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  1. 大津市議会 2016-03-17
    平成28年 3月17日施設常任委員会-03月17日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-29
    平成28年 3月17日施設常任委員会-03月17日-01号平成28年 3月17日施設常任委員会               大津市議会施設常任委員会会議記録 1 日  時    平成28年3月17日(木曜日)              午後0時55分 開議  午後3時02分 散会 2 場  所    第4委員会室 3 会議及び調査に付した事件  1 付託案件の審査     企業局(12:55~13:06)      議案第61号 大津市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について      議案第62号 大津市液化石油ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について  2 報告事項     企業局(13:06~13:11)      湖都大津・新水道ビジョン(案)の策定に係るパブリックコメントの結果について  3 付託案件の審査     都市計画部(13:12~13:41)      議案第59号 大津市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
         議案第60号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第90号 大津市空家等の適正管理に関する条例の制定について  4 報告事項     都市計画部(13:41~14:13)      (仮称)大津市住宅マネジメント計画策定に関する検討協議会設置について      大規模盛土造成地の分布マップ公表について  5 報告事項     建設部(14:13~14:56)      北部6路線(バス)のダイヤ改正について  6 その他(14:57~14:59)      委員長報告について 4 会議に出席した委員(9人)      伊藤  茂 、 藤井 哲也 、 嘉田 修平 、 幸光 正嗣 、 杉山 泰子 、      竹内 照夫 、 竹内 基二 、 立道 秀彦 、 濱奥 修利 5 会議を欠席した委員   なし 6 会議に出席した説明員  1 付託案件の審査     企業局   計14人      山本公営企業管理者、井上企業局長、山極企業局次長(企業総務長)、青木水道ガス事業長、白井下水道事業長、白井水道ガス部技術監理監、三國企業総務課長、松岡企業総務課長補佐、北脇企業総務課総務係長、平尾経営経理課長(経営戦略室長)、山中経営戦略室次長、藤野経営戦略室主任、杉田水道計画管理課長、山田水道計画管理課長補佐  2 報告事項     企業局   計14人      山本公営企業管理者、井上企業局長、山極企業局次長(企業総務長)、青木水道ガス事業長、白井下水道事業長、白井水道ガス部技術監理監、三國企業総務課長、松岡企業総務課長補佐、北脇企業総務課総務係長、平尾経営経理課長(経営戦略室長)、山中経営戦略室次長、藤野経営戦略室主任、杉田水道計画管理課長、山田水道計画管理課長補佐  3 付託案件の審査     都市計画部   計11人      玉井都市計画部長、秋田都市計画部政策監、馬渕都市計画課長補佐、高阪住宅課長補佐、吉川住宅課主幹、百田開発調整課長、青山開発調整課参事、横江建築指導課長、山内建築指導課参事、安孫子建築指導課副参事、大竹建築指導課主幹  4 報告事項     都市計画部   計11人      玉井都市計画部長、秋田都市計画部政策監、馬渕都市計画課長補佐、高阪住宅課長補佐、吉川住宅課主幹、百田開発調整課長、青山開発調整課参事、横江建築指導課長、山内建築指導課参事、安孫子建築指導課副参事、大竹建築指導課主幹  5 報告事項     建設部   計5人      西村建設部政策監、山口交通・建設監理課長、本郷交通・建設監理課長補佐、中川交通・建設監理課副参事、渡辺交通・交通建設監理課主事 7 会議に出席した議会局職員      中島議事調査課主幹、田中議事調査課主任 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    なし  (2)  一般傍聴    なし  (3)  市政記者傍聴  計1人  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                  (議事の経過概要) 12:55~ ○伊藤茂 委員長  皆さんこんにちは。  ただいまより施設常任委員会を開会いたします。  本日の委員会は、タブレットに配信しております日程に従い行います。  それでは、企業局に関わる付託案件につきまして審査をいたします。  執行部の御挨拶をお願いいたします。 ◎山本 公営企業管理者  委員の皆様には予算常任委員会施設分科会に引き続きまして、施設常任委員会を開催いただき、誠にありがとうございます。  本日は、本市の都市ガス及びLPガスの料金改定に関する二つの条例改正案について御審議をお願いするものでございます。これらはともに、地球温暖化対策を目的とする石油石炭税の税率の段階的な引き上げに関し、その3回目の引き上げ分を料金に反映しようとするものでございます。詳細につきましては、この後担当より御説明を申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 12:58~ ○伊藤茂 委員長  それでは、議案第61号 大津市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第62号 大津市液化石油ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について、以上2議案は関連いたしますので、一括して議題といたします。  執行部の説明をお願いいたします。 ◎平尾 経営経理課長  議案第61号 大津市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第62号 大津市液化石油ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。  今回の条例改正につきましては、ガス料金の改定をお願いさせていただくものでございます。議案書は49ページから51ページでございますが、別に用意をいたしました資料に基づきまして御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  資料の上、まず概要でございます。  今回の料金につきましては、石油石炭税の税率引き上げにより、平成28年6月1日から都市ガスについて1m3当たり0.21円、液化石油ガス、通称LPガス料金について0.1m3当たり0.057円の値上げ改定を実施するものでございます。したがいまして、議案第61号 大津市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定については、全て1m3当たり0.21円の値上げ改定で、議案第62号 大津市液化石油ガス供給条例の一部を改正する条例の制定については0.1m3当たり0.057円の値上げ改定となるものでございます。  次に、改正理由についてでございます。  平成24年10月1日に施行された租税特別措置法の一部を改正する法律により、地球温暖化対策を目的として石油石炭税の税率の特例が設けられ、その後税率が3回に分けて段階的に引き上げられることとなりました。このたび、平成28年4月1日の税率引き上げを受けて、本市ガスの卸供給元であります大阪ガスが平成28年6月1日より税率引き上げ分を本市の卸供給ガスに転嫁することを決定いたしました。このため、この転嫁分について本市の都市ガス料金に反映させるため、関係条例の一部改正をお願いするものでございます。  資料の次のページをお願いいたします。  なお、この料金改定による一般家庭への影響額についてございますが、御家庭の平均的な月間使用料では都市ガス、LPガスともに6円となります。  以上、議案第61号 大津市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第62号 大津市液化石油ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 13:02~ ○伊藤茂 委員長  ただいま説明が終わりましたので、質疑に入ります。  なお、発言に当たりましては、質疑の趣旨を明確にして1問ずつ行っていただくようお願いいたします。  質疑ございますか。 ◆立道秀彦 委員  ありがとうございました。  今回の値上げは3回目ということになると思うんですが、平成24年10月と平成26年4月とに、と今回ということなんですけれども、私が説明を受けたときに聞き間違えていたら申しわけないんですが、過去2回は価格に転嫁をされてこなかったように聞いたんですけれども、合ってますでしょうか。 ◎平尾 経営経理課長  平成24年のときにつきましては、平成25年6月に実施をいたしました料金改定でもともと値下げというものを予定させていただいてました。そういったことから、平成24年については見送っております。  2回目の平成26年のタイミングについては、平成25年6月にガスの料金改定を値下げ改定ということでさせていただいたんですが、予想に反しまして円が急に円安に振れたり、いろんなことが起こりました関係で原料が上がりました。そういったことから、結果的に値上げというようなことがありましたので、その分については転嫁をいたしておりません。  以上です。 ○伊藤茂 委員長  よろしゅうございますか。ほか質疑ございますか。                    (「なし」) 13:04~ ○伊藤茂 委員長  質疑がないようでございますので、討論に入ります。  討論はございますか。 ◆立道秀彦 委員  今、説明をお聞きして、ガスが外国から輸入してるということで、価格変動なり、いろんな影響を受けるということで、今回の税は地球温暖化に対する対策ということで重要なことだとは思うんですけれども、今、市民の生活というのは消費税が5%から8%に上げられたり、その他の社会保障の削減などで非常に厳しい状況がまだ続いている状況の中で、今回わずかとはいえ、値上げされることについては私ども共産党は反対なんです。そういう立場で、反対の立場に立ちたいと思います。 ○伊藤茂 委員長  ほか討論ございますか。  ただいまの討論に対しまして各委員から意見はございますか。                    (「なし」) 13:05~ ○伊藤茂 委員長  ないようでございますので、採決に入ります。
     議案第61号 大津市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○伊藤茂 委員長  挙手多数であります。  よって、議案第61号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第62号 大津市液化石油ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○伊藤茂 委員長  挙手多数であります。  よって、議案第62号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で企業局に関わる付託案件の審査を終了いたします。 13:06~ ○伊藤茂 委員長  引き続きまして、企業局より湖都大津・新水道ビジョン(案)の策定に係るパブリックコメントの結果について報告したい旨の申し出がございましたので、報告を求めます。 ◎杉田 水道計画管理課長  それでは、湖都大津・新水道ビジョンのパブリックコメントの結果について報告いたします。  報告資料はタブレットを御覧ください。  1ページ、2ページ目にパブリックコメントの結果概要を取りまとめています。資料として、3、4ページに提出された御意見の原文を、5から9ページに御意見に関連する新ビジョン案での掲載ページを添付しております。  報告説明に移ります。  1ページ目を御覧ください。  今年1月27日に委員の皆様に新水道ビジョン案の説明をさせていただき、その後パブリックコメントを実施いたしました。実施期間は、今年2月12日から3月3日までの20日間でございます。応募の結果、御意見をいただいた方は1名で、意見といたしましては5件いただきました。御意見の要旨と本市の考え方、素案修正の有無について表のとおり取りまとめました。  御意見の要旨を簡単に御説明いたします。  一つ目は、水道水質に関することでございます。2ページ目に移りまして、二つ目は水道事業の組織、人材育成に関すること。三つ目はガス、下水道を含めた3事業のあり方について。四つ目は需要家意識調査の方法について。最後に、収益拡大として公告事業についてでございます。  本市の考え方は記載のとおりで、五つの御意見に対しまして、新水道ビジョン案への修正はありませんでした。  結果の報告は、以上でございます。  なお、この結果報告は、この後全ての議員の皆様に配付いたしますとともに、明日3月18日よりホームページに掲載を予定しているところでございます。  以上でございます。 13:08~ ○伊藤茂 委員長  ただいま報告が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がございましたらお願いいたします。 ◆立道秀彦 委員  私、本会議の一般質問でも市民の声を反映するということでパブリックコメントのことなども質問させていただいたんですけれども、今回この1名の方が五つの意見を言われてるんですね。ですから、1名の方がパブリックコメントに寄せられているというあたりでは、意見が十分皆さんから聞き取れたという状況ではないことは明確だと思うんです。  そういう点では、新水道ビジョンをホームページにもこの結果をもう載せているということなんですけれども、今後やはり市民の皆さんにとっては一番、私たちも思っているのは、平成29年度からどうしても今の状態では、今の水道料金ではやっていけないから値上げをしなければならないという部分も含まれておりますし、ほかの安全面という点でも、水道水が安全に供給される体制のためのことも理解をしていただく上では、もうちょっと市民の皆さんからの声を聞くようなこととかをされることはないんでしょうか。 ◎杉田 水道計画管理課長  今の御意見ですけれども、確かに意見のほうは1名の方から5件いただいてます。ただし、例えば一つ目の水質の問題、カルキ臭などは、アンケート調査の中でもおいしい水を求めておられるという方が8割以上おられます。この御意見を伺いまして、パイプラインや企業局のホームページ、そういうところで同じ思いを持っておられる方がおられると思いますので、そちらのほうで掲載して広報に努めていきたいと思います。値上げ等についても、そういうような形で広報に努めていきたいと思っております。  以上です。 ○伊藤茂 委員長  ほか質疑ございますか。                    (「なし」) ○伊藤茂 委員長  ほかに質問もないようでございますので、湖都大津・新水道ビジョン(案)の策定に関わるパブリックコメントの結果についての報告を終了いたします。  以上をもちまして企業局の報告事項を終了いたします。  執行部の皆さん、御苦労さんでございました。  暫時休憩いたします。 ~13:11                  (休憩 13:11~13:12) 13:12~ ○伊藤茂 委員長  再開いたします。  それでは、都市計画部に関わる付託案件につきまして審査を行います。  執行部の御挨拶をお願いいたします。 ◎玉井 都市計画部長  本日は施設常任委員会を開催していただき、都市計画部から提出しております議案についての説明の機会を与えていただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。  今議会におきましては、大津市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について、大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び空家等の適正管理に関する条例の制定についての3議案を提出しております。詳細につきましては後ほど担当の課長から御説明申し上げますので、委員の皆様方に何とぞ適切なる御審議を賜りますようお願い申し上げ、議案説明に先立ちましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 13:14~ ○伊藤茂 委員長  それでは、議案第59号 大津市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明をお願いいたします。 ◎横江 建築指導課長  大津市建築審査会条例の一部を改正する条例の概要を説明いたします。  議案第59号、47ページを御覧ください。  改正の理由といたしましては、平成27年6月26日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、この4月1日に施行されます。このことに伴いまして、建築審査会の委員の任期を条例に委任することについて、大津市建築審査会条例の一部を改正するものであります。  改正の内容につきましては、現在建築基準法第80条に規定されている委員の任期は2年でありますが、建築基準法施行規則第10条の15の7において規定された基準を参酌して定められるようになりました。しかし、建築審査会の委員の任期等は今まで支障なく建築審査会の運営ができておりますことから、国土交通省で定める基準と同じ内容で、委員の任期規定を建築審査会条例第3条に追加するものであります。  第4条から8条につきましては、現行の第3条から7条を1条ずつ繰り下げるものです。また、繰り下げた第4条、第7条の語句6カ所の修正を行うもであります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:16~ ○伊藤茂 委員長  ただいま説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑はございますか。                    (「なし」) 13:16~ ○伊藤茂 委員長  質疑がないようでございますので、討論に入ります。  討論ございますか。  ございませんか。                    (「なし」) 13:17~ ○伊藤茂 委員長  それでは、議案第59号 大津市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○伊藤茂 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第59号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:17~ ○伊藤茂 委員長  次に、議案第60号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明をお願いいたします。 ◎高阪 住宅課長補佐  議案第60号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。  議案書の48ページをお願いします。  今回の改正についてでございますが、耐用年数を経過した市営住宅のうち、入居者が退去された住宅につきまして、今年度用途廃止し解体したことから管理戸数が減少をいたしました。このことから、条例で定める管理戸数の変更を行うものであります。  市営住宅の名称、位置及び戸数は、当条例の別表第1に掲げており、衣川三丁目の天神山団地におきましては2戸を解体したことにより44戸から42戸に、大石中三丁目の大石団地では1戸を解体したことにより13戸を12戸に、大江二丁目の高橋川第一団地及び高橋川第二団地につきましては、それぞれ2戸を管理しておりましたが、それぞれ1戸を解体したことにより2戸を1戸にそれぞれの団地の戸数を改めるものでございます。このことから、本市営住宅の管理戸数は2,958戸から2,953戸となります。  以上説明とさせていただきます。よろしく御審議お願いします。 13:19~ ○伊藤茂 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑ございますか。
    ◆濱奥修利 委員  戸数の減ということは理解できるんですけれども、現実この天神山でいくと42戸になって、42戸のうち空き家になってる部分もあるんかなということが1点と。  耐用年数が過ぎた住宅ですので、万が一の場合に、前から言わせてもろうてますけれども、結局市が責任をかぶることになってきますので、できるだけ速やかに、頑張っていただいてると思ってるんですけれども、退去していただくような形が、言いながらもう大分年月たってきてると思うんですけれども、その辺の取り組みについてひとつお願いしたいと思います。 ◎高阪 住宅課長補佐  天神山団地についてですが、先ほど42戸と申し上げましたが、このうち入居されてるのは19戸でございます。19戸で入居者28名でございます。  現在入居されておられる方につきましては、希望を聞いた上で住みかえ先をあっせんしてるところですけれども、なかなか入居者も高齢化をされておりまして、正直住み続けたいという意向もありますので、なかなか現実として進んでないところではありますが、引き続いて住みかえを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆濱奥修利 委員  居住されてない空き家のほうですけれども、それは解体は一緒にできないということですか。連結してるとかそういうことなんですか。 ◎高阪 住宅課長補佐  今、委員おっしゃいましたとおり、天神山団地につきましては、1棟で2戸入っておられるというようなことがございます。ですので、2戸あかないことには解体できませんし、また中には平家でいわゆる長屋のような形になってるところもございます、6軒で一つというふうな形で。そういうところで、全ての入居者が退去いただかないと解体できないというような状況がございます。  以上でございます。 ◆立道秀彦 委員  ありがとうございました。  濱奥委員も今質問されたんですけれども、今後市営住宅に入っておられる方の高齢化も非常に進んでおる中で、老朽化も進んでるということで、今後こういう解体をされていくところも増えてくるのかなと思うんですが、高齢者の方が住み続けたいというか、そこが自分の周りのお友達やら生活環境が長年住んできたからいいということで、なかなか移るのができないというか、移るにしても自分たちの収入やらと考えたら、入れるところが非常に少なくなってきてるという点では、そこら辺の問題が出てくると思うんですけれども、そこら辺の援助とか、大変だとは思うんですが、どういうふうに考えておられるかお聞かせ願えるとありがたいんですが。 ◎高阪 住宅課長補佐  住みかえに当たりましては、移転の補助という形でさせていただいております。ただ、家賃につきましては、例えば天神山団地につきましては、非常に低い家賃設定になっておりますので、なかなか移っていただけないというのも一つの原因になっております。移転に関しましては、そういう補助をしております。  以上でございます。 ○伊藤茂 委員長  ほか、条例の一部を改正する条例の制定につきまして、御意見、御質問ございますか。  ございませんか。                    (「なし」) 13:23~ ○伊藤茂 委員長  それでは、質疑がないようでございますので、討論に入ります。  討論はございますか。                    (「なし」) 13:23~ ○伊藤茂 委員長  討論ないようでございますので、採決に入ります。  議案第60号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○伊藤茂 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第60号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:24~ ○伊藤茂 委員長  次に、議案第90号 大津市空家等の適正管理に関する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明をお願いいたします。 ◎横江 建築指導課長  議案第90号 大津市空家等の適正管理に関する条例の制定の概要を説明いたします。  お手元の資料を御覧ください。  条例の内容に入ります前に、条例制定の経緯について説明いたします。  2ページをお願いします。  空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に全面施行されたことから、市が危険有害空き家への対策を行う必要が生じ、現在建築指導課においてこの事務を実施しております。今回の条例は、空家法の施行の際して必要な手続を法律に加えて定める、法律で定める空き家等から対応できる範囲を広げるといった内容で、事務の円滑な実施のため法律を補完することが主な目的であります。  施行は、平成28年6月1日を予定しております。  3ページをお願いします。  主な内容としまして、空家法で対象とならない長屋や共同住宅の空き室について対象を広げること、手続の補足として、勧告の前に所有者等の意見聴取の機会を設けること、また勧告に従わない場合はその内容を公表すること、早急に措置が必要な場合、市が必要最小限の応急措置を行うこと、空き家に対する措置等を検討するために審議会を設けることの以上大きく四つの点があります。  4ページをお願いします。  これは、法律で規定する内容と条例で規定する内容を表にしたものであります。表の上から3段目までの部分、立入調査、課税台帳などの所有者の情報の利用、指導、勧告、命令の措置については、一般の空き家については空家法、長屋、共同住宅などの条例による空き家については条例の適用となります。4段目以降、勧告の手続や応急措置、審議会については、法による空き家も条例による法定外空き家も条例で規定することとなります。  続いて、条例の内容について御説明をいたします。  5ページを御覧ください。  第1条は目的であります。法及びこの条例による空き家に係る対策について必要な事項を定めることにより、市民の生命、身体、財産の保護、良好な生活環境の保全を図ることを目的としております。  第2条は、この条例で使用する用語について定義しております。まず、法定外空き家とは、市内の長屋、共同住宅の住戸と附属工作物でありまして、使用されていないもの及びその敷地を指します。次に、特定法定外空き家等ですが、法定外空き家等のうち、放置すれば著しく保安上危険、衛生上有害、景観を損なうといった状態のものを指します。また、その他の用語については、空家法において使用する用語と同様であります。  第3条は所有者等の責務で、空き家や法定外空き家の所有者または管理者に対し、適正な管理を求めております。  6ページをお願いします。  第4条から第7条は法定外空き家に関する規定で、法による空き家と同様の内容を規定しております。  第4条は法定外空き家等の立入調査で、市長は法定外空き家等の所有者等の調査を行い、必要な限度におきまして、職員に法定外空き家等に立ち入って調査をさせることができるものとしています。  第5条は法定外空き家等の所有者等に関する情報の利用に関することで、固定資産税の課税、その他の所有者等の情報を、この条例の施行のために必要な限度において内部で利用することができるものとしております。  第6条は、法定外空き家の適切な管理促進のため、市長は所有者等に対し情報の提供等の必要な援助を行うよう努めるものとしております。  第7条は特定法定外空き家等の所有者等に対する助言指導、勧告について、周辺の生活環境の保全を図るため、市長は除却、修繕、立木の伐採など、所有者等に対して助言指導し、勧告をすることができるものとしております。  7ページをお願いします。  特定空き家、特定法定外空き家への勧告であります。  第8条では、勧告に係る事前の手続について規定しております。まず、意見を述べる機会です。市長は法または条例に基づき勧告をしようとするときは、その所有者等に対して意見を述べる機会を与えなければならないとしています。これは、勧告によって土地の固定資産税額が上がる場合であるため、所有者等の事情等をあらかじめ聴取するものです。また、勧告に先立ちまして、条例第13条に審議会の意見を聞くこととしています。  第9条は公表及び標識の設置であります。法または条例に基づいて勧告を受けた所有者等が必要な措置をとらないときは、その事実を公表するとともに、その事実を示した標識を当該位置に設置することができるものとします。  8ページをお願いします。  特定法定外空き家等への措置命令であります。  第10条は、特定法定外空き家等の所有者等に対する命令や代執行等について、法に定める特定空き家等と同様の内容を定めております。市長は勧告を受けた所有者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、命令することができるものとします。命令に係る手続としましては、法律に定める特定空き家等と同様に、あらかじめその所有者等に意見書や自己に有利な証拠を提出する機会を与え、または意見書の提出にかえて、公開による意見の聴取を行うことを請求することができるものとします。また、所有者等に対しまして命令をする場合には標識を設置する等により、その旨を公表しなければならないものとします。さらに、特定法定外空き家等の所有者等が命令に従わないときは、市長は行政代執行法に基づき、代執行をすることができるものとします。  また、第11条では、第8条に定める勧告の事前手続を準用しまして、命令に先立ち審議会の意見を聞くこととしています。  9ページをお願いします。  第12条では応急措置について規定しております。市長は重大な被害を防ぐため緊急の必要があるときは、被害を防ぐための必要最小限度の応急措置を講ずることができるものとしています。応急措置を講じた場合は、原則として所有者等に通知し、費用を徴収いたします。  10ページをお願いします。  審議会です。第13条では、管理不全な空き家等及び法定外空き家等に対しまして市が行う措置に関する事項について公平性を担保するため、市の諮問機関として大津市特定空家等及び特定法定外空家等対策審議会を設置することを規定しております。第8条2項及び第11条に規定するとおり、勧告や命令を行う際にあらかじめ意見を聞くことなど、必要な事項を調査審議する審議会でございます。委員は学識経験者で5人以内、任期は2年といたします。  11ページをお願いします。  その他です。第14条は必要事項の規制への委任で、命令の公表方法や公表の内容などを規則で定める予定であります。  第15条は罰則です。  法律による空き家の場合は、所有者等が立入調査を拒否した場合や命令に違反した場合に過料を科されることとなっております。条例による法定外空き家に対しても過料を科することとしたものであります。金額は、地方自治法の規定により5万円が上限となります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどをよろしくお願いします。 13:35~ ○伊藤茂 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑はございますか。 ◆竹内照夫 委員  第13条審議会、学識経験者となっておりますが、どういう人を想定されていますか。 ◎大竹 建築指導課主幹  この場合の学識経験者とは、建築士とか弁護士とか、それからそれ以外の司法書士とか、そういう司法関係の方を考えております。 ◆濱奥修利 委員  条例は、議会でも制定するということで、やっとできるようになって評価しておりますけれども、ただこの空き家に対する実態調査が全然進んでないと思うんです、戸数はわかってますけれども。本来は、実態調査があって、次に条例制定になっていくのが本来の姿かなと私自身はずっと思ってるんですけれども、その実態調査については、この条例制定することによってどう進むのかということが1点と。  それと、議会でも出ておりますけれども、利活用について、今回制定する条例の中に利活用についての政策が決まってくれば、この条例の中にうたいこむことになっていくのかどうか、その2点、済いませんけれども。 ◎大竹 建築指導課主幹  実態調査につきましては、1万9,000戸もの空き家がありまして、いろいろ費用対効果とかそういうことを考えて、なるべく効果的な形で実施していきたいというふうに思っています。例えば、よその都市でも、一定の目的とか一定の地域を限って調査をして、それで今後の空き家の政策につなげるというふうな方法をしておりますので、大津市でもそういうふうな形で、区域を限るとか、用途を限るとか、そういう調査をしながら空き家の実態をつかんでいこうというふうに考えております。  あと、次の利活用については、利活用というのは国の補助制度などもございまして、それは特に条例に規定しなくても利活用は可能ですので、よその都市でも条例ということに限らず利活用のための援助をしているところもございますので、今後のいろんな政策を検討する中で、そういうものを取り入れていこうというふうに考えております。 ○藤井哲也 副委員長  特定法定外空き家の認定基準といいますか、放置すれば保安上危険、衛生上有害、景観を損なう等の状態となるものということなんですけれども、これの基準をあらかじめある程度定めておかないといけないのかなと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎大竹 建築指導課主幹  基準については、既に、特定法定外空き家も法定外空き家と同じよう基準で運用することを考えておりますけれども、法律に定まっている特定空き家については国交省がガイドラインというものを出しております。その中で倒壊しそうなものとか、主要な部材に損傷が著しく生じているものとか、そういうふうなものが基準として上げられております。ただ、瓦が落ちそうだとか、外壁が崩れそうだとか、そのあたりも一応特定空き家の対象になるということになっているんですけれども、そのあたりについては結構難しいところがありますので、今後今まで160件ほど空き家の苦情などが来ておりまして、現地にも行っておりますので、そういったものをいろいろ検討しまして、条例で定めます審議会のほうにもお諮りするなどして、一定の目安というのをもうちょっと明確にしていこうというふうに思っているところです。 ○藤井哲也 副委員長  ありがとうございます。その方向で私もお願いしたいと思います。特に、衛生上有害であったりとか、景観というのは結構主観的な部分もあったりとかしますし、地域の例えば有力な方とかと、仮にですけれども人間関係がうまくいかないような人とうまくいっているような人との間に差が生じてはいけないのかなと思いますので、この点については、外部の附属機関だと思いますけれども、しっかりと審議していただきたいなというように思ってます。 ○伊藤茂 委員長  意見でということでよろしゅうございますか。
    ○藤井哲也 副委員長  はい。 ○伊藤茂 委員長  ほか質疑ございますか。                    (「なし」) 13:40~ ○伊藤茂 委員長  質疑がないようでございますので、討論に入ります。  討論はございますか。                    (「なし」) 13:40~ ○伊藤茂 委員長  討論もないようでございますので、採決に入ります。  議案第90号 大津市空家等の適正管理に関する条例の制定についてを採決いたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○伊藤茂 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第90号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で都市計画部に関わる付託案件の審査を終了いたします。  ここで委員長報告の確認を行いたいと思います。  ただいま審査を行いました5件の議案でございますけれども、それにつきまして、まず議案第59号、議案第60号、議案第90号、この3件につきましては、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号、議案第62号は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたしますので、よろしくお願いいたします。  これで委員長報告の確認を終わります。 13:41~ ○伊藤茂 委員長  続きまして、都市計画部より(仮称)大津市住宅マネジメント計画策定に関する検討協議会設置について、大規模盛土造成地の分布マップ公表についてを報告したい旨の申し出がございましたので、報告をお願いいたします。  まず、執行部より報告を受けた後、質疑を行いたいと思いますので、最初に執行部の御挨拶をお願いいたします。 ◎玉井 都市計画部長  先ほどは都市計画部の提出議案につきまして御審議をいただいた上、可決いただきまして、誠にありがとうございました。  また、議案審査に引き続きまして、都市計画部におけます報告事項の説明の機会を与えていただいたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。  これから御報告申し上げることは、現在運用している大津市住宅マスタープランにかわる新たな計画として来年度策定いたします(仮称)大津市住宅マネジメント計画の策定に関する検討協議会を設置することについて、また平成22年度から調査してまいりました大規模盛土造成地の分布マップ公表についてであります。詳細については所管課から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 13:43~ ○伊藤茂 委員長  それでは、まず最初に(仮称)大津市住宅マネジメント計画策定に関する検討協議会設置について、執行部の報告をお願いいたします。 ◎高阪 住宅課長補佐  お手元の資料、報告事項資料1に基づき、(仮称)大津市住宅マネジメント計画策定に関する検討協議会設置について説明させていただきます。  まず、協議会設置の目的についてでありますが、本市住宅施策の基本計画であります大津市住宅マスタープランにつきまして、その計画期間が平成28年度末をもって終了いたします。このことから、次期計画につきましては、住宅課所管の他の計画を包含した新計画を(仮称)大津市住宅マネジメント計画として、来年度に策定する予定をしております。つきましては、計画策定に当たり、広く意見を聴取し、策定の参考とするため設置するものでございます。  なお、新計画では大津市公共施設適正化計画との整合を図りながら、民間の空き家活用、官民連携、及び管理経費削減などについても検討していき、平成29年度以降の基本的な方針を策定する予定をしております。  運用期間につきましては、平成29年4月から平成39年3月までの10年間を予定しております。  協議会の概要につきまして、名称は(仮称)大津市住宅マネジメント計画策定検討協議会、設置根拠は要綱によるものとします。  協議会の開催予定につきましては、平成28年度におきまして5回程度を予定しております。  協議会の構成員につきましては、学識経験者3名、団体推薦から4名の計7名を予定しております。  今後の予定につきましては、平成28年度早々に協議会を立ち上げ、先ほど御説明いたしましたとおり、5回程度を協議会を開催し、計画をまとめていく予定をしております。  なお、素案ができましたら、当常任委員会で報告をさせていただく予定をしております。  以上、報告とさせていただきます。 13:45~ ○伊藤茂 委員長  ただいま報告が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がございましたらお願いいたします。 ◆立道秀彦 委員  説明ありがとうございました。  今の協議会の委員として学識経験者3名と団体推薦者4名ということで考えておられるということなんですが、具体的にもう少し教えていただけらありがたいですが。 ◎高阪 住宅課長補佐  あくまで今の予定ではございますが、学識経験者3名につきましては、財政的な視点から専門とされている方を1名、それから官民連携の関係で1名、それからあと空き家活用など都市政策を専門とされる方を1名ということで、学識経験者3名。それから、団体推薦の4名につきましては、市民の代表が1名、それからあと福祉分野が1名、不動産分野が1名、財務分野が1名という4名でございます。  以上でございます。 ◆立道秀彦 委員  ありがとうございました。  大津市では今公共施設や学校とか統廃合とか、そして市営住宅の削減、老朽化の問題も含めてですけれども、されているわけですけれども、市営住宅の立場の人たちを入れるというような考えはありませんか。在住されてる代表というたらなかなか僕もイメージがわからないんですけれども、そういう声が反映される方を。 ◎高阪 住宅課長補佐  入居されてる方につきましては、協議会には参画いただく予定はございませんが、またそのほかいろんな機会を捉えまして、意見はお聞きしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆立道秀彦 委員  イメージがもうひとつ僕わかってないんであれなんですけれども、意見を聞くというのは、市営住宅の代表者というのがなかなか各団地によってばらばらなんかもしれないですけれども、具体的には例えばそういう説明会みたいなんを持つか、何かの形でされるのか、もうちょっと具体的なところは今ありませんか。 ◎高阪 住宅課長補佐  あくまで予定ですが、それぞれ住宅には管理人もおられますので、そういった方から意見を聴取するとか、あるいは自治会の方とか、今のところそういう形で意見を聞いていこうかなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆濱奥修利 委員  これの目的を見ますと、民間の空き家活用、それで官民連携及び管理経費削減ということで、どっちかというと市営団地と限っただけじゃなくて、全体的な大津市の住宅の施策について今回はマネジメントで、新しくするような感じで印象として受けるんですけれども、あくまでも今まではどっちかというと市営団地を中心としたマネジメントという形になっておりますけれども、できたら私自身は大津市全体の住宅政策としての大津市住宅マネジメント計画にしていただきたいなという思いでおりまして、ただ、今の体制では難しいと思うんです、今の住宅課の体制では。だから、住宅政策課ということで、新たなそういう体制のもとで、この取り組みこの1年間、体制がすぐできるということは今言うてできるもんじゃないですけれども、そのぐらいじゃないと難しいかなと思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。 ◎玉井 都市計画部長  まず、住宅政策全体につきましては、8月議会の佐藤議員の御質問のときにもお答えしたんですが、今現在まだ庁内の福祉子ども部、健康保険部と今まず勉強会というかそれを開始させていただいたところです。  まだ当面、市営住宅以外の全般の住宅政策についての予定というものが明らかなものがまだございませんので、先ほど言いました勉強会を引き続き行いながら、あと県のほうにも高齢者のための協議会というのがございますんで、そことの連携を密にしていきたいと、そのように考えております。まだ、その状況にはないということです。  それと、この仮称のマネジメント計画のほうなんですが、これはあくまでも市営住宅を対象にさせてもらってます。それで、先ほど民間活用というのがあったんですが、これは先日プレスで発表されましたが、国土交通省のほうから今後民間の賃貸住宅も市営住宅として活用すると、いわゆる空き家対策の一環なんですが、そういう施策も先日プレス発表されたところですし、他都市では松阪市が民間の賃貸住宅を市営住宅に活用するということで今検討に入られたという状況にあります。基本的には民間活用というのも市営住宅を対象にした検討ということで今のところ考えております。  以上でございます。 ○藤井哲也 副委員長  この協議会の設置に当たりましては、先ほどの立道委員の御質問とかぶる部分があるんですけれども、学識3名、団体推薦4名ということなんですけれども、市営住宅の件も大きな部分を占めると思いますし、それ以外の住宅政策全般に関わってくると思うんですけれども、よくわかった方に入っていただかないと、私はだめなんじゃないかなと思うんです。当然、推進派だけじゃなくて、それについて考えを持ってる方がいろいろおられると思うんです。そこら辺のバランスが非常に重要かなと思いますので、その点を配慮していただきましてということで、私としましては附属機関のほうがなじむんじゃないかなと思ってはいたんですけれども、この協議会の選定に当たって、先ほどは市民代表であったりとか、福祉分野というふうなことやったんですけれども、より具体的に教えていただけないかなというふうに思っております。 ◎高阪 住宅課長補佐  具体的な委員という御質問でしたけれども、これから、申しわけございませんが、選定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、まだ具体的に申し上げられる段階ではございませんので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○藤井哲也 副委員長  それでは、現状の状態をよくわかってらっしゃる方に入っていただくべきだと思うんですが、これについてはしていただけそうなところなんでしょうか。 ◎高阪 住宅課長補佐  計画の策定に当たりましては、まず大津市の抱える課題、それから現状分析というのもまず大事というふうに思っておりますので、その辺の大津市の現状、課題を御理解いただいてる方を選定していきたいというふうに思っております。委員おっしゃるように、そういった選定には十分考えてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○伊藤茂 委員長  ほかございますか。                    (「なし」) ○伊藤茂 委員長  ほかに質問もないようでございますので、(仮称)大津市住宅マネジメント計画策定に関する検討協議会設置についての報告を終わります。 13:54~ ○伊藤茂 委員長  続きまして、大規模盛土造成地の分布マップ公表について、執行部の報告をお願いいたします。 ◎百田 開発調整課長  それでは、大規模盛土造成地分布マップの公表に関しまして御説明させていただきます。  資料としましては、施設常任委員会報告事項資料2になります。1ページ目が説明書、2ページから3ページが公表を予定しておりますリーフレット、4ページから5ページが公表を予定しておりますマップの一部資料で、これらの資料により御説明をさせていただきます。  まず、資料1ページを御覧ください。  1番目の目的と効果についてですが、目的としましては、市民の皆様に大規模盛り土造成地が身近に存在することを知っていただき、防災意識を高めていただくことを目的としております。効果につきましては、日頃から宅地やその周辺に目を向けていただくことにより、さらには地域の自主防災活動などに役立てていただくことにより、大規模な地震による災害の未然防止や被害の軽減につながることを期待しております。  次に、大規模盛り土造成地につきましては、宅地造成等規制法により二つの形態に分けられており、山の谷間などの斜面地で3,000㎡以上盛り土されているものを谷埋め盛り土、20度以上の斜面で5m以上盛り土されているものを腹付け盛り土と定義されております。  2番目の取り組みの経緯としましては、平成18年度に改正された宅地造成等規制法が平成19年度に施行され、平成22年度から平成23年度においては国土地理院の古い地形図と、現在の地形図を重ね合わせを行うことにより、大規模盛り土造成地の場所を抽出しております。平成24年度から平成26年度におきましては、現地踏査などにより市内113カ所で346の盛り土ブロックを特定して、平成26年度にはその所在図を作成しましたことから、平成27年度末となりますこの3月25日にマップを公表する予定としております。  なお、特に御注意いただきたいのですが、このマップは大規模盛り土造成地の所在を示す位置図であり、マップで示す箇所が危険な箇所を示しているものではありません。このことにつきましては、市民の皆様に誤解を与えないようにリーフレット、マップとも赤書きで注釈を入れております。  3番目の公表内容につきましては、資料2ページから3ページを見ていただきたいと思いますが、これがマップ公表に関する説明のリーフレットで、2ページ目の左側には公表の目的、事業の背景、大規模盛り土造成地の定義、右には大規模盛り土造成地の調査の方法、マップの公表により期待する効果事例など、3ページ目の左側にはQアンドA、右側には公表するマップの概要、関連情報のウエブサイトや問い合わせ先などを記載しております。なお、実際のリーフレットにつきましては、A3判の両面二つ折りとなっております。
     次に、資料4ページから5ページが公表するマップでございます。  4ページは市域全体図、5ページは市内を9枚に分割した位置図のうちの1枚で、公表するマップはいずれのマップもA3判で印刷しますと、市域全体図が10万5000分の1、分割図が2万5000分の1の縮尺図となります。なお、先ほども御説明しましたが、当該マップは大規模盛り土造成地の所在を示すものでありますことから、危険な箇所を示すものではないことを図中に赤書きで注釈を入れております。  次に、公表の方法ですが、資料1ページの3番に戻っていただきたいと思います。  公表は、市ホームページへの掲載、開発調整課や各支所でのリーフレットやマップの備えつけ、さらには「広報おおつ」へのお知らせの掲載などにより、市民の皆様へ周知に努めてまいります。  なお、近畿圏におけますマップの公表状況に関しましては、平成24年度の京都市を皮切りに、平成28年1月末現在におきましては、宅地造成等規制法に基づく権限を持っております、例えば大阪府、堺市、吹田市、兵庫県、神戸市、姫路市、奈良県、和歌山市など、19の府県市において既に公表をされておりますが、滋賀県や京都府など一部の自治体におきましては現在も調査中とのことで、公表は後年度になるものと聞いております。なお、公表している府県市のほとんどが、市民の防災意識を高める啓発を目的として公表をされております。  4番目の今後の対応につきましては、市民の防災意識を高めるための取り組みについて、モデル地区住民との意見交換を踏まえながら検討していくことにより、地域の安全・安心のまちづくりに役立てていけるよう進めていきたいというふうに考えております。  以上で説明を終わります。 14:00~ ○伊藤茂 委員長  ありがとうございました。  ただいま報告が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑ございますか。 ◆竹内照夫 委員  先ほど何回もおっしゃってる、これは危険地を示したものではありませんということを赤字で書くということで、大変重要なことだと思うんですけれども、そうは言え、住んでる方もそう思うということもあるかもしれませんけれども、例えばそういう宅地の業者さん、そういう団体に対しては、これを公表することについて何かお話とかそういうことはされましたか。 ◎百田 開発調整課長  宅地業者等への周知ということにつきましてですが、特に業者さんに対して周知をするという考え方ではなく、一般的な周知方法というふうに考えております。  以上です。 ◆竹内照夫 委員  周知するやなしに、こういうふうにマップをつくりますよという、一番最初にそういうふうなことはあったんですかということを聞いてるんです。 ◎百田 開発調整課長  失礼しました。そのようなことは実施しておりません。  以上です。 ◆立道秀彦 委員  ありがとうございました。  今竹内委員も質問されたように、決してここが今すぐ危険なところではないということなんですが、しかしこの文書の先に防災への意識を高めるという点では、そこが地震とか大雨が続いたら危険な場所であるかもしれないということも考えられると思うんです。住民の皆さんからしたら、ここは盛り土なんやということの認識からそういう部分が出てくると思うんで、都市計画部だけではない地盤の安全性みたいなんをきちんと調べて、ここは大丈夫ですよとかというようなことが言えることは安全性の面から必要やないかと思うんですが、そういうとこら辺はどのように考えておられますか。 ◎百田 開発調整課長  実はモデル地区の住民の方にも意見を聞いておりますし、実は事前に関係する学区のほうにもある程度御説明をしていく中で、いろいろ御意見もありました。一つは、よく誤解させてますのが、土砂災害の危険区域の指定とリンクするような形で認識されてるということで、それについては違うんですよ、今回指定したところが法的な規制を受けるとか、そういうことはないんですよということであれば、まず一つはわかったと。調査した結果ですから、それはみんな知りたいことだから、公表すべきだというような意見が総論としてあります。一方では、先ほど言いました土砂災害の関係等の中で資産価値の問題とか、先ほど竹内委員がおっしゃった中でも、不動産業者がそれを使って宅地の評価を下げるとかという意見もあるというような話をお聞きしました。そういう意見もあるんですが、一方では総論としてそういうことを調査した結果は公表して、皆知りたいことだから教えてくれと。  危険ではないということを言うてるということにつきましてですが、逆にそのほかの場所が安全であるという場所じゃないということについても理解を示されました。ただ、設定してますのが、国の基準でいきますと、大規模地震、震度7の話になりますんで、それがいつその場所で起こるかどうかというのはわからない。ただ、リスクは持ってるということは否めないと。こういう中での御説明をして一定理解をされているという形に私も受け止めております。  以上でございます。 ◆濱奥修利 委員  周知方法のところですけれども、これは全部無料なんですか、マップ等々。 ◎百田 開発調整課長  公表の方法につきましては、ホームページへの掲載してます。ホームページからは閲覧と、リーフレットもマップもダウンロードができる状況にしております。  リーフレットにつきましては、必要部数は備えつけて配布しようというふうに考えております。ただ、図面につきましては、不特定多数で請求されたときに対応が困難ですので、図面につきましてはダウンロードを活用していただくということと、先ほど言いました開発調整課、支所で備えつける、それと学区連合会長用という形で1部は当該学区に関する図面はお渡しするという形を考えております。  以上でございます。 ◆嘉田修平 委員  総論では賛成という部分で、やはり地震のときの大規模崩落が起きやすいところかどうかというのを認識する、自分の住んでる地域がどういうところかという認識をするのは地域防災に役に立つというようには考えるんですが、そのような、例えば自治会単位とかに、大規模盛り土があるところ、特に集中的に分布している自治会に今後モデル地区以外も説明に行かれるかどうかを1点お聞かせ願いたいのと。  あとそれと、市民の防災意識向上のために、具体的に、マップを公表してからどのような取り組みをされていく考えがあるのかというのと、その2点あわせてお聞かせください。 ◎百田 開発調整課長  1点目の件につきましてですが、説明につきましては、実は今現在も同時並行しまして自治連合会のほうへ説明をしております。ですから、それが一定終わり次第公表すると。ただ、自治会等の関係につきましては、あらかじめ説明を行いに行く予定はしておりません。ただ、具体的に説明をしてほしいというようなお話があれば、御要望に応えていくようなことを考えていきたいと思いますが、どの程度の数、そういう手が挙がってくるのかというのがわかりませんので、率先して計画的に説明に行きますというふうには考えておりません。  それと、取り組みの関係につきましてですが、基本的には自主防災会というのが、結構各連合会の中にありますので、その中でどういうふうに活用できるのかということにつきましては、平成28年度も継続して御意見、あるいは交換しながらというふうに考えています。ただ、実際にどのようなことかということについては、今、一つ意見としては、地元でもその意識を高めるための旗上げする調査の仕方というのは地元でできることを考えてもらいたいというような意見もあります。例えば、私どもとしましては、その大規模盛り土のあるとこら辺は、地震時には活動、崩落のおそれがあると、ただ、先ほど立道委員もおっしゃいましたけれども、土砂災害みたいな土石流が起きるという話じゃなくて、ほとんど今までの阪神・淡路、中越、東日本、変形という形になります。例外が1件だけ阪神・淡路大震災でありましたが。その中で、もし起きたときに、ことを想定して避難ルートを決めるとか、救援するとかということにつなげていく意識あるいは体制というのを取り組めればなというふうな形を考えております。  ただ、こればかりは、まだ私ももう少し勉強しながら行政としてできることとできないこと、地元としてもできることできないこと、その中で意見をお聞きしながらというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○藤井哲也 副委員長  関連してなんですけれども、ハザードマップへの反映については、これは総務部が評価されるということなんでしょうか。それをもとにいろいろ地域の防災会がいろいろと考えられると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎百田 開発調整課長  ハザードマップというイメージで今回のマップは考えておりません。そのことは、先ほども申しましたように、危険な場所かどうかということを示しているわけでありません。このことに関しましては、危機・防災対策課とは事前にお話なりしてますし、昨年の夏には庁内36の所属に対して、説明あるいは意見を求めたりしております。関連につきましては、情報としていろんな角度から入れるようなことを考えていかなあかんということになりますので、必ずしも開発調整課なりへ入っていかなければ見れないという形じゃなしに、危機・防災対策課の示すハザード情報の関係の中で、外部リンクとして見ていただくと。だから、ハザード情報ではないんですが、ハザード情報でないリンク先のところから見れるような形で入っていくというようなことを工夫していこうという形で、この公表に当たっては、危機・防災対策課と調整しております。  ただ、今のお話の中で言いますと、地元のお話を聞く中で言いますと、大規模盛り土は開発調整課だと、土石流は県だ、災害対策は危機・防災課だと、実動は消防局だと、こういう情報のばらつきというのは縦割りという意見を聞いてましたので、できるだけ情報の入り方については、一つのところから、あるいは二つのことでも同じところへたどり着けるようなことを考えて公表していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○伊藤茂 委員長  ほかに質疑もないようでございますので、以上で都市計画部の報告事項を終了いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。  暫時休憩いたします。 ~14:13                  (休憩 14:13~14:13) 14:13~ ○伊藤茂 委員長  再開いたします。  建設部より北部6路線(バス)のダイヤ改正について報告したい旨の申し出がございましたので、報告を求めます。  まず、執行部より報告を受けた後、質疑を行いたいと思いますので、最初に執行部の御挨拶をお願いいたします。 ◎西村 建設部政策監  本日は建設部の所管しております路線バスの維持を目的とした補助路線であります北部6路線(バス)のダイヤ改正についての報告のため施設常任委員会を開催していただき、誠にありがとうございます。  なお、部長の若園でございますが、急遽大津湖南緊急中央要望のために東京出張しておりまして、申しわけございませんが、本日は欠席とさせていただきますので御了承願います。  本日の報告案件につきまして、この3月26日からのダイヤ改正に伴うバスの減便などについて、地元への報告が遅いとの御指摘を議員の皆様等からいただいております。このことに関しまして、深く受け止めておりまして、来年度から予定しております地域公共交通網形成計画の策定作業では、地元の方々や議員の皆様と十分意見交換を行ってつくり上げてまいる所存でございますので、何とぞ理解のほどよろしくお願いいたします。  それでは、担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 14:14~ ○伊藤茂 委員長  それではまず、北部6路線(バス)のダイヤ改正について、執行部の報告をお願いいたします。 ◎山口 交通・建設監理課長  それでは、北部6路線のダイヤ改正について説明をさせていただきます。  まず、2ページを御覧ください。  北部6路線という言い方で言ってるんですが、まず説明をさせていただきたいと思います。  まず、1番目の小野駅-和邇駅間というのがございます。これにつきましては、1番として地図上に右上のほうですが、小野駅から大津赤十字、志賀病院を経由いたしまして和邇駅へ行っておる路線でございます。2番目でございます。仰木線と言われてるもので、ちょうど②というのが中央部分にあるかと思いますが、堅田駅から上仰木のバス停へ上ってる路線でございます。次、3番目、細川線といわれるのがございます。左上のほうに③と書いてますが、堅田駅を通りまして、国道477号を途中のほうに向かい、花折峠を越えて、葛川の細川まで行ってる路線でございます。次に、4番目といたしまして、途中線、堅田駅から途中まで行ってる路線でございます。葛川線と系統は一緒でございます。ルートが一緒ということでございます。5番目、生津線というのがございます。堅田駅から小学校のほうへ向かって、5番目ですけれども、中央ちょっと左側ですが、生津まで行ってる路線がございます。それと、6番目といたしましては、栗原線、これにつきましては和邇駅から、6番になりますが、右上のほう、栗原まで行ってる路線と、この六つを北部6路線という形で今まで名称としてさせていただきました。  3ページをお願いいたします。  過去この6路線につきましては、赤字補填という形で補助をしてまいりました。それによって江若交通が路線バスを維持しておるわけですけれども、先ほどの1番から6番につきまして、平成24年度からの実績を表にまとめさせていただきました。平成24年から平成27年につきましては実績でございます。平成28年度におきましては、今回来年度予算を計上させていただいてる案でございますが、想定した金額という形でなっております。  4ページをお願いいたします。  どういった形で金額を算出してるかということについて、これが平成27年度の実績でございます。期間は平成26年10月1日から平成27年9月30日間の実績分を計算いたしまして、補助をしております。  まず、一番最初の小野駅-和邇駅間で説明させていただきますと、運賃が270円とかずっと書いておるんですが、真ん中のあたりに実車走行距離が書いております。これは1年間走ったキロ数を1万2,773㎞走ったという実績でございます。その右になりますと、上のほうに経常費用382.64という数字がありますが、これは382円64銭、運輸局のほうで出しております北近畿単価B単価というのを適用する地域であるというので単価が決まっております。先ほどの走行キロ数とこの単価を掛けますと、488万7,460円という形で、経常費用で算出してます。その右の欄、運送収入、これにつきましては、お客様からいただく料金収入を記載させてもらっております。290万円余りになっております。それと、広告料とか営業外いろいろございます。そういったものをパーセンテージとか金額で書いておるんですが、5万2,752円と3万1,805円を計上し、収益につきましては合計301万9,142円という形で見ていただきます。その右の欄なんですが、経常費用から経常収益を引いた分186万8,000円、これが補填額というんですか、赤字額になります。その横に書いてます収支率というのは、どれだけ経常費用に対して収入が占めるかと、この路線については61.8%の収益率であるということで、4割弱が赤字であることを書かせていただいてます。  以下、同じような計算によりまして、収支率にいきますと35%なり、この1番目のあれが一番収益率はいいわけですが、あとは全部50%弱とか、生津線については52.7%というような状況になっておるという状況でございます。  この当該6路線の市の補助金は、見ていただいてもわかりますように年々増加傾向にございます。生活路線の維持を目的に補助を行ってきておるわけですけれども、少子・高齢化の影響、それと市内全域でバス路線を維持できない路線が出てきております。上田上学区におきましても、実証運行などをしてまいりましたけれども、目標に達せず、一旦減便を受け入れていただいてるという現実もございます。こういった中、補助していきます6路線についても、バスの利用の実態調査を今回バス事業者にも依頼し、市の職員とともに昨年全便の乗降客調査を行ったものであります。税金の使途なんですが、その補助金が有効に使われるべきであり、極端にお客様の少ない便なんかにつきましては検討してきたという状況でございます。  その結果でございます。  5ページになりますけれども、6路線のうち、赤字で一番右の欄ですが、春のダイヤ改正の概要の中に赤字で書かせていただいた分が、今回検討してダイヤ改正させていただくという部分でございます。堅田駅-上仰木線です。平日については1日8往復のところを6往復という形です。それと土休日につきましては、往復3便のところを往復2往復という形で減便するという形です。細川につきましては、1日3往復のところを2往復に減便させていただくと。それと、下から2番目の生津につきましては、平日はそのままですけれども、土休日、1日5.5往復のところを3.5往復に減便。それと、栗原につきましては、土休日につきまして2.5便のところを全便廃止という形でダイヤ改正させていただくという形になります。  6ページをお願いします。  申しわけないです、A4の縦という形で見にくい、申しわけございません。先ほどの2往復減便とは書かせてもらってますが、どういった形でさせていただいたかということをまとめさせていただいております。  堅田駅-上仰木間につきましては、2往復減っておるということですけれども、堅田駅、平日ですが、6時35分発(0人)とありますが、これ平日ですから5日間調査させていただきました。5日間の平均を括弧内で書かせていただいております。5日間ゼロ人だったということです。それと、7時20分発、これもゼロ人、この二つを7時10分発に、この間になるんですが、統合させていただいたという形です。今度また堅田駅15時30分発、3.2人の利用があったんですが、1日平均。それと17時発2.2人を、この間になります16時15分発に統合させていただいたという形です。それと、上仰木発になりますが、6時55分、1.6人と7時40分発、4.0人を7時30分発に統合させていただきました。それと、上仰木15時50分発、0.8人と17時20分発0.2人を16時35分発に統合させていただいたという形でございます。土休日につきましては、この堅田駅と上仰木の発する2路線について減便をさせていただいたという形になります。  次に、細川線ですが、平日の堅田駅13時56分発、これはお二人、平均ですが、これを減便させていただいた。それと、細川15時37分発お一人を、乗っておられるのを減便させていただくと。それと、土休日、堅田駅18時45分発、これ0人ですが、これを減便。細川6時47分発、1.7人を減便。これは3日間の調査の平均という形になっております。  同じく、生津線につきましては、朝の堅田駅発の4便をそれぞれ2便に統合させていただきました、土休日ですが。それと、生津発4便を2便に統合させていただきました。  それと、和邇-栗原間につきましては、ゼロ人から2.5人という1便当たりの御利用ということで、一旦減便という形にさせていただきました。  次に、7ページからでございますが、その調査結果を示しさせていただいております。  まず、小野-和邇駅間というのは、これは調査結果という形で見ていただきたいと思います。今回、減便はございません。  8ページでございます。  これは仰木線ですけれども、黄色の部分、先ほど言いましたようにゼロ人、ゼロ人とか、右上のほうにつきましては網かけした部分が16人とか11人ですので、これを平日ですので5で割っていただいた数字が先ほどの何人とかという数字になってきます。この8路線を4便に統合させていただいたという資料でございます。  9ページにつきましては、土休日の仰木でございます。黄色の部分を減便させていただいたと。お使いになった2日間のトータルを下の合計に書かせていただいて、お二人と7人という結果になっております。  次、10ページをお願いいたします。  これにつきましては、その結果、どのようなダイヤになったかといいますと、これが新しいダイヤなんですが、黄色の部分が統合後のものができたと。4便減っておるという結果になっております。それと、仰木の土休日、下のほうになりますが、2便ずつになってますが、その間の旧ダイヤによりますと、ここの12時25分発、上仰木行きというのがなくなったという形で示させていただいております。右のほうにつきましては、12時45分発、堅田駅行きがなくなったというような形で示させていただいております。  11ページにつきましては、堅田駅から細川へ行く便でございます。調査の結果、黄色で網かけしております左のほうですが、合計欄は41人となっておりますが、太枠内につきましては、葛川学区で御利用になってるのが10人、5日間の合計が10人御利用になってるという結果でございます。それと、右のほうに行きますと、細川から堅田へ行かれる便ですが、合計、太枠内で5人の御利用が5日間であったという結果でございます。  次、12ページになります。  土休日の葛川線についてでございます。同じく黄色の網かけの左側、これにつきましては、葛川学区におきまして、御利用が太枠内ゼロ人、それと右側になりますが、細川から堅田駅に向けては5人の御利用があったという形になります。土休日については、この2本を減便させてもらうという結果でございます。  次、13ページは途中線でございます。網かけがないということは、ずっと見た中で検討はしておりません。14ページも結果でございます。15ページは生津線、平日については結果でございます。  16ページが生津での土休日の結果でございます。この網かけの部分を4カ所統合させていただいたと。2便を1便にそれぞれさせていただいたという結果となりました。  17ページにつきましては、結果、新しいダイヤで、これは細川、途中、生津、全部が一緒になっておるわけですけれども、平日につきましては、一番下に書いてます旧ダイヤ13時56分発、細川行きというのが一つなくなったと。右の方に行きますと、旧ダイヤ15時37分、堅田行きが1本なくなったという結果でございます。
     次、18ページでございます。  生津の土休日ですけれども、統合により、網かけ、黄色のものになってるということと、旧ダイヤにおいて、一番下に書いてますが、18時45分発、細川行きがなくなったと。それと、旧ダイヤ6時47分発、細川行きがなくなったという形での新ダイヤになります。  19ページにつきましては、和邇-栗原線の平日でございます。これは実際小学生のためというのが一番大きな役割なんですが、平日については結果のみになります。20ページになりますと、土休日の結果を記載させていただきました。2日間の調査ですが、マックス5人という結果で、一旦減便させていただくという形でございます。21ページにつきましては、新しいダイヤですが、平日は変わらず、休日が5便が減便という結果でございます。  以上で資料の説明は終わりなんですが、生活路線である6路線を今まで地元の方々にも維持していくためにも、今回申しわけないんですが、減便という形もあります、統合という形もありますが、今の路線を維持していくためにも若干我慢していただかなければならない結果となったと思います。特に、葛川線、細川、3往復が2往復になって、苦渋の選択であったことも確かであります。この2往復を維持するために、今回御利用が少ない1往復の減便と考えております。  生活実態も見てみますと、やはり車を使った移動をされるという地域柄もございます。それと、葛川なんかですと、小中学生は教育委員会、公民館事業も含めてですけれども、あと診療所への御利用なんかもそういったことがございます。それとまた、特に聞いておりますと、生協の配ってもらうとか、そういったものがあって、結果、バスでの移動というのはされてない、少ないということがあります。  挨拶にもありましたように、来年度から平成29年度にかけまして、地域公共交通網形成計画を策定していく予定でございます。この策定には地域の皆様や議員の皆様と協議しながら、またこういった常任委員会等、さまざまな機会を捉えてつくっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、私からの報告とさせていただきます。 14:35~ ○伊藤茂 委員長  ありがとうございました。  ただいま報告が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がございましたら、挙手でお願いいたします。 ◆立道秀彦 委員  説明ありがとうございました。  非常に財政的というか、経営的には厳しい状態やという数字をいっぱい聞かさせていただいてあれなんですけれども、北部の6路線には約3,800万円ほどのお金を出して維持をされてきたということなんですけれども、人口がだんだん高齢化が進み、少なくなっている地域で特に利用が減ってるということなんですけれども。その中でも葛川の3便が2便に減ってしまうという点では、3便あったうちのお昼の間の便がなくなるという点では、高齢者の方たちが多くなって、ひとり暮らしの方とかが増えてる葛川にとっては、先ほど言われましたけれども、生協とかはありますけれども、お医者さんやら、生協ではない品物が買いたいなというようなときに出かけるという足がこれではなくなってしまうことになりますし、利用者がたとえ二人であっても、その人たちの生活にとっては生きていく上でなくてはならない便だと思うんです。そういう点では、今の減便をされることについては苦渋の選択とはおっしゃいましたけれども、そういう人たちの、大津市のどこに住んでいてもそういうことが保障されるようなことが、費用がたくさんそこにかかってしまうかもしれないですけれども、暮らしを守っていくという点では必要なことだと思うんですが。減便されることになった財政的な背景はわかっとんですが、今後協議会で検討していくということですけれども、たちまち減便されれば、その人たちにとっては毎日の生活が本当に大変になるということでもありますし、そこら辺を含めて、どのように今後のことも含めて考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎山口 交通・建設監理課長  もちろん生活されてる中で、特に特殊な地域でということも我々も十分認識しておるんですが、これが過去ずっとこのような状態では来ております。それと、御利用になってるのが確かに少ないというのは、ふだん使っていただけてないというのもあるんですが、そういった中で、税の公平性というのもありますし、先ほども言いましたけれども、2往復を守るためにも、どこかこういった減便という形での処理も必要ではないかと。お金をかければ江若交通は走ってくれます、現実。  それと、今もおっしゃったように2人とかというのは、バスの役割ではなくなってくるわけです。形成計画なり今後いろんな地元もありますし、議員さんの皆様ともあるかと思いますが、今後そういったことをどう確保していくのかというのを、実際思っておりますのは、もうバスではだめだと思っております。あんな大きなバスを走らせて2人とか3人のためにというのは、到底考えられないわけですので、そういった部分につきましては、もちろんうちのほうも十分検討していかなければならないことだと考えてます。それは、中心部においてもある意味ありますし、南部のほうでもございます。そういったことも含めまして、今後はこういった形で処理させていただいたということになりますが、今後もそういった市内全域を見た形成計画の策定に向けて検討していきたいと、このように考えております。  以上です。 ◆竹内照夫 委員  今回のことは、私も北部に住んでないんでよくわからないんですけれども、いろいろと話を聞いてますと、まず地元への説明がなかったということが、その前に、それと地域に議員がおりますんで、そこにも説明がなかった、それ一番大きい問題やと思うんです。減便にしなければ、今課長、おっしゃったように、3便のうち1便を減らすことによって2便を守るというようなことはわかります。したがって、その手順というのをしっかり踏まないと、地域の皆さんの御理解を得ることがまず一番ですから、それをしなかったということが、まず一番大きい問題。  それと、これは私の案というか、一つの考え方なんですが、このような利用者しかないところなんで、今課長がおっしゃったように、そのためにあれだけのバスを出すのであれば、バスは時間が決まってますから、その時間に例えばタクシーを1台出すとか、前もって予約ですよ、当然予約で。それに対して何か補助を出すとか、個人に。タクシー会社やなしに、タクシー会社へしょっちゅうお金出してになるので。そういうふうな方法を年に何回分かとか、そういうふうな考え方も一つかなという気もしますので、その2点。今回はまず最初の1点、それと今後の考え方としてそういうことも考えられるじゃないかなという一つ提案でございます。 ◎西村 建設部政策監  今、竹内委員のほうから、まず1点目のことについてお答えさせてもらいます。  確かに地元への説明とか、また地域の議員さんが何人かおられますので、そういった方への事前の説明がなかったというのは、私ども大変反省しております。今後そういったことがないように、私も冒頭で挨拶したように、来年度から地域公共交通形成計画というのを策定しますので、その手順の中で、委員会とかいろんな地域の会合とか、そういったことを捉まえて、丁寧に説明していきたいと思います。そういったことで考えております。  また、2点目の件ですが、今竹内委員から前向きな提案がございました。そういったいろんな意見がございますので、そういったことが実現可能かどうかというのも含めまして、そういった問題もあるんですが、今おっしゃってるような非常にいい案かなと、私も今思いましたけれども、タクシーを利用して、1人か2人ですので、デマンドタクシーではなく、タクシー会社じゃなくて個人のほうに補助するとか、そういったことがまた法律的にも可能どうかも含めまして、また事務局で検討した結果、また相談させていただくと思いますので、今後とも協力のほうよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◆嘉田修平 委員  今、竹内委員がおっしゃった説明がというのが、非常に思いました。耳に入ったのが5日前で、昨日葛川の知り合いとかに聞きましたら驚天動地だと。もちろん日頃車で移動されてる若い方ですからあれですけれども、地域の昼間の足がなくなる方がいる。このデータを見て、私ももちろんやむを得ない部分はあると思うんです。税の公平性というのは、市のバランスを考える上で重要なんですが、2名しかいないといっても2名いるという、特に葛川、堅田駅-細川線です。ほかの上仰木線や生津のほうは、まだ時間をちょっと調整したらという面はあるんですが、葛川の昼の便がゼロというのが、私も一番ひっかかってるところでございます。  今後お願いしますというのと、昼に外出できなくなる方に、個別のタクシーというようにもおっしゃいましたけれども、もうお昼時間帯がなくなる、もしくは和邇-栗原で言えば、土日の便がなくなるということは、ある考え方によりましたら、デマンドタクシーの定義といいますか、前提である公共交通機関との民間との競合がないという面であると思うんですが、特に栗原の土日なんかは競合がないというようにみなせるんじゃないかというように思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎西村 建設部政策監  済いません。1点目、何度か、こういった急な話であったという、大変申しわけございません。丁寧に、先ほどからも言ってますように、協議してまいりたいと考えております。  それと、タクシーなんかについても、いろいろと問題はあるんですけれども、タクシーがなかなかあそこへ行ってくれないというのが一つ大きな問題もございまして。日にちを決めてとか、そこらはまた地元の要望とか、使い勝手なんかもいい方法があるのか協議の中で探っていきたいと思っております。  以前に南部森林組合が、教育委員会の委託を受けて、実際に小学生とかを運んでくれております。そこに昼間そういったものができないかということも確認をとったことあるんですが、南部森林組合は本来森林のことをやってるもんですから、余裕がないとかということもございましたので、そういったことも含めながらも検討、とりあえずさせてもらいたいと思っております。  それと、栗原便のデマンドなんですが、今またそこらも考えなきゃいけないんですけれども、デマンドが平日しか動いてないというのがございますし、そういった動き方、それと路線バスのあり方、江若とさえ話をしたら、もしかしたら行ける可能性もあります。日赤線も重複はしてるというものの現実はうちの健康保険部のほうが補助を出しております。だから、そっちが少なくなりゃ、補助すりゃいいのかという問題もまた問題なんですけれども。そういったことも含めながら志賀地域についてもまた、全部が全部絡んできますので、公共交通というのは。そこらを統合した中で、また御相談もかけていきたいと思います。また、よろしくお願いします。  以上です。 ◆幸光正嗣 委員  今、竹内委員と嘉田委員がおっしゃったことでもあるんですけれども、僕もそこは大変重要なことやと思ってまして。一定仕方がない部分がある情報をいただきましたけれども、結果じゃないですか。こんだけ乗っておられないからだめだ、こんだけ乗っておられないから減便するしかないというお話やったと思うんですけれども、減便ありきで、経緯が僕はだめだと思うんです。市民の方にきっちりこういう状況やから減らさざるを得ない状況が来る、じゃあどうしようかと考えることもするタイミングもなく、僕ら議員に対しても、地元の議員にも話をしていない。だから、これから公共施設というのが今後減らさざるを得ない状況がいろんなところで起こるかもしれないときに、こういうことをしていると、市民と行政の溝はもっと深まると思うんです。だから、最低限仕方がない部分もあるのであれば、それは市民の方にも一緒に考えてもらう場をつくるためにも、先にきっちり説明をして、これなら仕方がないねと思ってもらえるような形をきっちりとつくっていかないと、もっと大きな問題になると思うので、このことは真剣に考えていただきたいなと思います。  以上です。 ○伊藤茂 委員長  提案ということでよろしいございますか。 ◆幸光正嗣 委員  提案というか、意見で、済みません。 ○藤井哲也 副委員長  この件について、私も知ったのはこの前の日曜日なんです。実は予算に上がってるので、昨年の11月か10月ぐらいですかには、この件は既に決まってた思うんです。本来であれば、そっから数カ月間あったので、例えば葛川であったら協議ができたと思うんです。路線バスを切るんだったら、それに変わるような例えば竹内委員がおっしゃったみたいな話ができる可能性もありますし。なくなったらもう、3月26日ですよね、からなくなるわけなんで、どうしたらいいんですかね。手段ないと思うんです。実際、まだ葛川の方に伝わってなくて、まだ地元説明されてはらないですよね。3月、明日に仰木、週明けの22日に伊香立、23日が葛川の自治連合会にようやく説明に行かれるというふうに聞いてるんですけれども。そこから周知されて、その週末からバスないんです。どうしたらいいんでしょうかね。本来は並行して、地元と協議しながらやっていかないとあかん話なんちゃうかなと思うんですけれども。  1点だけ質問したいのが、何で地元に説明、協議がなかったのかについてお伺いしたいと思います。 ◎山口 交通・建設監理課長  済みません。実際は12月とかにこの調査を踏まえて、江若ともやりとりしております、確認とかです。現実的に最終ダイヤがJRの関係もあったりで、2月の中旬になります。ただそれを受けて、委員のおっしゃってることとは全然関係ない、事実だけしかないんで。12月に、1月に説明ということであれば、申しわけないですけれども、行けたというような形になっております。  そこらでわけて、なぜ行かなかったというのは、もう謝るしかないんですけれども、襟を正していく、今後もずっとお話を協議を進めさせていただくということしかございませんが、大変申しわけないです。今までここの路線でも減便とかあるんですけれども、JRも減便とかいろいろあります。そういった中で、葛川はここずっとしてないんです、現実。ほかのところは減便とか、生津線でも統合とか減便は現実しておる中で、民が運営するものですから、そこの周知を民でやって、住民の方、お使いになってる方々に周知をしてきたということがあって、うちのほうで手抜かりがあったと、それは反省しております。  理由というのはこれだというのはないんですけれども、そういった事実で今まできたのが。ただ、説明は必要だということでさせていただいたのが、3月入ってからであったと。10日ぐらいに支所長に相談をかけております、事実として。そういった遅れたことに大変申しわけないと考えております。  以上でございます。 ◆濱奥修利 委員  今説明されました民で、それやったら江若のほうがきちんと住民の方に地域の方々に説明書も、全然まだ何も出てないんですわね。本来はそれを先にさすべきやわね。弱い立場かもしれんけれども、こっちは走ってもろうてるという部分があるんかもしれませんけれども。それはどうなんですかね。もう全然、江若としては出す気ないんですか。 ◎山口 交通・建設監理課長  事業者として、バス停には必ず配ります。ほかのバス会社も大体そういった形でしております。特に、ここはうちが補助してるということで、補助によって市がよっしゃと思ったら幾らでも走る。実際は事業者はそんなんで走りたくないという思いはあるんですが、補助があるから走ってるんだ、空のバスを走らせたくないというのは事業者は言ってるんですけれども、市が補助するんであれば走るというのがありますので、ここは特にそうなんですけれども、うちの説明責任というのは一定あるかなと考えております。それが欠けてたということ、今回大変申しわけなく感じております。  以上です。 ◆濱奥修利 委員  あと一点、確かに1人、2人、5人とかということで確かに少ないところで、そやさかい問題になって補助金出して走ってもろうてるという形なんですけれども、だからこそ乗ってもらう、そういう動きも地域で、減らしたらあかんということは当然わかるんですけれども、利用者がおられる限りは、1人でも。それは思いはわかるんですけれども、ただそれやったらバスももうちょっと利用しようであるとか、そういう誘導策も、行政としたら補助金出してるわけですから、今までとっとくべきだろうと思うんです。どっちかというと、減便で補助金出してだけで今まで来てしもうてるという部分があるとは思うんです。せっかくデマンドやってきてますので、だからデマンドもいろいろ意見が出ておりましたけれども、そういう同じような策を今補助金を出してる江若交通、ほかの路線もありますけれども、そういう誘導策も当然とっていかんと、こういう形がどんどんどんどんこれから出てきて、それを今度デマンドタクシーじゃないけれども、いろんなさっき提案もありましたけれども、そういう形をとって、行政が主体的にとっていかんとあかんということになってくると思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎山口 交通・建設監理課長  先ほど幸光委員もおっしゃってたことにも関係するかと思います。結果あるから減便だとか、今までの地域の盛り上げとかそういったもの、特に北部6路線ではここ数年そういったものが欠けておったかなと思っております。  自治会長さんとかも補助をしているというのは変な言い方ですけれども、それすら恐らく認識されてない方も多々おられると思います。走ってくれてると、市の補助が入ってるということが周知できてないと思います。逆に比叡平とか上田上で協議会をまた持たせていただいてますが、そこではのぼりを上げてバスに乗ろうとか、日吉台でもそういう動きが現実あります。そういったものをもちろんうちのほうはやっておるわけなんですが、6路線については欠けておったかなと思います。今後そういった手法も交えながらする中で、そういった利用促進という意味でも、デマンドもそうですけれども、積極的に考えていかなければならないと考えておりますし、そうしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆立道秀彦 委員  大変御苦労いただいてるのがよくわかるんですが、先ほどから各委員の皆さんからも指摘をされてるんですが、今回説明が遅れたという問題の背景には、私の勝手なかもしれんけれども、人数が少ないなというあたりの思いもあったのではないだろうかと。例えば、これが物すごく多くの人に関わる問題ならば即座に説明に行かれてるかもしれんけれども、利用者がゼロとか2人とか、数字の上で見たらすごく少ないのかなと、先ほど言いはった地域とのコミュニケーションの問題もありますけれども、そういうふうな気持ちになられなかったのではないだろうかなということを危惧するんですが、そういう中で、今こういう形で出てきてストップがかけられない状態では、先ほど竹内委員も具体的な提案をされましたけれども、一刻も早い、毎日の暮らしに関わることですから、いいやり方を住民の方の意見も聞きながら、確立していただきたいなという思いでいっぱいです。  以上です。 ○伊藤茂 委員長  また、検討をよろしくお願いしたいと思います。  ほかに御質問ないようでございますので、以上で建設部の報告事項を終了いたします。  執行部の皆さん、御苦労さんでございました。  暫時休憩いたします。 ~14:56                  (休憩 14:56~14:57) 14:57~ ○伊藤茂 委員長  それでは、再開いたします。  当委員会の所管事務調査に関わります委員長報告の確認をいたします。  今お手元に配っておる資料でございますけれども、前回やったかな、各委員さんにお配りいたしまして御意見をお聞きしましたところ、官民連携という言葉が民営化につながるの違うかというふうな御指摘がございまして、裏面のほうでございますけれども、官民連携も含めた検討という部分を民間の知恵やノウハウの活用も検討し、市民サービスの維持・向上、そういった文言に改めさせていただいて、これをもって委員長報告にしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。                    (「結構」) 14:59~ ○伊藤茂 委員長  ありがとうございます。  それでは、あと5分で終わります。  本日が最後の委員会でございます。委員長、副委員長のほうからお礼の御挨拶を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、それでは私のほうからお願いいたします。  1年間、拙い委員長でございましたけれども、ありがとうございました。  皆さん方には、惻隠の情を持っていただきまして、非常に温かい対応をしていただきまして無事、何とか施設の委員長を乗り切ることができました。改めまして、ここにお礼申し上げたいと思います。  当委員会でいろいろと調査いたしました事業もございますし、今後そういったことが大津市の市政に反映されまして、よりよい大津市の公共施設のあり方のほうも検討していただいて、市民に喜ばれる、また住みたいなと思うような大津市ができたらなというようなことを思っておりますので、今後とも皆さん方もよろしくまた御協力のほう、また御自身でも調査のほうお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  言葉整いませんけれども、以上をもちまして委員長の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○藤井哲也 副委員長  皆さん1年間どうもありがとうございました。副委員長ということで大変大役でありましたけれども、伊藤委員長のもといろいろと、私は何もできませんでしたけれども、取り組むことができたんじゃないかなと思っております。特に、周南市、あと北九州市に行きまして建設部所管事務の視察に行きまして、それをもとにまちづくりについていろいろと意見をまとめられたことについては、大変意義深いことだったなというふうに考えております。また、都市計画マスタープランの策定に携わるということ、重要なときだったんじゃないかなというふうに思っております。それについても所管事務ということで、いろいろと御意見を踏まえて執行部のほうにも意見を伝えられたんじゃないかなと自負しております。これで1年間終わるということでございますけれども、引き続きまして施設の常任委員会が続くと思いますけれども、また今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○伊藤茂 委員長  正直、ありがとうございました。  それでは、これをもちまして施設常任委員会のほうを閉会いたします。  どうもありがとうございます。 ~15:02...