彦根市議会 1998-03-01
平成10年３月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
◯議長（矢田栄一君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────
日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（矢田栄一君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、14番正村嘉規君および15番疋田克美君を指名いたします。
──────────────────
日程第２ 議案第２号から議案第56号まで（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（矢田栄一君） 日程第２、議案第２号から議案第56号までを一括議題とし、個人からの議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が９名の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、３番西村久子さん、９番田島一成君、21番柴田孫一君、18番宇野たず子さん、２番手原政良君、14番正村嘉規君、25番岩崎国次君、13番成宮祐二君、28番田島 博君の順とし、順次ご登壇願います。
なお、質問に入ります前に、総務部長から、昨日の小林議員の代表質問に対し、答弁漏れがあったとの申し出がありましたので、これを許します。
総務部長。
4 ◯総務部長（内田 宏君） それでは、お許しをいただき、昨日の小林議員の代表質問のうち、一部答弁ができておりませんでしたので、お詫びを申し上げ、ただいまご答弁させていただきます。
人材育成と住民を含めた意識改革の方向性に関するご質問のうち、資質・能力の向上と複線型の
人材確保策の導入について、お答えいたします。
地方分権時代に的確に対応していくためには、小林議員からもご指摘がありましたように、職員の意識改革や能力開発等、人材育成を積極的に推進していかなければならないと考えております。このような認識に立って、昨年４月に
職員自主研究グループ育成要綱を定め、人材育成の最も基本となる
自己啓発意欲を促進したほか、階層別研修において、分権時代に必要とされる
政策形成能力の向上に重点を置いたプログラムを組み込むなど、職員の意識改革や能力開発に努めてきたところであります。
今後は、ご質問にありました多様な研修機会の提供や
人材確保策をも含め、これまでの取組を点検した上で、
人材育成方策等の指針として、「人材育成に関する基本方針」を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。
5 ◯議長（矢田栄一君） ３番西村久子さん。
〔３番（西村久子さん）登壇〕
6 ◯３番（西村久子さん） 本定例会に際しまして、私は、４点質問させていただきます。誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
まず、
国宝彦根城郭の復元についてお尋ねをいたします。
全国、どの市町においても、その町を代表する
シンボルタワーがあります。行政視察に訪れたある市で、「彦根はいいですね。わざわざつくらなくても、彦根城という立派な国宝のシンボルを持ち、うらやましいですよ。」と、こんな言葉を聞きました。彦根市においては、余りにも身近にあり過ぎて、よくも言われ、また批判の材料にもなる彦根城ですが、一歩外から眺めれば、確かにうらやましがられる存在であります。その町の持つ特性をより大きくクローズアップしていくことも、
まちづくりの１つのポイントであります。全国にその名を知られた彦根城であるなら、もっとこれを大きく育ててはどうでしょう。
彦根市観光課が発行しておられる
国宝彦根城ガイドの表紙に掲載されている
彦根城郭旧観図は、まさに圧巻です。これを手にして訪れた観光客は、目前の彦根城をどのように感じられるでしょうか。
彦根城世界遺産登録推薦に向け準備が進められているところでありますが、壮大な姫路城をイメージしますときに、彦根城もかくあればと思います。天守を囲み、各やぐらやくるわ、そして堀、城下町と、シンボルとして広く認識の深い彦根城郭を全面復元し、後世に伝えていくことも市民の努めであろうと思います。１度にできなくとも、せめて各門や土塀を、長期的な計画のもとに復元されてはいかがでしょう。
昭和58年
教育委員会発行の「
特別史跡彦根城跡保存管理計画書」の中には、明治９年の写真が掲載され、表門、大手口、黒門口、山崎口、京橋口、佐和口、船町口、それぞれ風格あるご門と白壁の土塀が写っております。国宝の天守閣をいただく彦根城にふさわしい風格を整備することも、特色ある彦根の
まちづくりに必要なことと思います。玄宮楽々園の保存整備が進められるかたわら、次なる
彦根総合発展計画に、彦根城郭の復元をうたい、
世界歴史遺産登録への大きな足がかりとされるよう願うものでありますが、市のお考えをお伺いいたします。
次に、仕事と家庭の両立のための支援策について、お伺いをいたします。
新しい世紀に向けて、男女が真に共生しての
まちづくりが求められ、高齢化の進む今日、勤労の義務をより痛感するものであります。均等法がスタートして、はや10年。まだ十分とはいえないまでも、女性、男性ともに働きやすい環境が整備されてきていることは、まことに喜ばしいことであり、過去において女性が置かれてきた立場を考えると、ともに力を合わせていけることにより、女性の進出は目覚ましく、社会変革も大なりと考えられますが、期待する反面に、女性が働き続ける上で越えていかなければならないハードルの、極めて高いこともうなずけます。
仕事と家庭の両立を考えながら、輝いて働き続けるための支援が講じられているところでありますが、それでもなお、志半ばで、家庭の状況によって職を辞さなければならない女性もかなりおいででございます。育児、介護の問題がその主なところと思われますが、市はどのような支援策を実施しておられるのでしょう。
また、そうした支援策を受けながらも、なお乗り切りがたい状況は、各事業所の努力に頼らざるを得ないと思います。それぞれ事業所の特徴はあっても、そのモデルとして彦根市役所においては、仕事と家庭の両立のための環境整備をどのようにされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
例えば、ノンワーク、ノーペイのもとに、１日１ないし２時間の勤務時間短縮による介護時間制度とか、
年次有給休暇のうち無効となった日数を積み立てて、それらを家族のために使う
年次有給積立再利用制度など、独自に制度化して行っている企業があります。育児に関しては、比較的限られた期間であり、夢と希望の持てる苦労で消化していくことも楽しみでありますが、こと介護に関しては、後悔を残したくない思いと、雇われ人である自責の念に阻まれ、夫婦あるいは家族の合意という名のもとに、女性が身を引くことがまず適当とされている風潮が根強く、職業婦人として定年を全うする人の少ないこともうなずけます。個人の身勝手からやめていくのでなく、社会通念上から有能な人材が退職していくことは、社会的な問題として、みんなで方法を凝らし、解決していただきたいと心から思います。
また、もう１点、一般的に育児休暇、介護休暇に代表されると思いますが、そうした休暇をとった後、職場復帰しないでやめてしまわれるケースもあるやに聞きます。これは大変残念なことで、雇う側、雇われる側、双方が考えなければならないことですが、休業中のブランクをどのようにして早く埋めるか、休業のハンディを克服し、より社会復帰しやすいシステムの確立が必要であろうと思います。
これは女性に限ったことでなく、そうした長期休暇をとった男性も同じことで、復帰後の職場不安が解消されないと、理解ある男性が増えてまいりません。学習や情報収集を個人の努力だけに任せないで、その努力にこたえていく支援が職場に必要でないでしょうか。
例えば、
株式会社大丸では、社内報、通達、労組組合のニュースなどによる情報提供、在宅の講習、復帰前の講習、復帰後の講習等を選択して利用する方法がとられています。職場も地域も家庭も、
男女共同参画に向け、男女が偏ったものでなく、バランスのとれた社会に移行しつつある時期だと思いますが、女性にとっては男性社会のかなり厚い壁があちこちに見え隠れしているわけです。それらをどう乗り越えていくかが課題であろうと思います。後ろ髪引かれる思いでやめていく人がいる中、市役所での工夫施策は、他の事業所の模範となるものと信じ、質問するものです。
そして、要望として、今、頑張っておいでの女子職員さんが、管理職を目指していただきたい、また、有能な方を登用していただきたい。そうすれば、育児、介護との両立の不能部分を改善する環境整備が早く前進するのではないでしょうか。特に、ここでおいでの方はもちろんのこと、広く男性諸氏の理解をお願いし、女性の切なる願いとして質問させていただきました。
なお、この質問の中で、昨日代表質問の中でありました子育てゆめプラン、その件もございましたが、働く女性を支援する方策として、家庭と両立の面からの質問と解釈していただいて、一応列記していただきたいと思います。
続きまして、営農指導に対する支援についてお尋ねをいたします。
行政改革の１つに、事務事業の見直しが求められ、既に平成８年においては、79件の廃止を含む147件の見直しが実施され、さらに平成９年度以降分として、224件もの見直しが一覧提示されました。これらの見直しの必要性も理解し、一定の評価をする中で、納得できない
営農指導助成事業の廃止につき、こうした事業こそ本来の姿に戻し、必要増大すべきものとして訴え、質問いたします。
農業が、その労働に比較して収益性に薄い仕事であるにかかわらず、国民が生活していく上で、食料確保に加え、
自然環境保全に必要欠くべからざるものとして、万人認めるところであります。農業振興に特産品の育成ということをよく言いますが、その産地というものは、同一の作物については３ないし５年で移行していきます。これは連作障害による避けられない状況で、さらに生産を続けるには高度の技術と投資が必要になってまいります。ただ、稲作に関しては、水がさら地化する効果を持ち、それこそ開闢以来つくり続けてこられました。
しかし、転作がこれほどのウエイトを占める今日、米にかわる特産品の生産は必要であり、さらに収益の高いものでなければなりません。勢い、高度の技術が必要になってまいります。特産地と呼ばれるところは、どの産地を取り上げても本当に優秀な技術員を、農協や役所のように生産者のごく身近に配置しておられ、生産者と一体となって栽培に励んでおられます。
さて、彦根の実態をと見ると、なるほど農協は合併し、
一見経営基盤は強化されたように見えます。しかし、組合員からは、身近な支所の充実はより求められるようになり、支所ごと、あるいは
地域センターごとに、こうした技術指導員が要求されます。農業振興に重きを置いておられる市町村にあっては、
普及センターの
普及指導員の机を役所産業部の中に確保しておられるところもあります。いい技術員を確保することは、後継者や産地を育成することにつながります。21世紀、夢のある産業は農業であると、各種講演会でうかがうところでありますが、農業振興に本当に必要とされるものは、人々の心を喚起させ、生産者と運命共同体として、汗水流していただける指導者ではないでしょうか。そのような重要な指導者であるなら、当然、彦根市として
営農指導助成事業を継続すべきと考えます。
よく、「館つくって魂入れず」という言葉を聞きますが、その魂に匹敵する優れた指導者を確保することに、ぜひお考えを改めていただきたいと、質問いたします。
おしまいに、
湖周道路横断による安全確保についてお尋ねをいたします。
昨年11月末、
湖岸道路須越・三津屋・石寺間が開通しました。これにより、南は愛知川から北は芹川を越えるに至るまでの間、幅員広く、通行するには非常に便利になり、市街地までの時間短縮も、殊のほか喜びもひとしおでございます。関係当局のご努力に心から感謝申し上げるとともに、彦根市管内の全線開通に向け、さらなるご尽力をいただくよう、お願い申し上げます。
さて、開通当初より指摘されておりました道路横断に対する安全対策でありますが、早急な対策が施されないまま今日に至っております。事故が頻繁に起こっていることは十分ご承知のところでありますが、迫り来る春の農繁期に、トラクター、田植え機、また、秋にはコンバインと、速度の遅い機械での横断に、住民の不安は日を追って募ってまいります。この区間、３集落とも、道路の東側に広大な農地を控えており、横断せざるを得ない状況の中、口を酸っぱくしてお願いしているところでありますが、これら安全対策についてのお見通しをお示しください。
また、事前に地元要望として地下道が設置されている石寺町において、その地下道の出入り口には固定式の車止めが設置されてあります。高さ2.4メートルの地下道は、
キャビン農耕車の通行を見越して施工されたものであり、横断の安全確保に向け、取りはずし可能に、広く有効活用されるよう、住民の声の高いことを申し添え、改善をお願いするものです。
いずれにしても、事故が起こってからでは遅いのであって、これ以上に犠牲者を出さないため、早急な対策を実施していただくようお願いして質問いたします。
以上、通告に従いまして質問させていただきました。なお、お答えをいただくに当たって、少しお願いをさせていただきたいと思います。きのうの代表質問の答弁の中にも、何回かあったわけなんですけれども、尋ねている内容の、私たちがこれを聞きたいということに対するお答えがいただけていない場合がございました。もちろん質問する側の文章にもよると思いますけれども、内容を読んでいただいて、これが聞きたいんだなということ、それに対するお答えがいただきたいと思います。
私も不安に思いましたので、きのう、こうして時間制限が申し合われた中で、通告しているのだから、お答えの部分も少し聞かせていただきたいということをお願いしましたけれども、直前になって差しかえるということもあるからということでできませんでした。もっともなことだと納得いたしました。ですから、きょう私がお尋ねさせていただいた中で、農業問題に対する営農指導という言葉に対して、少しつけ加えてお願いいたしたいと思います。
営農指導という言葉が従前の職員さんを指していうものであれば、文章の内容をお読みいただいて、私が言っている内容から、質問に的確なお答えがいただければと思います。
以上でございます。どうぞ、親切なご答弁、お願いいたします。
7 ◯議長（矢田栄一君）
教育委員会事務局参事。
8
◯教育委員会事務局参事（藤野政信君）
国宝彦根城郭の復元についてのご質問にお答えいたします。
国宝彦根城天守を初め、重要文化財５棟が現存する彦根城は、極めて保存状態のよい近世城郭として、昭和31年に特別史跡の指定を受け、城下町を基礎に発展してきた本市のシンボルであり、市民初め、数多くの人々に親しまれてきております。この貴重でかけがえのない文化遺産を、本市の誇りとして後世に継承するとともに、有効な活用を図っていくことが重要であり、平成４年度に「
特別史跡彦根城跡整備基本計画」を策定するなどして、今日まで国宝天守を初め、
西の丸三重櫓等の保存修理や、濠のしゅんせつ、公有地化の推進等、城跡の適切な保存整備に、鋭意努力してきております。
このような取組が、遺構全体に真実性があり、かつ十分な保護がなされ、世界に通じる、卓越した価値を有することが条件とされる、
世界遺産推薦候補の暫定リストに彦根城が登録されたゆえんであり、現在、登録推薦に向けての準備作業に取り組んでおります。今後も、この彦根城跡を、将来にわたり市民共有の財産として、また、世界に誇れる文化遺産として大切に後世に継承していくとともに、貴重な文化財資源として活用を図っていくため、
特別史跡彦根城跡整備基本計画に基づき、保存整備を推進していくことを、彦根市
総合発展計画に位置づけております。
二重の濠に囲まれた彦根城は、現存する天守や各やぐらと、石垣や山道等が織りなす風情が、訪れる人々が江戸時代をほうふつし、心象風景が展開される城跡として親しまれており、この情緒豊かな
彦根城ならではの現状を維持していくことが重要なことであり、今後も、彦根城や
彦根城周辺地域の良好な歴史景観を守り継承していくため、現状の維持保存に努めるとともに、一部のやぐら等については、長期的な観点から復元的整備について検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、彦根城跡の保存整備は、国や県のご支援を得ながら、長期的な展望に立って推進していくものであり、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
9 ◯議長（矢田栄一君） 助役。
10 ◯助役（岩田正春君） 本市の育児・
介護支援策のうち、まず、
育児支援策についてお答えをいたします。
近年の女性の社会進出を背景に、子育てと就労の両立の支援が求められておりますが、本市におきましては、乳児保育、低年齢児保育の促進や、長時間保育、時間
延長型保育サービス、
スポット保育、一時的保育、
放課後児童対策等、多様な
保育サービスの充実に努めてまいりました。また、核家族の進行、出生率の低下等に対応して、地域全体で子育てを支援する基盤を形成するため、
地域子育て支援センターを設置し、育児不安の解消、
子育て指導などに努めてまいったところであります。
また、
介護支援策につきましては、高齢者の地域社会で住み続けたいとの願いを満たすため、介護者の負担の軽減と在宅介護に対する支援策の充実が必要であり、
老人ホームヘルプサービス事業、
老人短期入所生活介護事業、これはショートステイでございますが、
老人デイサービス事業等を実施、拡充しているところであります。
平成12年度から施行される
介護保険事業におきましても、この３事業を中心として各種の
介護支援サービス提供の充実を図ってまいらなければならないと考えております。
育児支援策としても、ともに事業の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、市役所における支援策についてお答えをいたします。
まず、育児休業につきましては、「地方公務員の
育児休業等に関する法律」に基づきまして、平成４年３月に、「彦根市職員の
育児休業等に関する条例」および同規則を制定しております。制度としましては、職員が育児を必要とする場合、子が１歳に達する日まで休業することができるというものでございますが、職員が育児休業を取得しやすくするため、その職場に代替の臨時職員を雇用しているところでございます。また、育児休業中は無給となっておりますが、金銭的な救済措置といたしまして、職員が加入しております共済組合から
育児休業手当金の支給がございます。
こうしたことから、育児休業を取得する職員は年々増加しており、平成９年度中に出産した職員の全員が育児休業を取得しているところでございます。
次に、介護休暇でございますが、平成６年度に国家公務員に
介護休暇制度が新設されたことに伴いまして、本市におきましても、「彦根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例」を改正し、
介護休暇制度を導入したところでございます。これは、職員が家族を介護しなければならなくなった場合、３カ月を限度に、その間介護に必要な休暇を自由に取得することができるという制度でございまして、制定後、今までに延べ３名の職員が活用したところでございます。
なお、ご質問にあります育児休業や介護休暇を取得しました職員の職場復帰に関しましては、市といたしましての支援制度というものはございませんが、それぞれの職場におきましては、庁内ひろばなどの職場情報誌を家庭に送付したり、親睦会への参加呼び掛けを行うなど、休暇中の職員が職場復帰しやすいような職場環境や人間関係の醸成に心がけているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
11 ◯議長（矢田栄一君） 産業部長。
12 ◯産業部長（松林良太郎君） 営農指導に対する支援についてお答えいたします。
農業は、食料の供給はもとより、国土や自然環境の保全など、重要な役割を担っており、次世代に引き継いでいかなければならない重要な産業であります。本市におきましても、農家の経営の安定、地域農業の活性化のため、米はもとより、野菜、果樹、花卉について、農協や
農業改良普及センターの協力を得ながら農業振興を図っておるところでございます。
ご指摘の営農指導につきましては、農協におかれましては、昨年12月の機構改革により、経済本店において、営農の総括部門として、営農振興課が創設されまして、営農各分野における
専門技術職員を配置されたほか、各
地域センターを、生産から販売に至るまで、技術指導、資材供給、経営まで、一貫した農家支援ができる組織にされたところでございます。
一方、
農業改良普及センターの普及活動も、本市には３名を配置していただいており、営農などにつきまして、
プロジェクト体制で、きめ細かな活動が展開されております。
ご承知のとおり、農協経営のかなめは、組合員の営農活動や生活向上のための指導事業でありまして、本市の農協に対する営農指導のための助成は、昭和30年代初めから本年まで、約40年間実施してまいりましたが、昨年４月の広域合併により、
東びわこ農協が発足され、経営基盤の強化が図られていることや、
組織機構改革による生産、販売両面の活動が充実されたところでありまして、助成を廃止したものでございます。
今後も、農協や
農業改良普及センターなどと十分連携を密にしながら、本市の農業振興を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
13 ◯議長（矢田栄一君） 建設部長。
14 ◯建設部長（林 勝美君） それでは、
湖周道路横断による安全確保についてお答えします。
ご指摘の区間も、長年の経過を経て、地域・近隣の方々のご理解とご協力により、昨年11月29日に開通の運びとなりまして、多くの方に利用されておりますが、道路状況の変化に伴い、住民の通過車両に対する意識が伴わず、ご指摘の道路横断に対する事故が多発し、危険を伴う道路として認識されるようになってきました。この道路横断に対する安全対策については、竣工後、間もなく市より県・警察へ、信号機設置につき口頭でお願いしてまいりました。また、12月11日には、地元石寺町、三津屋町、須越町、３町の自治会長会議を開催して、旧道と新道の構造の違いや、スピード感覚等事故に対する注意をお願いし、あわせて信号機設置等、事故防止に対する協議や、住民への呼び掛けをお願いしてきたところであります。
さらに、該当自治会の要望を受けて、市の副申をつけ、県や公安委員会へ信号機の設置、減速ラインの設置、横断歩道の設置、道路標識の設置、速度違反の取締まりなど要望しております。また、県からも、信号機設置については、公安委員会へ要望されているところであります。
今後におきましても、早急に、県および公安委員会へ改善を要求してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
また、下石寺町の地下道の車止めにつきましては、通学路で、学童が横断中に車がスピードを落とさず通過するため、危険防止のために、地元と警察が協議され、農閑期は一般車両の通行を禁止されていると聞いておりますが、地元意見を聞いた上で、取り外しが可能であれば、設置された県へ早急にお願いしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
15 ◯議長（矢田栄一君） ３番。
〔３番（西村久子さん）登壇〕
16 ◯３番（西村久子さん） １点の質問と１点の要望をさせていただきたいと思います。
まず、質問です。もちろん営農指導に関することですけれども、転作が非常にたくさんのウエイトを占めるようになってまいりました。彦根市内にも2,700ヘクタール、それだけの、やっぱり水田面積があるわけなんです。そして、30％に近い比率で、その転作をやっていく時代となりました。私たちは、自助努力として、国からの奨励金、補助金、そういったものをあてにしないで、もっと収益性のあるものをつくっていかなきゃならないと努力している農家も幾らかはございます。
その農家の補助金というものは、一般的な、米を休んだ場合、麦、豆にした補助金と、そうした意欲的な農家がいただく野菜に対しての交付される補助金との格差は非常に大きいものがあります。でも、補助金に頼るばっかりではいけないんだ。私たちはもっと自分の努力によって収益を上げていかなければならないということで一生懸命やっている農家がある。これからの農業の形態というものは、そういった人たちを増やしていかなければならない。国の方向性もおのずとそういうところにあると思うんです。
そういった中で、今、産業部長からお答えいただきましたご答弁の中、これからも農協、また普及所と協議して進めていく。前向きな答弁とも何ともわからない答弁でございました、私にとりましては。私は、そういった助成は本当に必要であると訴えて、もし今までの事業が一たん中止されても、ここで復活していただきたい。また、営農指導員という、それが私は農協の職員さんを指すのではなくて、例えば専門的な技術を持たれた方を外部から呼び込んでくる、それほどの熱意ある人をしていただきたい。そうした人を指して、営農指導員ということを申し上げたんですけれども、その辺をおくみ取り違いのないようにご理解いただきたいと思います。そういう内容であれば、よし、協議して進めてやろう、そういう意図もあるんだというか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
それから、次の要望ですけれども、これは彦根城郭の復元についての要望でございます。私も、最初は、本当に、いつまでも彦根はお城、お城と言っているのは、これは時代に合わないなと思ってきた１人でございました。そして、市の中心ばっかりが彦根のお城をメインにして、それをいつまでも取り込んでいく。古い時代にいつまでも固執しているような、そんなイメージを持ってまいりました。
ところが、方々へ行政視察に寄せていただくたびに、「ああ、やっぱり彦根はお城があるんだな。それを市民の誇りとして守っていかなきゃならないな。」、そのような思いに至ったわけでございます。本当にすばらしい遺産として、今後も保存していけるように、参事さんの方からは、保存ということを非常に何回も使ってお答えいただいたわけですけれども、やはり復元ということも、私は必要でなかろうかと思います。早期にはできなくても、長期計画の中で、今、ルート2001のあの計画が見直しの時期に来ました。次の
総合発展計画の中には、ぜひうたい上げて、市民提言も取り上げるというような意向のことでもございました。そういう意見の多いこともお含みとりいただきたいと思います。
以上でございます。
17 ◯議長（矢田栄一君） 産業部長。
18 ◯産業部長（松林良太郎君） 最初の質問のときに、営農指導の助成金の廃止というようなことを質問されましたんで、そうお答えさせていただきましたんで、申しわけございません。
転作につきましては、仰せのとおり、彦根市には769ヘクタールの面積で、約30％の皆さん、農家の方にお願いをしているところでございます。なかなか、自助努力ということでございますけれども、一応、米の生産性も高うございまして、消費も低迷しております関係から、これもやむを得ないということで、農家の方にお願いをいたしているところでございます。
営農指導につきましては、過去、農協さんに、20名の方々にやっていただいております。今後も、そういった方々にもお願いもし、先ほど申し上げましたように、
普及センターの職員さんにも、３名、平成４年から配置していただいておりますので、また、野菜あるいは花樹団地あるいはまた補助、再使用等々の指導もしていただいております。普及所にも県にもお願いいたしております。
また、あわせて林業の関係も、いつでも行ってあげようという温かい、県からもご指導をいただいておりますので、そういったところで営農指導あるいはまた林業の関係、農業の関係につきましては、ご支援いただきたいと、こう思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
19 ◯議長（矢田栄一君） ３番。
〔３番（西村久子さん）登壇〕
20 ◯３番（西村久子さん） 再々質問をいたします。
ご理解を賜りたいは、それはわかるんですけれども、市としても特産品の育成、後継者の育成、そういったことをうたい上げられておられるんですよね。そしたら、その部分に対する責任はどうされるんですか。市もこういう技術者を確保して、こういう営農体制を進めていくんだ。生産者の方には、こういうものをつくればいっぱいもうかるんですよ。市もこういう特産品をどんどんつくり出していくんですよ。そういう姿勢を、私は見せてほしいと思います。
〔「大事なこっちゃ。」と呼ぶ者あり〕本当に今までの助成が、これはもう１つの事業成果があったものとして落着、それはそれでいいと思います。市として、新たにこういう取組をするんだと、そういう意欲を見せていただきたい。私は、ご理解だけでは、やめることにご理解したという、そういうような思いにしかとれないので、その点について、もう一度お尋ねをさせていただきます。検討でもいいんです。前向きな取組がほしいと思います。
21 ◯議長（矢田栄一君） 産業部長。
22 ◯産業部長（松林良太郎君） 再々質問についてお答えいたします。
今日まで、今申し上げましたように、農協等と普及所と、農家の経営安定のために努力されている。そこで、市としてどうするんかということのご質問だと思いますけれども、今のところ、市と農協と
普及センターとの、定期的にも協議もさせていただいておりますので、そこらで、今までの、どうしてもいけないということになれば考えさせていただくわけでございますが、今のところは、農協さん、あるいは
普及センターと市と３者で、営農の指導もやっていく相談もしておりますので、今までどおりやっていきたいなと、こう思います。
今後については、また、考えを検討もさせていただくとこもあろうかと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
23 ◯議長（矢田栄一君） ９番田島一成君。
〔９番（田島一成君）登壇〕
24 ◯９番（田島一成君） 私は、本３月定例会におきまして、大きく２点につきまして、質問させていただきます。明快なご答弁と前向きなご答弁、そして内容をよく理解していただいての答弁をお願いしたいと思います。
まず、市民参加を促進するための施策としまして、財団法人淡海文化振興財団への職員派遣について、お伺いいたします。
全国各地の自治体が、市民参加を支援する財団法人や拠点づくりに取り組まれております。行政改革の推進のための大きな柱の１つに、市民参加の推進が広く認識されているところでありますが、現在の彦根市においては、政策として推進する姿勢は、残念ながら次年度予算を見ましても、うかがい知ることはできません。それは、１つに硬直化した組織にも問題があり、十分な対応ができるセクションがないからではないかと考えます。
滋賀県民の自発的な活動を支援することを目的に、本年、財団法人淡海文化振興財団、通称淡海ネットワークセンターが設立され、本市も設立の趣旨に賛同し、159万6,000円という分担金を拠出されました。同財団では、市民活動の推進に向けたフォーラムや、ＮＰＯ法案を理解するための講座、セミナーといったものを数多く開催されています。
しかし、それぞれの受講者名簿の所属団体というものを見ますと、守山市や草津市、近江八幡市、長浜市の職員さんが、ほとんどといっていいほど、どのセミナーにも、必ずといっていいほど参加されていらっしゃいます。もちろんのこと、一般の市民活動団体の代表者や、個人の有志の方々も参加されているわけですが、彦根市の職員の名前はめったにというか、皆無に等しく、見たことがございません。それぞれの市職員が、自発的にか、職務命令で参加されているのか、その辺は定かではありませんが、自発的であるならば、職員の意識の高さに問題があり、本市職員の資質向上のための能力開発のあり方を問わなければなりませんが、職務命令としてであるならば、本市としてはさほど重要な課題としては受け止めていらっしゃらないと、残念ながら認識をせざるを得ません。
そこで、お伺いしたいのは、まず、本市は、この財団法人淡海文化振興財団が設立されて、行政施策推進のために、同財団と何らかの連携を図ったり、支援を受けてこられているのでしょうか。また、今後、同財団とどのような連携を図ろうと考えていらっしゃるのでしょうか。私は、ぜひとも、本市における市民参加を推進していただくために、まず、理解を深め、学習していただきたいと願うものです。セミナーや学習会の参加は言うに及ばず、具体的に市民参加の事例を研究していただくために、私は、本市職員を、同財団へ出向派遣することを提案したいと考えます。
確かにスタートしたばかりの財団ではありますが、全国の市民活動の状況や、それらを取り巻く支援のネットワークも強化され、行政とＮＰＯとのパートナーシップを研究できる場でもあると思います。また、県下各地の市民活動をつぶさに見つめる中で、行政としての役割を見きわめ、彦根市における今後の市民と行政のあり方を学び、具体的な政策として展開でき得るものと考えます。同財団以外にも、全国にたくさんの市民活動を支援するセクターがあり、地方自治体が職員を派遣し、自治体の政策に生かされております。
その１例として、石川県七尾市では、わずか１名ではありますが、職員を２年間、東京都の財団法人世田谷都市整備公団世田谷
まちづくりセンターに派遣され、そこで学ばれたことを契機に、七尾市で市民活動の支援センターを設立するとともに、七尾市民参加条例を制定されました。これは七尾市の市長の采配というか、情熱によって実現したことであります。また、先ほど申し上げました世田谷
まちづくりセンターも、世田谷区長の強い熱意でつくられています。
中島市長も市民参加の推進に対しては前向きのような姿勢を、議会答弁で見せておられますが、残念ながら具体的な取組は、次年度の予算では見られません。私たちの身近な滋賀県内に、こうした財団があるわけですから、時代の趨勢を的確に把握するためにも、ぜひ、市職員を派遣すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねするものです。
次に、初期建設の地区公民館の拡充および駐車場の確保について、お尋ねいたします。
南地区公民館が建設されて、ようやくすべての中学校区に地区公民館が設置されることとなりました。地区公民館の施設拡張や機能の充実は、すべての中学校区に地区公民館が整備されてからの課題として、過去の議会でも答弁が繰り返されてきましたが、一通り整備されての次年度予算では、残念ながら大型の改修や増築の計画は盛り込まれませんでした。今日までに上げられてきた地区公民館の改築ないし増築は、西地区公民館、東地区公民館、そして旭森地区公民館と、いずれも初期に建設された地区公民館であります。
いまほど述べた３つの地区公民館は、市内でもとりわけ公民館活動が活発な会館であるにもかかわらず、いずれも駐車場用地が狭く、会議等の開会時には、近隣に不法駐車等で迷惑をかけていることもしばしばあります。地域に根差した公民館として、徒歩や自転車での利用を啓発されているようですが、時代の趨勢から、気軽に公民館を利用していただくためにも、自動車の駐車場は、できる限り余裕を持って設置されるべきだと考えます。
さらに、今日の生涯学習活動は、地域型からテーマ型へと、集まりの傾向も変わってきております。ですから、公民館が立地する地域にかかわらず、市内全域から同好者が集まってこられるようになり、自動車による来館はますます多くなってきているのです。
また、同様に、これらの公民館には、調理室が設置されておらず、婦人団体はもとより、自治会からも、また地域の各種団体からも、地域の行事や調理講習に利用したいので、ぜひ設置されたいと、強い要望が寄せられてきましたが、さらに、いずれの地区公民館も、緊急時の避難場所に指定されていながら、地域の人口を十分に受け入れるだけの広さもなく、緊急物資や防災用具を備蓄するスペースも確保されていない状況です。また、調理室の存在は、緊急時には給食サービスや炊き出しの実施に大きな力を発揮しますし、地域の高齢者福祉を支援する給食サービスや、ふれあい活動の開催にも大きく寄与できるものであり、その要望の声は切実であります。
本市における地区公民館の整備について、駐車場の整備計画はどのようになっているのか、また、調理室の設置はどのような計画をお持ちなのかお伺いいたします。中でも、西地区公民館や旭森地区公民館では、隣接地の所有者が公民館の増築ないし駐車場用地として土地を提供する意向を持っておられると聞き及んでおります。とりわけ、旭森地区公民館の周辺地域は、現在は農地ですけれども、宅地開発が進む中、時間的にも急を要するものと考えます。機を逃すと、どんなに立派な計画を立てても、実現は不可能となります。
こうした状況を踏まえて、一刻も早く用地交渉をしていただくべきと考えますが、当局の意向をお伺いいたします。
以上、２点、明確な答弁をお願いし、質問を終わります。
25 ◯議長（矢田栄一君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
26 ◯市長（中島 一君） 田島一成議員の個人質問のうち、財団法人淡海文化振興財団との連携および支援についてのご質問に、お答えいたします。
市民の自主的活動を支援していく組織としまして、財団法人淡海文化振興財団が設立され、淡海ネットワークセンターとして、情報コーナーの設置や情報誌おうみネット等による情報提供事業、市民交流会やセミナー・フォーラム等による人材育成活動、県民活動調査や運営会議の設置による地域創造・夢応援事業、情報ボックスの設置やワークコーナーの設置による活動活性化事業、淡海サロンや県民活動交流会等の開催による交流事業といった事業が展開をされております。
ご指摘のとおり、市におきましても、こうした市民活動の活性化を期待するとともに、市民参加型の行政施策を推進するための資料提供や、行政職員への情報提供等による支援を得ることを目的として、財団の設立に当たって出資をしているところでございます。淡海ネットワークセンターからは、情報誌や市民活動交流会やゼミナールの参加案内等の情報提供が行われておりますが、設立されて間もないことや、また、市民活動へのサポートを中心とする事業展開が基本となっていることから、これまで市職員への職務命令等が出された実績はありません。
しかしながら、市町村職員との交流や人材育成を目的としたリーダー養成塾等が、市町村職員センターの設置に伴い、これとの連携を図る形で実施されることとなっておりまして、また、「淡海ＮＰＯデータファイル」や「淡海ネットワークセンターブックレット」などの発刊も予定されていることから、今後、こうした事業への参加や情報の活用により、淡海ネットワークセンターとの連携の強化、活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、市職員の意識の高さに問題があるのではないかとのご指摘がありましたが、淡海ネットワークセンター事業への参加という形での実績は今のところないものの、ＮＰＯ活動やインターネット等を活用したネットワークへの参加、自主研究グループによる活動などに積極的に取り組んでいる職員グループも一部にあり、市として、こうした職員の活動の支援もしておりますので、こうした実情についても参考までに申し添えます。
27 ◯議長（矢田栄一君）
教育委員会事務局参事。
28
◯教育委員会事務局参事（藤野政信君） 私の方から、初期建設の地区公民館の拡充および駐車場等の確保について、お答えいたします。
昭和50年代後半に整備されました地区公民館につきましては、当時の社会教育ニーズに対応できる施設として設置してまいりました。しかしながら、ご指摘のように、その後の社会情勢の変化に伴い、市民の生涯学習への意欲的な取組や学習内容も多種多様化し、調理実習室や附属施設としての駐車場等、ハード面の整備の充実が求められるようになってきました。
ご指摘の地区公民館につきましては、現在の社会状況に対応しにくいところもあり、ご不便をおかけしている面もあろうと存じますが、具体的には、ご指摘のありました旭森地区公民館につきましては、現在まで、昨年度より、以前から当公民館の料理実習室の新設および駐車場の用地の確保について、学区連合自治会等からも要望がありまして、具体的には昨年の５月ごろに、公図により当該地域の土地所有者等を確認しながら、また、現在の公民館長さんに依頼し、情報等を収集しております。
地元では、他業者に売却するという話もありまして、早い時期に対策を検討する必要があり、また、市の姿勢を、早い時期に匂わせていくといいますか、そういう必要もあろうというふうに考えられますので、昨年、財政課ならびに開発公社等と協議しながら、公社に事業委託計画書等を提出し、順次進めてまいりましたけれども、実際に所有者との折衝の中で、現在は貸駐車場等に、そういう申請をしながら、そういう形で上がっているというふうに聞いておりますので、いずれにしましても、いわゆる貸駐車場になれば、貸してくれるのかどうかということと、また、周辺地域の、いわゆる用地を確保していくのかというところを、現在、検討中でございますので、ご理解いただきたいと思いますし、また、西地区公民館につきましては、昨年の９月の正村議員の議会の質問に答弁しましたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。
なお、今後とも他の地区公民館の施設整備も併せ、検討しながら、必要性、緊急性の高いものから、順次進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
29 ◯議長（矢田栄一君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
30 ◯市長（中島 一君） 財団法人淡海文化振興財団への職員派遣についてということにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。
少子・高齢化、生活スタイルの変化等の進展の中、今後、どのような社会を形成するのかが大きな課題となる中で、
まちづくりや環境、福祉、文化など、さまざまな分野での、住民の自主的な社会的活動をサポートするため設置されました財団法人淡海文化振興財団は、今後の
まちづくりを推進する上で大きな役割を果たすものと受け止めております。
この財団へ職員を派遣してはどうかとのご提言をいただいておりますが、議員もご承知いただいてますように、現段階におきましては、現行定数枠内で、新たな行政課題や、大変多様化する行政需要に対応するため、施策の重点化に伴う人員配置や業務量に応じた配置に努めているところでございます。
このような中で、幅広い行政視野の養成等の人材育成の必要性も認識し、現在、３名の職員を県に交流派遣しておりますし、来年度も新たな技術関係職員の派遣も予定している現状でございます。議員ご指摘のとおり、今後、分権時代にふさわしい、魅力ある
まちづくりを推進していくには、職員自身がいろいろなものの見方を学び、さまざまな立場の人の考え方を吸収していくことが、行政を運営する中で大変重要な要素であると考えておりますので、今後の事務量の動向等を十分見きわめながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
31 ◯議長（矢田栄一君） ９番。
〔９番（田島一成君）登壇〕
32 ◯９番（田島一成君） 再質問をさせていただきます。
まず、２番目の地区公民館ですけれども、申し述べませんでしたが、河瀬地区公民館も非常に古うございますし、道路の拡張が、今進んでおります。ぜひ、私はいまほど３館しか申し上げませんでしたけれども、河瀬地区公民館も非常に、今厳しい状況にあると言えます。そういった部分で、本当に一通り中学校区の公民館が整備されたわけですから、次、本当に緊急的な課題であると思いますので、ぜひ、前向きにお取組いただきたいと思います。地権者の問題が確かにあるのは私も聞き及んでおりますけれども、これもやはり誠意だと思います。教育委員会だけでできないものは、やはり地域の方の協力を得ながらも進めていただきたいというふうに思いますし、私どももそういった問題については努力を惜しまない覚悟でおりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
あと、市民参加に関する部分なんですけれども、実際にこの彦根市の職員の場合、市民参加とは何なのか、市民活動に対して行政はどのような立場で、どのような支援をしなきゃいけないかということが、やっぱり職員間の中で明確なコンセンサスが得られてないんじゃないかなというふうに、私は思うわけです。それがあるならば、例えば、昨年質問させていただきましたスミス記念堂を保存する会が、自分たちのリスクも背負いながら、市民の立場でやっていこうという、そういった運動に対しても、もう少し行政とのいいパートナーシップのもとで事業が進んでいくんじゃないかと、私は思うわけですが、なかなか遅々として進まない要因の１つにも、そういうことが上げられるんじゃないかと、非常におこがましいながらも思ったりするわけです。
先ほどの答弁の中に、淡海ネットワークセンターが設立されて間もないというようなことを理由の１つに挙げられましたけれども、設立間もない状況ではあるにしろ、守山市や草津、近江八幡、長浜は、しっかりと職員さんがいらっしゃってるわけです。間もないにもかかわらず、職員を出している。じゃ、そういった市は、一体何なのかと。彦根市は、一体どこまで石橋をたたいて、壊れるまでたたいて、渡らないでおこうというふうにしてらっしゃるのか、私はその辺に随分、他市の実情に対する、やってらっしゃることと、市が考えていることとの矛盾を感じるわけです。
彦根市は今まで、本当に石橋をたたいても、なかなか渡らない。たたき過ぎて壊れて渡らないというようなことが、随所に、私は印象として感じられることがございます。淡海ネットワークセンターというのも、やはり分担金をそれぞれ出しているわけですから、それに対する評価というものも併せてやっていくべきだと思います。
きのうの答弁の中でも、例えば淡海ネットワークセンターの機関の活用が大切だということを答弁の中に随分盛り込んでおられました。しかし、その機能の活用というものを、機関の活用というものを実際に今までやってらっしゃらないというのが、私の素直な印象です。答弁では何とでもきれいごとが言えると思いますけれども、実際に活用しなければ、分担金として拠出した159万6,000円は生きてこないんじゃないかなと、私は思うわけです。遠く離れた大津市ととるのか、非常に近い大津市にととるのか、淡海ネットワークセンターは、活用の仕方では、彦根市に100倍にも200倍にも利用できる施設だというふうに思うわけです。
職員の意識改革や自己啓発の必要性というものについても、ご答弁いただきましたけれども、本当にそういう気であるならば、ぜひ、市長の熱意で、職員、ぜひ、勉強してらっしゃいよと言って背中をポンとたたくのが、私は市長のリーダーシップじゃないかなというふうに思うわけです。現実に職員の定数が厳しくて、職員の出向派遣ができないのであるならば、せめてこういったフォーラムやセミナーで勉強していただくことも、私は方法としてお手軽ではないかなと思うわけです。
例えば、昨年12月13日に、彦根市の勤労福祉会館で、松蔭女子短期大学の雨宮先生というのをお迎えして、ＮＰＯ法案の動向とその過程を勉強するセミナーがありました。あそこで、市民の方とか議員の中にも何人かいらっしゃってましたけれども、市の職員さんって１人も見ませんでした。目の前の彦根市でやってらっしゃいながら、ちっともそういうことを行ってらっしゃらないんです。
これの１つの要因としては、まず、市の職員の皆さんに情報が少しも行ってないということだと思うんです。企画振興部の方には、恐らく淡海ネットワークセンターからそれぞれの事業に対するご案内であるとかパンフレットが、多分届いていると思います。それも複数部来ているはずです。今、４階に、今度３月15日の淡海市民交流会のポスターが張ってありますけれども、そういったパンフレットを、どうして市職員のみんなに回覧しないのか。
例えば、毎週「庁内ひろば」という市職員向けの広報を出していらっしゃいます。あの「庁内ひろば」の中でも、いっぱいそういうことを記事にして、市職員にこういうことをやってらっしゃいますよ、ぜひ参加してくださいという啓発はできると思うんですが、そういうことも一切やってらっしゃいません。市職員だけじゃなくても、市民に対しても、「広報ひこね」を通じて情報を流すことはできると思うんです。今までそういった情報を見たこともございません。こういったこと、ささいなことですけれども、そういった部分から、ぜひ前向きにお取組をいただきたいなというふうに思うわけですけれども、もう一度、こうした取組をする気がないのかどうか、その辺についてと、私が提案したことについて、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
33 ◯議長（矢田栄一君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
34 ◯市長（中島 一君） 田島一成議員の再質問に対してお答えします。
まず、財団法人淡海文化振興財団との連携、あるいはそれに対して職員の派遣等についてのお話がございました。基本的には、市民参加ということになりますし、近代的な都市を経営する意味におきましては、私は、かねがね市民参加ということを申し上げてまいりました。そして、ごらんいただきますとおり、今、彦根には、市民の皆さん方のご参加いただきながら、いろんな事業を進めていることもご案内のとおりでございます。ただ、市の職員がということになりますと、もう少しご説明申し上げなければいけないわけでございますけれども、庁内の市の職員の意識をさらに高める必要があるんじゃないかということでございますが、これはおっしゃることもよくわかるわけであります。私は、今、各部単位に、係長以上の職員と「市長を囲む懇談会」をやっております。これも実は、市民参加への大きな礎としまして進めているわけでございます。
そういった中から、市民にも、また市の職員にも、市民参加への非常に大きな意味を如実に語りながら進めていきたいというあらわれでございます。先ほどから、せっかく出資したんだから、財団法人淡海文化振興財団への職員の派遣ということのお話がございました。私は、設立当初からですから、まだそこまで行ってないというようなお答えをいたしましたけれども、これは、よその市が派遣しているのにということではなくて、非常に重要な問題であると受け止めておりますので、体制を整えて、まず、市の職員相互の土俵をさらに固めながら、この法人からの情報もいただき、そして派遣をする方向で検討していきたいと思います。そういったことが、すなわち市民参加への大きな成果になると思いますので、よろしくご理解いただきます。
35 ◯議長（矢田栄一君）
教育委員会事務局参事。
36
◯教育委員会事務局参事（藤野政信君） 先ほど申し上げましたとおり、他の地区公民館も、緊急的な課題として駐車場等の整備は、全館一緒でございまして、そういった意味で、今後とも、順次進めてまいりたいと思います。先ほどのご要望として受け止めておりますので、今後ともよろしくご協力、ご指導をいただきますようお願い申し上げます。
37 ◯議長（矢田栄一君） 暫時休憩いたします。
午前10時40分休憩
午前10時50分再開
38 ◯議長（矢田栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
21番柴田孫一君。
〔21番（柴田孫一君）登壇〕
39 ◯21番（柴田孫一君） 私は、今期定例会において、本市の農村地域を活性化させる、潤いのある農業への取組についてほか、２点をお尋ねをいたします。よろしくお願いを申し上げます。
昨今の米を中心にした我が国の農業状況は、厳しいものがございます。その中で、国においては、担い手農家の育成、支援を中心に、いろいろな施策が行われようといたしておりますが、私は、この稲枝地域を中心に、美しく整備された農地で、稲作以外の、もっと農地が持っている多様な機能を生かした事業展開ができないか、私の考えを述べさせていただきますので、実現に向けて、当局のご意見をお聞きいたします。
ご承知のとおり、南は新海町から、北は長曽根町まで、通称浜街道が整備され、これに続くところのオーミケンシ彦根工場の裏の道路工事が完成し、さらに、工事中であります近江八幡市内がつながりますと、琵琶湖東側の交通形態が大きく変わり、地域の者のみならず、遠方からの観光バスを含めた多くの車が通るようになり、琵琶湖、荒神山、沼、それに碁盤の目のような田、四季折々、車窓から眺めはすばらしく、訪れる人を楽しませてくれるものと思います。さらに、この街道筋で、地域の特産物の買物ができ、収穫体験などのいろいろなサービスを提供することができたら、大いににぎわうものと思うものであります。
特に、農産物の販売は、農家にとっては新たな農作物の生産への取組や、販売による収入の喜びも得られることにもなります。既に、ＪＡ東びわこが田附町の街道筋に、野菜市「美浜館」を開設されておりますし、私も地域の方々と、よくお話をしているのですが、シルバー層を中心に、この地理的条件を生かし、何か特色のある事業ができないかと、思いをめぐらせているところであります。
もちろん販売施設だけをつくって、いわゆる他産地のレールものを売っていては何もなりません。この地域でつくったものを、新鮮に、また手を加え、付加価値をつけて提供することが大切であります。米と転作作物の麦、大豆の品質向上を図ることも大切でありますが、農協など、民間の主導による運営に参加し、販売施設と付随するサービス施設の整備を支援し、そこで販売する多様な、少量、多品種の農産物を、特色ある農産物を安定的に供給するため、グループで計画的に作付けしていただき、野菜、果樹、花きの振興も図るべきと考えますが、どうでしょうか。
そして、この浜街道の周辺の転作田には、計画的に色とりどりの花を咲かせる作物をつくってはどうでしょうか。春には、広大なレンゲ畑に子供たちが遊び、ヒマワリ、コスモス畑を、農家のご努力と市の支援で作付けし、農家の持つ環境へのやさしさ、人々の気持ちを和ませる景観をつくり出すことができれば、多くの方々がこの地を訪れ、農業への理解も深まると思いますが、いかがでしょうか。また、整備された沿道に点在する沼も、もっと活用することができると思います。
さらに、いろいろな取組ができると思いますが、いずれにいたしましても、農作物はすぐに花を咲かせることはできません。今、関係者と話し合いを進められ、いろいろな種をまいておくことにより、農業振興の花が咲くことになります。今日まで、農地に対して多大な投資がされてまいりましたが、この投資が十分生かされるよう、農家の皆さんのご理解とご協力を得ながら、将来を見越し、浜街道沿線に、農業による多彩な沿道サービス事業を展開させてはと思うものであります。当局のご意見を求めるものであります。
続きまして、住民参加で豊かな
まちづくりについてでございます。これはきのう、公政会の北村議員に、ちょっと含むとこもありますので、ご承知のほどよろしくお願いします。
戦後50年を経過し、
まちづくりにおいては、機能性の向上や道路など、都市の骨格づくりの面ではかなりの向上を見ておりますが、時期刻々と変化していく社会にあって、来るべき21世紀は国際社会、高度情報社会、あるいは情報のサービス化に対応し、地域の魅力と活力を創出する都市の拠点を、地域の創意工夫を生かしつつ形成する必要があるとされています。
また、市民の身近な生活空間においても、豊かさとゆとりが実感できる、新しい町並みなど、質の高い快適な都市空間の形成が求められております。
こうした市民ニーズにこたえ、コミュニティー意識を育みつつ、住民一人ひとりが生きる喜びと生きがいを味わえるような、潤いのある
まちづくりの推進に、行政として、鋭意取り組んでおられることとは存じますが、このような取組は、単に行政だけでなく、住民の積極的な参画の下に創意工夫を生かした
まちづくりは、行政改革等が推進される今日、他都市の先導的な町を目指す彦根になるよう推進しなければならないと考えます。当局の住民参加の
まちづくりの方針をお尋ねいたします。
また、住民参加の
まちづくりは、今、地域住民は何を求めているのか、リアルに行政に反映しなければならないと思います。こうした意味におきまして、市長の「明日の彦根市を語るつどい」は、住民参加の
まちづくりを実践する上におきまして、効果あるものと考えておりますが、住民等から出るさまざまな意見は、単に聞くのみでなく、市の各事業に反映されている点もあろうかと存じますが、「住みたい、住み続けたい」と市長が願う
まちづくりの具体的な取組について、お聞かせをください。
続きまして、戸籍事務のコンピュータ化についてお尋ねします。
市長は、市民サービスの向上に積極的にお取組いただき、また、一方では、行財政改革をも進められておられることにつきましては、一定の評価と敬意を表するものでありますが、今後も、その推進に一層の努力をお願いをいたしたく存じます。
そこで、この両面からも言えます行政の効率化、迅速化、適正化を可能にする戸籍事務のコンピュータ化について、お考えをお尋ねいたします。
市民にとっての窓口サービスは、職員の適切、親切な対応と併せ、待ち時間の短縮は大切なものであります。今日のように多忙な日常にありましては、待っている時間が２倍も３倍も長く感じられ、苦痛なものであります。窓口職員の方々が、日々頑張っておられることは十分承知いたしておりますが、スピーディーな事務処理が求められる今日にあっては、人力には限界があり、機械化できる事務は積極的に導入してこそ、真のサービス向上につながるものであり、市民も期待をしているところであります。
現在の社会では、書類の横書きが一般化され、役所の公文書も例外ではありません。昔から、縦書きやタイプによる文書、台帳や原本からのコピー化もなくなり、ワープロやパソコンによる表示、文書作成、保存、管理が進んでいる中で、戸籍のみが残された唯一のものであると思います。これには法務省が戸籍のコンピュータ化について認めておらなかった事情もありましたが、平成６年12月、ゴーサインが出された現在では、一日も早い取組、導入が必要ではないかと存じます。市民が窓口を利用される住民登録、印鑑登録関係等が既にコンピュータ化されており、残された最後の戸籍事務についても早急に導入することは、現在社会の市民ニーズにぴったりであると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上、私の質問を終わりまして、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
40 ◯議長（矢田栄一君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
41 ◯市長（中島 一君） 柴田議員の質問のうち、私から、住民参加による
まちづくりの方針についてお答えをいたします。
住民が潤いと安らぎを実感できる住みよいまちであるためには、当面するさまざまな行政課題に積極的に取り組み、解決していく過程の中で、
まちづくりという観点に立った住民参加が、非常に重要な要素となるものであると認識をいたしております。特に、今日の行政課題は、複雑多岐化しておりまして、これを適切に解決していくためには、住民と行政とのパートナーシップを確立する中で、相互の責任と役割を分担しながら、いわゆる協働の精神をもって取り組む必要があると理解しております。
すなわち、「公助」、「互助」、「自助」の、この３助の要件を満たしながら、住民参加による対話の行政を推進していくことが、今後の
まちづくりの方針であろうと考えているところであります。
このような認識の上に立って、住民が
まちづくりのさまざまな段階で、積極的にみずから参画することで、地域からのアイデアや意見を出し、行政は必要な専門的知識を提供するとともに、住民活動への適切な支援を行いながら、住民と行政の合意を形成していくというプロセスが求められているところであります。
この意味におきまして、住民参加が、今後の行政の各分野、各段階において積極的に進められなければならないと思っておりますが、住民のニーズに対して、ただ応じるというだけでなく、住民参加の単なる関心に始まり、施策や事業の計画に対する初期段階から積極的な参画を経て、最終的には、住民が主体的な実行主体となる住民自治の実現が目標であることから、こうした段階に応じた住民参加のシステムづくりによる協力関係の再構築こそが必要であると思っております。
いずれにいたしましても、住民参加の推進により、いい意味での住民と行政との緊張関係を維持しながら、住民と行政が相互に影響しあい、学習することで、住民と行政ともに意識改革を図りながら、人づくりによる魅力ある彦根の
まちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、
まちづくりの具体的な取組についてでありますが、住民の皆さん方からの意見や提言につきましては、「明日の彦根市を語るつどい」や「市長への手紙」、「市政モニター」によるもの、また、各種事業の推進過程で設置しておられます委員会や審議会などによるもののほかに、地域団体からの要望、各種団体からの陳情などといったさまざまな方法で、数多く寄せられておりまして、これらを整理分類しながら、それぞれの事業執行セクションに応じて検討し取り組んでいるところでございます。
こうした対話の行政を推進する中で得た貴重なご意見等を参考に、さきの提案説明で申し上げました５つの柱に基づいた具体的な各種事業を展開するとともに、今後とも引き続き、「明日の彦根市を語るつどい」、「市長への手紙」、「市政モニター」等による住民参加を積極的に図りながら、来るべき21世紀を展望した、「住みたい、住み続けたい」まちを実現したいと考えているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
なお、このほかのご質問につきましては、関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
42 ◯議長（矢田栄一君） 産業部長。
43 ◯産業部長（松林良太郎君） 浜街道沿いにおける農業サービス事業について、お答えをいたします。
国民の価値観や生き方が、従来の進歩や発展から、調和と共存へ、物から心へ、健康や暮らしの心地よさ、美しさを求めていくなど、変化が生じつつあると言われております。農業は食料の生産の重要な役割を担うとともに、農地が持つ景観形成により、市民生活にゆとり、潤い、安らぎを与えてくれる重要な産業であります。
しかし、近年、農作物の価格は国際化の進展により、市場原理が一層反映された厳しい生産者価格となり、農業の持続的発展と農村地域の活性化のための取組が重要となってきております。
本市におきましても、生産活動の拡大と特産物の振興、消費者との交流事業などを展開し、地域農業の活性化を図る必要があります。
ご提案のありました湖周道路の周辺地域は、豊かな自然環境に恵まれ、近い将来、遠方からの観光バスも含め、多くの交通量が見込まれ、それら来訪者を対象とした交流施設を整備することにより、新たな農業施策の展開ができるような有望な地域でございます。とりわけ農村の持つ豊かな自然、水田が織りなす四季折々の景観、地域の歴史あるいはまた伝統文化などを背景に、消費者の農業理解のためのイベントや農作物の収穫体験、消費者ニーズの視点を重視した農作物や、彦根梨、イチジク、グリーンアスパラガスなどに加え、地域独自の特産物づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
また、転作田を利用したレンゲ、ヒマワリ、あるいはまたコスモスなどの播種をいたしまして、市民の皆様が自然に親しみ、美しい景観と触れ合う場の提供に努めてまいりますとともに、消費者と生産者の交流のための条件整備のプラン策定についても検討してまいります。
こうした施策展開のためには、生産者の積極的な取組が不可欠であり、今後とも地元農家を初め、生産者団体などと関係機関が十分連携をし、着実な事業展開が図れるよう支援し、地域の農業の活性化に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
44 ◯議長（矢田栄一君） 市民共生部長。
45 ◯市民共生部長（田口清治君） 戸籍の事務のコンピュータ化についてお答え申し上げます。
戸籍事務のコンピュータ化につきましては、ご承知のとおり、戸籍のコンピュータ化は平成６年の12月からできるようになりまして、これまで手作業といいますか、人力に頼らざるを得なかった戸籍事務が、先端技術でございますコンピュータを駆使してできるようになったものであり、より正確性の確保、スピードアップ化、戸籍事務から発生するさまざまな事務の同時処理による能率化、省力化等々、大きな効果が期待されています。また、支所や出張所等に離れたところでも、端末を設置して結べば、リアルタイムに戸籍が交付でき、この面におきましても市民サービスの向上に直結することは間違いないところでございます。
このような効果を期待して導入する自治体は年々増加してきておりますが、本市におきましても、戸籍事務の協議会が開催された導入自治体の状況調査やシステムメーカーのデモンストレーションに参加したり、本年度には本市独自でデモンストレーションを数回持つ等して情報収集や研究に努めているところでございます。
今後につきましては、早期に導入が図れるよう考えておりますが、システム研究や戸籍の点検、整備を行う必要があり、引き続き調査研究や問題点の整備に努めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
46 ◯議長（矢田栄一君） 18番宇野たず子さん。
〔18番（宇野たず子さん）登壇〕
47 ◯18番（宇野たず子さん） 質問をいたします。多少、きのうの代表質問と重なる部分が少しあるかとも思いますが、何しろきのうは代表の方々ですので、大変格調の高い、高度な面から質問をされましたが、私どもは、やはり一庶民として、女性としての代表でございますので、細かいことをお聞きしますが、その点ご承知おきいただきたいと、こういうことでございます。
それでは、まず１点目から、行財政改革に伴う事務委譲等についてお尋ねをいたします。
現在、国や県において、行財政改革や、地方分権による権限委譲の推進が進められております。滋賀県においても、県および各市町村では、事務事業の見直しや組織、機構等の改革が進められておりますものの、国や県からの事務委譲が進めば、財政面や人的な面で改善、見直しを検討すべき課題が多くが発生してくるものと思われます。
そこで、県よりの事務委譲されたもの、および事務委譲が決まっているものはどれぐらいあるのか。また、その内容はどのようなものかお尋ねいたします。
２番目に、県の補助事業の縮小や廃止が決まっている事業があるのか、あればその内容はどのようなものか、その場合、市としてどう対応されようと考えておられるのか、お伺いいたします。
３点目に、事務委譲に伴う経費の負担について、県において財政措置が講じられるのか、超過負担等が生じるおそれはないのか、お伺いいたします。
４点目に、事務委譲に伴い、当然、事務量が増大し、本市職員の負担が大変増大することが予想されておりますが、現行の定数内で対応されようとしておられるのかどうか、お伺いいたします。
５点目に、事務委譲の内容によっては、一定期間、県からの支援体制が必要な場合も生じるのではないかと思いますが、こういったとき、県からの支援が受けられるのかどうか、お伺いいたします。
６点目に、事務委譲の内容によっては、専門的要素を持つ事務等の委譲が考えられますが、職員の育成等について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、本市における事務事業の見直しについてお尋ねいたします。
昨年７月、行財政改革の一環として、大幅な機構改革が実施され、８カ月が過ぎようとしていますが、その効果はどのようなものであったのかお伺いいたします。
機構改革により、責任の所在が明確になった。反面、かえって業務負担のあいまいさが残った。業務量に応じた人的配置が的確になされていないように、市民からのお声も多少伺っておりますが、市民の目に触れるところにおける管理者の数と実務者の数が、バランスが果たしてとれているのかどうか。特に、管理者はリーダーとして、その指導力が求められ、目標を明らかにして計画を立て、これを実行するために部下をまとめ、引っ張っていくことはもちろん、仕事を進めるに必要な調整力が求められております。この点についてはどうでしょうか。効率的で経済的な事務作業への改善、部下の指導育成、大局的なものの見方も大事であり、もちろん危機管理も当然であります。今後、県から市に対し、権限委譲されたときに、事務事業において的確な判断力と決断力が求められるわけですが、こういったことに対応していくために、管理職としてのあり方、育成について幅広い研修が必要かと思われますが、今後、このことについてどう対応されていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。
２点目に、教育問題について、当局のお考えをお伺いいたします。昨日は、家庭教育という立場から、大変高度な議論をなされておりましたけれども、私は、教育の現場という立場でご質問をしてみたいと思います。
全国に大きな衝撃を与えた神戸市の児童連続殺傷事件、中学生によるナイフを使った事件が相次いで発生しており、今必要な教育は何かをめぐり、さまざまな論議がなされておりますが、文部省は、所持品検査や銃刀法改正など、管理規制強化策を講じようとしておるようですが、一時しのぎの対策に過ぎないと思います。今、一番求められているのは、子供たちが強く正しく生き抜いていくためには、強靱な心を培う訓練とやさしい心を育む環境こそが必要であり、中央教育審議会の答申を待っての対策ではなく、着手できる分野から具体策を実行する決断が必要ではないかと思います。
そうした観点に立ち、まず１番目に、児童・生徒のボランティア活動を必須科目にする、２点目に、20人ないし25人学級を実現し、教師の負担軽減ときめ細やかな教育の実施、３点目に、実社会から学んだ豊かな経験を持つ中高年教師の採用を促進する、その３点を提言いたします。
まず、ボランティア活動については、公明の主張が実り、現在、授業に奉仕活動、体験活動が取り入れられておりますが、努力規定にとどまっているため、実施されているのは、全国の小・中・高校４万2,000校のうち４分の１程度と聞いております。もちろん当市において実施されているところもあるやにうかがっておりますが、今の子供たちは、塾や習い事により、友達と遊ぶ時間がつくれないことや、テレビゲームやパソコンを身近にして育ったことなどから、他人とのかかわりが少なくなっており、福祉施設でお手伝いをしたり、ひとり暮らしをしているお年寄りのうちを訪問したりすることで、やさしい心が育っていくのではないでしょうか。
２点目に、ボランティア活動促進のための教員研修制度を設け、小・中学校の教諭に対し、ボランティア活動に関する研修を実施する。進学や就職等にボランティア、社会貢献活動が評価されるシステムを確立する。
第２番目に、20人～25人学級を実現し、教師の負担軽減ときめ細かな教育の実施については、空き教室を活用し、１学級の人数を減らすことにより、子供たち一人ひとりの悩みや相談にも十分に対応できる教育環境を整備することであります。教師の事務処理負担の軽減にもなると思います。ホームルームや道徳の時間をしっかりと活用し、特に、命の尊さや人権の尊重などについて、教師や生徒が十分に話し合う時間を確保する。20人ないし25人学級が実現すれば、生徒も意見を述べる機会ができてくると思います。
第３番目に、実社会から学んだ豊かな経験を持つ中高年教師の採用については、教員免許取得が前提でありますが、実社会での多様な経験、豊富な話題をお持ちの教師と児童・生徒が接していくのも、人格形成の上で大切なことであると思います。
以上、３点につき提言をさせていただきましたが、当局のお考えをお伺いいたします。できることから、順次実施されるお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
３番目に、女性問題についてお伺いいたします。
平成３年４月に、女性施策推進室が設けられ、昨年７月の市の機構改革により、これからの少子・高齢社会の進展等を踏まえて、
男女共同参画社会の確立の観点から男女参画課と改称され、事業の推進に努めておられるところであり、当局のご努力に対し敬意を表するものであります。
近年、女性の社会進出が目覚ましく、地域活動やボランティア活動を初めとして、県や市が開催されるいろいろな講座や研修などに参加して、リーダー的存在として力量をつけておられる方も増えているのではないでしょうか。市においても、教育委員会や男女参画課が企画される事業で、実行委員会方式で実施される事例が数多く見受けられます。これらの事業活動等に、何年も続いて参加される人が多く、顔触れも固定化されるといった傾向が強く、この人たちが強いリーダーシップを発揮されるために、新しい人が参加しにくい雰囲気があるようにも聞いております。
こういったことは、平成６年の議会において、私は指摘をしておりましたが、もっと幅広く、より多くの女性も男性も気軽に参加できる、新しい人を育てる方策を実行委員会方式などの見直しをも含め、改革をしていかねばならないと思いますが、この点についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。
以上、３点、質問いたしました。どうか、明確な、わかりやすい答弁を、よろしくお願いいたします。
48 ◯議長（矢田栄一君） 総務部長。
49 ◯総務部長（内田 宏君） 行財政改革に伴う事務委譲について、お答えいたします。
県からの行政改革に伴います事務委譲につきましては、現在のところ、「自然公園普通地域における行為の届出の受理事務」の１事務でございますが、４月からは、「戦傷病者補装具の交付・修理事務」を受任する予定でございます。
また、県の平成10年度当初予算案において、縮小や廃止された事業につきましては、現時点の調査では、社会教育指導員の設置補助金を初めとして、十数項目が本市に該当すると考えております。
これらの廃止、縮小された事業に対する市の対応策についてのお尋ねでありますが、県の補助金等の交付に当たっては、従来から市の事業として実施しているものであって、県がその財源補てんのため助成を行ってきた事業や、県の制度として市民を対象にして実施を行ってきた事業など、補助金の廃止、縮小が行われると予測される事業の内容がそれぞれ異なっているため、一概に今後の市の対応を申し上げるのは困難でありますが、基本的には、県補助金等の削減額を市の負担ですべて賄うことは、現在の本市の財政状況から見まして困難であります。
したがいまして、今日までの当該事業の効果や、市民生活に与える影響などを総合的に判断を行いながら、事業の継続、縮小、廃止について検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、事務委譲に伴います経費につきましては、県の委譲事務に関する交付金規則により交付を受けることとなっており、業務量がどの程度増加するのか精査し、決定される予定でございますので、超過負担等につきまして、現在、定かではございませんのでご了解を賜りたいと思います。
次に、委譲に伴う事務の増大による職員への負担の問題につきましては、本市の行政改革大綱の定員管理の適正化でも触れておりますように、事務委譲や、新たに生じます行政課題に対応していくためには、ある意味では人員不足という状況は起こり得るのではないかと考えております。
しかしながら、現在の行財政を取り巻く厳しい環境の中で、必ずしも職員増のみで対応することができないという現実もございます。したがいまして、限られた行政資源の中で、市民の皆さんのご理解と協力を得ながら、さらに行政として取り組むべき施策の適切な選択等、徹底した見直しを行う中で、人件費が将来大きな負担とならないよう配慮してまいりたいと考えております。
さらに、県からの支援体制等のご質問につきましては、事務委譲の内容によりまして、技術的支援あるいは一定の支援体制をお願いしているところでございます。
なお、専門的要素を持つ事務等への職員の育成のご質問につきましては、今日までの経過を考えてみましても、研修をすれば対応可能であると考えております。
次に、機構改革後の人員配置等の質問にお答えします。
管理職と一般職のバランスの問題につきましては、その役割比率を考えてみた場合、他市と比較しても、組織としてのバランスは保たれているものと判断しております。
次に、本市の事務事業の見直しについてですが、昨年７月に実施いたしました機構改革につきましては、地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている中で、多様化する行政需要に対応するとともに、行政運営の一層の効率化を図るため、行政改革大綱に基づき実施したものでございまして、総合調整機能の強化、防災対策や景観行政の推進、広聴機能の充実など、今日的な行政課題に対応するとともに、類似の業務や関連する部門の統合、再編を行うことにより、全体としてスリム化を図り、一層広域的な行政体制を構築したものと認識しております。
また、全庁的に組織機構を見直すことにより、職員の行政改革に対する一層の問題意識の高揚にもつながったものではないかと考えております。
しかしながら、時代の変化や市民ニーズの変化等に対応するため、組織機構の見直しは不断に必要であると認識しているところでございます。
なお、管理者としての果たす役割につきましては、議員ご指摘のとおりであり、権限委譲の問題にかかわらず、管理職として、指導力・統率力・調整力等が求められることは必要不可欠なことであり、今後、さらに管理能力の向上策等につきましては、行政改革大綱に定めます研修総合計画の中で、十分検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
50 ◯議長（矢田栄一君） 教育長。
51 ◯教育長（矢田 徹君） 私からは、教育問題についてお答えをいたします。
まず、ボランティア活動の導入についてでございますが、近年、高齢化の進展などに対応し、福祉の重要性や高齢者、障害者に対する認識と理解を深めることや、他の人々に対する思いやりの心や公共のために尽くす心を養うこと、また、都市化、少子化、核家族化の進む中で、生活体験の希薄化している児童・生徒が多くなってまいります。そうした中で、体験を通して勤労の尊さや社会に奉仕する精神を養うことは、これまで以上に重要なことと考えております。
このため、各学校では、主としてクラブ活動や勤労奉仕的行事の中で、「びわこの日」を中心にして、各学校の状況に応じまして清掃活動、養護学校との交流や高齢者福祉施設での奉仕など、ボランティア活動に取り組んでいるところでございまして、各教科の中でもボランティア活動を行っております。
今後も、奉仕的な活動を取り入れながら、社会奉仕の精神を養い、公共の福祉と社会の進展に尽くそうとする態度を育成するため、教職員の研修をも含め、ボランティア教育の促進を図っていきたいと存じます。
次に、20人から25人学級の実現についてでございますが、昨日の公明党代表質問の小林議員の質問にお答えいたしましたように、現在、「第６次公立諸学校教職員配置改善計画」が実施されておりまして、その中で児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導を充実するために、ティームティーチング、グループ学習、個別学習など、指導方法の改善を図るための教職員の配置改善が進められておるところでございます。
また、余裕教室につきましては、各学校で児童会室や進路学習、国際理解教室、教育相談教室等に活用し、児童・生徒が手軽に利用できるよう工夫しております。さらに、それぞれの学校の特色ある教育環境の整備に努め、有効活用が図られるよう指導していきたいと思っておりますので、ご理解願います。
最後に、実社会経験者の中高年採用についてでございますが、県教育委員会では、平成６年度から社会人の活用事業として免許証を有しない非常勤講師の活用が図られております。本市でも２校に配置され、中学校では、クラブ活動の時間に国際理解教育を中心に、小学校では、図画工作の時間に専門家による指導を受けることにより、教育内容の充実はもとより、地域との連携や教員の意識改革、ひいては学校組織の活性化が図られているところでございます。
今後におきましても、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上でございます。
52 ◯議長（矢田栄一君） 助役。
53 ◯助役（岩田正春君） 女性の問題についてお答えをいたします。
本市におきましては、
男女共同参画社会の実現を目指しまして、各種事業の推進に努めているところでございます。今後、ますます少子・高齢社会が進展してまいります社会の中で、女性の社会参画や自己実現を可能にするために、個人の尊重と男女平等、これを基本とした意識の変革、条件整備を図る必要があろうかと思います。男女は平等であるという意識の高揚を図るための情報提供を行いながら啓発事業も進めております。その啓発事業の１つといたしまして、「女性の明日を考える市民のつどい」を、平成元年度から実行委員会方式で開催しております。
実行委員会につきましては、「広報ひこね」や各報道機関などを通じまして、広く市民の方々に参加を呼びかけているところでございますが、応募していただいた方の中には、毎年続けて参加される方もございます。皆さん、それぞれみずから学び、知識を深め、視野を広めようとされる意欲の表れでありまして、リーダーシップを発揮されることにより、事業が円滑に推進できるものと考えておりますが、ご指摘のとおり、幅広く男性の参加も視野に入れながら、新しい方に参加していただくことも大切であると考えております。現状では、初めて参加される方もおられますが、辞退される方も多く、実行委員の人数が少ないのも事実でございます。
今後は、実行委員会方式のあり方も含めて、募集方法の工夫、あるいは参加意欲を醸成するための事業内容、そういうものをどういうふうにしていくかということも、１度検討を加えながら、気軽に参加していただけるような雰囲気づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
54 ◯議長（矢田栄一君） ２番手原政良君。
〔２番（手原政良君）登壇〕
55 ◯２番（手原政良君） 私は、３月定例議会に当たり、市長に４点の質問を行います。
今、橋本内閣が進める財政再建を口実にした、いろいろな改革案なるものは、消費税率の引き上げや医療改悪に見られるように、何でも国民に負担を押しつける一方、乱脈経営で破綻した銀行救済には30兆円の税金を投入するに見られるように、ゼネコン、大企業、大銀行のための国家づくりを進めておるところであり、政治経済は、このことから行き詰まりを来たし、また、軍事・外交においてもアメリカの言いなりで、沖縄の基地問題やイラクの軍事介入問題に見られるように、米軍への基地国家を目指す外交面の行き詰まりを来しているところです。戦後の自民党流の国づくりの破綻と行き詰まりが明らかになってきています。
また、そうした中、自民党政治の根本にある、病根ともいえる企業・団体献金漬けの政財官癒着の構造による、国民を忘れた、逆立ちした政治をどう打開するかに、今、国民の目が大きく向けられるようになってきています。それはまた、政党や政治家のあり方、税金の使われ方にも大きな注目が集まってきています。そしてその意識の発展は、国と地方の政治のあり方と同時に、むだのない事業のあり方と、その入札制度の透明性を求める声も、日増しに強まってきているところであります。
そこで私は、初めに、市の公共事業などの入札の透明性を高めるための方策について質問を行いますが、私の提案も示し、改善を強く求めるものであります。市は、近年の公共事業の土木、建築、舗装、電気機械設備、水道、造園、その他等々の、毎年と言っていいほど、約100億円を超える事業の入札を実施しています。平成７年度の実績では181億円、平成８年度では約90億円の工事請負事業が実績でございます。
こうした中、彦根市の公共事業において、昨年２月、大手ゼネコン大林組が落札した、彦根市稲里地区の農村下水道排水処理施設事業で、談合の疑惑が発生しました。それは、大手ゼネコンの西松建設の相談役、関西建設談合のドンと呼ばれる平島 栄氏が建設省と公正取引委員会に提出した談合申告書で明らかになったところです。その内容は、近畿地区で96年度に発注した公共土木工事事業のうち、872件について156社が入札調整、談合したとするものを明らかにし、その中に滋賀県では草津市と彦根市の、先に指摘した稲里地区の処理施設約６億7,000万円が示されていたものでございます。当時、私は、契約管理室にその内容を指摘し、改善を求めましたが、その事実も承知されていなく、その後、改善策も示されておりませんで来ました。
市長は、今後、大型プロジェクト事業の市立病院建設、クリーンセンター建設、彦根駅東地区区画整理事業等々506件を超える事業を予定され、今、実施に踏み出されています。
こうした中、病院建設問題などで考えなければならないことは、さきに、先日２月26日、27日に報道された、毎日新聞が一面トップの記事で報じたように、パラマウントベッド社が入札操作したとして、公正取引委員会が排除勧告したと、大きく報道したことについて、大いに考えさせる問題があると思うところです。毎日新聞の報道によりますと、関西のある公立病院に350台のベッドを２回に分けて入札を行ったところ、同じパラマウントベッド社の同一機種の医療用ベッドが、１者指名方式から数者による競争入札を２回目行ったところ、１者指名時の１回目の39万円のベッドが19万円になったと報じているのであります。
市長、公正な入札が行われれば、莫大な経費の節約になることを教えているのではないでしょうか。私は、市長に、これらの報道記事を事前にお渡ししておきましたが、どのような認識をされますか。もう改善策を指示なさったのでしょうか。まず初めに、お伺いします。
次に、２月４日、建設省の諮問機関である中央建設事業審議会が、入札予定価格の事後公表を求め、事前公表についても検討課題とすることを建議し、これを受けて建設省は、４月以降、予定価格を入札後に公表する方針を固めていると言われておることについて、どのように認識され、どうされようとしているのか伺います。
なお、現在、高知県では既に予定価格の事後公表が実施されておりますが、埼玉県や神奈川県においても、４月より実施を予定していると報じられているところであります。その埼玉県で、先日、試行として、２月12日に実施したワールドカップサッカー場として使用を目的に建設される、県営スタジアムの建設本体のみは、予定価格406億円より51億円、消費税を含むですけれども、安い335億円で落札したと、朝日新聞や地元の埼玉新聞に報道されていることについても、あわせて市長の認識、見解を求めるものです。
以上から、私は、２点の入札改善策を提案し、改善を強く求めます。
その１つは、土木、建築の入札には、当面、設計金額は事前に公表し、予定価格は、当面、事後公表すること。なお、いずれも早急に事前公表に踏み切ること。その２つは、それらを実施するために、入札の上限と下限の価格を、より正確に判断できるだけの職員体制の充実を図ること。
以上を提案し、改善を強く求めますが、市長の見解を求めます。
次に、高齢者にやさしい
まちづくりについて、今、緊急に求められることについてのみ、質問を行います。
市長は、平成10年度予算編成方針を、市民との対話で得た貴重な意見を参考にしてつくったとして、５つの
まちづくりの施策、事業の具体的内容を説明されました。しかし、市長が言う
まちづくりの２番目に言われている「健やかで、生きがいのある安心して暮らせる
まちづくり」の視点には、今を生きる老人の切実な願いには、大変冷たい市政方針であり、計画ではないかと、私は思うところです。
その１つは、エレベーター設置の要望に対する市民要望に対してであります。エレベーターやエスカレーターの設置は、老人や障害者に必須のものであります。新しい公共施設には、市長は設置するとされておられますが、取り残されたところはどうなるのでしょう。「健やかで、生きがいのある安心して暮らせる」とは、市が必要と認める公共施設にエレベーターやエスカレーターの建設計画を、市民に明らかにし、順次、実施することではないでしょうか。彦根駅東地区区画整理事業の実施は強調されたりはしますが、そのＪＲ彦根駅や南駅、稲枝駅のエレベーター、エスカレーターの設置の計画は見えてきません。
また、既に設置された鳥居本地区公民館や北部老人福祉センターには、エレベーターを設置をされますが、東地区、西地区、河瀬、旭森、稲枝地区の公民館のそれぞれ２階建て公民館には、エレベーターの設置の計画がありません。市立病院の建設やクリーンセンター建設や、同和の県大会のための彦根市への受け入れなどに見られるように、特別の推進チーム、推進室をつくって、強力に早期実施すべきと考えますが、市長の考えを問います。
２つ目に、南老人福祉センターの送迎の時間短縮を図ることと、その利用者が雨に濡れることもなくて済むように、南老人福祉センター入り口を改善し、使用者にも介助者にも迷惑のかからないようにすることを求めます。なお、南老人福祉センターを、現在建設予定の北部老人福祉センター並みの施設にするための施設改善計画を、市民に明らかにするように求めます。
３つは、眼科医院、耳鼻咽喉科医院や、市立病院に通院する老人と老人福祉センターの利用者に、バス無料パスを提供すること。また、バス路線のない老人には、最寄りのＪＲ駅や近江鉄道までの無料タクシー券を発行することを求めます。目の病気や耳、鼻、のどなどの病気は、老人になれば発生しやすい病気ですが、市内には眼科は５院、大東町、佐和町、長曽根南、旭町、京町、耳鼻咽喉科医院は３院、京町、中薮、長曽根南で、旧市内中心に集中し、路線バスを乗り継いで通院されておられるのが実態です。市長が強調される第２や第３の
まちづくりや、住んでいてよかったと言われる彦根の町、この標榜からするならば、当然の要求であり、実施計画を明らかにされることを心から願っておられるものと思いますが、市長の見解を伺います。
４つ目に、地域の横軸、南北を結ぶ市の幹線道路にバスを走らせること。当面、一部路線バスが通過しているところもありますが、県道湖岸道路や県道大津能登川長浜線、旧中山道、市道芹橋彦富線等に路線バスの運行が図られるよう求めますが、市長の見解を求めます。
平成８年11月25日出されたバス路線検討委員会の提言でも、高齢者や障害者を初め、他の交通手段を持たない方々にとっては、路線バスは欠かせないものと強調し、地域社会の福祉の向上に寄与していると指摘されているところであり、その実施には行政の適切な助成措置の必要性がうたわれていることからしても、市長の誠意ある答弁を求めるものであります。
次に、３つ目の質問に移ります。
市長は、市政方針の提案説明で、「人が行き交う、豊かで活力に満ちた
まちづくり」として、農業、林業、水産業、商工業、商店街振興、観光の振興、労働福祉対策、都市基盤の整備の事業内容を説明されました。しかし、農業、農村の現状についてのみ、「今日の農業を取り巻く厳しい状況に」という文言の記述はありますが、いずれも現状の市民の要求との間にある危機感や切迫感にこたえる内容とは感じられるものがありません。
まず初めに、市長に、今日の彦根市に「人が行き交う、豊かで活力に満ちた
まちづくり」をしなければならなくなった、町の活力がなくなった原因は何だと考えられるのか、この点についてお伺いします。
私は、政府が進める消費税率引き上げや医療改悪による国民負担増や、今後さらに医療改悪、年金改悪、福祉の改悪等々に、市民の立場に立って積極的な役割を果たさなかったことを初め、ルールなき大型量販店、スーパーの進出による商店街、まちこわしを許してきたこと、無制限な売国的な外国農産物輸入と、農業再生産を保障しない低価格の押しつけ等を許してきたこと、無秩序な民間業者任せの住宅開発を許してきたこと、大企業優遇で中小企業軽視の行政を進めてきたことや、福祉施策の遅れなど、国や県の悪政に追随して、中小企業や商工業者、農林水産業に従事する人々の役割を正当に評価してこなかったことから来るのではないかと、こう考えるものですけれども、市長の活力低下の原因について、市長の見解を求めます。
次に、農業・農村問題について市長に質問します。
現在、彦根市には、市内に約3,300世帯の農家が存在し、地域と自然環境の維持に大きな役割を果たしていますが、さきにも指摘したとおり、歴代政府の進めてきた無制限な、世界に類を見ない売国的な農産物の輸入と、農業の再生産を保障しない農産物価格の押しつけによって、危機的状況をつくり出していると思いますが、市長は、今日の農業の厳しい現状をどのように認識されているのか、今日の事態をつくり出した原因について、まず、伺いたいと思います。
また、今、農家は、「減反、減反、生産調整というが、なぜ米輸入なのか。」、「減反しろと言うなら減反できる条件を示せ。」、「猫の目の農政では農業をこのまま続けられない。」と、市が育ててきた大農家も小さい農家も声が上がっている。これらの声に市長はどのようにこたえるのか、具体的施策も含めて、あわせて答弁を求めます。
次に、私は、現在の農家には、彦根市の農業の再建と生産意欲があると確信し、次のことを提案し、市長の見解を求めます。
それは現在、彦根市内には市の補助金を出してつくられた育苗施設がありますが、最近では稲枝地区内につくられた育苗施設があります。稲の育苗以外にはまともに稼働せず、関係者の悩みの種となっています。これを生かすよう市が考えてはと提案するものであります。市内農業者の中には、50歳、60歳代の方の中に、生鮮野菜や花き等の生産をやりたいという声は少なくありません。若いお母さん方からは、小学校や中学校の学校給食に、地場で目の見えるところでとれた安全なものをという声、消費者からは地場の安全なものをという声は高まっています。
そこで、生産者、農業者、ＪＡ、普及所、小・中学校の給食担当職員などの連携した、育苗から生産、販売まで一貫性のあるシステムをつくるべきと考えるものです。また、このようなものを発展させるには、現在の市の職員では足りません。農林水産振興の振興に対する職員を最低３名以上増やすことと併せ、市長の見解を求めます。
なお、市の当局者が農業者や商工業者の実態把握は不十分だと認めているところでございますが、これらの部署の職員増を求めますが、この点についても市長の見解を求めるものであります。
最後に、金沢工業団地の未処分地の問題について質問します。
この問題は、ミシガン州立大学連合日本センターの本市への誘致に関連し、代替地としてタカタ株式会社が市内金沢町地先に市が造成した約５万平米の工業団地のうち、２万3,420平米を買い取ることになっていたのに、平成４年以来、今日まで処理されてこなかった問題です。私は、この問題で、昨年の議会において２回の質問をし、早い解決を求めること、このように長い間解決を遅らせてきた原因について追求してきたところですが、市は、昨年の年内解決を約束されてきたところであります。聞くところによりますと、解決したという報告は聞いておりますが、その全容は公式に明らかにされておりませんので、あえて本会議で全容の公開を求めるものです。そしてその内容は、これまでの市財政の負担分をカバーする内容となっているのか、損はないのかも伺います。
なお、このように６年越しに解決したとしておりますが、このように遅れた原因やこの問題を発生させた原因や教訓はどんなものであったのかと考えているのか、反省点も含めて見解を求めたいと思います。
以上、私の質問を終わります。
56 ◯議長（矢田栄一君） 暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
午後１時00分再開
57 ◯副議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
58 ◯市長（中島 一君） 手原議員の活力ある
まちづくりを農業問題から問うについてお答えをいたします。
さきの提案説明で申し上げましたが、最近の我が国の経済は、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から、景気は足踏み状態になっており、また、複数の金融機関の経営問題が起きまして、金融システムの安定性確保が重要な課題となっております。このような状況ではありますが、彦根市におきましては、21世紀に向かって市民が豊かな生活を、生きるための中・長期的な展望のもと、持続的な発展ができるよう、
まちづくりに向けまして取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。
なお、各項目のご質問につきましては、担当の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
59 ◯副議長（杉本君江さん） 総務部参事。
60 ◯総務部参事（田口進一君） 談合を排し、公共事業等の入札の透明性を高めるための方策についてのご質問にお答えします。
手原議員ご存じのとおり、本市の建設工事等の入札を初め、物品の購入等に係る入札につきましては、契約監理室におきまして厳正に執行しているところでございます。ご指摘のように、近年、公共工事の発注に係ります入札等の談合疑惑を初め、これらに係る利権等、日々マスコミをにぎわしておりますことは、公共工事を発注する私たち公務員にとりましては非常に残念なことと存じますし、また、より厳正な執行を求められていることと、真摯に受け止めているところでございます。
昨年の西松建設の相談役の発言等の談合疑惑が取りざたされたこと等については、新聞等で認識しておりますが、ご指摘の本市発注工事とのかかわりについては、関係機関等からも聞き及んでおりません。本市では、談合等の情報が入札前にあれば、聞き取り調査等を実施し、事実が確認されたときは入札を取りやめ、また、落札決定後であっても談合等の事実が確認されれば契約を取りやめ、契約締結後であれば指名停止処分等厳正に対処しているところです。
次に、予定価格の公表につきましては、現時点では公表しておりませんが、国において平成10年４月より契約締結後において税抜きの予定価格を公表される予定であることや、他の自治体等で試行されていることなどから、今後におきまして検討してまいりたいと考えています。
また、現在、採用しております請負業者が工事を完成できないとき、他の業者がかわって工事を完成させる工事完成保証人制度につきましては、何の対価もなしに競争者間で保証しあう矛盾や、談合を助長しかねない問題があったことから、中央建設業審議会建議で工事完成保証人制度の廃止の方針が打ち出されました。
このため、本市でも平成10年度より、建設工事における完成保証人制度を廃止して、これにかわる新たな履行保証制度として、金銭的保証を原則とした契約保証金、金銭保証、履行保証保険、役務的保証等を採用し、談合の防止を初め、入札の透明性を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましては、公共工事コスト縮減対策の一環とした新しい入札制度の研究、検討も、あわせて考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
61 ◯副議長（杉本君江さん）
教育委員会事務局参事。
62
◯教育委員会事務局参事（藤野政信君） 私の方から、公民館等のエレベーター設置についてお答えいたします。
高齢者を初め、障害者や妊産婦、病弱者、幼児などの社会的弱者を含めた、だれでもが安心して利用いただける公民館等の社会教育施設の整備が必要かと存じます。そのため、ハートビル法「滋賀県住みよい福祉
まちづくり条例」、および彦根市建築指導課編「やさしさへのいざない」等のマニュアルに整合した整備を行っておりますが、これらの整備マニュアルが出される以前の施設については、整備基準を満たせていない項目もあり、障害者トイレの設置など、増改築により基準を満たすよう努めてきております。
ご指摘のエレベーターにつきましては、その当時の社会の状況や市民のニーズに最大限に対応できるよう整備してまいったものの、現在となっては敷地や施設そのものの狭隘さから、エレベーターのスペースを確保するには、現在の使用機能をそのまま維持することは困難であると考えられますし、また、建築基準法の問題など、個々の施設について検討すべき事項があります。
いずれにいたしましても、高齢者を含めたすべての市民が安心して利用いただけるよう、また、今後の生涯学習や文化・芸術活動等の拠点施設としての機能を発揮できるよう、さまざまな手法を検討して既存施設の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
63 ◯副議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
64 ◯企画振興部長（川那辺周一君） 私の方から、ＪＲ各駅のエレベーターの設置についてお答えいたします。
多くの方々が利用されます駅は、高齢者や障害者の方を初め、だれもが利用しやすい駅となることが望まれるところであり、従来から、ＪＲ西日本京都支社に対しまして要望を重ねているところでございます。市といたしましても、その整備の実現に向け努力してまいりますが、何よりも鉄道事業者のご理解を得ることが大切であると考えております。
こうしたことから、引き続き積極的な要望活動を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
65 ◯副議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
66 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 高齢者にやさしい
まちづくりについてのご質問のうち、南老人福祉センターの施設改善、および施設改善計画の作成についてのご質問にお答えいたします。
まず、南老人福祉センターの送迎時間の短縮ですが、デイサービスを委託しております社会福祉協議会におきましても、時間短縮のため送迎コースの工夫などもお願いいたしているところです。
今後も時間短縮のための対応はお願いいたしますが、平成９年９月議会におきましてお答えしましたように、平成10年度に建設を計画いたしております（仮称）北部老人福祉センターにおいてデイサービスセンターを設置し、こうした面の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
次に、雨天でも利用者が雨に濡れなくても済むように施設の改善を図ることについてでございますが、現在の建物の構造上の問題もあり、関係課とも協議して、改善方法について検討してまいりたいと思います。
次に、北部老人福祉センター並みの施設にするための施設改善計画については、現在のところ考えておりませんのでご理解をお願いします。
次に、バス無料パスおよび無料タクシー券の発行についてでありますが、12月議会でもお答えしましたとおり、路線バスの割引につきましては、この制度のより充実に向けて、バス利用者を初め、関係者のご意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えており、無料パスや無料タクシー券の導入は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
67 ◯副議長（杉本君江さん） 生活環境部長。
68 ◯生活環境部長（安居吉二君） 高齢者にやさしい
まちづくりについてのうち、バス路線の拡充についてお答えいたします。
彦根市におきましては、「快適でくらしがふくらむ
まちづくり」に努めておりますが、こうした
まちづくりにおいて、公共交通機関としてのバスは、他に交通手段を持たない高齢者、障害者や子供たちはもちろん、通勤・通学者にとっても重要な公共交通機関として、
まちづくりに大きく寄与しているものであります。
現在、彦根市域におきましては、12の路線においてバスが運行されており、市民の大切な移動手段としてなっておりますが、乗車密度の低下が大きな原因となり、これを支えるバス事業者の経営は厳しい状況にあります。
平成９年12月市議会定例会でお答えしましたように、路線バスの運行維持につきましては、需要、乗降効率の課題などをどのようにクリアしていくかが重要なポイントになっております。これらは、バス事業者の経営努力はもちろんでありますが、基本的には、市民の皆様がどれだけ多くバスを利用されるかが大きく影響してまいります。
彦根市におきましては、これまでも公共交通機関としての路線バスを維持していくため、補助金等により事業者の支援に取り組んでまいりましたが、今後、各路線、各系統ごとに利用動向を勘案しながら、その存続の適否についても見きわめていかなければならない時期が到来すると考えています。
ご提案いただきました地域の横軸を結ぶ市の幹線道路を走るバス路線を検討する際にも、当然のことながら需要、乗車効率といった視点が必要となってまいりますが、提案路線につきましては、バス事業者に対し、既存路線による接続の改善や運行の時間帯、経路の工夫などを含め、利用しやすい運行体系という視点から検討を要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解と利用促進に向けてのご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
69 ◯副議長（杉本君江さん） 産業部長。
70 ◯産業部長（松林良太郎君） 農業問題から見た活力ある
まちづくりについてお答えをいたします。
近年、農業は、作れば売れる時代から、安全、安心で新鮮なもの、さらには適正な価格で農産物を安定供給することが消費者から強く求められております。このために、農家においては、生産面における技術の向上を初め、機能的な制度の高い機械などの導入や、出荷における厳しい選別がなされ、品質向上に努力されておりますほか、生産性を高めるため、規模拡大によるスケールメリットの発揮や、集落営農に取り組まれているところでございます。
しかし、ボーダレスエコノミーとなった今日の国際化した日本経済の中で、農産物の輸入増加や食生活の変化、ミニマムアクセス米の受け入れ、生産性の向上による増収などで供給過剰となりましたほか、市場原理を反映した価格形成により、農家にとっては、かつて経験のない事態となっております。
本市におきましても、農業・農村の活性化のために、彦根ルート2001計画や彦根市国土利用計画、あるいはまた彦根市農業振興地域整備計画に基づき、農業経営の基盤強化や流通改善と、特産物の振興、農業生産基盤の整備、農村生活環境の整備などについて、各種の施策を展開しているところでございます。
今後におきましても、経済社会の情勢の変化に国が的確に対応するよう要望するとともに、本市の農業・農村の持続的発展を目指してまいります。
次に、今日の厳しい農業情勢につきましては、ご指摘の要因も大きなウエイトを占めているものと認識をいたしております。とりわけ国際化の進展と食生活の変化による需給バランスの不均衡は、生産者価格に大きく影響しており、消費者ニーズを踏まえた栽培方法も見える農業生産による品質のよい食料の供給から、産地間の競争に打ち勝っていかなければならないものと考えております。
次に、本年の米の生産調整につきましては、本年10月末国産米の在庫が370万トンとなる予測がなされており、適正在庫の上限200万トンを大幅に超えることになり、この供給過剰を２カ年で解消するものであります。
こうしたことから、本市は769ヘクタールの生産調整に取り組み、農家の方々にご協力いただきながら、集団転作を初め、麦、大豆のバラ転作につきましても支援をし、国の新しい米施策であります米需給安定対策や水田営農確立対策、稲作経営安定対策を確実に推進してまいりたいと考えております。
次に、育苗施策につきましては、水稲苗の供給時期にはフル回転稼働し、農家の期待に十分こたえておりますほか、水稲育苗期間終了後の秋冬野菜の育苗などにも活用されております。
今後は、年間を通じた施設の活用を図るため、新規作物の導入や野菜などの生産性の向上に結びつく育苗がなされるよう、農協へ働きかけてまいります。
次に、産業振興に携わる職員体制でありますが、現在の人員で最大限の努力をさらにいたしまして、なお一層の産業振興に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
71 ◯副議長（杉本君江さん） 市民共生部長。
72 ◯市民共生部長（田口清治君） 金沢工業団地の関連についてお答え申し上げます。
金沢工業団地につきましては、ミシガン州立大学連合日本センターの本市への誘致に関連いたしました代替地として、株式会社タカタが会社の将来展望に立って工場用地を希望されたことから、協議を進めてきたものであります。この代替地として譲渡いたします金沢工業団地の区画約２万3,400平方メートルにつきましては、昨年12月、株式会社タカタとの交渉におきまして、総額７億200万円余りの金額をもって彦根市土地開発公社との土地売買契約を締結し、売却いたしております。なお、土地代金は、当該用地にかかる金利負担の相当分も含めての売却となっております。本件の解決につきましては、契約締結まで関係者との協議を積極的に続けてきたところでございますが、結果として先方の社内事情によりまして、昨年12月の解決まで時間を要したことにつきましては、金沢工業団地に貴重な土地をご提供いただきました地元金沢町の皆様や、工業団地に既に立地されておられます企業等関係者の方々にご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、まことに申しわけなく思っております。
以上でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
73 ◯副議長（杉本君江さん） 生活環境部長。
74 ◯生活環境部長（安居吉二君） ただいまの発言の中で、一部修正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
平成９年12月市議会定例会でお答えしましたように、「路線バスの運行維持につきましては、需要、乗降効率」というふうに申し上げましたけれども、「乗車効率」ということで、ひとつ訂正を、お詫びしてお願いしたいと思います。
75 ◯副議長（杉本君江さん） ２番。
〔２番（手原政良君）登壇〕
76 ◯２番（手原政良君） 再質問を行います。
質問項目の１番と４番については検討いただくということで、積極的な、私の当初の質問に対しての早急な取組というものを１番目の問題では要望をしておきます。
２番、３番目については、市民の要求や感情から大変かけ離れたご答弁をいただいたということで、大変不満を感じているところです。
まず、市長は、昨日の代表質問の公明議員の質問で、
まちづくりの方策について述べられたくだりで、あなたは、「
まちづくりの方策は、今を生きる人と、その町の歴史と伝統の中にこそ、未来を見通すことができる。」、こういう答弁があったというように思います。私は、お年寄りにやさしい
まちづくり、こういう視点を考えるとき、今老人は１万5,000人を超えられます。障害者は2,000人を超えられます。また、赤ちゃんを抱えた若いお母さん方が2,000人を超えられる実態があるだろうと思います。この人たちが今生きている、ここをどうするかということを抜きに、本当にやさしい町ができるんでしょうか。私は、ここが皆さんの答弁に欠落している。しばらく待ってくださいというのがほとんどの答弁です。
私は、エレベーターの問題で、これまでの議会答弁を見ました。例えば、駅舎のエレベーター、駅舎改築が大きなものでないところは構造上難しい、こういうことを言っておられます。それぞれその中身はＪＲが言っていることであって、決して市民が言っている問題ではない。難しいというだけであります。
草津駅の西口では、今年、２億4,000万円かけて、既存の施設ですけれども、国の補助金１億円をもらって建設をしてます。エレベーターを１基とエスカレーターを２基建設しています。また、公民館についてのエレベーターの問題でも、必要頻度、いわゆる「利用の必要度を勘案して考える。」と、こういう答弁でありますけれども、現実には、鳥居本など指摘した点では、もう必要だといってつくっている。ここをつくることを明らかにしないで、やさしいまちを、市民が本当に期待することができるでしょうか。待てという答えでは承服できない、こう思うんです。この点についての考え方を聞きたいと思います。
それと答弁の仕方で、老人にやさしい
まちづくりということについて、教育委員会や企画や福祉や、また生活環境課、ばらばらにご答弁いただく。これは
まちづくりの視点からいって大変不統一な見解で、それぞれの言い分が言いやすいように答弁していると、こういう点では大変不誠実な答弁の仕方、こういうふうに、私は言っておきたいと思います。こういう点で、再度、これら私が要求しました内容について、明確な答弁をいただきたい。
本当に、今、お年寄りは、ある先日、お年寄りから聞いたんですけれども、稲枝の人で、バス路線を本当にありがたがっておられますし、それによって歯医者さんにも行けるし、耳鼻咽喉科にも行ける。そのバスにはお年寄りが乗っておられる。こう言って、ぜひ稲枝に病院をつくってくれ、こういう要求も出された次第です。今、それにこたえていくというのが、私は、路線バスのない人や、また、あるところでも、お年寄りを大事にするなら、これぐらいの無料パスやタクシー券を発行することや、バス路線の延長をするということは、当然あってしかるべき、こう思うわけです。この点で、ぜひ、再度、ご答弁をいただきたい、こう思う次第です。
農業問題では、１つは認識を聞きたいと思うんです。私は、施策をつくるとき、本当に今農家が大変だと、こういう認識をしっかり置くことと、そして、今、農業の経営で何をつくられているのかということを見なきゃならんと思います。このときに、今、私たちが食べている食料、そのほとんどといっていいものは、50％を超える農産物の輸入でおなかが満たされている、こういう実態があるわけです。そのことによって市場が乱高下して農家が大変、その間でもうけているのは、大型のスーパー、こういうところです。
こういう中で施策を出すとするときに、農家の経営を安定させるための所得保障、価格が保障されなくて農家ができるでしょうか。米価が１万5,000円を割る時代になって、もう政府は１万円まで下げるぞということを、この国会の中でも言っている。こういう時期に、もう二十数年前の価格で農業者に米をつくれということ自体も大変不見識だし、大変だ、そういうことに対して、きちっとした地方自治体としてのあり方から、国にも文句言うけれども、しっかりと農家の立場に立った施策をやることではないでしょうか。私はそのことを、再度、農産物の輸入の実態に対して、市長がどのような認識をされているのか、この点を、再度、確認させてもらっておきたいと思います。
同時に、今、さきにも指摘しましたけれども、産業の振興で、農業分野や、また商工関係の職員、いろいろと話しても、今、農業者の実態を調べられる人員はいない。農業者や商業者の実態を調査できるような、実態を把握する体制はない、こう言っているわけです。今、農政課にも26人の職員がおられますけれども、ほとんどは今度の予算でも見られるように、減反対策の予算ではないですか。そのための職員がほとんどじゃないですか。ここにメスを入れなくて、本当に農業の振興はあり得ない。そして土木事業が偏重ですよ。ここに農家の実態とかけ離れた施策をやっても、農業は育たない、こういうことになるんではないかと私は思いますので、再度、その点での見解も伺っておきたいと思います。
金沢工業団地の問題は解決がついたということですけれども、私たちも不勉強で、実勢価格がどんなもんだろうなというのもよくわかんないですけれども、これ金利負担を含むということは、土地の評価価格というのは大体どれぐらいのものですか、明らかにしといてください。
以上です。
77 ◯副議長（杉本君江さん） 暫時休憩します。
午後１時29分休憩
午後１時48分再開
78 ◯副議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
79 ◯市長（中島 一君） 手原議員の再質問、障害者や高齢者等に配慮した福祉の
まちづくりについての再質問にお答えをいたします。
まず、市の施設を初め、公共施設等へのエレベーター設置につきましては、彦根市
総合発展計画、すなわち「彦根ルート2001計画」に基づき、人にやさしい福祉の
まちづくりの観点から、計画的にその取組を推進するとともに、関係機関等へも積極的にその実現に向けた要望活動を、引き続き行ってまいりたいと考えます。
次に、バス路線の充実や高齢者などへの無料パスにつきましては、現在の実情や動向を十分見きわめながら、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
80 ◯副議長（杉本君江さん） 産業部長。
81 ◯産業部長（松林良太郎君） 再質問にお答えをいたします。
農業施策を考えるときに、農家が今どのような状況になっているのか、よく把握して施策を反映したらどうかということでございます。今日まで農業の生産性の向上や農家経営の安定のために、農業経営の基盤強化などについて、各種の施策を展開をしてまいりましたところでございます。ご指摘の農産物の輸入につきましては、ある面では消費者ニーズに対応していることになりますけれども、一方では、農家を逼迫するようになっております。世界経済の中で、乗り越えなきゃならない課題でもございます。提言いただきました輸入にいたしましても、この時期、農家や農協等に幅広い、十分意見等を聞きながら、今後の施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、農政課の職員も、減反だけでなしに、各事業に頑張って推進しておりますことをご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
82 ◯副議長（杉本君江さん） 市民共生部長。
83 ◯市民共生部長（田口清治君） 金沢工業団地の件についてお答え申し上げます。
代替地といたしまして株式会社タカタの方へ売却いたしました土地につきましては、平米当たり３万円でお願いしたものでございます。
84 ◯副議長（杉本君江さん） ２番。
〔２番（手原政良君）登壇〕
85 ◯２番（手原政良君） 答弁に前進があるというようには期待したいと、こういうことで、それ以上言いませんけれども、１点だけ、送迎の短縮、この点だけ、ちょっと私、前回抜けましたけれども、あれでは承服ならない。虚弱老人ですよ、デイサービスを受ける。この人を１時間半もほったらかして、車の中で来られてるわけでしょ。北の施設ができるまで、まだ１年待たなあかんわけでしょ。こんなことを許すような市政って、本当にやさしい市政ですか。これぜひ、せめて30分ぐらいで施設が利用できるように改善するという約束を、ぜひしてください。
以上、再々質問終わります。
86 ◯副議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
87 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） デイサービスの送迎の関係の再々質問についてお答えいたします。
南の老人福祉センターで行っておりますデイサービス事業につきましては、虚弱のお年寄りを対象に、生活指導、日常動作訓練、入浴サービスなどを実施しておりまして、送迎も、一応彦根市全般になっておりますので、遠くの方には長い間乗っていただいて、本当にご迷惑をかけているわけなんですが、ただいまお答えしましたとおり、委託先の社会福祉協議会にもお願いして、送迎のルートを変えていただいたり、それから違う車を配車していただいたり、やっていただいてるんですけれども、大変難しい問題がございます。鳥居本から稲枝まで行くのには30分ぐらいはかかりますので、30分以内にせいというのはちょっと難しゅうございますので、今、北部の方に新たにデイサービスセンターを設けた施設をつくろうということでやっておりますので、もうしばらくご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
88 ◯副議長（杉本君江さん） 14番正村嘉規君。
〔14番（正村嘉規君）登壇〕
89 ◯14番（正村嘉規君） ３月の定例議会に当たりまして、私は、５項目につきまして質問させていただきます。
まず最初、介護保険制度導入に対する課題につきまして、まず１番目、市長は、要介護高齢者問題の基本理念として、高齢者への介護は、家族の愛情の発露行為なのか、それとも家族の労働なのか、どのように認識されておるかをお聞かせいただきたいと思います。これこそが介護保険を迎えるための、首長としての基本理念として１番大切な問題ではなかろうかと思います。
第２番目、平成６年３月に策定されました彦根市老人保健福祉計画は、平成８年、平成10年と、２年ごとに評価、再計画策定というフィードバックシステムをとり、施設拡充、また、ホームヘルパー対策等に努力をされていることに対しては、高く評価いたします。この新ゴールドプランのハード・ソフトの推進こそが、介護保険成功へ導く最大の課題ではなかろうかと思われます。今年度、平成10年３月の見直しを前に、次の質問をさせていただきます。
その１番目、平成３年６月、今から６年間を振り返りまして、1999年度の最終段階を前にして、この１年間、特に積極的に取り組まねばならない重要課題は何なのであろうかということにお答えいただきたいと思います。
２番目、平成６年３月、計画段階において、平成11年の寝たきり老人、痴呆性老人、虚弱老人の介護対象人数を、私、先般間違いまして1,000人となっておりますが、計算し直しました結果、約1,400名と予定されております。介護保険導入によります要介護認定基準から、私は見てまいりますと、平成12年には、彦根の高齢化率が16から17％と予想されますと、約1,900人から2,100人の対象人数になると思われます。もしこれらの認識が正しければ、かなり福祉計画においての見直しが要求されてくると思います。私の認識でよろしゅうございますでしょうか。
また、平成12年におきましては、長期ケアを要する老人は約350人と想定されます。これは特養を中心とされる問題ではなかろうかと思います。
第３番目、事務事業見直し検討項目の中で、24時間ホームヘルパー制度の実施に向けて、彦根市社会福祉協議会と社会福祉法人、さらに農協へのヘルパー事業委託を検討するとされております。ようやく介護保険の最大の課題でございます、寝たきり老人ゼロ社会を目指す事業展開のめどが立ったことを、私は非常に期待しているものでございます。24時間対応ホームヘルパー巡回型派遣サービスは、いつから行われる予定なのでございましょうか。
私は、あえてこれをずっと申し上げてきましたが、この24時間型を実施しなければ、来年10月までに要介護認定基準の作成と、そしてまた介護計画策定が、私は成功しないんじゃないかと思われます。厚生省は、認定基準を６段階に設けておりますが、私は常々考えておりますのは、100人のお年寄りがおれば、100人の認定基準がいるのではなかろうかと思います。それだけの切迫した問題に関しまして、24時間を急ぐわけでございます。
第４番目、また、このような多種多様なホームヘルプサービス供給組織を、自治体としてどのようなセクションで統轄していかれるかの質問でございます。自治体独自のマネージメントコントロールによる統轄性と継続性が最大条件であると思われますが、介護保険サービス課のような、このような組織が独立されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
５番目、保健・医療・福祉の連携こそが24時間対応型の成功へのキーワードと言われております。訪問看護婦と医師との協力関係、すなわち医師会と看護協会の共同作業による共同認識が必要であろうかと思われます。お互いが気心の知れた環境をどのようにつくり上げていけばよろしいのか、お答えいただきたいと思います。
６番目、訪問看護婦とホームヘルパーの関係は、時として、ヘルパーは看護婦の指示のもとで仕事をするために、訪問世帯との人間関係に１番親しくなっておりますヘルパーから、看護婦の指図に対する反乱があると聞いております。これは彦根ではございません。彦根市においても、訪問看護とヘルパーの連携はなかなかうまくいってないようでございます。口で言うのはやさしゅうございますが、この連携をどのようにして進めていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
５番目、訪問看護婦、ヘルパーの質の向上を図るために、報酬に対する改善と身分保障が必要であると考えられます。特に、24時間対応型では、深夜帯勤務が発生するわけでございますが、現在の報酬体系では、量と質の確保は困難になるであろうと思われます。労働条件の改善に向けて、どのような検討がなされているのか、お答えいただきたいと思います。
６番目、現在、特別養護老人ホームにおいては、医務室と看護婦が設置されておりますが、常駐の医師はございません。特別養護老人ホームには、医師の常駐が義務づけられておるというふうに聞いております。予算的に常駐医師は困難でありましょうが、何とか１週間に二、三度の巡回医師による診察が可能なのではなかろうかと考えます。多忙なケアワーカーさんが、高齢者を伴っての通院をすれば、その現場に無理を来すことにもなりますし、高齢者自身が病院で感染する場合も考えられます。巡回医師の必要性をどのようにお考えになってらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
７番目、ケアハウスは福祉ゾーンの中で検討中であるとなっておりますが、痴呆性老人は従来と異なり、徐々に徐々にではございますが、在宅ケアの道が開かれてまいりました。特養では重度と軽度の痴呆性老人が一緒に療養されているのが現状でございます。これでは、軽度障害者にとりましては、かえって痴呆進行が進むのではないかと思われます。グループホームによる共同生活によって、一日も早く、在宅サービスが可能な状態になるために、グループホームの設置を急ぐ必要があるのではなかろうかと思われますが、お答えいただきたいと思います。
８番目、老健施設というものは、中間施設として、原則として、制度上３カ月が限度となっております。しかし、残念ながら、そこから在宅へと復帰できるのは４分の１と聞いております。それ以外の方は、延長かあるいは病院へ戻るか、ミドルステイに頼るの繰り返しでございます。そこには、家庭での在宅の受け皿が整備されていないところに問題があるのではなかろうかと考えられます。住宅改善、補助器具の利用等を居宅介護支援専門員、また、ソーシャルワーカーの専門職を積極的に活用する必要があるのではなかろうか。彦根市の現状はいかがなものであるか、お答えいただきたいと思います。
次に、介護保険を支えます社会的に必要なサービスについて、質問させていただきます。
１番目、現在、高齢者の生活支援をサポートする多くのボランティア団体がございますが、ボランティア自身がだんだんと高齢化を迎えつつあります。介護保険の原点から申しませば、家族は愛を、介護はプロでございます。ボランティアが今までのようなヘルパーさんの補助的な業務をやるということは考えられないことでございます。介護保険導入後のボランティアは、介護サポートではなく、地域型安全安否確認や、心のケアを中心となってくると思われます。それに対応できる新しいボランティアのシステムづくりが急務ではなかろうかと考えられます。介護保険導入に伴う介護保険を社会で支えるためのボランティア団体の育成と、講座を継続的に開催されるように努力されたいと思いますが、いかなる対策をお考えでございましょうか。
また、次は、要介護高齢者の権利擁護システムの整備について質問させていただきます。
痴呆性老人も過去におきましては、精神病院や、そしてまた老人病院において人権を無視されてまいりました。力なき老人の声は行政に届くことなく、行政の無策の中に終わったわけでございました。どうかこの権利擁護システム、寝たきり痴呆高齢者の人権を守る青年後見人制度をつくり、財産管理、また身上監護の必要性が発生いたしてまいります。自治体としては、どのようなシステムで制度化を図ることが理想的なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
３番目、その他、社会的に必要なサービスといたしまして、どのような彦根自身の単独事業、そして介護保険上乗せサービスを考えておられるのか、具体的にお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
最後に、介護保険導入に関しまして、私は、３つを要望させていただきます。まず１つ、この介護保険こそは、過去、要介護の地獄を見た介護者と、そして自治体とが一体になりまして、国への発信でございました。これが現在の介護保険の実態でございます。いわば地方分権の走りであったと私は思います。この介護保険こそが、地方分権には１番ふさわしい問題でなかろうかと思います。これからの計画策定、その他におきまして、市民の声、また介護者の声、要介護者の声が、その設計段階に生かされながら、市民と行政が一体になって、そしてともに走りながら考え、ともに走りながら改善させていくような市民参加こそ、この介護保険の成功への第一歩ではなかろうかと思います。
第２番目、日本におきましては、戦後、保育所ができました。その保育所は、当初は、戦争未亡人の子供たちの保育にかける措置として生まれましたが、それは救貧福祉でございました。しかし、その後、大きく保育園が花が咲きまして、今、保育園を利用されている方は、保育園が福祉の政策だと思っている方はほとんどないほどに普及されてまいりました。その影には公務員の力があったと思います。公務員の皆様方が、今ほど身分保障がされないときに、待遇が改善されないときに、共稼ぎの公務員が多かったと聞きます。その方々の中から、どうしたらこの子供たちをという声が大きく保育園へと、充実へとつながったと聞いております。
今後、介護保険を迎えるに当たりまして、この理事者の方々のお年を見ますと、多分、ご家族で介護に悩んでらっしゃる方、いろいろあると思いますが、公務員であるがゆえに、その声を、建前と本音の中で表に出すことができない。どうか皆さん、肩の荷をおろしていただきまして、本当のことうちも困っているんだという、そういう公務員の大きな声の広がりの中に、私は介護保険の花が咲くのではなかろうかと思います。
第３番目でございます。このたび介護保険が導入されますと、彦根の高齢化率17％といたしますと、彦根市には特定財源として28億円のお金がおりてくる計算になります。どうか、介護あって保険なしじゃなくて、財源あって資源なしにならないように、どうか有効にご活用賜りたいと思います。
次に、彦根駅西口への自動改札機設置につきまして質問させていただきます。
「市長への手紙」を初め、多くの市民の方々から、彦根駅１番線の階段に対する不満と改善要求が出ております。東口開設を待っての自由通路の整備も必要でございましょう。自由通路をなくして、エレベーターもエスカレーターも設置することができないということも十分認識しております。早期実現は考えられないのも現状でございます。行政は、今すぐできること、改善すればできること、予算をつけなければできないことの３つに分けられると思います。市民は、大型予算による大型プロジェクトよりも、日常生活のささやかな行政のぬくもりを大切に感じるものでございます。
ＪＲ西日本によれば、４月より、彦根駅も自動改札機が設置されます。京都から彦根まで、すべてがこの１カ月間の間に自動改札機が設置されます。守山駅では、ハートインの売上増をねらって、従来よりハートインの出札サービスを行っております。しかし、顔パス、不正乗車の問題があると聞いております。それならば、守山駅も４月から自動改札機の設置に伴い、ハートインの出札を廃止するはずでございますが、ハートインに自動改札機を設置いたしまして、従来の出札業務も継続して、守山市民へのサービスの向上に寄与すると言われております。
彦根市でも、表玄関として、通勤者、高齢者、そして、増えておりますリタイアなさいました方の観光者の利便を考えるためには、ぜひともこのような施策が必要ではなかろうかと思います。ぜひ、ＪＲ西日本との交渉の場を持っていただき、市民の彦根駅への苦情の解決に努力していただきたいと思います。今後の本市の対応についての答弁を願います。
今回の河瀬駅の改築におきまして、過去におきまして彦根の職員の皆様がＪＲへ通われたと、最初は、何度も何度も門前払いも食らったと、それでも彦根の職員の方はお見えになったということを、私はＪＲ西日本の課長から聞きました。そういうやる気と情熱があれば、必ず私は実現するものと思われます。
次に、路線バス対策事業につきまして質問させていただきます。
公共交通機関として、路線バスの運行維持を図るために、今年も1,400万有余の事業者への補助予算がついておりますが、見ておりますと、営業成績は決して順調な推移はしておりません。企業も補助金が出ているから自治体に協力しているという意識で、ただ走らせておればよいわということで、積極的な企業努力が見られないのも現実でございます。
市にとりましても、市民に対しますバス利用への施策が不足しているように思われます。むしろ、補助金を分けまして、企業者と利用者に分けて、むしろ料金の低減等を図りながら、利用者は増えるような促進策を図ることが、公共交通機関の将来の歩むべき姿ではないのかと考えるものでございます。
ＣＯ2、地球温暖化の環境問題が叫ばれるとき、公共交通機関の役割はますます重要でございます。どうか、市民の利用率を高める施策を考えていただき、今後の公共交通機関のあり方につきまして、お答えを賜りたいと思います。
次に、ポリオワクチン接種再実施への疑問につきまして、質問させていただきます。
広報２月１日号に、昭和50年～52年に生まれた方は、ポリオ免疫が低いとのことで、再実施するようにとのお知らせがございました。健康管理課へ免疫低下の原因をお尋ねいたしましたが、県を通じて厚生省へ問い合わせましても不明だとのことでございました。私は、このたびラオス共和国へＷＨＯ、日本政府との協力によりまして、2005年までに地球上からポリオ撲滅キャンペーンのために、ポリオワクチン投与の国際ボランティアのために、モンゴル、そしてネパール、ラオスへと、今年は行ってまいりました。
そのときに、ＷＨＯの西太平洋地域、ウエスタン・パシフィック・レジオンという支部がございます。そこのドクターによれば、今回の問題において２点が考えられるとのことでございました。多分、第１番目としては、昭和50年～52年生まれのポリオワクチンの接種率が非常に低かったのではないかということと、第２点、当時製造されたポリオワクチンのロットの免疫力が弱かったのではないかということでございます。
さらに、「アフリカ、東南アジア、ヨーロッパ、西大西洋の一部の国へ渡航予定のある方」への接種の呼び掛けがございますが、国外へ出かけてウイルス感染に感染するよりも、むしろこれらの汚染地域から日本へ持ち込まれる可能性の方が高いと言われております。アメリカでは難民受け入れに関しましては、生ワク投与が義務づけられているのが現状でございます。これらの状況からも判断いたしますと、このたびの問題は、厚生省に責任があるのではないかと思われます。再度、県を通じまして、厚生省へ原因を追求していただきたいと思います。
予防接種法施行令では、定期の予防接種を行う期間は、生後３カ月から48カ月に至る期間と定められております。したがって、48カ月を超えて行われる投与は、予防接種にはならない。だから、今回は4,000円という接種費用が必要になってあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。厚生省に責任があるならば、当然、無料で接種すべきではなかろうかと考えますが、当局のご見解をお伺いしたいと思います。
また、ポリオは、幼児１人分、中国製で３円。ＷＨＯでは９円となっております。4,000円は余りにも高過ぎる。県内でも300円とか350円とか、八日市では無料で、今回接種をしておるということを聞いております。どうして彦根は4,000円なのか、この価格差につきまして、理由をお聞かせいただきたいと思います。我々は自分の金を出し合い、ボランティアとして、渡航費用も自分らで出しあい、頑張ってまいりましたその陰に、4,000円とか、大阪へ行けば１万円とかいうことは、余りにもボランティアにとって悲しいと思われます。
最後に議員報酬改定につきまして、質問させていただきます。
人事院の給与勧告に基づきまして、一般職の給与が引き上げられますと、必ずといっていいほど特別職も引き上げられるというふうに、私は、過去思ってまいりました。議員は非常勤であり、年間の公的活動日数および団体の財政規模、あるいは住民感情、また、付近の市の状況等を勘案して決められるべきだと思われます。平成８年度の交付税制度費用単位におきましたら、標準単位人口10万都市の議長は43.4万円、副議長38.5万円、議員37.3万円となっており、平成７年12月31日現在の全国市議会議長会調査によりますと、議長51.3万円、副議長45.5万円、議員42.4万円となっております。彦根市議会議員報酬は決して低いとは思われません。議員はあくまで非常勤であり、報酬は生活給ではないわけでございますから、三役とリンクされて、議員報酬を決めるやり方は避けるべきだと考えております。
今年の予算を見るとき、公共施設・市民サービスの値上げ、基金の取り崩し、市債の発行と、財政基盤の不安定な年、改定する根拠がどこにあるでしょうか。非常に乏しいと思われるのも現実でございます。今回の改定につきまして、次の質問にお答えいただきたいと思います。
１番、彦根市特別職報酬等審議会委員の構成はどのような団体によってなされているのでございましょうか。また、２番、私も、かつて30代におきまして、この委員に入ったことがございますが、この委員は、どのような資料によって検討され、今回の回答の答申がなされたのか、お答えいただきたいと思います。３番目、改定に対しまして、各委員からどのようなご意見が出されたんだろうか。また、どのような附帯事項があったのか、詳細かつ具体的に報告していただきたいと思います。
以上でございます。
90 ◯副議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
91 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 介護保険導入に伴う課題についてのご質問についてお答えいたします。
高齢化の進展を背景に、高齢者介護の必要性については、社会的関心が高まっています。同時に、介護を行う家族の負担も顕著化しており、家族の愛情の発露行為だけでは高齢者介護は対応できない状況になってきましたことから、介護に対する公的な支援が望まれてきました。そうした背景により、高齢者介護を社会全体で支援する施策として介護保険制度が導入されるというふうに理解いたしております。
次に、１年間取り組まなければならない重要課題といたしましては、介護を要する在宅の高齢者を支援するための北部地域の福祉拠点となります、（仮称）北部老人福祉センターの建設を初め、平成６年３月に策定いたしました彦根市老人保健福祉計画に基づく計画の早期達成と、介護保険制度導入に向けての準備などであります。平成11年度末における要援護高齢者は、彦根市老人保健福祉計画では1,455人と推計いたしているところでありますが、平成10年度におきまして、要介護高齢者などの実態把握調査を計画いたしているところであり、これに基づき、新たに把握してまいりたいと考えております。
次に、24時間対応ホームヘルプサービスにつきましては、老人保健福祉計画を見直す中で実態把握調査も踏まえ、早朝から夜間までの巡回型サービスから、順次、取り組んでまいり、最終的に24時間対応のホームヘルプサービスが提供できる体制整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度導入に伴う市の主な事務といたしましては、被保険者の資格管理にかかわる事務、要介護認定、要支援認定にかかわる事務、保険給付にかかわる事務、保健福祉事業にかかわる事務、
介護保険事業計画の策定にかかわる事務、保険料の徴収にかかわる事務、条例・規則などにかかわる事務、会計などにかかわる事務、介護保険制度関連のほかの制度にかかわる事務、その他、広報などの事務があることから、現在、庁内の関係課で検討中であります。
次に、高齢者に対する介護サービスは、現在、老人福祉と老人保健の２つの異なる制度のもとでおこなわれてますが、利用者の立場に立った総合的なサービス、サービスの利用しやすさ、効率的なサービス提供の観点などを考えますと、多くの課題があります。
こうしたことから、介護保険制度を導入し、利用者の選択で保健・医療・福祉の介護サービスを総合的に利用できる仕組みをつくろうとするものであります。保健・医療・福祉にかかわる人々の大多数が、緊密な連携の必要性を強く感じておりますし、お互いが緊密な協議を重ねる中で、共通認識に立った連携が図れるものと考えております。
次に、訪問看護婦、ヘルパーの資質の向上につきましては、ご指摘のとおり、報酬を含め、労働条件の改善は、当然必要と考えますが、介護報酬につきましては、今後、介護報酬を設定する際に、平均的な費用の額を調査し、医療保険福祉審議会の意見を聞き、厚生大臣が定めることとなっておりますので、こうしたものが示されてまいりましたら対応してまいりたいと考えております。
特別養護老人ホームの医師の巡回の必要性につきましては、国の基準により、医師を初め、職員の配置についても、各施設で対応いただいているものでありますので、ご理解願いたいと思います。
次に、痴呆性老人のグループホームにつきましては、介護保険の在宅介護サービスメニューにもありますことから、
介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、要援護高齢者が在宅生活をしていただけるための整備につきましては、在宅介護支援センターの職員を初め、保健婦、訪問看護婦、ホームヘルパーなどがかかわる中で、小規模住宅改造助成事業、寝たきり老人等日常生活用具給付事業などの諸施策を利用していただいているところであり、今後もこうした対応を進めてまいります。
次に、介護保険を支える、社会的に必要なサービスについての質問でありますが、介護保険導入に伴うボランティアのシステムづくりにつきましては重要なことと認識いたしており、ボランティア活動の窓口である社会福祉協議会と連携をとり、支援してまいりたいと考えております。要介護高齢者の権利擁護システムにつきましては、昨年12月に県において提言がまとめられたところでありますが、解決すべき課題もありますことから、国や県の対応を初め、先進地の状況も見きわめながら研究課題としてまいりたいと考えております。
その他、市の独自のサービスにつきましては、平成10年度から策定いたします
介護保険事業計画と老人保健福祉計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
92 ◯副議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
93 ◯企画振興部長（川那辺周一君） ＪＲ彦根駅西口への自動改札機設置についてお答えいたします。
彦根駅の階段の昇降等につきましては、これまで市民の皆様からの多くのご意見、ご要望をいただいているところでございます。本市といたしましても、機会あるごとにこの旨を彦根駅にお伝えし、その改善をお願いしておりますとともに、ＪＲ西日本京都支社に対しましても、従来から彦根愛犬地域振興整備協議会等を通じて、要望活動を続けているところであります。
ご質問にございますハートインでの出札につきましても、これまでにもお願いをしておりますが、運営面や経費などの問題もあり、実現は困難とのことでありました。自動改札機導入に伴う守山駅の状況等について、ＪＲ西日本へ問い合わせましたところ、ハートインでの出札の、これまでの経緯もあり、廃止するまでには至らなかったように聞き及んでおります。また、今後、ＪＲ西日本としては、このような新たな例を認める方向にないとのことでございました。
しかしながら、彦根駅の階段を利用される方々が不便と感じておられる中、市といたしましては、引き続きＪＲ西日本に対して、駅の利便性の向上が図られるよう、積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
94 ◯副議長（杉本君江さん） 生活環境部長。
95 ◯生活環境部長（安居吉二君） 路線バス対策事業についてお答えいたします。
公共交通機関としてのバスは、市民にとって重要な移動手段であり、現在、彦根市におきましては、12の路線において路線バスを運行いただいており、快適で暮らしが膨らむ
まちづくりに向けて、これまでも公共交通機関としての路線バスを維持していただくため、補助金により事業者の支援に取り組んでまいりました。バス路線を維持存続していくためには、バス事業者の経営努力はもちろんでありますが、市民の皆さんがどれだけ多くバスを利用されるかが大きな要因となってまいります。事業者においても、路線の沿線自治会に該当路線の時刻表を配布したり、できる限り沿線商店街やバス利用者の意向を踏まえたダイヤ改正を行うなど、利用者の拡大への努力を行っているものの、なかなか結果として表れてきていないのが状況であります。
さらに、バス事業者に対する経営支援のための補助に加えて、利用者への利用促進のための補助を行うというご提案をいただきましたが、路線バスの利用度の低下につきましては、料金というよりは、むしろ自家用車などによる移動の便利さによることが大きいと考えられます。
このようなことから、ご提案いただいた利用者に対する料金の補助が、必ずしも利用の拡大につながるものとは言いがたいと考えます。
また、公共交通機関の維持を目的として、これを利用する者に対して補助を行うことは、制度としてなじまないと考えます。移動のためにバスを利用するのか、他の交通機関を利用するのかを選択するのは、あくまでも市民であり、市民の考え方により左右されます。
こうしたことから、彦根市といたしましては、利用者の意識を変えていただくための施策、例えば地球環境保全に向けて取り組むノーカーデーなどの運動と呼応しながら、利用促進に向けての施策を講じてまいりますことが、より有効であると考えております。
また、あわせてバス事業者に対し、利用しやすい運行体系の導入を継続して要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
96 ◯副議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
97 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） ポリオワクチンの再実施についてのご質問にお答えいたします。
まず、厚生省に責任があるのではないかということでございますが、本市におきましては、昨年１月に県から通知がありまして、このことについて県に問い合わせをしましたが明確な回答はなく、ポリオワクチンのその後の情報については、いまだ発表されておらず、原因等については、今後の国の判断を待たざるを得ないとのことでありましたので、ご理解賜りたいと存じます。
また、接種料金につきましては、予防接種法によらない任意の予防接種であることや、他市町との集団接種とは異なる医療機関での個別接種でもあり、4,000円と設定されたものでありますので、ご理解賜りたいと思います。
98 ◯副議長（杉本君江さん） 総務部長。
99 ◯総務部長（内田 宏君） 田中議員のご質問にもお答えいたしましたが、彦根市特別職報酬等審議会には、昨年の11月27日、市長から諮問を行い、本年２月４日に答申をいただいたところでございます。
まず、審議会委員の構成についての質問ですが、同審議会条例第３条において、「審議会は委員10人以内をもって組織し、委員は市の区域内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから、必要のつど市長が任命する。」と、規定されております。それに基づきまして、今回の審議会には、市民としての立場から議論いただくため、また、意見の偏りがないよう、市内の商工、労働、福祉等の関係団体の代表者ならびに学識経験者の方々に委員をお願いしたところでございます。
次に、委員会における資料についてでありますが、審議会におきましては、本市の財政状況、市議会の活動状況、また、本市と人口、産業構造、財政規模等の類似する他の自治体の報酬等の状況などを参考資料として検討は行われております。
最後に、審議会における各委員からの意見についてですが、低迷する景気状況や厳しい本市の財政状況を考慮して、報酬の改定については慎重であるべきとの意見も示されました。しかし、その一方で、効率的な行政システムの構築が進められるとともに、地方分権の推進が図られることなどを考えあわせると、今後、ますます市政の運営は重要性が増してくると思われることから、それに見合う報酬であるべきだという意見とともに、今回の審議会において報酬等の改定を見送れば、数年にわたり据え置かれるため、最小限の改定は行うべきことなどが意見として出され、結論として、できるだけ早期の改定が望ましいとの答申をいただいたところでございます。附帯事項につきましては、特にございませんでしたので申し添えます。
以上でございます。
100 ◯副議長（杉本君江さん） 14番。
〔14番（正村嘉規君）登壇〕
101 ◯14番（正村嘉規君） まず、介護保険制度導入に対する課題の中で、私は、本当は市長に答えていただきたかった。再来年から迎えます介護保険が、市長としてどのような気持ちで取り組んでいけばいいのかという基本理念、いわば高齢者の介護は、家族の愛情の発露なのか、労働行為なのか、それは本当に大変な問題でございます。私は、お答えいただけなかったということは、介護保険に対するご認識がまだまだ不足ではなかろうかと思います。もし、お答えいただけるならば、再質問におきまして、市長からのお答えをいただきたいと思います。
次に、私は、ヘルパーさんと、それから訪問看護さんとの連携でございますが、先ほど、今後、連携への対応をと言ってまいりましたが、現在も彦根ではホームヘルパーの派遣をやっております。滞在型でありますがやっております。しかし、残念ながら看護婦さんと連携がとれてないと。しかし、とれていると言われました。
私は、昨年12月、こういう機会がございました。私は、ある方に、介護保険を勉強するために、彦根の訪問看護の主任さんと、そしてまた主任ヘルパーさんとお会いして、自分自身が、まず勉強したかったわけでございます。しかし、ある看護婦さんのところに行きまして、「主任ヘルパーさんてどなたですか。どこにお尋ねしたらいいか。」と聞きましたら、「私は、今まで１度も主任ヘルパーさんとお会いしたことがない。」ということで、私は唖然といたしました。これで連携がとれているのかなという不信感に、私は驚いたわけでございます。
どうか本当にその辺を、もう一度、言葉じゃなくて、実際にどうなっているのかというのは市民が聞きたいわけでございます。その不安があるわけでございますが、その辺を、私はお答えいただきたいと思います。
また、先ほど巡回医師の問題でございますが、おのおのの特別養護老人ホームにおきまして、自主的にやってらっしゃることだからというふうなご返事でございました。その特別養護老人ホームへ措置として入れられたのは、申請しましたのは、あくまで福祉課でございます。やはりそこに入ってらっしゃる、療養してらっしゃる方が、病気になってお困りになると、病院へ行かなきゃならないと、本来ならば医師の設置が義務づけられてあるのにそれもできてないということに関しては、もっともっと関心を持って、私は、内部を見て回らなければ、私は、意味がないんじゃないかと思います。
いろいろと、最近新聞をにぎわしております特養の問題、また病院の問題の中に、やはりそれに携わる行政の目が届いていかないところに、いろいろな問題が起こっておるんじゃないだろうかということを、非常に危惧するわけでございます。その辺を、いかにお考えになっていらっしゃるのか、私はお答えいただければありがとうございます。
また、ＪＲ西日本の自動改札機の問題でございますが、守山においては廃止するには至らなかったということは、廃止しなくても十分に、より自動改札機をつけて有効に活用できるんだという１つのご判断があったんじゃないかと思います。どうか、ひとつやる気と情熱で、１番線でご苦労なさってらっしゃいます方のために、エレベーターやエスカレーターを望むものじゃない、東口ができるまでは自動改札機でもいいから、何とかつけていただきまして、便宜を図っていただきたいと思います。
そして、ポリオワクチンの接種につきまして、彦根においては医療機関を使って、ほかの接種とは異なったから、お値段の開きがあるんだということでございましたが、私はどうも納得できません。じゃ、彦根もそういう安くなるような方法でしてあげたらよろしいんじゃないだろうかと、私は思うものでございます。これらにつきまして、再質問させていただきます。
102 ◯副議長（杉本君江さん） 暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
午後２時45分再開
103 ◯副議長（杉本君江さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
104 ◯市長（中島 一君） 正村議員の再質問の中で、介護保険について、その取組については、市長はどう考えているんだ、こういうご質問でございました。
ただいま担当部長からお答えをいたしましたように、介護を行う家族の負担が顕著化してきておりまして、家族の愛情の発露行為だけでは対応できない状況になっていますことから、老後の最大の不安であります介護の問題を社会全体で支えていこうとするものであります。介護保険制度が、このような意味で創設されたものでございます。
本市といたしましても、この対応に積極的に取り組み、努力してまいりたいと考えております。
105 ◯副議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
106 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 再質問にお答えいたします。
ヘルパーさんと、それから訪問看護婦さんの連携につきましてのご質問でございますが、訪問看護婦の方につきましては、昨年の４月に病院の方から新たに来ていただきまして、その当時は主任のヘルパーとの連携はなかったかもわかりませんが、その後は連携をとっておりますので、今現在、対応も十分できているというぐあいに理解いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、特別養護老人ホームの巡回医師の問題でございますが、一応、委託医が週に１回は訪問いただくようにしておりまして、その間は、保健婦が対応するという形になっております。長寿対策係の方も、定期的には訪問もいたしておりますので、そういった形で、いろんな調整はやっておりますので、そういった形で今後も対応させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、ポリオの接種料金の件でございますが、この接種料金につきましては、個別接種の自由診療扱いということでございまして、こういった場合は、一応6,000円以上という形で設定される場合が多いんですが、今回、このポリオの接種につきましての県の通知がありました後、滋賀県からその通知が来ましたものと併せまして、予防接種ができる機関ということで、大阪府医師会の予防接種センターが紹介されました。この料金がちょうど4,000円という形で、その根拠は、初診料2,500円、ワクチン代1,500円という形で計算されていることでございましたので、それを参考にさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
107 ◯副議長（杉本君江さん） 企画振興部長。
108 ◯企画振興部長（川那辺周一君） 正村議員の再質問にお答えいたします。
彦根駅を利用される市民の皆様方などから、不便をお感じいただいているところでございます。市への要望も多くいただいていますことから、市といたしましては、ＪＲ西日本に対して駅の利便性の向上が図られるよう、引き続き積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
109 ◯副議長（杉本君江さん） 14番。
〔14番（正村嘉規君）登壇〕
110 ◯14番（正村嘉規君） 再々質問をさせていただきます。
介護保険導入に関する課題につきまして、今、市長から、愛情の発露だけでは考えられない労働行為であるということをお聞かせいただきました。私は、本当に労働行為だと思います。どこに愛情の発露が出るだろうかと。昔のように、倒れて１週間か１カ月で亡くなるならば、家族も一生懸命介護いたします。そして愛情も注ぎます。倒れて３年も５年も10年も介護しなきゃならないこの地獄の中に、どうしてストレスのたまらない人がいるでしょうか。そのストレスがたまって、愛情がなくなります。それが現在の老身介護、老老介護で、毎日、新聞で見ておりますその悲惨な現実があるということを、決して忘れないで、労働行為であるんだと、その労働行為から離れた家族が初めて、本当に、「おじいちゃん、おばあちゃん、何か食べてみる。」という愛情を持って、そこに本当の愛情が表れるんであって、介護自身は決して愛情行為じゃないということをご認識いただきますように、再確認をさせていただきたいと思います。
次に、ポリオにつきまして、ＷＨＯのポリオが、子供１人分９円が、どうして日本で1,500円になるんでしょうか。薬相場そのものではないのかと私は思います。私にはわかりません、９円が1,500円になる根拠が全然わかりません。どうかその辺は、今、この次元では、なかなかお答えはできないと思いますが、ぜひ一度、当たって公表していただきたいと思います。
そして、先ほど企画振興部長の問題に関しまして、私は、非常に力強い気持ちがいたしました。私も残しますところあと１年でございますが、私でできることなら、いつでもＪＲ西日本へ通いますので、どうか利用していただければありがたいと思います。
以上でございます。
111 ◯副議長（杉本君江さん） 福祉保健部長。
112 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） ポリオの接種の料金につきましての再々質問でございますが、金額的なものにつきましては、もう少し我々も理解できない部分がございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、当初、滋賀県からの通知があったときに、予防接種ができる機関というのが大阪を紹介していただいたわけでございまして、そちらの方で接種するようにという県の指導でございましたので、それでいきますと、大阪まで接種に行っていただかなければならないというその料金的な問題もありますので、できれば地元でできるようにということで、県の方にお願いしまして、各医師会の方に協力要請されまして、それでやっていただけるということになったわけでございますので、医師会の方にもお願いしましたときに、これを参考にしていただきましたので、料金設定につきましては、そういう経過がございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
113 ◯副議長（杉本君江さん） 25番岩崎国次君。
〔25番（岩崎国次君）登壇〕
114 ◯25番（岩崎国次君） 今次定例会におきまして、私は、文化財政策、そのほか、記念行事の２点にわたってお尋ねいたします。
まず、県下７市の中でも、歴史的文化遺産に、量的にも質的にも恵まれている本市の文教政策について、特に、文化財の保護、発掘、顕彰という観点からの質問であります。
平成８年度には、夏原氏を初め、多くの篤志家の方々による多額の浄財で、国宝「彦根屏風」が、本来のあるべき場所にふさわしい本市において取得することができたり、
国宝彦根城天守閣の平成大修理の完成、さらに、９年度には築城390年祝祭に加え、例年のように各種のイベント等の観光行事も盛大に行われ、彦根城を中心に、観光客の復活、増加もあり、大いに見るべき成果があったことを喜び、率直に評価するものであります。
また、先日の開会日での市長の提案説明でも、玄宮園や楽々園等の測量調査に着手し、改修のために部分的にでも手を加えるとのことでありましたし、文化財の保存活用についても触れられましたが、私は、教育・文化・学術都市を標榜している本市としては、いわゆる有形・無形の文化財の保護、発掘、指定等については、文教行政や観光面において、かなり遅れているのではないか、また、手薄になっているのではないか、あるいは日常的な努力が不足しているのではなかろうかという疑問を抱いている１人であります。
私は、毎年、議会事務局から発行されております市政概要を興味深く読んでいるわけでございますけれども、その教育編の中から、指定文化財の一覧表のページを見ますと、例えば、平成７年度と８年度との市指定の有形文化財のうち、絵画、彫刻、工芸品を取り上げてみますと、それぞれの合計は、両年とも32件で増減なく、内容も同じ。ついでに名勝の場合は２件、建造物では４件で変動なし。無形文化財も４件で変わらず。８年度と９年度とを比較した場合、すべて内容の変動、件数の増減はありません。
また、最も新しい指定の日付けは、有形文化財では平成４年１月13日に、高宮町にあります高宮寺の木造僧形座像１躯ほか８件、無形文化財では、小泉町幌踊りほか３件が、平成５年２月３日となっておりまして、ここ５ないし６年間は１件の新しい指定もないことになっています。
建造物におきましては、７年度から９年度にかけての３年間を見た場合、計４件で、これも変わらず、最も新しいものの指定日は、昭和52年５月16日でありまして、20年以上、追加指定された形跡もないことがわかりました。指定には、建造物の年代や、その他規模等について、基準や制約があることは承知していますが、当局に積極的な姿勢がなかったのかもしれません。
また、私は、先月、公政会の皆さんとともに、視察研修として中国方面へ行き、種々勉強してきましたが、特に、山陰の小京都と呼ばれております島根県津和野町の観光施策や文化振興策について関心を持っておりまして、見聞を広めてまいりました。この町は、文化が観光面の１つの要素になり、観光がさらに文化を育てているという考えを持っているからであります。また、この町は、彦根と同じく城下町としての歴史を持ち、内陸での農業を主産業として発展してきましたが、そのほかに和紙の製造が地場産業としての特徴を持っています。和紙による紙人形や紙細工が土産物として利用されて、長い歴史を持っています。
しかし、何といっても、この町を全国的に大きく知らしめたのは、明治から大正にかけての文豪、森鴎外の出身地であるということだろうと思います。彼は、この町にはわずか11年しか住んでおりませんでしたが、ふるさと津和野への思いと郷土愛はひときわ強かったのであります。
また、彼は、元は軍医でありましたが、ご存じのように文豪として有名なのであり、津和野では、彼を「郷土の英雄」として尊敬し、顕彰する一方、その生家を観光や文学研究の場として提供しているのであります。その生家は、江戸時代のもので老朽化も激しかったのですが、町では田舎の何の変哲もないこの平屋建ての家に、3,000万円という巨費を投じて修復したのであります。そして、それが観光の１つの目玉となり、その隣地には、近代的な建築として、鴎外記念館があり、多くの資料が保存、展示されているのであります。私どもが見学しているときも、高校生のグループが熱心にメモをとったり、静かに見学していました。
このような場面を彦根について重ね合わせてみますと、古い時代的なものとして、神社仏閣や民家などが幾つかあろうと思いますが、私は、特に、井伊藩の藩校を例として挙げたいのであります。これは、広く公的な役割を果たした遺産であると考えるからであります。この藩校は、約200年前、寛政年間に、文武奨励のために現在の西中学校グラウンドの部分に建てられ、「稽古館」と称されました。そして、彦根城との連携が強かったようであり、やがて「弘道館」と改称され、多くの有為な人材が育ったという歴史があります。これは、代々の藩主が、学問、教育を奨励し、保護したからであります。
また、この藩校は、当地方の寺子屋に対しては指導的な役割を果たしていたようでありまして、既にこの時代に、今日の文教都市彦根の礎がつくられていたとも言えましょう。その後、平安仏教中学校として更新されるなどの変遷もあり、移転されたり一部の解体もあったのですが、講堂だけは現在の中央町に寺院風の「金亀会館」として移され、残っているのであります。
こうしたことは、現在、調査編さん中の彦根市史には、積極的に取り上げられるものと期待していますし、建築時期は森鴎外の生家とほぼ同時代の建築物と言えましょう。
ただ、ここからは、鴎外のように史上に強く名をとどめるような有名人や英雄が輩出しているとは言いがたいかもしれませんが、弘道館で学び、江戸末期から激動の開国の時を経て、明治、大正という我が国の近代化の時代に、中央や地方にあって、貢献した多くの郷土の先人を顕彰したいのであります。そのためには、まず、市当局として、公的な遺産あるいは文化財として扱い、研究、調査し、それをさらに元の彦根城近辺の適当な場所に移転するなりして修復し、世界の文化遺産を目指している彦根城と一体の観光施設、あるいは散逸している資料や
遺品等の文化財を展示し、研究に供するような場として活用できる建造物として、復元していくべきだと考えるものであります。これについて、お尋ねするものであります。
次に、昨年の築城390年祝祭に続き、３年後の平成13年、つまり2001年は、21世紀がスタートする年でもあり、ちょうど彦根開府400年の大きな節目の年に当たります。また、今後、数年間を見ただけでも、大老井伊直弼の大英断である開国150年の記念すべき年や、ほかには天守閣の国宝指定50周年等々、本市にとっては意義の深い記念すべき年がめぐってまいります。なお、過去での例を挙げますと、昭和24年には彦根観光博覧会、同じく26年には彦根開府350年記念事業等が終戦の傷跡のまだ十分に癒えていないときに、立派に実行されたという経緯もあり、あれから50年経過しました。
そして、この間、周辺地域の合併によって、市の領域は拡大され、文教面、産業面、その他におきましても大きく発展し、今日、人口10万余の都市を誇りながら、21世紀を迎えるようになるわけであります。当面、彦根開府400年事業につきまして、例年の諸行事に加えて、市が中心となって観光協会との連携を深めながら、本市にふさわしい行事が計画され、大老を顕彰し、こうした事業をばねとして、彦根のさらなる発展につなげていかなければならないと考えます。
今後、３年もあるというのではなく、３年しかないんだということで、このことについてどのような計画を温めておられるか、この概要だけでもお尋ねして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
115 ◯副議長（杉本君江さん）
教育委員会事務局参事。
116
◯教育委員会事務局参事（藤野政信君） 私の方から、文化財の保護、発掘や顕彰等にかかわる、文化財政策についてのご質問にお答えいたします。
彦根市には、現在、国指定18件、県指定７件、市指定45件の、合計70件の指定文化財があり、教育委員会におきましては、これらの指定文化財等の保護や活用を初め、埋蔵文化財の発掘調査等のさまざまな業務を積極的に推進してまいりました。これらの業務の中で、指定文化財が持ちます重要性にかんがみ、今日まで保存修理や市指定文化財を国指定重要文化財に指定願うなどの事業を実施するとともに、未指定文化財調査等の各種調査を重点的に取り組んでいるところであります。歴史性豊かな本市の価値を高め、住む人に誇りと愛着を深め、訪れる人にはあこがれを抱いていただくための諸施策を推進していく上で、文化財が果たす役割はきわめて大きなものがあると考えております。
このようなことから、貴重な歴史・文化遺産への認識を深め、保護と活用を大いに図っていく上で、指定文化財を増やしていくことは重要なことであり、今後とも各種調査を実施し、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、金亀会館の取り扱いについてでございますが、この建物は、藩校弘道館の遺構が残る唯一の貴重な文化財であり、平成４年度に策定いたしました
特別史跡彦根城跡整備基本計画の中で、藩校全体の復元整備を図り、市民の皆さんの文化活動の拠点施設として整備していくため、将来的には、藩校跡に移築し、復元していく施設として位置づけております。
しかし、この建物は、現在、老朽化が著しく、貴重な文化財を保護していく観点から、建物の現況把握や図面作成等を要するため、まず、建物調査を行う必要があり、所有者のご理解を得まして、可能な限り早い時期での調査を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
117 ◯副議長（杉本君江さん） 助役。
118 ◯助役（岩田正春君） 彦根開府400年記念事業について、お答えをいたします。
本市におきましては、昨年の彦根城築城390年、これが済んだわけでございますが、平成18年までの10年足らずの間に、ご質問にありますように、平成13年の彦根開府400年、さらには開国150年などに加えまして、関ヶ原の戦い400年や天守の国宝指定50年、城下町の完成380年、直弼公生誕190年など、多くの歴史的節目の年を迎えることになります。
今日まで、大老を顕彰する取組につきましては、毎年、「小江戸彦根の城まつり」を、この意義をたたえながら、直弼公の生誕日を中心に開催しておりまして、さらに、昨年も直弼杯将棋大会を実施いたしました。これも、本年も継続していきたいというふうに考えております。
また、首都圏での誘客を目的とした、東京での講演会の開催や、歴史街道倶楽部の会員を対象とした研修会を誘致いたしまして、それぞれ直弼侯をテーマに取り組んでまいりました。
その他、彦根城博物館では、テーマ展「井伊直弼の諸芸」に合わせまして、彦根藩資料調査研究委員会の公開研究会も開催されることになっております。さらには、現在、民間で後援されている「花の生涯」への積極的な協力とＰＲにも努めております。
このように着実に直弼公を顕彰する取組を積み重ねてまいっておりまして、今後も、時期を逸することなく、歴史的な節目の年や時々の話題をとらえまして、観光客の誘致と本市の発展につながる行催事を、観光協会との連携をもとに積極的に展開し、来るべき彦根開府400年の事業展開につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
119 ◯副議長（杉本君江さん） 13番成宮祐二君。
〔13番（成宮祐二君）登壇〕
120 ◯13番（成宮祐二君） 私は、３月定例会に当たりまして、７点の質問を行います。いずれも具体的な課題になっておりますので、ぜひ、答弁の皆さんは、具体的に、明快にご答弁をいただきますように、最初にお願い申し上げておきます。
まず最初は、在来公民館の廃止と地区館の充実の問題であります。
議案第25号で、在来公民館の廃止が、平成10年度中、つまり10年度で終わるという提案があるわけであります。在来公民館は、地区館とともに、今日まで地域住民の社会教育活動、生涯活動を初めとしたセンターとしての役割を果たしてまいりました。その意味では、廃止の方針に、私は、直ちに賛同できないわけであります。
つまり、今日まで地区館が８館つくられてきたわけでありますけれども、最初につくられました西地区公民館のときにも、その傘下の在来館を廃止する、こういう方向が出されたときから、少なくとも単に廃止でなしに、地域のセンターとして使われてきた部分についての配慮が必要である、こういう意見を述べてきたところであります。
そういう意味では、今日では、全中学校区に地区館がつくられまして、そしてその間に、今度提案されております７館の廃止が言われてきているわけでありますが、平田の在来館を初め、南中学校区の５館などは、２年間の延長があったということであります。
しかし、よくよく考えてみますと、この在来館が地域に点在しているということから、先ほど申し上げたような、非常に大切な任務を果たしてきたと、このように思うわけであります。私どもは、そもそもこの地区館自身も、中学校区ですべてだとは考えていません。必要に応じては小学校区にもつくっていくべきだ、このことが、本来の地域での社会福祉、生涯活動を充実させるもとだと、このように考えているわけであります。
そういう立場から、私は、この問題について、以下の点を質問するわけであります。
１つは、在来館を廃止し、現在の地区館だけで、彦根市全体の社会教育、また、生涯活動が十分と考えているのかどうか、その見解をお尋ねしたいと思います。
２番目には、さきに申し上げましたけれども、地理的条件などを見て、現在の地区館をさらに増やすことが必要ではないか。できれば、将来、小学校区単位にも必要と、このように考えているわけであります。私は、この質問を通告いたしましたら、夕べ、ある方からお手紙をいただきました。これもすべては通告に載っておりませんので、また、委員会でも質問をすると思っておりますけれども、そのお手紙をいただいた中で、１つは、県内の各市の地区館の配置状況が示されています。草津市では11館、これは地区館だけです、中央館は別です。八日市市では９館、近江八幡市では９館、長浜市でも７館、このようにあるわけです。
つまり、彦根市の中学校区に１館、東中学校区は、現在２館ありますが、そういう方針では、やはりこの活動は十分でないということが、この数字を単純に見てもいいと思います。私は、通告には出しておりませんけれども、この館の職員も、それぞれが、少なくとも３人体制以上、こういうことになっておりまして、八日市市では、先ほど申し上げました９館のうち、すべてが４人体制、こういうふうにしているわけであります。両方の面から見ても、やはりこの地区館を充実させる、また、必要な地域にはつくっていく、こういうことが大切ではないかと考えるわけでありまして、その点でも、ぜひ、前向きな見解も示してほしいと思うわけであります。
３つ目として、その考えに立つならば、当面、廃止しようとしている在来館を初めとして、今日までに廃止してきた在来館も含めて、いわゆる草の根ハウスなどとは別として、暖房費などの補助をして、一定の地域での活動のセンターにする考えはないか、この点でもお尋ねをしておきたいと思います。
それから、４つ目としては、議案第25号の第８条の問題で、社会教育活動、社会福祉活動、コミュニティー活動については使用料を無料にする、こういう提案があります。そのことは私は賛同するわけですけれども、この問題での定義をきっちりとしておいてもらう必要があるんじゃないか、つまり、なかなか微妙な部分がありますから、これはやはり無料を広げるという立場で、使いやすくするという立場で、ぜひ必要でないかと考えるわけであります。
次に、２点目の県営児童プールの廃止と、市営温水プールの早期開設についてお尋ねします。
一昨年ですか、県営プールの幼児プールが廃止されました。市民は、非常にこれについて困っておられるわけであります。この時点で、まず、県から市にその廃止の連絡があったのか。やはり彦根市内にあるわけですから、大いに市民の皆さんの活用があるわけです。市は、そのときの対応をどうしたのか、まず、お尋ねをしたいと思います。
それから、今日、このような状況で、特に幼児用プールがなくなっています。今日まで私どもは、市営温水プールの建設を要求しているわけでありますけれども、現在、実際にその方向性が見えません。幼児プールの建設も含めて、市の考えを尋ねるわけであります。
それから、この温水プールについては、今日までのいろんな経過の中で、焼却場に併設する温水プールということでの、市の位置づけがあったように考えるわけであります。しかし、それはそれとして必要であろうかと思いますけれども、本来、社会体育などの中心にするということでの市民プールとしての設置の方向があんのかないのか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。
それから、３番目は、ポリオワクチンの再接種の問題であります。
さきの正村議員とのいろんなやり取りがありましたので、また、私は、昨年の12月議会で、その点のほとんどを質問いたしましたので、その部分については重複をいたしません。しかし、前回の議会で明らかになりましたように、このポリオワクチンの再接種については、市長はそのことを知らなかったと、つまり料金の問題であります。そういう点について、議会でそういう問題が提起されたのに、その間、市長は、担当部局との協議をされたのか。その結果、先ほど出ましたように、２月の広報で、また同じことが出されたのかどうか、そのことについて、まず、お尋ねをしておきたいと思います。明確にご回答願います。
４番目は、ごみ・し尿処理問題であります。
ごみ処理の手数料のうち、事業活動に伴って消費した一般ごみの持ち込みの料金が180円から260円に引き上げる提案があります。この引き上げでは、「ごみの減量を目的にしているんだ。」、こういう説明もされているわけでありますけれども、こうした立場では、市民負担を増やす一方で、不法投棄も、さらに増えることが予想されるわけであります。こうしたことでは、根本的解決とは言えないと思うわけであります。私は、そうした立場を踏まえながら、ごみ問題について、次の見解を問うものであります。
１つは、今申し上げましたように、事業活動に伴う一般廃棄物の持ち込み手数料の部分だけ値上げをする理由についてであります。
次に、ペットボトルの地域での試行が提起されております。これは必要だと思いますが、昨年までの答弁の中でも、平成12年度からこのペットボトルについての本格的な回収をしたい、こういう方向性を示しておられますが、これでは遅いのではないか。もっと早くこれを早める計画がないのかどうなのか、ここをお尋ねしたいと思います。
それから、３番目には、「カンちゃん」の図書券の廃止が提起されております。廃止をしなければならない理由について、お尋ねをしておきたいと思います。そもそもこのカンちゃんというのは、散在性ごみを、ごみ対策として設置をされてまいりました。現在の設置場所では、彦根市内でかなり広い中で、不適当というんですか、適当でないと考えられるものもあるわけでして、もっと人の集まるところへの設置も必要ではないかと思うわけであります。そういう意味での、このカンちゃんの利用配置数の増加など必要ではないかと思いますが、その点での見解をお尋ねしておきたいと思います。
次に、し尿処理手数料の値上げ問題であります。
今日までにも、私どもは何度か提起をしているわけであります。下水道の事業の進展に従って、このくみ取りが減るのははっきりとした方向であります。そうした中で、単に値上げだけで、これは解決できないのも明白な事実であります。今回、し尿処理手数料を値上げされた理由の主なものは何なのか。そして、もう１点としては、事業公社の運営の基本として値上げに頼るのではなく、基本的方針の見直しが必要ではないかと考えるのでありますが、その点での市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
５番目には、城陽小学校の改築などについてお尋ねをします。
城陽小学校の改築などについて、小学校の校舎と体育館を合わせて、改築設計委託料が平成９年度に計上されたところであります。その結果と今後の改築の計画はどうなのか、まず、お尋ねをします。
２点目といたしましては、改築場所の問題であります。私は、一昨年ですか、この改築場所は、現在地でなくて、小学校区の真ん中辺にという提起をさせていただいた経過があります。ほかの議員もそういう提起をされたのも、私も記憶しているわけであります。そうした点を見ますならば、今日、道路も一定改良されましたし、中心地であるならば、子供たちが徒歩での登校も含めまして改善点が認められるんではないかと、このようにも考えられるわけであります。今回の市長の計画はどのようになっているのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
それから、３番目として、グラウンドの改修問題も、この城陽小学校は非常に遅れています。既に十七、八年前に、つまり城陽小学校ができまして10周年記念を地域で行われたときに、既に行政には要請をしてきた経過があります。この件も、かつて本会議で申し上げましたら、「知らん。」という実際の話があったわけですが、そうではありません。そういう事情は別として、今日も遅れている理由は何なのか、特に、若葉小学校との分離ができまして、児童数が減ったという関係では、今、拡幅が必要でなくなっているかもわかりませんけれども、補修もされないのが現状という点であります。そういう点での改築計画と関連して延ばしているのか、また、補修などに対する見解はどうなのかお尋ねしておきたいと思います。
次に、ペンダント式緊急通報システムの導入であります。
この問題も、何度も本会議で、我が党議員団は申し上げておりますが、さきの決算特別委員会の審査の中で、このペンダント式緊急通報システムを、必要者に全部配布する必要がある、こういう立場から決算の審査で意見を申し上げたところであります。聞き及びますと、市長は、「新年度以降の予算で、これを対処する。考慮する。」、こういうように答弁をいただいているようでありますが、今回、そういう発言を踏まえまして、新年度の予算でどのように対処されたのか、明確にご答弁をお願いいたしたいと思います。あわせて、必要な人への全員配備の考え方についてお伺いしておきたいと思います。
最後、７点目ですが、決算の提出時期を早めることについて、改めて要求をしたいと思います。
私が、ちょっと議事録をひもときますと、昭和54年の12月議会で、この決算の提出時期を早めるように要求してから、もうかなりの年月がたつわけであります。その間、初めの方は、全然できないという意味の答弁がありましたが、その後、検討などということで今日までに至っています。しかし、昨年来、事務事業の見直しもされている中でも、この問題は提起されていないように考えるわけであります。今回の質問で、この問題が終われるように、明快な答弁を求めまして、私の質問を終わります。
121 ◯副議長（杉本君江さん） 暫時休憩いたします。
午後３時25分休憩
午後３時35分再開
122 ◯議長（矢田栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育委員会事務局参事。
123
◯教育委員会事務局参事（藤野政信君） 在来公民館の統廃合と地区公民館の充実等についてお答えいたします。
地区公民館につきましては、昭和55年の公民館整備計画により、１中学校区に１地区公民館を設置するとともに、設置時には同一エリア内の在来公民館は、地区公民館に統合する方針で進めてまいりました。
ご指摘のとおり、地区公民館だけで社会教育活動等は十分とは考えておりませんが、小学校の施設を地域の皆さんにご利用いただくための学校公園化の推進および既存の社会教育施設、文化施設や類似施設等の効果的な活用やネットワーク化を図ることにより、社会教育活動の場は提供できると考えております。
また、地区公民館活動に、地域住民の皆さんが参加、学習していただけるような学習の場の保障や、サークルやコミュニティーの活動の場の保障等に関しての相談窓口や、地域との連絡調整を行うような体制の整備も、あわせて考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、現在の地区公民館をさらに増やすことについては、所期の目標が達成された現在、当面は、さきに述べましたが、既存各施設の活用、ネットワーク化を図るとともに、少子化に伴う学校の空き教室等の有効利用も、将来的な課題として検討してまいりたいと考えております。
次に、今日までに統合してきた在来公民館も含めた暖房費等の補助についてでございますが、これらの在来公民館につきましても、一定期間、暖房費等の補助を行ってきた経緯もあり、今回、統合する在来公民館７館につきましても、ほぼ同様の措置を行い、地域の実情に合った施設運営を行っていただきたいと考えております。
次に、社会教育活動の定義につきましては、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動、レクリエーション活動まで含んだ諸活動と考えております。
次に、社会福祉活動とは、児童福祉、老人福祉、障害者福祉、地域福祉等についての諸活動と考えております。
そして、コミュニティー活動とは、自治会を単位とした地域の方々が、日々の暮らしの中で課題を意識し、対話・集会・学習・実践・交流活動を通じて、お互いの信頼関係や連帯感を高めて、明るく住みよい地域づくり、
まちづくりを推進しようとする活動と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
124 ◯議長（矢田栄一君） 教育部長。
125 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、私の方から、県営乳児プールの廃止と、市営温水プールの早期開設についてのご質問にお答えをいたします。
県営スイミングセンターは、昭和49年の開設以来、多くの方々に親しまれております。しかし、県におきまして、中核スポーツ施設の見直しが行われ、その一環として、平成５年には彦根球場、平成８年にはテニスコートが、それぞれ全面的に改修されたことに伴い、平成７年秋に子供用プールが廃止されたものであります。お尋ねの県からの連絡についてでありますが、子供用プールの利用者からの問い合わせに関する対応についての協力依頼は受けておりました。
次に、市営温水プールの開設につきましては、昨年９月の議会でもお答えをいたしておりますとおり、省エネルギー対策の観点からも、単独ではなく、リサイクルセンターの建設と併せ、検討してまいりたいと考えております。
また、子供用プールの建設についてでありますが、各小学校の低学年用プールを先に整備したいと考えておりまして、今のところ建設は考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
126 ◯議長（矢田栄一君） 福祉保健部長。
127 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） ポリオワクチンの再接種についてのご質問にお答えいたします。
前回接種したときから、どのような検討がなされたのかとのお尋ねでございますが、市長から検討するよう指示があり、今回も医師会に要請してまいり、前回同様、病院で実施していただくことになりました。この中で、前回を踏まえ、医師会に対し、実施時期につきましては、対象者に学生が多いということから、３月の春休みの実施と合わせ、実施機関も管内５病院すべてで受けていただくことや、実施日数につきましても増やしていただくよう要請し、接種希望者の利便を図ってきたところです。
また、周知につきましても、「広報ひこね」２月１日号でお知らせする一方、自治会回覧や、成人式、市民課、支所、出張所などの窓口でチラシを配布するなどして努めてまいりましたので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
128 ◯議長（矢田栄一君） 生活環境部長。
129 ◯生活環境部長（安居吉二君） ごみおよびし尿処理等についてお答えいたします。
まず、ごみ処理手数料値上げのご質問にお答えします。
ごみの処理量は年々増加しており、特に、燃やせるごみは急激な伸びを示しております。今回の条例改正案では、事業活動に伴って生じる事業系一般廃棄物の燃やせるごみで、直接または許可業者により清掃センターに搬入されるものが対象となります。廃棄物の処理および清掃に関する法律第３条および彦根市廃棄物の処理および清掃に関する条例に、事業活動に伴って生じる廃棄物を、みずからの責任において処理すること。廃棄物の再生利用等を積極的に行うことにより、減量化に努めること。物の製造、加工、販売等に際して、その生産物が終局的には必ず廃棄物になることを考え、廃棄物として排出された場合に処理が困難とならないようにすることなど、排出する事業者への責任が定められております。
また、同法第６条の２第６項に、粗大ごみ等一般廃棄物の特性、その収集、運搬または処分に要する費用等を勘案して、手数料を定めなければならないと規定されていることから、平成８年度の本市の廃棄物処理事業実態調査をもとに、適正な処理料金の算定を行ったものであります。
なお、今回の改正案では、一般市民への影響を配慮して、県内の多くの自治体等で実施されています家庭系と事業系の別料金制度を採用し、各家庭から清掃センターへ搬入される多量のごみ、および事業系で指定紙袋にて少量排出される場合の証紙代につきましては、改正しないことといたしました。
また、条例改正による実施時期につきましては、排出事業者および一般廃棄物処理業許可業者への周知等の期間が必要なことから、６月実施としておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、カンちゃんの図書券廃止および設置場所、設置数の増加のご質問についてお答えいたします。
空き缶回収機「カンちゃん」につきましては、ご承知のように、平成元年度より散在性ごみ対策として、順次、市内16カ所に設置し、道路や公園などの公共施設、また、地域に散在している空き缶を拾ってカンちゃんに投入いただいたときに、普及啓発を目的として図書券を交付する報償制度を行ってきました。朝夕の散歩時に散在している缶を拾って投入されている方がおられることは十分承知しておりますが、近年、カンちゃんの利用状況や投入されている缶の状態からして、本来家庭から出る缶、金属類は収集日に出すことになっているにもかかわらず、そのほとんどが各家庭から出された缶であると判断されます。
そのようなことから、カンちゃんの設置啓発および散在性の普及啓発は達成されたと考えられることから、今年度をもって図書券との交換を廃止させていただくことにしたものであります。
なお、現在設置しております市内16カ所のカンちゃんは、従来どおり散在性ごみ対策用として設置していきますので、ご活用いただきますようお願いいたします。
また、設置場所、設置箇所数につきましては、今後の利用状況等の推移を見守りながら、設置場所や設置数について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、ペットボトルの回収については、さきの議会でもお答えしましたように、平成10年度にペットボトル回収機の設置による拠点回収や店頭における回収、一定の地域を対象に選定し、先行的に分別回収を行う方法等、幾つかの回収方法による試行をしていく予定をしております。これと併せてペットボトルの再資源化ルートの調査や経費の比較、保管施設等に関する検討を行っていかなければなりません。
こうした検討を踏まえて、平成11年度の前半には試行を行った回収方法の長所、短所を見きわめながら、本格実施の方法を決定していきたいと考えております。
また、同時に、「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集計画を定めていかなければならないほか、回収方法によっては保管施設等についても整備していかなければなりません。
こうした検討を進める中で、平成11年度の後半には、試行を行う区域の拡大を図る等、円滑に本格実施に移行できるような体制を整備してまいりたいと考えております。
市といたしましては、より効果的な回収方法と再資源化の方法につきまして、十分な検討を行うとともに、市民に対しての啓発を進めながら、平成12年度には、全市一斉に、円滑に本格実施ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
次に、し尿処理業務につきましては、近年の公共下水道や農業集落排水事業の進捗、浄化槽の普及に伴い、事業公社の主事業であるし尿収集の件数および収集量が、平成２年度をピークに年々減少し、事業公社の経営基盤を圧迫しており、今後もその傾向が続くものと予想されます。
手数料の改定につきましては、前回は平成８年６月に実施しており、事業公社の経営努力と併せ、市民の皆様にできる限り負担をおかけせず、平成８年度、平成９年度の２年度の収支バランスを図ることを前提として、料金設定をいたしましたが、さきに申し上げました収集件数および収集量が予想外に落ち込みましたことから、本年度につきましても欠損が生じる予定であります。
し尿処理手数料につきましては、この業務を維持するために要する経費を基本として算定するべきであると考え、市民の皆様にも受益に見合うご負担を願うという立場から、収集に要する経費を確保するために改定を行うものであります。
次に、事業公社の運営についてでありますが、現在、本市は、事業公社に、市内のし尿処理業務を全面委託しておりますが、ご提案のようにこれを廃止し、市の直営で行うことといたしましても、下水道等の普及に伴い、くみ取り家庭が点在してきていることにより、経営面から見ると非効率化しており、また、人件費等を初め、運営経費の上昇等により、１件あたりの収集コストがますます割高になってくることを考えますと、大幅な経費が削減できるとは考えがたい状況であります。
本市といたしましては、市民サービスの向上と安定した公社運営づくりに努めるよう、また、基幹業務であるし尿収集業務が年々減少傾向を示す状況からも、より一層の経費の節減と業務の効率化を促進し、経営の健全化に努めるよう指導してまいりますので、直営化については考えておりません。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
130 ◯議長（矢田栄一君） 教育部長。
131 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、城陽小学校の改築等についてのご質問にお答えいたします。
まず、改築計画でありますが、城陽小学校につきましては、平成８年度において、開校当初からの建物であります校舎棟２棟および体育館棟の耐力度調査を実施いたしました。その結果、調査時点においては、いずれの建物も、危険建物改築事業の対象とはならなかったものの、校舎棟１棟につきましては、年数経過に伴う耐力度点数の減少により、改築事業が実施できるものと考えております。
さらに、それ以外の建物や、開校後増築した比較的新しい校舎につきましても、国庫補助制度を活用した改築事業の対象となるよう、全面改築の必要性を文部省等関係機関に説明する必要がありますことから、平成９年度におきまして、改築基本計画を策定いたしているところでありまして、今月末には完了の予定であります。この基本計画の中で、建物の全体配置および改築のスケジュールなどを示してまいりたいと考えております。
次に、改築場所につきましては、昭和45年当時の３学区統合の経緯、今日までの30年近くの歴史の中で、本校を卒業された多くの皆さんや地域の方々の学校に対する愛着心などを考えますと、現地改築ということで、地元の皆さんにお話をさせていただきたいと考えているところでございます。
その後、改築計画を文部省等に説明し、全面改築についての協議の上、実施設計等、事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。
次に、グラウンドの改修についてのご質問にお答えいたします。
城陽小学校のグラウンドは、排水機能が良好でなく、体育の授業や地域の方々のスポーツ活動にご迷惑をおかけいたしておりますが、グラウンド改修に、優先して校舎等の全面改築を実施したいと考えております。
したがいまして、グラウンド改修は、全面改築完了後の実施となりますが、それまでの間は、山砂の補充等、部分的な補修で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
132 ◯議長（矢田栄一君） 福祉保健部長。
133 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） ペンダント式緊急通報システムについてお答えいたします。
ペンダント式緊急通報システムの事業は、彦根市と犬上郡３町の共同事業として実施しているものであります。この事業は、在宅ひとり暮らし老人や老夫婦の世帯などの急病や事故などの緊急事態に、緊急通報受信センターの彦根市消防本部、ならびに近隣協力員との連携により対応するものであります。平成５年度から本事業を実施し、毎年、台数を増やし、現在74台の利用がございます。平成10年度におきましては25台の器具を設置することで予算を計上させていただいているところでございます。
また、緊急通報システムの必要な世帯の配備につきましては、配備条件として、１台につき近隣協力者３名が不可欠でありますが、今後も必要とされる対象者に、順次設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
134 ◯議長（矢田栄一君） 助役。
135 ◯助役（岩田正春君） 決算の提出時期につきまして、早めることについてのご質問でございますが、従来から、決算に対する意見を、新年度の予算編成あるいは当年度の問題解決に反映させる必要から、決算の提出時期を早めるよう、再三、ご指摘いただいているところであります。さきの９月議会の成宮議員のご質問にお答えいたしましたように、決算審査の日程につきましては、昨年より早く実施していただくよう調整を進めてきたところでありますけれども、諸般の事情によりまして、結果としては12月議会の決算提出となったところであります。
今後も引き続き事務処理等に検討を加えるとともに、できる限り早期に提出できるよう、関係機関と協議を行いながら、提出の時期につきましても、議会と協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
136 ◯議長（矢田栄一君） 13番。
〔13番（成宮祐二君）登壇〕
137 ◯13番（成宮祐二君） 再質問を行います。そう時間がないので、主なものだけいきます。
まず、１番目の公民館の関係で、最後、４点目の具体的な基準、ご答弁いただきましたが、最終的にはああした基準でも、いろいろと見解の差が出てくる場合もあります。最終判断はどこでするのか、その点で、お尋ねをしたいと思います。
それから、県営幼児プールの配置と市営温水プールの話ですが、１番目では、市民からの問い合わせに対する対応については連絡があったということですが、それで仕方なしと思われたのか、ご意見がなかったのか、その点、改めてお尋ねしたいと思います。
それから、市営温水プールの設置の問題ですが、先ほどは今までの経過でというふうに簡単に申し上げましたけれども、当時、荒神山の下に焼却場を建設する、その際、温水プールを設置する、こういう方向が、前市長のもとで示されました。そのときには、それだという指摘はありませんでしたけれども、いわゆる教育委員会の方でも市営温水プールをつくります、こういう明快な答弁があったわけであります。しかし、焼却場が経過的にうまくいかない状況もありまして、それがはっきりせん状況があったときには、教育委員会も市営温水プールについては検討する、こういう意味での後退があったと思います。その関係につきまして、私は、当時の民生文教常任委員会でその点を再確認しましたところ、教育委員会の答弁としては、温水プールは、独自でという言葉は使われたかどうかはちょっとはっきりしませんが、つくる必要がある、こういう方向を示されたわけであります。
しかし、今のご答弁を聞いておりますと、クリーンセンターの併設の分が、つまり市営温水プールだというふうにおっしゃっております。これは先ほども言いましたが、あの場所であかんという発想は持っておりませんけれども、先ほども言いましたが、そういう市民が使いやすいプール、また、寄りやすい場所という関係では、あの場所でいいんかな。一定の疑問も持つわけでありますし、実情はご存じのようにクリーンセンターが、今、暗礁に乗り上げているような状況もあるわけですから、明確に、これは別なものとして市営温水プールをつくるという従来の方針に立ち戻る必要があるんではないかと思います。その点について、改めてお尋ねを申します。
それから、ポリオワクチンの問題ですが、市長からの検討の指示があって、いろいろ医師会などと協議したけれども、今日的には、特に値段の問題でも変わらないというふうになりましたし、先ほどの正村議員への答弁でも、予防接種法に基づかない、しかも一般の医師にしてもらうんだということのかかわりで、本来、国の指示よりも、6,000円という値段よりも安いんだぞという話が12月にもありましたし、今回もありましたけれども、やっぱり私が聞きたいのは、特に、市長に見解を問うというふうに通告もさせていただいたように、市長がその結果、それで了解しておられるのかどうか、改めてその点についてお尋ねをいたします。
私は、やはり他の市町・県下で見ましても、多くがそれを越えて、自治体の住民の問題として、非常に値段では安く、また、集中指摘して、接種ですか、投与をできるようにしているという関係では、明確に彦根は遅れている、結果としては言わざるを得ません。そういう点で、市長の見解を求めます。
それから、ごみ処理、し尿処理の問題であります。ペットボトルの問題は、ずっと答弁いただきましたので、考えと経過はわかりましたが、やはり先ほども申し上げましたように、住民の方では早く何とかしてほしいのが現在の実情であります。ですから、その段取りを早める努力もしていただいて、12年度と言わんと、もっと早くできる体制を、ぜひ考慮してもらいたいな、こういうふうに考えるのが１つであります。
それから、すみません戻りまして、その事業活動に伴う一般廃棄物の持ち込みの分の手数料値上げ、これはご答弁いただきましたけれども、不法投棄が増えへんかという心配を、私は先ほど申し上げました。この点、どのように見ておられるのか、改めて見解をお尋ねいたします。
それから、この関係でのし尿処理の手数料の問題です。さきにも申し上げましたが、減っている実情、それは私たちも十分わかっているわけであります。しかも先ほどは例として市の直営という提起をさせてもらっておりますけれども、直営がすべてだとは思いません。やっぱり答弁にもありましたように、それでも手数がかかるのは事実であります。そのことは事実であります。
しかし、これが事業公社という、スタートからの問題も考えますと、このままいつまでも事業公社に独立採算的にやらせていっていいのかという関係では、その問題での検討がしてほしいというのが私の１番のポイントであります。ですから、これは年々一般的に赤字になっていくのはわかりますから、その根本的な解決を、もっと検討するべきだと思いますが、考えがあれば、もう一度お願いしたいと思います。
それから、城陽小学校の問題です。改築場所の問題ですが、３学区の統合の経緯なども考えるとということで、幾つかおっしゃいましたけれども、現地改築というお話がありました。それも１つの考えですから、そのことを全く否定するわけではありませんけれども、当時は、あの犬上川を越えた現在の金城学区に入ってある部分、八坂北町も城陽学区の学区やったんです。部長、知らはれへんかな。あの橋渡ってね。そういうことも踏まえて、大体真ん中だという議論もあったように、私聞いてます。
ですから、そういうふうに見ますと、今、金城学区へ移りまして、また、若葉小学校が分離された状況からするならば、残念ながら学区の１番北東というんですか、端っこにあるというのが現状であります。
ですから、そういう先ほど問題を提起しましたのを踏まえて、改善するならば、ぜひ、この関係は議論をしてもらうべき必要があるんじゃないか、このように思うわけですが、改めてその問題でのお考えがあれば、お尋ねしておきたいと思います。
それから、ペンダントの問題で、緊急通報システムの問題ですが、先ほど答弁のように、25台の器具を今年度は予算に入れた。これも事情はわかっているんですが、つまり使っておられた方が、残念ながら亡くなったり、要らなくなったということもそういうことになるんでしょうけれども、その分を回すための予算だというふうに、私は判断をしております。そもそもはさっきも申し上げましたけれども、全員配置ということを基本に考えてもらいたい。先ほど利用の状況も部長の方からご答弁いただきましたように、そのことが必要なんです。お年寄り２人で住んではるとかいうのは、いつどういうことが起こるかわからんということで緊急通報システムがあるんですから、しかも受け入れてもらう体制は消防の方ではあるわけですね、一般的には。そこなんです、問題は。
ですから、そういう意味での緊急通報システムを、消防の方で昼も夜もちゃんと態勢とっていただいているんですから、そのことを考えて、しかも市長が決算でもそういう見解を述べられたというふうに、私はうかがってるんですが、単に、25台があかんという意味やないですけれども、新たにも増やす必要があるんじゃないかということですから、もう一遍見解をお尋ねしたいと思います。
以上です。
138 ◯議長（矢田栄一君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
139 ◯市長（中島 一君） 再質問の中で、ポリオワクチンの問題についてお答えいたします。
接種希望者の利便性、また、これに対する実施日数だとか、あるいは対象者は学生が多いというようなことをよく配慮しながら周知をしてまいりました。そしてその中で、料金につきましては、任意接種であることや、前回同様、医療機関で実施をしていたことから、前回と同じ料金と設定をさせていただいたわけでございます。現段階ではこれで実施をしていきたいというふうに考えております。
140 ◯議長（矢田栄一君）
教育委員会事務局参事。
141
◯教育委員会事務局参事（藤野政信君） 再質問の定義の部分でお答えいたしたいと思います。
先ほど申し上げました定義についての概念につきましては、いわゆる社会教育法第１章第２条の定義が、社会福祉の６法律に照らした諸活動、また、地域的生活共同体と申しますコミュニティーの諸活動に照らした概念を申し上げましたけれども、また、最終の判断と申しますか、その部分では、現在まで使用料の免除規定等に適用をしてきましたとおり、当該の公民館および公民館運営審議会と協議しながら、最終的には教育委員会が決定していくという方向で進んでいきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
142 ◯議長（矢田栄一君） 教育部長。
143 ◯教育部長（田附源太郎君） それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、県営子供プールの廃止の件でございますけれども、連絡を受けた時点で意見はなかったのかということでございますが、私どもが連絡を受けました。それは先ほどもお答えをいたしましたように、利用者からの問い合わせがあったときに、どういうふうに対応してほしいという連絡といいますか、依頼を受けたということでございますので、意見は申しておらないということでございます。
それから、温水プールの件でございますけれども、現在、市内には公営２カ所、民営４カ所が開設をされております。先ほどもお答えをいたしておりますように、余熱の有効利用というふうなことを考えますと、併設ということで検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それと、城陽小学校の場所の問題でございます。成宮議員からご指摘いただきましたような課題は承知はいたしておるわけでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、昭和42年から43年にかけまして用地買収、そして45年に開校という経緯の中で、地元の皆さんには大変ご苦労をいただき、ご理解とご協力をいただいたというふうなことでありますとか、それから約30年近い中での卒業生の方の思い出、あるいは自分たちの学校としての慣れ親しまれてこられました校舎等々を考えてまいりますと、現地改築ということで、地元の皆さんにはお話するのが妥当ではないか、そういうふうに考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
144 ◯議長（矢田栄一君） 生活環境部長。
145 ◯生活環境部長（安居吉二君） 再質問についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、ペットボトルの問題でございますけれども、条件整備をする期間というのは、やっぱり必要でございますので、そのために十分に検討させていただいて、できる限り早い時期に全体が実施できるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
それから、不法投棄の関係でございますけれども、ただいま申し上げましたように、事業系一般廃棄物というふうなことで、性質がちょっと粗大ごみとかそういったものとは多少変わってまいりますので、それと同時に監視員を、今年度つくらせていただいたというふうなことで、十分対応してまいりたいというふうに考えておりますので、それについてもよろしくお願いします。
それから、事業公社の独立採算性の問題についてでございますけれども、ご心配いただいていることは十分私たちも肝に銘じておりますし、できる限り早い時期にどうするのかということを理事会等で十分検討して、今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
146 ◯議長（矢田栄一君） 福祉保健部長。
147 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） ペンダント式の緊急通報システムについての再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えしましたように、必要とされる方には、順次設置いたしておりますけれども、本年度は、今まで取り付けておられた方々でも、亡くなられた方とか、また、施設へ入られた方などにつきましては、その機械器具等が要らなくなりますので、それを取り外して、また今度は設置の費用を見ていただくというような形で取付けをさせていただいて、今回、25台を認めていただいたということでございます。順次、取り付けさせていただきまして、やっていくわけでございますが、協力者を３名お願いしなければならないということもございますし、それから、消防の方にもご迷惑をかけてますが、よく誤報があるということでございますので、必要とされる方にも十分ご理解いただく必要もあると思います。
そういったことも考慮しながら、順次、設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
148 ◯議長（矢田栄一君） 13番。
〔13番（成宮祐二君）登壇〕
149 ◯13番（成宮祐二君） 再々質問を行います。
１つは、さきの議案第25号の関係です。基本的にはご答弁でわかったんですが、現在も、そういう地区公民館などを使わせてもらっている時に、無料ですね、こういう趣旨に合うかどうかの申請書を出させてもらうことになってます。ああいうことになるのかと思いますが、ぎりぎりで出したりすると、なかなかそううまいこといかんので、この辺はぜひ考えてほしいと思います。
それから、温水プールの問題ですが、これもご答弁では、今日そういうふうになってます。しかし、公営ないし民営が５つですか、あるというご答弁いただきましたけれども、余熱の有効利用で考えていく、これも必要だと思います。しかし、ご存じだと思いますけれども、現在の彦根のごみ量では、温水プールを１日運営するだけの熱量はないんだというふうに伺っているんです。それはそれとして、ゼロよりもいいのはいいんですけれども、やっぱりさっき言いましたように、クリーンセンターのそれはそれとしても、やっぱり市民が利用しやすいという意味での社会体育活動に必要な観点からも、ぜひ見てほしいなというふうに思いますので、これはもう答弁要りませんが、ぜひ検討はしてください。
それから、ポリオワクチンの問題もそうであります。市長からもご答弁をいただきましたけれども、ほかのいろんな施策の場合、市当局のいろんな答弁は、７市やら、まわりの状況を見てというふうにご答弁いただいて、それはそれでいいと思うんです。ところが、これは見てはりませんね、全然見てない。値段だけ見ても。それは見なあかんというふうに私は言わんけれども、やっぱりさっきも言いましたように、こういう状況で、しかも原因はようわからんというふうに、さっきの正村議員の答弁がありましたけれども、明確にそれはもう投与した、何というんですか、濃さが足らなんだというのは素人でもわかります。
そうしたら、やっぱり国ないし、地方自治体の責任かどうかはようわかりませんけれども、それに対応する問題は、彦根、犬上、愛知ですか、だけが、いうたら4,000円、値段でしたら4,000円というふうに、私は把握してるんですけれども、これはやっぱり単純にそれだけで見てもらうべき問題ではないと思うんです。検討がまだまだ必要かと思いますが、全くもう検討する余地がないのかどうか、改めてこの分はお尋ねしたいと思います。
それから、城陽小学校の改築場所の問題です。再答弁の中でも、地元のいろんな苦労もあって、あそこにできたというのは、私もその後聞きました。しかし、さっきも言いましたように、これ私言うてるのはすべてではありませんけれども、当時から状況がかなり変わっているという関係と、例えば日夏の島からは２キロを越えるんですかね、学区でいうならば。しかも三津屋からは、何キロあるんでしょうか、バスで今通ったはりますからあれですけれども４キロ以上あると思うんですが、そういうふうに見ると、今度改築するなら、やっぱりその時期にこれを見直すということは非常に大切だと思うんです。
そういう点でも、いろんな経緯があることも知ってますけれども、今検討せなんだら、また30年か50年先でしょ。また状況がどう変わってるか私もようわかりませんけれども、やっぱり今検討する１つの重要な時期ではないかと思います。しかも、今の城陽小学校が建ったときに、今のライスセンターですね、南地区公民館の道路の西側は、もう軟弱地で建たんなというふうな議論もあったやに、これも聞きます。けれども、現在、それは普通の土地よりも大変かもわかりませんけれども、現在、あの部分、例えばあの部分ですよ、私があっこへせいと言うてるのと違いますが、あの部分でいうならば、現在の建築技術の関係では十分にいけると、このようにも、私は判断してるんです。ですから、真ん中辺といえば、もうちょっと下になるかもわかりませんけれども、この辺はぜひ検討の素材として入れてほしいと思います。特に考えはなかったら答弁は要りませんけれども、その点を強く要望しておきたいと思うんです。
それから、最後にペンダントの問題ですが、必要な方には、しかし３名の周りの方のあれが必要だというふうに言われました。確かにその点では福祉も大変ですし、さらに民生児童委員さんなどの努力も必要だと思います。しかし、この点は、やっぱりあかんということには結果としてならんわけですから、本当に必要な人にはつけるという姿勢の中で、あかん人にはあかんということになると思いますので、その点、考えがあれば、改めてお尋ねをいたしまして、私の再々質問を終わります。
150 ◯議長（矢田栄一君） 福祉保健部長。
151 ◯福祉保健部長（佐竹正夫君） 再々質問にお答えいたします。
まず、ポリオの件でございますが、先ほどからもお答えしましたように、ただ、７市の中では大津市さんが１番にやられまして、そちらの方が4,000円という形でやっておられますので、それも１つ参考という形で、我々は考えさせていただいたと思っておりますし、去年の１月にいただきました県からの通知では、これは、こういうことにつきまして情報提供するようにという通知だったんです。その中身も広報等を通じて情報提供してくださいと。それと、極めてまれであるけれども、家庭内感染の可能性があるという情報を伝えよと。それと予防接種法に基づかない任意の接種であると、これは有料ということです、そういう通知でございましたので、我々も大変困りましたけれども、そのときに大阪でやりますという通知だけでございました。大阪まで行っていただくにつきましては、往復だけでも4,000円から料金がかかるということで、先ほど申し上げましたように、県の医師会の方にもお願いしまして、県内でも実施できないかという便宜を図っていただいたところでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
他市町村がやられましたことにつきましては、その後の状況で、それなりに判断されて対応されたものでございますので、彦根市としては、この対応で間違いでなかったというぐあいに思っております。
それから、ペンダントにつきましては、先ほども申し上げましたように、必要な方につきましては、順次、設置はさせていただきたいというぐあいに考えております。確かに協力者ができない方もおられますけれども、そういった方につきましても、何とかボランティアの方々でもお願いするという方法もありますし、そういったものも含めまして、順次、設置していきたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いします。
152 ◯議長（矢田栄一君） 教育部長。
153 ◯教育部長（田附源太郎君） 城陽小学校の改築に関しましては、ご意見として承っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
154 ◯議長（矢田栄一君） 会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
28番田島 博君。
〔28番（田島 博君）登壇〕
155 ◯28番（田島 博君） ３月定例会におきまして、私は、次の１点についてのみ質問をさせていただきます。
投票時間延長による自治体への影響についてであります。
昨年の臨時国会におきまして成立いたしました、公職選挙法の改正につきましては、十分な審議もなく、地方の声を反映しておらず、大変疑問の多いものとなっているように思います。投票率の低下の現象は、政治不信と選挙民の意識の問題を背景にしているのではないかと思います。投票時間の２時間の延長のような小手先の対策で改善されるとは思いません。
以下、幾つかの問題点について、どのように考えられているのか、また、県・国への意見具申は行ったのかどうか、質疑を含めまして質問を行います。
まず第１点は、投票時間の２時間延長で、果たして投票率がどれだけ改善されるのか、疑問を感ずるところであります。過去、昭和38年、衆議院選挙、49年の参議院選挙において、２時間延長されたことはありますが、このときの実績からすると、地域により差があると思いますが、投票率が上がったり下がったりで、２時間延長で全体の投票率がアップすることになるということにつきましては、疑問を感ずるところでございます。
２つ目には、自治体の財政負担はどの程度増加するかについてお伺いいたします。２時間延長により、投票率アップよりも、むしろ私は、経費がかかるばかりではないかと思います。マスコミや中央選管からは即日開票が求められ、ほとんどの自治体では、翌日の通常勤務に支障を来すことからも、即日開票に向けて取り組もうとしております。２時間延長により、開票作業も、現在よりは当然２時間遅れとなり、休日出勤、超過勤務手当、夜食、宿泊等など、経費が加算されてまいります。国・県関係の選挙の場合には、それぞれの委託金で賄うことになりますが、しかしながら、これらについても一定の基準のものしかありません。市議会議員選挙で、例えば、投票率が５％程度アップした１票当たりのコストは、どの程度になるのかお伺いをいたしたいと思います。
さらに、職員や立会人の健康面での懸念が考えられます。地方議会選挙は、ダブル選挙となりますと、職員は早朝の６時ごろから準備に入りますことから、約、人によっては24時間近い勤務時間となります。投票立会人も、２時間延長により13時間座りっぱなし、実情を見ますと、各自治会におきまして、それぞれ役員の方が出られておりますけれども、非常に高齢の方も多うございます。そういった高齢者が立会人の場合、その健康に懸念をするところでございます。これらの対応はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
最後に、２時間延長よりも効果的な方法があるのではないかというふうに、私は思います。２時間延長により投票率アップを図るよりも、投票所の見直しや公職選挙法第49条の不在者投票の改善を図ることだと思います。幸い、当市の本年度予算では、投票区域編成協議会を設置し、投票区の見直しを図るための計上がなされています。かねてより私も、彦根市全体の視点に立脚するならば、投票率アップと選挙人の利便性からも、投票区の見直しをするべきだと考えております。このことにつきましては、大いに賛成するものでございます。
そこで、質疑になると思いますけれども、公職選挙法第39条では、「投票所は、市役所または市選挙管理委員会の指定した場所に設けること。」となっております。今回の見直し作業は、どちらが主体的にやろうとしているのか、または見直しの視点とか、基準はどのように考えられているのかお伺いいたします。
次に、不在者投票についてでありますけれども、現行法では、不在者投票所は制限され、また、不在者投票者に対して理由を問うなど、わずらわしい面が目立ちます。市内の公共施設であれば、不在者投票所として、また大胆に申し上げますならば、駅前に出張の投票所を設置するなど、投票所の増加を図るべきだと思います。さらに、理由のいかんを余り問わないということによって、投票率のアップの効果があるのではないかと思います。
以上、述べてまいりましたが、公職選挙法が改正されたばかりで、１度試してから改善していくことになろうとは思いますが、地方分権が求められる今日、重要な公職選挙法の改正に当たり、市町村の実態を考慮されていない改正が進められているという、時代の流れに逆行した改正であります。
〔「そうだ。」と呼ぶ者あり〕
投票、開票、集計など、選挙事務作業は市町村が主体です。今後、問題把握により、地方の立場から意見具申を強くしていくべきだと思います。どのようにされるのか、現時点での所感を求めるわけでございます。
以上が質問の内容でございますが、この公職選挙法の改正は、本年の６月１日から施行され、東京の立川市で市会議員選挙が６月７日から始まるというふうに聞いております。国政選挙とか、首長選挙の場合は、市長選挙とか知事選の場合は候補者が少ないですから、さほど問題はなかろうかと思いますけれども、やはり国政選挙とか、我々の市会議員選挙、これには大変皆さんにご迷惑をおかけするわけでございます。そういった面からも、やはり改善については、議会人としても、これを真剣に取り組んでいくべき事柄ではなかろうかなと、こういう思いを込めまして質問をさせていただきました。どうか、理事者側の方の、関係部局の明快なるご答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。
156 ◯議長（矢田栄一君） 選挙管理委員会委員長。
157 ◯選挙管理委員会委員長（野路井宏之君） お答えいたします。
田島議員さんから、いろいろ温かい励ましの言葉、あるいは今後の心配等々につきましてご発言をいただきまして、本当に我々といたしましては心強い次第でございます。
ご質問の要旨は、投票時間延長による自治体への影響についてということでございますけれども、先ほどお話がございましたように、昨年の12月19日に公布になりまして、６月１日実施されるということでございまして、期間が非常に短い。我々が現在やっておる仕事も、非常にその中で制限された仕事しかできない、そういうことがございます。投票時間延長による自治体への影響について、ご質問についてのみお答えさせていただきたいと存じます。
まず、投票時間が２時間延長されると、それで投票率がどれだけ改善されるものであるかと、そういうことでございますけれども、議員が先ほどおっしゃいましたように、２時間延長されました昭和38年の衆議院議員選挙では、５人の候補者に対して10人立候補されてますけれども、67.96％が、これは前年でございますが、69.94％に伸びております。1.98ポイント伸びております。これを有権者で見ますと、1,662名、有権者が増加しております。非常に衆議院議員選挙で、２時間の延長でこういうことが起こっておると。
それから、昭和49年の参議院の通常選挙でございますけれども、これは１人の候補者に対して５党、それからプラス無所属から出ておられる、６党から１人、そういうことでございまして、昭和46年が59.02％が74.26％アップしております。15.24ポイントアップしたわけでございます。これも有権者数から見ますと2,574名、有権者数が増加しておりますが、投票者数から見ますと１万224名、投票者が増えております。やはり６人に対して１人の当選者が出るということで、非常に切実な問題があったんじゃないかと、そういうことを思っております。
いずれも投票率がアップしておりますけれども、これと比較する選挙が同一条件ではございませんので、どれだけ効果があったか、定かではございません。
投票率はいろいろな要因によって影響され、それから、投票時間の延長によって投票率が改善されるのか、そういう予測は全く困難でございます。最近の核家族化とか、あるいはライフスタイルが変化するとか、おじいちゃん、おばあちゃんがいる世帯とか、いろいろの世帯構成にも問題があるとは思いますけれども、各家庭の余暇活動の多様化、こういうものから、投票時間をもっと延長してくれと、そういう声は寄せられております。聞いております。もうちょっと遅かったら行ったのになという声は聞いております。そういう人に限って行かないと思いますけれども。その効果は期待することは、どうかと思います。しかし、そういう、もうちょっと時間を、１時間延ばしてくれたら私は行ったと、そういう声を聞いたら、それに反応するのが我々の務めではなかろうかと、そのように存ずるわけでございます。
次に、自治体の財政負担でございますが、その都度増減するところがございます。本年度の参議院議員通常選挙の場合、立会人、選挙事務従事者の時間外延長分の人件費、それから開票作業が深夜に及ぶための人件費、不在者投票時間の、これも３時間延長いたします。５時で終わるのが８時まで延びます。こういうものを全部ひっくるめますと、大体270万円くらいの増加が見込まれるんじゃないかと、そのように思っております。
また、本市の市会議員選挙の場合を考えますと、先ほどお尋ねございましたが、非常に難しい問題で、約216万円の増加ということになるわけでございますけれども、仮に投票率が５％アップすると、そういう田島議員からのご設題だったと思いますが、５％アップするということは3,900人の投票者があるということでございます。3,900人が投票していただくということは、金額に直しますと、割算をいたしますと550円という単価がはじき出されるわけでございます。非常に小さい額とはいいながら、550円で3,900人の人が来てくれると、しかも５％上がると、そういうことになるわけでございます。
それから、次に、職員あるいは立会人の健康面のご懸念でございますが、非常に私どもも心配しております。現在の立会人の最高齢者が83歳でございます。毎年、お出まし願っております。楽しみにしております。めくると、またいはった、そういうようなことで、現在、83歳の方が、何でも引き受けるという、非常に気のいい方でございます。
しかし、今度の改正によりまして、途中で立会人の交代ということが認められるようになりました。朝７時から、７時と申しますと始まりますんで、６時半過ぎには行かれると思いますけれども、12時で終わって、12時からあと８時までやられる。昼飯どっちが食べんねんという問題が出るかと思いますけれども、それから費用の問題も出るかと思いますけれども、そういういろいろな問題も、今後の課題といたしまして研究はいたしますけれども、交代が認められると。だから非常に疲労困憊されたら、それだけの余剰の人員を配置をしておかんならん。
この立会人という人につきましては、各投票所の庶務係の方と各自治会長さんとの協議を行いまして、そして立会人さんを選定しておるわけでございますけれども、非常に、ダブルでやるということは難しゅうございます。年齢的に見ますと、大体50代、60代が多うございます。おじいちゃん、おばあちゃんが多うございます。私よりも年下でございますけれども。私が念願するところでは、もう成人式をちょっと越えたぐらいが一番いいんじゃないかと、そのくらい思うんですけれども、その人たちが、選挙というものは非常に怖いものだという、そういう怖さの意識が先に立ちまして、なかなか「うん」ということを言ってくれないと。今までの人ですと、電話でお願いでもできるという方ばかりでございます。
次に、２時間延長というよりも、もっと効果的なものはないかと。例えば、不在者投票についても、もっといい方法がないかというユニークなご発想もいただきました。非常にこれも大幅に緩和されております。例えば、３時間の延長をすると、普通は５時で終わりますけれども８時まで延長すると、一般投票者につきましては、６時だけれども、これを８時まで延長するということで２時間、同等に不在者投票も３時間延長いたします。
この大幅延長と加えて、いちいち宣誓書というものをいただいております。旅行である、あるいは法事である、どこどこへ行く、根掘り葉掘り聞く人もございます。しかし、レジャーならレジャーでよろしいと。自治省の考え方から、何かちょっと承りますと、丸式にしようかと、書くんじゃなしに、そこへ適当に旅行なら旅行ということで丸をしよう。県外へ出るとか、親戚の法事とか、どういうことになるかわかりませんけれども、そういう簡素化ということと、それから軽便な不在者投票のやり方、そういうことをやりたいと思います。
本来的に申しますと、不在者投票というのは、あり得ないということでございますから、本来的には、やはり投票所で投票していただく、これが原則でございます。しかし、どうしてもその日は具合が悪いという方に限って投票していただくという趣旨だけは、これは曲げられないわけでございます。その日、朝、起きられるか起きられんかわからんと、その日、病気になるかわからんと、そういうて今まで来られた方もございます。
しかし、そういう方は、もっとはっきりした理由がないと、不在者投票はできませんよということを言っておりますけれども、いろいろな理由がもっとほかにもおありになるだろうと思いますので、丸をつける、あるいはもっと簡易な方法があれば、やりたいと思いますけれども、ちょっと告示の日から投票前日まで、駅前に献血のようなテント張りで投票をするということは、ちょっと難しいと思います。
と申しますのは、投票者の選挙人名簿がございます。必ず２冊ございます。対照をやっております。入場券を持って見えたら、彦根と稲枝と両方に、全部、投票済みの、完了の判を押します。それをどういうぐあいにするか、オンラインにするか、あるいはそれをもう１部つくってコピーでやるか、あるいは電話連絡をとるか。２重投票はあくまでも防止せねばならないことでございますので、そういう点で、技術的あるいは物理的な面で、ちょっと問題があるんではなかろうかと、そういうことがございます。
そのかわりに、常時啓発といたしまして、「彦根の明るい選挙を推進する会」というものが20名構成でつくられております。年、大体３回、会合をやっておりますし、彦根、愛知、犬上、長浜、それから湖北３郡、こないだも米原の文化産業交流会館の建物で講演を受け、研修を受け、やったわけでございますけれども、もっともっと一般の人たちに知らしめようという日常活動をもっと重点的に、何らかの方法をやろうということを考えております。
次に、選挙区の見直しで、来年度予算をつけていただきましてありがとうございます。20万円、大金をちょうだいいたしました。どういうふうにしようかと、何名構成で審議会をつくろうかと。十二、三人程度の方たちによってご討議をいただいて、そして選挙区を設定していこうと。現在のところ、最低の投票者数が、投票に行く有権者数でございますが、最低が200人、最高が高宮町の4,000人を超えております。20倍という差がございます。そういう大きな見直しをやっていかんならんと。高宮は、しかも四千二十数名の方がお出でになりますところに、１カ所しか中央にございません。もっともっと市内をばらまくように見直しをやらなければならない。公職選挙法第17条で、「市町村の選挙管理委員会が必要と認めるときは、市町村の区域を分けて投票所を設けることができ、投票区を設けたときには、直ちに告示すること。」、こういうことになっております。
現在、54の投票区でございますけれども、ずっと調べてまいりますと、私、藤沢市、それから今治市、それから先月、佐賀市の方へ参りました。彦根より面積的にはうんと大きいです。藤沢市あたりは、彦根と多賀と合併したぐらいの大きさでございます。そこで25の投票区でございます。投票所でございます。増やそうというと、住民の方がお断りになるそうです。彦根の約半分、土地は倍、谷は全部違うと、そういうようなこともございます。それで、そういうことも加味いたしまして、十分、私の方は、ただ審議会の方にお任せするんではなしに、やはり今までの実績を踏まえて、少しずついい方向に持っていきたいと。ちなみに、ポスター掲示場は340箇所ございます。お張りになるのが大変だろうと思いますけれども。
考え方といたしまして、現在の投票区の数につきましては、同じ規模の各都市、そういうところと比較いたしますと、彦根は非常に多うございます。ただいま申しましたように非常に多うございます。また、地域的にも偏っていると思われるところもなきにしもあらずでございます。そういうところから、選挙に行かれる方の不満、そういうご意見も承ることもしばしばございます。今回の投票時間の延長、あるいは不在者投票の要件緩和、あるいは不在者投票時間の延長、こういうことで投票時間が非常に環境としては緩和されるわけでございますけれども。そういうことを踏まえまして、投票区を適正な規模に改善、見直しする。それと同時に選挙人の、平等であり、公平に努めてまいりたいと思うわけでございます。
最後になりましたが、先ほども先生がおっしゃいましたが、国・県への意見具申、これにつきまして、今回の投票時間の延長、こういうものは一方的に向こうから、私は、１冊の「選挙」という本を、先月、読んだわけでございますけれども、それのみでございまして、しかし、それだけでも我々は執行していかんならんと、６月には必ずやらんならんと。衆議院になりますと、衆議院選挙、それから最高裁の審判、このまえは市長選挙がございまして、補選もございました。燦ぱれすでやっておりましたけれども、従前は、彦根町時代でございますが、城東小学校の体育館でやっておったそうでございます。その次は東中でやって、それからあんまり寒いのと、ある商事が自動車置場に全部倉庫を建てましたので、そのかわりに燦ぱれすが冷暖房完備やと、あそこやとぎちぎち一杯入れるぞ、そのかわり立会人から、開票管理者から全部壇上へ上げて、そしていっぱいいっぱいやると。参議院あたりは全国区もございますし、一番遅くなって、私、家へ帰りましたが、午前３時でございました。そういうことを、県の市町村振興課の方にも申し上げてるんですけれども、いい回答がございません。
と申しますのは、一番初め、50票が１つのくくりでございました。それが現在は100票が１くくりでございます。滋賀県内７市は全部100枚が１くくりでございます。これは計数機で全部、３回、４回計数をやっておりまして、間違いは一切ございません。非常に人間的にも多うございまして、投票所の管理者、それから書記、いろいろな投票所の関係の方54カ所に対して410人必要でございます。それから、市の場合の選挙会、それから市以外の場合の開票、それをやっていただくのが223名でございます。そういう関係でやらなければならないんですけれども、あくまでも厳正に、公平に、そして正確にやらなければ、１票の差といえどもいけないわけでございます。そういうことで、100票を500票にしてほしいと、500票単位にやってほしいということを県の所管課の方に申し上げております。
今度、４月の21日に滋賀県の都市選挙管理委員会連絡協議会というのがございます。これは近江八幡市の女性センターでございます。私、理事をやっておりますので、午前中に理事会をやって、午後は全体会議をやると。午前中の理事会に100票くくりを500票くくりにするということを提案いたしまして、午後の全体会議で、緊急動議で出させていただきたいと思います。500票くくりになりますと、５倍早くなるかというと、５分の１になるかというと、そうはならないと思います。そして、二百十何人の人が開票事務に一生懸命かかるわけでございますけれども、やはり中心は、疑問票、それから不鮮明な書き方をしている人、そういう投票用紙の審査、そういうものをやっていただく、いわゆるベテランの職員が中心になりまして、そして開票事務から、順次、その方に行っていくと、そういうことで、投票所の見直しと、それから投票自体に厳正を期すると、そういうこと。それから、日常活動として、我々はやっていかなければならないという使命感、それを持っております。
以上でございます。
158 ◯議長（矢田栄一君） 28番。
〔28番（田島 博君）登壇〕
159 ◯28番（田島 博君） 再質問を行います。
ただいま、選管の委員長さんから、大変詳しく、わかりやすくご説明をいただきましたので、その部分については十分理解をいたします。ただ、質問の中でも申し上げておりましたように、立会人については交代がオーケーということを聞きましたので安心したわけですけれども、職員の皆さんが、やはり朝６時から、遅くまで、今聞きますと、委員長さん帰られるのが午前の３時とかいう、それであれば職員の方はもっと遅いんでないかと、このように思います。そこでの、いわゆる労務管理上、どうこの辺を見ていくのかということが、これは委員長さんではそういうことの答弁というのはしにくかったと思いますので、その職員については余り触れられていなかったということでありますので、これについて、いわゆる市長部局として、この辺はどう対応していくのかということをお尋ねしておきたいと思います。
160 ◯議長（矢田栄一君） 総務部長。
161 ◯総務部長（内田 宏君） 投票時間延長による職員の投開票事務に対する対応でございますけれども、これにつきましては、現在、選管の方でもいろいろどういう形で対応していくのかというような点を検討いただいているところでございまして、正直申しまして、まだその対応については、現時点では決まってないのが状況でございます。ただ、やはり投票、それから開票等いきますと、今ご質問にありましたように長時間になることから、やはり投票と開票は、これは分けざるを得ないのかなというようなことも思っております。ただ、そうしますと、かなりのたくさんの職員が、それに従事が必要になってくるという、そういう職員数の問題もございますので、それらも踏まえまして、今後、十分検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
162 ◯議長（矢田栄一君） 以上で通告による質疑ならびに一般質問は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
16番。
〔16番（小林 元君）登壇〕
163 ◯16番（小林 元君） 大変お疲れのところ恐縮でございますが、きょう、質問ならびに答弁を聞かせていただいておりまして、１点、私の不理解のために十分そしゃくができていない部分がございますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
２番目にご登壇をされました田島一成議員の１点目、市民参加を促進するための施策についてご答弁がございまして、経過的に申しますと、質問があって答弁があって再質問があって答弁がございました。これは理解力の不足かもしれませんが、１回目のご答弁と２回目のご答弁が、全く趣旨が違うのではないかなというような受け止め方をしておるわけでございまして、２回目の質問の趣旨がどういう趣旨なのかというのを改めて確認をさせていただいておきたいというふうに思います。
と申しますのは、その後、私どもの宇野が行財政改革に伴う事務委譲等について質問させていただいて、総務部長からご答弁をいただきました。そのご答弁の内容と、その２回目の再質問に対する答弁とが、内容的にちょっと整合性がとりにくいなという部分がございます。改めてここで確認するまでもないわけでございますが、私どもが質問させていただくには、通告という形で何日か前にさせていただいて、その後、答弁の協議をしていただいております。答弁の協議をしていただいて本会議に臨むわけですが、協議していただいた部分が、先ほどの経過から言いますと、全く検討されないまま答弁がもし変わっているとすると、これはある意味では議会軽視ではないかなという部分もありますので、大変、不理解なためにご迷惑をかけて申しわけございませんが、その点について、再度、確認をさせていただきたいというふうに思います。
164 ◯議長（矢田栄一君） 暫時休憩いたします。
午後４時58分休憩
午後６時10分再開
165 ◯議長（矢田栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
166 ◯市長（中島 一君） 先ほどの小林議員のご質問にお答えをいたします。
さきの宇野議員の事務委譲に伴う事務の増大による職員への負担の問題について答弁申し上げました内容は、本市の行政改革大綱の定員管理の適正化でも触れておりますように、「事務委譲や、新たに生じます行政課題に対応していくためには、ある意味では人員不足という状況は起こり得るのではないかと考えております。しかしながら、現在の行財政を取り巻く厳しい環境の中で、必ずしも職員増のみで対応することができないという現実もございます。したがいまして、限られた行政資源の中で、市民の皆さん方のご理解と協力を得ながら、さらに行政として取り組むべき施策の適切な選択等、徹底した見直しを行う。」とお答えをしましたものであります。
そこで、田島一成議員の、財団法人淡海文化財団への職員派遣についての答弁は、今後の事務量の動向等を十分見きわめながら検討していきたいと申し上げました。この答弁に対しまして、財団法人淡海文化財団の設立趣旨に賛同し、出資をされたことから、「職員を派遣すべきである。」との趣旨の再質問がありました。この質問に対しまして、「この問題については非常に重要な問題であると受け止めておりますので、体制を整えて、まず、市職員相互の土壌をさらに固めながら、この法人からの情報もいただき、そして派遣をする方向で検討していきたいと思います。」と、答弁を申し上げたものであります。
以上のとおりでございますので、どうぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。
167 ◯議長（矢田栄一君） これにて質疑ならびに一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております各議案のうち、議案第45号については、会議規則第37条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
168 ◯議長（矢田栄一君） ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
169 ◯議長（矢田栄一君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第45号彦根市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。原案のとおり同意を与えることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
170 ◯議長（矢田栄一君） ご着席願います。
起立全員であります。よって、議案第45号は原案のとおり同意を与えることに決しました。
ただいま議題となっております議案第２号から議案第44号まで、および議案第46号から議案第56号までの各議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会において本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。
休会の議決
171 ◯議長（矢田栄一君） お諮りいたします。明11日から13日まで、および16日から18日までの６日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
172 ◯議長（矢田栄一君） ご異議なしと認めます。よって、明11日から13日まで、および16日から18日までの６日間は、休会することに決しました。
なお、14日、15日は、市の休日のため休会であります。
来る19日は定刻から本会議を開き、各常任委員長に委員会審査の結果報告を求め、質疑、討論ならびに採決を行います。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後６時15分散会
会議録署名議員
議 長 矢 田 栄 一 君
副議長 杉 本 君 江 さん
議 員 正 村 嘉 規 君
議 員 疋 田 克 美 君
Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...