね。こういう考えで、まず立っていただきたいと。そして、子供たちが等しく人間として大切にされる、そして先ほど私も申し上げましたように、放課後の適切な遊び、生活の場を提供すると、こういう意味からも、やはり未設置校、いろいろな状況があるでしょう、そこに努力を重ねていただく、それは大切ではなかろうかと思います。  特に、鳥居本につきまして、非常に多額の負担を保護者の方はしていらっしゃいます。こういう点も十分勘案していただいて、来年度からの予算要求に組み入れるんだと、要求するんだと、こういうような踏み込んだご答弁がいただきたい。そして、それまでは、とりあえず何らかの対応を考えようと、こういうことの、その策をお述べいただければありがたいと、このように思います。  そして、場外馬券につきまして、本当にこれ、今日は市長がご答弁いただいてないわけですけれども、やはりこういう馬券等を買う方のお話を、ちょっとご家族の方に聞いたことがあるんです。そしたら、こんなことを言うておられましたよ。よく活性化するとおっしゃるけれども、馬券とか船券、こういうことを買って、その勝負の結果に一喜一憂している、そのご家族の方のお話ですけれども、「本当に帰ってくるときには、孫とか子供に、たった安いもんでもいいからお土産買ってきてくれたらいいのになと、このように思うけれども、残念ながら、そんなお金があったら、あと1枚でも馬券が買いたいんや。」と。そして必死な気持ちで、その馬券を買う人は予想紙に目を通してるんやと、これが実態なんですよ。  決してご商売なさっている方、人が来たらその人たちが流れてくるんではないかと、そういうことではないんですよ。そういうことをお考えいただきましたならば、しかも地元の多くの方が、やはりこれで発展するんかなと、こういうふうに思って、本当に抜き差しならん、こういう状態にもいらっしゃる方も含めまして、やっぱり市長が、今はどうもJRAに聞いてみても、私自身も、これは市長ご自身が、私自身も当初から懸念をしておるんだと、そういう角度から、やっぱり明確な意思表示をここでしてほしい。これに対するご見解を求めまして、再質問を終わります。 56 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 57 ◯市長(中島 一君) 田中議員の再質問に対して、2点再質問がありましたのでお答えいたします。  まず第1点でありますけれども、景気回復のための問題として、消費税を3%に戻すよう国に強く働きかけることについてのことでございます。確かに景気回復という問題については、もう今さら私から申し上げるまでもございません。田中議員の先ほどの再質問に対するお話の中で、大蔵省大蔵大臣、また経済企画庁長官も言っているんじゃないかと、こういうお話がございました。確かにそのとおり、マスコミを通じて我々も十分承知しております。  そういった意味におきまして、国においても真剣にこれを取り上げていて議論をしていただいてますので、私どもは、我々のこともよく存じていただいているということから、十分国において議論を尽くしていただきたいというように考えておるところでございます。  また、中学校給食の問題につきましては、中学校での給食は、文部省の学校給食の方針の中で、学校の特別教育の一環だと指定しているというお話がございました。私は、かねがね申し上げてますとおり、中学生が学校給食において、どういった問題、またどういった効果、あるいはソフトな面につきましても判断をしなきゃならないということで、昨日の小林議員のご質問に対してもお答えしましたように、中学生の時期というのは、心身の成長が著しくて、価値観の多様化、そして個人志向が強まって個性がより伸長して、個人差が著しくなってくる時期であるから、家庭教育の重要性が問われている今日、親子のきずなといった面からも考えていただかなきゃいけないんだということを申しました。  こういったことから、新たな中学校給食を実施することは、今日の中学校教育を取り巻く実状や、本市の学校給食実施校での課題などから、総合的に考えていかなきゃいけないということを前提にいたしまして、困難であると判断したということを申しました。現在の地域の中で、特に考えていかなきゃならない点を付加して、今後の対応ということでお答えしたわけでございますので、よろしくご承知いただきたいと思います。 58 ◯議長(矢田栄一君) 産業部長。 59 ◯産業部長(松林良太郎君) 地場産業の対策について、特に地場産業につきましては仏壇でございますとか、3つあるわけでございますが、今、仏壇の七職について、伝統工芸師の支援策はどうかということでございますが、今申し上げましたように、マーケット重視型産地構造事業でやっているということでございまして、技術の関係にも支援をしております。また、コンクールのことにつきましても、今やっておられますので、今後もやっていくということでございます。  金融につきましては、景気が悪いときに、拡大、1億2,400万円、融資枠を拡大させていただきました。今後不足する場合はどうかということでございますが、今のところ見通しは、これでいけると思っておりますけれども、不足する場合は拡大をしていきたいと考えております。  また、県に要望したらどうかということでございますが、必要ならば、今後も要望していきたい、こう思っております。また、中小企業の江戸川区の例を出しておられましたけれども、今のところ、先ほど申し上げましたように、小口簡易資金制度が一番機能しておりますので、市といたしまして、新たな融資制度は、創設は考えておりませんのでご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 60 ◯議長(矢田栄一君) 都市開発部長。 61 ◯都市開発部長(高塚利夫君) それでは、場外勝ち馬投票券発売所についての再質問についてお答えいたします。  原開発委員会が計画しております場外勝ち馬投票券発売所につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、交通、まちづくり、青少年の3点が懸念される施設であることから、長年にわたって協議してきたところでございます。その結果、懸念しておりました3点のことにつきましては、それぞれ対策が示されてきましたので、今、これにつきましてそれぞれ個別に協議などを行っておりますが、関係法令に抵触しない限り、やむを得ないというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。  以上でございます。 62 ◯議長(矢田栄一君) 福祉保健部長。 63 ◯福祉保健部長(佐竹正夫君) 学童保育の再質問についてお答えいたします。  ただいまもお答えいたしましたとおり、留守家庭児童会の開設に当たりましては、対象児童数、また学校での空き教室の有無、空き教室がない場合には学校敷地内での専用室の可能性とか、いろいろと関係機関とも協議させていただきまして、開設可能な学校から取り組んでまいったところでございます。本年度は、ちょうど2カ所を開設させていただいたところでございまして、ご質問の鳥居本には学童保育所を開設されましたけれども、現在、利用者は5名ということでお聞きいたしております。  今後、学校等も含めまして関係機関と協議させていただきまして、また、潜在的な希望等も調査させていただいて、十分検討してまいらなければならないと考えております。それまでの対応につきましても、現在、この5名という形ですと、県とか国の補助金も対象にならないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 64 ◯議長(矢田栄一君) 23番。   〔23番(田中滋康君)登壇〕 65 ◯23番(田中滋康君) 再々質問いたします。  中学校給食につきましてですけれども、学校給食検討会の報告について市長さんのご理解が、ちょっとこの報告を読んでみますと、「学校給食の実施は、小学校と中学校とでは内容的にも方法的にも異なってくるであろう。学校給食の今日的意義を配慮し、今後の学校給食のあり方を見据え、小学校教育や中学校教育の中で総合的に判断して、好ましい改善とその充実に当たられるように切望する。」と、こうあるんです。給食の今日的というのは、また別のところに説明してあるんですけれども、これは学校給食のあり方を改善と充実するように求めるとなっている。ということは、少なくとも学校給食やってるところの改善策、それは当然ですけれども、学校給食をやってないとこ、これはもうやらないでいいということやなしに、それに対する改善や充実ですよ、それをやらないというのは、これはおかしいと、1つ思います。  それと、分離発注等につきましては、先ほどご答弁いただきまして、「鋭意努力している。」と、こういうことでございましたが、今後とも、ひとつ地元企業、できるだけ生かすために、ひとつご努力願いたいと、こういうことを要望いたしまして、再々質問といたします。  よろしくお願いします。 66 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕
    67 ◯市長(中島 一君) 学校給食の問題につきまして、再々質問に対してお答えいたします。  学校給食問題検討会では、彦根市の学校給食のあり方について検討いただきまして、望ましい食習慣の育成等を図るための給食指導と、衛生管理を内容とする今日の学校給食についてまとめていただいたわけであります。その中で、改善というのはいかがな解釈かと、こういうことでございます。私は、すべての判断の中で、やはりオーソライズした中での判断を市が考えるべきだという、最後のまとめがございますので申し上げてきたわけでございます。 〔「自分の考えはどこへ行った。」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長(矢田栄一君) 暫時休憩いたします。           午前11時53分休憩           午後1時00分再開 69 ◯議長(矢田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番杉本君江さん。   〔4番(杉本君江さん)登壇〕 70 ◯4番(杉本君江さん) 私は、今期定例議会におきまして、次の4点についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、言語障害児教育の充実についてでございます。  本市では、社会のあらゆる構造改革が進展する中で、今まで以上に地域に根差した、地域の声を大切に耳を傾けることによって、新しい時代の芽を育み、一人ひとりが生き生きと暮らせる地域社会の実現を目指してご努力いただき、施策を推進されますことに敬意を表します。また、市民にとりましても、人間愛に基づく連帯と活力あふれる福祉のまちづくりは、強く願っているところでございます。  そこで、私は、言語障害児教育の対策と、その現状についてお伺いさせていただきます。  本市は、通級指導教室を平成8年度より設置されました。また、本市の事業といたしまして「ことばの教室」を設置され、学習障害児や就学前児童の療育にと努めていただきますことは、児童やその保護者に力強く、どれだけ希望を持ち、励みになったことだろうと、痛切に感じております。障害の発生予防、早期発見、早期治療を行い、適切な対応と生活支援や発達援助の指導教育は重要でございますことから、本事業を高く評価するところでございます。  そこで、お伺いいたします。現在、市内に通級教室が1カ所、平田小学校にて実施されておりますが、今通っておいでになる市内の児童は何名でしょう。また、よろしければ「ことばの教室」もお聞かせください。聞き及んでおりますところでは、現在、通級指導教育を希望する児童は、市内で40数名程度いるそうでございますが、県での判定委員会での審査によりまして、希望します児童の約半数が指導教室の対象から外されるようですが、その児童や保護者に対しまして、判定委員会からの結果についての報告が、どのような方法でなされているのでしょうか。相手の思いを十分に考え、ぬくもりのある指導、助言等行い、安心して学校教育の集団の中で、また、家庭や地域で日常生活に親と子で努力できるような対応を、どのようになされているのでしょうか。県事業につきましても、当局ではどのようにご承知いただいているのですか。  せっかく設置されましたすばらしい教室の目的や趣旨が、より効果が高まり、活用され、生かされていなければならないと思いましてお尋ねするのでございます。  次に、指導の方法につきましては、個々の事情もあり、大変難しいかと存じますが、1回の指導時間が45分と聞きます。現在、月に1回の指導教育を受ける児童、また、2週間に1回の児童、そして週1回と、指導時間が分けられてございますが、このような短時間の指導で効果は上がるのでしょうか。現況では、指導される先生が1人だと聞いております。充実した指導教育は可能なのでしょうか。せっかくの時間に指導教育も受けられずに授業が終了するケースもあるようにも思いますが、いかがでしょうか。  また、指導の担当先生からは、「あなたは今回で終了ですよ。もう大丈夫です。」と言われ、通常ですと喜びとするものですが、本人もその保護者も、いま少し指導を望んでいても、やむを得ない事態が時々あるようにも聞き及んでおります。  そうしたことから、指導を受けながらも、いつ先生からと、そのような不安な気持ちになるのは当然だと思います。なぜ、事前に指導教育を受ける側、また、先生が、ある程度のお話し合いがされていないように思いますが、その点いかがでしょう。必要な事業が充足されていないような感じを受けるのでございます。やはり指導教育のプログラムを児童やその保護者にも十分理解していただくような対応が大切ではないかと存じますが、当局の見解はいかがでございますか。  月曜日から金曜まで、水曜日は5時間と聞いておりますが、あとの日は6時間の授業時間内で、各自が自分の都合等に合わせながら時間を選択できますことから、保護者の事情等で大方の児童が、やはり午後に集中するため、時間の振り割りに大変ご苦労されていることと存じます。  このような事情で、せっかくの指導教育時間を、約束しながらも、家庭の事情や種々の事情によって、その教育を受けることができない児童の対応も課題ではないでしょうか。今後の方策といたしまて、児童の在籍校に先生を出向していただき、できれば安心して、近くで指導教育の受けられるようにお考えいただくことはできないのでしょうか。  現在、さまざまな課題を指摘される中で、問題点を見出していただきまして、改善されながら、すべての人々があらゆる社会活動に参加できるようなきめ細かな施策によって、社会性を身につけ、集団生活の中でトラブルが起こることのないように、充実した通級指導教室あるいは「ことばの教室」が、着実に推進することが重要でございます。県事業であれば、県に対しまして改善の要望をしていただき、本市事業であれば、本市で充実した施策を図るための条件整備が強く求められますが、当局のお考えをお聞かせください。  ご承知のように、本市の形状は、鳥居本から南は稲枝までと、非常に広範囲でありますことから、市内1カ所の通級教室についてはお考えいただきたいと願うのは当然ではないでしょうか。  また、本市の「ことばの教室」につきましても、指導される人材育成の状況についてお尋ねいたします。  日ごろから指導される先生が大変少ない現状だと、よく聞くことでございますが、経験者を求めるだけでなく、若い人を育てるという意味からも、例えば保母さんの中から希望者を募って研修していただくことも一つの方法ではないでしょうか。今後は、一層、保健・福祉・教育の密接な連携のもとに、ぬくもりを感じられる充実した通級教室、「ことばの教室」を一層推進していただくために、その体制整備をお願い申し上げまして、積極的なご答弁を期待申し上げます。  次に、河瀬学区に文化活動の拠点整備についてでございます。  現在の社会情勢の激しい変化に対応し、新しい時代に向けて本市が力強い歩みを推進していこうとする上で、すべての市民が個々の持つ能力や個性が十分発揮でき、それを生かすことのできる社会づくりが必要でございます。  一方、市民の方々も、それぞれの地域で、一人ひとりが生涯学習を求め、あらゆる機会に行事に参加し、何よりも、心豊かで健康で充実した生活を送りたいと願っております。  こうした思いのもとに、平成4年には、当学区から、ぜひ文化体育活動の拠点施設の整備をお願いしたいとしまして、その請願書を提出された経過がございます。市長を初め、当局におかれましても、十分にご理解いただいていることと存じます。また、議会のご理解によって採択されたものでございます。河瀬地区の住民にとりましても、早期実現の期待と希望は申し上げるまでもございません。現状から見ましても、当地区には公的施設は皆無と言わざるを得ません。ぜひとも文化体育活動の拠点整備をと、切実にお願いしてきたところでございます。  平成8年6月議会に、再度の質問をさせていただきましたが、当局のご答弁は、「時代にふさわしい社会教育施設のあり方といった観点からも、今後の検討課題の一つとして考えてまいりたい。」とのことでした。現在、地域からも施設の充実を求める声が顕著になってまいりましたことからも、本市はどのように受け止めていただいているのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、河瀬地区公民館の改善についてでございます。  再三、お願いしてきたところでございますが、本市の均衡ある施設整備を推進することの理解のもとに、今日に至っております。当地区の公民館は、大変狭隘でありますことは、ご存じいただいていることと思っております。今日までの議会での中でも、当局からは、未整備の地区公民館、南地区公民館ですが、その「整備が終わった後で施設の改善を課題として検討してまいりたい。」と、このようにお示しいただいてまいりましたが、その後、そのことにつきまして前向きにご検討をお進めいただいたのでしょうか、お考えをお示しください。  次に、駐車場の整備につきましても、彦根口川瀬馬場線の道路拡張によりまして、現状でも狭隘な駐車場が、一層厳しい状況になっております。そうしたことから、早期に整備が求められているのでございますが、この点について明確にお聞かせください。河瀬出張所、地区公民館を利用される方々にとりまして、大変迷惑をおかけいたしておりますことをご理解いただけるものと思いますが、いかがですか。  私も、何回となく当局とお話させていただいてまいりました。また、議会の中でのご答弁では、「土地改良区との事業の調整等関係もあるので、今後の事業の進捗を勘案しながら、可能な限り当初の計画に沿った整備を図っていきたい。」と、このようなことでした。その後、一向に駐車場整備についての具体策もお聞かせいただけないのですが、当局ではどのように進めていただくための努力をされてきているのか、また、現状についてもお聞かせください。また、整備に向けての誠意あるご答弁を強く求めて、私の質問といたします。  どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 71 ◯議長(矢田栄一君) 教育長。 72 ◯教育長(矢田 徹君) 私の方からは、障害児教育の充実についてのご質問にお答えをいたします。  言語通級指導教室につきましては、県内では、現在、整備充実が図られている段階でございます。幸い、本市では、平成8年度に平田小学校に設置され、現在、17名の児童・生徒が利用をしております。また、同時に、本市の事業として開設いたしました「彦根市ことばの教室」には、18名の幼児・児童・生徒が利用しております。  子供たちの言語の障害の程度や状態は、個々によりさまざまでございます。その障害の改善克服のためには、一人ひとりの障害に応じた指導や訓練の実施に努めているところでございます。  これらの教室への通級につきましては、彦根市心身障害児教育推進委員会の中の言語専門部会におきまして、入級や通級の終了について検討審査していただき、学校や保護者へ連絡し、ご理解いただくよう努めているところでございます。  また、指導や訓練の内容につきましては、日常在籍している学校や幼稚園や家庭で、きめ細かな配慮が不可欠であります。今後も、保護者はもちろんのこと、子供たちの在籍する学校や幼稚園とも、より一層の連携を図るとともに、施設などの整備や指導者の研修を充実してまいりたいと思っております。  今後も、言語通級指導教室や彦根市ことばの教室につきましては、言語障害の指導訓練の教育機関として、その機能を十分発揮するとともに、専門的な医療機関や療育機関との連携を図り、子供たちの言語障害の改善と克服に、より一層の支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。  以上でございます。 73 ◯議長(矢田栄一君) 教育委員会事務局参事。 74 ◯教育委員会事務局参事(藤野政信君) 私の方から、河瀬学区の文化体育活動の拠点となる施設を整備することについて、お答えいたします。  社会教育施設の整備につきましては、地区公民館を各中学校区に建設する計画で、昭和55年度から、順次整備を行い、平成8年度の南地区公民館の建設をもって、所期の目標を達成したところであります。  また、現在建設中の(仮称)ひこね南部地域文化センターにつきましても、文化ホールの整備について全市的な視点で検討を行い、市の南部地域に建設することにより、北部の市民会館、中部のひこね市文化プラザ、東部の高宮地域文化センターの4館をもって、市民の文化・芸術活動の拠点施設整備が図られたものと考えております。  そこで、今後は、ひこね市文化プラザを中心とした施設間のネットワークの促進を図りながら、各施設の機能や特色を生かした管理運営に努め、新たな彦根文化の創造を目指していかなければならないと考えております。  こうしたことから、現在、本市におきましては、生涯学習社会に向けての基盤整備を図るため、鋭意、努力しているところでございますが、ご承知のとおり、当初の財政事情と異なり、今日の厳しい状況の中で、他の公共施設の整備など、市域全体として考慮していかなければならない課題も多くあり、ご質問の施設整備を含めながら、今後の社会教育施設のあり方について、十分論議を重ね、研究してまいりたいと考えております。  次に、河瀬地区公民館の改善についてお答えいたします。  ご質問の河瀬地区公民館の改善につきましては、他の公民館の整備と併せ、現在、社会教育委員の会議の中で、「これからの地区公民館のあり方について」ということで、検討をお願いしているところでございます。  このご審議の内容を勘案し、各地区公民館との整合性を図りながら整備計画を立てるとともに、緊急性、必要性をも考慮し、順次、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 75 ◯議長(矢田栄一君) 総務部長。 76 ◯総務部長(内田 宏君) 次に、河瀬出張所、河瀬地区公民館の周辺における駐車場整備についてお答えいたします。  このことにつきましては、平成8年6月定例会におきまして、杉本議員からのご質問にお答えいたしておりますが、ただいまもご指摘のありましたように、両施設の近隣においては十分な駐車スペースが確保できていないことから、ご利用いただく方にはご不便をおかけしているところであります。  このようなことから、駐車場整備につきましては、できるだけ近隣において確保する方向で考えておりますが、隣接地における土地改良事業が現在も進められておりますことから、この事業との十分な調整を図りながら、事業が完了した段階で具体的な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上です。 77 ◯議長(矢田栄一君) 4番。   〔4番(杉本君江さん)登壇〕 78 ◯4番(杉本君江さん) ただいまは、ご答弁いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。  言語障害児の学習の問題でございますけれども、やはり現在では、非常に先生が少ないというようなことを聞かされておりまして、大変そういうことから発して充足した教育が皆さんに与えられていないんじゃないか、このように思いますことから、私は、やはり若い方を育てて、そして人材を育成していただきたい、このようにもお願いしたところでございますが、その人材の育成について、どのようにお考えいただけるんでしょうか。  また、育成していただくことに関しまして、どのくらいの期間で療養士として働いていただけるのか、その期間も、やはり研修期間というのもあると思うんですが、どのぐらいの時間が必要なんでしょうか、わかりましたら教えていただきたいと思います。県では、やはり1年ぐらいは研修する期間が必要であるというようなこともお聞きしておりますが、現状でお聞きしてますと、この「ことばの教室」一つを取り上げてみましても、本市はどのような形で人材を育成されているのか、若い人を育てていただいているのか、再質問させていただきたいと思います。  また、駐車場につきましては、これはもうとうの昔に、私たちは駐車場の問題は解決できたものと思っておりましたんですけれども、やはりこれは庁舎の中で各部局との連携が密にできていなかったために、このように土地改良の問題が解決しなければできないというような事態を招いたんじゃないかと、このように思っておりますので、それはもう仕方がないこととは思いますけれども、やはり早期に駐車場の整備はしていただきたい。  そのために、今、今日、私たちがもうできてると思っているこの問題が、土地改良の問題によって遅れていると、それ以前の問題でいろいろと話があったかと思うんですが、これはやはり連携が密にできていなかったという一つの欠点があるんじゃないかな、このように思いますので、今後はそういうことのないように、計画に沿って、やはり整備をしていただきたい、このように要望しておきます。  以上です。 79 ◯議長(矢田栄一君) 教育長。 80 ◯教育長(矢田 徹君) 言語指導教育の指導者の育成についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。  言語指導教室「通級教室」の指導者であります県費負担教職員につきましては、現在、彦根市では、それぞれの資格を持つものが3名ございまして、県費負担教職員につきましては、大学での研修ということで、期間は1年間の期間を研修に当てております。しかしながら、少々県内の大学には、言語指導についての講習がございませんので、県外へ通っていただかなければならないと、そういう問題もございます。  一方、訓練、そういう面に当たりましては、経験を積んで、そしてあと、夏休み等に行われます講習を何回か受講していただいて、そういう資格を取ると、そういう方法がございます。その講習につきましては、本人の集中的な受講とか、いろいろございますので、年限につきましては一定したものはないと思いますけれども、いずれにいたしましても、若い方につきましては、そういう講習の紹介とか、そういう働きかけとか、そういうものを、今後一層進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を願います。 81 ◯議長(矢田栄一君) 4番。   〔4番(杉本君江さん)登壇〕 82 ◯4番(杉本君江さん) 要望をしておきたいと思います。  先ほど私が質問の中でお願いしておりました、やはり時間の都合等、家庭の事情で、せっかく対象者として学習を与えられた時間があるにもかかわらず、参加できなくて残念な子供もいるということを知りました。そのことによりまして、大変、その子供には不幸なことだと思います。  ですから、先ほどの話の中にも出てきましたように、在籍する学校の近くに何名か集めていただいて、近くで、そしてそこで安心して、子供が、言語障害の子供が教育を受けられるように、例えば、うちにおじいさん、おばあさんがおりましても、それではやはり稲枝から鳥居本ということになりますと、大変交通の問題も出てまいります。  できれば、やはり安心して、近くでそういうものが受けられるような、そういう対策を、ひとつ今後考えてやっていただきたいなと、このように思いますので、大変難しいとは思いますけれども、やはりそうした方たちの立場に立って、勉強も受けやすい、そしてそういう教育も受けやすい、すべて皆さんの、市民の方々の、本当にゆとりと、そして教育で、本当によかったなと言えるような、せっかくの立派な施策でございますので、有効に活用されるような方法を、ぜひとも考えてやっていただきたいな、このようにお願いしまして終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 83 ◯議長(矢田栄一君) 24番山口大助君。   〔24番(山口大助君)登壇〕 84 ◯24番(山口大助君) 平成10年9月定例議会に当たりまして、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。市長初め、理事者の皆様方の簡明な、誠意あるご答弁をお願いするものでございます。  まず、第1点目でございますが、福祉オンブズマン制度の導入につきましてお尋ねをいたします。  社会のさまざまな面におきまして、オンブズマンによる指摘や問題解決への運動などの報道に接することがございます。近年、他市の例で、福祉サービスを受けている人の苦情や不満を受け付け、行政内部の判断ではなく、中立的な第三者機関としての福祉オンブズマン制度を導入する自治体が、多く見られるようになってまいりました。福祉行政の多様化や守備範囲の増大に伴い、必然的に市民からの苦情や不満等も多くなってくるものと思います。中立的な立場で調査、審査を行い、市民および関係部署に適切な是正意見などを表明し、改善を働きかけ、処理をしていく公的な機関が、今後必要になってくると思うものでございますが、いかがお考えでしょうかお尋ねをいたします。  最近では、自治体の福祉オンブズマンだけではなく、施設ごとの施設オンブズマン、さらには、幾つかの施設を担当する地域横断型のオンブズマンが増える傾向にあるようでございます。2000年から始まる介護保険制度なども、介護認定や福祉サービスについての評価で、中立的な監視の目となるオンブズマン制度の導入の必要性が、さらに高まる傾向にあると思うのでございます。これら福祉行政、福祉サービスを対象にした福祉オンブズマン制度の導入について、いかがお考えでありましょうか、ご所見をお聞かせください。  第2点目に、スクールカウンセラー制度についてお尋ねをいたす通告をいたしておりました。先ほどの田中議員の質問の中にも、同趣旨のご質問がございました。教育長からご答弁をいただきました。心のオアシスの設置でございますとか、適応指導教室、また、ティームティーチング等のきめ細かな対応を、さらに今後進めていただくことをお願いをいたしまして、第2点目のスクールカウンセラー制度につきましては、割愛をさせていただきます。  第3点目でございますが、毒物混入事件への対応について、お尋ねをいたします。  和歌山市園部の毒物カレー事件に端を発して、現在、各地で自販機やコンビニなどでの毒物混入事件が発生をしております。不特定多数をねらった、まことに陰湿な事件でございました。速やかな犯人逮捕と被害がこれ以上拡大しないことを、強く望むところでございます。和歌山市園部の毒物カレー事件は、夏の自治会行事が、本格的に全国各地で開催される時期に当たっていることもございまして、円滑なコミュニティー活動の推進に多大な影響を与えたと思うのでございます。和歌山市園部の自治会では、いまだに、まだ後任の自治会長等のなり手がなく、不在のままであると、このような報道にも接しております。  彦根市内においても、この夏、多くの自治会が飲食物等の提供を伴う行事を開催したと思いますが、彦根市として、市内の各自治会に対してどのように対応されたのか、注意を喚起するような指示はされたのかどうか、お尋ねをいたします。  一連の毒物混入事件をこれ以上拡大させないためにも、県警や保健所などとの協力も必要になってくると思いますが、関係機関とどのように対処されておられるのかにつきましても、お聞かせをいただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 85 ◯議長(矢田栄一君) 福祉保健部長。 86 ◯福祉保健部長(佐竹正夫君) 福祉オンブズマン制度の導入についてのご質問にお答えいたします。  近年、市民の福祉・保健サービスに対するニーズが多様化する中におきまして、いろいろな申し出や相談等が増えてまいり、中には十分にご理解いただけず、苦情等をお聞きすることも多くなってきております。こうした福祉・保健サービスの苦情などを公正かつ中立な立場で迅速に処理することにより、市民の信頼性を高め、福祉・保健サービスの一層の充実を図ることは大切なことであり、ご指摘いただきました機関等の設置につきましては、今後、必要になってくるものと認識いたしております。  しかしながら、福祉オンブズマン制度の導入につきましては、福祉オンブズマンの選任や組織、申し立て内容、職務など、どのように対応するか検討の必要もあることから、既に設置されている都市の状況なども把握しながら、今後の研究課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 87 ◯議長(矢田栄一君) 生活環境部長。 88 ◯生活環境部長(安居吉二君) 毒物混入事件の対応についてお答えいたします。  毒物混入事件に対して、市から自治会へどのような対応をしたかというご質問でございますが、犯罪の予防という観点から、これまでから防犯自治会を中心とし、地域安全連絡所責任者等の防犯活動を展開していることから、今回の事件をとらえて、特に市から直接自治会に向けての対応はいたしておりません。  しかしながら、市民や事業者等さまざまな立場で、みずからが安全意識を持って、このような事件の拡大を防いでいくことが大切であり、警察や保健所等の関係機関において注意を喚起する取組を行っておられます。  警察においては、保健所等と協力しながら、交番や駐在所員がコンビニ、スーパーなどの食品を扱う店舗において、不審者や不審物件の早期発見について、従業員への指導や防犯カメラの整備点検、不審物等を発見したときの通報体制などの指導のほか、来客者に対して不審な飲み物に対する注意を喚起するチラシの配布等を行っておられるところです。  また、保健所において、毒物劇物販売業者への自主点検の指示と立入検査を実施するとともに、飲食店や食品製造および販売等の関係業者に対し、食品の安全保持を促す啓発チラシを配布するなどの活動を行っていただいております。  こうした犯罪の予防は、市民みずからが日常の防犯意識を持つことが極めて大切なことでありますが、それにも増して犯罪を発生させない地域社会づくりが重要でありますことから、さまざまな立場でのそうした取組を、より一層充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 89 ◯議長(矢田栄一君) 24番。
      〔24番(山口大助君)登壇〕 90 ◯24番(山口大助君) 「三日遅れの便りを乗せて、船は行く行く波浮港」、失礼いたしました、こういうような歌がございましたけれども、ただいまの毒物混入事件につきましてご答弁いただきました。私は、決して警察がどうのこうのとか、保健所がどうのこうのという、そういうことをお聞きしたわけではないんです。市でどういうふうに対応されたのかというところをお聞かせいただいた。今、何もされてないという、そういうことですね。  これね、自治会活動というのは、これ決して自主的にしていることでございますんであれですけど、市が別に何もすることはないよと言えば、それはそれで済むわけでございますけれども、やはりそういう自治会のコミュニティー活動を一つの大きく、市の行政とタイアップさせながら進んでいくというのが、やっぱり正常な行動といいますか、考え方ではないかな。  やっぱりこういう危機管理といいますか、こういうちょっと危険な状況が起きてきたというときに、どういうふうに対応するのか、こういう対応といいますか、迅速な危機感というんでしょうかね、そういうものが、やはり市の職員の皆様ですとか、市長を初め、皆様方に求められるものではないだろうかなと、こういうふうに思うのです。よく他の市町村の事例を引いてご答弁いただきますけれども、やはりこういう他の市町村の出来事等も、やっぱり的確に自分の、本市の状況とも引き入れながら、やっぱりそういう対応をされていく、そういう姿勢というのが、私は必要ではないかな。  今回、自治会等に何もそういうご指示がなかった、注意を喚起するような、そういうものはなかった、これはちょっと僕としては少し納得できないとこなんですね。単に、自治会は広報配ってりゃいいよというそういうものだけではないと思うんですよ。やっぱりそういうところもきちっと、こういう情報があるんだというところを提供しながら、注意を喚起するような、そういう危機的な危機管理というんでしょうか、そういうものに対する敏感な対応、姿勢、迅速な行動というものが、これからやっぱりこういう世上において強く望まれてくるんではないかなと思うんです。この危機管理ですとかそういうものに対して、どういうふうなお考えを持っておられるのか、その辺のところをもう少し、きっちりとお考えをお聞かせ願いたいなと、このように思うわけでございます。 91 ◯議長(矢田栄一君) 生活環境部長。 92 ◯生活環境部長(安居吉二君) 危機管理の問題については、先生、おっしゃるとおり、当然、行政もその声明というのか、危機管理に対する喚起は必要だというふうに考えております。ただ、この問題について、県の方でも、ご承知かと思いますけれども、先般来、そうした組織づくりをされたというふうなことも聞いております。  本市におきましても、そういった事態が起きる前に、当然、連絡会議とか、そういうようなものを、当然、セクションの中で設ける必要があるというふうには考えておるわけでございますけれども、現在、先ほどから申し上げましたように、おっしゃっていただくように、現在の時点では、各自治会の喚起についてはできておりません。これはもう事実でございますので、今後、こういったことのないようには努力してまいりたいというふうに考えておりますし、なお、遅まきながらでございますけれども、9月の11日に、地域安全連絡所総代会議というのがございまして、その中でも、住民に対する危機管理の問題点を啓発せよというふうなこともございますので、こういった問題については、今後、十分喚起するようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 93 ◯議長(矢田栄一君) 20番森  茂君。   〔20番(森  茂君)登壇〕 94 ◯20番(森  茂君) 質問に入る前に、以前からご提案申し上げておりました山崎城跡の遺跡保存につきましては、先月4日に彦根市の文化財にご指定いただき、また、今月1日には、山崎山城跡整備基本計画報告書が刊行されましたことに対し、ご当局の対応と関係各位のご努力に感謝申し上げます。  また、今期補正予算に、文化財保護費として山崎山城跡一帯を取得されることに賛成し、基本計画に基づく一日も早い整備を願い、彦根市南部の歴史探訪の拠点となることを願っておきます。  それでは、今期定例会おいて、私は、国立世界城郭博物館および研究所(仮称)構想について提言し、質問いたします。  まず、その1として、我が国が世界城郭博物館と研究所を持つべき意義の深さについてであります。  我が国は、世界に誇る城郭を幾つか持っています。既にそのうち姫路城が世界文化遺産として指定を受けていることからも、その世界史的意味が深いことは明らかです。古代の日本の城郭が、中国や朝鮮から多大の影響を受けていることは、よく知られています。日本の城郭技術の最も発達した時代は、織田信長や豊臣秀吉、徳川家康の時代です。このとき日本はヨーロッパと初めて出会い、信長、秀吉、家康らは、西洋文化をとても多く受け入れています。その時代は、桃山文化と言われ、和洋折衷の文化が花開いたことは、余りにも有名であります。彼らを中心とした日本の城郭が、世界の文化から甚大な影響を受けたであろうことは、想像するに余りあります。  ところが、これまで県内安土町や兵庫県姫路市などに、国内の城郭を対象とした博物館や研究所は建設されましたが、世界の城郭を視野に入れた博物館や研究所はつくられてきませんでした。  今後、我が国は、世界的視野に立った城郭調査や研究を行い、日本の建築技術を代表する城郭が、世界の中でどのような位置にあるのか、問う必要があります。  その2として、中でも世界城郭博物館を彦根市が持つ意義の深さについてであります。  その博物館や研究所はどこに建ててもよいというものではありません。まず、滋賀県であることが重要です。既に、近江の城は多様性が深く、日本の城を考える上で、絶対に無視できないことが指摘されているからです。その中でも、彦根市に建設されることが最も望ましいと考えます。  彦根市には国宝彦根城がありますが、その存在のみで言うのではありません。例えば、最近、彦根市の史跡に指定された山崎山城という城があります。これについては、出土した石垣によって、全国統一を進めていた織田信長の権力が大きく影響を与えた城郭という説があります。信長政権の湖東支配を考える、極めて意味深い遺跡といえます。本市はこういった城を持っているのです。  しかし、それ以上に意味深いのは、やはり佐和山城です。佐和山城は、安土城築城以前の織田信長の、岐阜と京都の中継地点として、たびたび使用されていました。また、豊臣秀吉の時代になると、湖東支配の重要地として、最も信頼厚い石田三成に託し、城だけではなく城下町建設を命じたようであります。信長、秀吉という天下人に重要視された、いわば全国区の城郭と言ってよいわけです。  つまり、彦根市は、彦根城と合わせて全国区の城郭を2点も持っているのです。なかなかほかに例はありません。このような貴重な城を持っているだけではありません。我が市は、既に世界古城博を開催しています。こういった意味や経験を考えたとき、世界における日本の城郭発信基地として、我が市ほど意味深い場所はほかにありません。  その3として、佐和山城のそばが最適地であります。その建設予定地としては、佐和山城のふもとにつくるのが適当だと考えます。というのも、現在、佐和山に城郭建造物は全く残っていませんが、屋敷群を構成していた多くの曲輪跡など、城郭の遺構は全山に完全に残されています。現在まで発掘調査なども実施されておりません。これだけの良質の城の遺構が全く未調査で残されているのは、全国的に見ても極めてまれです。おそらく発掘調査などを進めると、彦根の歴史は言うまでもなく、安土城跡のように戦国史を書き換えるような大発見があることと予想されます。  しかも、井伊家初代の直政の時代にも、佐和山は居城として使用されています。彦根城に移るのは二代目藩主直継の時代で、初代は佐和山で亡くなっているのです。つまり、彦根藩の開始は、彦根城ではなく佐和山城です。彦根の歴史を考える上でも、精細な調査を必要とする城郭だと言えます。  世界城郭博物館は、この佐和山城の調査研究を進めつつ、隣接地に建設されるべきです。全く都合のよいことに、佐和山のふもとには住友セメント跡地があります。この地の眺望は、目前に国宝彦根城を仰ぎ、その背景には、琵琶湖と湖西の連山を配し、絶景の適地と考えます。ここに、全国に誇る城郭の遺跡が整備、公開され、世界に誇る博物館と研究所が建設されるならば、JR新幹線、東海道線、名神や国道の交通アクセスのよさからも、大変な集客を得ることは間違いありません。  しかし、これだけの規模のものは、とても彦根市の財政では賄えません。それゆえに、ぜひ国立博物館として建設されるよう文化庁に働きかけてほしいのです。実現すれば、県内初の国立博物館として、その意味は深いものとなり、さらには、世界に誇れる歴史・文化・学園都市として発展することが期待されます。  以上、決して不可能ではない私の発想に対し、大変関心が深いと思われます市長の答弁を期待して、質問を終わります。 95 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 96 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、国立世界城郭博物館および研究所(仮称)構想についてのご質問にお答えいたします。  ご案内のとおり、本市は、彦根城を中心とする城下町をもととして発展してきた経緯から、近世以降の歴史や文化は、往時の面影を今日に良好に残す、近世城郭を代表する特別史跡彦根城跡や彦根城博物館等で十分理解することはできますが、彦根城が築かれる以前に本市がたどった歴史等を理解していく上で、中世城郭遺跡である山崎山城跡と佐和山城跡の存在価値は、大きなものがあると認識をいたしております。  このようなことから、山崎山城跡は発掘調査の結果、小規模ながらも石垣を有する貴重な遺跡であることを確認いたしましたので、本市の歴史を理解していく上で重要な遺跡として位置づけ、市指定の文化財に指定するとともに、史跡公園として整備を図ることを目的に、整備基本計画を策定いたしました。  また、佐和山城跡につきましては、昭和61年度に、滋賀県教育委員会において、滋賀県中世城郭分布調査が実施され、遺構調査が行われましたところであります。  城の歴史とともに発展してまいりました本市の歴史をより理解し、認識を高めていくためには、今後も特別史跡彦根城跡の保存整備を核として、山崎山城跡の保存整備を推進いくとともに、佐和山城跡についても研究してまいりたいと考えております。  なお、このような事業に伴い、彦根城を初めとする豊富な文化遺産を有する本市に、広域的な見地から県立の歴史博物館を設置していただくよう、従来から県に要望を行っております。  ご質問の国立の世界城郭博物館等の構想につきましては、同種の施設が、既に平成2年度に姫路市が設置され、国内外の城郭の総合的な調査研究や、城郭資料文献の収集等の事業を展開されておられることから、国に対して設置をお願いいたしましても、非常に難しいことであると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 97 ◯議長(矢田栄一君) 1番北村 收君。   〔1番(北村 收君)登壇〕 98 ◯1番(北村 收君) 私は、9月定例議会に当たり、次の3点の質問をさせていただきます。  第1点目は、リサイクルセンターとごみ環境等についてですが、先日の小林議員の代表質問の中の、環境問題での、ごみ焼却場関連の質問内容とが類似しています関係で、省略させていただきますが、代表質問の中の野田山町に建設予定のごみ焼却場の変更に関する質問での市長のご答弁では、「予定地の変更はしない。また、多賀町にはご理解をしていただくために、今後もお願いをしていく。」と答弁されておられましたが、多賀町の了解を得るまでのウエイティングの期間の目安はどのぐらいとお考えになっているのか、この点、明確にお答えください。  第2点目は、学校トイレの見直しについてお尋ねします。  「汚い」「臭い」「暗い」「怖い」「壊れている」の5Kと言われている学校トイレを見直そうと、県学校教育財政研究会と学校のトイレ研究会が、過日8月4日、竜王町篠原の同町立図書館で、山梨県学校トイレセミナーが開かれ、子供たちに敬遠され、いじめの材料にもなり得る学校のトイレについて、子供たちが安心して利用できるよう、改善策が検討されましたが、本市においても、学校のトイレの改善については、真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。  セミナーでは、滋賀県栗東町の里内教育長が、「トイレが変わる、学校が蘇る」と題して講演され、また、東陶機器など8つの業者でつくる学校のトイレ研究会が、学校のトイレ改修による教育効果や今のトイレの問題と対策などについて、全国の事例をビデオ等などを使って紹介されていたように聞いております。現在の学校のトイレは、子供たちから敬遠されがちで、排せつを我慢して腹痛を訴えるケースがよくあるように聞いており、排せつ行為自体が、冷やかしやいじめの要因になったケースも報告されております。  このため、洋式便器の導入や個室空間の拡張でトイレの環境を改善するなど、偏見をなくそうとする動きが全国で広がってきているのであります。  学校トイレ研究会によると、栗東町では、荒れる中学校を変える手掛かりとして、破壊の格好の材料となるトイレに着目し、生徒と教師が理想的なトイレについて議論し、1中学校当たり6,000万円かけてトイレを改修され、この結果、トイレが生徒の憩いの場となったほか、学校行事などにも自主性が生まれたと聞いております。  県内の学校では、トイレの環境に対する関心がまだまだ低いように思いますが、本市においては、子供の健康やいじめや障害を持つ児童・生徒にとっては大変重要な問題であろうかと思われ、市内小・中学校のトイレの改善に真剣に取り組む必要があると思いますが、当局はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。  3点目は、外国人を対象にした生活相談窓口開設についてお尋ねします。  彦根市では、現在、外国人登録をしている人だけで約1,450人の外国人が居住しておられますが、日常生活での言葉の問題や日々のごみの問題などで周辺住民とのトラブルや、病気や交通事故など緊急の場合など、満足に言葉が通じないため、いろいろな面でのコミュニケーション等の問題が発生し、日常生活に不便を来しているように聞いております。  埼玉県所沢市においては、外国人を対象に、生活相談開始へ留守番電話を利用して外国人からの相談を24時間受け付ける生活相談電話サービス、すなわち「SODANダイヤル24 」を開始されました。留守番電話にメッセージを残した相談者に対し、市の職員や専属の相談員が1日以内に連絡をとり、相談に応じるというシステムであると聞いております。  本市においては、平成10年8月31日現在、外国人登録をしている1,449人のうち、1番多いのはブラジル人760人で、他は韓国人が253人、中国人102人、ベトナム人が71人など、約30カ国からの多くの外国人が居住されており、当市においても所沢市が導入されたシステムのように、留守番電話で、市が開いている週1回の窓口相談を案内した後、相談者がメッセージを残せるようになっており、留守番電話は24時間稼働させ、平日は1日以内に市職員や専属相談員が連絡をとって窓口で会う日時を決めたり、適当な相談先を紹介したりするようになっていると聞いております。休日の場合は、休み明けに連絡し、緊急の場合を想定し、県国際情報センターの番号も案内するなど、きめ細かな配慮がなされております。  本市においても、市長は、ルート2001計画での「ひこね国際都市構想」の中で、「国際交流ネットワークの整備、国際観光モデル地区の整備、国際交流施設の整備など、外国人にも住みやすい、世界に開かれたまちをつくります。」と、公言されておられるのであれば、ぜひ外国人にやさしいまちという印象を持ってもらうためにも、所沢市のようなシステムを早期に導入されたらいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。  以上で、当局の明確なご答弁を期待して、私の3点の質問を終わります。 99 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 100 ◯市長(中島 一君) 私から、ご質問の第1点でありますが、リサイクルセンターの問題としまして多賀町のご理解が得られるまでの期間はいつごろか、その目安をというお話、ご質問でございました。昨日の公明の小林議員にもお答えいたしましたけれども、供用開始までにつきましては、今後、12年から13年後の完成を目指すということを申し上げました。これに至るまでのいろんな経過、例えば環境アセスメントの手続きの問題、あるいは都市計画法によるところの施設設置届けの問題等も含めまして、あわせ用地取得もこの期間に含めておりますが、十二、三年を目途としているということをご報告いたしました。  こういったタイムスケジュール等を勘案しますと、昨日もお答えいたしましたように、できるだけ早くご了解がいただけるように、今後、さらに最大の努力をいたしたいと思います。  なお、地元の野田山町の皆さん方に、この好意ある設置についてのご理解をいただいたことに、ぜひ報われたいように頑張っていきたいと思いますので、よろしくご支援をお願いいたします。 101 ◯議長(矢田栄一君) 教育部長。 102 ◯教育部長(田附源太郎君) それでは、学校トイレの見直しについてお答えをいたします。  このことにつきましては、指導と施設の改善の両面から考える必要があるものと思っております。最近では、家で朝食をとり、排便を済ませてから登校するといった生活習慣が身についていない児童・生徒もあり、議員ご指摘のとおり、登校後、トイレを利用したくてもちゅうちょすることもあります。  児童・生徒が学校で排便をしたがらない理由といたしましては、特に、中学生ともなりますと、物事を敏感にとらえるなど、多感な年齢にも差しかかり、友達などの目を意識することが顕著になり、トイレに行くことを恥ずかしがったり、友達から冷やかされたりすることが考えられます。  しかし、このことは、人間として生きていく上で、当然の行為であり、健康上も大切なことでありますことから、家庭の協力を得ながら指導してまいりたいと考えております。  また、これまで、近年の生活様式の変化などに伴い、家庭におきましても洋式トイレが普及しておりますことから、施設の増改築や改修に併せまして、一部、洋式便所を設置するなど整備に努めているところでございます。今後も、トイレの環境改善には努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。  以上でございます。 103 ◯議長(矢田栄一君) 市民共生部長。 104 ◯市民共生部長(田口清治君) 私から、外国人を対象とした生活相談窓口についてのご質問にお答えを申し上げます。  本市においては、ポルトガル語、英語、中国語を併記した「市民生活ガイド」を発行するとともに、ボランティアの協力を得て、「広報ひこね」の記事のうち、外国人市民に必要と思われる記事について英語およびポルトガル語に翻訳し、概要版を発行配布するなど、情報へのアクセスを支援してまいりました。  また、市民会館の国際交流サロンには、英語または中国語での対応が可能な職員を配しまして、土・日を含め、窓口や電話での相談に応じております。  一方、民間国際交流団体やボランティアグループ等により、外国人との交流活動が展開されており、日常生活レベルでの交流も浸透しているところであります。こうした民間団体とネットワークを持つことにより、互いの特性を生かし、よりよい形で外国人住民を支援していくことが大切であると考えております。  いずれにいたしましても、本市外国人登録者の過半数を占めますブラジル国籍の市民の相談に応じるためには、ポルトガル語の通訳ができる人材の確保が不可欠でありますので、JETプログラムによる国際交流員の活用などを含めまして、今後、外国人住民に対する施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 105 ◯議長(矢田栄一君) 1番。   〔1番(北村 收君)登壇〕 106 ◯1番(北村 收君) 再質問をさせていただきます。  まず、1点目でございますが、小林議員の代表質問での答弁でも、いろいろ詳しく答弁されておられましたが、私は、今、聞きましたのは、誠意を持って多賀町のご理解を得たいということでございますが、正式に、実際、多賀町の町長の方から変更してほしいという、正式な文書で、市長に、わざわざ彦根市に来て、市長に会われている関係で、そう簡単に、私は、ご理解が得られるとは思わないのであります。このままご理解得られるために、何年かかっても、そしたらご理解得るまでに時間を費やして、それでもやっていくと考えておられるのか。  そうしますと、今の焼却炉を改良して、平成14年より運用を開始して、8年か10年使用するとおっしゃっておられました。それと、代表質問のご答弁の中に、野田山の、結局この計画、「今から12年から13年後の完成を目指している。」とおっしゃってますが、いわゆるご理解得るのに、もし1年で、市長のお考えで、多分1年以内にご理解が得られるだろうと思っておられるのか、何年かかるかわからんという、そういう当てもないのに、そういうご理解を、ただ得るというだけのことでは、この十二、三年後というのは、一体いつになるんですか。今から5年かかって、やっとご理解が得られましても、18年後ということになりますわね。  だから、やはり一つ例えてものを申し上げますと、例えば、荒海で船が航海しております。キャプテンが、そのまま真っすぐ突き進んで目的地に行こうとする場合と、必ずそういう海が荒れた場合は転進しようという判断と、2つに分かれるわけでございます。その転進するのが得策なのか、そのまま突き進んでいくのか、どちらにしましても、市長の信念とご決心次第でございますが、やはりただご理解を得るために、はっきりその何年が考えておられないというのが、私は一つわからないのであります。いわゆるそのタイムリミットというのは、何でもタイムリミット、いわゆる潮時というものがございますので、その点、もう一度、市長自身として、自分の信念として、何年以内に解消しようと、いわゆる計画を実行しようと、頭の中で思っておられるのか、それだけもう一度お聞きしたいと思います。  それと、トイレの問題ですが、小学校の各校長先生なんかにお聞きしますと、小学校の子供が非常にトイレを怖がるということは、いまだに小さい子供は学校のトイレ、汚い、小さい、閉鎖的であるということで、何か子供に聞いてみますと、「お化けが出る。」とか、非常にこういうような心理的、精神的な面で、小学校の低学年は非常に便所を怖がるということを聞いております。  ある小学校では、非常にトイレが小さ過ぎて、これは校長先生のお話ですが、非常に空間がなく、非常に閉鎖的であって、できることなら直してほしいという、そういうことも聞いております。この点、もう一度、実際、ご答弁いただきたいんですが、京都の桂中学ですか、ここの中学校も、こないだ非常にお金をかけて、立派にトイレを直されて、非常に子供の性格が変わったということをテレビでやっておりました。  こういうことも含めまして、やはり早期にトイレの改善をやっていただくか、もしくは市内の小学校のモデル校を1つ選んでいただきまして、とりあえずその1校について、まず、試験的にやっていただいて、その成果を見ていただくというのも、一つの策ではないかと思います。  なんせ、トイレを1つ改造するにしても、すばらしいトイレでありましたら、先ほど言いましたように、大体四、五千万から6,000万円ぐらいかかるということも聞いております。彦根市内の小学校・中学校、全部直したら学校が1つ建つんじゃないかということも、実際お聞きしました。だから、それは一挙にやるというのは非常に無理な点がございます。まず、やはりそういう面で、全国的にも非常に取り上げられておりますので、まず、やはり1校モデル校を選んでいただいて、ぜひやっていただきたい、その点についてお答えいただきたいと思います。  それと、外国人の問題ですが、これは豊田市のある自治会で、いわゆる質問の中でも経済不況ということが、よく質問で出ておりましたが、やはり豊田市の下請工場で、非常に経済状態が悪くなって、日本人の固定の従業員を全部リストラして、いわゆるブラジル人を、代わりに安い給料でどんと入れて、今まで日本人が入っていたアパート、マンションに全部入居させたおかげで、その自治会が、自治会費は入らない、ごみは勝手に捨てる。相談に行って、自治会入会を求めても言葉が通じない。こういうことが、今、彦根市でもこの人数を、私言いました人数、非常に人数が、ブラジル人が一番多く、この後もますます増えると思いますし、実際、私の町内にもブラジル人の派遣会社が1つ進出してきました。これは非常に正式に旗揚げして進出してこられたような会社ではないと聞いております。非常に問題になっておりますが、そういうことで、年々ブラジル人の数が増えてくる関係で、やはり役所の方においても、ポルトガル語の堪能な方を配置して、いろいろ対応していただくということを、もう一度お聞きしたいと思います。  以上で、再質問を終わらせていただきます。 107 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 108 ◯市長(中島 一君) 北村議員の再質問に対してお答えいたします。  ご質問の内容は、多賀町長に理解が得られるのかというような趣旨のことでございます。先ほどから、また、昨日もそうでしたが、「誠意を持って理解が求められるように頑張ります。」というお答えをしたわけであります。北村議員の、例えばということでございまして、羅針盤は、船にはつけておかなければ到達するところが不明であります。しかし、その羅針盤に従うということもありますけれども、あわせて羅針盤に従いながらも、潮の流れ、風向等によりまして、適時、適切に対応していくことによって、ご理解が深まるということを、私は感じております。今さら、孫子の兵法を導き出すつもりはございませんが、頑張りますので、ひとつご理解いただきたいと思います。 109 ◯議長(矢田栄一君) 教育部長。 110 ◯教育部長(田附源太郎君) 学校トイレの件の再質問でお答えをいたしたいと思います。  現在、本市の全部の小・中学校につきましては、すべて水洗化を終えたところでございます。現在も、増改築等に併せまして、一部トイレの改修を行っておりまして、その内装のタイル等も明るい色でいたしますとか、そういった工夫といいますか、そういうこともやっておるわけでございます。  ただ、ご指摘の、狭いとか閉鎖的であるというふうなことでございますが、これもスペースの問題等もあろうかと思いますが、この辺につきましては、増改築等でありますとかいろんな改装等のときにも併せまして、改善に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。  モデル校の件につきましては、これはもういろいろ、もう少し研究をしなければならないというふうに考えておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと、こういうふうに思う次第でございます。  以上でございます。 111 ◯議長(矢田栄一君) 市民共生部長。 112 ◯市民共生部長(田口清治君) 最近の彦根市内でブラジル国籍の市民の方が非常に増えておるということでございますが、このことについては議員仰せのとおりでございますが、英語や中国語等と違いまして、ブラジルの方々が話されるポルトガル語につきましては、非常に身近にそういった方の、やっていただく、話ができる、通訳等のできる方がございませんのが実状でございます。  それで、先ほども申し上げましたけれども、JETプログラムということで、これは「語学指導を行う外国青年招致事業」というのが、自治省、文部省、外務省、あるいは自治体国際化協会の協力のもとに、地方自治体が実施するものでございまして、こういった方々をお迎えし、2年間、一応サイクルは2年間になっておるわけでございますが、2年間、お越しいただいて、地域の方々に、あるいは市役所の中で、少しでもこういったブラジル語の関係につきましての住民に安心をしていただけるような部分で、一気にはいきませんけれども、そういったポルトガル語についての2年間の間に、いろいろ地域あるいはこういった職場で、あるいは市役所等というようなことで活用させていただいて、今後のそういったブラジル人の方々のご不便に対して、報いるべき努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 113 ◯議長(矢田栄一君) 暫時休憩いたします。           午後2時15分休憩           午後2時30分再開 114 ◯議長(矢田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     19番辻 茂三君。   〔19番(辻 茂三君)登壇〕 115 ◯19番(辻 茂三君) 私は、9月定例会におきまして、2点について質問をさせていただきます。  1点目は、高齢者、障害者の権利を守る相談所の設置についてであります。  去る、7月1日から、「滋賀県権利擁護センター・高齢者総合相談センター」(淡海ひゅうまんねっと)が、草津市にオープンをいたしました。このセンターは、自分自身の身の回りのことや財産の保管などを、自分の意思で決定したり実行することが困難な痴呆性高齢者や、知的障害者、精神障害者などの方々の生活や福祉などに関して、幅広い相談に応じるとともに、これらの方々が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、身近な生活相談等について、総合的に、また柔軟に対応できる第三者機関として設置されたもので、問題解決に至るまでの援助ができると聞き及んでおります。  そういった方々に対する権利侵害を未然に防ぐということから、大変意義があり、開設されてから、わずか1カ月間に15件の相談があり、このセンターの今後の活動が充実されることを願うものであります。今後、ますます高齢化が進む中、高齢者等の権利や生活を、いかにして守っていくかが重要な課題になると思われます。  これらの方々の権利擁護については、現在、県内の各福祉圏域の7カ所に設置されております「滋賀県権利擁護推進会議」で対処されているようでありますが、今度つくられた権利擁護センターと有機的な連携を行い、業務を充実すると聞き及んでおります。福祉の充実が叫ばれている今日、このような施設を県東北部に、ぜひと考えるものであります。  そこで、彦根市に設置されるよう、県に働きかけてはどうか。あるいは彦根市独自で対応してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  2点目は、水道水の硬度対策についてであります。  彦根市小泉町地先に建設されております小泉水源地の地下水は、周辺地域約2,800世帯、8,100人が生活用水として使用されておられることはご承知のとおりであります。  ところが、この水源地の地下水の硬度は琵琶湖の水と比較して高く、琵琶湖の水の場合、1リットル当たり40ミリグラムで、小泉水源地は約150ミリグラムであるようであります。したがって、約4倍の硬度であります。  ところが、高い硬度のためか、一部の家庭や施設で給湯ができなくなるといった障害が発生しているようであります。給湯機器メーカーの調査、点検によりますと、機器には異常がなく、ポンプ部に白い沈殿物が付着し、羽が引っ掛かり、回らなくなるということであります。その白い沈殿物を取り除くと、正常に給湯器は作動するようであります。  小泉水源地の水は、硬度は高くても水質としては良好であり、水質基準に適合していると伺っていますが、給湯器に故障が出ないよう、硬度を下げることができないかと悩んでおられる市民がおられるようであります。  去る6月1日から6月7日まで、水道週間が実施されました。この中で、水道は、生活に最も密着した社会資本であり、信頼され親しまれる水道の構築に向けて、積極的に取り組む必要があると強調されていました。一部の地域とはいえ、水道水について悩んでおられる方々のために、硬度対策についてどのようにお考えになられているのでしょうか、お尋ねをいたします。  誠意あるご答弁を期待し、質問を終わります。 116 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 117 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、高齢者・障害者の権利を守る相談所の設置についてお答えいたします。  ご質問にもありましたように、滋賀県では、平成10年7月、高齢者や知的障害者、精神障害者などに対するさまざまな権利侵害を未然に防ぐとともに、これらの人々が地域で安心して生き生きとした生活が送ることができるよう、暮らし、福祉などに関するさまざまな相談に対応し、支援を行うため、「滋賀県権利擁護センター・高齢者総合相談センター」(略称)淡海ひゅうまんねっとを開設されました。また、地域での財産管理サービスの導入を目指すモデル事業を、県下福祉圏域の7カ所で展開されることとなっております。  一方、地域におきましては、ご質問にもありましたように、地域権利擁護推進会議の設置がされ、彦愛犬福祉圏域におきましても、本年9月に設置されることになり、22日に第1回会議が開催され、高齢者・障害者の権利擁護に対する情報交換、連絡調整、対応等の協議検討がなされることになっております。  また、厚生省におきましても、法務省が検討しています「成年後見制度」を福祉サイドから補完する取組となる、痴呆性高齢者等が地域で安心して暮らせるよう日常生活を支援する体制、(仮称)「地域サポートシステム」づくりを、地域の社協が中心となって行うことが計画をされております。  ご質問の、こうした施設の彦根市への設置の働きかけや市独自の対応につきましては、ただいま申し上げました状況から、今後の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、水道水の硬度対策につきましてのご質問につきましては、水道部長から答弁させますのでよろしくお願いします。 118 ◯議長(矢田栄一君) 水道部長。 119 ◯水道部長(戸谷俊彦君) 水道水の硬度対策についてのご質問にお答えいたします。  本市の水道水源は、琵琶湖水を取水源とする大藪浄水場と地下水を取水源にしている東沼波水源地、小泉水源地および稲枝浄水場から、市域全域に供給しております。  ご質問の硬度の水質でありますが、硬度を構成する成分は、カルシウムとマグネシウムが主でありまして、辻議員が各水源の数値を申されましたように、水質検査では、琵琶湖水に比べると小泉、東沼波の地下水は高い数値となっております。  これは、地質が石灰岩地層であることに伴うものでありますが、水道法の水質基準に関する省令では、硬度の基準はリッター当たり300ミリグラム以下となっており、水質基準は十分クリアしておりますが、水道水中の硬度成分は、煮沸するとボイラー、ふろ釜、湯沸器等にスケールとして付着し、機器の修繕や器具寿命を短くするといった問題点があることは承知いたしております。  この硬度低減化処理対策につきましては、平成12年度から第5次水道拡張事業を進める中で、小泉水源地から供給している地域、また、東沼波水源地から供給している東部地域を、硬度の低い琵琶湖水と地下水とをブレンドいたしまして、硬度を下げる方策を計画しており、現在、拡張事業変更認可申請の策定を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 120 ◯議長(矢田栄一君) 19番。   〔19番(辻 茂三君)登壇〕 121 ◯19番(辻 茂三君) 水道水の硬度対策についてご答弁をいただきましたが、要望をさせていただきます。  平成12年度から第5次の水道拡張事業を進められるということでございますが、琵琶湖の水と地下水とをブレンドして、それで硬度を下げると、大変適切な措置であると考えております。  そこで、できればもう少し早くしていただけないかということをお願いいたしまして、要望といたします。 122 ◯議長(矢田栄一君) 3番西村久子さん。   〔3番(西村久子さん)登壇〕 123 ◯3番(西村久子さん) 私は、本定例会に際しまして、大きく2点について質問させていただきます。  最初、人にやさしいまちづくり、その中から難聴者支援についてお伺いをするものであります。この難聴者というのは、中途失聴者、いわゆる補聴器に頼っておられる、そういった方のことでございますので、申し添えさせていただきます。  「ある朝、目が覚めると、何か変、おかしい、何も音がしない。手を叩く。静かだ。窓には木が揺れている。ざわざわという音がしているはずなのに……。体中からすっと血の気が引くのがわかった。」「病名は突発性難聴。診察を受けたその足で、即、入院治療を受けたが、私の耳に音の戻ることは断念せざるを得なかった。」と、不安、失望、恐怖のどん底を振り返りながら話され、さらに言葉を続けて、「それ以来、どんな補聴器をつけても雑音が大きく、うまく聞き取れず、あきらめかけていたが、徳島県郷土会館での難聴者の全国大会に行った際、障害の確定時に申請して公費で支給された補聴器を耳に入れ、本当に何気なくスイッチを真ん中に合わせたら、」と、そこまで話して、「うっ。」と、声をつぶして泣かれたのです。  会場では、磁気誘導ループによる補聴援助システムが整備され、失った声量というものを徳島で初めて聞き、感極まったと、思い出されて、また涙ぐまれました。これは、私が、過日、難聴障害を持つ方から聞いた感動的な体験談であり、あきらめないでの思いから、支援対策が早急に実施されるよう願い、次なる質問をいたします。  1番、まず、彦根市内にどれほどの難聴の方がおいでになるのでしょうか。地域によっては、25%をも超える高齢社会であり、耳が聞こえづらくなって補聴器に頼っておられる方も相当いらっしゃると想像します。高齢による難聴は、手話を理解することも難しく、半ばあきらめぎみに寂しく過ごしておられるのではないでしょうか。老人会等を通じ、実態を掌握されてはいかがでしょう。だれもが通る老いの道、ひとにやさしいまちづくり施策も、そこから生まれてくることと思います。  2番目、次に、障害を持つ人すべてに当てはまることですが、互いに励まし、支え合う意味において、グループ結成を呼びかけられてはどうでしょう。難聴者は、県や国では一本化されていますが、彦根の難聴者グループはないようです。たとえ少人数でも小さな輪をつくり、元気の出る集いを、身近なところで小支部活動の機会として企画されてはどうでしょう。元気の出る明日が約束されるのではないでしょうか。  3番目、現在、彦根市においてどのような難聴者支援をしておられますか。以前に難聴者支援に要約筆記をお願いし、市民講座等各種講演会において、ボランティアグループのご奉仕で大変感謝されておられますが、大変な仕事でご苦労も多く、どこででもというぐあいにはまいりません。ワープロによる要約筆記の養成はできないでしょうか。また、県立聴覚障害者センターに要約筆記の派遣申請を出せば、無料でおこたえいただけると聞きます。教育委員会と福祉と連絡をとりあって、便宜をお図り願いたく思います。  4番目、難聴の方が徳島県郷土会館で、騒音もなく、大変よく聞こえたと感動された補聴器は、張りめぐらされた磁気ループにより、その効果が最大に発揮されたとわかりました。ところが、草津の県立聴覚障害者センターにも、架設用ループが天井に取り付けられているそうですが、効果なしのようであります。と申しますのは、その磁気誘導ループの発売業者の出している全国磁気ループ設置施設一覧表の中に、ひこね市文化プラザが掲載されてあります。催し物のある際、会場入り口で、難聴者に対するそうした説明もなく、比較的聞き取りやすい場所だろうと案内された席でも、その効果が得られず、がっかりしたと話しておられます。文化プラザに本当に設置されているのかどうかお尋ねします。設置してあるのなら、効果の出る設置の仕方を検討願って、会場入り口での案内等、適切な対応をお願いします。  5番目、効果のある使い方をすれば、この磁気誘導ループは難聴者の方にこの上ない福音であり、人にやさしいまちづくり施策として推進されてはいかがでしょう。多くの方に重宝していただけることと思います。少人数が対象なら、携帯用もあると聞きます。人を介せず、自由に話が交わせたら、どんなに便利なことでしょう。聞こえて当たり前、見えて当たり前、不自由を感じる側に立った配慮こそ、これから率先して取り組むべきと思います。必要に迫られる病院を初め、公共施設、また、これからもより広い範囲で取り組まれていく必要のある生涯学習の推進にも、大きく貢献するものと思います。ぜひとも積極的な取組を期待して、お考えをお伺いするものです。  6番目、年をとればこうなることと、ついつい遠慮して、自分の不自由さを訴えることに口をつぐんでしまう人々が往々にしてあります。次第に社会的な孤独感が強くなって、閉じこもりがちになります。弱い立場の人が胸を張り、堂々と生きていくためには、周囲の理解が必要であり、教育の中で体験学習を通じて、目が見えなかったり聞こえなかったりしたら不自由だろうなといった思いを知っていただくことも簡単なことで、しかも大切なことであります。目が悪い、耳が聞こえにくいことが、外見わからずに、相手の方に不快感を持たれてしまうことがあると嘆いておられます。障害のシンボルマークの普及をもっと進め、そのマークを見た人が適切な対応ができるよう、人々の学習を高めていただきたいと要望いたします。  以上、難聴者支援について、福祉、生涯学習推進の面から、前向きな答弁をお願いいたします。  次に、環境保全型農業についてお伺いをいたします。  地球温暖化、砂漠化、森林の減少等、地球環境問題は、とみにグローバルな広がりを見せ、農業面についても環境的な配慮が求められるようになってきたことは、農業者間においても、薄々認識されてきているところでありますが、近畿の水がめである琵琶湖を抱える滋賀県においては、もっと重要視されるべき問題であろうと思います。が、狭い耕地で増収技術が先行してきた日本農業で、環境保全型農業についていけそうにないひずみを生じてきていることも確かであります。農業を真剣に取り組む側から、その不安点につき質問をいたします。  1番、農水省においては、環境保全型農業を「生態系の物質循環などを生かし、生産性の向上を図りつつ、環境への負担を軽減した持続可能な農業」と定義しておりますが、どのようなことなのでしょうか。市が目指される環境保全型農業をお示しください。環境負荷をより小さくして生産性を大ならしめる方法が、果たしてあるとお考えですか。持続可能な農業とは、どう解釈すればよいのでしょう。今日までの農業技術指導や生産資材を、根底から考え直さなければ成り立たないのではないでしょうか。農業人口が激減し、その将来が危惧されている中で、人的な労働により生態系の物質循環を促し、生産性を向上させる農法が、魅力ある農業の姿でしょうか。  2番目、国民の農業生産物に対する価値観の大転換を図っていただかねば成り立たない農法であると思いますが、いかがですか。現在使用されているすべての資材がなくなって、新たに環境保全型農業資材が流通したなら、生産物の質、量ともに生産者間の差は少ないと思われますが、それも不可能なことであり、環境負荷軽減に向けて努力した者が報われない結果となっては、功を奏さないと思います。果たして、今の消費者意識の中で転換が図れるでしょうか。  3番目、「上手に使おう肥料と水」をキャッチフレーズに、毎年、植え付け時、街頭啓発されていますが、県下一の汚濁と指摘されている宇曽川の水質の変化はいかがですか。水質検査結果の変化の模様をお知らせください。また、現在、市が取り組んでいる環境保全型農業にどんなものがあるでしょうか。施策としてあればお示しください。  4番、今年より、より環境に配慮した水稲防除について、地上防除が実施されましたが、その効果についてどのように分析しておられますか。実施された各防除機による農薬の飛散度はどうだったでしょう。散布に携わった人々の薬害による健康問題はお考えになりませんか。構造改善事業で導入されたリモコンヘリは、水稲防除に使用されませんでしたが、ふさわしくないとお考えなのかお聞かせください。  農村にいて、水稲防除を身近に見て、他の要因もあると思われますが、今年のヨコバイの発生は恐ろしいほどであります。また、もうもうたる薬剤の巻き立つ中を防除に当たられる様子を、それでよしとは思えないのであります。反省の上に、防除の面においても、魅力ある農業の姿を提示していただきたいと願っています。  5番目、転作の始まった昭和46年ごろより、大豆、麦の収量が暫減の傾向にあります。水稲も単作の時代より減収しております。地力増強資材が多投入され続けなければ、現在の収量を確保することは困難のようでありますが、地下水汚染や琵琶湖への肥料流失は避けられないものであり、環境保全上、相反するものが、どこまで実行できるのか不安であります。彦根市において地下水調査がされていると聞きますが、こうした農業に由来する地下水汚染の実態があればお示しください。  6番目、日本古来より栽培し続けてきた稲作は、水を介して土壌環境を正常に保ち、連作を可能にしてきました。乾田化された今日、塩基障害の起こることは当然であり、加えて除草剤の多用等、環境負荷への悪循環を繰り返しているのが現在の転作で、より拍車をかけているように思います。農家に敬遠されがちな転作と、減収が予想される環境保全型農業を逆手にとって、特徴ある彦根市水稲農業が考えられませんか。  7番目、米の生産過剰の今日ではあるが、環境保全型農業の採用によって生産性が低下したり、食料安全保障が脅かされたりするような懸念はないとお考えですか。このような状況のもとで、持続可能な農業の道筋を早く知りたいと思います。農業を取り巻く環境は、地域ごと、また置かれた風土や農地条件によってまちまちであり、環境保全型農業のあり方も、地域の条件に最も適したものが求められると思います。琵琶湖北部に位置する本市は、おのずとその制約も厳しさを要求されてくるのではないでしょうか。本市の持続可能な農業に向けた道筋について、お考えをお聞かせください。  以上、誠意あるお答えをお願いして、質問といたします。 124 ◯議長(矢田栄一君) 福祉保健部長。 125 ◯福祉保健部長(佐竹正夫君) 人にやさしいまちづくり(難聴者支援)についてのご質問にお答えいたします。  まず、市内にどれほどの難聴の方がおられるかというご質問についてでございますが、身体障害者手帳の交付を受けておられる聴覚障害者は、今年3月31日現在では313人おられます。この身体障害者手帳の交付を受けられる方は、難聴程度区分で申しますと、聴力損失レベルが、両耳で70デシベル以上の高度難聴の方であり、手帳交付がない中度難聴および軽度難聴の方も相当数おられるものと推測されますが、難聴者の正確な人数は把握できていない現状でございます。こうした実態の把握につきましては、個人差もあり難しい面もありますが、ご提言の老人会等にも協議してまいります。  次に、グループ結成を呼びかけてはどうかというご質問でございますが、本市には、聴覚に障害のある方のグループとして「彦根市聴覚障害者協会」が、平成9年7月に設立されており、現在、難聴の方を含め、40人の会員が活動されておられます。また、「滋賀県中途失聴難聴者協会」には、本市で18人の方が加入され、活動されております。そうしたグループへの参加も一つの方策であり、グループ結成までは考えておりません。  次に、市においてどのような難聴者支援をしているかというご質問ですが、聴覚障害者の方が多数参加される会合や講演会等において、要約筆記のボランティアをお願いしております。本市には、2つの要約筆記サークルが結成されており、日ごろから技術を磨き、ご活躍をいただいており、市としても、社会福祉協議会を通じて支援いたしております。  また、ワープロによる要約筆記の養成ということにつきましては、最近では、パソコンを利用した方法も普及しつつあり、県聴覚障害者センターで取り組んでおられるところであり、養成について協議をしてまいりたいと考えております。  次に、磁気誘導ループの推進についてのご質問でございますが、この装置については、遠くのマイクの声も、テレビやラジオのイヤホンのように補聴器によりはっきり聞き取ることができ、広い会場や多くの人が集まっておられる場合に有効な装置であると考えており、施設整備の働きかけや携帯用の導入について取り組んでまいりたいと思います。  次に、障害者のシンボルマークの普及につきましては、すべての人々に障害者の立場を理解し、配慮していただくよう啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 126 ◯議長(矢田栄一君) 教育委員会事務局参事。 127 ◯教育委員会事務局参事(藤野政信君) 私の方から、文化プラザにおける磁気ループの設置についてお答えいたします。  ひこね市文化プラザでは、磁気誘導ループを、グランドホールの前列5列目から7列目にかけて、エコーホール、メッセホールは、ホール客席内の全域、視聴覚室については室内全域に設置しております。この設備は、床面に張りめぐらされた磁気ループから補聴器にクリアな音声を届けるシステムですが、市販のすべての補聴器が同調しないため、当プラザでは適応する補聴器を備え、利便を図っております。  なお、当システムは、福祉関係団体等のアドバイス等をいただき設置したところでございますが、今後、受付窓口等における表示板の設置などで、ご利用いただけるように対応してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。  以上です。 128 ◯議長(矢田栄一君) 産業部長。 129 ◯産業部長(松林良太郎君) 環境保全型農業についてお答えいたします。  近年、社会全般が、環境意識が高揚し、あらゆる環境問題についてさまざまな取組がなされており、環境とともに共生しております農業においても、生産活動による環境への影響が指摘され、より環境と調和した農業が求められているところでございます。  国の定義する環境保全型農業とは、有機物の土壌還元などによる土づくりや、合理的な作付け体系を基礎とし、化学肥料や農薬の効率的な利用により、これら資材の依存を減らすことなどを通じて、環境保全と生産向上が調和した実践可能な農業であります。本市の目指す環境保全型農業は、有機物の有効活用や農薬、化学肥料の軽減により、河川などの負荷の軽減を図りながら、土づくりを一層推進し、生産向上を図る農業であります。  次に、消費者の農産物に対する価値観の転換につきましては、安全・健康志向が強まりつつある環境保全型農業の推進には、農業者と消費者との共通認識を培うことが必要と考えております。  次に、本市が取り組んでいる環境保全型農業につきましては、農業排水の流出の防止のため、今年度より新たに監視員を置き、啓発に努めるとともに、自然浄化機能を高めるために、内湖の整備や農業排水を循環して農業用水に再利用する循環かんがい施設の活用を図っているところでございます。  次に、水稲の病虫害防除につきましては、今年度から普及センターやJAの指導によりまして、病虫害の発生状況に応じて集落や農業者による地上防除が実施され、その効果があったところでございます。また、住宅などへの飛散や散布作業での事故は報告されておりません。無人ヘリコプターにつきましては、今年度は大豆の防除に使用されておりますが、今後は水稲の防除にも有効に活用されるよう、JAに働きかけてまいります。  次に、米の生産調整は、供給過剰を解消し、米価を維持するために必要であります。転作におきましても、農業生産により排出されました有機物の土壌還元など、再利用やブロックローテーションにより、高品質な転作作物の生産にご尽力を賜りたいと存じます。  次に、本市の持続可能な農業は、水稲や転作作物における土壌診断および生育診断により、適切な化学肥料や農薬散布を行う低コスト・省力生産の取組と、作付け品種の適性または組み合わせを考え、連作障害などを回避し、消費者が求める安全、安心、食味のよい農産物づくりとともに、JAにおける販路拡大が求められるところでございます。  いずれにいたしましても、JAなど関係機関と連携いたし、地域の創意工夫や自主性が発揮される集落営農を初め、経営感覚に優れた効率的な、安定的な担い手の育成により、本市の農業の持続的発展を目指してまいりますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。  以上でございます。 130 ◯議長(矢田栄一君) 生活環境部長。 131 ◯生活環境部長(安居吉二君) 環境保全型農業についてのうち、宇曽川の水質変化について、および農業に由来する地下水汚染の実態についてお答えいたします。  宇曽川の水質調査につきましては、市において、毎月1回実施しており、水質の年間平均値は、近年、ほぼ横ばいで推移しております。これを月別に見てみますと、CODと全リンが4月から6月にかけて、幾分高い数値を示しております。  農業に由来する地下水汚染に係る水質調査につきましては、全市的に3年に1回の割合で、県とともに概況調査を実施しております。この調査は、さまざまな汚染を想定した地下水の調査でありますが、農薬等、農業に起因すると思われる汚染については該当するものはございません。  以上でございます。 132 ◯議長(矢田栄一君) 3番。   〔3番(西村久子さん)登壇〕 133 ◯3番(西村久子さん) 再質問なり要望をさせていただきたいと思います。  最初、難聴者支援についてお伺いをいたします。  現在、ひこね市文化プラザに、そうした磁気ループが設置してあると聞きました。また、業者の一覧表の中にも設置してあるというような明快な表示がなされております。しかし、そういったことが、一般の市民に、今までに紹介されてあったでしょうか。私どもも、最初にその施設を見学させていただきました。視覚障害の方については、こういったものがありますよといったような案内はしていただいたと思います。そういった点、皆さんにこういうものがある、便利なものがあるということを周知徹底されていたということが、少し抜けていたような気がします。  しかし、ここでもう一度質問させていただきたいことは、そうした本当にすっきり聞こえるすばらしい磁気ループが設置されているにもかかわらず、案内されてそこへ行ったのに、なおかつ聞こえなかってがっかりしたということ。その事実について、もう一度なぜそうなっているのか、原因究明をされたのか、もう1つお伺いをいたしたいと思います。  それから、支援対策いろいろ講じられて、難聴者支援について要約筆記の方もいろいろご苦労いただきました。でも、あれもこれも、すべて会話ができたらクリアされることなんです。携帯用のそうした便利なものがある。金額的に、比較的安価でございました。パンフレットに書いているものを見せていただきましたが、もっともっと市においても、むだ遣いしているなと思われるような建設関係の費用の使い方もございます。  そうしたら、そういうものを福祉の方へ向けていただけたら、どれだけ多くの方が、はかり知れない、耳が不自由で聞こえづらくて困っていらっしゃる方が喜んでいただけるだろうなと思うと、そういった方面にお金を使っていただくのにご理解が賜りたいと思います。公共機関、病院へなんか行きます。受付で、付添いの方を通じてでないと、自分の状況が訴えられない、非常に悔しい思いをされると思います。新しい病院には、ぜひそういったものを受付に設置していただきたい。  また、文化プラザのそうした催し物につきましても、一々、私は、難聴の方ばかりがお集まり、そうした方の多い集まりだけを対応するでなくて、すっかりと聞こえたら、無制限に文化・芸術を堪能していただける、そういう機会はあると思います。本当に聞きやすい状況、効果の出る状況でもってそれを使用していただきたいと思う。  それから、これは要望です。これから新しい施設、公共施設ができる部分については、どんどんとそういうものを取り入れていっていただきたい。また、携帯用を生涯学習なり、また福祉なりに置いておけば、どこどこの地域でこういう催し物がありますよといったときにでも、それを貸し出しすることも可能なわけなんです。そういった使い方も考慮していただきたいと思います。文化プラザの設置されている部分について、もう一度それはお尋ねをしていきたいと思っております。  環境保全型農業についてですけれども、きのうの代表質問の中にも、11年度の予算、また、方向づけについて質問がございました。その中で、市長は、まず第1番目に環境問題を取り上げられ、「市民の健康、命を守る問題としてダイオキシンを初めとして環境問題について取り組んでまいります。」ということを重点として掲げておられました。環境というものをとらまえて、あらゆる方面から考えていかなきゃならないなというような状況になりました。私も農業をやっておりますが、農業をやっている以上、生産性を上げたいのはだれしものことでございます。そういった面からとらまえると、環境を重視したやり方というものは、必ずしも歓迎するものではありません。  しかし、現状況を眺めてみますと、それを本当に重要視してとらまえていかなきゃならないなというような状況にあることは、消費者を初め、そして生産者もしかりであると思います。やりにくい状況の中でも、あえてそれを率先してやっていかなきゃならない状況であるならば、化学肥料なり農薬なりを最小限に利用して、有機物を多用して、そういう方法、それを講じていくのが市の目指すところだとおっしゃいましたけれども、もっと積極的に進めていかなきゃならないのでないかなと思うわけです。
     転作問題についても、一般的には転作はいやだ、お米を普通につくっていたい。そういうような願いをもっているのが農業者です。今、有機栽培に切り替えて、すべてを化学肥料をやめにしたら、大体3,000万人分ぐらいの食料確保しかできないと言われております。だったら、大ざっぱな言い方ですが、みんながその有機農業にすっかり変えてしまったら、食料不足の時代がやってくるわけなんです。とんでもないことです。  でも、転作の問題を、もっと枠を広げて考えていったら、例えばそこで3割の減収が必ず起きるんだぞというんだったら、今30%の転作をしなくても、有機栽培をみんなやっていったら、それで可能になるんでないかな。転作を不満だ、不満だと言っているよりも、環境保全型のそうした有機栽培を取り入れるんだ、土壌に腐食を増やして、そうした栽培体系を目指すんだと言われるんだったら、そういった方向をする人に対して、どんと補助金をつけて、そして、じゃ、本当に農業をやろうという人がどちらを選択するか。自分が生きていくからにはそれをやらなきゃもうけにならない人だったら、やっぱりそれを選択すると思うんです。「いや、私とこはもういいんだ。それには頼らないんだから、自分とこの飯米さえよければいい。」、そういう人は、もう普通のようにお米をつくられればいいと思う。ウエイトをかけた農家が積極的にそうした農業に取り組んでいく姿勢を、やっぱりだれかが主張していかなきゃならない時代が来てるんでなかろうかな、私はそのように思います。  そういった面で、ああ、どこどこの市にあるように、兵庫県でしたか、行政視察に寄せていただいた折にも、有機を全面に打ち出して市がやっておられるところがございました。彦根市も、やはりよその地域に先駆けて、そういった環境、琵琶湖を抱える環境県でございます。まず、先手を打って、そうした対策を講じていくことも必要でないかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、水稲防除についてですけれども、リモコンヘリ、これは大豆について今年はされました。お米については、来年から広げていただけるように、そういうような方向でまいりますというお答えでした。本当にそのようにしていただけるんでしょうか。消費者の方々は、リモコンヘリでさえも飛散がきついというような抗議をされている現状なんです。私はそうは思いませんけれども、そういう非難の声は非常に上がっております。  それから、健康という問題について、消費者の安全、それだけを取り上げてていいんでしょうか。農業をする人も、みずからが農薬をかぶっている状態なんです。いろいろな防除方法でやられました。背負い式、あるいは100メーターのホースを引っ張って、一斉にざっとやる方法。本当に一寸先も見えない状況の中で、そのホースを持って引っ張られる方は、もろにその薬をかぶられるわけなんです。  私は、もう今回は全然行ってませんけれども、そういう状況の中で、一寸先も見えない、けつまづいたら、もうどっち向いて動いていいかわからん、そんな状況だぞ。それから苦情は入ってないと言われましたが、軒の下でばっとやられたら、家の中へ入ってきたというような苦情は、私もいっぱい聞いております。そういうことあり得るわけなんです。農薬の飛散状況というのは、粉でやったら本当に1キロ向こうでやられてても匂いが来る。その匂いが来るということは、やはり空気中を動いて漂っているわけなんです。  そういう状況を考えると、農業をして農薬を振りまいている農業者自身の健康問題も考える折に、どうしたらいいのかなということを、もう一度お考えいただきたいなと思うわけです。  それから、必要最小限の農薬、肥料とおっしゃいました。その必要最小限の農薬、今年の場合、非常にヨコバイの発生が多かったわけなんですけれども、その農薬の中の種類なんですね。フロワーブル系の、何ですか、後、残留性が非常に高いと言われているようなフラサイドを含む農薬が使われているわけなんです。我々自身も使っていながら、内容物が何であるかは知りません。でも、その一般的に消費者の方は勉強されて、これこれが危ないですと指摘されるようなものが、既に混入されているわけなんです。それを必要最小限だといって見過ごしていて、見逃していて、それで環境保全が成り立つものかどうか。私は、その点について伺いたいと思います。  決して農業をやってる人が、環境保全型農業、今、部長さん答弁ありました。そういうものを全面的に受け入れたい、受け入れようとしている方向ではありません。でも、滋賀県、琵琶湖を抱えてます。やった肥料は必ず琵琶湖へ流れていきます。そういったことを考えると、率先して全国に先駆けてでも、やっぱりやっていかなきゃならないのは、この県の使命だと思うのです。見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 134 ◯議長(矢田栄一君) 教育委員会事務局参事。 135 ◯教育委員会事務局参事(藤野政信君) 文化プラザにおける磁気ループの設置についての再質問にお答えいたしたいと思います。  もともと、この磁気ループの設置につきましては、社会福祉団体等からのアドバイスは得ておりまして、社会福祉団体等には、一応周知をしている状況でございましたけれども、一般的に広報をするということについては、不十分さがあったということも否めない事実でございます。  ただ、1点、聞くところによりますと、現在まで、1名の方が、当文化プラザ職員の案内によって、その同調する席へ着かれたということを聞いております。しかし、内容の中で、補聴器が同調してなかったのか、また、スイッチの操作の問題等、いずれにしましても、補聴器の同調方法やとか、また適応する補聴器が文化プラザに設置してあるということ、そういう趣旨を徹底するということにつきましても不十分さがありますので、今後とも、受付窓口等における表示板の設置等、またそういったご案内等を強力に進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 136 ◯議長(矢田栄一君) 産業部長。 137 ◯産業部長(松林良太郎君) 環境保全型農業について再質問についてお答えいたします。  農業にとりましても、環境保全型農業が重要視をされてまいりました。今、ご質問のことにつきましては、今後とも環境に配慮した農業の推進を、農協とも、関係機関とも十分連携してまいりたいと考えております。  水稲の防除につきましては、農家の健康のこともありますし、いろいろ農家の方々で検討もして、工夫してやっておられるとこでございますし、必要最少限度の農薬と、今日まで農薬を除草剤から虫の防除まで、何回となくやっておられますけれども、一部では回数も減らしてやっておられるとこもございますので、今後は、やはりそういった防除の関係につきましても十分配慮して、生産向上に上げられるような、言うてもなかなか難しいことでございますけれども、生産物に虫がつかないためには防除しなきゃならんし、また、ほっとくとそのような消費者に好まれないというようなとこもありますので、今後は十分に農協さんとも協議しながら、農薬につきましては、防除につきましては、再度検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 138 ◯議長(矢田栄一君) 3番。   〔3番(西村久子さん)登壇〕 139 ◯3番(西村久子さん) 1点、要望させていただきたいと思います。  文化プラザでの補聴器、「備え付けがあります。」と言われました。磁気ループ自体は、どの補聴器に、その波数ですか、そういうものが合うのと合わないのとがあると言われた。でも、私が聞いたところでは、徳島県の例を挙げると、「それはすっかりよく聞こえました。」と、「公費で支給された補聴器でした。その使い方すらも、私は聞いていなかったけれども、たまたま合わしたのがよく聞こえました。」、そう言われる補聴器だったわけなんです。  それが、なぜ、その文化プラザに設定されているものでないことには聞き取れないのか。それは一般的でないと思うんですね。これからあらゆる公共機関にそうしたものを設置していこうといった場合に、それに対応する補聴器でないと使えないというものは、これは普及はちょっと難しいんでないだろうかなと。決してそういう状況ではないと思いますので、もう一度原因をよく究明されまして、難聴者の方、非常にたくさんおられるわけなんです。私も、明日から聞こえなくなって、しゃべれなくなるかもわかりませんので、ぜひともお願いいたしたいと思います。 140 ◯議長(矢田栄一君) 8番佐々哲三郎君。   〔8番(佐々哲三郎君)登壇〕 141 ◯8番(佐々哲三郎君) 1点の質問をさせていただきます。  「小・中学生の通学路の安全対策について」と題して、私は平成4年12月議会で質問させていただいております。あれから6年が経過をしております。その間、当局のご努力で、かなり改善された箇所があり、それらについては御礼を申し上げたいと思います。あの当時から交通事情が変わり、新たな課題も出ておりますので、そんな箇所も含めて、改めて質問をさせていただきます。  1つは、犬上川堤防右岸にある南青柳橋から宇尾大橋、もしくは犬上橋までの県道八坂高宮線の歩道設置であります。この道路は県道でありますから、その主管は県にあることは承知をしております。先ほど申し上げた、平成4年にお願いをしておりました箇所でもございます。この道路は、最近、芹橋彦富線の整備により、一気に交通量が増えてきております。そんな観点で、あのとき以上に深刻になってきております。犬上川右岸の県道八坂高宮線の道路に、早期に歩道、自転車道を設置していただくよう、滋賀県へ強く働きかけをお願いをいたします。  2つには、八丁目通りの犬上川より南行きの芹橋彦富線の道路です。この道路は、南中学生の通学路でもありますが、犬上川北部に居住されている学生の河瀬高校や工業高校への通学路でもあり、また、犬上川より南部に居住する学生たちが、彦根市北部側にある西高校や東高校を含む5校の通学する道路でもあります。通勤者や通学者の人々で混雑する時間帯は、朝のわずかな1時間余りに限られてはいますが、大変混雑する道路であります。これらの道路の混雑ぐあいを見ておりまして、自転車通学生のマナー問題も指摘はさせていただきますが、大変な状況で、交通事故にならないことを祈るだけで、大変怖くなってまいります。  そんな打開策として、若葉小学校東側に新設されている県道三津彦根線のバイパスを早期に立ち上げていただけるよう、滋賀県へ働きかけをお願いをいたします。市内の南北の幹線道路が、もう1本整備されれば、今、指摘をさせていただいている芹橋彦富線の道路混雑も、通学生や通勤者の分散により緩和されるのではないかと思います。  そんな2つの要望もさせていただき、現在、取り組まれている状況と、これからの見通しについてお尋ねするとともに、彦根市としても強く取組をお願いをいたしておきます。 142 ◯議長(矢田栄一君) 建設部長。 143 ◯建設部長(林 勝美君) それでは、通学生に対する自転車、歩行者道の整備についてお答えいたします。  初めに、犬上川右岸、南青柳橋から犬上橋までの県道八坂高宮線に、自転車、歩行者道の設置についてでありますが、ご要望の区間の県道は、犬上川の堤防道路であり、河川改修計画との関連から、本年度は南青柳橋から宇尾大橋までの区間の予備設計が発注されており、現況河川断面と改修計画断面等の調査検討を行うことになっており、この検討結果を踏まえ、歩道部分を含めた県道の幅員構成を考えることになっております。  また、交通量の多い道路であることから、県当局も自転車、歩行者道の必要性につきましては、十分認識していただいておりまして、本市といたしましても、自転車、歩行者の安全面から、県当局へ強く要望しているところでございます。  また、次に、県道三津彦根線のバイパス道路についてでありますが、辻堂町から若葉小学校の東側を通って、県道三津屋野口線までを結ぶ新設道路の施工中でありますが、この道路の整備は、ほとんど完成いたしておりますが、未買収者が1名おられまして、この区間の整備ができないことから、供用開始にいたっておりません。現在、本市の道路改良事業の地権者でもあることから、県事業と併せ、用地交渉に鋭意努力しておるところでございます。  このバイパス道路の早期完成は、南部方面より市街地へ通じる道路の混雑を緩和し、あわせて歩道設置により自転車、歩行者の安全確保が図れるものと、大変重要視しておりますので、市といたしましても協力を行い、早期に完成できるよう県に強く要望してまいりますので、今後もご支援をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 144 ◯議長(矢田栄一君) 14番正村嘉規君。   〔14番(正村嘉規君)登壇〕 145 ◯14番(正村嘉規君) 9月の定例議会におきまして、次の4点の質問をさせていただきます。市民の視線に立った言葉で、ご回答賜りたいと思います。  まず、介護保険施行に向けての自治体の役割についてでございます。  この質問の前に、ぜひ皆様にご理解いただきたいことがございます。先般、介護保険事業計画の策定委員会の市民公募が終わりました。市民の方がご応募なさいまして、4名の方が選ばれました。そのときに、抽選に入るまでにお集まりになった方が、これだけ介護保険に関心のある方が集まったんだから、4名の策定委員会に外れた方も一緒になって、4名の市民から選ばれた委員の方をサポートしていこうではないかと、委員会の中で話されたことを、我々の場所で、もう一度皆さんと検討し直そうじゃないかと、また、市民の声を、4名の方を通じて、事業保険作成計画の中に反映していこうじゃないかという市民のグループが生まれました。  それは非常に話題になりまして、滋賀県において、これから公募をなさいます八日市、そして草津、守山においても、彦根方式として、非常に重要視して彦根方式を採用しようじゃないかという話が出ております。先般、山口議員が福祉オンブズマンのお話をなさいましたが、そういう市民のお集まりの方が、今後、福祉オンブズマンとして育つ場合もあるだろうし、介護保険事業計画の運営委員会になる方もあるだろうし、2000年4月1日からさかのぼること半年前には、認定基準の調査が始まります、要介護者、要支援の、その方の調査員としても働いていただくことができるだろうと思います。そういう市民から生まれた団体というものを、行政の皆様方、温かく見守っていただきましてサポートしていただきたいと思います。  では、質問に入らせていただきます。介護保険施行に向けての自治体の役割につきまして、現在、2000年の4月1日に向けまして、民間の事業主体は、どんどんと立ち上がっております。松下電工さんいらっしゃる、大阪ガス、ダスキン、またJAと、いろいろな団体が24時間巡回ホームヘルパーサービスの予行演習に入っていらっしゃいます。もう来年待てないんだと、今からやらないと、4月1日に間に合わないんだということをやっておりますが、彦根市におきましては、社協においては、いまだかつて、その24時間対応への新しいステップというのは踏まえておりません。今回も、条例改正によりましてヘルパーの派遣を10円値上げという、まだまだ滞在型ヘルパーに対する認識の度合いでございます。  現在、1997年から、人件費方式から事業補助方式に変わっておるわけでございますから、事業補助方式を使えば、現在、現行制度における介護費用として支出していらっしゃる予算から、かなりの部分が削減されてくるんじゃないだろうかと思います。なぜこの計画が推進されてこないのか、どこに問題点があるのか、それともニーズがないのか、私は、ニーズはないとは決して思いませんが、この点についてお答えを賜りたいと思います。  また、今後、彦根市におきまして、約1万6,000以上を超える悉皆調査が始まります。この調査というのは、実態とニーズを把握する上で大変な調査でございまして、この調査次第によって、保険料が変わってまいります。これだけの大切な調査でございます。  しかし、彦根は1万6,000の悉皆調査をすると、滋賀県、その他を見ておりますと、サンプルを抽出しましてやってるところもあれば、老人会のお集まりの中で調査をやっておると、あると聞いております。老人会のお集まりのとこで調査をやるなんて、そんなとこへお集まりのある方を調査したって意味がないと思うんですが、そこまで次元の遅れた地域もございます。彦根においては、1万6,000全員の悉皆調査をなさるということは、すばらしいことではないかと思います。  しかし、ここに大変な問題があると思います。多分、民生委員の方が中心となってこの調査をご依頼されると思われるわけでございますが、今まで民生委員さんが歩んでこられた道は、措置型福祉でございます。これから介護保険において契約型福祉に変わるために、従来の家族調査とか収入調査的な感覚で、民生委員の方が要介護者・要支援者、また予防給付の方に調査をなさるようでは大きな間違いを起こします。調査員の資質というのは非常に大切なものでございます。民生委員の方が、措置から契約に変わるんだという意識の変換、そのための、どのような形で調査員の教育のためにオリエンテーションをなさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。  次は、産業部長への質問でございます。介護保険が施行されますと、その当時、高齢化率が16%と計算いたしますと、彦根市に30億円以上の財源が入ってまいります。雇用約480名ぐらいは増えると思います。ヘルパーさんとかいろいろな雇用が増えてまいります。そしてそれは、毎年、高齢化率が高まるごとに、その財源が増えてくる計算になります。このビジネスチャンスというものを、どのように生かしていくんだろうかと。TMOにおける中心市街地活性化法、それにどう生かしていくのかということが、その、私は力量を問われているんじゃないかと思います。  例えば、彦根には幾つかの、旧市内には公衆浴場がございます。老人福祉センターのような大きなおふろは必要ないかもしれません。公衆浴場と空き店舗をどうして利用することによって、サテライト型のデイサービスセンターができますでしょう。また、商店街連盟等、そのような団体を使いまして、ヘルパー派遣のサービスもできるかもしれないし、また、まちの食堂、またレストラン等を利用しての給食サービスは、お元気なお年寄りには公衆浴場に入っていただき、空き店舗でミニ託老の中でお休みいただき、お食事に出かけられるかもしれません。  また、介護保険給付の中に入ってこないと思いますが、彦根市の特別給付としては、当然、安否確認、また病院送迎、福祉用具店と、そういうふうなものへの給付もされる、ビジネスチャンスがございます。  要は、高齢者の生活に密着したビジネスチャンスというのはごろごろ転がっているわけでございます。それを旧市街地再生化の活性のためにどう生かされるかは、私は、経済的面から見た力量が問われることじゃなかろうかと考えるものでございますが、いかがでございましょうか。  次に、起工式が終わりました北部老人福祉センターについて質問させていただきます。  このたびのデイサービスはB型だと聞いておりました。大概、A型、B型、C型、D型、E型というのは、老人保健福祉計画の中での位置づけでございまして、今後、これも事業補助費方式に変わりますと、重度型、中度型、そして軽度型になってまいります。多分、介護保険施行以後は、北部老人福祉センターは、私は中度と軽度にランクされてくるんじゃないかと思います。  そこにおいて、まず、ご質問したいことは、今度、特浴ができます。寝ながら入れるおふろ、てんぷらのようにどぼんとつけて上げる、車いすに乗るおふろ。そんなおふろが必要なんだろうか。そのこと自身が、介護保険の精神に反するお年寄りの自立を妨げているおふろじゃないんだろうか。裸になって上を向いて、あの姿を見れば、人間の尊厳があれほど傷つけられるものはないんです。そして、車いすでおふろに入れる方は、ちょっとしたケアワーカーさんの補助器具を使えば、左麻痺の方は右足を支え、そして入っていけるわけでございます。  先般も、南部老人福祉センターに寄せていただきまして、おふろへ入りまして質問をさせていただきました。「おじいさん、1週間に何回おふろに入りますか。」「1週間に1回しか入れないのよ。」、デイサービスのお見えになっているときしか入れないんです。結局、ケアワーカーさんが技術を駆使して、少しでも自立して、家庭の皆様方のちょっとした援助でおふろへ入れるようなことができれば、一般のおふろに入れるということをご認識いただければ、なぜ特浴が必要なんだろうかと疑問に持つものでございます。  南部のお見えになった方も、皆さんおむつをしてらっしゃいました。なんでおむつを外すことを、皆さんの力でなさらないんだろうかなと、私は、非常に疑問を持ちました。特浴とおむつ、それは結局は機械に頼った、今までの措置型の、行政が与えっぱなしの福祉の、私は産物ではなかろうかと思います。介護保険開始に向けまして、その辺の意識を改革をお願いしたいと思います。  そしてまた、私は、非常に図面を見て不思議だったのは、デイサービスにお見えになるお年寄りの方と福祉サービスにお見えになる方の食堂が離れているということでございます。福祉サービスにお見えになるお年寄りは、世代間交流といって、子供とお年寄りたちが交流をするようなすばらしいお部屋がございます。私は、障害を持つお年寄りと障害のないお年寄りが交流することこそ、一番、同世代こそ大切なんではないだろうか。  確かに私も経験いたしました、障害を持つお年寄りを見てると、何か気持ち悪いという気持ちになりました。これは真実でございます。多分、元気なお年寄りにとって、障害のある方と一緒にお食事することは、ある意味では気持ち悪いかもしれませんが、そこを、自助、公助、そして互助の精神によりまして交流させながら、一緒になって職員の皆さんもお食事するところに、本当の老人福祉の意味があるのではなかろうかと、私は考えるものでございます。  どうか、食堂を離すなんてことはやめていただきたい。地域の中で、これから老人福祉、稲枝のお年寄りと、そして鳥居本のお年寄りが、あの場所で会って世代交流できる、同じ交流できるわけはなかなかないんですよ。地域で生まれ育った人が地域の中で、中学校区単位の中で、小さなミニ託老なんかで、お互いに話し合って、だれだれちゃん、だれだれちゃんという形で交流されるところに、お年寄りの自立と生きがいがあるのではなかろうかと考えます。  また、痴呆性のリハビリ、また物忘れチェック等、また痴呆の方の家族なんかと集まって、会合を持ちながら痴呆リハビリをするような施設がないということも残念でございます。何かしら建物があるけれども魂が入ってないというのが北部老人福祉センターの現状ではなかろうかと思いますので、明快なるお答えを賜りたいと思います。  第2点、市立病院、平成9年度決算から見るいろいろな諸問題と、先般出されました10年先の予想収支計算書につきまして、質問させていただきます。  今回の決算を見まして、非常に問題がありますのは、医業費用の中で建物の償却が非常に遅れておりました。取得価格が33億7,700万円の中で、現在、9億1,900万円しか償却されておりません。これは国の政策でいける対応年数の問題があるのかもしれませんが、こう考えますと、20億円近い除却損益が発生するということが見受けられました。また、医業外収益におきましては、一般会計から2億1,300万円の繰り出しがございます。それを見ておりますと、結局、当年度純利益は9,100万円となっておりますが、そのうち約6億9,000万円は土地売却による益でございまして、実質は2億1,300万円の黒字でございますが、先ほどの2億1,300万円を引きますと、1億9,100万円の赤字というのが市立病院の現状でございます。  その辺を考えた場合、これから先の予想収益が、意外に安易な形で計算されているなら、大きな間違いを起こすだろうと思われました。これから、来年度は医療保険の抜本改正、それによる出来高払いからだんだんと全額払いになってくるだろうし、薬価基準の引き下げも、当然、今後は参照価格でなってくると思われたときに、非常にその収益に問題がございます。先般、お立てになりました収益の中に、どういうふうなリスクの計数が折り込んであるのか、お答えを賜りたいと思います。  次に、債務超過の問題点につきまして質問をさせていただきます。  現在の決算が平成13年までに、よほどの変動がない限り、このままで行ったといたしますと、現在の病院が閉じるときに債務超過になるんじゃないだろうかと。どこどこの銀行と同じでございます。その根拠といたしましては、実質的な資産というものが、現在、彦根市立病院の貸借対照表に見る限り、土地の1億7,100万円と流動資産12億8,100万円、合計14億5,200万円しかございません。それに対して負債でございますが、流動負債合計が3億7,800万円、借入資本金、これは企業債でございますね、それが16億9,000万円ございます。合計いたしますと20億6,800万円。引きますと6億1,600万円の債務超過をもって、市立病院、彦根の100年間の歴史に幕を閉じることになります。  この処理はどのような形で進むのか。現在、銀行で言われております公的資金の導入なのか、すなわちそれは市民の税金で補うことになるんだろうか。私は、たびたび病院特別委員会におきまして、企業債の返還はどうするのかということにおきまして、決算外の現金という言葉をよく聞きました。決算外の帳簿外までの現金というのはどこにあるんだろうか。すなわちそれは税金を指すのであろうか、どうかということに対してお答えをいただきたいと思います。  次に、将来、予定面積8ヘクタールを生かした市立病院の計画をという問題につきまして質問させていただきます。  市長は、12月定例議会の答弁におきまして、私は、看護学校を残しての病院移転は、いびつな設計になるんだろうというご質問に対しまして、「県との具体的な話し合いの中で必要面積は確保する。」というお答えでございました。残念ながら6.5ヘクタールの必要面積、マスタープランの必要面積が5ヘクタールに縮小されました。その結果どのようになるんでしょうか。  建物面積が1万4,000平米から、変わらぬ1万4,000平米になりました。駐車場が2万8,000平米から、1,000台が700台になりまして1万9,600平米になりました。医師住宅1,300平米から1,300平米、看護婦寄宿舎2,900平米がゼロになりました。保育所が2,000平米から2,000平米、緑地・道路が1万7,800平米から1万7,800平米、もともと合計いたしますと、6万6,000平米になるが、実際は5万4,700平米、5万4,700平米からプロポーザル方式の設計を4万8,700平米を引きますと、どうしても6,000平米の不足が出てくるわけでございますが、どこからこの6,000平米の敷地面積を縮小されるのか、それをぜひお答えいただきたいと思います。  仮に、8ヘクタールというものをフルに使って、それを有効利用するならば、駐車場にしたって1,000台とれるでしょう。私は、今まで特別委員会におきまして289台の駐車場が1,000台になるんだ、1,000台になるんだと知らされておりました。しかし、それは市民が使う289台が1,000台になる、なんでこんな大きな駐車場が要るんだというふうに疑問を持っておりましたら、この中には職員さんの駐車場が含まれておりません。  現在、職員駐車場約、バイク200台、ご利用車280台。今後、病院ができまして、職員と合わせまして570名、ボランティア等を入れますと650人を超すでしょう。そうなりますと、450台から500台の駐車場を確保しなきゃならないということになります、職員様用に。そうすると一般市民は200台から250台しか使えないということになれば、現在の289台の駐車場よりも少ないということに対して、非常に疑問を持つわけでございます。まして、職員さんのと外来者用とは、病院を挟みまして、夜間の看護婦さんの出入りもございますから、分けてつくらなきゃならないときに、今の5ヘクタールにおける設計では、いかに不便なものかというふうなことがわかるんじゃないかと思います。  ヘリポートの屋上に設計するようになっておりますが、8.5ヘクタールになったら、そんな危ない風の吹くような屋上にヘリコプターを止める必要はないじゃないですか。余裕を持って陸地にランディングアップできるんではないかと、私は思うわけでございます。その屋上を、太陽発電を使えば、省エネルギー、省資源の大きな、ユニークな病院になるんであろうと思います。また、病床も、確かに1病床70平米というのは広く感じますが、私が視察に行った場合でも、最近の病院では1病床80平米になっておりました。8.5ヘクタールになれば、もっと広い敷地の中で、もっと療養環境のいい病院ができるだろうと思います。  また、先ほど看護婦宿舎がなくなりました。それに対して市の方では、最近の若い看護婦さんのライフワークならびに生活の多様化のもとで、寮生活は向かないんだ、だから外部のアパートをお借りするんだというふうなご答弁でございましたが、私は、5ヘクタールになって土地がなくなったから、そういうご答弁をなさったんではないかと疑わざるを得ないわけでございます。  今、若いお嬢さんに至っても、今のような箱の中で、出入りのこの標識をつけて、今、舎監に管理されているかどうかわかりませんが、そんな個室ではだれ一人住もうという気持ちになりませんが、若いお嬢さんが好んで入りたいような女性向きの、レジデンスと言われるワンルームマンションには殺到でございます。そういうものをつくれば、十分に、これから看護婦さん増える、県外の方もいらっしゃる。そういう方のために、十分なレジデンスが確保できるんではないだろうかと。これも5ヘクタールの中の弊害ではないかと思います。  次は、多分、今、工事用の車の出入口を見ておりますと、非常に狭い土地になっております。1カ所でございます。多分、彦根市としては、大学の正門を、将来は使おうという腹じゃないだろうかと思いますが、大学の自治を侵すようなことはやめていただきたい。彼らは3年間、あの学校の中で、工事の音を聞きながらでも、我慢しながら、楽しい学園生活を送っていかなきゃならないときに、学校の自治を侵すような正面が、一般市民と学生とが一緒に共用するような、そういうことはやめていただきたい。私は、質問の中には入っておりませんが、多分、周辺の自治会さんとは説明会を持たれたと思いますが、一番お隣の大学の教授や職員さんや学生さんと、今度の病院の移転についてどんな説明会をなさったでしょうか。彦根は余りにもお隣に対して不親切なとこがあるのが、いろいろなところで問題があるんじゃないかと思います。  また、独立したホスピスの設置でございます。ケア緩和病棟ができますが、本来ならば、患者と家族が、安心と安らぎを持って、最後にみとるときを、その中で過ごせるようなホスピスができるんじゃないだろうかと。また、先ほどからいろいろと病院のサービスの問題を言ってらっしゃいました。西川さんも言ってらっしゃいました。今ね、障害の持つ方、高齢者が非常に悩んでらっしゃるということがございます。車いすでお見えになる。褥瘡を持ったあの痛い高齢者が、1時間の待ち合いのために、車いすに座ってなきゃならないほど苦しいことないんです、はっきり言って。障害者の皆さんだって、横になってた方が車いすに座って1時間待たなきゃならない苦しいことないんです。どうして病院の中に、1時間の間、高齢者の方や障害の持つ方が、ゆっくり休んでいただけるような待合所ができませんでしょうか。5ヘクタールではできないでしょう。  いろいろなそういう問題を含めまして、私は、5ヘクタールのキャンパスに、なぜ描かなきゃだめなのか、大きな8.5ヘクタールの、8ヘクタールの土地があるならば、そこに伸び伸びとした、新しい病院のスタイルを、21世紀の病院のスタイルをデザインすることができないのかということを考えるものでございます。  結論といたしまして、開院予定は、先般の問題で平成14年の春となってまいりました。看護学部移転は、平成15年、16年ごろと聞いております。私は、1つのご提案でございますが、移転決定から逆算して工事に入っていくならば、半年か1年間ぐらいの遅れで8.5ヘクタールの開院が期待されるんじゃないかと思うんです。移転してから建てるんじゃなくて、移転から逆算して建てていって、最後は駐車場の外装工事をやれば、半年ぐらいの遅れで、私は病院が可能なんじゃないだろうかと思います。13年開院ということを急ぐ余り、5ヘクタールにこだわることは、昭和57年ですか、本館を建築いたしまして、8年もたたないうちに次の病院特別委員会のようなできる、そういう過ちをまた侵すことになるんじゃないだろうかと。画竜点睛を欠くような結果になっちゃならないということが、私は考えるものでございます。  懸命な彦根市民は、どれを選択なさるでしょうか。駐車場の狭い、入り口の狭い、その病院を利用するか、1年半利用するか、それとも1年半待って、8ヘクタールの広々とした中に、十分療養できる病院を期待するだろうか、どちらを選択するだろうか、私は、賢明なる彦根市民の選択を待つものでございまして、どうか8ヘクタールの敷地に、自然環境に合わせて、そして8ヘクタールが有効に利用された病院建築こそ、「住み慣れた地域で、健康を支え、安心とぬくもりのある病院」づくりの基本理念にかなうものであると考えるものでございますが、市長の、それは政治的な力量にかかっていると思いますが、いかがなものかお答えいただきたいと思います。  市民の声が届かない彦根市民会館の運営につきまして、先ほどからたびたび市民会館の問題が出ておりますが、市民との対話をみずからの信条として市政を負託されておられます市長は、平成9年9月定例議会におきまして、当初その存続すら危ぶまれておりました第1ホールの貸館としての利用が報告されました。その際、市民会館におけるその他の施設利用活用につきましては、庁内、さらにまた市民各層の意見を聞きながら決定するとの答弁でございましたが、市民の声はおろか、彦根市文化体育振興事業団運営委員会における会議ですら、庁舎が市民会館の中に別館として建てられるというふうなお話は、全然出されない状態で今日に至っております。  私は、市長というものの市政に対する判断は、常に合理性と、そしてやはり普遍性なくしては、私は、市民は納得は得られないんじゃないか。それこそこのような決断ならば、本当に歴史に遺恨を残すことになるんじゃないだろうかと思います。昭和39年、市民のある団体から寄贈されましたピアノ1台で始まった、あの市民会館でございます。ようやく戦後の荒廃の中から立ち上がった市民の文化への希求の拠点でございました。市民による手づくりの音楽、舞台芸術の結晶が、今21世紀への文化プラザという幕開けに広がったわけでございます。  このような歴史的過程を踏まえましたときに、市長は、文化プラザの礎になった市民会館のご用は終わったんだとお考えなんだろうか。また、あの中で新しい手づくり文化の創造の場所としてお考えになるのか、その理念をお答え賜りたいと思います。  6月議会におきまして、「第4楽屋は、国際交流関係等の会合の部屋として利用する予定である。」という答弁がありました。そこで、1つ申し上げたいことは、国際交流関係等の拠点と、あそこは多分市民国際交流なんですが、もうその場所からは市民というのは消えてしまっているんですが、市民国際交流というのは、市民交流なのか、市民とインターナショナルの交流なのか、その辺もお答えしていただければ、ひとつお願いしたいと思います。  予定ではと答弁がありまして、その後の総務常任委員会におきまして、私は、市民会館の利活用について、市民の声をどうして聞かなかったのかと、また、聞かないということをお認めになられました。6月の議会における予定から、今、正式に決定だということでございますが、私に対して、予定から市民の話を聞かなかったというならば、その決定になるまでの間に、どうして市民のいろいろな団体のお話を聞こうとなさらなかったのですか、それについてお答えいただきたいと思います。  また、現在、市民会館の利用状況を見ておりますと、第1、第2会議室が、1年間で、昨年ですよ、文化プラザができてからですよ、79.1%、そして第2ホールが72.5%、第3、第4会議室が87.9%、特別室14.4%になっております。非常に特別室の機能は第1ホールの自主事業がなくなったことと、そしてかつ第2ホールが今度なくなることで、多分ゼロになるんではないかと思います。この数字を見る限り、市民の利用率の高い方から順番に、市役所内の別館がつくられていくということは、至って市民の声が生かされてないんじゃないかなという印象を持つものでございます。  私は、第2ホールが教育委員会が使用されること、また、必要のないことによりまして、特別室というのは非常に必要のない会議室になってまいりました。複数の拠点を持つ国際交流を進める方法としては、彦根市としては特別室を国際交流に提供してはいかがでございましょうか。使い道のきかない特別室、すばらしい特別室でございます。多分、教育委員会と下水道さんの応接室のために残されているのかと考えることは、私のちょっとうがった考え方かもしれませんが、その辺をお答えいただきたいと思います。  第4楽屋は、そして昨年でも60団体が利用しております。非常に市民会館第1ホール楽屋は、立地条件、また利用面から見ましても、非常にお値段が安いもので、市民に喜ばれております。  しかし、利用率から言えば、数少ない市民が利用できる資源が有効に活用されることが一番必要ではなかろうかと思います。まだまだ新しいあの楽屋の中には、鏡や洗面台が設置され、楽屋としての機能が十分残っております。しかし、楽屋だけで使うことは、少ない資源を有効に使うには余りにももったいないことでございます。  私は、皆さんの市民の団体にお願いしていることは、国際交流さんと共有されて楽屋機能を残していただいて使っていただけないものだろうかという切なる団体の声というのは届かないでしょうか。国際交流さん、現在、利用率を見ておりますと、大体、外人の方の利用率が4.5人でございます。非常に少ない。何のために国際交流がその独立したお部屋を使わなきゃだめなんだろう。なんで、ほかに60団体とお互いに共有して使うことができないんだろうか、その辺をお答えいただきたいと思います。  先般の朝日新聞の報道におきまして、総務課は楽屋機能を残しながら、あの鏡台や鏡を残しながら活用する方法も考えていらっしゃるようですが、どうか前向きに、市民のために、明快なるご回答を賜りたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 146 ◯議長(矢田栄一君) 暫時休憩いたします。           午後4時00分休憩           午後4時20分再開 147 ◯議長(矢田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
     ただいまの正村議員の質問の中で、訂正をしたいとの申し出がございましたので、これを許します。  14番。   〔14番(正村嘉規君)登壇〕 148 ◯14番(正村嘉規君) 先ほどの介護保険の自治体の役割の中で、入浴方法におきまして、てんぷら方式と申し上げましたが、車いす利用方式というふうに訂正させていただきます。 〔「もう一カ所。」と呼ぶ者あり〕 〔「謝罪せよ。」と呼ぶ者あり〕 〔「休憩せなあかんで。」と呼ぶ者あり〕 〔「暫時休憩。」と呼ぶ者あり〕 149 ◯議長(矢田栄一君) 暫時休憩いたします。           午後4時22分休憩           午後4時26分再開 150 ◯議長(矢田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  正村議員より、再度、発言を求められておりますので、これを許します。  14番。   〔14番(正村嘉規君)登壇〕 151 ◯14番(正村嘉規君) 先ほどの質問の中で、お年寄りの障害を持つ方と持たない方との、持たない方が障害を持つ方を見た場合、非常に気持ち悪く思う気持ちがあると、私も、当初そうであったと。しかし、それが実際に活動するうちにそうじゃなくなるんだという趣旨を申し上げたわけでございますが、気持ち悪いという言葉が非常に不適切だったということでございますので、お詫び申し上げまして、障害のある方に対して、何か自分と比較した場合、違和感を感じられるというふうな言葉に訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 152 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 153 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、市民会館に関しますご質問のうち、市民会館の今後の運営理念についてお答えをいたします。  昭和39年に建設いたしました彦根市民会館は、県下で2番目の文化ホールとして、市民はもとより、広く県内外の多くの方々に利用され、30有余年にわたり、文化の殿堂としてその役割を果たしてまいりましたが、ひこね市文化プラザの建設をもって、その役割を終えたものの、さまざまな増改築や補修を行い、一定の施設機能を、現在も維持いたしており、今後も市民の文化・芸術の活動の場として、施設規模に応じた利活用をいただけるものと考えております。  したがいまして、新たな彦根文化の創造を目指すため、当面、北部の市民会館、中部のひこね市文化プラザ、東部の高宮地域文化センターと、南部に現在建設しております、(仮称)ひこね南部地域文化センターの4つの文化・芸術活動の拠点施設として、ひこね市文化プラザを中心とした施設ネットワークで連携を図りながら、各施設の機能や特色を生かした管理運営に努めていかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、市民会館は、ひこね市文化プラザを中心とした文化施設の一つとして、相互に施設機能を補完しながら、特色を生かした利活用を図ってまいりたいと存じます。  なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、関係部長等から答弁させますのでよろしくお願いします。 154 ◯議長(矢田栄一君) 福祉保健部長。 155 ◯福祉保健部長(佐竹正夫君) 介護保険施行に向けての自治体の役割についてのご質問にお答えいたします。  まず、ホームヘルプサービスのご質問についてお答えいたします。  現在、ホームヘルプサービスにつきましては、社会福祉協議会に委託し、12時間サービスや、日・祭日のサービスを実施しております。介護保険法のもとでは、指定居宅サービス事業者として民間事業者と同様の取り扱いとなることはご承知のとおりです。これらのことと、現行法制度下におけますホームヘルプサービス実施のためのよりどころとなります、老人ホームヘルプサービス事業運営要綱等との関係やニーズなども含め、委託先の社会福祉協議会と十分協議の上、24時間対応巡回型ホームヘルプサービスの早期実現のため努力してまいりたいと考えております。  次に、実態調査のご質問にお答えいたします。  介護保険事業計画策定のための重要な調査となります要援護高齢者の実態調査につきましては、民生委員さんにより概要把握調査を行いました。その結果をもとに、介護を要すると判断される人について、保健婦、看護婦および福祉課の職員などが各家庭に個別訪問を行い、詳細な調査を行うこととしております。概要調査の際には、民生委員さんに、介護保険制度の目的や概要などにつきご説明申し上げ、ご理解をいただいておりますが、実態調査の結果を踏まえて、一層の理解をいただけるよう努めてまいる所存であります。  次に、北部老人福祉センターについてのご質問にお答えいたします。  (仮称)彦根市北部老人福祉センターで計画しておりますデイサービス事業は、寝たきり、介護を要する痴呆、疾病などによる虚弱など、身体上または精神上の障害のため日常生活を営むのに支障がある65歳以上の高齢者が利用されますことから、入浴サービスにおきましても、利用される高齢者の身体状況、精神状況により、特浴、中間浴、一般浴を利用していただくものでありまして、特浴が高齢者の自立を妨げるとは考えておりません。  また、デイサービス利用者と老人福祉センター利用者の交流につきましても、同一敷地内に整備することを最大限生かすために、デイサービスセンター棟や老人福祉センター棟の各部屋を利用しての交流の機会を提供する場づくりは、当然必要と考えますが、各利用者の多様な考え方がある現状におきまして、食堂の一体化は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  また、当センターは、ご承知のとおり在宅介護支援センター、老人デイサービス機能と老人福祉センター機能を主として整備するものでありまして、痴呆性老人リハビリや物忘れ体制などの対策につきましては、主たる施設整備を果たす中で対応してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。  以上でございます。 156 ◯議長(矢田栄一君) 産業部長。 157 ◯産業部長(松林良太郎君) 介護保険制度を中心市街地活性化対策に生かすことについてお答えいたします。  ご質問の高齢化社会に対する中心市街地商店街のあり方については、中心市街地人口流出により高齢化が進行していることから、中心市街地の果たすべき役割の一つとして、高齢者にとっての生活環境の改善も重要なテーマとなっており、基本計画策定作業の中で中心市街地まちづくりとして高齢化社会に対応した施策の取組について検討をしてまいりたいと考えております。  また、ご提案の高齢化社会に対応したビジネスにつきましては、TMO事業として取組を要するものや、商業者の事業開拓により、個店の活性化を図られることもあるなど、多彩な事業展開が考えられることから、今後の計画策定の中で、行政、商工会議所、商店街、個店がお互いに連携し、「高齢者にやさしいまちづくり」の推進について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 158 ◯議長(矢田栄一君) 病院事務局長。 159 ◯病院事務局長(門脇良雄君) 平成9年度市立病院決算から見る将来の予想収支についてのご質問にお答えいたします。  病院の経営状況につきまして、ご質問で、実質的な資産と負債の関係から、債務超過が約6億1,600万円あるのではとご指摘されておられますが、まず、公営企業では、起債は資本金として扱うことから、分析方法が異なります。また、一般企業のケースに当てはめますと、公営企業の貸借対照表の資本の部から借入資本金を除いた金額がマイナスとなる場合に債務超過となりますが、市立病院の決算では、この金額は約プラス21億7,000万円となりますので債務超過とはなっておりません。  また、流動資産と流動負債の比率、すなわち流動比率は200%以上が望ましいとされており、昨年度の流動比率は決算書の経営分析にありますように338.4%となっており、流動資産が流動負債に依存している状況にはありません。  次に、現病院の起債等の処理についてでありますが、市立病院の移転新築事業に係る総事業費は約243億円、うち起債は約221億円を見込んで試算を行っております。この試算には、現病院にかかる起債残高が昨年度末で約17億円ございますが、これを将来、繰上償還することとし、財源は、内部留保資金等で賄う予定で試算を行っております。  また、経理上、特別損失に計上することになっております現有施設の除却費は、昨年度末では約24億5,000万円ございますが、この経費や建物解体費用等も含んで試算をいたしており、一時的に累積欠損金が増加するものの、開院後10年で累積欠損金は解消できる見込みであります。  また、疾病の種類ごとに診療報酬の定額制導入等が、現在、国で検討されているなど、医療環境は大きく変化することが予測されますが、収支予測では、診療報酬の伸び率を低く試算しており、大きな影響はないものと考えております。  今後とも、市立病院として医療サービスの充実を図るとともに、「入るを量りて出ずるを制す」のもと、経営努力に努めてまいりたいと考えております。  次に、将来、予定面積8ヘクタールを生かした市立病院計画をすることについてでありますが、これまでにもご答弁させていただいておりますように、県立短期大学跡地につきましては、県のご理解を得まして、2期に分けて譲渡願えることとなっており、第1期は、本年度に約5万平方メートルを、第2期として、残りの3万1,300平方メートルを看護短期大学部が4年制に移行した段階に譲渡願うこととしております。  そこで、整備計画といたしましては、全体約8万1,300平方メートル、すなわち1、2期合わせ、全体の整備計画を立て、その事業を2期に分けて整備してまいりたいと考えており、第1期の敷地の中に診療機能全部および駐車場約700台や医師住宅等を整備し、第2期の段階に駐車場約300台や緑地等を整備する方針でございます。  こうしたことから、第1期整備の中で診療機能に支障を来すことはないものと考えておりますし、第2期整備において、よりゆとりのある療養環境を創出していきたいと考えております。  ご質問のマスタープランとの面積比較でございますが、今後、基本設計を持たなければなりませんが、建物敷地も、現在、1万ないし1万二、三千平方メートル程度ではないか。また、医師住宅、保育所も、現在の考えではゆとりがあるのではないかと考えており、診療機能の整備は約5万平方メートルで可能と考えております。  また、職員と患者さんとの駐車場の区分につきましては、ある程度の区分は必要でございますが、看護職員が交代制勤務でもありますことから、明確な区分をいたしますと駐車場の有効利用ができないと考えておりますし、ヘリポートを屋上に設けることによって、患者さんの搬送経路の有益性が増すことや土地の有効利用になるものと考えております。  さらに、待合だけでなく全体に、どなたもがゆとりを感じていただけるように考えてまいりたいと思っております。ホスピスにつきましては、入院患者さんの予測から、独立して設置する考えはございません。また、バスの駐車帯等も検討してまいりたいと考えております。なお、県立短期大学部には、市から直接説明は行っておりませんが、土地の譲渡等の面から、学内でお話し合いがなされたと伺っております。  いずれにいたしましても、病院は一つのまちであるとの考えのもとに、食堂、理容室等の附属施設等の整備にも当たってまいり、市民の皆様に受療していただきやすい病院の整備に努めてまいりたいと考えております。  さらに、第2期の譲渡時期につきましては、引き続き早期に譲渡願えるように、県にお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますとともに、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 160 ◯議長(矢田栄一君) 総務部長。 161 ◯総務部長(内田 宏君) 市民会館の利活用に関する市民の声の反映についてのご質問にお答えいたします。  このことにつきましては、昨年9月定例会におきまして、故増居議員からのご質問に、市長が、「以前より各方面からご意見を伺っていることから、新たに市民による検討の予定はない。」とご答弁をさせていただき、本年6月定例会の総務常任委員会での正村議員のご質問にも、この市長答弁を踏まえましてお答えしているところでございます。  つまり、本年3月に、市民会館条例の一部改正を可決いただいてから、今期定例会までの間に、具体的な部屋の配置等について、関係部局を中心に、これまでお聞きいたしておりますさまざまなご意見を十分に勘案しながら、協議を重ねてまいったところでございますので、ご理解をお願いいたします。  次に、特別室につきましては、特定の目的に利用するということではなく、ご質問にありました教育委員会や下水道部の応接室として専用利用するという考え方は持っておらず、広く市民の方々の多様なニーズにこたえるために、貸室として対応してまいりたいと考えております。  また、第4楽屋につきましては、ご提言のありましたような利用も考えられますが、部屋の管理等の問題もあり、現段階では国際交流関係等の会合の部屋として利用する予定でありますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。  以上です。 162 ◯議長(矢田栄一君) 14番。   〔14番(正村嘉規君)登壇〕 163 ◯14番(正村嘉規君) まず、病院等につきまして、私が質問締切りの2日後の新聞に、短大看護学科の4年制への移行が早まるんじゃないかという報道がございました。ということは、来年になったら、県の方は準備委員会がおつくりになるということでございましたが、高齢化を迎えて、非常に高度な看護力を育成するために、今年の11月には準備委員会が発足すると。それならば、かなり早い時期に、今の看護学科が、彦根市に渡されるんじゃないだろうかと、それなら1期工事、2期工事と分けることなく、1期工事で整然とした病院が建てられるんじゃないかということで、再度、ご質問させていただきたいと思います。  そして、第4楽屋につきまして、国際交流と共有でもいいと、あの新しい鏡、鏡台を使った楽屋機能を残していただけないんだろうかと。私は、姫路、そして尾崎、沼津、東京俳優座、そして野洲、いろいろ見てまいりました。やはりあれだけの楽屋は必要なんだということを認識いたしました。ぜひ現場を見ていただきたいと思います。共有でもいいと、ぜひ使えるような形をとらせていただきたいということが希望でございます。  そして特浴につきましては、改めて十分にご研究いただきたいと思います。  以上です。 164 ◯議長(矢田栄一君) 病院事務局長。 165 ◯病院事務局長(門脇良雄君) 先ほど答弁申し上げましたように、整備計画自体は、全体8万1,300平方メートルで、1、2期合わせた面で、全体の整備計画を立てまして、そのうち工事を2期に分けて行うということでございます。決して、1期と2期の工事につきましても、全体の中で整合性を持たせたものでつくっていくものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 166 ◯議長(矢田栄一君) 総務部長。 167 ◯総務部長(内田 宏君) 市民会館の第4楽屋の件につきましての再質問にお答えいたします。  楽屋機能を残して、さらに現場を見てほしいというご質問でございますけれども、今まで検討いたしました中におきましては、十分現場を見させていただいて、それぞれの関係各課が寄りまして検討を進めてきたところでございます。  したがいまして、先ほどもお答えいたしましたように、第4楽屋につきましては、国際交流関係者や外国の方の学習、対話、イベントを行うに当たり、その場を常時確保することにより、その活動を支える必要があることから、計画いたしているものでありまして、第1ホールの附属楽屋としての位置づけは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 168 ◯議長(矢田栄一君) 12番青木辰男君。   〔12番(青木辰男君)登壇〕 169 ◯12番(青木辰男君) 私は、今期定例会におきまして、3点について質問いたしますので、よろしくお願いします。  まず第1に、鉄軌道の整備についてお尋ねします。  鉄道は、安全、迅速、大量輸送等、産業資材や製品の輸送を初め、多くの人間の移動には必要不可欠なものであり、また、地域の振興、発展のための交通基盤の中で根幹をなすものであることは、言を待たないものであります。  このようなことから、まず、びわこ京阪奈線(仮称)鉄道についてお尋ねします。  平成元年7月に、湖東・大阪線(仮称)鉄道建設期成同盟会が滋賀県と沿線3市14町で設立され、同盟会長には滋賀県知事が就任され、その後、平成7年6月には、びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会として、事務局も八日市市から県へ移され、その実現に向かって努力されているところであります。  このプロジェクトの計画構想は、近江鉄道本線と信楽高原鉄道を経て京阪奈方面に新線を建設しようとするものであります。申し上げるまでもなく、近江鉄道本線は、沿線住民の生活に欠かすことのできない鉄道であり、この事業が完成すると、滋賀県湖東地区・中部地区・甲賀地区等を縦断する大動脈となることは必至であります。そして、地域の振興、開発、さらには計画されておりますびわこ空港のアクセスとして、また、震災等により交通が寸断された場合のバイパス機能等にも大きく寄与することと思います。  過日の総会で、鉄道構想は2005年ごろに運輸政策審議会で整備路線に位置づけられると、新聞紙上にて報道されているが、もう少し詳しく市民に説明していただければと思います。  本市としても、この鉄道整備について積極的に対応されていると思いますが、市長としてどのように考えておられるのか。また、現在、どのような話し合いと言いましょうか、期成同盟会の対応、動きはどうなっているのかお尋ねします。  次に、近江鉄道高宮駅舎の改築についてであります。さきの代表質問においても取り上げていただき、感謝している次第であります。私は、地元議員として、関連する諸事業もありますので、具体的にその必要性を、市長初め、関係者各位に詳しくご説明申し上げ、知っていただきたく質問するものであります。  近江鉄道本線が開設されて以来、ちょうど100年を迎え、高宮駅舎についても同様であります。今日では、その老朽化も限界に来ているように思います。さきに高宮学区連合自治会長から、市長ならびに議長に提出されました近江鉄道高宮駅舎の改築についての陳情書にもありますように、高宮駅近くの中山道では、中山道の歴史の重みや深みと、観光を兼ね備えた新しい拠点づくりを目指しておられますが、広域観光のポイントとして、高宮駅舎の装いを新たにし、利用者の増加と利便性を図っていただきたいと思います。市街地区域から申し上げますと、空閑地の多い地域でありますが、工場誘致を初めとする地域開発を行うことにより、住居区域を拡大すれば乗降客の増加も見込まれ、地域の新しい顔の創造につながるとも考えられます。  なお、聞くところによりますと、高宮駅は、近江鉄道米原駅から豊郷駅までと多賀線を統括する駅であり、八日市駅に次ぐ第2の重要な駅とのことです。老朽化してきた高宮駅の改築について、鉄道事業者がどのようにお考えになっているのか、その動向によるところが大きいとのご答弁がありましたが、市としても積極的に近江鉄道に働きかける必要があると思いますが、市長としてどのようにお考えになっておられるかお尋ねします。  最後に、首都機能の移転に関してであります。  首都機能の移転先の候補地として、本年1月16日、国会等移転審議会が3つの調査対象地域を公表したことは、実現に向けて一歩前進したと思っております。今回の調査対象の一つであります中央地域は、日本の中央に位置し、名古屋または京阪神との連携が容易な地域とあり、具体的には、三重県伊勢平野中央部から、三重、滋賀、京都、奈良の府県の境界付近に至る地域を中心とする地域であるとされております。  国会開設100年を記念し、衆参両院の国会等移転決議から7年余り、「国会等移転法」の施行から5年、一昨年に発足した審議会が調査対象を明らかにしたことは、国民的議論を巻き起こす好材料を提供したことになります。東京一極集中の是正、国内の均衡ある発展、世紀の変り目における人心の一新の機会などと言われており、審議会の最終答申は来年の秋ごろを目途にされているようです。  本市におきましても、国会等移転についてどのように積極的に対応していくのか、あるいは調査過程や状況を見守るのか、なお現在、どの辺まで話が動き始めたのか、本市に何らかの関係があれば、100年の大計であるので遅れをとることは許されません。平成4年6月、県議会も滋賀県を候補地として意見書を採択しておりますが、中部圏知事会における事案のみで、県単独の活動は予定がないように聞き及んでおりますが、第2新幹線、第2名神高速道路も、本市とのかかわり合いはないようでありますが、総合的に調査等を見きわめ、慎重に対応されると思いますが、市長のご所見をお尋ねします。  以上で、私の質問を終わります。誠意ある回答をお願いいたします。ありがとうございました。 170 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 171 ◯市長(中島 一君) それでは、私から、ご質問にお答えいたします。  まず、鉄軌道の整備についてお答えいたします。
     びわこ・京阪奈線(仮称)鉄道につきましては、本県湖東・中部・甲賀地域から、京都府南部を経て大阪方面へ至る鉄道として計画されておりまして、完成いたしますと、関西文化学術研究都市などへの所要時間の大幅短縮はもちろんのこと、同地域との交流が盛んになり、沿線地域の活性化や地域産業にもたらす効果は大変大きいと思われます。  また、びわこ空港へのアクセスとして、さらに、震災時などにはバイパス機能を備えた新たな鉄道としての整備が期待されているところでございます。  この事業に対する取組といたしましては、滋賀県および本市を含めた3市14町で構成するびわこ・京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会において、平成5年度からプロジェクト可能性調査を初め、鉄道採算性可能調査等が実施され、平成7年度から本年度にかけまして、事業化可能性調査が行われております。そして、本年度から平成15年度にかけましての、この6カ年計画で、国の近代化設備整備事業の採択を受け、近江鉄道本線の路盤強化、コンクリート枕木化、CTC、これは列車集中制御装置でございますが、このCTC等の導入、き電線等の整備、信号・保安設備の整備等、近代化に向けた諸事業の実施が予定されており、安全性の向上はもちろんのこと、大型車両の導入や快速電車などが可能となります。  この構想の実現のためには、こうした整備とともに、近江鉄道の利用促進や収支採算性の向上を図り、平成17年ころの運輸政策審議会の答申に、本構想が位置づけられることが必要であります。運輸政策審議会の答申に関しましては、前回、平成元年に目標年次を平成17年とし、「大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」について答申がされており、このうち滋賀県関係では、JR草津線のみが位置づけされているといった状況であります。  したがいまして、本構想に基づく事業が将来に向け実現されるためには、次回、平成13年ごろに予定されます運輸政策審議会の答申の中に位置づけられることが何よりも重要であり、同盟会あげての取組が進められているところであります。しかし、そのためには、多くの設備投資や収支採算性の問題など、解決しなければならない課題も多く残されております。  本市といたしましては、当事業推進のため、当初予算において応分の負担金を予算計上させていただいているところでございますが、今後とも、当事業の円滑な推進に向け、支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、近江鉄道高宮駅の改築についてでありますが、公政会代表質問の岩崎議員のご質問にお答えしましたように、高宮駅の駅舎改築の必要性につきましては認識しておりますが、鉄道事業者のご意向といった点もございますので、鉄道事業者と協議を行いながら、今後の課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  最後に、首都機能の移転についてお答えを申し上げます。  首都機能の移転につきましては、平成4年12月に施行されました「国会等の移転に関する法律」に基づき、「国会等移転調査会」において、東京一極集中の弊害を除去し、多極分散型国土を目指して検討が始められ、移転先の選定基準として、東京からの距離、地震・火山に対する安全性等の9項目の条件が、平成7年12月に提示されました。この調査会の最終報告を受けまして、平成8年12月に設置されました「国会等移転審議会」において、移転先候補地の選定について検討が進められ、本年1月に北東地域、東海地域、三重・畿央地域の3地域が調査対象地域として公表されました。このうち、滋賀県が含まれています三重・畿央地域につきましては、おおむね三重県伊勢平野中央部から三重、滋賀、京都、奈良の府県境付近に至る地域を中心とした地域とされております。  この調査対象地域公表後も、審査会において検討が続けられておりまして、この秋に対象地域の現地調査が実施され、さらにこうした結果を踏まえて、来年秋をめどにされております審議会答申の後、改めて国民の合意形成状況、社会経済情勢の諸事情を配慮し、東京都との比較考量を通じて、国で移転について検討される予定と聞いております。  また、県では本年2月から、三重・畿央地域の関係4府県共同による「首都機能移転関係府県連絡会議」が設けられ、3月には、県内全域6,000人を対象に、「滋賀県首都機能移転問題県民意識調査」が実施され、さらには、国に対する要望につきましても、中部圏と近畿ブロックの両知事会等を通じまして、引き続き行われていると聞いております。  現在のところ、「国会等移転審議会」での調査対象地域が明確にされておらず、本市につきましては、その地域に含まれているかどうか不明でありますが、本県を含めた地域に首都機能が移転されれば、本市の発展にも大きな影響があるものと認識しているところであります。  また、どの程度の首都機能が移転されるのかなど、今後、具体的に検討が加えられることと思いますので、「国会等移転審議会」の検討状況等の把握や県の情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 172 ◯議長(矢田栄一君) 市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 173 ◯市長(中島 一君) ちょっと数字の訂正をさせていただきます。  先ほど、本構想に基づく事業が将来に向けて実現されるためには、鉄軌道の問題でございますが、もう一度申しますと、鉄軌道の整備についてでありますが、したがいまして、本構想に基づく事業が将来に向けて実現されるためには、次回、平成13年と申しましたが、17年ころということで訂正させていただきます。  よろしくお願いします。 174 ◯議長(矢田栄一君) 2番手原政良君。   〔2番(手原政良君)登壇〕 175 ◯2番(手原政良君) 私は、9月定例会に当たり、2点の質問を行います。  まず初めに、緊急課題となっている、命と健康を守るごみ問題、環境問題の質問を行います。  今、ダイオキシンや環境ホルモン、トリクロロエチレンなど、ごく微量の物質による汚染が、人体に、いや環境に深刻な影響を与えていることが明らかになる中で、ごみ問題、環境問題も、新たな性格を持ってきております。各地で、ダイオキシンやトリクロロエチレンなどの高濃度の汚染、さらにはデータ隠しなどが露呈し、住民の不安は高まる一方であります。  このような中で、彦根市においても、市の一大事業としてリサイクルセンターの建設が計画されておりますが、現在、彦根市のリサイクル建設計画を初め、ごみ問題、環境問題への取組は行き詰まり、暗礁に乗り上げています。以下に、私の意見と提言を述べ、市長のごみ問題、環境問題の3つの角度からの姿勢を問うものであります。  その1つは、今年の6月25日、夜、中地区公民館で開かれた「彦根市清掃センター近隣4町連絡協議会」が開かれましたが、助役が会長として出席されておりました。4町自治会役員から市行政への要望、意見が、こもごも出されましたが、市長はどのように報告を受け止められたのか。  また、9月の14日、鳥居本地区住民474名が、9月1日オープンした一般廃棄物最終処分場の供用差し止めの訴えを、裁判所に起こされるとの報道がされましたが、この訴え、起こされた原因は何だとお考えでしょうか。  以上、2点を初めに伺います。  私は、いずれの施設の近隣住民の訴えも当然であり、その訴えは、不安を一刻も取り除く努力と態度を示し、住んでいる地域の安全宣言をしてくれ、こういう悲痛な訴えと受け止めておるところであります。  次に、市のごみ問題の行き詰まり、市の根本的な誤りともいえる3つの問題点を指摘し、あわせて提言を示しますが、市長の答弁を求めます。  その1つは、現清掃センター近隣4町と鳥居本地域住民、そしてクリーンセンター建設予定地の近隣町の多賀町住民などの、市民の不安にこたえる姿勢の欠落と、住民そっちのけでことに当たる姿勢、建設まず先にありきの姿勢に決定的な問題があると考えます。  そこで、私は、まず、現清掃センター近隣4町の土壌調査を初め、住民の健康調査、水質調査、農産物の汚染調査を緊急実施し、その地域の安全宣言と情報公開をすることが必要と考えますが、その考えがあるか、まず伺います。  その2は、現清掃センターの焼却炉の改善を急ぐとともに、ダイオキシン発生の源である塩ビ系ごみの分別の徹底を図り、塩ビ系ごみを燃やさないシステムをつくることが求められています。そのために、市の一大プロジェクト事業にふさわしく、一たん行き詰まっている現状からリサイクルセンター建設推進室のチームを改組し、また、市民から歓迎もされていない同和教育の推進を名目にした、時代錯誤の地区別懇談会など、むだ遣いをやめ、ごみ減量化とリサイクル、塩ビごみを出さないなどのことを徹底することであります。全市民参加の懇談会を各小学校区単位で2回ぐらい開催し、その上に立って、焼却炉施設の(仮称)「再生計画策定市民協議会」などの設置や、市民シンポジウムやフォーラムなどを行い、「燃やさない」「埋めない」「資源化する」の3つの年次計画を練り上げ、減量とリサイクルを徹底することであると考えます。  そして、ダイオキシン対策を講じた焼却施設の改良を図るべきと考えますが、以上、この中に6点ありましたが、お考えを伺います。  その3は、新ごみ最終処分場については、1つは、ダイオキシンなどの安全に不安のあるごみ焼却灰や、その他についてチェック体制をとるとは言っておりますが、全市民にはどのようなチェックがされるのか明らかにされておりません。これが不安の大きな原因になっています。チェックする方法と体制を市民に明らかにする考えはあるのでしょうか。また、チェックのマニュアルはあるのでしょうか。明らかにしてください。また、投棄ごみの再分別、再資源化を可能にしていくために、一定の種類別の保管をする必要がありますが、どのような堆積方法をとられるのかを伺います。  2つは、地下水の安全を確認するための適切な地点でのモニタリングの強化が必要です。最終処分場周辺の不法投棄が、今まで以上に料金がアップしたことも手伝い、増える心配を、地域の人々はしています。モニタリングの数、位置を全市民に知らせ、さらに充実すべきと考えますが、どうでしょうか。  3つは、最終処分場建設が当初から住民合意の努力不足から、交通問題を発生させてきました。交通問題の解決のために誠意ある努力が求められますが、その決意を伺います。  4つは、周辺住民には、現在、地下水を飲料水として利用される方が多くおられます。希望者への上水道の布設に特別の市の努力と援助が求められていると考えますが、その考えがあるのか伺います。  次に、ごみ、環境問題の3つめの角度、3番目の質問を行います。水質汚染問題での市民の不安に、どう市政がこたえようとされるのかを伺います。  今年6月、草津市にある松下電器産業系の企業が、トリクロロエチレンを基準値の2300倍、9月には、ニチコンが、18年前にトリクロロエチレンの使用を中止したと言われながら、これまた2300倍の汚染が明らかになり、県民を初め、市民の中に、私のところの地下水は大丈夫か、この不安と関心が高まっています。  そこで、以下、4点について伺います。  その1つは、この9月4日付け、京都新聞3面滋賀版によりますと、現在もトリクロロエチレンなど有機塩素系化合物を扱う県内企業は286社と報道されています。彦根市においては何社あり、以前使用された会社は何社あったのか、また、それらの企業名は何か、また、そのうち市の公害防止協定を結んでいる企業は何社で、その企業名も伺います。そしてそれらの企業にどのような対応策を市が求めているのかも伺います。  その2は、あれば、それらの企業の調査データはあるのか伺います。  その3は、また、報道によりますと、県内89カ所の井戸で、基準値を超える有害物質を検出したと伝えています。そして、県環境政策課は、近隣工場への立入調査を行うと報道されておりますが、彦根市ではあるのか、どこなのか。あるとするならば、市はどのような対策を、どう今打たれようとされているのかを伺います。  以上から、その4として、その1、その3で指摘したものが彦根にあれば、至急、市独自の地下水調査実施を行い、その調査結果を市民の前に公表されることを求めますが、その考えがあるか伺います。  以上で、ごみ問題、環境問題について質問を終わります。  次に、財団法人彦根市事業公社の理事長(市長)の経営責任についてと、市長の人権感覚について伺います。  財団法人彦根市事業公社については、今議会に平成9年度の事業報告および決算書が提出されておりますが、市からの委託業務のし尿収集業務を中心とした業務と、自主事業である浄化槽維持管理業務等を行っておられますが、その経営実態は事業報告にも表されているとおり、大変厳しいものとなっています。  事業公社の中心的事業であるし尿収集業務で見ますと、公共下水道など都市基盤の整備の進捗によって、平成2年度、8年前と比べると、し尿の収集実績は75%となっています。そして、前年度の実績比においても、収集件数が7.4%のマイナス、収集量においても5.2%の減少となっています。仮に毎年、今後、収集量が5%ずつ少なめに見て減少するならば、年間収量は60%、1万7,948キロリットルとなるものであります。事業公社の経営が4年前から今までで、約6,100万円の累積赤字を積み、今年6月1日より約30%の収集手数料値上げがされましたが、今後の手数料の値上げも限界に来ていることから、根本的な経営の改善策が求められてきています。  私は、現在、事業公社の顧問という立場を与えていただき、この間、事業公社の実態を内外の方々からもいろいろとお話を聞いてまいりました。しかし、市の行う事業や委託している事業の経営、運営、人事管理と比べても、異常としか言いようのない事実が、実態があることがわかりました。その例を幾つか紹介します。  その1つは、職員が特定の地域、同和地区の人々と親族一統で占められていること。  2つは、諸手当が、市職員と比較して大変多いこと。  3つは、退職後1年は嘱託として採用されることになっていること。  4つは、実労働が午前2時間、午後2時間で、残る時間の仕事が指示されないこと。  5つは、職員給与が市職員に比べ高いこと。  6つは、収集業務の浄化槽管理業務間の職種の交代の約束が守れないということ。  7つは、近江三菱自動車販売との醜い癒着。実質、談合に近い収集車両が三菱自動車で独占されていること。平成9年度決算書に見られる損益計算書の中の特別利益、固定資産売却益500万円は、近江三菱自動車販売との醜い癒着を表すものであります。  8つは、職種によって退職年齢が異なると言われています。  以上、8点について指摘するものですが、市は、私の指摘を、本日質問を行うまでにほぼ認められておりますけれども、このような異常事態を、市長は公式に認められ、今後、これをどのように改善を図られようとしているのか明らかにされたいと思います。このような異常な状態の経営、不正常な状態を放置するなら、経営の抜本策も出てこないし、問題であると考えます。市道大藪日夏線の道路改良に伴う事業公社の社屋の全面移転の計画が行われ、巨額のお金が使われようとするとき、市長の決意、決断が求められますが、誠意ある具体的な改善策の提案、決意を重ねて求めます。  なお、さきに指摘した職員採用における異常など、数点を放置するなら、新たな部落差別意識の再生を生む温床となると考えるが、また、あなた自身市長自身が差別者となるのではないでしょうか。そう考えますが、あなた、市長は、どのように考えておられるのか、この見解を伺うものです。  以上で、私の質問を終わります。 176 ◯議長(矢田栄一君) 生活環境部長。 177 ◯生活環境部長(安居吉二君) 命と健康を守るごみ・環境対策、その他いろいろについてお答え申し上げたいと思います。  まず、一般廃棄物最終処分場建設事業についてのご質問にお答えいたします。  ご周知のとおり、彦根・犬上広域廃棄物投棄場管理組合と連携を図りながら、関係各位のご協力のもと、彦根市中山町地先で建設を進めてまいりました最終処分場が完成し、9月1日から供用されたところでございます。  ご質問の供用差し止めにつきましては、報道機関の情報は承知しておりますが、具体的な内容については承知いたしておりません。また、不安を訴えているというご質問でありますが、本事業を推進するに当たっては、鳥居本学区の皆さんから施設建設についてのご意見、ご要望をお聞きいたしました事項を真剣に検討し、実施してまいりました。  特に、地下水や河川に影響を与えないよう遮水シートを二重に敷設するとともに、重金属除去設備、さらにダイオキシン類等を分解除去する微量有害物除去設備など、高度処理施設を備えた浸出水処理施設を設置し、環境保全について万全の対策を講じてまいりました。また、地元の皆さん方にご理解をさらに深めていただくため、去る8月23日、施設見学会を開催いたしました。  ご提案の搬入ごみの種類のチェック体制につきましては、適切なごみであるか否か、チェックマンを配置してチェックすることとし、また、ダイオキシン類対策や地下水モニタリング等の施設安全管理体制につきましては、鳥居本学区自治連合会および中山町中山自治会ならびに彦根・犬上広域廃棄物投棄場管理組合、彦根市の4者により締結いたしました公害防止協定に基づき、適切な管理運営に努めてまいる所存でございます。  交通問題の解決につきましてのご質問でございますが、市道鳥居本町立町丹殿前線につきましては、学校敷地の利用や関係地権者のご協力を得ながら、狭小部の局部改良や児童・生徒の安全を最優先に、歩道の確保等の対策に万全を期しているところであります。  また、荘厳寺中山線につきましては、まちづくり市町村整備モデル計画にのっとり、鳥居本山間地区の主要幹線と位置づけ、全体延長1,760メートル区間を平成12年度完成をめどに、鋭意、整備を進めているところであり、現在、1期工事として、処分場入り口までの間1,450メーターの工事を、順次、進めているところであります。  なお、一部の未買収地等の対策につきましては、現在、鋭意折衝、話し合いをしているところであり、一日も早い完成を目指してまいりますが、いずれにいたしましても、道路づくりは地権者皆様のご理解、ご協力なくしては成り立ち得ないものでありますので、今後の各位のご指導、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。  希望者への上水道布設についての質問でありますが、上水道からの給水を希望される場合は、給水申し込みをしていただき、彦根市水道事業給水条例第7条の新設等の費用負担および同第8条の配水管工事負担金の規定に基づき、必要な額を負担していただいた上で給水を行うことになりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、清掃センター近隣連絡会からの要望、意見に係る市長への報告についてお答えいたします。  去る平成10年6月25日に開催いたしました清掃センター近隣4町連絡協議会において、地元住民から自治会に送付している当センターの測定データの内容が住民に理解できるようにすること、また、ポイ捨て禁止条例の制定、さらには都市化が進み人口が増加している市街地にある焼却場との認識のもとで、ダイオキシン対策やごみの増加に係る対策を早急に実施し、地域住民が安心して暮らすことのできるようにすることといった意見が出されました。  このような会議の内容につきましては、議事録による報告や現焼却場改修計画に係る市長との協議の場において、同連絡協議会の会長である助役や清掃センター所長から住民の意見等を報告しておりますのでご理解願います。  次に、現清掃センター近隣4町の土壌調査等を実施し、市民に公開することについてのご質問にお答えいたします。  近隣4町連絡協議会において、住民の方より「心配は要りませんよ。竹やぶや田畑から採取して食べても差し支えありませんよと、私たちに言えるように早急に改善してください。」といった内容の意見が出されました。市といたしましても、近隣住民の方々にご迷惑やご心配をおかけすることのないよう連絡を密にしながら、今年度、改修計画を立て、11年度から2カ年計画で、14年12月以降の法的基準値を達成してまいります。  ご質問の調査につきましては、去る6月議会定例会の手原議員のご質問にお答えいたしましたとおり、施設改修を行い、ダイオキシンに対する不安の解消に努めてまいりたいと考えており、現時点では測定を行うことは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。  次に、小学校区単位での市民参加の懇談会の開催、(仮称)「再成計画策定市民協議会」、市民フォーラム先進自治体視察の実施についてのご質問にお答えいたします。  現在、広く市民の方々のご理解を得るために、「明日の彦根市を語るつどい」において、「地域での環境問題・リサイクルとごみの減量化」を懇談会共通テーマとし、ご意見を賜ったり、ご理解を得るための説明を行っているところであります。  また、本市のごみ処理や、減量化のもととなるごみ処理基本計画の見直しを行うべく、この秋に「彦根市廃棄物減量等推進審議会」の設置を予定しており、効果的に市民の協力が得られるような対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、地下水汚染の対策についての質問にお答えいたします。  ご承知のように、トリクロロエチレンなどの有機塩素化合物は、機械金属、電気機械産業等において脱脂洗浄剤として使用されてきたほか、ドライクリーニングにも用いられてきました。  しかし、各地で地下水汚染の実態が明らかになってきたことを初め、その有害性が問題となり、法令による規制強化が図られてきたことなどから、その使用を取りやめる事業場が増えてまいりました。  本市におきましては、こうした有機塩素化合物を使用し、または使用していた事業場は、現在、把握しております限りでは20事業場であり、そのうち、公害防止協定を締結しているものは11事業場となっております。使用事業場名および使用事業所の測定データにつきましては、県が実態調査を進められている段階でもあり、その集約を待つ必要があること、また、この調査は県に委ねられていることから、本市では公表ができませんのでご理解を願います。なお、公害防止協定締結事業場といえども同様でありますので、あわせてご理解願います。  なお、地下水の実態調査につきましては、県における毎年度の地下水測定計画に基づき、県とともに調査を実施しており、環境中の汚染実態の把握や汚染地域の状況監視を行っています。  県における平成9年度調査結果は、県内88カ所で、環境基準を超過しており、このうち本市では、有機塩素化合物によるものが9カ所、砒素によるものが5カ所となっています。環境基準を超過した井戸の地域は、有機塩素化合物によるものが、馬場付近・高宮付近・河瀬駅西付近で、ひ素によるものが、馬場から稲枝にかけての湖岸地域となっています。  地下水汚染に対する対策としましては、使用薬品の転換や使用量の削減と併せ、使用工程等における徹底した汚染防止が必要であると考えています。  今回、県において実施されております実態調査の一環として、立入調査を行うこととしており、この中で汚染の未然防止に関する指導を行うこととしております。  今後におきましても、県とともに実態把握や汚染監視を進めていくこととしておりますので、ご理解をお願いします。  次に、彦根市事業公社の理事長(市長)の責任と人権感覚についてお答え申し上げます。  彦根市事業公社は、市民の良好なる環境のもとに、快適な生活維持を目指して、昭和46年8月1日に彦根市の全額出資により設立、以来彦根市からの委託により市内の各家庭および事業所のし尿の収集運搬を主幹業務とし、その他、浄化槽維持管理業務等の業務を行っております。公社の人事管理と運営について、議員よりいろいろと実態について説明いただきましたが、これに対する公社の考え方の一部を申し上げますと、まず、職員の採用につきましては、公平、公正な職員採用を確保するため、職業安定所に求人申込書を提出しているところでありますが、応募者がない場合は、やむを得ず身近な公社職員や知人を通じて応募を得て採用された経緯もあることから、親戚関係にある職員が在籍している事実もあります。  また、公社職員の就労時間でありますが、事業公社就業規則により、8時から16時40分、うち休憩時間が12時から12時45分と規定されています。午前は、就業時間の8時より早くから出かけており、また、市民の昼食の準備等を勘案して、早めに業務を終えております。午後は、所定の業務が終わり次第帰社し、車両整備や突発的な業務に対応するため待機しております。  次に、平成4年8月に購入しました車両は、焼却灰運搬事業に使用されていたもので、平成9年8月までの5年間にわたり運行していましたが、この間、車両の故障が続出して運行できない日もあり、業務に支障を来すことと、また、人命にかかわる問題もあり、買い換えの必要性に迫られ、正規の手続きにより購入されたものであります。  なお、個別的にはいろいろと事例を述べられましたが、事業公社の管理監督者を初め、事務所の方々には、日々ご苦労いただいていることも承知しておりますが、なお一層適切な管理運営に向け、指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いします。 178 ◯議長(矢田栄一君) 2番。   〔2番(手原政良君)登壇〕 179 ◯2番(手原政良君) 再質問を行います。  私、大変残念だったなと思うんですが、近隣4町や鳥居本住民の訴えについての感想、また受け止め方、市長から答弁がないというのが、私は、今日のごみ問題、特に清掃センター、このリサイクルセンターをつくる上での基本的な考え方が大変甘い、そういう中での態度を表明したものではないかな、こういう受け止め方をしました。今、言葉の中でも、部長から報告ありましたけれども、本当に安全宣言してほしい、こういう訴えがあったというのが、これ全市民の、単に近隣4町や鳥居本住民、また多賀町住民だけじゃなしに、全市民の問題だとしてとらえるところがしっかりしないと、これから、このリサイクルセンター建設後、ごみ問題の解決もふん詰まりになる、暗礁に乗り上げる、こういうように、私は思うわけです。  今、鳥居本の最終処分場にしろ、焼却場の設備にしろ、大変優秀なものを使っていくから大丈夫なんだと、これこそ安全ですから任せてくださいと、こういう姿勢を強調されておりますけれども、私、ここでひとつ、6月議会でも答弁されました焼却炉の問題で、18ナノだから大丈夫、ダイオキシン調査をする必要もない。これは平成9年度の2回の調査でそのことがはっきりしたと、そうだからしない、これを主な理由にされました。
     私、これ、聞きたいんですけれども、このデータはどんな条件でとられたデータですか。今、厚生省がこの調査するときの指導としてやっていることは、焼却の立ち上げ、立ちおろしというんですかね。火つけて、今度消やすとき、このときにははかるなと。それから800℃以上で測定しなさいよと、こういう指導がやられているというんですけれども、この彦根のデータはどこから出た、何時ごろとられたデータですか。これを明らかにしてください。18ナノというのは大丈夫だというのは、私、信用できないんですよ。機械が最高だからというようなことは、まだ、開発会社にしたって学者の中でも大変心配と。その証拠に、皆さんどうですか、あの焼却場のところへ行って、ごみの実態見れば、これは職員みんな認めてはりますでしょ。こんなもん燃やしつけたら、まともにデータが出るはずがない。塩ビのポットから混ざって入ってますよ。市自身も業務系の、事業系のごみが大変問題だ、こういうことも指摘されて、改善の見通しもないんですよ。  私はね、ここ、やっぱり本当にダイオキシンに対する怖さ、しっかり押さえて市民の気持ちに立って対策をやっていくということがなければ、この多賀町民のおっしゃることも当然だし、野瀬町の方がおっしゃるのも当然だし、もし暗礁に乗り上げて、どこかへお願いしようと言うたときに、私の方はかなんと言われるのが、私は落ちだと思うんですよ。そうなればどこが一番大事なんだいうことが、私、いろいろと担当部署を回らせてもらいました。  例えばクリーンセンター推進室行って、「どうしてはりまんのん。これからどう解決してはるの。」と、「市長はどういう考え方してはりますか。」と聞きに行ったら、「なかなか困りますわ。」と、それで「どこが困るのん。」と言うたら、「もう多賀が大変ですがな。」と、「何してんのん。」と言うたら「なかなか動けませんわ。努力はしてます。」と、こうですけれども、結局、「不安を解決する道についてどうしたらええねやということは、僕らが言えへんと。お願いするしかない、ええ機械しかない。そんな説明しかできない。」こうおっしゃってます。「ほなどないするの。」と、こう質問したら、そらもう1階のロビーの生活環境の部の方向いて、「あっちが考えてもらわんだらとてもできませんわ。」、「それ、実際どこでやるの。」言うたら、「清掃センターで考えてもらわなんだら、リサイクルの方は考えてもらえませんわ。」、こういうやっぱり現場の実態があるというところ、ここをしっかり押さえて、本当に市民が願っているリサイクルやごみの減量化、塩ビをなくす手法、これを今こそ徹底すべきやないですか。12年か13年先しかできない言いますけれども、5年かけてこのリサイクルの方法、全市民的にやろうじゃないかという、私、提案させてもうてるんですよ。真面目な回答がないじゃないですか。これで果たして本当にこれできるんですか。  そして、絶対安全だと言いながら、データ、この18ナノ、根拠示してください。私、この点が曖昧なことであれば、本当にこの事業はまともに進まなくなる。市長さんとこへ、ほんなら持っていってくれと言われる鳥居本の皆さんの意見だって、野瀬の地元の人たちが、「一刻も早くええ機械つくって立ち退いてくれ。」と、言われる気持ちというのは、みんな市民一緒じゃないですか。やっぱり心配のないものをつくるというのが基本じゃないですか。  私は、市長の立場からいったら、本当に早く、全市民が日本一の環境、彦根だと、ごみ問題に対する徹底した取組をやっているんだと、こうなれば、僕は、彦根の野瀬町の地先の人でも、やっぱりここに置いといてくれてもいいかわからんわと、こういう時代が来るんじゃないですかと思うんですよ。そういう取組をしてこそ、ごみは減らせるし、市民の安心、解消できる方法だ、こう思うんです。  けど、市長のやり方は、安心だから早く建てさせてください、こんなこと言ったって、だれが請け負いますか。まさに建設先にありきじゃないですか。ここ、はっきりしていただきたいと思うんです。くどく言いますけれども、本当にこのデータ、信用できるのかどうか、公表してください。  それと、マニュアルもないようですね、市民に明らかになってませんね。これはつくっておられるのかどうか知りませんけれども、全市民に明らかにならなければ、本当に市民のごみに対する啓発だとか、そういうことは事業を通じて理解できないんじゃないですか。鳥居本地先の人たちが知っているだけというような取組方が問題じゃないですか。私は、そこを問題として提案もさせてもらってるんですけれども、そこからもう一度考え方、聞かせてください。  それと、水質の汚濁の問題、これは、例えば環境審議会の資料として提出された中で、今も若干報告されましたけれども、高宮や河瀬や石寺町地先でのテトラクロロエチレンやひ素の問題、これ、やっぱり飲料基準超えてるというとこが3カ所ありますね、これ、報告で。ひどいとこなんか、河瀬地区なんかは95倍ですよ。ひ素なんかというのは、石寺町地先は、これ何か鉱物の云々というような説明がされてますけれども、これそうじゃないんじゃないですか。僕は、本当にこんなデータで一般的な説明だけでは、市民納得しないと思うんですよ。ダイオキシンより怖いもんやと言われてるんですよ、ひ素って。ここも、本当に市民の安心できるような環境を市の行政がどういう態度で臨むか、これによって、僕はごみ問題、焼却場建設の問題やごみ問題が解決すると、こういうふうに思うんですよ。もっと情報公開してください。  それと、今、事業公社の問題、これは一部認められる発言がありますけれども、これも市長さん、発言しないというのはもってのほかだと、僕は思いますよ。事態が大変ですやん。こんなもん僕が発言するまでは、本当に大変だ、大変だとおっしゃってるいうのが現実ですやん。答弁になると、いたって配慮される。これで本当に再建ができるんですか。去年度でも2,700万円ほどの赤字が出る、この先大変だというときに、いろんなことを職員に提案もしてもなかなか動かないと、ここまで来てる職場の実態を、あなた知っておられて何も手を打たない、これはまさに無責任じゃないですか。  そして、職安に出しても来ていただけない、そやから特定の地域から来ていただくということになっておると、これも無責任ですよ。徹底して来ていただくように努力せんからそういうことになるわけでしょ。  そして、2時間で、あと何にも仕事を指示させない、こんな現実は、これ全く異常ですよ。これ何かもっともらしい理由を言っておられるけども、現実に周囲の人、見てはりますが。僕は別にその職員を言ってるわけやないんですよ。そういう経営実態にある経営者の責任、僕、そこを言ってるんです。こういうことを放置しておいてとんでもないことですよ。  それがたまたま同和地区の人ばっかりやと、こういう、僕が言葉とらえると、大変心配すると、発言の問題まで心配するようなことを一々言ってくる、これ私は大変、あなた自身たちの責任を棚上げする理屈ですから撤回してほしいんですよ、そういうことはないように。それでなかったら、僕ら発言できなくなるんですよ。そういう異常事態を許してて事業公社の問題、解決できませんよ。私は、英断をあおって、この問題についての事実をはっきりさせて、みずからがこんなことやってたら差別者ですよ。同時に、あそこの職場自体を、差別再生産する職場になってしまいますよ。現実に周辺の人が言ってるでしょ。そういうことがないようにしてほしいんですよ。  それと、近江三菱自動車の500万円、これはもう絶対に癒着がなければこんなことはないですよ。私は、そこの内部の告発者の声を聞いて僕は発言してるんですよ。そんなでたらめ言うたら困りますよ。そんな帳じりを合わせたような数字を出して決算打ってる、これも私認められない、こう思うんですよ。そういう点も十分とられた、再度、この事業公社についての考え方を、市長お願いします。 180 ◯議長(矢田栄一君) 暫時休憩いたします。           午後5時45分休憩           午後6時23分再開 181 ◯議長(矢田栄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。   〔市長(中島 一君)登壇〕 182 ◯市長(中島 一君) 私から、事業公社に関することにつきまして、お答えいたします。  事業公社に関することにつきましては、平成9年12月市議会定例会でお答えいたしましたように、中・長期計画の推進を図るよう指導し、あわせて適切な管理運営に努め、経営の健全化に努めるよう理事会で検討してまいりたいと考えております。  なお、具体的な内容につきましては、担当部長より答弁させます。 183 ◯議長(矢田栄一君) 生活環境部長。 184 ◯生活環境部長(安居吉二君) 再質問についてお答えいたします。  まず、事業公社の自動車の問題でございますけれども、ご指摘のありました平成9年度彦根市事業公社損益計算書の4特別利益(1)固定資産償却益につきましては、ごみ焼却場から搬出される焼却灰を尼崎市まで運搬している10トンダンプを更新するのに際し、売却益が発生したものであります。この10トン車は、平成4年8月に購入し、平成9年8月まで5年間にわたり焼却運搬事業に使用したものでありますが、先ほども申し上げましたように、車両の故障が続出し、人命にもかかわる問題から、更新がする必要があったというふうなことで購入されたものであります。  この車両を納入しました業者に車両の下取りを含めた見積書の提出を求めたところ、563万円で下取りするとのことであり、他からの購入より有利であると判断し、購入の決定をされたものであります。  このことから、車両の下取り価格と車両の帳簿価格58万1,950円との差であります504万8,050円の固定資産売却益が発生したものであります。これは地方自治法を準用して適正に、また正当に購入されたものとして判断をいたしております。 〔「癒着があるのかはっきり言え。」と呼ぶ者あり〕 癒着につきましては、そういったことは絶対にございませんので、ただいま申し上げました回答でございます。  それから、最終処分場の投棄物のチェックマニュアルを市民に広報をすることについてということでございますけれども、処分場の投棄物については、防止協定にも記載しておりますが、1市3町の構成団体の住民の皆さんにも、8月1日付けの広報やチラシを全戸配布するなど、投棄できるものをお知らせしておりますので、これに基づいてチェックするということになっております。  チェックのする時期につきましては、計量時で目視によるほか、専門員の職員を配置し、投棄物についてチェックをするというふうになっておりますので、搬入するものが限定されておりますので、それ以外のものはだめだということでございます。これは広報は、投棄場管理組合の名前で、それぞれ1市3町に配布されたものでございますので、よろしくお願いします。  次に、地下水の問題でございますけれども、地下水の資質の関係につきましては、平成5年3月5日に、ひ素の問題については、それぞれ関係自治会長さんに、彦根市保健所と彦根市長から、それぞれ啓発文書を出しております。それから、もう1つ、地下水の関係で、有機塩素化合物の関係でございますけれども、これにつきましては、平成9年に、ちょっと日は手元に入っておりませんけれども、滋賀県彦根保健所長とそれから彦根市長、愛知川町長ということで、愛知川町と彦根市の該当する部分について、それぞれ各位に啓発をいたしております。  それから、ダイオキシンの関係でございますけれども、厚生省が示しております測定マニュアルに基づきまして、平成10年2月10日に測定をしました結果、18ナノグラムでありました。この運転時間は、午前6時半からごみ焼却を開始しておりまして、測定のための排ガスの吸引時間は、午前11時30分から連続4時間の排ガス分析してあります。これは、先ほども先生おっしゃいましたように、厚生省のマニュアルがございますので、それに基づいて調査したというふうなことでございますので、よろしくお願いします。  マニュアルにつきましては、申し上げますと、ダイオキシン類の測定は4時間平均を基準とし、炉の燃焼状態が安定した時点から最低1時間以上経過した後に資料採取を開始するというふうなことになっておりますので、それに基づいてさせていただいたわけでございます。  それから、できるだけ塩素をとるような方法も考えたらどうかということでございますけれども、彦根市におきましては、そういったものについては、できるだけ別の方法で減容をいたしまして、埋立をさせていただいておるというふうなことでございますので、もちろん市民の方々、業者の方々のモラルにも関係するわけでございますけれども、実質、多少入った部分についての調査をさせていただいたので、今後は、こういった問題ができるだけ入らないように指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 185 ◯議長(矢田栄一君) 2番。   〔2番(手原政良君)登壇〕 186 ◯2番(手原政良君) 再々質問を行います。  今の報告で、厚生省の基準でマニュアルどおりやったということですから、私は実態として、ごみの実態から見て、大変そのデータは、18ナノというのが安全値ではない。また、厚生省の基準でものを見ていくという立場というのは、私は、市民の感情とは合っていないということを言い切っておきたいと思います。ここをしっかりしないところに、今、地元の方々や鳥居本の皆さんが、あの焼却灰が捨てられた場合、どういうふうに処理するんだ。一定の種別に管理してもらわなきゃ困るじゃないか、こう言っておられる声も、私は提案としてどうするんだということも質問いたしましたけれども、そういうものの回答がない。真面目さがないと思うんですよ。本当に心配事にこたえてこそ、単に鳥居本や野瀬町の人や多賀町の人が心配されているだけでなしに、全市民がごみ問題に対する行政の対応策、このことに安心感があってこそ、私は、多賀町の建設を予定しても進むかもしれないし、また、本当に日本一のごみ行政をするなら、私は、野瀬町の現地先でもやってもらっていいという答えが出てくる可能性というのは出てくると。  しかし、情報を、本当に明らかにしない。それも本当に市民の立場に立った形で調査をしない。県行政の範囲だとか、厚生省が言ってるから、その範囲でやったんだから正しい、こういうことではね、これはもう大阪の能勢町と一緒ですよ。あそこではもう訴訟まで起こされてますけれども、あそこの施設だって建設したときは立派な施設だ、安全だ、こう言ったのに事態は起こったわけでしょ。そこを市民が一番心配してるし、多賀町の町民も心配している。だから、きちっとしたリサイクルや塩ビ系ごみをなくする、そういう市民協議会もつくったり、いろいろな市民の協力を得られる方法を努力するというのが、私はごみ行政の基本だと思うんですよ。  私も、以前はドラム缶で物焼いてた。これなくするためにどうするんか。これ分別徹底する努力してます。そして、今、家庭雑排のものでもメーカーのもの買いました。1万6,000円の補助金がつくということで買いました。効果は2週間目に出てきました。そういう努力もやっているわけです。市民も、鳥居本でもやってるし、地域の人もやってんですよ。これをどう援助して、本当に地域からごみ出さない、減らす。そして塩ビ系も分別できるようなら条件を拡大する。このことによって多賀町や野瀬町の人が安心できるし、どこにここ持ってきたいといっても、それは可能になる条件が広がる。  しかし、今みたいな発想で、これは水質の問題は県だとか、いや、厚生省が言ってるからこうだと言って市民を安心させるような手法は、市長が言う、市民主導でやりますといって、言葉だけですよ、これは。実際に市民に協力得られる手法の基礎ができてないと思うんですよ。ここを正す姿勢で、再度、市長から決意を述べていただきたいし、事業公社の問題については、非常事態のときに、市長はどういう対応をとるのか。現場の人間は、もう責任を負えないほど心労を抱えているというのが実態ですよ。そこのことに、市長はどんなけの決意を示すか、そこをはっきりしたげといてくださいよ。市の幹部に聞いたって、あそこ行くのは地獄やと言ってますよ。そこはっきりしなさいよ。 187 ◯議長(矢田栄一君) 生活環境部長。 188 ◯生活環境部長(安居吉二君) 再々質問についてお答えいたします。  先ほど事業公社の関係については、市長から答弁されましたように、理事会で十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、一般廃棄物につきましては、地域の住民の方々が安心できるということでございますけれども、その基準をどこに置くかということについては、その点、行政としては国から示された資料に基づいてお願いする方法しかないというふうに判断しておりますので、よろしくお願いします。 189 ◯議長(矢田栄一君) 以上で通告による質疑ならびに一般質問は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 190 ◯議長(矢田栄一君) 質疑なしと認めます。  これにて質疑ならびに一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております各議案のうち、議案第95号から議案第97号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 191 ◯議長(矢田栄一君) ご異議なしと認めます。よって、議案第95号から議案第97号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 192 ◯議長(矢田栄一君) 討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、議案第95号彦根市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。原案のとおり同意を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 193 ◯議長(矢田栄一君) ご着席願います。  起立多数であります。よって、議案第95号は原案のとおり同意を与えることに決しました。  次に、議案第96号彦根市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。原案のとおり同意を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 194 ◯議長(矢田栄一君) ご着席願います。  起立全員であります。よって、議案第96号は原案のとおり同意を与えることに決しました。  次に、議案第97号彦根市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。  お諮りいたします。原案のとおり同意を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 195 ◯議長(矢田栄一君) ご着席願います。  起立全員であります。よって、議案第97号は原案のとおり同意を与えることに決しました。  ただいま議題となっております議案第81号から議案第94号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。  次に、今期定例会において本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。 ────────────────── 休会の議決 196 ◯議長(矢田栄一君) お諮りいたします。明17日、18日、21日、22日、24日、25日の6日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 197 ◯議長(矢田栄一君) ご異議なしと認めます。よって、明17日、18日、21日、22日、24日、25日の6日間は、休会することに決しました。  なお、19日、20日、23日、26日、27日は、市の休日のため休会であります。  来る28日は定刻から本会議を開き、各常任委員長の委員会審査の結果報告を求め、質疑、討論ならびに採決を行います。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後6時40分散会 会議録署名議員   議 長  矢 田 栄 一 君   議 員  佐 々 哲三郎 君   議 員  田 島 一 成 君 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...