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  1. 大津市議会 2016-10-04
    平成28年10月 4日決算常任委員会生活産業分科会-10月04日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-02
    平成28年10月 4日決算常任委員会生活産業分科会-10月04日-01号平成28年10月 4日決算常任委員会生活産業分科会           大津市議会決算常任委員会生活産業分科会会議記録 1 日  時    平成28年10月4日(火曜日)              午前9時57分 開議  午後2時48分 散会 2 場  所    第1委員会室 3 会議及び調査に付した事件  1 分担案件の審査  (1)  環境部(9:57~10:59)      議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、環境部の所管する部分  (2)  市民部(11:10~12:00、12:57~13:11)      議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、市民部の所管する部分  (3)  産業観光部・農業委員会事務局(13:14~14:48)      議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、産業観光部及び農業委員会事務局の所管する部分      議案第157号 平成27年度大津市農業集落排水事業特別会計の決算の認定について      議案第158号 平成27年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定について
    4 会議に出席した委員(9人)      八田 憲児 、 杉山 泰子 、 幸光 正嗣 、 高橋 健二 、 竹内 照夫 、      中野 治郎 、 西村 和典 、 林  まり 、 藤井 哲也 5 会議を欠席した委員   なし 6 会議に出席した説明員  1 分担案件の審査  (1)  環境部   計31人      増田環境部長、田村環境部政策監、金森環境部施設管理監(環境美化センタ一所長)、中川環境部管理監(衛生プラント所長)、小田環境政策課長、谷口環境政策課長補佐、宮崎環境政策課副参事、田中環境政策課主幹、小椋環境政策課主幹、乾廃棄物減量推進課長、多賀廃棄物減量推進課長補佐、白井廃棄物減量推進課主幹、岩田廃棄物減量推進課主幹、林廃棄物減量推進課主幹、野口リサイクルセンター木戸所長、山本産業廃棄物対策課長、溝川産業廃棄物課長補佐、須佐美不法投棄対策課長、中江不法投棄対策課長補佐、高谷不法投棄対策課主幹、三上施設整備課長、小島施設整備課参事、藤田施設整備課主幹、山本施設整備課主幹、藤原施設整備課主幹、竹内大津クリーンセンター所長、清水大津クリーンセンター主幹、居場北部クリーンセンタ一所長、川村北部クリーンセンター主幹、小嶋環境美化センター副参事、大野衛生プラント主任  (2)  市民部    ・市民部   計30人      日比市民部長、西村市民部政策監、藤本国体・スポーツ推進監、萬木市民部管理監(消費生活センタ一所長)、田中自治協働課長、前田自治協働課長補佐、西自治協働課副参事、安孫子自治協働課副参事、寺村自治協働課主幹、近藤自治協働課市民相談室主幹、吉田文化・青少年課長、岸田文化・青少年課長補佐、中嶋文化・青少年課主幹、山下文化・青少年課主査、岡嶋文化・青少年課いじめ対策推進室長、尾上文化・青少年課いじめ対策推進室主幹、井上文化・青少年課いじめ対策推進室主幹、川瀬市民スポーツ・国体推進課長、桐畑市民スポーツ・国体推進課長補佐、森本市民スポーツ・国体推進課主幹、江口市民スポーツ・国体推進課主幹、伊東市民スポーツ・国体推進課主査、宮田戸籍住民課長、久田戸籍住民課長補佐、北村戸籍住民課副参事、山下戸籍住民課副参事、河原消費生活センタ一次長、和田市民文化会館副館長、池田長等創作展示館長、井上仰木太鼓会館長    ・環境部   計2人      藤田施設整備課副参事、坪田施設整備課主幹  (3)  産業観光部・農業委員会事務局     ①議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、産業観光部及び農業委員会事務局の所管する部分    ・産業観光部   計36人      山田産業観光部長、澤産業観光部政策監、金利産業観光部観光振興監、藤元商工労働政策課長、山口商工労働政策参事、清水商工労働政策課副参事、上田商工労働政策課副参事、富田商工労働政策課主幹、吉田商工労働政策課主幹、古田商工労働政策課主査、高橋商工労働政策課主査、西村商工労働政策課主査、大角商工労働政策課主査、岸本観光振興課長、川島観光振興課長補佐、木下観光振興課主査、藤原観光振興課主査、三上観光振興課主査、加藤観光振興課インバウンド推進室主任、檜垣観光プロデューサー、堀井農林水産課長、樫田農林水産課参事、角南農林水産課副参事、大畑農林水産課主幹、平井農林水産課主査、津田農林水産課主査、林農林水産課主任、山口田園づくり振興課長、森口田園づくり振興課参事、神保田園づくり振興課副参事、若林田園づくり振興課主査、高阪公設地方卸売市場長、島津公設地方卸売市場管理課長、高見公設地方卸売市場管理課長補佐、高野公設地方卸売市場管理課主査、安孫子公設地方卸売市場管理課主査    ・農業委員会事務局   計4人      山口農業委員会事務局長、土居農業委員会事務局次長、雨森農業委員会事務局主幹、神山農業委員会事務局主査     ②議案第157号 平成27年度大津市農業集落排水事業特別会計の決算の認定について      議案第158号 平成27年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定について    ・産業観光部   計13人      山田産業観光部長、澤産業観光部政策監、富田商工労働政策課主幹、古田商工労働政策課主査、山口田園づくり振興課長、森口田園づくり振興課参事、神保田園づくり振興課副参事、若林田園づくり振興課主査、高阪公設地方卸売市場長、島津公設地方卸売市場管理課長、高見公設地方卸売市場管理課長補佐、高野公設地方卸売市場管理課主査、安孫子公設地方卸売市場管理課主査 7 会議に出席した議会局職員      藤野議事調査課長補佐、鎌田議事調査課主任 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    計1人 伊藤 茂  (2)  一般傍聴    なし  (3)  市政記者傍聴  なし  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                  (議事の経過概要) 9:57~ ○八田憲児 分科会長  おはようございます。  ただいまから決算常任委員会生活産業分科会を開会いたします。  本日は、タブレットに配信している日程により、当分科会が分担する案件のうち、平成27年度の各会計の決算の認定に係る審査を行います。  次に、申し上げます。  執行部の発言に当たっては、会長との発言と同時に挙手をするとともに、所属と氏名を告げ、私の許可を得た後、発言していただきますようお願いいたします。  委員につきましては、会長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、氏名を告げてから発言していただきますようお願いいたします。  それでは、環境部の所管する部分についてを審査いたします。  執行部の挨拶をお願いします。 ◎増田 環境部長  おはようございます。  本日は平成27年度大津市一般会計決算認定のうち、環境部が所管する部分について審査をいただくため、決算常任委員会生活産業分科会をお開きいただき、誠にありがとうございます。  決算の状況につきましては、後ほど説明をさせていただきますが、平成27年度に環境部が取り組みました主な事業などにつきまして、御説明を申し上げます。  まず、環境保全関連につきましては、大津市環境基本計画に基づき、自然家族事業や子ども環境リーダー育成事業などに取り組むとともに、引き続き琵琶湖市民清掃、ヨシ保全活動、河川愛護活動など市民活動の支援に取り組みました。  また、アジェンダ21に基づき、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の充実、事業者への廃棄物最終処分場跡地の貸し出しにより、大規模太陽光発電所が完成をいたしました。また、新たに「おおつ ECO FESTA」を開催いたしました。また、環境にやさしい大津市役所率先実行計画第6次計画の策定や大津市独自の環境マネジメントシステムであります環境オームスの推進に取り組んできたところでございます。さらに、環境基本条例に基づき定めております河川の水質に係る環境上の基準についての見直し及び新たな河川の推計地点について作業を進めてまいりました。  次に、一般廃棄物の処理についてでございますが、ごみに関わる全ての方針を示すごみ処理基本計画の中間見直しを行いました。これは、平成23年度から平成32年度を計画年度としており、近年のごみ減量の成果を受けて、ごみの減量目標を上方修正するとともに、指定ごみ袋に課金するごみ有料化方針を白紙に戻しました。実施いたしました事業としましては、家庭系ごみにつきましては、ごみの分別アプリ「分けなび」の配信を開始し、これまで9,000件以上がダウンロードされております。また、事業系ごみにつきましては、処理施設における展開調査を実施することで、プラスチック類など産業廃棄物の徹底排除を強化し、ごみ量のリバウンド抑制に努めております。  なお、平成25年度から始まりました家庭ごみの市外処理につきましては、約5,700tを搬出し、今年度は2,000tを予定いたしております。  次に、し尿・浄化槽汚泥の処理についてでございますが、収集量は年々減少し、施設の老朽化が進む中、平成26年度に策定をいたしました志賀衛生プラント、北部衛生プラント、南部衛生プラントの3施設のあり方についてのし尿・浄化槽汚泥処理施設再編整備基本計画素案について、専門的な見地から検証を行いました結果、南部衛生プラントは廃止、北部衛生プラントを機器更新、志賀衛生プラントは継続使用とする2施設での処理の方向性を確認したところでございます。  次に、新施設の整備等についてでございますが、環境美化センター及び北部クリーンセンターの建て替えにつきましては、学識経験者による5回の審査会を経て、実施方針や要求水準書を作成し、入札説明書の公表までに必要な作業を行いました。また、大田廃棄物最終処分場の第2期建設工事につきましては、平成27年6月に完了したところでございます。  次に、地区環境整備事業につきましては、補助事業の内容等について、公益性、必要性を精査し、透明性を高めるよう努めてまいりました。  次に、産業廃棄物に係る事務につきましては、事務の適正執行に取り組むとともに、監視パトロール等により不法投棄の防止に努めました。  土砂等による埋め立てにつきましては、土砂条例に基づき、不適正事案に対し、行政指導を行うとともに、栗原の残土処分場の事案につきましては、行政代執行により水路改修等の防災対策工事を実施いたしました。  また、伊香立南庄の事案につきましては、かねてから事業者に対し、基準不適合土砂の封じ込め対策を講じるよう命じておりましたが、平成27年9月に封じ込め対策が完了したことを確認いたしました。  また、土砂条例につきましては、本年3月、市議会通常会議におきまして、一部改正を御議決いただき、さらなる規制の強化を図ったところでございます。  それでは、この後、平成27年度決算の詳細につきましては、田村政策監から説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 10:05~ ○八田憲児 分科会長  それでは、議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、環境部の所管する部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎田村 環境部政策監  それでは、主要な施策の成果説明書により環境部が所管する部分に関し、まず歳入について、その主なものに関し説明させていただきます。  34ページをお願いします。  款15、使用料及び手数料、項2手数料、目3衛生手数料、(2)の清掃手数料のうち、一番上の③の廃棄物処理手数料の主なものとしまして、アの事業系及び家庭系持ち込みごみは、環境美化センター及び北部クリーンセンターにおけるごみ処理に係る手数料であり、年間処理量は、環境美化センターが1万2,659t、北部クリーンセンターが1万2,299tであります。オの刈り草剪定枝処理手数料は、公共施設の維持管理や民間造園業で生じた刈り草や剪定作業で出た枝1,711tの処理に係る手数料であり、カの大型ごみ処理手数料は、大型ごみの戸別有料収集に係る処理手数料であります。⑤のし尿処理手数料は、志賀地域及び葛川地域におけるし尿1,860キロリットルの処理に係る手数料であります。  39ページをお願いします。  中ほどの目3衛生費国庫補助金、(2)の清掃費国庫補助金の表中、循環型社会形成推進交付金のうち、浄化槽設置整備事業は、下水道計画区域外のほか、当分の間下水道の整備が見込めない下水道事業計画区域内の地域における浄化槽の整備に係る交付金であり、次の施設整備に関する計画支援事業は、北部クリーンセンター及び環境美化センター改築事業に係る環境影響評価などに係る交付金であります。次の繰越分の最終処分場整備事業は、大田廃棄物最終処分場第2期工事の浸出水処理施設の工事請負費に係る交付金であります。  次に、45ページをお願いします。  款17県支出金、項2県補助金、中ほどの目1総務費県補助金、(1)の総務管理費県補助金の表中、自治振興交付金のうち、上から二つ目のヨシ群落保全事業は、市内4学区7地域で実施されているヨシ刈り等事業に対するものであり、次のエコライフ地域住民活動推進事業は、ごみ減量と資源再利用推進の実践に対するものであり、次の美化推進対策事業は、美化推進地域での環境美化に関する事業に対するものであり、次の浄化槽維持管理事業は、葛川5地域と石山外畑町の浄化槽の維持管理に対するものであります。  次に、48ページをお願いいたします。  中ほどの目3衛生費県補助金、下のほうの(2)の清掃費県補助金の表中、浄化槽設置費補助金は、先に申しました国庫補助金対象の浄化槽の設置に係るものであり、次の産業廃棄物適正処理推進事業費補助金は、滋賀県産業廃棄物税のうち大津市分として、産業廃棄物適正処理等に係る事業を対象として交付を受けたものであります。  次に、52ページをお願いいたします。  項3委託金、中ほどの目3衛生費委託金、(1)の保健衛生費委託金の表中、一番下の河川愛護活動事業委託金は、市内41の市民団体が行う河川等での除草・清掃活動に係る県からの委託金であります。  次に、55ページをお願いします。  下のほうの款20繰入金、項1繰入金、目1基金繰入金、(6)の京滋バイパス大気環境監視施設管理基金繰入金及び(7)の新名神高速道路大気環境監視施設管理基金繰入金は、大気環境監視局の維持管理及び備品購入に係る繰入金であります。  次に、58ページをお願いします。  款22諸収入、項4雑入、目4雑入、中ほどの(3)の衛生費雑入のうち、下のほうの⑨の滋賀県市町村振興協会琵琶湖総合保全交付金は、環境人育成事業等に係る交付金であり、⑩のかん・びん類売却代は、資源として回収したアルミ缶、鉄、瓶などの売却分2,552tとペットボトルの売却分639tの売却収入であり、⑪のペットボトル・プラ容器合理化拠出金は、容器包装リサイクル法に基づき、リサイクルの合理化、効率化への寄与に関し交付を受けたものであり、⑫の牛乳パック売却代は、各支所で集められた牛乳パック17tの売却収入であり、⑬の紙類売却代は、一昨年4月から収集を開始した紙ごみ2,620tの売却収入であります。  以上、歳入についての説明とさせていただきます。  引き続き歳出について、その主なものに関し説明させていただきます。  87ページをお願いいたします。  款3民生費、項1社会福祉費、目4老人福祉費、下のほうの17の余熱利用施設(伊香立老人憩の家)管理費は、北部クリーンセンターの余熱利用施設として設置しているやまゆり荘の管理運営費であり、昨年度は4万3,733人に御利用をいただきました。  少し飛びまして、97ページをお願いいたします。  款4衛生費、項1保健衛生費、下のほうの目7環境保全費、2の環境保全事業費のうち、(1)の環境保全対策推進事業費は、水草除去の対応や環境審議会の運営などに係る経費であり、(2)の路上喫煙等防止事業費は、路上喫煙等の防止に関する条例に基づく啓発活動及び指導や禁止区域のマナースポットの維持などの経費であり、(3)の琵琶湖総合保全事業費は、琵琶湖の市町境界設定に伴い増額となる地方交付税に係る市町の負担金として、滋賀県市町村振興協会へ拠出したものであります。3の環境保全市民運動推進費、(1)の同推進費に関しまして、98ページの①の琵琶湖を美しくする運動推進費は、昨年7月5日の琵琶湖市民清掃の活動経費などに係る琵琶湖を美しくする運動実践本部に対する補助金などであり、②の河川愛護活動事業費は、各地域の河川愛護団体が行う河川美化活動に対する支援に係る経費であり、③のヨシ景観水質保全事業費は、市内7学区10地域で実施されているヨシ保全活動に対する補助金などであります。4の環境学習推進事業費は、自然家族事業や大津こども環境探偵団事業などの環境人育成事業費や環境学習情報室こどもエコラボの管理運営経費であり、5の公害防止対策推進事業費は、各種法令に基づく、水質、大気、悪臭、騒音、振動に関するそれぞれの環境調査や発生源監視の実施に係る経費であり、6の環境情報システム事業費は、かんきょう宝箱や子ども環境人のホームページなど市民向けの環境情報提供システムに係る機器保守業務等の維持管理経費などであります。7の環境企画推進事業費のうち、(1)の同事業費は、おおつ市民環境塾、エコライフデーなどの事業のほか、昨年7月20日に開催した「おおつ ECO FESTA」などに係る経費であり、一番下の(4)の再生可能エネルギー等導入推進事業は、住宅用太陽光発電システム設置補助212件、家庭用燃料電池設置補助33件、定置用リチウムイオン蓄電システム設置補助33件を行ったものであります。  99ページをお願いします。  中ほどの項2清掃費、目1清掃総務費、2の大阪湾広域臨海環境整備センター負担金は、大阪湾広域廃棄物埋立処分場の整備に伴う建設負担金などであり、3の清掃事業総務費は、ごみコールセンターや廃棄物収集情報管理システムなどに係る経費であり、4の施設整備推進事業費のうち、(1)の委託料は、②のごみ処理施設等整備・運営事業者選定に係るアドバイザリー業務、また③、④の環境美化センター改築や北部クリーンセンター整備に係る環境影響評価業務など、それぞれの委託料であります。  100ページをお願いいたします。  目2産業廃棄物対策費、2の産業廃棄物対策費は、民間の産業廃棄物処理場の指導、監視に伴う水質調査等や処理業者の指導、育成に係る経費などであり、3の廃棄物不適正処理対策事業費は、不法投棄防止のための監視パトロールや監視カメラの設置に係る経費などであり、4の土砂埋め立て等対策事業費は、栗原地先の残土処分場における対策工事及び伊香立南庄地先の農地かさ上げ地における水質等の調査業務などであります。5の不法投棄事案対策事業費は、滋賀県から引き継いだ事案についての対策実施後の周辺環境調査経費などであります。6の許可等件数は、産業廃棄物処理業等許可などに係るものであり、101ページにわたる各表の記載のとおりであります。  次に、中ほどの目3ごみ減量推進費、2の3R推進事業費のうち、(2)は、リサイクルフェアの開催などごみ減量と資源再利用推進会議に係る経費、(3)はリサイクルセンター木戸の運営経費、(4)はごみ分別・減量ガイドブックの作成やごみ分別アプリの配信に係る経費、(6)は公共施設の維持管理や民間造園業で生じた刈草や剪定作業で出た枝1,711tの処理に係る経費であります。(7)は古紙等の再資源化促進補助などの経費であり、市内668団体による新聞、段ボールなどの資源回収の御協力により9,269tを回収しました。(9)は合理化特別法に基づき志賀地域で実施している生ごみ堆肥化事業への補助金、(10)はごみ集積所の設置等への補助金、(12)は生ごみ処理機やコンポスト容器の購入に対する補助金、それぞれに係る経費であり、(13)はごみ処理基本計画の中間見直し業務に係る委託料であります。  次の目4じん芥処理費に関しまして、102ページの2の美化清掃事業費は、犬、猫等の動物死体収集の収集運搬の委託料などであり、3の美化清掃車管理事業費は、美化清掃ごみ等の収集に使用するじん芥収集車の借り上げに係る経費であります。4の廃棄物適正処理事業費のうち、(1)の一般廃棄物収集運搬業務委託は、家庭から排出されたごみの収集業務に伴う経費で、表のとおり、昨年度の収集運搬量につきましては、可燃ごみが5万8,482t、不燃ごみが2,131tなどであります。(2)は、大型ごみの戸別収集運搬業務に係る経費であり、(3)の家庭ごみ市外搬出等業務は、大津クリーンセンターの焼却施設の閉鎖に伴い、可燃ごみの処理に要した経費であり、(7)の適正処理困難物等処理経費は、乾電池や廃タイヤ等適正処理困難物等に係る処理経費であります。  次に、目5じん芥焼却場費に関しまして、2の環境美化センターじん芥焼却経費、103ページの3の環境美化センターその他管理運営費及び4の環境美化センター補修工事費については、富士見の当施設の運転経費及び定期的な焼却炉などの補修整備に係る経費などであり、昨年度の同施設へのごみ搬入量は4万128tでありました。5の北部クリーンセンターじん芥焼却経費、6の北部クリーンセンターその他管理運営費及び7の北部クリーンセンター補修工事費については、伊香立の当施設の運転経費及び定期的な焼却炉などの補修整備に係る経費などであり、昨年度の同施設へのごみ搬入量は3万9,009tでありました。8の大津クリーンセンター管理費及び、104ページの9の大津クリーンセンター施設補修工事費については、大石の当施設の運転経費及び定期的な施設などのオーバーホールに係る経費などであり、昨年度の同施設への大型ごみや燃やせないごみの搬入量は2,010tでありました。10の地区環境整備事業費のうち、(1)の事業費補助金は、ごみ焼却施設の稼働についての3学区との覚書に基づく地域の環境整備に係る事業補助であり、①の自治振興対策事業補助は、伊香立学区、富士見学区、大石学区の3自治連合会への補助金3件であり、③の自治会館新築事業補助は、北在地自治会館の新築に伴う補助であり、④の自治会館等修繕工事補助は、伊香立学区4件、富士見学区1件、大石学区8件の自治会館等の修繕に係る補助であります。(4)の補填金は、富士見学区の皆様が富士見市民温水プールを利用された補填金であり、その利用人数は、延べ2万1,562人でありました。11の伊香立環境交流館運営事業費は、当施設の維持管理に係る経費であります。  次に、目6不燃物処分費、2の南部不燃物処分地管理費は、石山内畑町及び石山外畑町の南部及び第2南部不燃物処分地での埋立完了後の汚水処理等の維持管理に係る経費であり、3の大田廃棄物最終処分場管理費は、大石曽束町の最終処分場の運転管理経費及び施設整備に係る経費であり、105ページの中ほどの表のとおり、昨年度の不燃物埋立量は4,684tでありました。5の北部廃棄物最終処分場管理費及び6の北部廃棄物最終処分場施設整備事業費は、伊香立下龍華の最終処分場の運転管理及び施設整備に係る経費であり、昨年度の不燃物埋立量は4,848tであり、7の大津クリーンセンター中町淀町最終処分場管理費は、大石中町及び淀町のそれぞれの最終処分場の維持管理に係る経費であります。106ページの8の地区環境整備事業費は、最終処分場を設置している各地域との覚書に基づく環境整備に係る事業補助であり、(1)の事業費補助金及び負担金のうち、①の自治振興対策事業補助は、伊香立龍華自治会、大石曽束町自治会、大石小田原町自治会、大石学区自治連合会に対する4件の補助金であり、(3)の工事請負費は、石山外畑町地先の千原川改修工事などであり、(4)の補填金は、龍華線のバス運行に係るバス会社に対する補填金などであります。9の最終処分場整備事業費は、繰越分の工事請負費であり、大田廃棄物最終処分場第2期工事の浸出水処理施設に係る経費であります。
     次に、目7し尿処理費、2のし尿処理施設等整備業費は、浄化槽の設置に対する補助及び葛川等6地域の浄化槽の維持管理に対する補助であり、3のし尿処理事業推進費は、19カ所の公衆便所の清掃などの維持管理及びし尿収集運搬業務に係るそれぞれの委託経費並びに災害用仮設トイレの購入経費などであります。  107ページをお願いいたします。4の衛生処理場運転管理事業費は、北部衛生プラント、南部衛生プラント及び志賀衛生プラントの運転管理に係る経費であり、5の衛生処理場運転管理費(地区環境整備事業費)は、衛生プラントの操業に係る地区環境整備事業であり、(1)の事業費補助金は、自治会館改修に対する補助などであります。  以上、歳出についての説明とさせていただき、全ての説明とさせていただきます。 10:26~ ○八田憲児 分科会長  では、説明が終わりましたので、質疑に入ります。  なお、発言に当たっては、質疑の趣旨を明確にして、資料とページ番号を示していただき、1問ずつ行っていただきますようお願いいたします。  では、どうぞ。ありますか。 ◆林まり 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。  まず、今説明いただきました主要な施策の成果説明書の100ページ、2番の産業廃棄物対策費のちょうど中頃、先ほど御説明もいただきましたが、4番の土砂埋立て等対策事業費の(1)(2)に関わりましてお尋ねいたします。  平成26年度にも設計業務1,200万円、そして工事費3,400万円。この9月補正でも追加工事費5,000万円で、合計3億円ほどになってることは私も先にもお尋ねいたしましたけれども、当初からそのぐらいと予測していたというような御回答がありましたけれども、どうして何度もやり直すことになったのかについてお尋ねいたします。 ◎須佐美 不法投棄対策課長  まず、当初、最終的な防災対策をするのにざっと試算で3億円ぐらいという数字が出ておりましたが、行政代執行工事ということで、工事の内容についてはさらに精査をいたしまして、必要最小限の工事、特に工作物、後々残るような工作物の設置ということはできるだけ控えて、崩落もしくは下流に対する土砂の流出を防止するということに主眼を置いた工法に変更したというか、見直しをかけたということでございます。そのうち、全体といたしまして、まず、第1番に、処分場の横にやせ谷川という川が、普通河川がありますけれども、まずはそこの川に対して過去から何度か崩落が起こりまして川を塞いだ形で下流にも土砂が流出しているというような被害が起こっておりましたことから、まず、やせ谷川への改修工事を先行して着手をしました。その後、最終的な処分場全体ののり面の崩落防止ですとか、そういう工事、処分場全体の工事という計画をしておりましたですけれども、水路改修工事が着工しました平成26年度には、大変梅雨どきの雨が多かったこと、それから秋の台風による被害がありまして、当初設計していた内容から現場の状況がかなり変わってしまったということが、まず大きくございます。その後、平成27年度、昨年度も引き続き,水路の改修工事、これ、平成26年度の繰り越しで工事をやっておりましたが、平成27年度も同じように、台風なり雨の影響で川が閉塞するようなこともございまして、昨年度末にも処分場の特に入り口のあたりでのり面の崩落が起こったようなこともございまして、それを受けて今年度、補正をさせていただいてるという状況ではあるんですけれども、この平成26年度から平成27年度、平成28年度にかけまして工事を始めて2年ぐらいの間で、やはり降る雨等の影響で現場の状況がかなり大きく変わってるということが非常に大きな要素であり、かつ、時間が長期にわたってるということでございます。  以上でございます。 ◆林まり 委員  ありがとうございます。  自然災害が要因であったというようなことで伺ったんですけれども、今回のまた追加された、それを合わせてちょうど3億円ぐらいになるかと思うんですけれども、自然のことですので、これでもう終わりというようなことはなかなか言えないかもしれませんけれども、これで、今回でもう安心して、一定終わるというふうにこちらはそういうふうに思っておいてよろしいんでしょうか。 ◎須佐美 不法投棄対策課長  先ほども御説明いたしましたけれども、一番大きな要因といたしましては、水路に対してのり面の土砂が崩落するというようなことがかねてから起こっていたことが、今回の代執行工事費の増額なり変更の大きな要因でございます。そういうことをするために、まず、水路の工事から着手をさせていただいたということで、崩落が起こっておりました、特に水路下流の部分につきましての改修工事は、もうほぼ終わり、完了しております。この後、また、水路の上流部分についても若干の改修をするんですが、その分については、平成26年工事着手以降、今までの雨でもほぼ現状を維持しておりますので、下流のほうの改修が終わった現状であれば、今後、大きな災害もしくはその現状、現場の改変等はないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  104ページで、地区環境整備事業費です。③自治会館新築事業補助4,000万円なんですけれども、まず、規模が適切なのかなというふうな感想を持ってまして、ちょっと今、会派の山本議員が調査してくれたんですけれども、何か市では4,000万円ルールというものですか、そういうものがあるというものを聞いたんですけれども、その上限額が示されてるわけでして、果たして、自治会館つくられるのはいいんですけれども、その額が適切なのかについて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎三上 施設整備課長  北在地の自治会館新築工事に伴います4,000万円の補助金ですけれども、当初、地区環境整備事業をしていく中で、平成15年に自治会館の建築補助につきまして、それまでは補助の限度額というものはございませんでした。それで、平成15年のときに一定建設新築にかかりますけれども、それについては4,000万円という限度額をその考えのもとで今現在まで補助してきているというような状況でございます。そこで、自治会館自体の特に面積でございますけれども、北在地の自治会館は、今回建てましたのが延べ床面積で250㎡程度の内容でございます。地元からの御要望でその面積が一応要望としてありまして、それに伴いまして、業者から当然見積もり等、補助金の申請に伴いまして金額が4,650万円という見積もりがございました。そのような状況でありましたので、4,000万円を限度というところから補助させていただいたというような状況でございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  4,650万円ということだと600万円程度が市民部の補助のほうから出てますので、地元の負担は50万円程度だと思ってはいるんですけれども、その250㎡が適切かでして、ちょっと他の自治会館、人口とかで多分はかられるものかなあと思うんですけれども、それがほかと比較してどうなのか、市のほうでどういうふうに検討されたのか、そのあたり教えていただきたいと思います。 ◎三上 施設整備課長  自治会館の新築に係ります面積でございますけれども、一定、平成25年のときに地区環境整備事業全体の見直しを行いました。その中で、自治会館の建設補助、新築につきましても、面積につきましても考え方を示したところでございます。一応各地区環境整備事業で自治会館を建設、過去にしております実績等も踏まえまして、自治会館自体の面積を基本的には今現在、自治協働課でありますふれあいの家設置事業費補助金の面積が120㎡を限度に補助という制度がございますので、その120㎡に基本的にはこういう嫌悪施設につきましては、やはり住民、総会等もかなり開かれるところも含めまして、たくさんの方が参加されるであろうということから120㎡にその上限の参加者、それぞれ今現在の嫌悪施設がありますところの世帯数等も勘案しまして、それで200㎡というところを限度に考えたところでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  適切に支出されているものであったら私は問題ないと思いますけれども、理解を深めたいんですが、その250㎡のうちの上限と言うてはったのが200㎡ですので、残りの50㎡はどうなったのかなと思うんですけれども。私の認識違いでしたら申しわけないんですが、教えていただきたいと思います。 ◎三上 施設整備課長  200㎡以上に係ります面積につきましては、基本的には補助の対象外という考えでおります。 ◆藤井哲也 委員  何度も済いません。そうしたら、その50㎡分というのは、市民部が出してるものということなんでしょうかね。ちょっとより詳しく教えていただきたいんですけれども。 ◎三上 施設整備課長  地区環境整備事業に係りますこの4,000万円の補助につきましては、補助を受けたいという団体等から今の場合ですと4,650万円の見積もりが出ております。そこで、他の補助金へ補助金をもらわれてる600万円というものを差し引いた残りに対しまして4,000万円を限度という考え方で補助のほうをさせていただいてるという形です。 ◆林まり 委員  少し関連いたしますけれども、104ページです。同じく今の地区環境整備事業費の1億3,895万円、この補助金の共通資料を見せていただきましても、ほとんど100%の補助率となっているんですけれども、事務事業評価シートを確認しましたところ、透明性や公平性をより高めて適正な事業執行に努めているとしておられます。地区環境整備事業は、地域振興に使われてると理解しておりますけれども、公平性の観点から、補助率を改善されたというふうに伺ったと記憶してるのですけれども、どうなっておりますでしょうか、お願いいたします。 ◎三上 施設整備課長  地区環境整備事業につきましては、先ほども申しましたとおり、平成25年に全体の見直しを行い、その中で当然補助事業につきましても見直しを行ったところでございます。その中で、新たに今後覚書を交換する場合につきましては、補助事業適正化基本方針等も踏まえながら、一定の御負担を連合会並びに自治会に求めようというところで、5%という地元負担を求めたという形でございます。それにつきまして御説明を地元へも丁寧にさせていただきながら、御理解を賜った結果、環境美化センター並びに大田廃棄物最終処分場、それから大津クリーンセンターのそれぞれの覚書が今の新たな補助率のもとで交換をさせていただいたという状況でございます。ただし、今現在、地区環境整備事業をやっております中で、従前に交換をしました伊香立学区等につきましては、従前からの覚書で要望等を出されると。その中で、今は平成27年度のこの事業につきましては、見直し以前から地元から御要望があったという事業でもございました。そこで、平成27年度は今の見直しの中でも従前の補助率で未完了事業という位置づけのもとで事業の補助率を適用し、行ってきたという状況でございます。  あと、今の伊香立学区さんにつきましても、平成26年度を含めまして補助の5%見直し等につきましても、丁寧に説明をさせていただき、平成27年度に何とか一定5%については御負担という、最終御理解がいただけたという状況でございます。  以上でございます。 ◆林まり 委員  ありがとうございます。  ごめんなさい。確認させてください。そうしましたら、100%の補助率でなくなるのはいつからということになりますでしょうか。 ◎三上 施設整備課長  未完了事業につきましては、今の伊香立学区と交換しております覚書に基づく要望事業の中で、今御理解いただけたと申しました平成27年度までの、平成27年を含めての御要望をいただいております内容につきましては、この未完了という考え方のもとで100%ということで事業を行っていく考えになろうと思っております。新たに平成28年度を含めまして要望等の事業につきましては、地元負担、補助については5%というところになってこようと思います。  以上でございます。 ◆林まり 委員  そうしましたら、平成27年に新たに要望いただいたものは、もう95%なんでしょうか。それがまだ続く、もうしばらく続くということですか。ごめんなさい。そこのあたりがはっきりわからなくて申しわけない。 ◎三上 施設整備課長  平成27年度御要望いただいております補助の事業につきましては、未完了事業という位置づけで、100%の考えでございます。  以上です。 ◆林まり 委員  わかりました。しばらく続く、それがいつ終わるかということはわからないということだと思うんですけれども、これが、どういう使われ方をしたのか。それが、市民が理解が得れるチェック体制となってるのかどうかについてお尋ねいたします。 ◎三上 施設整備課長  補助事業につきましては、補助の事務等の処理に基づき補助金の交付申請並びに最終実績報告書等の流れで処理を行っております。当然、それに対しましては、補助対象内外のことも含めまして審査を行い、最終額を確定してるという状況でございます。当然、こういう議会等でその補助の内容の決算の場におきまして内容の説明もさせていただく中で、市民への御理解がいただけるものではないかというように考えております。  以上でございます。 ◆林まり 委員  関連しますので、続けて質問させていただきます。  地区環境整備事業費の事業費補助金の15番に、その他事業補助23件とございます。この23件の中に、伊香立未来プロジェクトの100万円が含まれておりますけれども、これは、どのような成果が出たのか、また、今後、どう生かしていくのかということをお答えください。 ◎小島 施設整備課参事  未来プロジェクトの成果等についてでございますが、平成27年度につきましては、伊香立学区内の高校生以上を対象とした住民意識調査アンケートの配布、集計、そして現状の住民意識の課題の抽出を行ったというような内容でございます。成果についてもいただいております。  以上でございます。 ◆林まり 委員  それを今後、どういうふうに生かしていくのかというお答えがなかったかと思うんですけれども、お願いいたします。 ◎小島 施設整備課参事  どのように生かしていくかということについてでありますが、伊香立学区の住民が自分たちにできること、そして行政がすべきことに線引きをし、地区環境整備事業等に依存することなく、学区が持続可能なまちづくりができるように取り組んでいくということに成果を活用されるということでございます。  以上でございます。 ◆林まり 委員  このその他事業補助23件なんですけれども、これ、2,990万円が一くくりにされております、23件が。詳しく拝見いたしますと、2,990万円の中には、一番大きいもので、道路の改良工事に伴う整備工事で948万円ほどのものも含まれてるんですけれども、こういったものが一緒にくくられてるというのがすごく乱暴な感じがするんですけれども、もう少し詳しく、私たちが審査しやすいように表記をしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎三上 施設整備課長  ただいまその他事業補助23件が一くくりで、内訳につきましてさらにこの内容が委員の皆様に細かくわかるように、今後はもう少し項目を上げていきたいというふうに考えております。 ◆藤井哲也 委員  102ページの一般廃棄物収集運搬業務委託です。  ごみの減量が進んできてると思うんですけれども、平成27年度に関しましては、収集運搬をしたごみが増えてますけれども、これは何か要因があれば、どう検証されてらっしゃるのか教えていただきたいなと思うんですが。 ◎乾 廃棄物減量推進課長  平成27年度のごみ量につきましてですけれども、全体といいますか、ごみ減量実施プランに基づきまして動いておりますけれども、これにつきましては、目標であります平成24年度比1万tというのを超える減量成果を出しております。全体の中で減量している中で、やはり事業系ごみのほうがごみの減量が進んでるということで、家庭系につきましても、これ、一概にどんだけ増えて、どんだけ減ったという時期によっても違いますので、要因というのはちょっとそこまで分析はしておりませんけれども、全体が減ってる中で、事業系ごみが減ってると。その中で家庭系はこの年度については若干増えたというように理解していただければいいかと思います。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  行政評価にも関わってくるんですけれども、今度さらに減らしていこうとされてらっしゃるわけですので、その要因がわからないというのはちょっと検証不足じゃないかなあと思うんですけれども、考えてないことはないと思うんですが、どういったところが理由なのか。内部検討で結構なんですけれども、教えていただきたいと思います。 ◎乾 廃棄物減量推進課長  当然、家庭系のごみにつきましても減量というのは我々考えておりますし、今後も、特に大きなもので言いましたら食品ロスであるとか、そういったものに力を入れていきたいと思っております。その中で、今回、若干収集として増えてる部分について、なかなか難しいところではあるんですけれども、そこら辺は今後、分析して明確な答えができるような形でしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆林まり 委員  部課別の時間外勤務状況の一覧を見せていただいてたんですけれども、施設整備課の対象職員数が14人から12人に減っておりまして、合計1,000時間以上の残業が増えておりました。環境部さんでは、長期療養職員も倍増しておられますけれども、職員数が不足しているのではないかというふうに考えてしまうのですが、原因をどのように捉えて、また改善しておられるのかお聞かせください。 ◎三上 施設整備課長  時間外の関係で、施設整備課の職員につきましては、平成27年度、12名という形でございました。それ以前、資料にもありますけれども14名ということで、平成27年度につきましては、時間外の対象の職員が減になったということで、ただ、事務的な面におきまして、ちょうどこの平成27年度の時期というところが、新しい覚書に向けまして地元と交渉等をかなり行っていたという状況もございましたので、時間外が1人当たりにしますと増加したという状況でございました。平成28年度につきましては、14名という形でございます。  以上です。 ◆林まり 委員  部長にお伺いしたいんですけれども、この長期療養職員のこの倍増というのをどのように捉えておられますか。 ◎増田 環境部長  特に施設整備課につきましては、地元へ行ってほとんど夜の交渉ということになっております。私も施設整備課におったときにそうだったんですけれども、いろんな要望がございます。連合会の要望もございますし、単位自治会の要望もございます。職員としゃべってますと、それが地元なり、その連合会の要望が、感じる職員によっては過度な要求になっているのかなというようなときもあるというふうにやっぱり個人面談をしてるとそういったことも発する職員もおります。その辺はやっぱり課全体でもう少し分担をしたほうがいいんじゃないかなというふうに考えております。今後はその辺につきましても、部内でさらに、特に地元対策については検討していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○八田憲児 分科会長  ほかございませんか。                    (「なし」)
    ○八田憲児 分科会長  では、ほかに質疑がないようですので、議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、環境部の所管する部分の審査を終了します。  以上で環境部の所管する部分の審査を終わります。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  暫時休憩いたします。 ~10:59                  (休憩 10:59~11:10) 11:10~ ○八田憲児 分科会長  では、再開します。  続いて、市民部の所管する部分について審査いたします。  次に、申し上げます。  執行部の発言に当たっては、会長との発言と当時に挙手をするとともに、所属と氏名を告げ、私の許可を得た後、発言していただきますようお願いいたします。  執行部の御挨拶をお願いします。 ◎日比 市民部長  本日は平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、市民部が所管いたします部分につきまして御審査いただくため、決算常任委員会生活産業分科会をお開きいただきまして誠にありがとうございます。  決算の状況につきまして、多岐にわたります市民部の所管事項のうち、平成27年度に取り組みました主な事業につきまして、私のほうから御説明申し上げます。  まず、自治振興関係につきましては、平野市民センター改築事業としては昨年10月に建築着工し、大石市民センター改築事業としては実施設計に取り組んでまいりました。また、地域コミュニティの核となる自治会等への支援を行ったほか、安全・安心なまちづくりを推進するため、自主防犯活動団体や交通安全関係団体への活動支援、さらにいじめ相談への対応をはじめ、市民フォーラムの開催やネットいじめに対する啓発事業など、いじめ防止に関する行動計画の着実な推進に努めたものでございます。  次に、市民交流関係につきましては、広く市民が文化に触れ、学び、創作する場と機会を得て、心豊かで潤いのある市民生活を願って、市美術展や写真展を開催するとともに、大津市民会館、スカイプラザ浜大津、伝統芸能会館、長等創作展示館、仰木太鼓会館等の管理運営を行ってまいりました。  さらに、大津市協働推進計画に基づき、市民協働を推進するため、市民活動センターの管理運営や協働提案制度など協働事業に取り組んだものでございます。  次に、スポーツ振興関係につきましては、青少年の健全育成や心身の健康の保持、増進などを目的として、小中学校の学校開放事業や社会体育施設の管理運営、また、各種団体、各種体育団体への支援、びわ湖毎日マラソン大会や朝日レガッタなど、全国大会の開催支援に取り組むとともに、平成28年度から10年間を取り組み期間とする大津市スポーツ推進計画を策定したものでございます。  次に、消費生活センターにつきましては、地方消費者行政推進交付金の活用により、消費生活センターの機能強化や消費者教育啓発の活性化など消費者施策の充実を図ったものであります。  最後になりますが、住民基本台帳関係につきましては、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの記録整備、諸証明の発行等を適正かつ円滑に実施するとともに、昨年10月からのマイナンバー通知カード発行に伴いまして、本年2月よりマイナンバーカード交付事務を開始したものでございます。  それでは、これより細部につきまして西村政策監より御説明申し上げますので、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 11:14~ ○八田憲児 分科会長  それでは、議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、市民部の所管する部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎西村 市民部政策監  それでは、議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、市民部の所管する部分につきまして、主要な施策の成果説明書により御説明を申し上げます。  はじめに、歳入の主なものを御説明いたします。  それでは、説明書の26ページを御覧ください。  款15使用料及び手数料、項1使用料、説明欄1、総務使用料、(1)総務管理使用料、①建物使用料のうち、一番下のツの市民文化会館レストラン、②土地使用料のうち、27ページに移りまして、キの逢坂ビル、コの電柱建植ほか、そして④市民文化会館使用料から⑧体育施設使用料まで、特に⑧はアからシまでございますが、全て御覧の施設に係る使用料収入でございます。  次に、28ページをお願いいたします。  説明欄3、衛生使用料、(1)保健衛生使用料、②土地使用料6万円余りのうち約5万9,000円が市営霊園、斎場等施設内の電柱等に係る使用料で、③墓地使用料は、市営堅田霊園の使用料収入でございます。  32ページをお願いいたします。  項2手数料、説明欄1、総務手数料、(1)総務管理手数料のうち、ページ上部の②地縁団体認可証明等手数料は、地縁団体の認可証明書等の発行に係る手数料収入で、③市展出品手数料と④写真展出品手数料につきましては、それぞれ展覧会の作品出品に係る手数料収入でございます。次に、ページ中ほどに行きまして、(3)戸籍住民基本台帳手数料のうち、①戸籍住民基本台帳等手数料は、表に記載のとおり、戸籍などの各種証明書の発行に係る手数料収入でございます。②ICカード発行手数料は、住民基本台帳カード発行に係る手数料収入であり、当カードは、個人番号カードの交付開始により、平成27年末をもって新規発行を終了しております。③個人番号通知カード発行手数料は、通知カードの紛失等に伴う再発行手数料でございます。  次に、33ページをお願いいたします。  説明欄中ほどの3、衛生手数料、(1)保健衛生手数料のうち、①霊園管理手数料は、市営堅田霊園の使用者からの管理手数料収入でございます。  次に、37ページをお願いいたします。  款16国庫支出金、項2国庫補助金、説明欄1、総務費国庫補助金、(1)総務管理費国庫補助金につきまして、市民部では、表中の科目のうち、最上段の合併推進体制整備費補助金、下から二つ目の個人番号カード交付事業費補助金、一番下の個人番号カード交付事務費補助金としてそれぞれ補助されたものでございます。  次に、42ページをお願いいたします。  説明欄7、教育費国庫補助金、(1)教育総務費国庫補助金の表中の科目、教育支援体制整備事業費補助金につきましては、590万円余りのうち525万円がいじめ対策推進室に係る大津の子どもをいじめから守る委員会の委員報酬等に対する国庫補助金でございます。  次に、44ページをお願いいたします。  項3委託金、説明欄1、総務費委託金、(1)総務管理費委託金の表中の科目、自衛官募集事務委託金は、市が行う自衛官募集事務に係る委託金であります。その下の(2)戸籍住民基本台帳費委託金の表中の科目、中長期在留者住居地届出等事務委託金は、中長期在留者、特別永住者の住居地届出事務に係る委託金でございます。  45ページをお願いいたします。  款17県支出金、項2県補助金、説明欄1、総務費県補助金のうち、表中の科目の3段目、地方消費者行政活性化交付金につきましては、消費生活センターの相談窓口の機能充実や消費者教育、消費者問題の啓発等の活性化を図るための交付金であり、その下、地域防犯力活性化支援事業補助金につきましては、防犯活動や安全なまちづくりに関する広報啓発活動など、犯罪抑止対策についての補助金でございます。その二つ下の自治振興交付金のうち、備考欄1段目、個性輝く自治活動支援事業につきましては、自治会館の新築に対する交付金でございます。  46ページに移っていただきまして、備考欄ページ中ほどの青少年育成地域活動支援事業につきましては、青少年健全育成の各種事業や大津っ子まつりの会場設営などの経費に対する交付金でございます。  次に、52ページをお願いいたします。  項3委託金、説明欄1、総務費委託金、(4)統計調査費委託金のうち、ページ中ほどの表中の科目3項目、人口推計調査事務委託金につきましては、県へ毎月報告する人口推計調査作成経費に係る委託金でございます。  次に、53ページをお願いいたします。  款18財産収入、項1財産運用収入、説明欄1、財産貸付収入、(1)土地貸付収入のうち、②市民部土地貸付収入につきましては、関西電力などからの土地の貸し付けに伴う収入でございます。  次に、54ページをお願いいたします。  説明欄2、利子及び配当金、(1)利子収入のうち、ページ中ほどの⑩文芸奨励基金につきましては、同基金の定期預金利子でございます。  次に、55ページをお願いいたします。  款20繰入金、項1繰入金、説明欄1、基金繰入金、(3)文芸奨励基金繰入金につきましては、花登筐文芸奨励賞の経費に充てたものであります。  次に、57ページをお願いいたします。  款22諸収入、項4雑入、説明欄2、弁償金、(1)弁償金のうち、②臨時運行許可番号標紛失弁償金は、車両に貸与した仮ナンバープレートの紛失に伴う実費弁償金でございます。次に、説明欄4、雑入、(1)総務費雑入のうち、下のほうの⑮支所窓口事務取扱手数料は、水道料金等に係る企業局からの手数料収入で、⑯コールセンター分担金は、コールセンターに係る企業局の応分負担金で、⑰市民センター管理費等負担金は、市民センターの複合施設における入所者からの施設維持管理経費の分担金の収入であり、⑱コミュニティ助成金は、地域コミュニティ活動を推進するための設備などの整備に係る一般財団法人自治総合センターからの交付金でございます。58ページ上段に移り、⑲交通災害共済配分金は、滋賀県市町村交通災害共済組合からの配分金で、⑳学校体育施設照明利用料は、学校開放事業に伴うグラウンドや体育館の照明に係る利用料収入でございます。  次に、59ページ、(3)衛生費雑入のうち、ページ上段の⑮ガス空調設備導入促進補助金につきましては、6,300万円余りのうち、103万円余りが市民部の伝統芸能会館の空調機の更新に係るものでございます。  次に、60ページをお願いいたします。  説明欄(9)その他雑入のページ中段のほうになりますが、③市民部その他雑入のうち、自治協働課は、支所窓口でのコピーサービスや公衆電話の利用に係る収入で、文化・青少年課は、長等創作展示館の講座受講料などで、戸籍住民課は、平成23年度までの市営葬儀料金の未収金の収納分等であり、市民スポーツ・国体推進課は、市民運動広場の照明料、自動販売機の電気使用料などであります。  歳入は以上でございます。  続きまして、歳出につきまして主なものを御説明申し上げます。  73ページを御覧ください。  款2総務費、項1総務管理費、目21自治振興費、成果の欄2、市民センター等整備事業費のうち、(1)市民センター施設改修事業費は、各市民センターの改修や修繕などに係る経費であり、次の(2)平野市民センター改築事業費は、移転新築工事に係る経費で、(3)大石市民センター改築事業費は、移転新築の実地設計に係る委託業務の経費であります。次に、3、堅田なぎさ苑運営整備事業費は、施設の管理委託料や光熱水費などでございます。次に、74ページに移りまして、4、市民センター機能等のあり方検討事業費は、市民センター機能のあり方検討の委託料、5、わがまちづくり市民運動推進事業費は、住民自らが地域の課題解決に向け企画、運営する事業や花づくり活動グループなどを支援する経費でございます。次に、6、生活安全推進事業費のうち、(1)防犯推進事業費は、大津市防犯協会等への補助金や街頭啓発における啓発品、チラシやパンフレット等の経費であります。次の(2)防犯カメラ設置事業費は、地域の防犯団体などへの防犯カメラを設置する事業に対する補助金でございます。(3)交通安全推進事業費は、交通安全協会などへの補助金のほか、啓発品やチラシ、パンフレットなどの経費、また交通安全教室の開催や教材の購入などに係る経費でございます。次に、7、自治会等報償金・その他自治会育成費のうち、(1)自治会等報償金は、各単位自治会や自治会長及び各学区自治連合会等への報償金であります。(2)大津市自治連合会補助金につきましては、大津市自治連合会への運営補助金であり、(3)コミュニティ助成は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用した地域コミュニティ設備等の整備に係る補助金であります。次に、(4)ふれあいの家設置事業費補助金は、一覧表のとおり、自治会館の建設や改造に対する補助金であり、(5)ふれあい掲示板設置事業費補助金は、自治会が設置します地域の掲示板に対する補助金でございます。次に、8、コミュニティセンター管理運営事業費は、木戸と滋賀里のコミュニティセンターに係る指定管理料や光熱水費などの経費でございます。次に、9、市民相談等広聴活動費のうち、(1)特別相談事業費は、法律相談をはじめ各種専門相談に係る弁護士会などへの委託経費であり、(2)コールセンター管理運営事業費は、コールセンターの設置及び運営並びにコールセンターに対応するための本庁舎電話交換機の改修業務に係る委託費で、(3)その他市民相談事業費は、消耗品等事務経費でございます。次に、10、青少年健全育成事業費は、中学生広場開催経費のほか、大津っ子まつりや地域における大津市青少年育成市民会議のさまざまな活動に対する補助金などでございます。次に、11、子ども・若者育成支援推進事業費は、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するネットワークの委員報酬などの経費でございます。次に、12、いじめ対策推進事業費のうち、(1)大津の子どもをいじめから守る委員会経費は、委員報酬、費用弁償、旅費などの経費であり、(2)いじめ防止に関する行動計画策定経費につきましては、児童・生徒へのアンケート調査業務や行動計画の評価に係る懇談会などの経費であり、(3)いじめ防止のための啓発月間経費は、市民フォーラムに係る開催経費及び相談カード作成などの経費であります。(4)その他推進費は、ネットいじめ等の防止啓発などの経費でございます。次に、75ページの最上部、14、その他自治振興費は、自治協働課の経常経費でございます。  次に、目22支所費でございますが、成果の欄2、電気・水道・ガス・下水道料、3、電話使用料、4、清掃等美化業務委託料につきましては、各市民センターの光熱水費や電話使用料、また清掃や剪定等の委託に係る経費でございます。次に、5、その他施設管理業務委託料は、エレベーターや機械警備などの設備の管理委託経費であり、6、その他支所費は、事務用消耗品、消防設備の保守点検手数料などの経費でございます。  次に、目23市民交流費でございますが、成果の欄2、市展・文化祭・写真展等開催費につきましては、御覧のそれぞれの展覧会等の開催に係る経費でございます。次に、3、第30回花登筐文芸奨励賞開催費は、故花登筐氏の業績を顕彰し、青少年の文芸活動を奨励する事業に係る経費でございます。次に、4、文化振興事業費のうち、(1)文化団体育成補助事業費は、大津市文化連盟などに対する補助金であり、(2)その他文化振興事業費は、文化振興に貢献された方を表彰する文化賞などの経費でございます。次に、5、長等創作展示館管理運営事業費につきましては、(1)から(3)までは、講座開設や施設管理などの経費でございます。なお、表のとおり、利用者の延べ数は7,542人でございました。次に、6、スカイプラザ浜大津管理運営事業費のうち、(1)施設管理経費として、①の指定管理料のほか、②及び③はスタジオ床面の修繕や空調機の改修などの経費、④は浜大津公共駐車場の工事負担金でございます。なお、表のとおり、スカイプラザ浜大津の利用者は年間延べ8万4,319人でございました。次に、7、市民文化会館管理運営事業費につきましては、(1)施設管理経費として、①から③は施設の維持管理や修繕などに係る経費でございます。(2)その他経費は光熱水費などでございます。なお、76ページ上部の表のとおり、利用者は2万7,632人でございました。  次に、8、伝統芸能会館管理運営事業費につきましては、(1)施設管理経費として、①の指定管理料のほか、②の工事請負費は、空調機更新工事の経費でございます。  なお、表のとおり、利用者は延べ数で2万789人でございました。  次に、9、仰木太鼓会館管理運営事業費につきましては、(1)施設管理経費として、①から③は施設の維持管理や修繕に係る経費であり、(2)その他経費は光熱水費などでございます。なお、表のとおり、利用者は、延べ数で9,112人でございました。次に、10、市民会館管理運営事業費につきましては、(1)施設管理経費として①から⑥までは指定管理料、備品購入費、施設の改修や修繕のほか空調機運転操作盤の交換や大ホール舞台照明機器の賃借などに係る経費でございます。  なお、利用者は、表のとおり延べ数で10万8,148人でございました。  次に、12、パートナーシップ推進事業のうち、(1)協働の仕組みづくりと推進事業費は、主に三者委員会や協働提案制度の審査委員会の開催経費であります。次の77ページ上段の、(2)協働意識の醸成事業費は、職員研修会の開催に係る講師謝礼などの経費であり、(3)市民活動への支援事業費につきましては、パワーアップ・市民活動応援事業の審査委員会の開催経費や補助金などでございます。次に、(4)市民活動センターの機能の充実事業費につきましては、指定管理料の委託料や機器のリース料、駐車場料金負担金などの経費でございます。表のとおり、利用者は延べ数で2万5,256人でございます。  次に、目24スポーツ振興費、成果の欄2、学校体育施設開放事業費は、小学校37校、中学校10校の管理運営委託料及び施設の維持管理経費などでございます。次に、3、社会体育施設管理運営事業費は、市民プールの管理に係る経費をはじめ、市民運動広場、市民体育館等の管理運営業務に係る委託費や施設用地の土地賃借料などの経費でございます。次に、4、体育施設整備費につきましては、(1)から(6)までは、和邇テニスコート改修工事のほか、御覧のそれぞれの施設の改修工事などの経費でございます。次に、5、富士見市民温水プール移転整備事業費につきましては、移転に伴う敷地造成工事費などであり、表記の移転用地取得費の繰越分がございます。次に、6、体育団体等活動費は、大津市体育協会をはじめ、各学区体育団体やスポーツ少年団等に対する活動補助金などでございます。次に、7、スポーツ推進委員・スポーツ指導員設置事業費につきましては、活動費に対する報償費でございます。次に、8、市民スポーツ振興費につきましては、スポーツ教室の開催経費や大津市民体育大会など、御覧の各種スポーツイベントの開催負担金などでございます。次に、9、各種体育大会激励・開催補助事業費につきましては、びわ湖毎日マラソン大会の開催負担金のほか、国際大会・全国大会出場者に対する激励金などの経費でございます。次に、10、国際親善スポーツ交流事業費は、韓国の亀尾市とのスポーツ交流の経費でございます。次に、11、比良げんき村管理事業費は、当該施設に係る指定管理料及び土地使用料などの経費でございます。次に、12、スポーツ推進計画策定事業費は、平成28年度から概ね10年にわたる計画を作成したことによる経費であります。78ページに移りまして、上段の13、その他経費につきましては、課の庶務経費でございます。  次に、目25住居表示整備費、成果欄の2、住居表示整備事業費につきましては、既存の表示板や案内板の修繕、撤去、また住居表示システムの保守点検委託、機器等の賃借料などに係る経費でございます。  次に、目26消費生活センター費についてでありますが、成果の欄2、消費生活センター管理運営事業費のうち、(1)消費生活センター維持管理費は、センターが入っております明日都浜大津の施設管理に係る負担金と清掃や保守、保安等の委託料や光熱水費などであり、(3)消費者啓発事業費につきましては、消費生活講座の開催経費や消費者問題の啓発に係る啓発物品の購入費、年4回発行しているセンター機関誌「ぽけっと」の印刷費や消費者教育推進のための職員の研修旅費などでございます。(4)消費生活相談事業費につきましては、消費生活相談員のための弁護士等の専門家の活用に係る報償費や、相談員や資質向上と専門知識の習得を目的とした研修派遣に係る旅費や負担金、参考図書の購入費などであります。  次に、79ページをお願いいたします。  項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費のうち、成果の欄2、住民情報オンラインシステム事業費につきましては、戸籍住民課や支所に配置している端末機による住民記録、戸籍や印鑑登録、また中長期在留者、特別永住者の住居地届け出事務などに係る委託料と電算機器の賃借などに係る経費であります。次に、3、模写電送業務事業費につきましては、支所からの戸籍や住民異動届等の受信や、印鑑登録等の事務連絡に使用している模写電送装置の経費でございます。次に、4、戸籍住民基本台帳事務管理費につきましては、住民情報オンラインシステムや模写電送装置による業務を除く、戸籍や住民基本台帳事務に係る経費でございます。次に、5、住民基本台帳ネットワークシステム事業費につきましては、住民基本台帳の本人確認情報等を活用することにより事務の効率化と簡素化を図り、市民サービスの向上を目指す全国ネットワーク運営に係る経費などでございます。次に、6、証明書自動交付サービス事業費につきましてですが、まず(1)はコンビニ交付に係るシステム保守経費、(2)はコンビニ交付に必要な機器類の賃借料、(3)は運営団体である地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISへの負担金、(4)はコンビニエンスストアへの証明書発行手数料でございます。次に、7、個人番号カード交付事業費は、80ページ上段に移りまして、まず、(1)は、個人番号制度施行に対応するための住民基本台帳コンビニエンスストアで住民票の写し等証明書を発行するためのシステムの改修に係る委託料。(2)は、マイナンバーの通知カードやマイナンバーカードの交付に係る諸事務に従事する人材派遣に係る委託料。(3)は、マイナンバーカード交付窓口で仕様する機器の賃借料。(4)は、マイナンバーの通知カード作成、送付及びマイナンバーカードの作成等に係るJ-LISへの交付金。(5)は、マイナンバーカードを受け取る通知、送付等の郵送料。(6)は、執務室の一部をマイナンバーカード交付窓口とするための改修工事。(7)は、マイナンバーカード交付窓口におけるカウンター、机等の備品購入。(8)は、マイナンバーカード交付窓口にて必要な用紙、文具類、機器、消耗費等の事務経費でございます。  次に、82ページの下の部分を御覧ください。  款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、成果の欄、22、犯罪被害者等見舞金支給事業は、犯罪被害者やその家族の経済的損失と精神的苦痛を少しでも和らげるための犯罪被害者の遺族に対する見舞金でございます。  次に、少し飛びますが、97ページを御覧ください。  款4、衛生費、項1、保健衛生費、目6環境衛生費、成果の欄9、市有墓地整備事業費の(1)業務委託料ですが、園城寺内の市有地の無縁墓地等の清掃委託や野添古墳公園の除草委託の経費でございます。次に、10、大津市営堅田霊園管理運営事業費ですが、(1)業務委託料として、当該霊園とその周辺の清掃、除草などの委託に係る経費や、隣接する自治会等に利用いただく公園の清掃、お食事の選定に関する経費でございます。(2)修繕料、(3)工事請負費につきましては、堅田霊園の施設整備に係る維持補修等に要した経費でございます。(4)と(5)につきましては、霊園管理のための機器等に係る経費と事務的経費でございます。次に、11、斎場管理運営事業費ですが、(1)業務委託料は、大津聖苑、志賀聖苑の指定管理料及び志賀聖苑の駐車場用地の除草に要した経費であり、(2)修繕料は、三井寺霊灰塔設備の維持管理補修に係る経費や、志賀聖苑及び大津聖苑の空調機の修繕に要した経費でございます。(3)その他事務経費は、それらの事務に要した経費でございます。次に、12、斎場施設整備事業費ですが、(1)工事請負費の①大津聖苑火葬炉設備煉瓦全面積替等工事は、1号炉を全面改修したものでございます。②から⑤は、同聖苑と志賀聖苑の設備、内装に係る維持補修工事でございます。(2)その他事務経費につきましては、工事用図面の印刷経費等でございます。  以上、主要な施策の成果説明書のうち、市民部が所管する部分の説明とさせていただきます。それでは、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○八田憲児 分科会長  ありがとうございました。  委員の皆様に諮りますが、時間がまだありますので、続けていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。                    (「結構」) ○八田憲児 分科会長  よろしいですか。はい。 11:40~ ○八田憲児 分科会長  では、説明が終わりましたので、質疑に入ります。  なお、発言に当たっては、質疑の趣旨を明確にして、資料とページ番号を示していただき、1問ずつ行っていただきますようお願いいたします。  では、質疑のある方、どうぞ。 ◆林まり 委員  よろしくお願いします。  今、説明をいただきました主要な施策の成果説明書の74ページです。74ページの中段よりちょっと下です。9番の市民相談等広聴活動費のうちの、(2)番、コールセンター管理運営事業費についてお尋ねをいたします。  昨年7月にコールセンターを開設されましたけれども、当初、当市議団にも苦情の電話が結構寄せられていたんですけれども、苦情の件数というのはどれだけあって、また、どんな内容が多くて、それをどのように改善してこられたのか。また、今の状況とかもあわせてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎田中 自治協働課長  コールセンターにつきましては、今、委員お述べのとおり、昨年7月の開設時に混乱等がありました。また、今年度5月の委員会初会合のときにも、そのときの状況はお伝えしたところでありますけれども、まず、御質問いただいた問い合わせ状況の前に、今の状況をちょっと説明させていただきたいと思います。
     平成27年度、9カ月の間での、いつも言っていますとおり、応答率、回答率、指名入電転送時間につきましては、去年度、9カ月間では応答率が93.6%、これは、95%以上が目標です。回答率は28.7%、これは、50%以上が目標であります。あと、担当課指名入電転送時間につきましては、40秒以内ということで、これが47.9秒でございました。これが、4月以降、これまで5カ月間、4月から8月までの間でとりますと、応答率95%以上の目標に対しまして93.6%が、この5カ月では95.4%ということで、目標を達成してる状況になっております。また、回答率、これにつきましては、28.7%ということで、同じ数字で推移しているところであります。担当課指名入電の転送時間につきましては、40秒以内のところが現在42.6秒になっております。あと2.6秒少なければ達成ということになるんですけれども、この担当課指名入電につきましては、今年度、電話交換機の更新のほうが管財課のほうでありまして、現在、その機器的な部分の中で短縮化ができないかということも管財課を通じて業者との調整しているところでありまして、できれば、機械面でのその転送時間の短縮というのも図っていきたいと考えておるところであります。  また、御質問いただいた質問につきましてですが、当初につきましては、市民、職員含めまして、7月ですと201件で、8月になりますと26件、9月、36件と、こうあったんですけれども、例えば今年度に入りますと、4月のときには4件ということであったんですけれども、5月が1件、6、7、8というのはゼロ件です。この9月が2件ありました。もちろん私どもに来てる部分しか把握できないという部分があります。担当課というか、全庁的には、そういうな苦情を含めて、意見、要望があれば報告いただくようなルールはつくっておりますので、そのルールの調査票というか、連絡票に基づいては来るんですけれども、そういうものの来る分としてのカウントになりますけれども、このような状況になっております。  それぞれの苦情の中でいくつかあるんですけれども、今現在一番多いのは、例えばコールセンターは、前の電話交換業務と違って、各係までつなぐというのをしますんで、例えば、どこどこ課お願いしますという方にも、もうその内容まで聞くんですね。というのは、係につなげなければならないので、そこのところで、急いでる方については、やっぱりちょっととりあえず課につないでもらったらいいんやということで、苦情のようになるケースがあります。4月以降、そういったものが多いです。これにつきましては、その都度、コールセンターのほうとも調整また協議しまして、要は臨機応変にその方のそのお急ぎ状況とか、そういうなんを見ながら、真面目にマニュアルどおりするのではなくて、臨機応変に対応するようにというのは絶えず言ってるところですけれども、今言いました件数の中にはそういったものもあります。  また、これ、一例ですけれども、児童手当児童扶養手当というので係が違うんですね。ところが、そこまで厳密に市民の方もわかっておられない部分もあって、係を間違って転送した。また、もう一回、係が転送されるということでの苦情をいただいたとか、内容的にはそういうものありますので、大きい誤りとかではないんですけれども、今、コールセンターに言ってますのは、先ほど言いました、臨機応変という部分です。その方の問い合わせ状況に応じて対応するようにというのを徹底しているところであります。  以上です。 ◆林まり 委員  今、回答率もお答えいただいたんですけれども、そもそもこの回答率が目標50%というのが、2件に1件はコールセンターで答えるということですから、本当に簡単な御案内だったらいいと思うんですけれども、市役所にわざわざお電話をくださるという方々のことを考えますと、私がもしかけるとしてもですけれども、半分を答えるというのがそもそも無理な目標だったんじゃないかなあと思うんですけれども。今も28.7%は今年の5カ月になっても努力していただいてるにも関わらず変わってないということなんですけれども、これを目標を見直すというようなこととかのお考えはないんでしょうか。 ◎田中 自治協働課長  確かに回答率の目標につきましては、7月開設以来、状況を見てると非常に高い目標にあるのかと思います。開設までに計画書を策定してるときに他都市のほうの状況を調査したときなんですけれども、西日本の主なところで、例えば高知市なんかですと、この回答率が26%です。これは、平成26年度当時の年間で高知市は26%、長崎市は29.2%ということになります。ほかの市も聞いたんですけれども、ほかの市はもっとちょっと低くって、またやり方がちょっと違うんで参考にならないので、この2市を見てみますと、今の私どもの28.7%はそれほど低いわけではないというのは認識しております。ただ、高槻市が45.5%ということで平成26年度の調査でありましたので、その当時、NTTマーケティングアクトというところがこの計画策定に携わってまして、この高槻市を運営もしてたということで、高槻市を超えようというようなことも意気込みもあって50%で設定したんですけれども、なかなかそこには到達できないという状況があります。回答率につきましては、落とすことはすぐできるんですけれども、まずは50%を目標に置きながら、目の前の30%を目指していこうと。また、回答できるだけではなくて、その内容、丁寧にという部分はあるんですけれども、間違いなく答えるという、そういう部分も充実させながら、今後またその目標値については必要なときには見直していこうと考えてますけれども、今はこれをやはり目標に置いて、ここに向けてといいますか、なかなか達成は難しいですけれども、頑張っていきたいと考えております。  以上です。 ◆林まり 委員  ありがとうございます。努力していただいているのは理解いたします。ただ、やはり市民の不安、不満に応えようと思うと、そのコールセンターで答えてしまうということがいい結果になるとは限らないと思うんです。ですから、ほかの今の他都市の事例もお答えいただきました。数字ありきじゃないと思うので、市民の満足というのは。私は、ぜひ見直しも含めて考えていただけたらなあというふうに思うんですけれども、そういうふうなこと、検討する余地というのはあるんでしょうか。 ◎田中 自治協働課長  余地といいますか、また検討のほうはしていきたいと思いますし、この目標の達成に向けて、この今の28.7%がどのように変わっていくのかも見続けてはいきたいと思います。また、コールセンター、土曜日、日曜日もあいてますので、そういうときにはお答えもできますし、ワンストップの形で答えられてるケースはもちろん中にはありますので、そういった部分の市民サービスの部分も広げていけれるように、これはもう全てスキルアップなんです。もう何を言ってもオペレーターのスキルアップになりますので、今後とも努力してまいりたいと考えております。また、回答率の見直しも必要に応じてしていきたいと考えております。  以上です。 ◆藤井哲也 委員  74ページ、ふれあいの家設置事業費補助金でして、17項目めの北在地自治会600万円についてなんですけれども、これ、先ほど環境部のほうからも説明をいただきまして、あちらのほうでは4,000万円か、出てたんですけれども、ちょっと知りたいんですけれども、そもそも、私が知る限りでは補助金を二重でといいますか、ほかに受けているところは受けてはいけないみたいな、そういう要綱が結構あると思うんですけれども、今回であったりとか、そういうものというのはないんでしょうか。 ◎田中 自治協働課長  ふれあいの家設置事業の中で、昨年度は確かに北在地自治会のほうありました。総事業費4,600万円ほどになっております。内容につきましては、いわゆる自治会館の活用ということで、間取り等についても確認はさせていただいているところです。御質問いただきました他の補助との二重、重複というのも禁止してる規定は、この要綱の中にはございません。  以上です。 ◆藤井哲也 委員  適正に支出されてるのでしたらいいんですけれども、この件、重ねてなんですけれども、先ほど環境部のほうからは、250㎡のうちの200㎡分を出してるというふうなことだったんですけれども、市民部のほうから120㎡分だと思うんですけれども、あちらのほうで200㎡分をカバーしてらっしゃるのでしたら、残るのが50㎡分だけなんじゃないかなと思うんですよ。250㎡分の200㎡というたら、言うたら重なる部分が出てくると思うんです。そういうものが可能なのか。何か本来の目的は建築費であったりとかそういうものの補助だと思いますし、あちらの環境部のほうも同様だと思うんですけれども。だから、その同じ積算の、細かく分けていくと、その中である項目では、二重に補助金が出てることになるんじゃないかなと思うんですけれども、御見解があれば教えていただきたいです。 ◎田中 自治協働課長  環境部のほうでの補助もあるということなんですけれども、私どものふれあいの家設置事業の補助金の中の要綱の中では、他の補助をその分を除くとか、そういうのがあった場合はこれを適用させないという要綱にはなっておりません。あくまでも自治会のふれあいの家、自治会館を建設するための事業として必要なかかった部分につきまして、必要な算定の上で補助のほうをしているところであります。また、先ほどありました間取りのほうも、大会議室のほか小会議室、湯沸かし室等あるのみでして、自治会館としては、規模は確かに大きいです。大きいんですけれども、それ以上の例えば部屋とか、そういった施設というんですか、そういうものはありませんので、自治会館としての機能ということで、今回補助のほうをしているところであります。  以上です。 ◆藤井哲也 委員  この件については、ちょっとまた、私はちょっと改善が必要じゃないかなと。改善というか、支出のあり方について見直しが必要じゃないかなと思いますので、ちょっと今後検討もいただきたいと思いますし、私もちょっと研究していきたいなというふうに考えてます。  それと別に、次の質問なんですけれども、77ページで、上のほうにあります市民活動センターの機能充実事業費というふうなことで支出されています。これについて、会派、志成会のほうで取り寄せさせていただきました資料の15ページ、指定管理導入施設モニタリングチェックシートというものをちょっと請求させていただいてるんですけれども、行政評価のほうにもちょっとなかなか厳し目のことが書いてるんですけれども、こちらのほうでちょっとお伺いしたいと思うんですが、四半期の1期目が、16ページで、所管課、市民部のほうではD、C、Cとか、総括にDであるとか、非常に厳しい評価が、一般的に年度始まってすぐそんなことってあり得るのかなというふうなことも思うんですけれども、どういう事案があったのか、ちょっと詳細について教えていただきたいと思います。 ◎田中 自治協働課長  16ページのところ、経理事務、収支状況、経費節減の取り組みというところ、この3点についてD、C、Cと私どものほうで評価しております。まず、上の経理事務につきましては、平成27年度の第1期のモニタリングチェックにおきまして、経理事務につきまして会計担当というものがいるんですけれども、その会計担当がいるものの、実質はセンター長が1人で処理をしていることがわかりました。適切な経理事務方法ではないため、本課としましては厳しいですけれどもDという判定とともに、厳しく指導したところであります。その後、指定管理者のほうでも事務改善に取り組まれており、本市もモニタリング時などにこの会計担当とともに経理面をその後チェックしているところであります。また、収支状況、経費節減の取り組み、C二つにつきましては、予算では消耗品、事務用品を合わせまして30万円という予算が組まれていたところ、1年間に使用する消耗品等を最初の年度初めに買われていたという部分がありましたので、計画性を欠くと判断し、Cとこれも厳しく評価しております。以降のモニタリングの収支状況がCとあるのも、この当初のところが起因しているものであります。  以上です。 ◆藤井哲也 委員  状況についてはよくわかります。その発生した要因というものが分析されてらっしゃると思いますし、それに基づいて改善されたと思いますけれども、どういったところに要因があったのか、教えていただきたいと思います。 ◎田中 自治協働課長  もちろんこういう経理事務といいますか、原因になったことは話はしましたけれども、結局つまりのところは、センター長さんが1人でそのセンターの中を仕切るというんですか、見ておったという部分で、組織としてのチェック体制がなかったというところに尽きます。センター長も、悪気があったわけではないんですけれども、結果的には、そのことは何かあればまた経理のほう、チェック体制も含めて問題ではあるということで、私どもは何かがあるとかないとかではなくて、組織として、もちろん大津市から指定管理を受けるに当たって、事務事業もそうですけれども、組織の中での運営というのをしていっていただきたいということで、Dをつけたわけであります。  以上です。 ○八田憲児 分科会長  暫時休憩で、昼からまた再開いたします。  よろしくお願いします。 ~12:00                  (休憩 12:00~12:57) 12:57~ ○八田憲児 分科会長  では、再開をいたします。  続いて、質問をしていただくわけでございますけれども、今回、決算審査でございますので、決算内容についての質問に限って、そして答弁についても簡潔にお願いをいたします。  では、再開します。  質問がありましたらどうぞ。 ◆林まり 委員  よろしくお願いします。  主要な施策の成果説明書の74ページの下段のほうの11番、子ども・若者育成支援推進事業費の大津市子ども・若者支援ネットワーク運営経費として29万7,000円余りを決算で上げていただいておりますけれども、昨年、平成26年度も同様の金額、21万3,000円余りで、このときは準備会運営費の名目で出てたんですけれども、なかなか進んでないのかなというふうにお見かけするんですが、大切な事業だと考えますので、この準備経費と今回のこの平成27年度が同等の金額であった理由と進捗状況もあわせてお伺いしたいと思います。 ◎吉田 文化・青少年課長  林委員お尋ねの子ども・若者育成支援推進会議につきましては、平成29年度、29万7,000円余りにつきましては、ネットワークの開催経費及び幹事会の経費が主なものとなっております。平成26年度もネットワークの開催会議を概ね2回しておりますので、ほぼ同等の金額となっております。違いとしましては、平成26年度は、まず、ネットワークの中に概ね20団体ほど支援機関が集まりまして、それぞれの支援機関の行っている支援状況やその事業内容を情報共有したところでございまして、昨年平成27年度につきましては、いざ、それから一歩進んだ先の支援体制について協議を重ねていったところでございます。  今年度につきましては、試行的な個別事例検討会議もあわせて行っているところでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  本会議の際にも質問させていただきまして、旅費の二重払いがあったかなかったかについて昨年度分についてちょっと市民部の所管であれば教えていただきたく思います。 ◎日比 市民部長  本会議で御質問をいただきました。産業観光部からの旅費に関する事例につきまして、市民部内のほうでは調査いたしましたが、該当ございませんでした。 ◆藤井哲也 委員  別件で、人件費に絡んでくるんですけれども、背景にある要因を知りたくて質問させていただくんですけれども、それを知ることによって、次年度以降であったりとか、事業のあり方であったりとかを私なりにも理解させていただきたく思ってるんですが、昨年度、政策監が後半ぐらいから長期で御不在だったと思うんですけれども、その理由、お話しいただける範囲でいただきたく思います。 ◎日比 市民部長  昨年度、当時の政策監が5月から自治協働課長の事務取扱ということで兼務をしておりました。市民部内の自治協働課では、生活安全係で、やはり長期療養の職員がおりまして、正規職員がいない、嘱託と臨時だけの係の時期もございまして、それぞれがそれぞれの仕事を持ちながら兼務といいますか、その仕事を応援するというような体制の中で、政策監の職にあっては部内の取りまとめ、部長の補佐もしていただいておりますので、なおかつ筆頭課の課長という重責を担っている、また、課内がそういった他の正規職員が病気、長期療養してるという事態が重なりまして、非常に心労をかけた。それが原因であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  今のに関連します。そうしましたら、人のやりくりが難しくて、業務が重なったから心労となったということでしょうか。それを受けて、今後何か改善などがあれば、あわせて、いただきたく思います。 ◎日比 市民部長  個人的な要素もあるのか、私が見る限りでは、そういった業務のふくそうによる心労というふうに受け取っております。もちろん市民の方々と接する場でも、職でもございますので、いろんなプレッシャー、ストレスがあるように思います。そういった中で、やっぱり市民部内でも、これは全庁的に時間外勤務削減などうたわれております。これは、やはりそういう仕事の見直しなどをすることによって、その事業に対する一人ひとりの負担する割合というものをしっかり事務の見直しをすることによって、長時間労働削減であったり、ストレス軽減、こういったことについて取り組んでいこうというようなことで、そういった教訓をもとに、我々としてはそういうことへの取り組みが大事であるというふうに考えております。 ◆林まり 委員  関連してお尋ねいたします。  今、お答えもいただいてるんですけれども、湖誠会さんの資料で、部課別時間外勤務状況一覧というのがあるんですけれども、その4ページを見ていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。これによりますと、対象職員数が、昨年度から35人から31人に減っています。残業時間は倍以上となっております。1人当たりの最高時間というのもあるんですけれども、1人当たりの最高時間というのが9ページ。戸籍住民課は、下から3分の1ぐらいのところかしら、戸籍住民課あります。これを拝見いたしますと、1人当たりの最高時間は、昨年度の347時間から1,004時間となっております。一般に過労死ライン80時間というふうに言いますので、これを、この過労死ライン80時間を毎月続けても960時間でありますし、それを大きく超えております。市民部の長期療養職員数も、同じく資料の14ページに長期療養職員数ございます。ここで拝見いたしましても、平成26年度から平成27年度は大きく増えておりますし、また精神保健、ストレスかなというような方が中に8人もいらっしゃるということなんですけれども、本当に深刻な状況だと思うんです。先ほど正規の職員がいらっしゃらないというようなことをおっしゃったんですけれども、必要であればちゃんと要求していただいて、大事な事業ですので続けていただきたいと思うんですけれども、急にこういうふうに増えた原因というのは、先ほどもちょっと述べていただきましたけれども、政策監に限らずですので、もう一度、部長、お答えいただけますでしょうか。 ◎日比 市民部長  時間外の増加要素につきましては、戸籍住民課のほうでシステムのリニューアル、これはマイナンバー対応を含めましてございました。その関係で著しく増加をしているものでございます。長期療養につきましては、職員は確かに平成27年度増えております。もちろん正規職員のいない係については、上位の職の者がカバーするわけですが、当然、人事当局にもこの辺のところは人員の配置を要望したわけですけれども、いかんせん、見ていただいて、庁内全般にこういった事態が、常態となっているということもありまして、なかなか配属いただけなかったということで、臨時的任用職員による対応等で実施してきたという状況でございます。 ◆林まり 委員  もう一度伺います。  改善のほうはされてはきてるんでしょうか。 ◎日比 市民部長  定期異動に伴いまして、そういった人員については新たに配置をしていただいております。  以上でございます。 ◆林まり 委員  続けてお伺いいたします。  事務事業評価シートをお願いいたします。整理番号は53番で、105ページから106ページになります。  支所管理運営事業。これで、106ページのほうで効率性で、一部の支所ではサービス面や地域の拠点としての機能に支障が出てきているとしてC評価となっております。これは、どういうことなのか、具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎田中 自治協働課長  №53、支所管理運営事業の中の効率性Cをつけましたのは、今現在、支所のあり方検討の中でも議論してるところなんですけれども、支所におきましても、正規職員が少ない中、業務につきましては業務範囲が非常に広範囲、多岐にわたっております。また、その難易度も向上しております。最近では、マイナンバー制度の導入によりまして非常に事務も複雑になっていると。そういう中での正規職員が少ない、非正規化の常態化にあるという中で、加えまして少子・高齢化、人口減少社会等ありますので、そんな中で、支所の中の業務としまして、もちろん窓口業務でありますので間違うことなく正確にやっていくというのがイの一番にあります。それがなかなか難しいという状況が今ありますので、Cとつけさせていただいております。 ○八田憲児 分科会長  ありがとうございます。  ほかはございませんか。                    (「なし」) ○八田憲児 分科会長  では、ほかに質疑がないようですので、議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、市民部の所管する部分の審査を終了します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  暫時休憩します。 ~13:11                  (休憩 13:11~13:14) 13:14~ ○八田憲児 分科会長  再開します。
     続いて、産業観光部及び農業委員会事務局の所管する部分について審査いたします。  執行部の挨拶をお願いします。 ◎山田 産業観光部長  本日は平成27年度大津市一般会計決算認定のうち、産業観光部及び農業委員会事務局の所管する部分につきまして、並びに平成27年度特別会計決算のうち、大津市農業集落排水事業特別会計及び大津市卸売市場事業特別会計の決算認定について御審議をいただくため、決算常任委員会生活産業分科会を開催いただきまして誠にありがとうございます。  さて、平成27年度におきましては、まず、商工振興では、大津市中小企業振興計画を策定いたしました。また、昨年8月には、道の駅妹子の郷を開設し、地域経済の振興に取り組んでいるところであります。観光振興としては、御当地グルメの開発支援、ホームページのリニューアル、大津駅観光案内所等の実施設計を行いました。また、インバウンド推進室を設置し、台湾をターゲットとして海外誘客に取り組みました。さらに、農業振興では、大津農産物の活用と安定供給を目指すとともに、大津市農業振興ビジョン策定に向けた基礎調査に取り組みました。  農業委員会におきましては、農業委員会法の改正に係る検討を進めるとともに、大津市田畑転換など農地の形状変更に関する指導要綱を策定し、優良農地の確保に取り組んでまいりました。  一方、農業集落排水事業につきましては、平成28年4月1日に公共下水への接続を完了し、また、公設卸売市場におきましては、平成27年4月に大津市公設卸売市場のあり方検討委員会からいただいた市場の民設民営の提言を踏まえ、民設民営化の可能性を探る調査検討支援業務を実施いたしました。  引き続き、各事業分野におきまして尽力してまいりますので、今後とも御指導賜りますようよろしくお願いいたします。  それでは、この後、政策監より昨年の一般会計についての主要な施策の成果について御説明を申し上げます。その後、各特別会計の決算の詳細につきましては、各所属より説明させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 13:18~ ○八田憲児 分科会長  それでは、議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、産業観光部及び農業委員会事務局の所管する部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎澤 産業観光部政策監  それでは、議案第155号 平成27年度大津市一般会計歳入歳出決算認定のうち、産業観光部及び農業委員会事務局に係るものについて、平成27年度主要な施策の成果説明書に基づき御説明をさせていただきます。  最初に、歳入の部をお願いいたします。  25ページをお願いいたします。  款14分担金及び負担金、項1分担金、内容説明欄1、農林水産業費分担金のうち、(1)土地改良費分担金117万円につきましては、田上地区換地等調査業務及び団体営ため池等農地災害危機管理対策事業及び農業水利施設の整備を行う農業体質強化基盤促進事業に伴う地元の分担金でございます。(2)林業費分担金49万円は、里山防災整備事業に伴う地元分担金でございます。  29ページをお願いいたします。  款15使用料及び手数料、項1使用料、内容説明欄4、農林水産業使用料のうち、農業使用料216万円は、伊香立下龍華にあるJAレーク大津の育苗センター敷地使用料及びふれあいのもり内の電柱用敷地使用料等で、(2)水産業使用料85万円は、堅田漁協等の施設の占用使用料等でございます。内容説明欄5、商工使用料のうち、(1)商工使用料31万円は、坂本共同作業場の使用料で、(2)観光使用料の1,224万円は、雄琴温泉使用料及びにおの浜観光桟橋使用料等でございます。  34ページをお願いいたします。  項2手数料、内容説明欄4、農林水産業手数料3万円は、農用地区域や耕作などを証明する農林証明及び農業委員会証明等の手数料でございます。同じく内容説明欄5、商工手数料7,000円は、適正計量管理事業所指定検査に係る手数料でございます。  37ページをお願いいたします。  款16国庫支出金、項2国庫補助金、内容説明欄1、総務費国庫補助金、(1)総務管理費国庫補助金の表中、地域住民生活等緊急支援交付金500万円は、地方創生先行型上乗せとして実施した湖上交通を活用した新たな観光資源開発事業に伴う交付金でございます。  次に、繰越分の地域住民生活等緊急支援交付金1,783万円は、地域消費喚起・生活支援型として実施したプレミアム付商品券事業及び観光クーポン券事業の精算払いに伴う交付金でございます。  39ページをお願いいたします。  内容説明欄4、農林水産業費国庫補助金、(1)土地改良費国庫補助金120万円は、農業水利施設の整備を行う農業体質強化基盤促進事業費に対する国庫補助金でございます。  41ページをお願いいたします。  同じく内容説明欄5、土木費国庫補助金、(2)道路河川費国庫補助金の繰越分の表中、防災・安全交付金欄の1段目、3,032万円は、道の駅妹子の郷の防災機能等の整備に係る交付金でございます。  45ページをお願い申し上げます。  款17県支出金、項2県補助金、内容説明欄1、総務費県補助金、(1)総務管理費県補助金の表中、自治振興交付金6項目、鹿、猿などの第2種特定鳥獣保護管理計画個体数管理事業248万円、有害鳥獣駆除等対策事業39万円並びに、次の46ページの最下段から8項目め、商店街のアーケード改修事業等に対する商店街基盤施設等整備事業341万円、たんぼのこ体験事業141万円、農作物獣害防止対策事業92万円、農業集落排水高度処理維持管理事業135万円、及び最下段、空き店舗再生支援事業31万円は、それぞれ地域の実情に応じた施策に対する滋賀県自治振興交付金でございます。  49ページをお願いいたします。  内容説明欄4、労働費県補助金、(1)労働費県補助金104万円のうち、表中、企業内人権問題研修啓発推進費補助金15万円は、企業内人権啓発に対する補助金でございます。同じく、49ページの内容説明欄5、農林水産業費県補助金、(1)農業費県補助金1億2,376万円は、主なものとして中山間地域等直接支払交付金6,119万円、経営所得安定対策推進事業費補助金1,868万円、農業委員会費補助金553万円ほかで、いずれも農業経営基盤の強化や次代を担う農家の育成事業に対する補助金でございます。  また、(2)土地改良費県補助金852万円は、団体営ため池等農地災害危機管理対策事業補助金296万円、田上地区の大規模調査事業に対する土地改良事業計画調査費補助金175万円、同じく換地等調整事業に対する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金344万円ほかでございます。さらに、(3)林業費県補助金4,498万円のうち、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業費補助金1,065万円、森林動物対策事業補助金1,245万円、放置林防止対策に対する琵琶湖森林づくり事業費補助金350万円ほかでございます。  50ページをお願いいたします。  同じく内容説明欄6、商工費県補助金、(1)商工費県補助金59万円は、小規模企業者の経営安定のための小口簡易資金貸付制度における損失補償に対する補助金でございます。  51ページをお願いいたします。  同じく内容説明欄9、災害復旧費県補助金、(1)災害復旧費県補助金1,526万円は、農業用施設災害復旧事業費に対する補助金及び平成26年8月の台風11号の豪雨による鎌倉谷線林道災害復旧事業及び花折峠線林道災害復旧事業費に対する補助金の繰越分でございます。  52ページをお願いいたします。  項3委託金、内容説明欄4、農林水産業費委託金、(1)土地改良費委託金81万円は、地すべり防止管理業務委託金でございます。  53ページをお願いいたします。  款18財産収入、項1財産運用収入、内容説明欄1、財産貸付収入、(1)土地貸付収入のうち、⑤産業観光部土地貸付収入33万円は、富川会館用地等の関西電力の電力支線と国道工事等に伴う大津びわこ競輪場の土地貸付料でございます。  (2)その他財産貸付収入のうち、①チャレンジショップ貸付収入33万円は、まちなか交流館のチャレンジショップの使用料でございます。  54ページをお願いいたします。  同じく、⑤大津びわこ競輪場施設貸付収入16万円は、大阪ガス(株)の供給緊急遮断弁ほか、土地建物貸付料でございます。同じく説明欄2、利子及び配当金、(1)利子収入のうち、⑫大津駅前都市改造関連施設整備基金29万円、⑬文化観光振興基金1万円、⑭ふるさと水と土保全基金2万円は、それぞれの基金に係る利子収入でございます。次に、(2)配当収入のうち、③日本酪農協同株式会社配当金35万円は、同社所有株に対する配当金収入でございます。  55ページをお願いいたします。  項2財産売払収入、内容説明欄3、出資金払戻金2万円は、高齢・障害・求職者雇用支援機構の不用財産処分に伴う払戻金でございます。  款20繰入金、項1繰入金、内容説明欄1、基金繰入金、(5)文化観光振興基金繰入金9万円は、同基金から仰木太鼓及び大津祭曳山西王母山保存修理に係る助成金交付分を繰り入れたものでございます。  56ページをお願いいたします。  款22諸収入、項3貸付金元利収入、内容説明欄3、労働費貸付金元利収入660万円は、勤労者のための住宅資金及び教育資金の貸付制度預託金に係る元金収入であり、年度当初に金融機関に預けた分が年度末に返還されたものでございます。同じく5、商工費貸付金元利収入500万円は、小規模企業者小口簡易資金融資及び中小企業経営安定資金融資の預託金に係る元金収入で、同様に年度当初に預けた分が年度末に返還されたものでございます。  59ページをお願いいたします。  項4雑入、内容説明欄4、雑入、(4)農林水産業費雑入55万円は、農地中間管理事業委託金及び農業者年金の業務受託に係る手数料で、(5)商工費雑入296万円は、坂本共同作業場に係る光熱水費等負担金でございます。  60ページをお願いします。  同じく(9)その他雑入、⑥産業観光部その他雑入891万円のうち、商工労働政策課662万円は、道の駅妹子の郷の電気自動車給電設備の整備に伴う次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金及び小口簡易資金等の損失補償に係る求償権の回収に伴う返還金等でございます。  61ページをお願いします。  同じく観光振興課169万円は、比良とぴあ事業運営収入等で、農林水産課58万円は、送電線下近接樹木伐採補償料等でございます。  以上、歳入の説明とさせていただきます。  引き続きまして、歳出の部の説明をさせていただきます。  107ページをお願いいたします。  款5労働費、項1労働対策費、目1労働対策総務費、施策の成果欄2、移動労働相談事業費9万円は、ハローワークと連携して実施をいたしました移動労働相談事業費で、3、学生就職面接会開催事業費59万円は、国や関係機関との協力連携のもとに行いました就職活動セミナーと学生就職面接会事業費、4、企業内人権啓発推進事業費47万円は、企業内での差別のない明るい職場づくりを推進する事業費、5、保護者向け就活サポートセミナー開催事業費3万円は、就職活動中もしくは就職活動を控えた学生等の保護者を対象としたセミナーの事業費、また、6、高等学校教諭と市内事業所との情報交換会4万円は、高校生の就職について、進路指導担当教諭と事業所の人事担当者が情報交換を行った経費でございます。  目2労働福祉費、施策の成果欄1、関係団体等への補助金等151万円は、大津地区労働者福祉協議会への事業補助金及び中小企業退職金共済法に基づく掛金に係る補助金でございます。  108ページをお願いいたします。  施策の成果欄2、大津市勤労者互助会育成事業費1,898万円は、一般財団法人大津市勤労者互助会に対する事業補助金でございます。3、大津市勤労者住宅リフォーム資金貸付預託金500万円及び4、大津市勤労者教育資金貸付預託金160万円は、勤労者の住宅改修及び就学資金のための貸付制度に係る金融機関への預託金でございます。5、男性従業員育児休業取得奨励金80万円は、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進し、母親の負担を軽減することにより、子育てしやすい環境を整備するものであり、6、従業員育児休業等の取得推進に熱心な企業表彰4万円については、従業員が働きながら子育てしやすい社内環境の整備に熱心な市内企業を表彰する事業費でございます。  次に、目3労働福祉施設費、施策の成果欄1、勤労福祉センター管理運営事業費3,464万円は、勤労福祉センターの管理運営に係る指定管理料及び同センターのエレベーター改修工事等に係る事業費でございます。  次に、款6農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費8,931万円は、農業委員会委員報酬ほか、農業委員会の運営全般に係る経費でございます。  目3農業振興費、施策の成果欄2、生産調整推進対策事業費1,863万円は、直接支払推進事業費や米の生産調整の推進に係る補助金等でございます。  3、活力あるむらづくり推進事業費915万円は、新規就農を支援する経営開始型青年就農給付金や担い手農地集積促進事業に対する補助金等でございます。  109ページをお願いいたします。  施策の成果欄4、遊休農地解消対策事業費9,062万円は、生産条件が厳しい中山間地域の水田利用を促すための中山間地域等直接支払交付金等でございます。5、園芸振興対策事業費373万円は、地産地消を推進するための地場産野菜の生産振興等に要した補助金でございます。6、農業振興推進費5,743万円のうち、(1)一般農政対策事業費940万円は、主に大津地域農業センター等関係団体に対する負担金、病害虫の共同一斉防除に対する補助金等で、(2)農業体験推進事業費204万円は、小学生の農業体験を支援するたんぼのこ体験事業に対する補助金で、(3)一般農政推進事業費424万円は、栽培技術の向上を目的とした営農指導強化に対する補助金でございます。(4)農業振興地域整備計画管理事業費37万円は、優良農地の保全等に係る計画の管理事業費で、(5)農地・水・環境保全向上対策事業費4,137万円は、滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金等でございます。  次に、目4畜産業費、施策の成果欄2、畜産振興対策事業費14万円は、畜産振興に係る事業費等でございます。  次に、目5土地改良費、施策の成果欄2、老朽ため池整備事業費506万円は、地域防災機能の強化を図るため池整備工事等でございます。3、団体営土地改良事業費746万円のうち240万円は、水路改修工事並びにため池の土地調査委託等に係る費用で、506万円は、土地改良区が国の採択を受け実施いたしました農業水利施設の整備等の農業体質強化基盤整備事業に係る補助金等でございます。4、地すべり防止事業費73万円は、県から受託している雄琴及び上仰木地区の地すべり防止区域のパトロール等管理に係る経費で、5、市単独土地改良事業費168万円は、市管理財産の管理費用等でございます。6、市単独土地改良事業費(地元還元関連)1,166万円は、地区環境整備事業に関連する改良工事に対する補助金でございます。7、市単土地改良事業推進費49万円は、土地改良事業推進に係る事務費でございます。8、ほ場整備事業費933万円は、田上地区の換地等調整業務委託料及び境界確定事業に対する補助金でございます。  110ページをお願いいたします。  9、市単独土地改良事業補助金559万円は、JA等が実施する農業施設改良事業に対する補助金でございます。10、土地改良事業調査費1,071万円は、南庄・上仰木地区の農業水利施設機能更新計画策定業務委託料等でございます。11、土地改良事業推進費60万円は、県営事業で造成された施設の管理体制を確立するための補助金等でございます。  次に、項2林業費、目1林業振興費、施策の成果欄2、林道開設改良事業費921万円は、林道改修工事費等でございます。3、林道維持管理事業費381万円は、林道維持管理工事費及び林道伐採等業務委託費等でございます。飛びまして、5、森林レクリエーション施設管理運営費782万円は、葛川森林キャンプ村管理運営に係る指定管理料等でございます。6、鳥獣害対策事業4,958万円は、イノシシ、鹿等の捕獲駆除等に係る猟友会等への委託料並びに鳥獣被害防止総合対策事業の滋賀県西部南部地域鳥獣被害対策協議会への貸付金等でございます。7、林業振興事業438万円は、滋賀県琵琶湖森林づくり事業費補助金を活用した松くい虫奨励防除委託料及び放置林防止対策境界明確化事業補助金等でございます。8、間伐促進等森林整備事業費487万円は、主に間伐や枝打ち等、森林の保全等を計画的に推進するための造林事業補助金でございます。  111ページをお願いいたします。  9、森林保全事業費600万円は、残置森林管理委託費及び残置森林における災害復旧工事費等でございます。  次に、項3水産業費、目1水産業振興費、施策の成果欄1、漁港等水産施設管理事業費1,124万円は、主に堅田漁港等の指定管理料でございます。2、水産振興事業費157万円は、琵琶湖や河川漁業の振興に関する事業に対する補助金等でございます。  次に、款7商工費、項1商工費、目1商工業振興費、施策の成果欄2、産業振興対策事業費のうち、(1)中小企業金融対策事業費698万円は、小規模企業者小口簡易資金融資制度に係る預託金、小口簡易資金損失補償金、中小企業振興資金緊急利子補給金等でございます。(2)商業振興推進事業費6,968万円は、大津商工会議所等への事業補助金や、まちなか交流館管理運営に係る指定管理料、商業活性化のための事業補助金、緊急経済対策として実施いたしました住宅等改修事業補助金等でございます。(3)工業振興推進事業費9,221万円は、工場等建設助成等の各種助成金や、産業化支援コーディネーター派遣事業をはじめとする産学官ネットワーク推進等の工業・新産業振興に係る経費等でございます。  112ページをお願いいたします。  (4)道の駅整備事業費2,000万円は、施設の開設に伴う備品購入費や来場者数調査業務の委託費、施設機能追加工事等に要した経費でございます。(5)計量事務等推進事業費100万円は、計量器の定期検査に要した経費でございます。(6)その他商工業振興推進事業費199万円は、商工労働政策課の庶務経費等でございます。  次に、繰越分でございます。(1)商業振興推進事業費3億7,709万円は、おおつプレミアム付共通商品券とおおつ観光クーポン券の事業に要した委託料及び空き店舗再生支援事業の新規出店に係る補助金でございます。(2)工業振興推進事業費164万円は、企業情報システムの開発委託経費でございまして、今年2月に100社の情報を掲載し、インターネットを立ち上げたところでございます。(3)道の駅整備事業費3億2,347万円は、新築工事に伴う工事管理業務委託料や新築工事電気設備工事等、道の駅妹子の郷をオープンするに当たり、要した工事経費等でございます。次の3、旧大津びわこ競輪場管理事業費1,039万円は、大津びわこ競輪場の光熱水費などの施設管理経費でございます。  112ページをお願いいたします。  次に、項2観光費、目1観光費、施策の成果欄2、観光施設維持管理事業費1億587万円のうち、(1)観光施設維持管理事業費2,380万円は、観光トイレ、駐車場等の維持管理経費でございます。(2)旧竹林院管理運営事業費340万円、(3)曳山展示館管理運営事業費1,070万円及びおごと温泉観光公園管理運営事業費1,825万円は、それぞれの観光施設での指定管理料等でございます。(5)温泉維持管理事業費1,255万円は、雄琴温泉の維持管理経費でございます。(6)水泳場開設事業費787万円は、市内水泳場の清掃等美化業務経費等でございます。(7)公人屋敷管理運営事業費409万円は、同施設の指定管理料等でございます。(8)観光施設維持補修事業費2,518万円は、湖族の郷資料館前観光駐車場舗装修景工事費、雄琴温泉1・2号泉源撤去工事費等でございます。3、観光案内板等整備事業費45万円は、観光案内板等の修繕費用等でございます。4、公益社団法人びわ湖大津観光協会運営事業等補助金7,175万円は、事務局人件費等の運営事業費及び地域観光振興事業費を含む各種事業補助金でございます。  113ページをお願いいたします。  同じく施策の成果欄5、観光振興事業費1億2,305万円は、大津三大祭の事業補助金を含む観光振興事業費及び歴史的観光資源を活用した補助金等でございます。次の繰越分(1)観光振興事業費641万円は、御当地グルメ開発支援業務の委託経費で、(2)観光交流人材育成推進事業費494万円は、着地型周遊ルートづくり支援業務の委託経費で、(3)インバウンド国際観光推進事業費1,740万円は、多言語観光プロモーション等の業務委託経費でございます。次に、6、文化観光振興等助成事業14万円は、観光資源である文化財の修繕に係る補助金で、7、観光案内所管理運営事業費2,394万円は、大津駅ほか各観光案内所の運営業務委託料でございます。  ここで、少し飛びまして、142ページをお願いいたします。  款11災害復旧費、項1災害復旧費、目1農地災害復旧費、施策の成果欄1、農地災害復旧事業費330万円及び、143ページに移りまして、目2農業用施設災害復旧費、施策の成果欄1、農業用施設災害復旧事業費872万円は、集中豪雨により被災した農業用施設の復旧事業費に係る補助金でございます。  同じく目3林道災害復旧費、施策の成果欄1、林道災害復旧費1,527万円は、林道鎌倉谷線及び花折峠線災害復旧工事費の繰越分及び林道鎌倉谷線災害復旧工事費等でございます。  以上、平成27年度一般会計のうち、産業観光部及び農業委員会事務局に係る説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 13:46~ ○八田憲児 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  なお、発言に当たっては、質疑の趣旨を明確にして、資料とページ番号を示していただき、1問ずつ行っていただくようお願いいたします。  では、質疑がありましたらどうぞ。 ◆林まり 委員  よろしくお願いします。  今、御説明いただきました主要な施策の成果説明書の111ページ、商工費、商工業振興費の2番、産業振興対策事業費の(2)その中の6番ですね。住宅等改修助成事業補助金、77件で703万円余りが決算として上がっております。これ、事務事業評価シートですと、整理番号255番で、509ページから510ページ、住宅改修助成事業で評価がされております。緊急経済対策の一環として経費の一部を補助したものであるけれども、有効性としても工事受注総額1億5,000万円以上の工事が実施されたことから、地域への経済波及効果を認めていらっしゃいます。また、施策の貢献度も、当制度は支出額に対して20倍以上の工事額が動いている。市内の建設業を中心に経済波及効果があり、また、地域経済の活性化の促進につながっているとしておられます。にも関わらず、この平成27年度で終了とされておりますけれども、緊急事業で緊急経済対策の一環であったので終了したというふうにお答えもいただいてるところですけれども、市の施策として庁内で調整して継続すべき事業であったのではないかと考えるものですけれども、庁内で調整はされたのか、お伺いいたします。 ○八田憲児 分科会長  今の質問内容ですが、決算内容ではない。新規、新年度の予算の方向ですので、今の質問について、この決算に関わって簡潔にお答えいただけますか。 ◎富田 商工労働政策課主幹  決算に係る部分のみということでお答えをさせていただきます。  事務事業評価については、今、委員おっしゃっていただきましたとおりの評価をさせていただいておりますけれども、緊急経済対策ということでの必要性ということを判断して終了したということでございます。
     以上でございます。 ◆林まり 委員  次、お伺いいたします。  同じく、主要な施策の成果説明書の108ページ、労働福祉費、上段です。3番と4番で、大津市勤労者住宅リフォーム資金貸付預託金と勤労者教育資金貸付預託金がございます。今年度、平成27年度は貸し付けがなかった、ゼロ件というふうに上がっておりまして、事務事業評価シートにもそのような内容があり、申し上げます、事務事業評価シートは整理番号259番、517ページから518ページ、労働者福祉対策事業として評価されております。平成25年度以降、新規貸付実績がない状況が続いており、制度の廃止を含めて検討というふうにございますけれども、この新規の貸付実績がない状況をどのように分析されたのか、お伺いします。 ◎上田 商工労働政策課副参事  ただいまの御質問にお答えをいたします。  まず、新規貸し付けがないという状況ですけれども、これにつきましては、民間金融機関のほうにも同じような金融商品がございまして、これが非常に、言い方がちょっとあれなんですけれども、使い勝手がかなりいいというのがございます。その要因としては、例えばカードローンによる融資、そういったものを受けていただけますし、さらに手続をする上でのことなんですけれども、まず、どうしても手続いただく上で大津市のいただく処理、納税証明とかそういった書類が必ず必要であるというのがございますので、やはり手続的にやや煩雑であるというのがございます。  以上です。 ◆林まり 委員  そうしましたら、制度の廃止を含めて検討ってありますけれども、もう少し市民にとって利用しやすいもの、必要がないと私、全然思わないので、ぜひ利用しやすいものに改善をしていただきたいと思うんですけれども、その制度の廃止を含めてというふうにあるんですけれども、そのあたり、どういうふうな検討を考えてらっしゃるのかお聞かせください。 ◎上田 商工労働政策課副参事  ただいまの御質問にお答えをいたします。  今おっしゃっていただきましたように、新規融資がない状態が続いておりまして、これに関しましては、近畿労働金庫さん、それと団体さんのほうとも協議を重ねてまいりました。その中で、PRのほうをもっと効果的にとか、いろんなそういうお話がございまして、必要なことはかなりやってきたんですけれども、昨年、平成27年度中に協議を何回か重ねまして、やはり今まで一定の役割としましては果たしてきた部分が大きいということで、現状といたしましては、方向性としては廃止の方向でということで、一応合意はできております。  以上です。 ◆藤井哲也 委員  共通の資料の204ページ、下から2段目、多言語観光プロモーション等業務委託についてです。これは、主要な施策の成果説明書でいうと、まず、どこに当たるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎岸本 観光振興課長  204ページの湖上交通活用に係る多言語版案内板及び案内標識製作委託につきましては、上乗せ交付金に該当してきております。主要な施策のページ数でいいますと、113ページ、5番、観光振興事業費、その下の繰越分の(3)インバウンド国際観光推進事業費、この中に含まれております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  今伺ったのは、多言語観光プロモーション等業務委託で、びわ湖大津観光協会さんのほうに委託されてらっしゃる件、伺ってるんですけれども、多分一緒だと思うんですけれども、これの1,600万円、内容ですね。ホームページ刷新及び多言語パンフレット作成並びにプロモーション等実施ということなんですけれども、これの内訳とその内容をちょっと教えていただきたく思います。また、あわせて、多分ホームページ、びわ湖大津観光協会はつくれないと思いますので、再委託されてはると思うんですけれども、その先についても教えていただきたいと思います。 ◎岸本 観光振興課長  インバウンド国際観光推進事業費につきましては、多言語ホームぺージ及びパンフレットとして1,600万円、それから台湾のファムツアーを実施しております。この金額が140万円の金額になっております。多言語ホームページにつきましては、びわ湖大津観光協会に委託しているわけですが、DHEという会社に再委託をされてるという状況になっております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  再委託のときは、状況といいますか、入札なのか、随意契約なのか、ちょっとそこら辺の状況についてと、あと、金額、教えていただきたいと思います。 ◎川島 観光振興課長補佐  観光協会に観光宣伝部会という部会、いくつか部会がある中でございまして、その中でプロポーザルをしていただいた結果、DHEという会社にホームページについては決まりました。内訳については、積算の段階では1,200万円がホームページ、400万円がパンフレットということで、合計1,600万円でのプロポーザルということになっております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  私もホームページは見たんですけれども、1,200万円というのは、民間、私も会社経営してますけれども、まず、あり得ないと思うんですよ。どこら辺にそんなにお金かかってんのかなと思うんですが、より詳しく教えていただきたいと思います。 ◎川島 観光振興課長補佐  まず、大きな点としては、多言語化したことが申し上げられると思います。あと、それから、CMSというシステムを用いまして、事業者に全て委託でのホームページ加工をしていただくのではなく、タイムリーに情報を記載できるような形でホームページの設計を改めて新規にしていただいたというところが費用がかかったということでございます。あとは、写真のほうにつきましても一新をするということをさせていただいた形での経費がかかっているということでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  今伺ったんですが、あり得ないと私は思いますけれども、これ、笑えない話かなと思ってまして、多言語、わかりますけれども、そこまでお金かからないと思いますし、CMS、コンテンツマネジメントシステムですよね。これ、原価で言ったら数十万円でできるはずですし、写真も、版権等あるかもしれませんけれども、1個何万円とかじゃないんですかね。これで積算で1,200万円いくというのが、ちょっと非常にわからないんですけれども、より納得いくように説明をいただきたいんですが。 ◎川島 観光振興課長補佐  まず、多言語にする部分だけでございましても、1言語当たり数十万円から百万円近い金額がかかる言語もございまして、委員のおっしゃっていただいている全体で数十万円というのは、ちょっと私どものほうの積算でもいかにも不可能でございます。写真等につきましても、特定のものだけを撮ればいいというものではなく、季節感を出すようなことも含め、多数の写真を撮った上での今、ホームページの掲載をしておりまして、それについて費用がかかっているという説明をさせていただいたとおりでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  わかりました。簡潔に伺いますけれども、現状のホームページに対する評価、教えていただきたいと思います。 ◎藤原 観光振興課主査  日本語ページと多言語4ページあるんですが、日本語ページにつきましては、昨年度オープンしてからも含めまして、1年間のページビュー数を見てますと、76万6,000ビューということで、非常にたくさんの方に見ていただいております。あと、多言語ページ、4ページにつきましても、それぞれ1,000弱ぐらいのページビュー数を見ていただいてます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  ありがとうございます。76万ページビュー、いいなと私も思いました。ただ、そこに載ってる情報が、質の面でいいのか、不十分であったらそれだけ負のイメージが見ていただいた方に広がるわけですので、ページビューが多いほどいいというのではなくて、どれだけそれが本来の目的であることにつながったのかが重要なのかなと思いますけれども、そういった観点から教えていただければと思います。 ◎川島 観光振興課長補佐  運営に関しまして、びわ湖大津観光協会に入っていただいて、タイムリーな新着情報等にも努めていただきながら、情報の新鮮さを大切にした結果が70万を超えるビュー数につながっていると思っております。今後も引き続き、同様にニーズに応えたホームページの記事に努めてまいりたいと存じます。  以上です。 ◆藤井哲也 委員  また資料をちょっとびわ湖大津観光協会さんからどういう積算であるのか、また、プロポーザルというようなことでしたので、その内容についてまた今手元に資料ないかと思いますけれども、決算期間中にいただきたいと思います。  そして、次の質問なんですけれども、108ページ、主要な成果の、こちらで勤労者互助会育成事業費で支出していただいてまして、これは私、いいと思います。これに関連して、志成会のほうで請求してます資料があって、志成会の請求資料1の16ページです。  連結対象団体特定資産保有状況というようなことでありまして、この中で、大津市勤労者互助会を見ますと、記念事業積立預金が600万円積んでいただいてるわけでございますけれども、これはどういうものを目指したものなのか。いつまでに幾ら積み立てないとあかんというふうなものだとは思いますけれども、その内容について教えていただければと思います。 ○八田憲児 分科会長  執行部、どなたか。 ◎澤 産業観光部政策監  担当部局でちょっと調査不足でございますので、また調査して御連絡させていただきたいと思います。申しわけございません。 ○八田憲児 分科会長  委員、そのようなことですので。 ◆藤井哲也 委員  次の17ページです。会派請求資料。  観光プロデューサーの業務内容及び実績というふうなことでございまして、平成27年度の業務内容と実績を書いていただいてると思いますけれども、この内容について説明をいただきたいと思います。ちょっと内容がわからない部分もありますので、教えていただければと思います。 ◎岸本 観光振興課長  内容につきましては、どの分野の部分かお教えいただきたいのと、それから、実績につきましては、まず、関係事業者との信頼関係の構築があります。この件につきましては、商工会議所、観光協会との連携会議を月1回、プロデューサーを中心に実施をしていただいております。その結果としまして、平成27年度におきましては、天台山総本山のキャンペーンを大津市内全体でPRできたという実績につながっております。  それから、資料で言いますと17ページの①番、来訪者動向の調査分析につきましては、宿泊統計調査月次調査等を実施していただいております。この成果といたしましては、本市の宿泊状況が随時確認することができているということで、マーケティングが可能になっております。  それから、そのほかにインバウンド事業の推進と強化というのがございます。この事業につきましては、ビジターズビューローを始めまして、民間事業者などからの情報収集を行っていただいているという状況でございます。さらには、多言語ホームページの作成とか、トップセールスを実施することにより、今年度もインバウンドの宿泊客数も増加しているという実績につながっております。  それから、ワークショップを導入しての官民協働事業の推進ということで、この事業につきましては、着地型周遊ルートの策定に当たって、ワークショップの実施をしております。平成27年度におきましては、大津、浜大津エリアを対象といたしましてワークショップを実施し、周遊ルートの作成、それからパンフレットの作成に取り組んだところでございます。  それから、御当地グルメの開発サポートということで、グルメ開発もワークショップを始めまして他都市の先進事例の活用をしながら昨年度取り組んだ状況でございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  ありがとうございます。私の質問がちょっとわかりにくい部分がありまして、済みませんでした。業務内容に対する実績というふうな認識でよろしいと思います。  それと、先ほどの御説明いただいた内容以外のところで、次期計画策定に向けた助言とサポートですね。それと、1番の来訪者動向の調査分析というふうなことで、これは調査主体はまた別だと思うんですけれども、それに対する何か分析、助言であったりとか、そういうふうなことなんでしょうか。お願いします。 ◎川島 観光振興課長補佐  来訪者の満足度調査などにつきましては、設計をする、あるいは仕様書を作成するに当たりましてどういった項目が来訪者の満足度を図る上で重要な項目であるか、あるいは調べる方法等につきましても、やはり専門家の御意見をいただきながら仕様書を固めていったというような形でアドバイスをいただいているところでございます。  それから、第2期観光交流基本計画でございますが、こちらにつきましても、先進事例の紹介等も含めて、私どもが、まずどういった形で進んでいくかの土台づくりの部分では、非常に多くのアドバイスをいただきながら現在進めているところでございます。  以上でございます。 ◆林まり 委員  主要な施策の成果説明書の112ページ、下段の観光費、3の観光案内板等整備事業費45万2,800円ですけれども、これ、事務事業評価シートで確認をいたしました。整理番号は272番の543ページから544ページになります。よろしいでしょうか。  これで、見直しの上で継続として大幅な予算化が望まれると部局長コメントもありますけれども、事務事業評価の結果、総合評価一覧表ですと廃止となっているんですけれども、この理由を教えてください。 ◎岸本 観光振興課長  事務事業評価の総合評価につきましては、事業の抜本的見直しや廃止が必要ということになっております。あくまでも、この案内板につきましては、廃止するのではなく、財源の確保をできる限りさせていただいて努めていきたいということで、ただ、案内板が少ないということもございますので、予算の拡充が必要ということを上げさせていただいている状況でございます。  以上でございます。 ◆林まり 委員  ありがとうございます。  そうした場合、総合評価で見直しとはならないんですか。廃止という記述になるんでしょうか。 ◎岸本 観光振興課長  事務事業評価の6番、方向性の中で、見直しの上で継続、それから手段等の改善というところで評価をさせていただいているという状況でございます。  以上でございます。 ◆林まり 委員  結果総合評価一覧表というのをこの共通の資料の中で出したと思うんですけれども、その、16ページありまして、それの9ページ目、結果総合、これの9ページ、9ページの下から8番目、272番ですね。観光案内板等整備事業、272番で、A、B、Cと項目別評価があって、4で廃止というふうになってるんですけれども。総合評価というのが、所属別の9ページの下のほうの欄ですね。272番。272番で、観光案内板等整備事業で、④廃止となってるんです。それで、違うなと、総合評価シートと明らかに違うのでお伺いをしたんですが、よろしいでしょうか。 ◎澤 産業観光部政策監  この事務事業評価の分け方で、恐らく3の事業の規模とか見直しのところと、この4というのが微妙なものがありまして、単に予算をちょっと増やすとか、規模やったらもう③のところで見直しなんですけれども、このくくりとして廃止というのは、抜本的な見直しや廃止で単年度で廃止と書いてあって、もう例えば観光、外国人の方がそれぞれ点だけやなしに、点から面への広がりという中で、やっぱり看板のつけかえをほんまに抜本的にやり方を見直してやっていかなあかんということで、単に事業の規模を変えるんじゃなしに、これはあくまでも抜本的見直しなところで4の④でちょっと措置したというところで、廃止ではないので、ちょっと御理解をお願いしたいと。 ◆林まり 委員  理解しました。そうしたら、もう抜本的に、これは、もうこの事業を廃止するけれども、大きく見直すということで理解してよろしいということですね。はい、わかりました。 ◆藤井哲也 委員  先ほどの、びわ湖大津観光協会に委託したホームページの件でして、DHEということなんで、たしか私の記憶が正しかったらなんですけれども、観光プロデューサーが3月20日ぐらいに訪問してはると思うんですよ。その報告書がちょっと本会議でも言ったんですけれども、あわせてリクルートにも行ってらっしゃったりとかするんですけれども、そのときの報告書が出てないんですけれども、何をされに行かれたのかお伺いできないかと思います。 ◎檜垣 観光振興課観光プロデューサー  委員の御質問にお答えさせていただきます。  3月にお伺いさせていただいたときには、今のコンディションであるとか、今後どういうことをしていったらいいのかという状況を確認させていただきに情報交換しにお伺いをしております。  以上でございます。
    ◆藤井哲也 委員  ちょっとどこに書いてあるのかわからなかったんですが、フェイスブックの事業です。「おおつどん」の事業なんですけれども、これ、私も協力できてないので申しわけないんですけれども、ちょっと状況的に厳しいなというふうには考えてまして、これの御評価と改善に向けた案などがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎川島 観光振興課長補佐  「おおつどん」に関しましては、現在、120名の登録をいただきながら、ページに対しても1,000件を超える「いいね」をいただいております。ただし、委員のおっしゃっておられるように、最近投稿が減ってきているという現状については私どもも認識をしておりまして、オフ会、それから活発に投稿いただいてる方に対する市内へのファムなども含めてですが、市内の在住の方ですけれども、投稿のきっかけをつくれるような事業について今後予算を余り使わない形で何とか頑張ってやっていければということで検討をしております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  これもリクルートに委託してだと思いますけれども、5年契約でしたっけ、平成26年からたしか5年契約で、年間五、六十万円支出されてらっしゃると思いますけれども、少なくともあと2年間はやっていく中では、ちょっと今の御回答、今の状況分析ではなかなかうまく生かすことも難しいなというふうに考えてますので、さらにいろいろ考えてはいらっしゃると思いますけれども、今後、どういうふうに生かしていくのか、よりちょっと前向きに御答弁いただきたいなと思うんですが。 ◎川島 観光振興課長補佐  契約に関しては、5年と限ったものではございません。システム自体の開発で、当初初期投資はさせていただきましたが、投稿いただいたデータを保存するためのサーバーのいわゆる保守料というんですか、容量を確保するために年間委託料をお支払いをさせていただいております。あくまで投稿に関しては、投稿者、管理者相互間でのやりとりを多くの方に見ていただくという作業でございますので、リクルートのほうから何かここに関して、アドバイスをいただくことがあったとしても、具体的に今、何かしていただいているわけではなく、フェイスブックの管理者である大津市観光振興課がてこ入れを先ほど言ったような形でやっていきたいという状況でございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  何度も申しわけないです。最後に、本会議で取り上げました旅費の件なんですけれども、平成27年度分について改めて確認されてらっしゃると思いますが、その状況についてお伺いしたいと思います。 ◎澤 産業観光部政策監  9月議会で旅費について取り上げていただきまして、まず、現年度、平成28年度分はどうかということで確認をさせていただきまして、あれ以上の問題になるものはございませんでした。まず、報告させていただきます。その後、やはり決算は終わってますけれども、正すべきところは正すべしという会計管理者の御発言もございまして、また、総務部なり出納室から旅費の取り扱いの通知もございまして、そういうところも踏まえまして、今、平成27年度はちょっと調査中ということで、現在取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  先ほど市民部にもちょっと伺ったんですけれども、市民部はもう既にないというふうな御回答でして、産業観光部は非常に確認が遅いなと思うんですけれども、決して何か怠ってらっしゃるとは思いませんけれども、決算の判断にも関わってきますので、決算期間中には確認作業を終えていただきたいんですが、御答弁をお願いします。 ◎澤 産業観光部政策監  現在調査中ということで、件数も相当数ございますので、鋭意、取り組んではいきたいと思います。 ◆藤井哲也 委員  決算の重みというものが私はあると思います。そのような態度では、我々委員に対して大変失礼じゃないでしょうか。やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎澤 産業観光部政策監  鋭意、取り組んでやっていきたいと思います。 ○八田憲児 分科会長  そういうことで。  ほか。藤井委員、よろしいか。                    (「なし」) ○八田憲児 分科会長  では、ほかに質疑がないようですので、議案第155号 平成27年度大津市一般会計の決算の認定についてのうち、産業観光部及び農業委員会事務局の所管する部分の審査を終了します。  説明員の入れかえがありますので、暫時休憩します。 ~14:23                  (休憩 14:23~14:25) 14:25~ ○八田憲児 分科会長  再開します。  続いて、議案第157号 平成27年度大津市農業集落排水事業特別会計の決算の認定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎山口 田園づくり振興課長  それでは、平成27年度大津市農業集落排水事業特別会計の決算について、平成27年度主要な施策の成果説明書により説明させていただきます。  159ページをお願いいたします。  農業集落排水事業特別会計の概況でございますが、本市におきましては、唯一、上田上桐生地区で本事業を実施いたしまして、昭和57年度に着手し、昭和60年度から供用を開始しており、平成27年度は施設の適正な維持管理に努めるとともに、平成28年4月1日に公共下水道への施設移管に向け、施設の修繕や更新工事並びに農業集落排水事業債の繰上償還を行いました。  なお、下段の農業集落排水事業債推移の表の平成27年度末残高につきましては、公共下水道に移管する施設に係るもので、平成28年度に企業局に引き継ぐものでございます。  次に、歳入について説明させていただきます。  160ページをお願いいたします。  款1使用料及び手数料、項1使用料、内容説明欄2の農業集落排水使用料1,268万円につきましては、農業集落排水接続者からの使用料金でございます。  款2繰入金、項1繰入金、内容説明欄1の一般会計繰入金1億2,689万円につきましては、施設の更新工事や市債の繰上償還等に係る一般会計からの繰入金でございます。  款3繰越金、項1繰越金、内容説明欄1の繰越金587万円につきましては、平成26年度決算の余剰金でございます。  以上、歳入合計は1億4,546万円でございます。  次に、歳出について御説明いたします。  161ページをお願いいたします。  款1農業集落排水事業費、項1農業集落排水事業費、目1農業集落排水処理場管理費、施策の成果欄1の(1)の桐生処理施設破砕機修繕ほか7件、357万円につきましては、機器の修繕に要した経費でございます。(2)の桐生処理施設維持管理委託ほか10件、1,393万円につきましては、処理施設の運転及び保守管理及び不明水調査や資産調査、評価業務等の委託料でございます。(3)の農業集落排水施設補修工事ほか20件、3,892万円につきましては、中継ポンプ場の更新工事及び管渠等の施設修繕工事に要した経費でございます。(6)のその他管理費464万円につきましては、光熱水費などの管理経費でございます。  款2公債費、項1公債費、目1元金、施策の成果欄1の市債元金償還金7,329万円につきましては、財政融資資金など起債の元金に係る通常分及び繰り上げ分の償還金でございます。  目2利子、施策成果欄1の市債利子177万円につきましては、起債の利子に係る償還金でございます。  目3公債諸費、施策の成果欄1の繰上償還補償金530万円につきましては、市債の繰上償還に係る補償金でございます。  以上、歳出合計は1億4,205万円でございます。  歳入合計1億4,546万円から歳出合計1億4,205万円を差し引いた341万円につきましては、次年度に繰り越しするものでございます。  以上で平成27年度農業集落排水事業特別会計の決算の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 14:30~ ○八田憲児 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) ○八田憲児 分科会長  質疑がないようですので、議案第157号 平成27年度大津市農業集落排水事業特別会計の決算の認定についての審査を終了します。 14:31~ ○八田憲児 分科会長  引き続いて、議案第158号 平成27年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎島津 公設地方卸売市場管理課長  それでは、議案第158号 平成27年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定について御説明申し上げます。  それでは、主要な施策の成果説明書に基づき説明させていただきます。  162ページをお開きください。  まず、市場の概況等について御説明いたします。  当市場は、滋賀県の拠点市場として、昭和63年10月に開設して以来、28年目の年を迎えております。この間、市場を取り巻く環境は、大型量販店の進出による小売店の減少や、産地直接仕入れや道の駅など各地域での直売所の開設など、市場を経由しない流通の増加などにより、全国的な状況と同様、取扱数量は減少傾向で、年々厳しさを増している状況にあります。  しかし、こうした中ではありますが、生鮮食料品の安定集荷と供給という卸売市場の役割を担っていくため、大津市と市場入場業者が協働して、市場の朝市を開催するとともに、経年化設備等の更新や廃棄物の再資源化による減量化など、活力と魅力ある市場づくりの推進に努めてきたところです。  なお、本市場を取り巻く環境が大きく変化している中、平成27年4月に市長の附属機関である大津市公設地方卸売市場のあり方検討委員会より、今後の市場の運営形態として民設民営を目指していくことが望ましいとの提言を受け、民間事業者による開設の可能性についての調査検討を進めているところであります。  それでは、平成27年度に実施した主な事業でございますが、(1)につきましては、食品衛生管理意識の一層の向上を図るため、入場業者を対象に、平成28年3月29日に、大津市保健所から講師を招き、食品衛生研修会を開催し、35人が受講いたしました。(2)につきましては、記載しております手法による廃棄物の削減に引き続き取り組み、ごみの減量化と再資源化による環境にやさしい市場づくりを推進しているところです。平成27年度の実績としましては、発泡スチロールを溶かして17tをインゴット化し、魚のあらは125tを回収、紙類は19t回収し、再資源化いたしました。(3)及び(4)については、開かれた市場づくりと市場のPRを図るために、各種見学者を受け入れるとともに、市場の朝市を6月から8月を除く毎月開催し、毎回約3,300人、12月は約5,200人の来場者にお越しいただきました。また、子どもと保護者を対象にした夏休み早朝市場見学会には20組、56人、魚のさばき方教室には50人参加いただき、当市場に対する理解を深めていただきました。(5)につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間事業者による開設の可能性について調査検討を行ったものであります。  次に、163ページをお願いします。  平成27年度決算でございますが、歳入総額は3億6,515万1,000円、歳出総額は3億5,479万6,000円で、歳入歳出差し引き1,035万5,000円を翌年度に繰り越すことになりました。  なお、繰り越す金額のうち、平成27年度大津市の卸売市場事業特別会計補正予算(4号)で議決をいただきました大津市公設地方卸売市場民営化調査検討支援業務の繰越明許費692万6,000円を含んでおります。  なお、明細につきましては後ほど御説明いたします。  次に、平成27年度の市場取扱高についてでありますが、青果部では、野菜の入荷量が平年並みであったのに対し、暖冬と多雨などの影響により果実の入荷量が減少したものの、取扱数量は前年度比99.5%とほぼ横ばいでしたが、取扱金額では前年度比108%と増加いたしました。  一方、水産物部においては、供給量の減少などにより、鮮魚、冷凍、塩干・加工品の全ての入荷量が減少し、取扱金額ともに前年度比95%と、わずかに減少しました。  それでは、決算の状況について御説明させていただきます。  164ページをお願いします。  まず、歳入の部でございます。  款1使用料及び手数料、項1使用料、説明欄1、市場使用料のうち、(1)の土地使用料261万円は、青果仲卸業者が建設した保管、加工、荷さばき等の多目的施設用地やNTT施設の用地に係る土地賃貸料でございます。(2)の市場使用料の1億8,791万円は、入場業者から徴収した市場施設等の面積割使用料及び卸売会社から徴収した売上高割使用料でございます。  なお、市場使用料については、長引く景気の低迷により売り上げが低下し、経営の厳しさが増している市場入場業者の経営基盤を強化し、市民に安定的に安全・安心な生鮮食料品等を提供していくため、平成22年10月から平成27年3月までは特例として条例の額から30%、平成27年4月から平成30年3月までは20%、平成30年4月から平成33年3月までは10%減額をしているものであります。  なお、市場使用料の増収のためには空き店舗を少しでも減らすことが重要であります。しかし、諸般の事情から撤退する業者もあり、平成26年度末で23こまであった空き店舗は現時点で22こまに減少となったものの、現在、空き店舗対策への方針を策定するため、入場業者との協議や他市場の事例調査研究等を行っております。  次に、項2手数料は、市場使用料及び光熱水費に係る督促手数料及び自動車保管場所等の証明手数料に係るものです。  款2繰入金、項1繰入金1,711万円につきましては、一般会計からの繰入金であります。  款3繰越金、項1繰越金581万円は、平成26年度の決算剰余金でございます。  款4諸収入、項2の貸付金元利収入6,242万円のうち、説明欄(1)の市場経営資金融資預託金元金収入1,242万円は、入場業者の経営の安定化を図るため、通常金利より低利で融資する制度を実施するために、年度当初に金融機関へ預けた預託金が年度末に返還された分です。説明欄(2)の集荷奨励特別貸付金元金収入5,000万円は、青果卸売業者が地場産品をはじめ全国から安定した集荷の確保を図るための資金として、年度当初に卸売業者に貸し付けていた貸付金を年度末に返済を受けたものです。  項3雑入8,925万円につきましては、入場業者から徴収しております電気、水道、下水道等の光熱水費8,229万円と、ごみ処理負担金693万円などでございます。  以上、歳入合計は3億6,515万円でございます。  続きまして、166ページをお願いします。  歳出の部でございます。  款1卸売市場費、項1卸売市場費は3億4,083万円で、このうち目2市場事業費は2億7,133万円で、施策の成果欄1、施設整備・補修工事等1,111万円は、中央管理棟の火災報知設備及び非常照明用鉛蓄電池のリースに係る費用のほか、店舗シャッターや保冷庫の冷凍機等の修繕を行ったものです。成果欄2の施設管理業務委託等4,287万円は、警備業務や屋外清掃、廃棄物運搬業務、建物清掃業務、グリストラップ及び雑排水管清掃業務などの業務を委託したものです。3の設備保守管理点検業務委託2,669万円は、エレベーター保守点検業務や機械電気設備等の運転管理業務、中央棟監視盤及び自動制御機器保守点検業務、冷凍機分解整備業務や青果附属棟冷熱機器保守点検業務などの業務を委託したものです。4の仲卸業者等運営資金融資預託金1,242万円は、青果・水産仲卸業者など入場業者の経営の安定を図る目的で行っている資金融資に係る指定金融機関への預託金です。5の集荷奨励特別貸付金5,000万円は、歳入で説明したとおり、青果卸売業者に貸し付けしたものです。6の市場協会、仲卸組合補助金等647万円は、入場業者で組織されている市場協会や仲卸組合の健全かつ円滑な運営を図るための運営補助金や市場活性化推進事業への補助金、県内卸売市場で組織されている協議会の会費などです。7の市場運営費1億1,505万円は、電気、水道、ガス、下水道などの光熱水費及び廃棄物処理手数料を支出したものです。8は、消費税等の公課費として345万円を支出したものです。9は、上記以外の事務費、物件費として323万円を支出したものです。  款2公債費、項1公債費1,395万円の内訳は、目1元金1,157万円、目2利子238万円でありまして、市場建設に係る市債元金償還金と市債利子でございます。なお、残額は、元金が5,731万円、利子が530万円でございまして、平成32年度で償還が終わります。
     以上、歳出合計は3億5,479万円でございます。  なお、欄外のその他に一般会計からの繰入金等不課税収入の使途についてと記載しておりますのは、一般会計からの繰入金1,711万円につきましては、消費税法上、その使途を明確にしておく必要がありますので、その内容を記載したものです。  また、貸付金の元金収入6,242万円は、同様に仲卸業者等運営資金預託金等の支出に係る年度末の返済分を収入としているもので、貸付金元金収入を融資預託金等の不課税支出に全額充当したことを記載したものでございます。  以上で平成27年度大津市卸売市場事業特別会計の決算報告とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 14:46~ ○八田憲児 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。 ◆林まり 委員  ありがとうございました。  ただいま御説明いただきました163ページの決算の上段のほう、歳入歳出差し引き1,035万5,000円の中に調査費用が含まれるというお話でしたけれども、それがこちらの、歳入歳出決算書の57ページの卸売市場費692万6,000円、翌年度繰越額、これで間違いなかったでしょうか。 ◎島津 公設地方卸売市場管理課長  それで間違いございません。 ○八田憲児 分科会長  ほかにございませんか。                    (「なし」) ○八田憲児 分科会長  では、ほかに質疑がないようですので、議案第158号 平成27年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定についての審査を終了いたします。 ◎山田 産業観光部長  先ほどの藤井委員の御質問でございます志成会資料16ページ、大津市勤労者互助会記念事業積立金につきましては、準備不足により直ちに御説明ができませんでした。御迷惑をおかけをいたしまして申しわけございませんでした。  ただいまから担当課長より説明をさせていただきたいと思いますが、お許しいただけませんでしょうか。 ○八田憲児 分科会長  はい、よろしいです。 ◎藤元 商工労働政策課長  大変申しわけございませんでした。  先ほどの藤井委員の質問ですけれども、記念事業の積立金につきましては、勤労者互助会の10周年ごとの記念式典をやってるというようなことでございます。記念事業につきましては、平成19年をやった後に、次回は平成29年を予定されておりまして、それに係る経費ということでございます。幾らまで積み立てるかというようなことにつきましては、これは会費の一部を充てるということでございますので、その年の事業によって額が変わっておりまして、幾ら、幾らというようなことは決まっておりません。積み立てた金額によって、記念事業をやってるというようなことでございます。  以上です。 ○八田憲児 分科会長  よろしいですね。 ◆藤井哲也 委員  はい。 ○八田憲児 分科会長  では、以上をもちまして決算常任委員会生活産業分科会を終了いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  委員の皆さん、長時間にわたり大変お疲れさまでした。  散会いたします。  ありがとうございました。 ~14:48...