ツイート シェア
  1. 大津市議会 2016-03-17
    平成28年 3月17日総務常任委員会-03月17日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-28
    平成28年 3月17日総務常任委員会-03月17日-01号平成28年 3月17日総務常任委員会               大津市議会総務常任委員会会議記録 1 日  時    平成28年3月17日(木曜日)              午後0時57分 開議  午後4時25分 散会 2 場  所    第1委員会室 3 会議及び調査に付した事件  1 付託案件の審査  (1)  議案の審査    ①総務部(12:57~14:00)      議案第32号 大津市行政不服審査法施行条例の制定について      議案第33号 大津市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について      議案第39号 大津市職員の退職管理に関する条例の制定について      議案第40号 大津市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について      議案第41号 平成28年度における職員の給与の特例に関する条例の制定について      議案第44号 大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第47号 大津市立幼稚園の教員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定について
         議案第45号 大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第46号 大津市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第48号 大津市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第49号 条件附採用期間中の職員および臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第50号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第52号 大津市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第69号 包括外部監査契約の締結について      議案第91号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について      議案第92号 大津市臨時的任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第93号 大津市嘱託職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について    ②消防局(14:02~14:19)      議案第37号 大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について      議案第66号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について      議案第67号 製造請負契約の締結について(はしご付消防自動車)    ③市民病院(14:21~14:48)      議案第54号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について      議案第70号 地方独立行政法人市立大津市民病院定款の制定について    ④政策調整部(14:50~14:57)      議案第34号 大津市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について      議案第35号 大津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について      議案第36号 大津市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について  (2)  請願の審査(14:58~15:02)      請願第1号 避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と大津市民をはじめ滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書の提出を求めることに関する請願  2 報告事項  (1) 政策調整部(15:08~16:23)     次期総合計画基本構想の骨子について     第3次大津市男女共同参画推進計画の策定について  3 所管事務調査報告(案)について(16:24~16:25) 4 会議に出席した委員(10人)      近藤 眞弘 、 鷲見 達夫 、 石黒賀津子 、 草川  肇 、 清水ひとみ 、      中野 治郎 、 仲野 弘子 、 西村 和典 、 八田 憲児 、 船本  力 5 会議を欠席した委員   なし 6 会議に出席した説明員  1 付託案件の審査  (1)  議案の審査    ①総務部   計18人      上野総務部長、杉江総務部税務長、永阪総務部政策監(職員支援室長)、宿谷総務課長、堀口総務課長補佐、内田人事課長、初田人事課長補佐、小西人事課副参事、青山人事課主幹、神崎人事課主幹、山田人事課主査、相井人事課主査、大角人事課主任、藤元収納課長、山川収納課長補佐、小野コンプライアンス推進室長高橋コンプライアンス推進室主査新宮コンプライアンス推進室主査     都市計画部   計2人      奥村公園緑地課長、山井公園緑地課副参事     市民病院   計1人      大塩市民病院事務局病院総務課長補佐     教育委員会   計2人      太田教育相談センター所長山口教育相談センター特別支援教育相談係長    ②消防局   計15人      丸山消防局長、山田消防局消防部長、伊藤消防局次長、堀消防局管理監(警防課長)、片岡消防局管理監(通信指令課長)、安井消防総務課長、山川消防総務課参事、駒村消防総務課主幹、堀井予防課長、礒谷予防課参事、山内予防課設備係長、篠原警防課参事、廣瀬警防課装備係長、岩波警防課救急高度化推進室長、根耒通信指令課長補佐     総務部  計3人      大道契約検査課長、畑先契約検査課長補佐、林契約検査課主査    ③市民病院   計15人      片岡市民病院長、堀池市民病院看護局長、北村市民病院事務局長、黒川市民病院事務局次長(病院総務課長)、杉江市民病院事務局管理監(医事課長)、秋山市民病院事務局病院法人移行準備室長安藤市民病院経営戦略室主幹金本市民病院経営戦略室主幹大塩市民病院事務局病院総務課長補佐水野市民病院事務局病院総務課副参事、尾上市民病院事務局病院総務課主幹中村市民病院事務局病院法人移行準備室次長秦市民病院事務局経理課長菊池市民病院事務局経理課長補佐松下市民病院事務局医事課参事    ④政策調整部   計6人      中野政策調整部長、木村政策調整部政策監、足立市政情報課長、前川市政情報課長補佐、高木企画調整課長補佐、田丸市政情報課副参事  2 報告事項  (1)  政策調整部   計8人      中野政策調整部長、木村政策調整部政策監、高野企画調整課長、高木企画調整課長補佐、龍池企画調整課主幹、羽山人権・男女共同参画課長、吉田人権・男女共同参画課参事、北崎人権・男女共同参画課副参事 7 会議に出席した議会局職員      片岡議事調査課主任、鎌田議事調査課主任 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    なし  (2)  一般傍聴    なし  (3)  市政記者傍聴  なし  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                  (議事の経過概要) 12:57~ ○近藤眞弘 委員長  それでは、ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  本日は、配信している日程により進めてまいります。  それでは、総務部に係る付託案件について審査いたします。  執行部の御挨拶をお願いします。 ◎上野 総務部長  失礼します。  本日は、総務常任委員会をお開きいただき、総務部が関わる議案につきまして御審議を賜りますことに厚くお礼申し上げます。  今回御審議をお願いいたします議案は、条例の新規制定が4件、条例の改正が12件、包括外部監査契約の締結の合計17件でございます。この後、それぞれの議案につきまして担当課から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 12:59~ ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございました。  それでは、議案第32号 大津市行政不服審査法施行条例の制定について及び議案第33号 大津市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、関連しますので一括議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎小野 コンプライアンス推進室長  それでは、議案書1ページ、議案第32号 大津市行政不服審査法施行条例の制定及び議案第33号 大津市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  タブレットの資料1ページ、議案第32号、第33号資料、大津市行政不服審査法施行条例の制定及び行政手続条例の一部改正についてを御覧ください。  まず、条例の制定及び一部改正の理由です。  行政不服審査法につきましては、行政不服申し立て制度の公正性、利便性の向上の観点から、平成26年6月に抜本的に改正され、本年4月1日から施行されます。そのため、本市における不服申し立て制度に必要な事項を定める大津市行政不服審査法施行条例を制定するものです。そのほか、今回の法改正により文言の整備が必要な行政手続条例の一部を改正するものです。  次に、2、改正法の概要につきましては主に5点です。  1点目、不服申し立ての種類を審査請求に原則として一元化、2点目、審理員による審理手続を原則として義務づける、3点目、行政不服審査会への諮問を原則として義務づける、4点目、審理に関する書類の閲覧、写しの交付と審査請求人等の手続保障の拡充が図られました。5点目、審査請求期間が60日間から3カ月に延長されました。  続きまして、行政不服審査法施行条例の概要です。  (1)秘密の保持及び罰則規定につきましては、審理員及び行政不服審査会委員に守秘義務を負わせており、違反した場合は罰則として1年以下の懲役または50万円以下の罰金とします。改正法や本市の情報公開・個人情報保護審査会条例の規定と同様であります。  (2)弁明書の添付書類につきましては、改正法により処分庁に対して弁明書の提出が義務づけられており、審査請求に至る過程で行政手続条例に基づく聴聞または弁明の手続がとられた場合は、その際の聴聞調書や報告書等も弁明書とあわせて審理員に提出する規定を設けるものであります。  恐れ入ります、2ページをお願いいたします。  写しの交付については、審査請求人等は審理員または行政不服審査会に対し提出書類もしくは主張書面等の写しの交付を求めることができます。送付に要する費用の納付により、郵送での交付を可能としております。  (4)手数料の額については、書面の場合白黒1枚10円、カラー1枚50円、CD-ROMは1枚100円とし、本市情報公開制度の手数料と同額といたしました。  (5)手数料の減免の規定については、審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認める場合は手数料を減免することが可能とし、それぞれ審理員もしくは行政不服審査会が手数料の減免の可否を決定することといたします。
     (6)では、他の法律において改正法第38条を準用する規定、例えば地方税法につき固定資産評価審査委員会に対する写しの交付請求の規定については本条例で対応する規定をします。  (7)大津市行政不服審査会の設置についてです。本市執行機関の附属機関として設置し、学識経験者である委員3人をもって組織します。委員の任期は3年とし、再任することができ、また専門的知見を有する委員を審査請求事案に応じて活用するため、必要に応じて専門委員を置く規定としております。  そのほか審査会に関して必要な事項は別途規則で定めたいと思っております。  4、施行後の組織体制について御説明いたします。  審査庁は、処分担当課が属する部局の筆頭課が原則として所掌します。行政不服審査会の事務局は、コンプライアンス推進室が所掌いたします。審理員は、弁護士を非常勤嘱託職員として雇用する予定であります。理由といたしましては、処分庁の処分が違法または不当であるか否かを客観的に判断し、審理手続の終了後、審理員意見書を作成するなど文書作成能力、論理的思考能力及び高度な法的素養が求められることからであります。  3ページをお願いいたします。  大津市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につきましては、異議申し立てを再調査の請求に改める等の改正行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う文言整備であります。なお、本日御説明は省略させていただきますが、4ページと5ページに不服申し立てにおけるプロセスを記載しております。御確認いただければと存じます。  施行期日につきましては、関係条例の一部改正を含み平成28年4月1日としております。  以上、誠に簡単ではございますが議案第32号 大津市行政不服審査法施行条例の制定及び議案第33号 大津市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につきましての御説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 13:04~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。 ◆石黒賀津子 委員  何点かありますので、1点ずつ。  まずはじめに、ちょっとほかの自治体とかを調べたら審理員ではなくて審査会のほうに弁護士を主に置いて、審理員は関係のない部署の職員などでつくるというふうなところもあるんですけれども、大津市がこうされた理由を教えてください。 ◎小野 コンプライアンス推進室長  御質問にお答えいたします。  審理員につきましては、いろんな市町によって考え方があるとは存じております。今石黒委員がおっしゃったとおり、職員から出すという場合もありますし、外から人材を求める方法もあるかと思います。私どもも当初、職員から人材を求める手というのも考えたわけではありますが、なかなか先ほど私が御説明させていただいたとおり処分庁の当、不当を判断し、またそれを意見書として書いていくというところ、その手続にはちょっと簡易な裁判のような、処分庁と異議申立人を一堂に集めて司会進行していくという手続があります。そうした能力を求めますと、短期間の養成で職員から求めていくのはちょっと厳しいんじゃないかという判断もあったため、一旦審理員を外部のほうの人材を求めるというふうに判断したものでございます。  以上です。 ◆石黒賀津子 委員  次の質問なんですけれども、市長が審査会委員を委嘱するということなんですけれども、そこで公平性がきっちりと担保されるのかどうかお聞かせください。 ◎小野 コンプライアンス推進室長  御質問にお答えいたします。  行政不服審査会のほうからいきますと、執行機関等が設置するとなっておりますので、その代表たる、一旦は市長が委嘱するというのは制度的にはいたし方ないというふうに考えております。ただ、当然担保という形ですけれども、承諾書等には法律に基づき誠実に行いますというのは、当然承諾書と同時にそういったコメントを書いたものをいただく予定をしておりますので、後はもう我々はそれを信じて運用していただければというふうに思っています。  以上です。 ◆石黒賀津子 委員  一元化によって事務的には簡易になると思うんですけれども、市民にとってデメリットはないのかどうか、そこら辺をお聞かせください。 ◎小野 コンプライアンス推進室長  御質問にお答えいたします。  今おっしゃいましたメリットとしては、先ほど申し上げた審査請求期間が60日から3カ月に延びたとか、あと手続に係る書面の閲覧とか写しの交付請求があるとか、かなり市民とか国民に対してはメリットが大きいのかなと思っています。  デメリットといたしましては、ちょっと特に我々それは研修等で習った記憶がないので、今のところデメリットと言われると率直に思い浮かばないので、また運用しながら、もし考える点があったら御説明させていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 ○近藤眞弘 委員長  ほか。                    (「なし」) 13:08~ ○近藤眞弘 委員長  ほかに質疑がないようですので、討論に入ります。  なお、討論は一括でお願いします。  討論ありますか。                    (「なし」) 13:08~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、討論を終了し、採決に入ります。  まず、議案第32号 大津市行政不服審査法施行条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号 大津市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:09~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第39号 大津市職員の退職管理に関する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第39号 大津市職員の退職管理に関する条例の制定についてを御説明申し上げます。  議案書は16ページからとなりますが、タブレット端末に格納している別資料で説明させていただきます。  それでは、資料6ページの大津市職員の退職管理に関する条例の制定についてを御覧ください。  今回の条例につきましては、平成26年5月に地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、本年4月に施行されますことから、当該改正地公法において新たに規定されました職員の退職管理に関して必要な事項を定めるものであります。  これまで本市におきましては退職者の再就職に関する公正性及び公平性を確保するため、大津市職員の再就職に関する取扱要綱を定め、当該要綱に基づき再就職の届け出及び公表等を行ってきたところでありますが、今回の地公法の改正及び退職管理条例の制定に伴い、当該要綱は廃止する予定をしております。  それでは、条例の説明の前に、まず改正地公法の概要について説明をさせていただきます。  資料の8ページを御覧ください。  改正地公法の概要をイラストで整理させていただいておりますが、新たに規定されましたのは民間企業等に再就職した元職員が現職の職員に対して働きかけを行うことについて一定の規制を行うというものであります。具体的には、元職員である再就職者が離職後2年間、離職前5年間に従事していた職務に関する契約や行政処分等に関して現職の職員に対して要求や依頼を行うことを規制しております。  【対象期間】と記載されている部分を御覧ください。年齢表で整理しますと、60歳で定年退職した職員の場合、離職後2年間、つまり62歳になる年の年度末までの期間において、離職前5年間、つまり56歳からの5年間において従事した職務に関して現職職員への働きかけを行ってはならないということになります。これは離職時の職位に関係なく、全ての職位に対して適用される規定となります。  さらに、改正地公法では働きかけ規制に関して二つの規定を定めております。  一つ目は、資料の中段あたりになりますが、再就職者のうち部長級の職についていた者について規制適用の範囲を拡大するというものであります。詳細は、対象期間の表を御覧ください。一般の職員が離職前5年間の職務に関して規制を受けるのに対し、部長級の職についていた者は離職前5年よりもさらに前、具体的には部長級の職務についた時点以降の職務に関して離職後2年間の働きかけ規制を受けることとなります。  二つ目は、在職中に自らが決定した契約事務等に関する働きかけ規制であります。再就職者が在職していた当時に自ら決定した契約事務等に関する働きかけについては、離職前及び離職後ともに期間の定めなく永続的に規制を受け続けることとなります。なお、ここで言う自ら決定したとは、在職時に最終決裁権者となって決定したものを指しておりますことから、一般的には決裁の合議者、例えば参事や次長といった職にあった者は適用除外となり、具体的には所属長や部長などが適用を受けることとなります。  あわせて、改正地公法ではこれらの新たな規定に違反した場合の制裁措置を定めております。具体的な内容は、資料の最下部において示しているとおりであります。  ここまでが改正地公法の概要でありますが、このことを踏まえて今回新たに条例を制定させていただく内容が資料9ページであります。  今回の改正地公法では、退職管理の適正確保のために自治体が条例で定めることができる項目を二つ定めております。一つ目は、再就職者の働きかけ規制の適用範囲をさらに拡大できるというものであります。先ほども説明させていただきましたとおり、規制適用の拡大について改正地公法では部長級の職にあった者と自ら決定した契約事務等の二つの規定を設けておりますが、三つ目の規定として、国の部課長に相当する職についていた者は当該職についた時点以降の職務に関して離職後2年間の働きかけ規制を受けることを条例で定めることができるとしております。  資料9ページの対象期間の部分を御覧ください。  表では、仮に52歳で課長級の職についた場合として表示させていただいておりますが、要は課長級の職についた日以降の全ての職務に関して離職後2年間働きかけの規制を受けることとなります。これを条例の第2条で規定するものであります。  二つ目は、再就職情報の届け出であります。これは退職管理の適正確保のための措置であり、課長級以上の職にあった元職員に対し、離職後2年間再就職の情報を届け出なければならないことを条例の第3条で規定するものであります。また、資料記載の具体的な届け出事項については規則で規定するものであります。なお、この再就職情報に関しましては年1回ホームページ等で公表させていただく予定をしております。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:15~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:15~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 13:15~ ○近藤眞弘 委員長  討論もないようですので、採決に入ります。  議案第39号 大津市職員の退職管理に関する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手)
    ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:16~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第40号 大津市長等の退職手当の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第40号 大津市長等の退職手当の特例に関する条例の制定についてを御説明申し上げます。  議案書は18ページとなりますが、タブレット端末に格納している別資料で説明させていただきます。  それではまず、資料の11ページを御覧ください。  本条例につきましては、平成24年9月に制定したものでありますが、第1条の2行目にありますとおり、市長の在職期間について支給する場合に限り、また第2条の1行目後段から2行目にありますとおり、市長の在職期間のうち基準日以後、すなわち条例の制定日である平成24年9月25日以後の期間の全部または一部を含む任期について支給する場合に限りとあります。今般、市長の任期が1月24日で満了となり、新たに1月25日から任期が開始となったことから、改めて条例を制定するものであります。  10ページにお戻りをいただきまして、減額率については現行制度と同様、市長については50%、副市長以下他の特別職については25%であります。  最後に、(3)特別職任期表でありますが、冒頭に説明いたしましたとおり、右下でありますが、市長の任期中に選任された特別職は、市長の任期が満了となっても当該特別職の任期満了までの退職手当の率について適用されるものであります。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:18~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:18~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 13:18~ ○近藤眞弘 委員長  討論もないようですので、採決に入ります。  議案第40号 大津市長等の退職手当の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:19~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第41号 平成28年度における職員の給与の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第41号 平成28年度における職員の給与の特例に関する条例の制定についてを御説明申し上げます。  議案書は19ページからとなりますが、タブレット端末に格納している別資料で説明させていただきます。  それでは、資料12ページの大津市の特別職及び一般職員の給与等の独自減額措置についてを御覧ください。  1の制定する条例といたしましては、平成28年度における職員の給与の特例に関する条例を新たに制定するものであります。関係条例といたしましては、上段四つが特別職、以下一般職及び教育職を対象として、それぞれ給与等を減額するというものであります。  2の制定の趣旨でありますが、本市の非常に厳しい財政状況に鑑み、平成28年度も平成27年度に引き続き減額措置を実施するものであります。この減額措置については、減額率等は異なりますが、平成16年度以来実施し続けているものであります。  3の内容でありますが、平成27年度は全ての特別職で3.8%の減額でありましたが、(1)の市長等の特別職の給料月額を市長は30%、副市長は20%、公営企業管理者及び教育長は10%、常勤の監査委員は3.8%減額するというものであります。  (2)の期末手当については、その算出基礎となる給料月額を市長は15%、副市長は5%相当額を減額するものであります。  13ページをお願いします。  そして、(3)一般職の管理職の本給の減額措置も実施し、記載のとおり①の部長級から④の課長補佐級まで2.9%から1.3%までそれぞれ減額するものであります。  (2)、(3)とも減額率については平成27年度と同様であります。  最後に、5の影響額一覧表でありますが、大津市全体としては、右下、6,900万円余りの減額となるものであります。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:21~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:21~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。 ◆石黒賀津子 委員  この議案については、一般職の管理職が入っていまして、私たち共産党は一般職の管理職については景気回復が実感できてない中では減額すべきではないと思っていますので、議案には反対をします。 ○近藤眞弘 委員長  ほかはございませんか。                    (「なし」) 13:21~ ○近藤眞弘 委員長  それでは、討論を終了し、採決に入ります。  議案第41号 平成28年度における職員の給与の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手多数であります。  よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:22~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第44号 大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第47号 大津市立幼稚園の教員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定については、関連しますので一括議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第44号 大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 大津市立幼稚園の教員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定についてを一括して御説明申し上げます。  議案書の28ページと31ページを御覧ください。  今回の条例改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、当該条例において引用している同法の規定の項に移動が生じるため、必要な規定の整備を行うものであります。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:23~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:23~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。                    (「なし」) 13:23~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、採決に入ります。  まず、議案第44号 大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第44号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第47号 大津市立幼稚園の教員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
     お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第47号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:24~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第45号 大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第45号 大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。  議案書の29ページを御覧ください。  今回の条例改正につきましては、地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法の全部改正に伴い、必要な規定の整備を行うものであります。  まず、地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価制度の導入及び退職管理の適正の確保が規定されたことにより、人事行政の運営の状況に関して条例第3条に規定している任命権者の報告事項について、新たに職員の人事評価の状況及び職員の退職管理の状況を加えるものであります。  また、行政不服審査法の全部改正に伴い、不利益処分に対する不服申し立ての手続が審査請求に一元化されることから、条例第5条に規定している公平委員会の報告事項のうち不服申し立てを審査請求に改めるものであります。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:26~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:26~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。 ◆石黒賀津子 委員  この議案は、職員の人事評価を導入するということが前提となった中身でありますので、共産党は人事評価導入には反対をしておりますので、議案に反対です。 ○近藤眞弘 委員長  ほかはございませんか。                    (「なし」) 13:26~ ○近藤眞弘 委員長  ほかにないようですので、討論を終了し、採決に入ります。  議案第45号 大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手多数であります。  よって、議案第45号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:27~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第46号 大津市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第46号 大津市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。  議案書の30ページを御覧ください。  今回の条例改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、当該条例において引用している同法の規定が改正されたため、必要な規定の整備を行うとともに、他の条例の条項番号のずれに伴う条文整理を行うものであります。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:27~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:27~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 13:28~ ○近藤眞弘 委員長  討論がありませんので、採決に入ります。  議案第46号 大津市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第46号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:28~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第48号 大津市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第49号 条件附採用期間中の職員および臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、関連しますので一括議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第48号 大津市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 条件附採用期間中の職員および臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括して御説明申し上げます。  議案書は32ページからとなりますが、タブレット端末に格納している別資料で説明させていただきます。  資料の14ページを御覧ください。  今回の改正内容でありますが、分限処分により降任となった場合の給与に関する規定についての改正であり、これは現在本市が取り組んでおります人事給与構造改革に係る施策の一つであります。  まず、職員の分限に関しましては、地方公務員法第28条の規定により公務能率の維持及び適正な運営の確保を図るため、一定の事由によりその職責を十分に果たすことのできない職員については当該職員を免職、降任、休職等にすることができると定められております。  また、今回の地公法の改正において、先ほどの議案第45号で説明させていただきましたとおり、職員の退職管理等人事評価制度の導入が規定されたところであります。人事評価制度については、本市では既に導入済みではありますが、地公法改正に伴う総務省からの運用通知において分限処分事由の一つとして人事評価制度を活用するとともに職員の免職、降任等の要件や手続等については国の取り組みを踏まえて適切に対応するようにとの技術的助言が行われたところであります。  本市の現行の分限条例においては、分限処分により降任された場合であっても給料月額は降任前のものと同額であることが規定されておりますが、国においては降格時号俸対応表を定めることにより、降任により職位が下がれば降任後の職位に見合った給与水準となるように規定されております。  現在、本市で取り組んでおります人事給与構造改革においても職責に見合った給与水準、処遇の確立を課題の一つとして掲げ、このことからも今回条例改正を行うことにより、降任により職責が軽減された場合、その職位、職責に見合った給与水準となるよう規定するものであります。  条例の改正内容といたしましては、資料の2、改正内容及び15ページの3、下位の号給の決定に記載させていただいているとおりですが、具体的な降任後の給与の決定については大津市職員の初任給、昇格、昇級等に関する規則に規定する昇格時号給対応表を逆読みすることを規則において規定する予定をしております。これはつまり、上りの一方通行であった給与の階段を、下りも含めた双方向に移動が可能な階段とすることによって、職責の増減に見合った給与水準に位置づけられるようにするというものであり、国における降任の場合と同じ考え方になっております。  具体的なイメージについては、16ページの資料を御覧ください。また、紙ベースでもA3に拡大した資料を配付させていただいておりますので、タブレットのほうが見にくい場合はそちらの紙ベースの資料を御覧ください。  表題に記載しているとおり、課長級の職員で号給が7級34号に位置づけられている場合の例となっております。左右の表のうち左側が昇格時の号給対応表、右側が給料表となっております。いずれの表にも、縦の欄に2級から9級の表示がありますが、黄色で着色している7級が課長級、赤色の8級が課長級の上の次長級、青色の6級が課長級の下の課長補佐級になります。  昇任した場合の給与の号給については、左側の昇格時対応表により決定されることとなります。表中、左端の欄が現在の号給になりますので、仮に7級34号の職員がその隣の8級に昇任する場合、8級の何号給とするかは赤の矢印で示した先を読みに行くこととなります。よって、7級34号の者が8級になった場合、その号給は18号になります。具体的な給料月額の動きについては、右側の行政職給料表を御覧ください。黄色で着色している縦列の7級と横列の34号が交わるところ、黄色で着色していますが42万6,300円が現在の給料月額です。これが昇任して8級の18号に位置づけられた場合、8級と18号が交わる点にある44万1,100円が給料月額となり、差し引き一月1万4,800円の増額となります。  これが降任により6級の課長補佐級となった場合ですが、現行条例においては降任後であっても黄色で着色している現在の給料月額42万6,300円がそのまま維持され続けることになっております。これを、国の規定に倣って昇格時対応表の逆読みをした場合ですが、再度左側の昇格時号給対応表を御覧ください。表を逆読みすることになりますので、先ほどの赤の矢印とは逆方向の青の矢印により号給を決定することとなります。具体的に7級34号から逆読みしますと、7級の縦の欄に34号があります。号給の表示が複数ある場合は、上位の号給を読みに行くことになりますので、6級の課長補佐級に降任した場合の号給は72号ということになります。こちらも具体的な給料月額の動きについては右側の行政職給料表を御覧ください。6級72号の場合、給料月額は40万4,700円となり、降任前の42万6,300円より一月2万1,600円の減額となります。  このように、昇任した場合は職責の増大に伴い給料月額が上がり、降任した場合は職責の軽減により給料月額が下がるという双方向の規定を設けることにより、職責に見合った給与水準になるよう規定するものであります。  以上が資料の説明でありますが、議案第49号につきましては条例名について文言の整理をさせていただき、「大津市条件付採用期間中の職員及び臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例」に改めるものであります。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:35~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:35~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  なお、討論は一括して行います。  討論はありますか。 ◆石黒賀津子 委員  この両議案については、人事評価を行うことによる職員の免職や降任が含まれています。日本共産党は、人事評価の導入には反対をしておりますので、この両議案には反対です。
    ○近藤眞弘 委員長  ほか、ございますか。                    (「なし」) 13:35~ ○近藤眞弘 委員長  ほかにないようですので、討論を終了し、採決に入ります。  まず、議案第48号 大津市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手多数であります。  よって、議案第48号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第49号 条件附採用期間中の職員および臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手多数であります。  よって、議案第49号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:37~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第50号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第50号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。  議案書の35ページを御覧ください。  今回新たに設けます特殊勤務手当でありますが、中ほどにありますとおり、救急現場医療救護手当であります。現在、救急救命士が救急現場に出動し救急救命措置を行った際、業務1回につき500円を支給しておりますが、同様に医師職、看護職、医療技術職が病院外での救急現場において医療救護活動を行った場合に支給するものであります。これは病院外での限られた装備と人数で、または救急現場という困難な状況の中で医療行為等を行うものであり、勤務の特殊性に鑑み特殊勤務手当を支給するものであります。  具体的には、本年4月1日に本格的に運用開始予定の、救命率の向上と後遺症の低減を目的とした病院派遣型救急ワークステーション業務に係るドクターカーによる出動や、消防局と市民病院との間で締結している救急事故等の現場への職員派遣要請に関する協定書に基づき出動する場合であります。  なお、当該現場に出動しても医療救護活動を行わない場合は支給しないものであります。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:39~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:39~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 13:39~ ○近藤眞弘 委員長  ございませんので、採決に入ります。  議案第50号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:39~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第52号 大津市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎藤元 収納課長  議案第52号 大津市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書39ページを御覧ください。  附則第2項を削除する改正です。この条文は、平成25年9月通常会議におきまして市税と下水道受益者負担金以外は延滞金の徴収ができていないとの指摘を受けまして、平成25年11月通常会議におきまして平成26年4月1日並びに平成27年4月1日を延滞金徴収の基準日とし、事務処理の体制が整備されるまでの間、「徴収する」を「徴収することができる」に読みかえる条例改正をしたもので、このほど徴収体制が整いましたことから、この条文を削除するものです。  これに伴いまして、第3項から第6項までを繰り上げ、第4項と第5項に係る見出し(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)を一旦削除し、繰り上げた後に見出しを付するものです。  また、附則の第2項は、大津市公共下水道事業受益者負担金に関する条例第14条の3の条文中に附則第3項が準用されており、今回第3項を第2項に改正することから条文整理を行うものです。  以上、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 13:41~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:41~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。 ◆石黒賀津子 委員  延滞金の徴収のことについてですので、引き続き支払いが困難な人については状況をしっかり把握して、適切に減免することを求めることを申し添えまして、賛成をします。 ○近藤眞弘 委員長  ほか、ございませんか。                    (「なし」) 13:42~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、討論を終了し、採決に入ります。  議案第52号 大津市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第52号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:42~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第69号 包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎小野 コンプライアンス推進室長  それでは、議案書73ページ、議案第69号 包括外部監査契約の締結につきまして御説明申し上げます。  タブレット資料17ページ、議案第69号資料、包括外部監査契約の締結についてを御覧ください。  まず、1の契約の目的については、地方自治法その他関係法令等に基づく外部監査を実施し、監査結果報告書を提出していただくものであり、都道府県、政令指定都市及び中核市は毎年度包括外部監査契約を締結しなければならないとされ、締結に当たってはあらかじめ監査委員の意見を聞き、そして議会の議決を経なければならないとされております。  次に、2の包括外部監査人候補者選考の経過でございますが、昨年11月17日に大津市外部監査人選考委員会において選考を実施しました。選考に当たっては、今年度の包括外部監査人松尾宏文氏を来年度の包括外部監査人の第1候補者とし、選考委員会において当該候補者から平成27年度包括外部監査の中間報告及び平成28年度包括外部監査企画提案について説明を受け、選考委員の審査によりその適否を選考することとしました。  選考の結果、選考基準点数を上回る評価により、全員一致で引き続き来年度の包括外部監査人候補者として決定されたものであります。  その後、本年1月に地方自治法の規定により包括外部監査契約の締結について監査委員へ意見を伺い、異議はない旨の意見をいただいたことから、今般契約の締結につきましての議案を提出させていただいた次第であります。  次に、3の契約の相手方については、先ほど申し上げたとおり松尾宏文氏でございます。生年月日、住所、資格につきましては御覧のとおりであり、4の契約の相手方の略歴につきましても御覧のとおりであります。  次に、5の契約の相手方の主な監査実績につきましては、記載のとおり、平成21年度から4年間本市の包括外部監査の補助者としても経験を積まれたほか、現在は滋賀県土地開発公社の監事を務めておられます。  18ページをお願いいたします。  6、包括外部監査契約の内容ですが、契約金額につきましては今年度と同額の1,400万円を上限としております。監査執務の実績日数に基づき精算を行いますが、上限額を上回っても追加金額をお支払いするものではございません。契約期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日までとするものです。  次の7には、平成27年度の中核市の契約状況を記載しております。参考に御覧いただければと思います。
     以上、誠に簡単ではございますが議案第69号 包括外部監査契約の締結につきましての説明とさせていただきます。御審議よろしくお願い申し上げます。 13:45~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:45~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 13:45~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、採決に入ります。  議案第69号 包括外部監査契約の締結についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第69号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:46~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第91号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎小野 コンプライアンス推進室長  それでは、議案書6ページ、議案第91号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  タブレット資料19ページ、議案第91号資料を御覧ください。  今回の附属機関設置条例の一部改正につきましては、別表市長の部において大津市緑の基本計画審議会を新設すること、及び教育委員会の部において大津市心身障害児就園就学指導委員会について、名称を大津市特別支援教育対象児等教育支援委員会と改めるとともに、担任する事項及び委員定数を改正するものです。  まず、19ページの大津市緑の基本計画審議会の新設につきましては、その担任事項は都市緑地法第4条第1項に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を策定するために必要な事項を調査審議することです。委員定数は6人以内で、委員の構成は学識経験を有する者、市民団体から選出された者、関係行政機関から選出された者及び市職員でございます。当該条例の施行日は平成28年4月1日としております。  次に、20ページの大津市特別支援教育対象児等教育支援委員会への改正につきましては、国が進めるインクルーシブ教育システムにおいて子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導や必要な支援を継続して行うことが求められていることから、就園、就学先決定時のみならず、就園、就学後も一貫した支援を適切に実施していくため、現行の大津市心身障害児就園就学指導委員会の機能の拡充を図る必要があると考え、所掌する事務に就園、就学後の支援を加えるとともに、所掌事務をあらわす名称に改めるものです。また、委員定数については現在の委員会で委嘱している委員数が20人で機能していることから、30人以内から20人以内に改正いたします。施行期日は、委員の切り替えの時期にあわせて平成28年5月15日といたします。  なお、それぞれの委員会の補足資料につきましては、21ページと22ページにつけさせていただいております。  以上、誠に簡単でございますが議案第91号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定につきましての説明とさせていただきます。よろしく御審議お願いいたします。 13:49~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 13:49~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 13:49~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、採決に入ります。  議案第91号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第91号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:50~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第92号 大津市臨時的任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第92号 大津市臨時的任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。  議案書の7ページを御覧ください。  今回の条例改正につきましては、主には人勧による正規職員の給与改定の実施等に伴う臨時職員の給与等の処遇改善でありますが、そのほかに職種の新設、特殊勤務手当の新設、支給日の変更などを内容とするものであります。  まず、給与等の改定内容でありますが、日額80円のベースアップを基本として、7ページから9ページにかけての別表第1の職種について賃金改定を行うものであります。その中においても8ページの一番上でありますが、人員を確保することが困難な保育士については日額8,200円から8,610円へと410円の増額、9ページの上から7行目でありますが、小中学校の臨時養護教諭については看護師単価と同額とし、日額7,530円から8,850円へと1,320円の増額と、ベースアップの要素とは別に増額するものであります。  次に、職種の新設でありますが、同じく9ページの上から5行目でありますが、看護師資格を有する特別支援教育支援員を新設し、1時間につき1,150円を支給するものであります。  期末手当につきましては、7ページの中段でありますが、6月支給分については現行の1.08月から1.11月へ、12月支給分については現行の1.18月から1.21月へ改定するものであります。そのほか幼稚園の臨時講師の勤勉手当についても市費負担講師と同様に改定するものであります。  その1行上でありますが、先ほど市民病院の特殊勤務手当で説明させていただきましたものと同様、市民病院勤務の臨時職員についても救急現場医療救護手当を支給するものであります。  最後に、その2行上でありますが、支給日の変更であります。実績給として支給しております臨時職員の賃金については、現在月末締めで勤務実績を各所属で確認し、また人事課におきましても各所属からの報告を確認し、翌月の13日に支給をしているところですが、月末締めから支給日までの期間が非常に短期間であり、間に連休が入るとよりタイトなスケジュールとなることから、誤支給を防止するという観点からも現在の翌月13日払いを翌月20日払いとし、確実な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:53~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。 ◆石黒賀津子 委員  全てベースアップされたというふうに受け取ったんですけれども、同一業務をしているのに部署によって給与が違うというところはまだ残されているのかどうか教えてください。 ◎内田 人事課長  基本的には石黒委員おっしゃいましたように同一労働同一賃金ということでやらせていただいております。  以上でございます。 ○近藤眞弘 委員長  ほかにございませんか。                    (「なし」) 13:53~ ○近藤眞弘 委員長  ほかに質疑がないようですので、討論に入ります。  ありますか。                    (「なし」) 13:54~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、採決に入ります。  議案第92号 大津市臨時的任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第92号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 13:54~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第93号 大津市嘱託職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎内田 人事課長  それでは、議案第93号 大津市嘱託職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。  議案書の10ページを御覧ください。  今回の条例改正につきましては、先ほどの議案第92号の臨時職員と同様、主には人勧による正規職員の給与改定の実施に伴う嘱託職員の報酬等の改定でありますが、そのほかに職種の新設、特別報酬の新設などを内容とするものであります。  まず、報酬等の改定内容でありますが、正規職員の給料表の改定に準じて、11ページから14ページにかけての別表第1の職種について報酬改定を行うものであります。その中においても12ページの上から6行目でありますが、相談件数が増加し、対応が困難な児童虐待対応の家庭児童相談員については月額18万4,400円から19万4,700円へと1万300円の増額、同じくその6行下でありますが、児童福祉法の改正に伴い放課後児童支援員の資格職を置くこととされた児童クラブの指導員については初任給単価を資格職単価とし、最大月額23万3,200円から24万600円へと7,400円の増額と、ベースアップの要素とは別に増額するものであります。
     次に、職種の新設でありますが、11ページの別表第1の上から8行目でありますが、行政不服審査法の全部改正に伴い不利益処分に対する不服申し立ての手続が審査請求に一元化されることから、審理手続の公正性、透明性の観点からも審査請求の審理を行う審理員を新設し、審理1件につき15万円を支給するものであります。  同じく、その5行下でありますが、障害者虐待対応嘱託員を新設し、月額については先ほどの児童虐待対応の家庭児童相談員と同様19万4,700円とするものであります。  期末手当につきましては、10ページの中段でありますが、6月支給分については現行の1.5月から1.54月へ、12月支給分については現行の1.6月から1.64月へ改定するものであります。そのほか、市費負担講師の期末手当相当分と地域手当相当分の特別報酬についても県費負担講師にあわせて改定するものであります。  10ページの後段から11ページにかけましては、管理職特別勤務手当相当分の特別報酬として、OB嘱託の所属長等に限りますが警戒2号体制以上で勤務した場合、週休日等の場合は勤務1回につき7,000円を、平日の午前0時から午前5時の場合は勤務1回につき3,500円を支給するものであります。  また、14ページの別表第2でありますが、先ほど説明いたしました市民病院の正規職員、臨時職員と同様、救急現場医療救護手当相当分として特別報酬を支給するものであります。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 13:57~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。 ◆石黒賀津子 委員  先ほどと同じような質問なんですけれども、全てベースアップ等々で上がっているのかなということと、同一業務同一賃金について教えてください。 ◎内田 人事課長  先ほど臨時職員のところにつきましては同一労働同一賃金と申し上げましたが、嘱託職員については今支所長がございます。支所長につきましては正規職員、それと従来からの嘱託職員、それと平成26年4月から運用しております再任用職員でございます。再任用職員につきましては、ただいま申し上げましたように平成26年4月からというような運用でございます。昨年の退職者につきましては再任用期間は1年、今年の退職職員については再任用期間が2年ということで、今後公的年金の支給年齢の引き上げに伴いまして再任用職員の年数が増加していくという中で、このような今過渡期の状況という中で支所長が正規職員、再任用職員、嘱託職員というようなことで入りまじっているという状況でございます。今確かに同一労働同一賃金ということがありましたが、今後は再任用期間を延長していくということになりまして、嘱託職員が基本はなくなっていくということになりますので、そういった中で同一労働同一賃金というふうに近づいていくというふうに考えております。  以上でございます。 ○近藤眞弘 委員長  ほかございませんか。                    (「なし」) 13:59~ ○近藤眞弘 委員長  ほかに質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。 ◆石黒賀津子 委員  今お話もお聞きしました、同一業務同一賃金にほかの職種も含めてできるだけそろえていただいて、報酬は明確にするべきということを申し添えて賛成とします。 ○近藤眞弘 委員長  ほかございませんか。                    (「なし」) 13:59~ ○近藤眞弘 委員長  ほかにないようですので、討論を終了し、採決に入ります。  議案第93号 大津市嘱託職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第93号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務部に係る付託案件の審査を終わります。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。  暫時休憩いたします。 ~14:00                  (休憩 14:00~14:02) 14:02~ ○近藤眞弘 委員長  再開いたします。  消防局に係る付託案件について審査いたします。  執行部の挨拶をお願いします。 ◎丸山 消防局長  お許しをいただきまして、総務常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げさせていただきます。  近藤委員長様、鷲見副委員長様をはじめ委員の皆様には総務分科会に引き続きまして総務常任委員会をお開きいただきまして、誠にありがとうございます。  早速ではございますが、上程議案の概要を御説明させていただきます。  まず、議案第37号 大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、行政不服審査法の一部改正によりまして本市非常勤消防団員等公務災害補償条例の第25条等の文言の整理を行うものでございます。  次に、議案第66号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国の対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正によりまして、新家庭用コンロガス燃焼器の流通及びIH料理機器等の普及によりまして、本市火災予防条例別表第3の離隔距離等を追加しようとするものでございます。  次に、議案第67号 製造請負契約の締結につきましては、去る1月19日に35m級はしごつき消防自動車の指名競争入札を実施しました結果、2億595万6,000円で株式会社モリタ関西支社が落札をいたしましたので、同社と製造請負契約の締結をしようとするものでございます。  誠に簡単でございますが、概要の説明とさせていただきます。この後、それぞれの議案別に担当課長が詳細を御説明させていただきますので、御審査のほどよろしくお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 14:05~ ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございました。  それでは、議案第37号 大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎安井 消防総務課長  議案第37号 大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。  今回の一部改正の趣旨につきましては、行政不服審査法(平成26年法律第68号)が平成28年4月1日に施行されることに伴い、大津市消防団員等公務災害補償条例について所要の整備を行うものでございます。  改正内容につきましては、大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例(昭和41年条例第33号)第25条における見出しを含む異議申し立てについて、審査請求に改め、文言の整理を行うものでございます。  以上、議案第37号 大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 14:06~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 14:06~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 14:06~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、採決に入ります。  議案第37号 大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 14:07~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第66号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎堀井 予防課長  議案第66号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。  対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令、いわゆる火を使用する設備、器具に関する取扱基準が、施行後10年以上が経過し、当初想定していなかった設備が流通してきたことから、当該設備への対応を図るため、本市火災予防条例の別表について改正するものでございます。  まず、家庭用ガス燃焼機器のJIS規格にガスグリドルつきコンロが追加されたことに伴い、当該機器の火災予防上安全な距離について別表3に追加するものでございます。グリドルとは、直火で加熱したプレートによって主として伝導熱で調理、いわゆる鉄板調理する器具のことで、家庭用コンロにも同様の機能が備えられた機器が流通していることを踏まえ、当該機器に係る火災予防上安全な距離について安全性が確認されたことから従前のグリルつきコンロの規定と同様の距離とするものでございます。  次に、電磁誘導式加熱調理器具、いわゆるIH調理器の入力値が5.8kWである器具が主流となってきたことを踏まえ、コンロ部分の全部がIH調理器である場合に限り、最大入力値を4.8kW以下から5.8kW以下に引き上げるとともに、当該器具に係る火災予防上安全な距離について安全性が確認されたことから従前の4.8kW以下の規定と同様の距離とするものでございます。  さらに、これらの改正にあわせ、電気コンロ、電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器を、電気調理用機器として統合しました。  改正火災予防条例の施行期日は平成28年4月1日を予定しております。  以上で議案第66号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての説明とさせていただきます。御審査よろしくお願いいたします。 14:09~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。
                       (「なし」) 14:09~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 14:09~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、採決に入ります。  議案第66号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第66号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 14:10~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第67号 製造請負契約の締結についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎堀井 予防課長  議案第67号 製造請負契約の締結についてについて御説明いたします。  お手元のタブレットに通知いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、製造品名は35m級はしごつき消防自動車で、契約方法は指名競争入札とし、平成28年1月19日に入札執行を行いました。契約金額は2億595万6,000円で、兵庫県三田市にあります株式会社モリタ関西支店が落札いたしました。納入期限等につきましては、仮契約が平成28年1月19日で、納入期限は6月30日でございます。  開札結果につきましては、御覧のとおりでございます。屈折型はしごつき自動車の製造、信用、保障能力ともに十分である21社を指名し、通知した結果、7社が入札に参加し、株式会社モリタ関西支店が落札いたしました。  それでは、更新に当たっての経緯について説明をさせていただきます。  平成27年3月に中消防署に配備しているはしご車に誤作動が頻発したことから、要救助者及び消防隊員の安全性の確保が困難となり、災害時における活動に支障を来すおそれがあると判断し、使用を停止いたしました。業者に修理を依頼したところ、故障の原因ははしごを制御するメーンコンピュータの故障と判明いたしましたが、製造から既に23年が経過していることから交換部品が廃番となっているため修理は不可能であるとの回答でありました。  次に、更新に係る財源について説明いたします。  このはしご車につきましては、緊急消防援助隊登録車両であり、当初は、上段1、緊急消防援助隊設備整備費補助金の活用で進めておりましたが、不採用となったことから、総務省消防庁、県担当部局、市財政課と調整し、地方債である緊急防災・減災事業債に振り替えることで御承認をいただきました。このことから、今回のはしご車の更新につきましては緊急防災・減災事業債を活用しての更新となります。  では、更新予定車両について御説明申し上げます。  今回更新予定のはしご車は、先端屈折式35m級はしごつき消防自動車です。数字であらわされている装置が、迅速、確実な消防活動をするために必要な主要オプション装備となっております。現状のはしご車との比較をさせていただきますと、放水能力、搭乗人員、主要装備のどれをとりましても性能は格段に向上しております。製造につきましては、先ほどの写真で見ていただきました標準仕様の車両から製造を開始し、当局独自仕様に仕上げるまで約3カ月ほどかかり、6月末の運用開始を予定しております。  更新予定車両の特徴について説明させていただきます。  今回更新予定のはしご車の最大の特徴として、先端屈折式はしごを採用いたしました。現状のはしご車は直進式で地上高40mまで到達することができましたが、電線や街路樹がある場合、さらに歩道が広く直近部署できない場合などではその高さをフルに発揮することはできませんでした。また、河川等の低所からの救助についても不可能な状況でした。しかし、今回更新するはしご車は、先端が屈折することで障害物を避けて上から建物に接近できることはもちろん、特に高層ビルの屋上でフェンスや手すりなどに囲まれた場所でスムーズな救助活動ができ、河川等の低所からの救助が可能になるなど救出範囲が拡大し、地上高が5m低くても余りあるものと思っております。  次の特徴として、はしご先端に取りつけられているバスケットの搭乗人員が3名から4名になったことと、バスケットの床面積も従来より約15%広くなったことから、救出時間の短縮とより安全な救出活動が可能となりました。また、はしご先端のバスケットとリフターの同時使用が可能となったことにより、直進状態でははしごの先端までリフターが到達できるので、はしごを目的とする位置に一度設置すれば、リフターによりエレベーターのように連続的に消防隊員を送り込んだり要救助者を救出することができるなど、救出にかかる時間を大幅に短縮することできるようになります。  最後に放水に関しては、従来ですとまず消防ポンプ車から中継されたホースを結合しなければはしご操作ができずに放水まで時間がかかりましたが、新型車両にははしごの伸縮に連動する水路管が常設されており、中継水の結合を待たずに即座にはしご操作ができることから放水開始時間が大幅に短縮することが可能となりました。また、先端のバスケットには電動リモコンカメラとリモコン大量放水銃が設置され、隊員がバスケットに搭乗しなくとも屋上や高層階の状況をカメラで確認しながら無人放水をすることも可能となります。  以上、議案第67号 製造請負契約の締結についての説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 14:17~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。 ○鷲見 副委員長  説明ありがとうございました。  35mのはしご車ですけれども、高層ビルというのがございますね。この35mで今のこの住宅といいますか高層住宅、対応が可能なんでしょうか。 ◎堀井 予防課長  現在中高層建物というのは、消防車を出動に組み込んでいるのは4階以上という想定にしております。1階当たりのスパンは大体3mということで、30m級で10階、35m級で11階まで届くということで活用しております。  以上です。 ◎山田 消防局消防部長  中高層建築物につきましては、基本的には31mを超える建物につきましては消防法の中で非常用エレベーターを設置するという規定がございます。そういった中で40m級と、今回35m級というところでございますが、今回機能性を採用させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○近藤眞弘 委員長  ほかございませんか。                    (「なし」) 14:19~ ○近藤眞弘 委員長  ほかに質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 14:19~ ○近藤眞弘 委員長  ないようですので、採決に入ります。  議案第67号 製造請負契約の締結についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第67号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で消防局に係る付託案件の審査を終わります。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。  暫時休憩いたします。 ~14:19                  (休憩 14:19~14:21) 14:21~ ○近藤眞弘 委員長  再開いたします。  市民病院に係る付託案件について審査いたします。  執行部の御挨拶をお願いします。 ◎片岡 市民病院長  皆さんこんにちは。  本日は、総務常任委員会におきまして説明の時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。また、委員の皆様におかれましては、平素より市民病院の運営に格別の御支援賜っておりますこと、厚く御礼申し上げます。  本日は、まずはじめに議案第54号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、続きまして議案第70号 地方独立行政法人市立大津市民病院定款の制定についてを説明させていただきます。詳細につきましては担当のほうから御説明しますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 14:23~ ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございました。  それでは、議案第54号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎黒川 市民病院事務局次長  議案第54号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書は41ページになりますが、本日はタブレットに格納している資料に基づき説明を申し上げます。  最近の病床の稼働率の状況や地域医療に求められる医療の機能分化の観点から、病床数を減らすことで効率的、効果的な病棟運営を行うとともに、あきました病室を医療サービスの向上等のために有効活用することにより適切な病院運営を行おうとするものでございます。  減床いたします病棟の内訳は、1に記載のとおりですが、回復期リハビリテーション病棟は41床を閉鎖によりゼロ床に、神経難病病棟は30床を10床減じ20床に、結核病棟は10床を閉鎖によりゼロ床にそれぞれ見直ししようとするものです。これによりまして、一般病床は51床減の437床に、病院全体で61床減じ506床から445床に改めるものでございます。  減床する理由でございますが、2に記載のとおり、回復期リハビリテーション病棟につきましては病床数41に対しまして稼働率が下がり続けておりまして50%にも満たない状況にある中、国の進める病床の機能分化の方針のもと、当院は急性期病床に特化し、回復期病床については地域の医療機関と連携を図ることで対応することとし、平成27年11月から休床にしておりましたが、休床後も地域医療機関との連携のもと円滑な病床運営が図られていることから正式に減床しようとするものです。  次の神経難病病棟につきましては、病床数30に対しまして稼働率が平均で50%台で推移しており、病棟規模の適正化を図るとともに施設の有効活用を目的とし減床しようとするものです。  結核病棟ですが、平成21年度を最後に稼働実績がなく、また大津医療圏では近隣の滋賀病院に結核患者を受け入れる役割分担となっていることから、閉鎖するとともに病棟の有効活用を図るものです。なお、閉鎖につきましては県及び保健所とは協議済みでございます。  次に、減じた病床の利活用についてですが、患者の医療サービスの向上や病院が抱える課題解決のために活用してまいります。具体的には、回復期リハビリテーション病棟の跡地ですが、休床後は別館5階にあった神経難病病棟を20床に減少して移転するとともに、本館2階にあった化学療法部及び本館3階にあった外来通院手術部を移転しており、治療環境に恵まれた場所での外来治療部門の集約化を図るものです。  神経難病病棟の跡につきましては、本館の執務室の一部を移転するとともに、非耐震構造で老朽化の著しいむつみ寮内の職員用更衣室や仮眠室等の移転先として考えております。  結核病棟の閉鎖後は、一部を同階にあります緩和ケア病棟として利用し、残りを当院最上階の眺望を生かして患者用の談話室等、多目的に利用する予定でございます。  以上で議案の説明を終わります。よろしくお願いします。 14:27~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
     質疑がありましたらどうぞ。 ◆八田憲児 委員  1番のベッド数の減少の中で、いわゆる政策医療を行うベッドとして20ベッド減るんだなという認識なんですが、神経難病、それから結核病床なんかがそれに値するのかなと思うんですが、市民病院が政策医療を行うベッド数としては全体でどれぐらいのベッド数があるわけでしょうか。445床に対して。お教えいただけますか。 ◎黒川 市民病院事務局次長  政策医療、おっしゃいます結核なり感染症の病棟、神経難病病棟もそれに当たりますかどうか、それぐらいしか思いつきませんけれども、残りますのは感染症病棟が残ります。後は一般病棟でございますので、産婦人科の病棟も政策医療といえばそうなるかもしれませんけれども、そこはそのままでございます。  以上でございます。 ◆八田憲児 委員  つまり、ベッド数としては数字は何ベッドになるんでしょうか。 ◎片岡 市民病院長  感染症病棟18床、大津市民病院はございましたけれども、第1種感染症病棟につきましては国から指定をされておりますので、皆さん御承知のように新型インフルエンザ、エボラ出血熱の対応、あれにつきましては滋賀県でオンリーワンの病院でございますので、それについては国との政策医療の中で死守させていただきます。それは県との協議の中でも大津市民病院は死守すると。その中で結核病床につきましては皆さん御承知のように結核予防法がもう既に廃止をされた中で、結核患者さんは結核病棟で治療しなければならないという制約がなくなりました。その中で滋賀県では4病院、結核病床を運営している病院がございます。ただ、県のほうとの協議の中で、県が指定をしている病院はJCHO滋賀病院さんと東近江総合医療センターのこの二つが県からの委託を受けて運営されておられる。大津市民病院と彦根市民病院につきましては、昔からの市の中の位置づけという歴史的背景の中での結核病棟という意味でございましたんで、大津医療圏におきましては二つの病院が二重に結核病床を運営する必要性がないという御判断を県のほうとも協議をさせていただいた、あるいは大津市の保健所とも協議させていただいた、JCHO滋賀病院との院長間でも協議させていただいた結果中止にするという形ですので、大津市にとりましてはこの結核病床の繰入金も削減できるという意味で、大津市の財政の面でもいいことじゃないかなという判断のもとに今回出させていただいたということで。それ以外は全部急性期病棟になりますので、急性期病棟の数としてはそう余り変わらないという御認識でいただければと思います。  以上です。 ○近藤眞弘 委員長  よろしいですか。  ほかございませんか。                    (「なし」) 14:31~ ○近藤眞弘 委員長  ほかに質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。                    (「なし」) 14:31~ ○近藤眞弘 委員長  ないようでございます。  採決に入ります。  議案第54号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 14:32~ ○近藤眞弘 委員長  次に、議案第70号 地方独立行政法人市立大津市民病院定款の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎秋山 病院法人移行準備室長  それでは、議案第70号 地方独立行政法人市立大津市民病院定款の制定についての説明をさせていただきますので、恐れ入りますが議案書の74ページをお願いいたします。  今回提出させていただきました議案は、大津市民病院の地方独立行政法人化に関する議案であり、地方独立行政法人法第7条により、法人を設立しようとするときは議会の議決を経て定款を定め、県知事の認可を受けることと定められておりますので、定款を制定させていただこうとするものでございます。  内容につきましては、地方独立行政法人法第8条第1項の規定に基づきまして、目的や名称、業務の範囲など基本的な事項を定めるものであり、全体の構成は4章立て全21条の条文と附則から成っております。  主な内容を御説明させていただきます。  第1章総則では、第1条におきまして市民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とし、それを実現するために地域の中核病院として救急医療や高度医療をはじめ良質で安全な医療を継続的かつ安定的に提供するとともに、地域の医療機関との機能分担や連携を図っていくということを明記しております。  第2条、法人の名称でありますが、地方独立行政法人市立大津市民病院とします。これは、法人への移行後も市立病院には変わりなく、今後も使命と責任を果たしていく立場を明確にし、市民にも理解していただけるよう、これまで親しまれてきた名称の前に市立を加え、市立大津市民病院とさせていただくものでございます。  次に、75ページをお願いいたします。  第3条で法人の設立団体を大津市とし、第4条の事務所の所在地、第5条の法人の種別、第6条の公告の方法につきましては記載のとおりでございます。  次に、第2章組織及び業務では、第7条に役員を規定しております。役員につきましては、地方独立行政法人法第12条の規定により理事長、理事、監事が必須となっており、理事長は1人、理事は6人以内、監事は2人以内を置くこととし、副理事長については任意設置となっているため、第2項におきまして副理事長1人を置くことができるとしております。役員の人数につきましては、病院の規模等を考慮しながら法人化した先行事例を参考に定めました。  また、第8条では、理事長は法人を代表し、その業務を総理するなど役員の職務及び権限を定めております。  第9条では、役員の任命について、地方独立行政法人法第14条の規定に基づき、理事長及び監事は市長が任命し、副理事長及び理事につきましては理事長が任命するとしております。  役員の任期につきましては、第10条において理事長、副理事長は4年、理事及び監事は2年としております。これは地方独立行政法人法第15条第1項の規定で役員の任期は4年以内において定款で定める期間となっており、理事長は経営責任を持って病院経営を行うには一定長期にわたる期間が必要と考え、先行事例も参考に最長の4年とし、副理事長についても理事長を補佐して病院運営に当たるということで同じく4年としております。理事につきましては、社会の変化等に対応できる柔軟な役員体制が構築できるよう2年とし、監事につきましても中立性や客観性を確保できるよう2年としております。先行の事例におきましても同様に4年、2年というところがほとんどでございます。また、第2項では役員は再任されることができると規定をしております。  次に、76ページをお願いいたします。  合議制による重要事項の決定機関として理事会を設置することとし、第12条で理事会の設置と構成、第13条で理事会の招集、第14条で理事会の議事を定めております。理事会の議決を経なければならない議決事項につきましては、先行事例を参考に、法により市長の認可または承認を受けなければならない事項をはじめ6項目を第15条に規定をいたしております。  次に、第16条は、法人が設置し運営する施設の名称及び所在地を定めるもので、施設につきましては病院、看護師養成所及び介護老人保健施設となります。  77ページをお願いいたします。  第17条では、業務の範囲を定めております。業務の範囲につきましては、医療の提供、医療に関する調査研究、医療従事者への研修、医療に関する地域支援、予防医療、看護師養成所の運営及び介護老人保健施設における介護サービスの提供などとしており、第2項、第3項では災害等の緊急事態が発生した場合に市長からの求めに応じ必要な業務を実施することや、緊急時における病院の主体的な取り組みについて規定をしております。また、業務の執行に当たりましては、業務方法書を定める旨、地方独立行政法人法第22条に規定がありますので、定款の第18条で業務方法書で定めることを規定いたしております。  次に、第3章の資本金等では、第19条におきまして法人の資本金等に関して規定をしております。資本金につきましては、設立団体から法人に承継される権利に係ります財産と義務に係ります負債の合計額及び市が出資する資金、その他の財産の価格の合算額ということになります。なお、法人設立後の増資の場合はもちろん、平成26年の地方独立行政法人法の改正によりまして設立団体からの出資に係る財産のうち、不要な財産を市に納付した場合の原資についての規定が置かれましたことから、ただし書きによりまして資本金の変動可能性を明文化いたしております。また、大津市からの出資に係る財産のうち土地、建物につきましては別表に掲げており、病院、附属看護専門学校の敷地及び病院本館等の建物としております。なお、病院本館の建つ土地につきましては鑑定評価見込み額において評価損が大きく、用地取得に要した企業債残高が残っていることから、これを承継することにより債務を承継すれば法人が債務超過に陥るということから、国、県との協議をはじめ庁内でも検討した結果、当該用地につきましては法人に承継する出資財産には含めず、大津市名義のまま残し、法人が借りる形で対応することを考えております。  次に、78ページをお願いいたします。  第20条では、法人の解散に伴う残余財産の帰属について規定をいたしております。  次に、第4章補則では、第21条におきまして、この定款、業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事項は法人の規程に定めるとしております。  最後に、附則において、施行日に関する規定を置き、法人成立の日から施行する旨規定をいたしております。  以上で議案第70号 地方独立行政法人市立大津市民病院定款の制定についての説明といたします。  なお、職員組合との話し合いの状況について、あわせて簡単に御報告だけさせていただきます。  昨年8月の市民病院の法人化の方針決定以降、ほぼ毎月勉強会という形で話し合いの機会を持ちまして、法人制度の概要や病院の経営状況、現在の賃金分布や水準等について意見交換を行い、職員の身分が法人職員に変わるということによりまして、とりわけ関心が高く影響も大きい人事給与制度の改定につきまして、改定の基本方針についても組合へも説明もさせていただいたところでございます。今後、具体的な数字等も示しながら、さらに勉強会を重ね話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。それでは、議案の御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 14:42~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。 ◆八田憲児 委員  委員長、この定款変更につきましては市の財産をあげるということ、そして第1条に上がっておりますいわゆる安定的な経営を継続していくという視点からしますと、そういうことを担保することが仕組みとしてできるという大前提がもう非常に大事だと思うんですが、その観点からいきますとこの定款制定に関して総務部の方が同席してなくていいんでしょうか。委員長、どうですか。 ○近藤眞弘 委員長  八田委員に申し上げます。  執行部のほうで判断されまして、今のメンバーでいけるということでございますので、必要ないということでございます。  ほかございませんか。                    (「なし」) 14:44~ ○近藤眞弘 委員長  ほかに質疑がないようですので、討論に入ります。  討論はありますか。 ◆石黒賀津子 委員  反対の立場で討論します。  そもそも、独立行政法人化は経営の効率化が優先されて公的医療機関が果たすべき役割を後退させるものだというふうに共産党は考えてますので、この独法化を進めるに向けての定款を定める議案については反対です。 ○近藤眞弘 委員長  ほかございますか。 ◆八田憲児 委員  この第70号につきましては賛成の立場で討論をいたします。  まず、病院の経営、病院を取り巻く環境が非常に変化している中で、大津市民病院の経営状態は大変厳しい状況にあると思います。市民病院では経営アドバイザーの雇用をはじめコスト削減に向けた見直しなど経営改善に向け取り組んでいただいているのですが、現在の経営形態のままでは公務員制度上の制約等もあり、経営の自由度も低く、病院を取り巻く医療環境への迅速かつ的確な対応が難しい状況にあると思います。  市民病院の地方独立行政法人化は、長期的な視点での行財政改革という一面は認めるものの、何よりも忘れてはならないのは市民にとって必要な医療を継続的に安定的に提供することができるためのものであり、職員定数の制約や人事異動がなくなり、医療スタッフの充実や柔軟な組織の変更、意思決定の迅速化など医療現場のニーズに対応できる等のメリットを考えれば、独立行政法人化を目指す選択は間違いないものと考えます。  現在公営企業として運営している市民病院が独法になれば、即座に独法のメリットを生かし運営されますが、その経営改善の効果があらわれるにはやはり一定の期間が必要であると考えます。特に独法化後の最初の中期計画の期間は大変厳しいというふうに推測され、独法のメリットを生かした経営効果があらわれてくるには恐らく10年近くかかると思います。その10年後に、あのときに決断してよかったなと言えることが今回の独法化に向けた仕事だと思っております。  そのためにも現状の市民病院の財政、経営状況を見ると三つのことが必要になります。一つは、たちまちの運転資金が不足しているので、この解消がまず必要であると。二つ目は、独法化後の運営のために必要な運営費交付金、これらの継続した財政支援を設置者である大津市が行うという財政支援の仕組みですね。そして、三つ目は設備投資などの借入金の返済などが必要になることから、必要な資本金を確保するための出資が必要であり、これらの内容についてはやはり法人の設置主体である大津市がその責任を果たす立場であります。この辺を適切に対処していける、支援できる財政的な体制づくりがこの定款制定の大前提になりますので、ここを強く申し添えまして、定款制定に係る議案第70号の賛成討論といたします。 ○近藤眞弘 委員長  ほかございませんか、討論。                    (「なし」) 14:48~ ○近藤眞弘 委員長  ほかにないようですので、討論を終了し、採決に入ります。  議案第70号 地方独立行政法人市立大津市民病院定款の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手多数であります。
     よって、議案第70号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で市民病院に係る付託案件の審査を終わります。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。  暫時休憩いたします。 ~14:48                  (休憩 14:48~14:50) 14:50~ ○近藤眞弘 委員長  再開いたします。  政策調整部に係る付託案件について審査いたします。  執行部の御挨拶をお願いします。 ◎中野 政策調整部長  失礼いたします。  総務常任委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。近藤眞弘委員長様、鷲見達夫副委員長様をはじめ委員の皆様方には市民病院に引き続いて説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  本日御審議をいただきます議案につきましては、条例の改正の3件でございます。その概要は、行政不服審査法が全面改正されたこと、また情報公開、個人情報保護に関連する法律も一部改正が行われ、これらに対応すべく大津市情報公開条例、大津市個人情報保護条例及び大津市情報公開・個人情報保護審査会条例それぞれの一部改正をお願いするものでございます。詳細につきましては担当所属のほうから説明をいたしますので、何とぞ委員の皆様方の適切なる御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 14:51~ ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございました。  それでは、議案第34号 大津市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号 大津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号 大津市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件は関連しますので一括議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎足立 市政情報課長  それでは、議案第34号 大津市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号 大津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号 大津市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定についてを一括して御説明申し上げます。  議案書の7ページから12ページをお願いいたします。  まず、今回の改正理由でございますが、先ほどの総務部の説明にもございましたように、行政不服審査法の全面改正により不服申し立て構造が見直しされ、不服申し立ての種類が原則として審査請求に一元化されました。これに伴い、本件条例は不服申し立てに関する規定を設けていることから一部改正をするものでございます。また、行政不服審査法の改正と同時に国の行政機関や独立行政法人等の情報公開、個人情報保護制度や審査会の設置に係る法律につきましても一部改正され、本件条例はこれらの法律に準じた内容を規定していることから、その改正内容に準じて一部改正を行うものでございます。  次に、主な改正内容でございますが、1点目は不服申し立て構造の見直しに伴い、改正が必要となる文言を整備するものでございます。具体的には、各条例において「不服申し立て」とあるのを「審査請求」に、「不服申立人」とあるのを「審査請求人」に、「決定または裁決」とあるのを「裁決」にそれぞれ改めるものでございます。  2点目は、審理員による審理手続に関する規定を適用除外とすることです。  7ページの情報公開条例の中段あたりの第19条の規定、そして9ページの個人情報保護条例の中段あたりの第45条の規定になります。行政不服審査法第9条において審理員により審理手続を行うことが定められていますが、条例の特別の定めによりその適用が除外されまして、現在本市では情報公開・個人情報保護審査会を設置しており、不服申し立てについては実施機関の諮問に基づき当審査会が調査審議を行い、答申をしているところです。したがいまして、当審査会における手続により公正性、客観性が担保されることから、この審理員制度については適用しないこととするものです。  3点目は、不作為、つまり実施機関が期限内に公文書の公開決定等を行わないなどの場合に係る審査請求について、情報公開・個人情報保護審査会への諮問対象に追加するものでございます。  お戻りいただきまして、7ページの情報公開条例の下から2行目から8ページにかけましての第20条第1項の部分、そして10ページの個人情報保護条例の1行目以降になりますが、第46条第1項の部分でございます。  以上が主な改正内容で、これらの条例の施行日は平成28年4月1日でございます。  説明は以上でございます。 14:56~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑がありましたらどうぞ。                    (「なし」) 14:56~ ○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。  なお、討論は一括して行っていただきますようにお願いします。  討論ありますか。                    (「なし」) 14:56~ ○近藤眞弘 委員長  討論もありませんので、採決に入ります。  まず、議案第34号 大津市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第35号 大津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第36号 大津市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手全員であります。  よって、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で政策調整部に係る付託案件の審査を終わります。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。  暫時休憩いたします。 ~14:57                  (休憩 14:57~14:58) 14:58~ ○近藤眞弘 委員長  再開いたします。  請願の審査を行います。  当委員会に付託を受けました請願第1号につきましては、意見書の提出を求めるものであることから、執行部の出席は求めておりませんので御了承願います。  なお、8日の委員会において趣旨説明と質疑が済んでおりますので、本日の審査は討論から始めます。  それでは、請願第1号 避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と大津市民をはじめ滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書の提出を求めることに関する請願を議題といたします。  請願第1号について討論がありましたら、どうぞ。 ◆石黒賀津子 委員  請願第1号に賛成の立場で討論します。  3月9日に大津地方裁判所は大津市民を含む県民29名の訴えを認め、高浜原発3号機、4号機の運転差し止めを命ずる仮処分決定を下しました。この決定は、福島原発の事故の教訓を踏まえずに再稼働が進む現状に待ったをかける画期的な内容の決定です。昨年4月の福井地方裁判所の決定に続いて、再び司法が高浜原発の運転差し止めを命じた意味を重く受け止める必要があると思います。  決定は、福島の原発事故の原因究明は道半ばの状況にあるとして、その状況で新規制基準を定めた国の原子力規制委員会の姿勢に非常に不安を覚えると述べています。その上で高浜原発の過酷事故対策について検討し、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさについて関電が前提とした活断層の長さは正確と言えず、十分とは認められないと判断しています。また、1586年の地震で若狭地方が大津波に襲われたという古文書も示して、関電の地震、津波対策に疑問を示しています。特に、自治体の避難計画に触れている部分も重要だと思います。国主導の具体的な避難計画の策定が早急に必要とし、この避難計画も視野に入れた幅広い規制基準が望まれ、それを策定すべき信義則上の義務が国に発生していると述べています。新規制基準のもとで再稼働を進めている政府に異議を唱える内容です。この決定が、原発の立地県ではない大津地方裁判所で出された意味が大きいと思います。原発事故は、その影響が極めて広い範囲に及ぶことが福島の事故の教訓だからです。  この決定を受けて高浜原発の3号機、4号機は3月10日に運転を停止しました。しかし、関西電力は大津地方裁判所の仮処分決定に対して異議申し立てを行っており、安倍内閣も引き続き原発の再稼働を進める方針に変わりはないと言っています。大津市民の声は原発再稼働反対が多数であり、3月13日には膳所公園で1,500名が集まり原発ゼロを目指すアピールが行われました。市民の声、司法の決定に続いて政治が動くときだと思います。意見書の文言については大津地裁の決定を受けた現状を踏まえたものにする必要がありますが、大津市議会が国に対して意見書を提出する意義は大きいと思います。  以上のとおり、本請願に賛成する討論といたします。 ○近藤眞弘 委員長  ほかにございませんか。                    (「なし」) 15:02~ ○近藤眞弘 委員長  ほかにないようですので、以上で討論を終了いたします。  これより請願第1号 避難計画や安全性の確保ができないまま、豊かな水源・びわ湖と大津市民をはじめ滋賀県民の生命をないがしろにして高浜原発3号機が再稼働したことに抗議し、稼働停止を求める旨の意見書の提出を求めることに関する請願を採決いたします。  お諮りいたします。  本請願を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手)
    ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。挙手少数であります。  よって、請願第1号は不採択すべきものと決しました。  以上で付託案件の審査を終了いたします。  暫時休憩いたします。 ~15:02                  (休憩 15:02~15:05) 15:05~ ○近藤眞弘 委員長  それでは、再開いたします。  付託案件に対する委員長報告の確認をいたします。  まず、議案審査でありますが、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第39号、議案第40号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第50号、議案第52号、議案第54号、議案第66号、議案第67号、議案第69号、議案第91号、議案第92号、議案第93号は、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、議案第41号、議案第45号、議案第48号、議案第49号、議案第70号は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願の審査についてでありますが、請願第1号は採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたしますので、よろしくお願いいたします。  暫時休憩します。 ~15:06                  (休憩 15:06~15:08) 15:08~ ○近藤眞弘 委員長  長時間にわたっておりますが、再開いたします。  政策調整部の所管する事項について御報告をいただきます。  執行部の御挨拶をお願いします。 ◎中野 政策調整部長  お疲れのところ、申しわけございません。開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げたいと思います。  本日は、近藤眞弘委員長様、鷲見達夫副委員長様はじめ委員の皆様方におかれましては、議案の審査に引き続き政策調整部が所管をいたしております事項について報告の機会をお与えいただきまして、誠にありがとうございます。  本日御報告を申し上げたい件は、次期総合計画基本構想の骨子について及び第3次大津市男女共同参画推進計画の策定につきましての2件でございます。  まず、次期総合計画でございますが、去る2月3日の所管事務調査において御説明いたしましたとおり、平成29年度を始期とする次期総合計画の策定に向けた取り組みとして現在まちづくりの基本理念や将来都市像、その実現に必要な施策の大綱を定めた基本構想の策定作業を進めているところでございます。本日は、その骨子(案)を取りまとめてまいりましたので、御報告申し上げたいと考えております。  次に、第3次大津市男女共同参画推進計画についてでございますが、平成13年3月策定の第1次計画、そして平成23年3月策定の第2次計画を通じて男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。このほど第2次計画の計画期間が満了いたしますことから、男女共同参画のさらなる継続発展を目指して今年度策定作業を進めてきているものでございます。内容につきましては、平成23年12月制定の大津市男女共同参画推進条例の基本理念を踏まえた上で、昨今の女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進といった施策なども含め、実効性ある計画を目指していきたいと考えております。詳細につきまして、この後担当所属から御説明させていただきますので、何とぞ適切なる御審議を賜りますようお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。どうぞ本日もよろしくお願い申し上げます。 15:10~ ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございました。  まず、次期総合計画基本構想の骨子について御報告いただきます。  執行部の説明をお願いします。 ◎高野 企画調整課長  それでは、御説明をさせていただきます。  2月3日にお開きをいただきました前回の総務常任委員会では、総合計画の構成、策定体制、市民意見の聞き取り状況、それから計画策定のキーワードを御説明申し上げました。これまで総合計画基本構想の策定を進める中では、総合計画等策定本部の本部員会議や幹事会議を実施したほか、学識経験者、各種団体の代表、市民等から成る総合計画等策定懇談会を実施し、協議を行ってまいりました。また、市民の方からお聞きする意見や各種計画の基礎調査も参考にしながら策定に取り組んでまいりました。  本日御説明する基本構想の骨子(案)につきましては、2月8日に開催した幹事会議、2月23日に開催しました懇談会、そして3月9日に開催しました本部会議及び幹事会議におきまして議論し、それぞれ会議後にも意見を聞くということをいたしまして、多くの御意見を盛り込んで修正も加えて取りまとめをしたものでございます。  それでは、次期総合計画基本構想の骨子(案)について御説明をいたします。  2ページをお願いします。  まず、1、基本構想の位置づけについて御説明いたします。  次期総合計画は、現行計画と同様に基本構想と実行計画の2層構造といたします。基本構想では総合計画の12年間の全期間にわたる本市のまちづくりの基本理念や目指すべき将来都市像、そしてその実現に必要な施策の大綱を定めます。  3ページをお願いします。  2、基本構想骨子(案)についてでございますが、このページでは基本構想の全体構成を示しております。この順に従いまして、さらに詳細に説明をさせていただきます。  4ページをお願いします。  まずはじめに、計画の背景でございますが、全国的に人口減少、超高齢社会の時代に直面する中、大津市も人口減少局面を迎えつつあります。高齢者支援、子育て支援、女性活躍、若者の雇用促進等の多様な課題への対応が求められる中、高度情報化、グローバル化、都市間競争の進展といった大きな環境の変化の中で、大津市も今をまちづくりの節目と捉え、大事な変革のときを迎えていると考えております。今後の12年間の市民の幸福を確かなものにするためには、財源と事業の選択と集中を実践し、厳しい地域課題に対応していくべきと考えております。  また、人口減少や少子・高齢化が進展すると、それに伴いまして市民税等の税収の減少、生活保護費等の扶助費や介護保険、後期高齢者医療等の社会保障費の増加が予想され、厳しい財政状況に拍車がかかります。今後公共施設の老朽化や道路、橋梁、下水道等の社会資本の維持管理に多額の費用を要することも想定される中で、市の財政はますます逼迫いたします。  そうした中で、大津のまちの特徴として、琵琶湖や比良、比叡の山々に代表される豊かな自然に恵まれており、また比叡山延暦寺、石山寺、三井寺、日吉大社、大津三大祭など歴史、文化資源が豊富なことがあります。さらに、港町、門前町、宿場町、城下町など多くの顔を有するなど、大津らしさとして誇れる自然、歴史、文化が存在しております。また、大津の特徴として、地形的には南北に45.6㎞と細長く、これまで市町村合併を繰り返してきたことから地域ごとに特有の自然、歴史、文化、産業が息づいております。そうした地域特性や多様性は重要でありまして、地域特性、多様性に配慮したまちづくりが求められております。  人口減少が進展する中で、次世代に責任を持って都市の魅力や機能、生活の質をいかに保ち続けていくか、いわゆる持続可能なまちづくりを展開できるかが重要であると考えております。また一方で、先人が大切に守り続けてきた琵琶湖や比良、比叡の山々、里をはじめとする自然や歴史、文化といった貴重な財産、ブランドの保全、活用、再生ということも大変重要な視点と考えております。  5ページをお願いします。  1、基本理念について御説明いたします。  先ほど説明をいたしましたように、少子・高齢化で人口減少社会を迎える今、まちづくりは転換期にあり、市としてこの課題に積極的に取り組むときであると考えております。どの都市でもそうでございますが、一般にこれまで都市化により進めた量的発展を目指す都市志向から、人口減少や少子・高齢化を見据えた身の丈に合ったまちへと志向を転換する中で都市を再生し、また一方で多様な価値観を尊重しつつ、物質的な満足感だけではなく精神的な幸福感や充実感を兼ね備えたまち、そしてコンパクトで持続可能な成熟した都市を目指すこととします。また、年を重ねても住み続けたいまちとして市民に評価され、また多くの人からも選ばれるまちにしていくために、先人たちから引き継いだ自然、歴史、文化を守り、生かし、再生して美しく質の高いまちを築いていき、次の世代に責任を持って引き継ぐまちづくりに積極的に取り組みます。そして、これまでの人間性の尊重、市民自治の確立及び環境の保全と創造という三つの基本理念を大切に捉え、これらを踏まえた上で今後12年間で特に重視すべき理念を掲げ、進み続けることにより、豊かさを実感できる大津を目指します。  まず、基本理念の一つ目を、コンパクトで持続可能なまちの実現としております。  私たちは、これまでの都市化による拡大、量的発展を目指す都市志向から、少子・高齢化や人口減少社会を踏まえ都市規模に見合った都市経営を実践するとともに、良質な公共サービスの水準を維持し、住み続けられるコンパクトで持続可能なまちを築きます。コンパクトで持続可能なまちにつきましては、注釈に記しております。  人口減少下で市民の生活の質を維持、向上していくために、スマートシュリンクを重視いたします。スマートシュリンクとは、注釈に記述をしておりますが、賢い縮小という意味で、選択と集中により理想的な規模に見合う都市経営を実践することで、まちを賢くスリム化するイメージでございます。  そして、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを進めますとしております。  6ページをお願いします。  基本理念の二つ目を、共助社会の確立としております。  私たちは、それぞれの立場、考え方の違いを認め、尊重し合いながら共助の精神によって人々が主体的に支え合い、温かく元気な社会を築きます。社会的な役割の自覚と責任を持って行動いたします。来訪者を温かく迎え対応することにも配慮しますとしております。  共助社会についてですが、市民、事業者、行政が手を携えて協働することによってまちづくりを支え、盛り上げていくことは言うまでもありませんし、大切にする上で今後特に地域の課題に対応し活性化を図るためには、共助の精神によって人々が主体的に支え合い、積極的に行動することによって活力ある社会を築いていくことが求められております。まちづくりの基礎は人であることを踏まえて、自助、共助、公助のバランスがとれて、全ての人がそれぞれの持ち場で持てる限りの能力を生かすことができる全員参加の考え方が重要となるものです。  次に、基本理念の三つ目は、自然、歴史、文化の保全、活用、再生としております。  先ほど御紹介をさせていただきました懇談会の中で、特に大津市の有する高い価値としてのすばらしい景観の美しさについては保全だけでなくかつての美しさを取り戻す、再生することが重要であるとの御意見をいただいておりました。ここではその考えを取り入れることとし、私たちは先人から引き継いだ自然や歴史を大切に守り育て、大津の美しさを保全、再生し、次代へと引き継ぎます。琵琶湖などの自然や歴史、文化を大津の価値あるブランドとしてまちづくりに生かしますとしております。  7ページをお願いします。  2、将来都市像について御説明いたします。  これは、今後12年間にわたり市民とともに実現を目指す大津市のあるべき姿をあらわすものです。将来都市像を「ひと、自然、歴史の縁で織りなす住み続けたい“大津再生”」としており、サブタイトルをコンパクトで持続可能なまちへの変革としております。大津ブランドである人、自然、歴史を生かし、人、自然、歴史の縁で結ばれた私たち一人ひとりがふるさと大津を大切にして、いつまでも住み続けたいと実感できる大津の再生を目指します。  8ページをお願いします。  大津再生には、本来大津が秘めている魅力や可能性を掘り起こし、余すことなく生かして、さらに元気で笑顔あふれる住み続けたい大津を新たに誕生させるという思いを込めております。  9ページをお願いします。  3の基本フレームについて御説明いたします。  将来のまちの基礎となる基本フレームとして、大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける展望人口を人口フレームとして図表のとおり設定しております。  10ページをお願いします。  4、まちづくりの主体について御説明いたします。  このことにつきましては、大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例に基づき、三者協働のまちづくりを実施しておりますことから、現在の基本構想を継承してまちづくりの主体は市民、事業者、行政の三者とし、それぞれの責務をここに示しております。  11ページをお願いします。  5、まちづくりの姿勢について御説明いたします。  現在の構想では、三者協働と自立する都市経営としておりますが、それぞれを発展させ付加することとしました。  1点目をコンパクトで持続可能な都市経営とし、住み続けたい、住み続けられるまちを築くため、自らの財政力を分析し、少子・高齢化や人口減少社会などの課題に対応可能な行財政運営に努めることとします。将来を見据えた投資を重視し、また地域特性等を踏まえ施策の選択と集中を実施するとともに、市民生活の質の維持、向上を目指した効率的、効果的な都市経営を行うことといたします。  2点目については、ひとの縁による共助とまちの魅力の共有、発信としております。こちらは、協働の取り組みをより促進するためには市民、事業者の取り組みをこれまで以上に進めることが重要でありますことから、共助に着目することとし、さまざまな主体の縁を大切にしながら市民一人ひとりが相互に支え合って、この大津で楽しく豊かに暮らし続ける共助を重視することといたします。あわせて、大津の魅力やよさが認められつつも十分に市内外に浸透していないと考えられますことから、次期構想では特にまちの魅力や価値を積極的に市内外に発信することに重点を置くべきであり、ほかの都市の多くの方々、そして住民をはじめ事業者等全ての方々に大津のよさ、魅力、すばらしさを十分に知っていただき、大津の認知度を向上させ、大津にお越しいただく、あるいは移り住んでいただくことを目指すものでございます。そして、このことは市民の郷土に対する愛着と誇りを醸成することにもつながるものです。他都市における認識と評価を高め、多くの人々が大津を訪れる、あるいは移住、永住されることでにぎわいと活性化を生み、まちの繁栄につながることとします。  12ページをお願いします。  6、基本方針、基本政策について御説明いたします。  将来都市像の実現を目指し、基本方針とともにそのもとで展開する基本政策を定めます。  基本方針1は、子どもから高齢者までが輝いて魅力あふれるまちをつくりますでございます。そのもとでの基本政策の1は、子どもの未来が輝くまちにします。基本政策の2は、心豊かに暮らし、福祉が充実したまちにします。基本政策の3は、健やかでいきいきと過ごせるまちにします。基本政策4は、つながりを大切にし、ともに支え合うまちにしますとしており、それぞれ政策のもとに想定をしております施策を記載をしております。  次に、基本方針の2でございますが、自然、歴史、文化を重視し、多くの人が集うまちをつくります。そのもとでの基本政策は、まず5の自然、歴史、文化を発信し、観光等で人が集うまちにします。基本政策の6は、自然豊かな景観を守り育て、自然と共生するまちにします。基本政策の7は、歴史と文化を大切にし、魅力を生かすまちにします。基本政策の8は、スポーツと文化でいきいきと暮らせるまちにしますとして、それぞれ想定する施策を記載しております。  13ページをお願いします。  続いて、基本方針の3でございます。安心、快適に住み続けることができる活力のあるまちをつくりますでございます。そのもとでの基本政策は、9が安心・安全に暮らすことができるまちにします。基本政策の10は、コンパクトで質の高い持続可能なまちにします。基本政策の11は、経済が活性化し、誰もが元気なまちにします。基本政策の12は、クリーンで快適な生活を送ることができるまちにします。基本政策の13は、徹底した行財政改革を進め、確かな都市経営を進めますとして、またそれぞれに想定している施策を記載しております。  なお、ただいま説明をいたしました基本政策や、そのもとでの施策の配置等につきましては、今後実行計画を策定する中で市の内部での調整や今後お聞きする御意見等により柔軟に変更することも必要と考えております。  14ページをお願いします。  3、今後の予定について御説明いたします。  総合計画の基本構想は、案をまとめ本年6月にパブリックコメントを実施した後、9月に議決を賜って策定する予定をしております。実行計画の基本計画部分につきましては、6月に骨子案を、そして9月には基本計画案を作成し、パブリックコメントを実施した後12月に議決を賜って策定する予定をしております。そして、実行計画の実施計画の部分につきましては、12月に実施計画案をつくった後、平成29年3月に策定する予定をしております。基本計画部分についてパブリックコメントを実施しておりますので、実施計画の部分についてはパブリックコメントの実施は予定をしておりません。  以上で説明を終わります。 15:30~ ○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質問がありましたらどうぞ。ございませんか。  よろしいか。  5ページなんですけれども、基本理念の中でコンパクトで持続可能なまちづくりとしてスマートシュリンクということで、賢い縮小ということなんですけれども、コンパクトなまちづくりですね、これは大津市今45.6㎞あるんですけれども、大体何カ所ぐらいでこれ考えてはるんですか。 ◎高野 企画調整課長  現在のところ、その箇所という考えはこの基本構想の中では特に設けておりませんが、まずコンパクトの意味でございますが、都市計画的な考え方では施設であるとかあるいは都市機能であるとか、そういったものを集積させていくというイメージがございますが、こちらの基本構想の中ではこれまでの都市化による拡大というところから、拡大の都市志向からサービスの質も維持しながら、暮らしの質を維持しながら少子・高齢化あるいは人口減少に対応できる、そういったことに取り組んでいくという概念的なものでございます。 ◎中野 政策調整部長  今課長が申しましたんですけれども、若干追加させていただきますと、この基本構想を踏まえた中で、そのもとでといいますか、たまたま年度を同じにして都市計画マスタープランが進められております。都市構造でありますとか土地利用は今後の国土利用計画の中で示していくわけですけれども、都市構造という中で都市マスのほうとの連携も図りながら進めてまいりたいと思っております。その中では、検討されているのは今七つの核というようなところが一つの案として出ております。このこととも連携を図りながら、この構想の中では全体を意味するような中での表現でとどめて連携を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。  ほかございませんか。もうこれで多分本年度総務常任委員会はこの説明を受けることがなく、6月にもう入ってしまうわけなんですけれども、パブリックコメントの。  なかったら、ちょっとよろしいか。  やっぱり人口が減らないように努力する、滋賀県大津市へ来て住みたいというまちづくりをするには、やはりまちの活気、活性化というのが絶対僕は必要やと思うんですね。今回大津駅のリニューアルを行う、湖岸までのにぎわいをつくっていくということなんですけれども、この間びわ湖開きのときにびわ湖大津館で江若鉄道の写真展示をしてはったんですけれども、あの頃の浜大津というのはすごく活気があっていいなと思って見てたわけなんですけれども、やはりこの大津の中心市街地が本当に常にいろんな人から、議員から質問が出てるわけなんですけれども、やはり大津駅から湖岸、大津駅から浜大津への活性化というのが僕は一番のポイントやと思うんですね。この辺のまちづくりというのを十分に考えていかないことには大津のこの再生というのはないかなという具合に思ってるんですけれども、その辺は都市計画部なりがどんどんと考えていってくれると思うんですけれども、その辺についてもし何かございましたらお願いします。 ◎高野 企画調整課長  今委員長がおっしゃいましたように、具体的な施策につきましては都市計画のことと思いますが、今おっしゃっていただいた中心市街地の地域といいますのは旧東海道沿道のまちなみであるとか古くからの町家、それからこれまでお商売をされてきた老舗など、いろいろそのポテンシャルのある、まだまだこれから生かせる、そういう素材はたくさんあると思いますし、そういったことを見出してさらに地域の活性化に結びつけていこうという市民の方々の活動も長年にわたって行われております。つい先般は大津祭が国の登録無形文化財指定されたという非常にちょうどいい時期でもあると思います。そういう祭りだけではなく地域が見直される、着目される時期でもありますので、先ほど言いましたようにそういういろんな資源を生かすこと、それが非常に大事だと思います。市民の方からいろんな会議などでお聞きする意見の中でもそういったことを生かした文化、歴史を感じる、それから湖岸の風景であるとか、そういったものを大切にするという、そういうお考えもお聞きしてますので、大津市のまちづくりではそういうことを展開するべきだと考えております。  以上です。 ◎中野 政策調整部長  私からも一言申し上げさせていただきますと、委員長おっしゃっていただきますとおり活力なり活性化というのも非常に大事な視点だと思っております。見方によりましてはこの構想、コンパクトプラスネットワークなりスマートシュリンクという言葉だけを見ますと非常に縮小していくようなイメージで捉えがちでございますが、それだけでは、これからさまざまな部局の御意見も聞くわけですけれども、施策の段階に移るわけですけれども、やはりその中では個人的にはおっしゃっていただくように活力なり活性化がなければまちは元気にならないと思ってます。そういう意味でも大津駅から浜大津へは大きな大津の顔として、県庁所在地の顔として大事だと思っておりますので、そのことも含めて、この中では基本方針3であえて活力のあるという言葉も入れさせていただいて、ここまでは調整してきているつもりでございますので、そのことも含めてこの中で煮詰めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。よろしくお願いします。  ほかにございませんか。                    (「なし」) ○近藤眞弘 委員長  それでは、ほかに質問もないようですので、以上で次期総合計画基本構想の骨子についての報告を終了します。 15:41~ ○近藤眞弘 委員長  引き続き、第3次大津市男女共同参画推進計画の策定について御報告をいただきます。  執行部の説明をお願いします。 ◎羽山 人権・男女共同参画課長  それでは、第3次大津市男女共同参画推進計画、おおつかがやきプランⅢ案につきまして御説明をさせていただきます。  紙ベースでも概要版を用意させていただきましたので、御覧ください。  この計画は、前回の第2次計画を踏襲する中で、大津市の条例の基本理念を踏まえて国、県の動向、方向性を視野に入れております。昨年9月に施行されました女性活躍推進法におきまして、特に女性の活躍推進を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。切れ目のない男女共同参画の推進はもとより、女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進など新たな施策の柱を構築し、実効性のある事業の展開を図ることを目的に第3次計画を策定します。  タブレット資料の2ページをお願いします。  男女共同参画社会の形成とは、男女共同参画社会基本法の第2条第1項に男女が社会の対等な構成員として自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を形成することをいうというふうに定義されております。  3ページをお願いします。  推進計画策定の根拠についてでございます。  大津市男女共同参画条例第9条第1項に基づき、市長は男女共同参画社会基本法第14条第3項に規定する市町村男女共同参画推進計画を定めるものとする、同第2項に基づき、第18条に定める大津市男女共同参画審議会の意見を聞くものとすると規定されております。本計画は、男女共同参画社会基本法に基づく基本計画であり、大津市総合計画を実現するための個別計画で、市民と事業者、市が一体となり家庭、地域、職場などで取り組むことが求められる実行計画でございます。  4ページをお願いします。  条例の第3条で、男女共同参画を進めるに当たって、市はもちろんのこと市民や事業者の皆さんが大切にしなければならないことを基本理念として定めております。大津市が目指す基本理念は、男女の人権の尊重、性別による固定的な役割分担意識等の解消と多様な生き方の選択、政策や方針の立案、決定への男女共同参画、家庭生活と社会生活における活動への男女共同参画、国際社会との協調の五つです。  5ページを御覧ください。  推進計画の経過でございます。平成10年9月に大津市議会において、ひとが輝く男女共同参画都市宣言を全会一致で決議いただいております。平成13年3月、計画期間を10年とする第1次計画、おおつかがやきプランを策定、平成23年3月、計画期間を5年として第2次計画、おおつかがやきプランⅡを策定し、総合的、計画的な施策の推進をしてまいりました。同年12月に大津市男女共同参画推進条例を制定、そして本年の3月末に第3次計画を策定させていただきます。2月29日から3月22日まで本計画の策定に係る意見聴取、パブリックコメントを行っております。  6ページをお願いします。  第3次計画において特に関連する事項として、本年度に策定されました国の第4次男女共同参画基本計画で特に重要視された点は、男性中心型労働慣行等の変革を通じ、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスが図られることです。今年度改定されます滋賀県男女共同参画計画で特に重要視された点は、女性の活躍推進による地域の活性化と、男性にとっての男女共同参画でございます。平成27年9月に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、通称女性活躍推進法は、自らの意志によって職業生活を営み、また営もうとする女性の活躍と能力が十分に発揮されることを重要としており、地方自治体における推進計画の策定を努力義務としております。従業員301人以上の事業者の事業主行動計画の策定を義務化、現状の分析と具体的数値目標を定めた計画により、職業生活における女性活躍について10年間の時限立法で期間を定めて重点的に取り組むことと定めております。  続いて、7ページをお願いいたします。  (仮称)大津市女性活躍推進計画の策定は平成28年、今年の6月頃を予定しております。大津市女性活躍推進に関する専門家会議を平成27年度に5回開催させていただいて、その会議で聴取させていただいた意見を踏まえて素案を現在策定中でございます。女性がいきいきと暮らし、働き、子育てをして活躍できる大津の実現を目指し、企業、市民等の女性活躍、そして女性も男性もワーク・ライフ・バランスに対する意識の行動と機運を高めるために、重点事業Otsuプロジェクト-Wへの位置づけをします。大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略や大津市配偶者等の暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画、通称DV対策基本計画と連携します。  続いて、8ページをお願いいたします。  第3次計画策定の経過についてでございます。  平成26年度に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査では、この意識調査は無作為抽出で3,000名、回収率は39.5%でございました。調査項目は、性別、年代、職業、未婚・既婚、家族構成など、質問項目は家庭生活、社会参画、女性の人権、ワーク・ライフ・バランスなど。調査の結果の主な傾向は、男女の不平等感はわずかではあるが全体的に解消の傾向にあるものの、社会通念、慣習、しきたり、政治の場、仕事の場などにおける不平等感は依然として高い状況でした。本市の男女共同参画審議会を3回開催させていただき、昨年7月13日に策定に係る諮問を行い、本年2月8日に策定に係る答申を受けました。庁内の男女共同参画推進委員会を2回開き、計画案の説明と意見聴取を行いました。  9ページを御覧ください。  計画の事業実施は、実施できた、ある程度実施できたが94.9%でございました。数値目標としての成果は65.9%で、計画期間の5年間ほぼ同じような数値でございまして、成果に大きな進展は見られませんでした。このことから、施策と数値目標の関連性の再検討、施策の重点化、施策を実現するための事業を機能的に実施することが第2次の計画の進捗から見えてきた課題となります。  10ページをお願いします。  国や県の動向、市の新たな取り組み、重点事業Otsuプロジェクト-Wなどが第2次計画の施策に的確に反映できていなかったことから、施策の選択と集中を行い、施策の推進状況に応じて的確に取り組みを実施する仕組みをつくります。PDCAサイクルを生かした取り組みを行います。  11ページを御覧ください。  第3次計画のポイントは、基本的視点を三つ、主要な施策を九つに絞り込み、実現するための重視すべき点、取り組みのポイント、主な取り組みを体系的に整理したことです。  12ページをお願いします。  九つの主要な施策ごとに、数値目標と把握するべき数値に分けて明記しました。PDCAサイクルを生かすために庁内の推進委員会において毎年事業計画シートを作成し、事業の進行管理を行い、新規事業の導入、事業の内容変更、廃止などに的確に対応できるようにしました。国の第4次計画や県の計画改定を踏まえた整理を行い、本年6月頃に策定を予定しております本市の女性活躍推進法に基づく推進計画との連携を踏まえた整理を行いました。  13ページをお願いいたします。   第3次計画の概要は、計画期間を平成28年度から平成32年度までの5年間とします。男女共同参画を進めるさまざまな取り組みを通じて、全ての人々が多様な個性を認め、尊重し合い、自分らしく最大限に力を発揮できるまち「おおつ」を実現することを基本理念としております。  条例の前文では、豊かで活力ある社会を構築していくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が一層求められていると明記されております。男女共同参画の視点を重要視した取り組みを推進する中で、性別をはじめ多様な文化や背景、個人的特質等一人ひとりの違いが受け入れられ、個人の能力が最大限に発揮されるまちの実現を目指します。  基本方針、計画期間で重要視する点は、大津市の男女共同参画における取り組みの芽を、今までつくってきた芽を苗木へと育むことでございます。職場における男女共同参画や政策、方針決定過程への女性参画など特に課題が残る点について重点的に取り組んでまいります。男女共同参画を推進することの重要性が具体的に実感できる取り組みを推進してまいります。  14ページを御覧ください。  基本的視点は、女性活躍の推進、固定的性別役割分担意識の見直しと意識の改革、ダイバーシティー(多様性)の尊重の三つです。ダイバーシティーとは多様性を示す英語で、性別や人権、人種、年齢等を問わず多様な人材を受け入れ広く活用することで生産性を高め、組織の成長と個人の幸せを同時に目指す概念のことでございます。  主な施策は、男女共同参画意識の啓発、政策や方針決定過程への女性の参画促進、女性の活躍推進、多様なライフスタイルに応じて働くことのできる環境づくり、仕事と生活の調和の推進、防災・減災をはじめ身近な地域活動での男女共同参画の推進、子どもの育ちの中での男女共同参画意識の形成促進、男女や年齢の違い等を踏まえたきめ細やかな男女共同参画社会実現に向けた条件整備の推進、人権尊重を基本とした性差によるさまざまな問題解決に向けたきめ細やかな取り組みの推進の九つでございます。  15ページをお願いいたします。  施策1、男女共同参画意識の啓発。  固定的性別役割分担意識を解消していくための実践と検証、多様な手法による情報発信、推進月間の活用による効果的な啓発、啓発に向けた情報・資源の充実、多様な学習機会の提供、市民団体等の育成と協議。  指標としましては、男性は仕事、女性は家庭という考えに対して反対、またはどちらかといえば反対の考えの人の割合、これは市民意識調査によりますが、平成32年度の目標を70%、滋賀県も同じく70%と定めております。  16ページをお願いいたします。  施策2、政策や方針決定過程への女性の参画促進。  女性人材プールの拡大、女性の登用の拡大、女性のエンパワメントの促進。  指標としましては、会長、副会長が女性である自治会の割合、それから審議会、これは大津市役所の中にあります審議会等の委員における女性の割合を、平成32年度の調査では30%、40%を目指しております。  17ページをお願いいたします。  施策3でございます、女性の活躍推進。  働く場における女性の活躍の推進、個別企業への働きかけ、相談・情報提供機能の充実、多様な連携基盤の構築、市役所における率先実行、女性の起業促進、さまざまな分野における女性の活躍推進、地域における女性参画と活躍推進。  指標としましては、30歳から34歳の女性の有業率や35歳から39歳の女性の有業率を平成32年度に75%と70%というふうに目指しております。  続いて、18ページをお願いいたします。  施策4、多様なライフスタイルに応じて働くことのできる環境づくり。  子育て支援の充実、就業機会の拡大、職場環境づくりの推進、労働関係法規の理念浸透、介護支援の充実。  指標としましては、合計特殊出生率の向上、これは平成32年度1.58を目指しておりまして、この目標値は本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略や次世代育成支援行動計画の目標数値と同じくしております。合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に生む子どもの平均数を示しております。  19ページを御覧ください。  施策5、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進。  長時間労働の削減の推進、男性の家庭・家事・育児・介護への参画推進、職場環境づくりの推進、企業等の取り組み促進。  指標としましては、来年度私どものプロジェクト-Wで新規事業として予定しております(仮称)スマート・オフィス宣言の数の累計を、平成32年度末の累計100社を目指しております。スマート・オフィス宣言とは、平成28年度から職場単位での取り組みを促す大津市初の事業です。女性が働きやすい職場に向けて具体的に取り組んでいる職場であることを職場単位、企業単位ではなく職場単位で具体的な取り組みも明記して宣言してもらいます。  数値目標や残業時間2割削減といった一般的な目標設定ではなく、おつき合い残業禁止のポスターを掲示したり、15時以降の業務命令原則禁止といったような具体的な取り組み、それとか役職名で呼ばずにさんづけをするとかといった具体的な取り組みを宣言書に記載してもらいます。京阪電車への広告掲示、「広報おおつ」の掲載、プレスリリース、経済団体等を通じた広報などあらゆるPRを通じて知名度のアップを図ります。宣言書に記載された好事例は、ホームページや広報紙を通じて広く公開させていただきます。  20ページをお願いいたします。  施策6、防災・減災をはじめ身近な地域活動での男女共同参画の推進でございます。  第2次計画では、男女がともに参画する安全な地域づくりとしまして一つの事業としておりましたが、本計画では一つの施策として、災害時の男女のニーズの違いに配慮することを重視しております。防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画促進、防災組織への女性参画拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立。  指標としましては、大津市防災会議及び大津市国民保護協議会の委員における女性の割合を、平成32年度30%を目指しております。  21ページをお願いいたします。  施策7、子どもの育ちの中での男女共同参画意識の形成促進。  子ども、若者に対する男女共同参画教育の実践、ライフ&キャリア教育の充実、大学等の連携による女性活躍を担う人材の育成、男女の人権尊重を促す青少年教育、教職員等に向けた教育現場における男女共同参画理念の普及。  指標としましては、小学校、中学校における副読本の活用率、この活用率を小中学校とも平成32年度100%を目指しております。この副読本は滋賀県が作成しており、滋賀県男女共同参画社会づくりの副読本として男女共同参画の教育に使われております。  22ページをお願いいたします。  施策8、男女や年齢の違い等を踏まえたきめ細やかな男女共同参画社会実現に向けた条件整備の推進。  子育てと社会参画の両立支援、男女共同参画のための条件整備、若者の男女共同参画意識の醸成、高齢者に向けた男女共同参画の意識啓発、科学技術、学術分野における女性の活躍推進、農林分野における女性の活躍推進、女性の視点を生かした企画運営の推進、男女共同参画社会の視点を考慮した公共設備の整備。  きめ細やかに取り組む施策として、この施策8は数値目標の設定はしておりません。  23ページをお願いいたします。  施策9、人権尊重を基本とした性差によるさまざまな問題解決に向けたきめ細やかな取り組みの推進。  人権を尊重する意識の醸成、ハラスメント対策の推進、あらゆる男女間の暴力への対策の推進、リプロダクティブ・ヘルス、性と生殖に関する健康、権利のことでございますが、その視点を踏まえた健康管理、さまざまな困難を抱える人々の支援。  これも、きめ細やかに取り組む施策として、数値目標の設定はしておりません。  24ページを御覧ください、最後になりました。  計画の推進におけるポイント、PDCAサイクルについてでございます。  先ほども申し上げましたが、庁内組織の推進委員会をPDCAサイクルの確認の場として計画の進行管理を行い、的確に対応できるようにして実効性を高めます。計画の機能性を高めるために、年度末に簡易な事業計画シートを導入します。  以上、簡単ではございましたが第3次大津市男女共同参画推進計画、おおつかがやきプランⅢの案の説明とさせていただきました。ありがとうございます。 16:05~ ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
     質問がありましたらどうぞ。 ◆清水ひとみ 委員  ありがとうございました。すばらしいというか、すごいボリュームで、これだけのことを実行していただく御苦労が大変しのばれるんですけれども、しっかり私たちもともに頑張らせていただきたいと思います。  その中で、19ページのところで(仮称)スマート・オフィス宣言の数のところなんですけれども、職場単位ということで非常にすばらしい取り組みだとは思うんですけれども、わかりやすくて。この100件を目標にされたというのは、大津市はたくさんの職場があって大体どれぐらいの割合と見込んでおられるのか。  それともう一つ、市役所が当然率先の行動をとっていくべきだと思うんですけれども、それに対してのちょっと御意見お聞きしたいと思います。 ◎北崎 人権・男女共同参画課副参事  今の清水委員の御質問に対してお答えさせていただきます。  まず、(仮称)スマート・オフィス宣言の割合でございますが、市内の職場の数というのは正式には把握をできておりませんので、この100件という数字はごく一部になると思っております。ただ、これにつきましては、一つは初めての取り組みということで広報媒体なども使って宣伝はしていこうと思っておりますが、やはり具体的な取り組みを、アイデアを出し合っていただくということが大事でして、これは目標数値を書いていただくというものではなくて、先ほど課長が説明申しましたとおり、おつき合い残業をやめるですとか、例えばさんづけで呼びますとか、今まで企業回っておりましてもこういう具体的な取り組みをしているところがありますので、まずはたくさん出していただくと。そのアイデアの数として100件が5年間の一つの目安という考え方です。したがいまして、当然同じものも出てくるということではありますけれども、この100件という数字は全てがやはり異なるアイデアが出てきて100件ぐらいのアイデアがそろうというようなイメージで目標100件とさせていただいております。年間にしますと20件程度という考え方でございます。  それから、市役所の率先ということでございますが、現在市役所におきましてもハッピー育Men事業ですとかそういった形で各職場でワーク・ライフ・バランスとか、それから男性も育児休業をとりやすいという形で取り組んできております。したがいまして、これにつきましては市役所の各所属におきましても今までやってきたことを踏襲しながら、さらに例えば我々がこうやって各所属から、各職場から集めてきたものを広報させていただいて、市役所の各職場で実行できるものについてはどんどん取り入れていただくということをしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆清水ひとみ 委員  ありがとうございます。最初のほうなんですけれども、アイデアとして100件ということなんですけれども、もっと出るん違うかな、職場単位、会社単位ではないので、例えば同じ会社の中でもそれぞれの担当の場とか、そういう捉え方ですよね。これでは目標がすごく少ないような、とりあえず100件という感じがするので、何かいろんなすごくいっぱい、ちょっとここの部分だけ何かすごく弱いような気がするので、まあ途中で見直ししていただいてもいいかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ◎北崎 人権・男女共同参画課副参事  ありがとうございます。そのとおりでございまして、今年度スタートさせていただきますので、状況を見て、もっともっと出てくれば上方修正をさせていただくということで取り組ませていただきたいと思います。 ◆仲野弘子 委員  男女共同参画推進条例が平成23年12月にスタートされて、それから今回第3次の計画、平成28年度から平成32年度まで出すということでございますけれども、その推進条例につきまして成果、いろいろ見直しもしていただいていると思いますけれども、まず最初にちょっとそれを聞かせていただきたいと思います。 ◎羽山 人権・男女共同参画課長  平成27年度、本格的に男女共同参画の推進のための重点施策としてプロジェクト-Wとして取り組ませていただきました。この取り組みの中で女性活躍推進のためのアドバイザーを、民間の方ですけれども、7月からですが雇用させていただく中で、中小企業が大津は多うございますので、企業訪問をさせていただき、先ほども北崎が申し上げましたが、企業で実際もう取り組んではおられますが、ワーク・ライフ・バランスとか女性活躍とか男女共同参画とか、そういうふうに思っておられなくても職場の中で子連れで出勤をなさったりとか、お互いが譲り合って仕事を回しておられることとか、さまざまないい点を発掘させていただくというふうなこともさせていただいておりますし、先ほど言いました専門家会議の中でも女性活躍推進という点だけではなく男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、そして男性中心型の労働慣行の見直しのこと、それから国際社会のこと、日本全体のこと、さまざまな女性活躍の数値的なことの勉強もさせていただきました。そして、市長自らも企業訪問を2社させていただいて、その中で、もちろん企業幹部とも面談はさせていただきましたが、実際に男性で育休をとられた方、女性で育児休業をとられた後時短勤務をされておられる職員それぞれ3名ずつ、それと女性の人事総務担当の係長、人事部長などと一緒に話し合いをさせていただいて、市役所の中でももちろんですけれども大津市の中でまだまだ進めていかなければならないことも、要望とか意見とかというふうな直接生の声を聞かせていただく機会も得ました。その中では私ども職員も一緒に入らせていただきました。  そして、商工労働の分野ではございますけれども、コワーキングスペースとか、それから女性の起業をいろいろと応援していくためのそういうふうな研究会みたいなものもやっていただいて、たくさんの方に研究会、講習会、そういうようなものに参加をしていただくことができました。プロジェクト-Wの事業を進める中で、市役所の中では男性の男女共同参画、それからいろいろなことに向けて、それから育児休業、そういうふうなことに向けてとか、女性の活躍推進に向けての研修会も開かせていただきました。仕事中ですので、それぞれたくさんの方ではございませんが、40名程度の職員の参加をいただき、男性の育児休業も今まででしたらここ5年間、去年度でしたら2人という程度でございましたけれども、その数字も上回るような数字として出てまいっております。大きな取り組みとして、市役所の中ではまだまだ女性のほうも意識の改革というのも必要ですが、働き方という部分の中でいろんなことで私どものプロジェクト-Wとして重点事業として取り組みをさせていただいてきたというふうに思っております。  以上でございます。 ◆仲野弘子 委員  どうもありがとうございます、たくさんいろいろと事業を展開いただきまして、本当にありがとうございます。これからの計画の推進におけるポイント、このPDCAサイクルでございますけれども、このサイクルの確認の場としていろいろと実効性を高めていただけると思うんですけれども、そのスケジュールが下のほうに出ておりますけれども、その辺をちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ◎北崎 人権・男女共同参画課副参事  ただいまの仲野弘子委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。  ページでいきますと24ページに少し簡単に書かせていただいておりますが、今回の計画ではまず最初に説明をさせていただきましたとおり、大きな施策として九つ定めさせていただきました。そして、その施策に係る具体的な取り組みのポイント、それから取り組みというものをきっちりと位置づけをさせていただきました。しかしながら、この部分につきましては当然たくさん事業を上げさせていただいておりますし、それからもう一つはその中身をどの程度やるかという度合いもございます。それを当然5年間全部を続けて、それも力強くやれればいいんですけれども、やはり状況を見ながら強化する点、それから強化しない点もあります。そのところをどういうふうに見ていくかということで、ここに書いてありますとおり大津市男女共同参画推進委員会というものがございまして、これは各部局の次長級が委員になっておりますけれども、その場をPDCAサイクルの確認の場にしたいと思ってます。毎年9月から10月頃、この時期はちょうど予算編成の時期になりますので、その時点で各所属におけるその取り組みの推進状況ですとかその成果みたいなものを、成果の見れないものもありますので、見れるものについては振り返りながらどこが足りないかというところを議論してプランニングしていくと。その上で例えば来年はこれをやる、あれをやるという項目出しをした事業計画シートをつくりまして、それに基づいて各所属で予算編成をしていただくと。その上で推進委員会のほうでやることを確定し、確認をした上で翌年度に実行していただくと。その上で事業が終わりましたら当然その取りまとめは5月から夏頃にしないといけないんですけれども、それをしていただいてどうだったかというところを確認した上で改善する点を上げていくと。当然その部分について確認をした上で強化する事業、それからある程度継続する事業みたいなところを整理すると。こんな流れで進めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆中野治郎 委員  第2次計画の進捗から見てこの第3次をつくっていただいて絞り込んだということなんですが、かなり絞り込んでいただいた割には中身が多いかなという認識でございます。その中で特に、施策2の市役所職員の管理職に占める女性の割合というところでございますが、25%を目標とされております。今現在登壇部長さんというと現状教育長のみということですが、いわゆる管理職としての女性の割合と、これから5年間かけて25%に向かおうとされているそのお考えをちょっとここでお聞かせいただきたいなと思います。 ◎羽山 人権・男女共同参画課長  大津市役所は管理職、課長補佐級になるためには試験制度を導入してもう大分長くなります。この制度の部分で人事評価によって本人の意識を聞く中で上げていくというふうな制度もありますけれども、試験制度、これは強制するわけにはいきません。やっぱり私ども先輩職員が話し相手とか相談相手とか、日々部を通り越して所属の上司だけではなく女性職員の悩み事相談、家庭のこと、育児のこと、さまざまなことでやっぱり抱えていること、仕事のこともございます、そのようなことでいろんなことを相談し合う中で意識の醸成をしていくというふうなこと、士気を高めていく。だからこの5年間でひょっとしたらこの数値はちょっと高いんじゃないかと思われることもございますが、この数字の中には保育士さんとか専門職の方もございます。一般行政職でいきますと先ほども委員おっしゃられたとおり数値が少ない状態にもなりますが、どしどしなりたい女性像、なりたい上司像、男性も女性も目指してもらいたいような、そういうふうになれる職場環境なり、本人さんへの意識がけなりを努めてまいりたい。そして、男女共同参画課のほうではそのような啓発のための研修に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆中野治郎 委員  今の関連なんですが、いわゆる管理職になっていただけるチャレンジャーが非常に苦戦をされているというようなことも聞き及んでおります。ですから、そこら辺も並行的にやはり取り組みをしていただく必要があるのかなという思いがございますので、そうすることが少しパーセンテージアップにつながるのかなということも思いますので、どこかで加味していただければなということを思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○近藤眞弘 委員長  ほかいかがですか。 ◆石黒賀津子 委員  女性の働きやすい職場づくりというところで、環境づくりが大切やなということでいろいろ上げていただいたんですけれども、実際その事業所、こっちが把握することも大切なんですけれども、事業所同士がやっぱり交流する機会を増やして、グループワークみたいな設定なんかもしながら自分ところにどういうことが取り入れられるかなというのをざっくばらんに話し合ってもらえる機会みたいなのができたら進んでいくんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺についての計画を教えてください。 ◎羽山 人権・男女共同参画課長  平成28年度のプロジェクト-Wの新規事業の中で計画しております大津女性力活性化ミーティングということで、女性従業員の本音の座談会、車座の座談会とか経営者セミナーを合わせた企業の経営者と女性とか、それから違う職場同士の女性が交流できるような場の提供を考えております。 ○近藤眞弘 委員長  ほかございますか。                    (「なし」) ○近藤眞弘 委員長  そうしましたら、質問もないようですので、以上で第3次大津市男女共同参画推進計画の策定についての報告を終了します。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。  暫時休憩いたします。 ~16:23                  (休憩 16:23~16:24) 16:24~ ○近藤眞弘 委員長  再開いたします。  それでは、当委員会の所管事務調査に係る委員長報告について協議、確認をしたいと思います。  当該報告(案)につきましては、先日各委員にお配りし、意見等をいただいたところでありますが、その後お手元の報告(案)に朱書きで示しておりますとおり、正副委員長において若干の文言の整理を行いましたので、再度お目通しいただきたいと思いまして、あと御意見があればよろしくお願いします。  よろしいですか。                    (「なし」) ○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。  それでは、御意見がないようですので、この案をもって本会議で委員長報告をいたしますので、よろしくお願いいたします。  長時間本当にありがとうございました。  以上をもちまして総務常任委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。 ~16:25...