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平成28年 9月通常会議−09月30日-13号

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  1. 大津市議会 2016-09-30
    平成28年 9月通常会議−09月30日-13号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-02
    平成28年 9月通常会議−09月30日-13号平成28年 9月通常会議            大津市議会9月通常会議会議録(第13号)                             平成28年9月30日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第147号から議案第154号まで及び議案第173号から議案第187号まで並びに請願第5号及び請願第6号(委員長報告)  3 議案第188号  4 意見書案第17号から意見書案第26号まで  5 決議案第2号 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第147号から議案第154号まで及び議案第173号から議案第187号まで並びに請願第5号及び請願第6号(委員長報告)  3 議案第188号  4 意見書案第17号から意見書案第26号まで  5 決議案第2号 ───────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(38人)
       1番   幸  光  正  嗣 議員    2番   草  野  聖  地 議員    3番   川  口  正  徳 議員    4番   嘉  田  修  平 議員    5番   河  村  浩  史 議員    6番   西  村  和  典 議員    7番   近  藤  眞  弘 議員    8番   伊  藤     茂 議員    9番   八  田  憲  児 議員    10番   桐  田  真  人 議員    11番   藤  井  哲  也 議員    12番   谷     祐  治 議員    13番   山  本  哲  平 議員    14番   立  道  秀  彦 議員    15番   林     ま  り 議員    16番   石  黒  賀 津 子 議員    17番   鷲  見  達  夫 議員    18番   中  野  治  郎 議員    19番   竹  内  基  二 議員    20番   伴     孝  昭 議員    21番   佐  藤     弘 議員    22番   清  水  ひ と み 議員    23番   改  田  勝  彦 議員    24番   杉  山  泰  子 議員    25番   岸  本  典  子 議員    26番   杉  浦  智  子 議員    27番   北  村  正  二 議員    28番   青  山  三 四 郎 議員    29番   仲  野  弘  子 議員    30番   竹  内  照  夫 議員    31番   津  田  新  三 議員    32番   武  田  平  吾 議員    33番   高  橋  健  二 議員    34番   濱  奥  修  利 議員    35番   奥  村     功 議員    36番   草  川     肇 議員    37番   船  本     力 議員    38番   河  井  昭  成 議員 ───────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ───────────────────────────────────────────── 議場に出席した議会局職員                 杉   江   達   秀     議会局長                 堀   井   幸   治     議会局次長(議事調査課長)                 清   水   克   士     議会総務課長 ───────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                 越       直   美     市長                 伊   藤   康   行     副市長                 中   野   博   之     政策調整部長                 上   野   隆   平     総務部長                 日   比       均     市民部長                 鷲   見   徳   彦     福祉子ども部長                 菅   原   弘   一     健康保険部長                 山   田       崇     産業観光部長                 増   田   伊 知 郎     環境部長                 玉   井   義   文     都市計画部長                 若   園   龍   二     建設部長                 松   田   哲   男     会計管理者                 片   岡   慶   正     市民病院長(ケアセンターおおつ所長)                 山   本   博   志     公営企業管理者                 桶   谷       守     教育長                 丸   山   忠   司     消防局長 ─────────────────────────────────────────────                   午後1時00分 開議 ○鷲見達夫 議長  ただいまの出席議員数は38人であり、定数の過半数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○鷲見達夫 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  15番林 まり議員、25番岸本典子議員を指名いたします。    ─────────────────────────────────────── △議案第147号から議案第154号まで及び議案第173号から議案第187号まで並びに請願第5号及び請願第6号(委員長報告) ○鷲見達夫 議長  日程第2、委員会審査報告書が提出されましたので、議案第147号から議案第154号まで及び議案第173号から議案第187号まで並びに請願第5号及び請願第6号を一括議題といたします。  委員会審査の結果報告を各委員長に求めます。  その順位は、総務常任委員会武田平吾委員長、教育厚生常任委員会竹内基二委員長、生活産業常任委員会八田憲児委員長、施設常任委員会佐藤 弘委員長、予算常任委員会近藤眞弘委員長、以上、報告の順位により御登壇願います。  ──総務常任委員会武田平吾委員長。 ◎総務常任委員会(武田平吾委員長) (登壇)今期通常会議において当総務常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る23日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第173号 平成28年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第174号 大津市市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第181号 工事請負契約の締結について、議案第182号 工事請負契約の締結について、議案第183号 工事請負契約の締結について、議案第184号 工事請負契約の締結について、議案第185号 工事請負契約の変更について、議案第186号 財産の取得について、以上8件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第147号 大津市総合計画基本構想を定めることについては多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続きまして、請願の審査結果の御報告を申し上げます。  請願第5号 国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に協議を継続するよう求める意見書を提出することを求める請願については、その審査に際し請願者からも直接趣旨説明を受けたものでありますが、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○鷲見達夫 議長  教育厚生常任委員会竹内基二委員長。 ◎教育厚生常任委員会(竹内基二委員長) (登壇)今期通常会議において当教育厚生常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る23日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第177号 大津市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第178号 大津市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第180号 大津市幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○鷲見達夫 議長  生活産業常任委員会八田憲児委員長。 ◎生活産業常任委員会(八田憲児委員長) (登壇)今期通常会議において当生活産業常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る23日に委員会を開き、慎重に審査をいたしました結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第176号 大津市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第187号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更することについて、以上2件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続きまして、請願の審査結果を御報告申し上げます。  請願第6号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願は、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○鷲見達夫 議長  施設常任委員会佐藤 弘委員長。 ◎施設常任委員会(佐藤弘委員長) (登壇)今期通常会議において当施設常任委員会に付託を受けました案件について、去る23日に委員会を開き、慎重に審議いたしました結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第179号 大津市水道事業給水条例及び大津市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○鷲見達夫 議長  予算常任委員会近藤眞弘委員長。 ◎予算常任委員会(近藤眞弘委員長) (登壇)今期通常会議において当予算常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る20日に分科会を、27日に全体会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第150号 平成28年度大津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第151号 平成28年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第148号 平成28年度大津市一般会計補正予算(第3号)、議案第149号 平成28年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第152号 平成28年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第153号 平成28年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第154号 平成28年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)、議案第175号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上6件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。 ○鷲見達夫 議長  以上で委員長報告を終わります。  討論の通告がありますので、これを許します。  28番青山三四郎議員、13番山本哲平議員、11番藤井哲也議員、12番谷 祐治議員、14番立道秀彦議員、以上の順位により御登壇願います。  ──28番青山三四郎議員。 ◆28番(青山三四郎議員) (登壇)湖誠会を代表して、ただいま議題となっております議案第179号 大津市水道事業給水条例及び大津市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。  企業局では、昨年度に設置した水道事業経営検討委員会において、新水道ビジョンや平成40年度までの中長期的な収支見通しから水道料金の改定について検討されました。その結果、平均改定率21.4%引き上げの答申を受けられましたが、委員会からの答申内容についてさらに検討を加えられ、今回の条例改正案のとおり平均改定率19%の提案に至ったものであります。  今さら申し上げるまでもなく、水道は市民生活を送る上で欠かすことのできない極めて重要なライフラインの一つであり、将来にわたって安全な水を安定的に可能な限り安価に供給することが企業局の最大の使命であります。  地方公営企業は独立採算を基本としていることから、必要となる財源については水道料金で賄うことが原則であります。  本市においては、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少によって給水収益が悪化する一方、老朽化した管路の計画的な更新や配水施設の維持などによって更新費用が増大すると見込まれるために、必要最小限の料金値上げはやむを得ないと考えますが、企業局には、可能な限り経営の効率化に努め、値上げ幅の抑制に努めていただかなければなりません。  2月通常会議の代表質問で、我が会派の竹内照夫議員が述べましたように、水道事業の広域化や水道料金体系のあり方の見直しを推し進め、技術継承や災害時における対応の強化を図るとともに、持続可能な経営を目指し、不断の努力を続けていただきたいと望むものであります。  執行部におかれましては、本会議委員会における議員の意見を真摯に受け止め、今後とも経営努力を重ねていただくとともに、今回の水道料金改定については市民の理解が得られるよう説明を尽くしていただくことを強く求め、賛成討論といたします。 ○鷲見達夫 議長  13番山本哲平議員。 ◆13番(山本哲平議員) (登壇)志成会を代表して、議案第148号 平成28年度大津市一般会計補正予算(第3号)の委員長報告に対して賛成の立場で討論を行います。  概ね必要な予算であるとの評価をさせていただくものでありますが、予算審査を通じて認識した諸課題について意見を申し上げ、討論といたします。  まず初めは、商店街灯の撤去に関する補助金の返還費用についてです。  大津市の考えは、商店街灯の撤去に関して地元商店街や地元自治会の過失はゼロであり、大津市が全額負担すべきものであるというものであります。明らかにその考えは間違いであり、それぞれに一定の過失は存在をし、本来であればその割合に応じて費用負担をしていただくべきであります。  なお、今回の商店街灯の件につきましては、それぞれの過失がゼロという考えには納得はしませんが、撤去した際に現物を大津市が廃棄せずに保管しておけば国等からの補助金の返還を求められることはなかった可能性があることや、地元商店街並びに地元自治会との今後の関係性なども踏まえた総合的な判断のもとで、全額を大津市が負担することには一定の根拠が存在するものと考え、賛成をしたいと思います。
     国や県あるいは市民や民間事業者など他者と費用を案分すべき案件は、今後もさまざまな場面で発生すると思います。そういった際には、しっかりとそれぞれの費用負担割合を算定し、それぞれの割合に応じて費用を負担することが原則であることを改めて申し添えさせていただきます。  次に、公用車の相次ぐ事故を踏まえての交通安全講習の受講費用についてです。  当講習については、運転の経験の少ない新規採用職員等に受けてもらうとのことであります。今まで事故を起こしてきた方の年齢はさまざまであり、新規採用職員等を対象とすることには疑問があります。全職員が事故を起こす可能性があることを踏まえると、受講の成果ができる限り多くの職員に行き渡るようにすべきであります。受講の対象を新規採用職員等ではなく、各所属の運行管理責任者である所属長とし、所属長を通じてその成果を部下に伝える方法をとるべきではなかったでしょうか。  今回はこのような方法でさせてほしい、今後については今年度の成果を見て検討していくとの答弁が予算常任委員会総務分科会でありました。運転経験が未熟である新規採用職員を対象とすることにも一定の根拠はあると考え、今回の予算は認めたいと思いますが、今後については、答弁にあったように、その成果をしっかりと見極め、よりよい成果が出る方法を引き続き検討いただきたいと思います。  次に、中学校給食導入に伴う配膳室等整備の推進に要する費用についてです。  中学校側との調整不足により、調査に大幅な遅れが生じたことはまずもって顧みていただきたいと考えます。また、平成26年12月にまとめられた大津市中学校昼食のあり方検討調査においては、その概算整備費を8億8,500万円とされましたが、必要となる工事範囲によって大幅に増加することが予測されます。  大津市長は当初、平成30年度中の実施を目標に掲げられていましたが、平成31年度以降のなるべく早い時期に実施できるよう、今後手続を進めていく方針を明らかにされています。  現在、大津市では市民病院の独立行政法人化など大きな財政支出が生じる事業を多数抱えており、当事業もそれらと同様に大津市財政に大きな影響を及ぼすことは必至です。  平成31年度という年度がひとり歩きしないよう、工程のさらなる精査と明確な事業開始時期の早期公表を改めて求めるものです。  次に、市立中学校教員不祥事防止検討委員会の答申を踏まえた研修会開催経費についてです。  学校長を対象とした研修会を追加するための費用を計上されました。それぞれの学校において研修の成果が共有されてこそ生きる予算であることから、全ての教職員並びに教育委員会事務局職員に当事者意識を持っていただけるよう、教育長においては留意いただきたいと改めて申し上げます。  最後に、秋葉台地区開発行為の適正化推進経費についてです。  本来、開発事業者において費用負担されるべきものを、安全対策を推進するという観点から大津市が是正工事を行うに当たり必要となる調査費及び設計費を計上されました。緊急性の観点から、行政代執行はやむを得ないと判断するものでありますが、是正工事にはさらに多額の費用が必要となります。  今後、開発行為の許可に伴う審査に当たっては、事業者から提出される資金計画書及び資力信用調書に対する評価のあり方を見直されるべきと考えます。また、大津市は茶臼山公園の敷地を関連区域として工事範囲に含めた計画とすることを事前相談の段階で認めていますが、意思決定過程が極めて不透明です。  6月通常会議の質問に対する議会答弁で明らかとなったところですが、公園緑地課並びに開発調整課に何の図面も書類も残らない形で方針の決定に至っています。大津市としての責任のあり方について第三者の視点を交えて検証をされることを求めるものです。  以上で討論を終わります。 ○鷲見達夫 議長  11番藤井哲也議員。 ◆11番(藤井哲也議員) (登壇)志成会を代表しまして、今期通常会議に提出されている議案、請願のうち議案第179号 大津市水道事業給水条例及び大津市下水道条例の一部改正、また請願第6号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願の委員長報告に対して反対討論をいたします。  議案第179号 大津市水道事業給水条例及び大津市下水道条例の一部改正は、平成29年4月より、大津市企業局が供給する上水道料金を平均で19%アップしようとするものです。  本会議での一般質問や会派での審査を通じて、将来にわたっての安定的な供給を確保するために一定の料金値上げはいたし方ないと評価したものの、東海道沿線の近隣中核市滋賀県内の近隣都市とその料金を比較した際、一般的な家庭における上下水道料金が最も高くなることは、市民生活や地域の経済活動に与える影響を考慮すると、段階的な改定がふさわしいと考えます。  一般質問の答弁において、仮に2段階で料金改定を実施した場合、2回目までの料金収入が現在の計画より減少し、その減少する料金収入を2回目の料金改定以降の収入に含める必要があるため、お客様の負担が後年度に重くなることから、2段階での実施は好ましくないと考えておりますとのことでありました。  しかし、具体的にどの程度後年度に負担が重たくなるのか、附属機関大津市水道事業経営検討委員会における審議や市議会での審議においても十分な説明がなされなかったと認識しています。  本来、市民や事業者が負担すべき水道料金は必要かつ最小限度の額でなければならないはずです。そうしたことから、企業局の経営効率化の今後4年間ないし8年間の進捗状況により、新たに料金改定の必要が生じてくるはずです。  また、草津市では、想定した以上の利益が出たことから水道料金を値下げして市民還元がなされていますが、本市においても同様に市民還元がなされる可能性があるのかをあらかじめ確認したところ、現在そうしたことは考えていないという回答でした。  こうしたことを踏まえ、今後4年間、企業局の経営効率化がなされることを見極めて、次回見直しのタイミングで必要かつ最小限度の範囲で改定がなされることが適当だと判断したことから、本議案の委員長報告に反対するものであります。  次に、請願第6号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願は、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするという国会決議に反するものであり、TPP協定の批准を行わないよう政府関係機関に意見書の提出を求めるものであります。  TPPについては経済連携ではありますが、環太平洋地域の安全保障にもつながるもので戦略的互恵関係を築く観点からも大変重要なものと認識していますが、国民生活や経済、将来の社会保障制度に与える影響も同時に国家として考えなければならないことは言うまでもありません。  これまでのTPPの交渉を見ると、評価すべき点が多いものの、本請願にあるとおり、国会決議にかなうものではないと考えます。  なお、政府においても、かわりに総合的なTPP関連政策大綱に基づいて実行される措置とあわせて、国会決議の趣旨に沿っていると国民に評価されることを期待するという表現にとどめています。  実際、農林水産分野の重要5品目に限らず、全体で見ても自動車の輸出関税は20年後にようやく全廃されるなど、日本にとって大きく譲歩した内容のものと考えます。  翻って、自治体においては、TPP協定における公共調達分野の自由化により地域雇用や経済に与える影響が懸念され、本市においては小規模中小企業振興基本条例などによって市場の自由化に対する防波堤を張れていない現状にあっては、ラチェット条項などが含まれるTPP協定に率先して賛成の意を表明する状態ではありません。  こうしたことを踏まえ、TPPの批准を急がないことを政府に求める本請願の趣旨に賛同するもので、委員長報告に対して反対するものであります。 ○鷲見達夫 議長  12番谷 祐治議員。 ◆12番(谷祐治議員) (登壇)志成会を代表しまして、議案第147号 大津市総合計画基本構想を定めることについて、賛成の立場で討論を行います。  討論に先立ち、現大津市総合計画基本構想における将来都市像を改めて述べさせていただきます。  私たちは、大きく変化する時代の中で、ともに力を合わせて大津のまちの魅力と活力の向上に努め、今日の豊かな生活をさらに質の高いものとして次代に引き継いでいくため、次の将来都市像を掲げてその実現に取り組みます。「人を結び、時を結び、自然と結ばれる結の湖都 大津」。  大津市は、これまでの10年間、今申し上げた決意のもとでまちづくりに取り組んできました。  次期基本構想においては、将来都市像を「ひと、自然、歴史の縁で織りなす住み続けたいまち“大津再生”〜コンパクトで持続可能なまちへの変革〜」と定められましたが、「結の湖都 大津」の実現を目指した価値観は次代に継承されるべきものと認識しています。今後、縁や大津再生に込められた思いは大津市政における全ての施策に反映されることになりますが、大津市長におかれましては「結の湖都 大津」の実現に向けた決意をもっと積極的に発信いただきたかったと私は評価をしております。  次期構想の推進に当たられましては、市民、事業者とともに将来都市像の実現が図られますよう、まずは執行部の気持ちを目指すべき方向に向けていただきたいと考えます。志成会所属議員におきましても、まちづくりの基本理念に対する理解をより一層深め、新たな決意のもと、施策の推進に寄与する提言、提案を行っていくことをお約束し、賛成討論といたします。 ○鷲見達夫 議長  14番立道秀彦議員。 ◆14番(立道秀彦議員) (登壇)私は日本共産党大津市会議員団を代表して、議案第173号 平成28年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対する賛成討論及び議案第147号 大津市総合計画基本構想を定めることについて、議案第148号 平成28年度大津市一般会計補正予算(第3号)、議案第149号 平成28年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第152号 平成28年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第153号 平成28年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第154号 平成28年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)、議案第175号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第179号 大津市水道事業給水条例及び大津市下水道条例の一部を改正する条例の制定について並びに請願第5号 国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に協議を継続するよう求める意見書を提出することを求める請願、請願第6号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願、以上、議案8件、請願2件についての委員長報告に対する反対討論を行います。  まず、議案第173号 平成28年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  本議案は、相次いで起こった市役所内での不祥事について、市民からの信頼を失墜させた責任を市長自らが明らかにするために市長の給料をさらに減額するもので、市長の責任という点で給与を減額することに反対するものではありません。しかし、先の本会議において多くの議員から指摘された不祥事の原因や対策について、市長は、各職場への訪問、若手職員とのミーティング、各部長との面談など、ハラスメントの起きにくい職場づくり、職場全体のあり方などについて話し合いを行っていくと答えられておられます。  市民の信頼を回復するために、市長と市役所職員が信頼し合える関係を回復することがまず大切であり、実践的に職員が市民のために働きやすい風通しのよい職場づくりに取り組んでいくことが必要だと思います。  市長におかれては、市長の職責を自覚していただき、市職員とともに市民の期待、信頼に応える市政運営に取り組んでいただくことを申し添えて本議案に賛成するものです。  次に、議案第147号 大津市総合計画基本構想を定めることについてであります。  総合計画基本構想は、今後12年間にわたる大津市のまちづくりの方針を定めるもので、大津市のさまざまな計画の基礎となる大津市のまちづくりの姿勢を示すものです。  市民生活のあらゆる分野、階層で生活の困窮が広がっている中にあって、人間らしい暮らしを守り、支える市政の実現を目指して取り組むことは、自治体の責任として重要不可欠なことです。  現在、市民が置かれている状況や問題点、そこから生まれる市民の要求にどう応えていくのか、地方自治法に掲げられている住民福祉の増進を図る自治体の役割をどう果たすのかを市民目線に立って示すべきです。  また、まちづくりの基本理念には、共助社会の確立を掲げ、自分のことは自分で行う自助自立の自己責任論を市民に押しつけています。自助・共助の考えを否定するものではありませんが、行政からの一方的な押しつけは理念になじまないと考えます。  まちづくりの取り組み主体は、市民、事業者、行政を同列に位置づけていますが、主権者としての市民の位置づけを曖昧にするものであり、自治体として市民の生活を最優先にする政策を展開していくための障害ともなり、政策の一貫性を欠くものと思うものです。  構想全体を通して、どのような課題についてもまちづくりの表面に見える顔の部分ばかりが強調され、最も重要な市民の暮らしや福祉を優先させるという確固とした指針が後景に追いやられているように感じます。  大津市は南北に45qという行政効率が悪い地形にあって、とりわけ周辺部において高齢化、過疎化が進み、公共交通の減便や商店の廃業などで非常に住みづらくなっています。コンパクトやネットワークといった耳ざわりのいい言葉が並んでいますが、住み続けられるまち、住み続けたいまちを目指すというのであれば、市内のどこに住んでいても行政サービスが行き届くまちづくりの方針を盛り込むべきです。  また、さらなる行政改革がうたわれていますが、この行政改革は誰のために行うのかということです。市民に痛みや負担を強いるようなことでは本末転倒です。地方自治の本旨である住民福祉の向上という本来の役割を発揮する方向性を明らかにすることを求めて、本議案に反対するものです。  次に、議案第148号 平成28年度大津市一般会計補正予算(第3号)であります。  本予算には、市立幼稚園の3年保育実施の準備経費や幼児保育の充実、瀬田東、青山の児童クラブの増築、小中学校の施設の大規模改修や施設整備の増額、B型肝炎ワクチンの定期接種化の経費など、市民の願いを実現する経費が含まれている一方で、老朽化している東部学校給食調理場の移転新築とあわせて、中学校給食実施のための大型給食調理場建設のための用地取得経費が計上されています。  私たち日本共産党大津市会議員団は、自校方式の給食の実現を主張してきました。大型調理場での一括調理では、市民が学校給食に求めてきたおいしくて安全、地産地消、防災機能の実現が危ぶまれます。  また、導入後もトラブル続きのマイナンバー制度のシステム統合に向けた経費やセキュリティー対策としての多額の経費が計上されています。そして、秋葉台地先の開発事業や栗原地先の残土処分場の崩落防止工事においても、市民の安全を守ることは最優先すべきと考えますが、多額の税金を投入して代執行という形で後始末をすることには課題があると考えるものです。  大津市が許可をした事業において、事業者の無責任な対応に問題があるからということで市の責任を曖昧にすることは許されません。早急に市の適切な監視、指導や体制のあり方を見直すことを求めて本補正予算に反対するものです。  次に、議案第149号 平成28年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)です。  本議案は、国の方針のもと、国保会計が2018年度から都道府県単位化されることに伴う広域化推進事業費として、県とのデータ連携のためのシステム改修費を計上するものです。個々の都道府県単位化では、全国でも課題となっている高過ぎる保険料の解決が図られるどころか、一般会計からの法定外繰り入れが廃止される可能性があり、さらなる保険料アップが心配されています。  さらに、保険料は納付金として県に100%納入が義務化されるため、差し押さえや滞納処分の増加が懸念されるところです。  また、医療費適正化の名のもとに医療費の削減を自治体に競わせることが予想され、社会保障制度として安心して医療を受けることができる国保制度の実現に逆行する広域化を推進する経費を計上する本補正予算に反対するものです。  次に、議案第152号 平成28年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第153号 平成28年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第154号 平成28年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)は、関連する議案であり、一括して討論します。  これら補正予算は、2017年度から水道、下水道、ガスの工事に関わる受け付け、審査、帳票発行、窓口相談の各業務を委託することに係る経費を計上するものです。  職員の負担軽減と経費節減のためということですが、これまで料金収納の窓口業務や検針業務において窓口業務を委託し、今後はこれら業務を包括的に業務委託していくとのことです。  最も市民に近い部署を民間に任せ職員が携わらなくなることや、事業規模の大きさから市内の業者ではなく市外の業務をこなせる事業者に仕事を委託することになり、市民との距離を広げることにつながります。身近で直接職員が市民と接することで市民の暮らしの実態を把握し、要望や意見を聞くことが市民生活に密着した業務だからこそ大切なことです。  よって、安易な民間委託は行うべきでないと考えることから、これら3事業の補正予算に反対するものです。  次に、議案第175号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本条例改正にはコンビニでの所得証明書など証明書交付に係る手続の規定が含まれています。  マイナンバー制度導入以来、国民の各情報の安全確保の面でシステムのトラブルなどさまざまな問題が相次いでおり、対策や改良も含めて多額の費用が投入されているにも関わらず、安心が担保されず、国民に不安を与えています。市役所の窓口での交付は同一世帯以外の人が代理人としてこられたときは委任状が必要ですが、コンビニでは誰でもカードと暗証番号を打ち込めば証明書が発行されます。  コンビニでの民間端末を使用した証明書交付で便利になると言われていますが、個人情報の安全性の担保という点で万全の対策ができているとは思われないことから、本議案に反対するものです。  次に、議案第179号 大津市水道事業給水条例及び大津市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてです。  新水道ビジョンに基づいて、持続可能な水道事業のために将来的な財政見通しを行った結果、水道料金を平均で19.0%値上げしようとするものです。  市民生活に欠かせない命に関わる水道料金の値上げは、長引く不況で暮らしの安定感が実感できない市民の生活に大きな影響を与えます。他府県においては、過去には水道料金の滞納により給水停止されたことにより、住民が亡くなられるという痛ましい事件も起きています。  また、一般家庭はもちろんですが、市内の中小零細事業者でとりわけ水道の利用が多い業種においてはその経営の圧迫も大きいものがあります。  地域経済の回復が遅れている状況下で、市民に負担を増やす水道料金の値上げは行うべきではないと考えることから、本議案に反対するものです。  続いて、請願第5号 国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に協議を継続するよう求める意見書を提出することを求める請願についてであります。  沖縄の歴史は戦争と米軍基地の重圧に苦しめられてきた歴史であり、基地があるがゆえ米軍関係者の犯罪が繰り返され、沖縄県民は恐怖や不安と隣り合わせの生活を強いられてきたのです。このような歴史の中で、国が沖縄の米軍基地の負担軽減と言って押しつけてきた辺野古への新基地建設に対して、沖縄県民の辺野古米軍新基地建設反対という強い意志は、知事選挙、衆議院議員選挙、沖縄県議会議員選挙、この7月の参議院議員選挙などにおいて明確な形で示されています。  さらには、元海兵隊員の米軍属による女性暴行殺害事件が起こり、日米地位協定の抜本的な見直しと改定の願いと基地は要らないという県民の思いが一段と強くなったことは当然のことです。  米軍新基地建設問題で翁長知事の辺野古沖埋立承認取り消しに対して、国が取り消しを撤回するために起こした代執行訴訟では、福岡高裁那覇支部において和解が成立し、その際の和解勧告文では沖縄対日本政府という対立が国と地方自治体の関係を対等協力とする地方自治法の精神に反すると指摘し、和解条項に円満解決に向けた協議が盛り込まれました。  ところが、国は県との協議を始める前に埋立承認取り消しの撤回を迫る是正の指示を県に出し、これに対して県の不服申し立てを受けた総務省の国地方係争処理委員会は、国と県が真摯に協議を重ねることが最善の道だと結論づけています。県は国との真摯な協議を求めましたが、国はこの声を無視して翁長知事が埋立承認取り消し撤回の国の指示に従わないのは違法だとして、新たな訴訟を起こしました。  そして、同日には沖縄県東村高江で米軍ヘリパッドの工事再開を反対住民らの強制排除のもとで強行し、全国から招集された機動隊が検問や県道封鎖、反対住民を暴力的に排除し、けが人が出る事態となっています。こうしたことは国がたびたび口にしている沖縄県に寄り添う対応とはおよそかけ離れたもので、乱暴に民意を踏みにじる行為は許されるものではありません。  去る9月16日に、是正指示に従わないのは違法という国の主張を認める判決が出され、翁長知事は最高裁に上告し、高裁判決の破棄を求める考えを表明しました。  このような一連の辺野古新基地建設問題が示すように、国の違法な関与によって地方の住民の意思が無視され、全てが国の意思で決められるようになれば、地方自治民主主義もないがしろにされ、国と地方の正常な関係を破壊することにつながります。もはや沖縄だけの問題ではなく、全国の自治体の存在に関わる重要な問題です。  防衛や基地については議員各位それぞれ考えに相違があると思いますが、民主主義地方自治の根幹を問う問題として、大津市議会が地方自治を守る意思を表明する立場で本請願を採択することは極めて重要と考えるものであり、各議員の賛同を呼びかけます。  最後に、請願第6号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願についてであります。  安倍首相は、23日、キューバの首都ハバナでの記者会見で、日本の国会の承認が得られればTPPの早期発効の弾みとなる。関連法が成立するよう全力で取り組むと発言し、26日から開会された臨時国会でのTPPの批准を目指すことを明らかにしています。  こうした日本政府とは対照的に、アメリカ国内では反対の声が上がり、大統領候補の2人ともがTPP反対を掲げています。日本政府のTPPの批准に前のめりの姿勢は異常であります。  協定の内容も問題です。重要農産品5品目を守るとした国会決議にも違反し、重要5品目の3割、その他の農産品98%の関税撤廃に合意をしています。しかも、今国会冒頭から輸入米の価格偽装の疑惑が生じています。TPP合意で新たに7万8,000tもの外国産米を受け入れることを決定しています。外国産米の輸入が増えても国内農業に影響が及ばないと試算を示してきましたが、価格偽装疑惑は政府のこの前提が崩れたことを意味します。  農業だけではありません。非関税障壁の撤廃は多国籍大企業の利益を優先し、食の安全、医療、保険、共済、雇用、環境など広い国民の暮らしと安全を守る制度を脅かします。例えば今議会の一般会計補正予算にTPP締結を見越して国が推奨するHACCP導入予算が盛り込まれていますが、日本マクドナルドではHACCPを導入しているはずの中国の食品会社から輸入されたチキンマックナゲットに消費期限切れの食肉が使われていました。小手先だけの対応で解決できる問題ではありません。  TPPは、そもそも国会決議に違反し、国民にも国会にも情報をひた隠しにして交渉し、大筋合意と署名を強行したものです。政府が先の通常国会に示した交渉過程の資料はタイトル以外は全て黒塗りで、国会、国民への説明や情報公開は極めて不十分であります。26日には外務省によるTPPの協定文書の和訳に18カ所の誤った記述があったことも発覚しました。多くの問題が次々に発覚し、反対の声が広がる中で、TPPに批准すべきでないと考えるものです。  よって、国会決議に反するTPPの批准は行わないことを国に求める請願に賛成し、討論を終わります。 ○鷲見達夫 議長  以上で討論を終わります。  ただいま議題となっております各議案のうち、議案第150号 平成28年度大津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第151号 平成28年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第173号 平成28年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第174号 大津市市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第176号 大津市役所支所設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第177号 大津市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第178号 大津市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第180号 大津市幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第181号 工事請負契約の締結について、議案第182号 工事請負契約の締結について、議案第183号 工事請負契約の締結について、議案第184号 工事請負契約の締結について、議案第185号 工事請負契約の変更について、議案第186号 財産の取得について、議案第187号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更することについて、以上15件を一括採決いたします。  お諮りいたします。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                   (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、各議案は委員長報告のとおり決しました。  残る議案及び請願の採決は電子採決により行います。
     ただいまの出席議員数は議長を除き37人であります。  はじめに、議案第147号 大津市総合計画基本構想を定めることについてを採決いたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定をいたします。  賛成32人は多数であります。  よって、議案第147号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第148号 平成28年度大津市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成32人は多数であります。  よって、議案第148号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第149号 平成28年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成32人は多数であります。  よって、議案第149号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第152号 平成28年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定をいたします。  賛成32人は多数であります。  よって、議案第152号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第153号 平成28年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成32人は多数であります。  よって、議案第153号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第154号 平成28年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定をいたします。  賛成32人は多数であります。  よって、議案第154号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第175号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成32人は多数であります。  よって、議案第175号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第179号 大津市水道事業給水条例及び大津市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定をいたします。  賛成29人は多数であります。  よって、議案第179号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第5号 国が地方自治を尊重し沖縄県と真摯に協議を継続するよう求める意見書を提出することを求める請願を採決いたします。  本件の委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本請願を採択することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成9人は少数であります。  よって、請願第5号は不採択することに決しました。  次に、請願第6号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願を採決いたします。  本件の委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本請願を採択することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定をいたします。  賛成14人は少数であります。  よって、請願第6号は不採択することに決しました。    ─────────────────────────────────────── △議案第188号 ○鷲見達夫 議長  日程第3、議案第188号を議題といたします。    ───────────────────────────────────────                                  大 総 総 第 94 号                                     平成28年9月30日   大津市議会議長      鷲  見  達  夫  様                             大津市長 越     直  美               議 案 の 追 加 提 出 に つ い て 平成28年9月30日に開催される市議会本会議に次の議案を提出します。                      記  議案第188号 人権擁護委員の候補者の推薦について    ─────────────────────────────────────── ○鷲見達夫 議長  提案者の説明を求めます。  ──越市長。 ◎越直美 市長  (登壇)ただいま追加提出した議案について御説明いたします。  議案第188号は、人権擁護委員の川崎典子氏、島田よし子氏及び辻田良雄氏の任期が、来る12月31日をもって満了いたしますので、川崎典子氏、辻田良雄氏を引き続き人権擁護委員の候補者に推薦するとともに、新たに小上泰代氏を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、議会の意見を求めようとするものです。  以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。 ○鷲見達夫 議長  以上で提案者の説明を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第188号 人権擁護委員の候補者の推薦については人事案件でありますので、会議条例第17条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                   (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、議案第188号は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  採決は電子採決により行います。
     ただいまの出席議員数は議長を除き37人であります。  これより議案第188号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。  これに同意することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成37人は全員であります。  よって、議案第188号は同意することに決しました。    ─────────────────────────────────────── △意見書案第17号から意見書案第26号まで ○鷲見達夫 議長  日程第4、意見書案第17号から意見書案第26号までを一括議題といたします。    ─────────────────────────────────────── 意見書案第17号        チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 高  橋  健  二                                  佐  藤     弘                                  濱  奥  修  利                                  改  田  勝  彦                                  清  水  ひ と み        チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求める意見書  グローバル化や生産年齢人口の減少などにより社会や経済が急速な変化を遂げ、学校現場が抱える課題も複雑・多様化する中、貧困問題や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、これら課題解決のためには、教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく次世代の学校である「チーム学校」の実現が必要である。  よって、国及び政府においては、教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑・困難化する課題に対応できる「チーム学校」の実現に向け、下記の項目に取り組むよう強く要望する。                      記 1.「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校運営の推進等に関する法律を早期に成立させるとともに、教職員体制の整備充実を図ること。 2.教員が本来担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を継続的に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。 3.部活動については、教員の負担軽減を図りつつ、その指導を充実させるため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部に所属する大学生等、地域の幅広い協力を得るなど、その環境整備を進めること。 4.教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりのため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第18号         給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 高  橋  健  二                                  佐  藤     弘                                  濱  奥  修  利                                  改  田  勝  彦                                  清  水  ひ と み         給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書  現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。  この奨学金制度は、国公立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は平成28年度には大学生らの約4割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。  これに対して、諸外国では給付型奨学金などを設けて若者を支援している国が多く、現在OECDに加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。  そのような中、政府は平成28年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の給付型奨学金の創設を検討することを盛り込んだところであるが、その早急な創設も含め、経済的困難を抱える若者への支援の充実が望まれるところである。  よって、国及び政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。                      記 1.学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、平成29年度を目途に給付型奨学金を創設すること。 2.希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。 3.低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。 4.返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第19号             同一労働同一賃金の実現を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 高  橋  健  二                                  佐  藤     弘                                  濱  奥  修  利                                  改  田  勝  彦                                  清  水  ひ と み             同一労働同一賃金の実現を求める意見書  女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人ひとりの活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。現在、非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者の時間当たりの賃金は正規雇用労働者の6割程度と、現状では正規と非正規の間で大きな開きがある。  今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国においては、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規・非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっている。  今この時、非正規雇用労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正規雇用への転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な雇用形態のモデルケースなどの普及も含め、同一労働同一賃金の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。  以上のことから、国及び政府においては、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも充分に留意しつつ、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる同一労働同一賃金の一日も早い実現のために下記の事項について躊躇なく取り組むことを求める。                      記 1.不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、それらに関する司法判断の根拠規定を整備すること。 2.不合理な待遇差の是正及び待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。 3.経営環境の厳しい中小企業に対して、非正規雇用労働者の昇給制度の導入や処遇改善等に取り組みやすくするための様々な支援のあり方について充分に検討すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣
    厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第20号                難病対策の充実に関する意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 高  橋  健  二                                  佐  藤     弘                                  濱  奥  修  利                                  改  田  勝  彦                                  清  水  ひ と み                難病対策の充実に関する意見書  平成26年5月に難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)が成立し、平成27年1月から施行され、医療費助成の対象はこれまでの56疾患から第1次実施分で110疾患へ、7月からの第2次実施分を加えると306疾患へと指定が広がり、対象患者も従来の78万人から約150万人へと倍増した。平成28年5月には第3次選定候補の222疾患が明らかにされ、今秋までに選定が進められる。昭和47年の難病対策要綱の策定から42年のときを経て法制化された意義は非常に大きいものであり、新制度に基づくさらなる対策の充実が求められているところである。  しかしながら、今回の難病法においても、線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎、軽度外傷性脳損傷、化学物質過敏症、1型糖尿病など、患者数が全人口の0.1%程度の疾病や診断基準が明確でない疾病等は医療費助成の対象とされておらず、障がい者施策の対象にもなりにくいなど、「制度の谷間」におかれた難病・疾病の支援措置はいまだ不十分な現状である。  よって、国及び政府においては、難病対策のさらなる充実を図るため、次の項目について適切な措置を講じられるよう強く要望する。                      記 1.指定難病の第3次実施分選定においては、より多くの難病が指定されるよう努めるとともに、患者数や診断基準等による要件の緩和も検討すること。あわせて、国の研究対象となる疾病についても、これを大幅に拡大すること。 2.難病・疾病患者がいわゆるドクターショッピングをすることなく、スムーズに適切な医療を受けられるよう、医療現場への周知徹底を図ること。あわせて、救急・夜間病院の迅速な受け入れ体制の構築、難病・疾病女性の妊娠から出産、産後ケアの充実にも取り組むこと。 3.難病・疾病に対する社会的認知度を高め、理解の促進を図る施策を推進すること。 4.難病・疾病患者への就労支援については、難病患者就職サポーターの配置拡充、症状の特性を踏まえたきめ細やかな対応など、その充実強化を図ること。 5.地方自治体が取り組む難病対策に対しては、充分な財政措置を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第21号           TPP協定を国会で批准しないことを求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 杉  浦  智  子                                  岸  本  典  子                                  立  道  秀  彦                                  石  黒  賀 津 子                                  林     ま  り           TPP協定を国会で批准しないことを求める意見書  TPP協定は、2016年2月4日に調印し12カ国の批准作業に移行したが、現在、国内手続きが完了している国は一つもない。  政府が2015年の通常国会に示した交渉過程に関する資料はタイトルと日付以外は黒塗りとされ、国民への説明や情報公開にはほど遠いものであった。  協定内容にも大きな問題があり、農業分野では、2013年の国会決議では農産物重要5品目は関税撤廃を認めず、除外または再協議するとしているが、今回のTPP協定では重要5品目のうち3割の品目で関税が撤廃され、コメでは関税ゼロの特別輸入枠まで新設されるなど、明らかに国会決議にも違反していると言わざるを得ない。  さらに政府が「守った」としている重要5品目の例外についても、発効7年後には米国など5カ国と関税撤廃に向けた協議を約束させられているなど全農産物の関税撤廃を迫られるおそれが強まっており、このような状況では地域農業はいずれ立ちゆかなくなる。  また、農業以外にも医療、労働、政府調達、競争力・ビジネスの円滑化など多岐の分野にわたり、国や地域、さらには国民生活に関わる重大な問題点がある。  TPP交渉と並行して行われてきた日米二国間協議では、米国からの規制緩和要求を担当省庁が窓口になり規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。  一方、TPP協定は、少なくともGDPで85%以上6カ国以上の批准がなければ成立せず、米国と日本のいずれかが批准しなければ成立しない。  しかし、今行われている米国大統領選挙の候補者のうち、TPP「大筋合意」支持は少数派であり、米国の批准は早くても11月の大統領及び連邦議会議員選挙後と見られることから、日本が先んじて批准すべき理由はない。  よって、国及び政府においては、国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないことを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 農林水産大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第22号     地方自治を尊重して、沖縄県との真摯な協議を継続することを求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 杉  浦  智  子                                  岸  本  典  子                                  立  道  秀  彦                                  石  黒  賀 津 子                                  林     ま  り     地方自治を尊重して、沖縄県との真摯な協議を継続することを求める意見書  元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を契機に、沖縄の民意が辺野古の新基地建設反対にとどまらず、米海兵隊の撤退にまで高まっていることを2016年の参議院議員選挙の圧倒的な勝利は示した。  ところが、政府は、参議院議員選挙直後の7月22日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設問題で、翁長雄志県知事が埋め立て承認取り消し撤回の指示に従わないのは違法だとして、新たな訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしたばかりではなく、同日、東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設に非暴力の行動で抗議する住民に対して東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡など各警察から派遣された機動隊が暴力で排除し、多くの負傷者を出している。  また、高江集落を取り囲むように同訓練場内6カ所に建設が予定され、既に2カ所が完成し、その結果、垂直離着陸機オスプレイなど米軍機が住宅地を低空飛行し、子どもたちが体調を崩し、翌朝登校できなくなる事態も起きている。  政府が翁長知事の辺野古沖埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回するため起こした代執行訴訟の和解勧告文では、「沖縄対日本政府という対立の構図」は地方自治法の精神にも反する状況だと断定し、両者が円満解決に向けた協議を行うことが和解条項に盛り込まれている。  既に基地問題をめぐっては、仲井真弘多前知事が建設推進へと立場を転換させて以来、名護市長選挙、県知事選挙、衆議院議員総選挙の全ての沖縄小選挙区、2016年の県議会議員選挙と、沖縄県民は選挙で「新基地ノー」「オスプレイ反対」の明確な意思を幾度となく示してきた。  これほどの沖縄県民の民意に対し、強硬なやり方で新基地建設を進めることは民主主義国家のあるべき姿からはほど遠いものである。  よって、国及び政府においては、地方自治を尊重し、真摯に沖縄県と協議を継続するよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 外務大臣 国土交通大臣 防衛大臣 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方担当) 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第23号    駅のホームドア、ホーム柵設置や適切な駅員配置などの安全対策を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。
        平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 杉  浦  智  子                                  立  道  秀  彦                                  石  黒  賀 津 子                                  林     ま  り    駅のホームドア、ホーム柵設置や適切な駅員配置などの安全対策を求める意見書  平成28年8月15日、盲導犬を連れた視覚障がいのある男性が東京都内の地下鉄駅ホームから転落し電車にはねられて死亡する事故が発生したことから視覚障がい者をはじめ国民に衝撃と不安が広がっている。  東京視覚障害者協会の調べでは、1994年12月から2015年4月までで視覚障がい者がホームから転落し重傷もしくは死亡した事故は54件に上り、日本盲人会連合のアンケート調査(2011年、有効回答252人)では、約4割の視覚障がい者がホームからの転落経験があり、約6割が転落しそうになったとの結果が出ている。  視覚障がい者にとって駅ホームは欄干のない橋に例えられるほど危険な場所であるにもかかわらず、安全対策の遅れによって痛ましい事故が繰り返される事態は深刻であり、再発防止策の整備は待ったなしである。  現在、多くの駅では、視覚障がい者の転落を防止するためにホーム縁端警告ブロック(点字ブロック)が敷設されているが、これは転落防止策としては万全なものとはいえない。特に、混雑時には、他の乗客や荷物が警告ブロックの上に乗っていることが多く、避けようとした視覚障がい者がホームから転落してしまうといった危険性が指摘されている。  駅ホームからの転落防止策として最も有効であるのは、ホームドアやホーム柵の設置である。電車の到着時にのみ開くホームドアやホーム柵があれば、視覚障害者を含む全ての利用者の転落を防ぐことができる。日本盲人連合会の調査でも多くの視覚障がい者がホームドアやホーム柵の設置を求めており、また、国土交通省の検討会も「視覚障がい者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く」と整備促進の重要性を説く報告書(2011年)をまとめ、その必要性を認めている。  しかし、ホームからの転落件数は全体で2009年の2,442件から2014年には3,673件と増加しているにもかかわらず、全国に約9,500ある駅のうちホームドア設置駅はわずか665駅であり、滋賀県内の在来線にはホームドア等の転落防止装置が設置されている駅は1つもない。  また、駅のバリアフリー化が進む一方で、駅の無人化や職員の配置数縮小などが行われていることは重大な問題である。適切な人員配置は、バリアフリーの基礎的土台である。事故防止のためにもハードとソフト両面の拡充が不可欠であり、駅の無人化や職員配置数の縮小はすべきではない。  よって、国及び政府においては、自治体や事業者任せにせず、誰もが命の危険にさらされることなく公共交通機関を安心して利用できるよう、ホームドア、ホーム柵の設置や適切な職員配置などの安全対策を早期に行うよう法整備等を推進することを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第24号    核兵器禁止条約締結に向け、日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 杉  浦  智  子                                  立  道  秀  彦                                  石  黒  賀 津 子                                  林     ま  り    核兵器禁止条約締結に向け、日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書  アジア太平洋戦争末期の1945年8月、米国軍は広島(6日)と長崎(9日)に原子爆弾を投下、まちを壊滅させ数十万人を殺傷した。それから71年を経て被爆者の平均年齢が80歳を超えている現在、被爆国日本の政治が被爆者の訴えにどのように向き合うのかが問われている。  2016年5月、現役の米国大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は平和記念公園での演説で、「核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければならない」と述べた。核保有国は核兵器で他国を脅す「核抑止力論」を放棄し、核兵器全面禁止・廃絶のための具体的な行動に足を踏み出すべきである。  2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、条約に加わる8割以上の国が核兵器は非人道的として全面廃絶を訴える共同声明を発表した。2016年も国連総会が設置したジュネーブでの作業部会で、核兵器禁止条約が本格的に議論されるという前進も生まれている。  そして、この核軍縮に関する国連作業部会は2016年8月、非保有国グループが熱心に提唱し、核兵器禁止条約について2017年に交渉開始するよう国連総会に勧告する報告書を採択した。報告書は、国連加盟国193カ国の半数を超える約100カ国が支持と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など24カ国が勧告に同意しなかったと明記した。  この勧告を受け、2016年秋の国連総会から核兵器禁止条約の議論が本格化する見通しである。もし禁止条約制定が実現すれば、核兵器廃絶に向けた大きな一歩となる。  しかし、日本政府は唯一の被爆国であるにも関わらず、核保有国の代弁者ともいうべき態度をとり続けており、被爆者の思いにも背くものである。  よって、国及び政府においては、今こそ核兵器の非人道性を語り、世界中から核兵器を一掃するその先頭に立ち、核兵器禁止条約締結に向けて、下記の通り積極的な役割を果たすことを強く求めるものである。                      記 1.核兵器禁止条約締結に向けて唯一の被爆国政府にふさわしい積極的な国際交渉に臨むこと。 2.核兵器禁止条約締結に向けて国際的交渉を始めるよう求める決議に棄権する態度をあらため、条約締結に賛成すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第25号           駅ホームの安全対策の促進と強化を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 竹  内  照  夫                                  高  橋  健  二                                  仲  野  弘  子                                  佐  藤     弘           駅ホームの安全対策の促進と強化を求める意見書  駅ホームからの転落件数は平成26年度で3,673件と、平成21年度の2,442件に比べると約1.5倍に増加している。このうち、「ホームから転落して電車と接触」と「ホーム上で電車と接触」を含めたホームでの電車との接触による人身傷害事故は平成26年度は227件で、平成21年度の193件から依然として増加傾向である。  これらのことから国土交通省は、ホームドアの設置や内方線付き点状ブロックの設置などを鉄道事業者に要請し対策が進められているところである。しかし、平成28年8月15日には、東京メト口銀座線の駅で盲導犬を連れた目の不自由な男性がホームから転落して列車と接触し死亡するという事故が発生した。  この事故を受け、日本盲人会連合東京都盲人福祉協会は視覚障害者を対象に東京都内の駅ホームの実態調査を行った。その結果によると、57人の回答者のうち22人が危険な体験として 「ホームから転落した」ことや、危険と思われる駅ホームについては「電車とホームの間隔が広い」「階段横の通路が狭く、行き交う人も多く、かつホーム柵もない」などの回答があったと報告されている。  また、平成26年度の視覚障害者がホームから転落する事故は80件と、この数年高止まりしており、このような転落事故を防止するため、ホームの安全対策施設の整備が視覚障害者団体から求められている。  9月16日、日本盲人会連合の竹下義樹会長は、国土交通大臣に鉄道駅の安全に関する要望を行い、ホームドアの設置は全国民にとってプラスになるとした上で、@全ての駅ホームの危険箇所の実態調査、A現在計画中の駅だけでなく、特に転落の危険性の高い駅への速やかなホームドアの設置、B全駅への安全監視員の配置を求めた。  加えて、竹下氏は、ホームドアの設置には時間を要することも考慮し、まずは全ての駅への内方線付き点状ブロックの設置をすべきとも述べられていることからも、早急な安全対策が必要である。  よって、国及び政府においては、駅ホームでの電車との接触による事故の未然防止に向け、ホームドア・ホーム柵の設置、内方線付き点状ブロックの整備、ホーム通路狭小箇所の安全対策などに加え、周囲から障害者への声かけなど、ハードとソフト両面から安全対策の促進と強化を図るため、鉄道事業者に対する財政援助や技術支援を行うよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── 意見書案第26号        核兵器廃絶に向けた国際交渉を着実に進めることを求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 高  橋  健  二                                  佐  藤     弘                                  濱  奥  修  利                                  改  田  勝  彦                                  清  水  ひ と み        核兵器廃絶に向けた国際交渉を着実に進めることを求める意見書  戦争を二度と繰り返さないとの強い決意で71年前の夏、平和国家として再出発した我が国の願いは、日本国憲法の恒久平和主義に明らかである。この日本国憲法のもと、我が国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義国際協調主義に徹する道を歩んできた。  平成28年4月に広島市で開かれた先進7カ国(G7)外務大臣会合では、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとの核廃絶への決意を示した「広島宣言」が採択され、核保有国である米英仏の現職外務大臣が、初めて広島市の平和記念公園をそろって訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した。  さらに5月には、現職大統領として初となるオバマ米大統領の被爆地・広島訪問が実現し被爆者の代表と直接懇談するとともに、核兵器のない世界を日本とともに目指し、世界に訴えかけていくという強い決意を表明した。このように本年は、核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩となる重要な年となった。
     唯一の被爆国である日本は、こうした核兵器廃絶の潮流をより一層確かなものとするため、引き続き核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮していく責務がある。  よって、国及び政府においては、今後も核保有国と非核保有国との橋渡し役を務め、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効の早期実現をはじめ唯一の被爆国として、核兵器禁止条約締結に向けて、国際交渉を着実に進めることを求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成28年9月30日                          大津市議会議長 鷲  見  達  夫 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官 衆議院議長 参議院議長 あて    ─────────────────────────────────────── ○鷲見達夫 議長  お諮りいたします。  ただいま議題となっております各意見書案については、内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                   (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、各意見書案は提案者の説明を省略することに決しました。  討論の通告がありますので、これを許します。  ──25番岸本典子議員。 ◆25番(岸本典子議員) (登壇)私は、日本共産党大津市会議員団を代表いたしまして、意見書案第23号 駅のホームドア、ホーム柵設置や適切な駅員配置などの安全対策を求める意見書、意見書案第24号 核兵器禁止条約締結に向け、日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書、意見書案第25号 駅ホームの安全対策の促進と強化を求める意見書、意見書案第26号 核兵器廃絶に向けた国際交渉を着実に進めることを求める意見書、以上、意見書案4件について賛成討論及び意見書案第17号 チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求める意見書について反対討論を行います。  まず、意見書案第23号 駅のホームドア、ホーム柵設置や適切な駅員配置などの安全対策を求める意見書、意見書案第25号 駅ホームの安全対策の促進と強化を求める意見書については関連するため、一括して討論を行います。  両意見書案とも、今年8月15日、盲導犬を連れた視覚障害のある男性が東京都内の地下鉄駅ホームから転落し、電車にはねられて死亡する事故が発生したことをきっかけに、早期の安全対策を行う必要があることから、国にこのイニシアチブをとることを求めています。  ホームからの転落件数は、全体で2009年の2,442件から2014年には3,673件と増加しているにも関わらず、全国に約9,500ある駅のうちホームドア等の転落防止装置設置駅はわずか665駅にとどまっています。一方で、全国的に利用者の減少や経営の効率化として駅の無人化が進められており、JR、民間鉄道の終日無人駅数は2005年の4,165駅から2014年は4,439駅に増加し、時間を区切っての無人駅を加えるとその数はさらに増えます。  こうした無人駅への対応は管理する有人駅の駅員が行っており、インターホンで近隣の駅員を呼ぶなど、即時の対応は困難で、有人駅からの制御、監視も常時体制ではなく遠隔制御監視システムの故障やホームでの転落事故等不測の事態への対応も十分とは言えません。  国土交通省も地域公共交通の維持改善は交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境などさまざまな分野で大きな効果をもたらすとして、国、地方自治体鉄道事業者が一体となって安全性と利便性を強化することを求めています。  こうしたことからも、両意見書案ともに利用者の安全対策をソフト、ハードの両面からの拡充の必要性を強調しています。中でも意見書案第25号にあるように、周囲から障害者の方への声かけのような日常的な取り組みも必要であると思います。しかし、今年4月に東京メトロで起こったベビーカーを挟んだまま列車が発車した事故など、不測の事態の対応のことを考えると、駅利用者、特に障害者や高齢者、妊婦女性、子どもをはじめとしたいわゆる社会的弱者に対する利便性、安全性の確保のためには鉄道事業者に責任を持って社員を配置させるなど、駅の有人化対策を含めて国に求めるべきであることを指摘し、両意見書案に賛成いたします。  次に、意見書案第24号 核兵器禁止条約締結に向け、日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書、意見書案第26号 核兵器廃絶に向けた国際交渉を着実に進めることを求める意見書についても関連するために、一括して討論を行います。  アジア太平洋戦争末期、広島、長崎に投下された原子爆弾により数十万人が殺傷され71年、被爆者の平均年齢は80歳を超えています。被爆国日本が、被害者の願い、訴えにどのように向き合うのかが問われている中、安倍首相は長崎市の平和式典で、核兵器のない世界に向けて努力を積み重ねていくと述べました。  ところが、8月19日に開催された国連の核軍縮公開作業部会で、日本は核兵器禁止条約は時期尚早だと反対し続けたあげく、投票で棄権に回りました。結果、作業部会の報告は全会一致が期待されていたにも関わらず、禁止条約が交渉会議の2017年開催を幅広い支持を得て勧告したと口頭で修正されての採択にとどまりました。被爆国である日本の政府が核軍縮を言いながら、それに背く行動は作業部会でも元オーストラリア外交官などから詐欺的で不誠実だと批判をされています。  この9月13日に開会をいたしました今年の国連総会は、核兵器のない世界への具体的な一歩を踏み出せるかどうかに大きな注目が集まっています。既にオーストラリアのセバスチャン・クルツ外相は核兵器を禁止する包括的な協定の交渉を2017年に開始するための総会決議案を他国と共同で提案することを表明しており、国連総会が交渉開始の決議をすれば新たな前進が期待できます。  日本政府核兵器禁止条約の交渉開始に背を向け、世界の大勢にも被爆者の願いにも逆行する行動をとっていることに対しては、地方からもきちんと批判をすべきであり、その上で被爆国にふさわしい積極的な役割を果たすことが被爆国日本の重要な責務であることを指摘し、両意見書案に賛成をいたします。  次に、意見書案第17号 チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求めることについてです。  現在、国会に提出されている法案は、事務職員やスクールソーシャルワーカー、部活動指導者などの外部人材を大幅に増やすことで学校現場が抱える複雑多様化している課題解決、教員の多忙化解消、さらに教員は本来業務である授業に専念でき、子どものさらなる学力向上が図れるとしています。  一方で、財務省は2024年までの9年間で約3万7,000人の教員の大幅削減を求めていますが、教員の仕事は子どもたちに学力を身につけさせることだけではありません。教員と子どもたちの人間的なふれあいの中で、子どもたちがその成長に必要なさまざまな力を身につけることや課題の解決のための支援を行うことも大切な役割であります。  教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間が欲しいと願っていることからも、本来は増員に向けた取り組みが求められるべきであり、外部人材やボランティアを含む地域の人材活用は安上がり教育の代役になりかねません。  さらに問題なのは、法案で地域との連携及び協働の推進を円滑かつ適切に行うことができるよう、校長に対する必要な権限の付与とその他の必要な施策を講ずるとされていることです。これに対し学校現場や有識者からは、学校のマネジメント機能の強化を校長に押しつけると同時に、学校の管理運営を強化し校長中心の上意下達型の学校づくりを推し進めることにつながりかねず、教員と子どもたちが中心となった教育を後退させるものではないかとの不安の声が上がっています。  地域の子どもを地域の大人が見守り育てることを否定するものでは決してありませんが、日本はOECD加盟国の中でGDPに占める教育予算が6年連続最低レベルであります。教員の負担軽減や長時間労働の改善、子どもの育ちに必要なのは、教育の専門家である教職員や専門の知識を有するスクールソーシャルワーカーなど、また養護教諭の増員、さらに正規、非正規の均等待遇を実現することです。  よって、国に対してはこれらを実現するための教育予算の増額を求めるべきで、本意見書案に反対です。  以上で討論を終わります。 ○鷲見達夫 議長  以上で討論を終わります。  ただいま議題となっております各意見書案のうち、意見書案第18号 給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書、意見書案第19号 同一労働同一賃金の実現を求める意見書、意見書案第20号 難病対策の充実に関する意見書、意見書案第25号 駅ホームの安全対策の促進と強化を求める意見書、意見書案第26号 核兵器廃絶に向けた国際交渉を着実に進めることを求める意見書、以上5件を一括採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに御異議ありませんか。                   (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、各意見書案は原案のとおり可決されました。  残る意見書案の採決は電子採決により行います。  ただいまの出席議員数は議長を除き37人であります。  はじめに、意見書案第17号 チーム学校運営の推進等に関する法律の早期制定を求める意見書を採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成32人は多数であります。  よって、意見書案第17号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第21号 TPP協定を国会で批准しないことを求める意見書を採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成14人は少数であります。  よって、意見書案第21号は否決されました。  次に、意見書案第22号 地方自治を尊重して、沖縄県との真摯な協議を継続することを求める意見書を採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成9人は少数であります。  よって、意見書案第22号は否決されました。  次に、意見書案第23号 駅のホームドア、ホーム柵設置や適切な駅員配置などの安全対策を求める意見書を採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成9人は少数であります。  よって、意見書案第23号は否決されました。  次に、意見書案第24号 核兵器禁止条約締結に向け、日本政府が積極的な役割を果たすよう求める意見書を採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンをお押し願います。  表決漏れはありませんか。                    (「な し」)  表決漏れなしと認め、確定いたします。  賛成9人は少数であります。  よって、意見書案第24号は否決されました。    ─────────────────────────────────────── △決議案第2号 ○鷲見達夫 議長  日程第5、決議案第2号を議題といたします。    ─────────────────────────────────────── 決議案第2号               北朝鮮による核実験に抗議する決議  上記の決議を次のとおり提出します。     平成28年9月30日    大津市議会議長     鷲  見  達  夫 様                              提出者 竹  内  照  夫                                  高  橋  健  二                                  杉  浦  智  子               北朝鮮による核実験に抗議する決議  去る9月9日、北朝鮮は、国際連合安全保障理事会決議第2270号や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、5度目となる核実験を実施したと発表した。  今回の核実験は、国際社会の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国である我が国として断じて容認できない暴挙である。
     北朝鮮は、本年に入ってから弾道ミサイルを発射して我が国の排他的経済水域に落下させたほか、潜水艦からも発射するなど、我が国の安全に対する直接的脅威となっている現状は強く非難されなければならない。  よって、本市議会は、北朝鮮に対し、核実験の実施に厳重に抗議する。  また、国際社会は結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。このことから、日本国政府は、国際社会と協力して独自の対北朝鮮制裁措置を講ずるとともに、我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保のため、施策の充実強化に万全を期すよう、強く求めるものである。  以上、決議する。     平成28年9月30日                                 大 津 市 議 会    ─────────────────────────────────────── ○鷲見達夫 議長  お諮りいたします。  ただいま議題となっております決議案第2号 北朝鮮による核実験に抗議する決議については、内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                   (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、決議案第2号は、提案者の説明を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより決議案第2号 北朝鮮による核実験に抗議する決議を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに御異議ありませんか。                   (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、決議案第2号は原案のとおり可決されました。  引き続き、お諮りいたします。  明10月1日から12日までの12日間は、決算常任委員会が開かれますので休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                   (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、明10月1日から12日までの12日間は休会することに決しました。  なお、10月13日の本会議において、決算常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。  本日の議事はこれにて閉じます。  散会いたします。  御苦労さまでした。                   午後2時26分 散会    ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員        議   長    鷲  見  達  夫                 林     ま  り                 岸  本  典  子...