大津市議会 > 2016-03-03 >
平成28年 2月通常会議−03月03日-21号

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  1. 大津市議会 2016-03-03
    平成28年 2月通常会議−03月03日-21号


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    最終取得日: 2019-06-29
    平成28年 2月通常会議−03月03日-21号平成28年 2月通常会議            大津市議会2月通常会議会議録(第21号)                               平成28年3月3日(木曜日) ───────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第71号から議案第95号まで(市長提案説明)  3 各派代表質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第71号から議案第95号まで(市長提案説明)  3 各派代表質問 ───────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(38人)    1番    幸  光  正  嗣 議員      2番    草  野  聖  地 議員    3番    川  口  正  徳 議員      4番    嘉  田  修  平 議員    5番    河  村  浩  史 議員      6番    西  村  和  典 議員    7番    伴     孝  昭 議員      8番    伊  藤     茂 議員
       9番    近  藤  眞  弘 議員      10番    桐  田  真  人 議員    11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員    13番    山  本  哲  平 議員      14番    立  道  秀  彦 議員    15番    林     ま  り 議員      16番    岸  本  典  子 議員    17番    津  田  新  三 議員      18番    中  野  治  郎 議員    19番    鷲  見  達  夫 議員      20番    八  田  憲  児 議員    21番    佐  藤     弘 議員      22番    清  水  ひ と み 議員    23番    改  田  勝  彦 議員      24番    杉  山  泰  子 議員    25番    石  黒  賀 津 子 議員      26番    杉  浦  智  子 議員    27番    青  山  三 四 郎 議員      28番    北  村  正  二 議員    29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員    31番    竹  内  基  二 議員      32番    仲  野  弘  子 議員    33番    高  橋  健  二 議員      34番    濱  奥  修  利 議員    35番    奥  村     功 議員      36番    草  川     肇 議員    37番    船  本     力 議員      38番    河  井  昭  成 議員 ───────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ───────────────────────────────────────────── 議場に出席した議会局職員                  井   上   善   治      議会局長                  山   田   純   也      議会局次長(議事調査課長)                  清   水   克   士      議会総務課長 ───────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  越       直   美      市長                  伊   藤   康   行      副市長                  中   野   博   之      政策調整部長                  上   野   隆   平      総務部長                  日   比       均      市民部長                  鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長                  菅   原   弘   一      健康保険部長                  山   田       崇      産業観光部長                  増   田   伊 知 郎      環境部長                  玉   井   義   文      都市計画部長                  若   園   龍   二      建設部長                  松   田   哲   男      会計管理者                  片   岡   慶   正      市民病院長(ケアセンターおおつ所長)                  山   本   博   志      公営企業管理者                  桶   谷       守      教育委員会委員長                  井   上   佳   子      教育長                  丸   山   忠   司      消防局長 ─────────────────────────────────────────────                   午前10時00分 開議 ○津田新三 議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は38人であり、定数の過半数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、本日の会議を開きます。    ─────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○津田新三 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  3番川口正徳議員、35番奥村 功議員を指名いたします。    ─────────────────────────────────────── △議案第71号から議案第95号まで(市長提案説明) ○津田新三 議長  日程第2、議案第71号から議案第95号までを一括議題といたします。    ───────────────────────────────────────                                     大 総 総 第 17 号                                     平成28年3月3日   大津市議会議長      津  田  新  三  様                             大津市長 越     直  美                議 案 の 追 加 提 出 に つ い て 平成28年3月3日に開催される市議会本会議に次の議案を提出します。                      記  議案第71号 平成27年度大津市一般会計補正予算(第7号)  議案第72号 平成27年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)  議案第73号 平成27年度大津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)  議案第74号 平成27年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第4号)  議案第75号 平成27年度大津市財産区特別会計補正予算(第2号)  議案第76号 平成27年度大津市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)  議案第77号 平成27年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)  議案第78号 平成27年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)  議案第79号 平成27年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  議案第80号 平成27年度大津市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第2号)  議案第81号 平成27年度大津市学校給食事業特別会計補正予算(第2号)  議案第82号 平成27年度大津市病院事業会計補正予算(第4号)  議案第83号 平成27年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第3号)  議案第84号 平成27年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)  議案第85号 平成27年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)  議案第86号 平成27年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)  議案第87号 平成28年度大津市一般会計補正予算(第1号)  議案第88号 平成28年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  議案第89号 平成28年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)  議案第90号 大津市空家等の適正管理に関する条例の制定について  議案第91号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について  議案第92号 大津市臨時的任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第93号 大津市嘱託職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第94号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  議案第95号 財産の減額譲渡について    ─────────────────────────────────────── ○津田新三 議長  提案者の説明を求めます。  ──越市長。 ◎越直美 市長  (登壇)皆様おはようございます。  ただいま追加提出した議案について御説明いたします。  議案第71号から議案第86号までは、いずれも平成27年度の一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算です。  まずはじめに、一般会計について説明いたします。  歳入では、個人及び法人市民税並びに固定資産税を中心に市税が6億6,400万円余りの増収見込みとなること、また平成26年度より税率が引き上げられ、引き上げ分に係る交付が通年化された地方消費税交付金についても6億2,100万円余りが増収となる見込みであること、本年1月20日に国の平成27年度補正予算が成立したことを受けた地方創生加速化交付金の新たな交付や、本年度までに着手している小中学校大規模改修事業の後年度予定していた事業の前倒しに対する国庫補助金の追加交付の見込みが明らかになったことに加えて、地方交付税の算定に用いられる法人市民税の税収入見込みに対して、実際の収入見込みが下回る自治体に限り許される減収補填債や、先に申し上げた小中学校大規模改修事業費の前倒しに伴う事業債について、他の歳入の精算とともに追加計上するものです。  歳出では、今年度1月に申請を締め切った臨時福祉給付金の減額をはじめ、各事業費の決算を見通した精算に加え、障害者や障害児の福祉サービス費、及び民間保育所への運営費や生活保護費などの扶助費を増額して、今後の支給に備えるものです。  さらに、ごみ処理施設の改築整備の本格化を見据えた財政調整基金の積立金などについて所要の補正をするものです。  次に、歳出の目的別に補正予算の主な内容について御説明いたします。  まず、総務費では、市税の増収や事業費の精算状況を踏まえて、財政調整基金及び庁舎整備基金への積立金として所要額を措置するとともに、今年1月から交付を開始した個人番号カードの申請状況を踏まえ、今後の交付見込み数に応じた事業費の追加を措置するものです。このほかに、国の補正予算を活用した本市の情報システムに対するセキュリティー対策の強化経費について新たに措置するものです。  民生費では、障害者や障害児の福祉サービス費や医療費助成、生活保護費などの扶助費のほか、国の補正予算を活用した民間保育所等のICT化推進に対する新たな支援経費、保険給付費を中心とした費用の増加に伴い、国民健康保険事業特別会計への繰出金を増額する一方で、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の交付件数や後期高齢者医療広域連合への分賦金及び負担金の確定に応じて減額補正するものです。
     衛生費では、高度救急医療等を提供し、地域医療における重要な役割を担う大津赤十字病院に対する運営支援経費の新たな措置のほか、国の補正予算の成立に伴い、給付制度が充実された不妊治療助成に係る追加経費について措置しようとするものです。  商工費では、国の補正予算の成立に伴い、新たに交付される地方創生加速化交付金を活用して、県及び関係市の連携する外国人観光客の誘客促進事業費を措置するものであり、琵琶湖の周囲を自転車で一巡する通称ビワイチと湖上交通を組み合わせたスポーツ観光と、百人一首かるた及び人気漫画「ちはやふる」にゆかりの深い関係市と連携した観光プロモーションを推進して、本市の観光振興の拡充を図り、観光入り込み客数や観光消費額のさらなる底上げに生かそうとするものです。  土木費では、膳所駅周辺整備をはじめとした道路及び街路整備事業について、今年度の進捗に合わせ事業費を精算することに加え、これから先の財政の健全化と下水道事業の安定した経営を見据え、中期財政フレームに沿った計画的な繰出金の支出を実現するため、下水道事業債の繰上償還等に伴う負担経費を追加するものです。  教育費では、国の補正予算の成立により、国庫補助金が追加交付されることに伴い、本年度までに大規模改修事業に着手してきた小中学校について、翌年度に予定していた事業を前倒しするための事業費の増額を中心に所要額を措置するものです。  公債費では、借入利率の確定等により、長期債利子及び一時借入金利子を減額するものです。  その他、それぞれの科目において、今後の決算を見通し、事業費の確定に伴う所要の補正や計数整理を行いました結果、一般会計では28億306万2,000円の増額補正を行うものです。  なお、債務負担行為については、電力需給に係る社会変化に伴う電力料金の値上げを踏まえた指定管理者管理委託料の引き上げを必要とする2施設の費用の追加について新たな債務負担行為を設定するとともに、小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償及び膳所駅周辺整備事業費関連2件並びに小中学校大規模改修事業費関連2件について、それぞれ限度額の変更を行うものです。  次に、特別会計及び企業会計についてです。  特別会計のうち国民健康保険事業については、保険給付費を中心とした費用の増加への対応をはじめとして、前年度に交付を受けた国及び県からの負担金の精算に伴う返還を行うため、所要の額を増額するものです。  卸売市場事業は経営資金融資制度の利用見込みに伴い、堅田駅西口土地区画整理事業は国庫補助金の交付決定及び造成等の事業計画の変更に伴い、それぞれ事業費を減額するものであり、後期高齢者医療事業においても、後期高齢者医療広域連合納付金の今後の見込みに応じて減額するものです。  企業会計のうち病院事業については、医業収益、材料費等に係る精算を中心とした補正であり、介護老人保健施設事業は事業の収益の見込みを踏まえて材料費等の精算を行うものです。  水道及び下水道事業については、経営の健全化を図るため、過去に借り入れた企業債の繰上償還を行うことから増額補正となるものです。  また、ガス事業では、原料費の下落に伴うガス売り上げや売上原価の減少を踏まえて、会計全体の減額補正を行うものです。  その他各特別会計についても、今後の決算を見通した中で経費の精算を行うものです。  また、繰越明許費については、一般会計、卸売市場事業特別会計及び堅田駅西口土地区画整理事業特別会計の合計3会計にわたり、今回の補正において38億1,000万円余りを追加するものであり、既に計上済みの事業に係る3億8,800万円余りを加えた総額は41億9,800万円余りとなりました。  次に、議案第87号から議案第89号までは、平成28年度の一般会計、卸売市場事業特別会計及び病院事業会計の補正予算です。  去る2月19日、平成28年2月通常会議の冒頭に提案を申し上げました平成28年度予算案については、義務的経費を中心に骨格予算として編成したものであり、これに対して本日提出いたしました第1次補正予算案は、私がこれまでに市民の皆様との対話を通して受け止めてきた市民の皆様の思いを実現させるための予算であります。  また、私は、この第1次補正予算案を「人口減少社会を乗り越え、住み続けたい大津をつくるための予算」として位置づけし、この予算案に盛り込んだ事業への着手を通じて、少子化への歯止めと将来世代に持続可能なまちを残すための取り組みを実行に移していくものです。加えて、平成28年度が大津市総合計画第3期実行計画の最終年度でもありますことから、この予算案は「総合計画第3期実行計画と地方創生を推進し、将来への安心が持てるまちづくり予算」でもあります。  さらに、この予算の編成に当たっては、三つの点に意識を払いました。一つ目は、子育てや高齢者への支援を意識した「大津に住む人を増やす」です。2点目は、大津ならではの魅力を発信し、人の集いをもたらす「大津に来る人を増やす」です。そして、三つ目は、徹底した行財政改革を進める「持続可能な大津をつくる」です。  以下、平成28年度第1次補正予算の概要について、骨格予算と同様に総合計画の三つの基本方針と、それぞれに位置づけております基本政策の事業体系ごとに、主な項目について御説明いたします。  はじめに、「まちづくりの姿勢」のうち、「効率的で開かれた行政運営」のうち「徹底した行財政改革」では、今年度で計画が終了する(新)行政改革プランに続く新たな行政改革プランの策定を進めることに加えて、本市の公共施設の適正化の実現に向けた中長期保全計画の策定、さらに国からの要請を踏まえた公共施設の整備、管理運営に当たって、PPP及びPFIを検討する上での本市の指針づくりなどを推進しようとするものです。  また、これまでに民間提案による利活用の方針を探ってまいりました旧大津びわこ競輪場跡地の有効な活用に向けた取り組みをさらに具体化させるものです。  次に、「大津に住む人を増やす」の実現のために、重要であると考えている基本方針1「次代を支える、ひとのつながりを創る」事業についてです。  「子どもの笑顔が輝くまち」では、引き続き、待機児童ゼロの達成を目指し、子ども・子育て支援計画における、平成28年度整備目標である140人の定員増に向けた民間保育所の創設など施設整備を進めるとともに、児童と保護者それぞれの安心につながる病児保育の拡充や、不足している保育人材の確保に向けた新たな対策として、大津保育パワーアップスマイルプランを立ち上げ、新規採用保育士の確保や医療的対応を充実させるための看護師の配置等に対する積極的な支援を始めるものです。これらに加えて、公立幼稚園における3年保育の実施に向けた準備の推進や、地域における自主的な保育活動に対するサポートの開始などを通して、地域の子育てニーズについてさらに多様な取り組みで応えてまいります。  また、現在、通院医療費の助成対象を小学校3年生までとしている子ども医療費助成制度については、平成29年1月診療分から小学校6年生までの拡大を図るものです。  学校教育の分野では、ICTを活用した小学校1年生からの英語教育の実践を全校に拡大させることに加え、中学校におけるオール・イングリッシュ授業を始めるほか、教育環境の充実への取り組みとして、新たに瀬田南小学校について大規模改造事業に着手するとともに、小学校からのトイレの洋式化を計画的に進める事業費も措置いたしました。  中学校給食の実施に向けては、東部学校給食共同調理場の移転検討先に係る調査費等に加え、PFIを活用した事業化について、事業者選定に伴うアドバイザリー業務費を措置し、引き続き早期の実現を目指して取り組んでまいります。  「安心・安全に暮らすことのできるまち」では、新たな目標を掲げた地域における防災士の養成への取り組み、防災アプリの開発や防災マップの印刷並びに全戸配布を行うなど、さらなる防災への備えを進めてまいります。  「希望に満ちて生き生きと暮らすことのできるまち」では、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく介護老人福祉施設の整備を進める一方で、元気な高齢者の地域におけるさらなる活躍に導く仕組みである高齢者セカンド・ライフサポート事業を開始することにより、高齢者の介護職場への就労を促し、生きがいづくりにつないでまいります。また、各がん検診の受診率向上に向けた該当者への受診案内方法の見直しなど、新たな取り組みを始めるほか、地域における療養生活の支えとなる訪問看護ステーションの拡充を促すため、新たな補助制度を創設します。さらに、消費税率引き上げによる影響緩和策として低所得者向けに支給される臨時福祉給付金について、国の方針が示されたことから所要の経費を計上したものです。  「男女共同参画のまち」では、Otsuプロジェクト−Wとして推進する移動カフェあるいは専用サイトの立ち上げなどを通じて、女性の職場生活における活躍の推進に関する法律の制定をはじめとした社会情勢の変化や国からの要請を踏まえ、有効な取り組みを推進していきます。  次に、基本方針2の「次代を担うまちのにぎわい」についてです。  「活力と魅力に満ちたまち」では、平成28年秋のJR大津駅舎リニューアルに合わせて、現在仮設中の観光案内所の駅舎内への移転整備費を措置するとともに、「中心市街地に活力のあるまち」では、JR大津駅と琵琶湖畔を結ぶ動線づくりを推進させるため、まちのにぎわいを演出するオープンモールや琵琶湖の景観と融合したびわガーデンやなぎさのカフェなど、まちの活力を引き出す取り組みを進めてまいります。また、海外からのインバウンドの誘客を促すためのトップセールスや観光プロモーションなど、対象国を拡大して推進するほか、サイクリングなどのスポーツ観光にも力を注ぎ、本市の魅力を幅広く発信し、大津に来る人を増やしてまいります。  「商工業が盛んなまち」では、現在策定中の中小企業振興計画に沿った市内の商工業振興の支援を進める一方で、地域の女性の起業を支援するため、女性の起業支援の具体策としてコワーキングスペース設置助成を開始するものです。  「生涯スポーツの盛んなまち」では、市内各地において市民がグラウンドゴルフを楽しめる広場の整備を進めることに加え、2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの国際スポーツ大会等の合宿地招致を目指した取り組みを始めようとするものです。  「青少年が健全に育つまち」のうち、いじめ対策の推進では、さらなるいじめ防止啓発に向け、大学と連携したいじめ防止啓発読本の制作など、新たな取り組みを進めてまいります。  「地域交通網が整ったまち」では、引き続きデマンドタクシーの実証運行の継続や、交通上の課題を抱える地域に有効な輸送サービスの検討に加え、地域公共交通網形成計画の策定に向けた基礎調査を行うほか、膳所駅周辺整備の完遂に向けた事業の推進、道路の維持管理の充実、地域の幹線道路及び街路の整備について、着実な進捗を目指すものです。  次に、基本方針3「次代へ引き継ぐ「自然のうるおい」を創る」についてです。  このうち、「ごみを適切に処理するまち」では、日常のごみ出しに不安を抱えておられる高齢者等の暮らしの支えとなるごみ出し支援に伴う戸別収集サービスの開始に向けた事業費を措置いたしました。  また、南北のごみ処理施設の改築整備に向けた施設の整備及び運営を行う事業者の選定を進めるほか、敷地造成や現存する車両基地の除却など、事業の本格化に伴う事業費を措置いたしました。さらに、ごみ処理施設については、平成28年度に事業者募集を始め、平成29年度初頭に事業者を決定した後、本格的な施設整備事業を始動させることから、施設整備費及び施設管理運営費を合わせた約699億円の債務負担行為について設定しようとするものです。  以上のとおり、平成28年度第1次補正予算の概要説明といたします。  なお、第1次補正を加えた後の一般会計総額は、平成27年度の第1次補正予算の編成後と比べ2.2%下回った1,058億4,700万円となり、今回の第1次補正での補正額は147億6,000万円となります。  特別会計は、卸売市場事業における市場施設において導入しているリース機器の管理経費を追加する約190万円の補正のみであり、他の特別会計及び企業会計全てを合わせた合計では、2,356億7,900万円余りとなるものです。  以上が平成27年度及び平成28年度の一般会計及び特別会計、企業会計に係る関係議案の説明です。  引き続き、一般議案について御説明いたします。  議案第90号は、本市における空き家対策を推進するため、いわゆる空家対策特別措置法の施行に関する事項及び同法の適用のない長屋等の空き住戸に関する事項について、新たな条例を制定しようとするものです。  議案第91号は、大津市緑の基本計画審議会を設置すること等について、議案第92号及び議案第93号は、臨時的任用職員及び嘱託職員の給与及び報酬を改定すること等について、議案第94号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額等を改定することについて、それぞれ関係条例の一部を改正しようとするものです。  議案第95号は、本市の所有する建物を時価より低い価格で譲渡することについて、議決を求めようとするものです。  以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。 ○津田新三 議長  以上で提案者の説明を終わります。    ─────────────────────────────────────── △各派代表質問 ○津田新三 議長  日程第3、これより各派代表質問を行います。  その順位は、湖誠会竹内照夫議員、大津市議会公明党議員団高橋健二議員、市民ネット21船本 力議員、日本共産党大津市会議員団杉浦智子議員、志成会谷 祐治議員、以上の順位により御登壇願います。  この際、申し上げます。  議事の進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡明に願います。  なお、玉井都市計画部長については、負傷により座席を変更しておりますので、御了承願います。  ──湖誠会竹内照夫議員。 ◆湖誠会(竹内照夫議員) (登壇)おはようございます。  まずは、越市長、2期目の御当選おめでとうございます。我が湖誠会はこれまでから市長の市政運営に対し是々非々の立場で臨んできたところであり、2期目もこれまで以上に市民の立場から御意見申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、湖誠会を代表いたしまして質問をいたします。明快な御答弁をお願いいたします。  1項目めは、越市政2期目に当たっての施政方針について伺います。  まず、選挙結果の総括についてであります。  今回の市長選挙は、近年に例を見ないほどの大激戦でありました。私の記憶する限り、大津市長選挙で現職の市長が再選出馬を表明された選挙に3人もの新人が立候補されたことはなく、また投票率も前回の選挙に比べて4ポイント近く上昇したことを踏まえますと、現在の市政に対する市民の問題意識の高さ、関心の高さがうかがえます。  越市長は今回の選挙戦で、引き続き改革を進めたい、過去に戻るのか、改革を進めるのか、後戻りしてはいけないと訴えられましたが、一方で他の候補からは、越市長は市民との対話が不足しており、独善的、意思決定がトップダウンで職員との信頼が欠如しているといった批判も受けられました。選挙後の新聞記事によれば、前回の選挙で越市長に投票された方のうち、今回も越市長に投票されたのは55%にとどまったとの報道もあり、結果として、越市長の獲得された5万4,000票余りに対し、越市長以外の候補者に投票された7万4,000票余りは現市政に対する批判票と受け取ることもできるのではないでしょうか。こうしたことから、市民の多くは越市長の市政運営の方向性は間違っていないが、その手法や進め方に問題があると感じているのではないかと私は評価しており、こうした民意は市議会の最大会派である我が湖誠会としても十分に尊重しなければならないと考えております。  そこで、越市長は今回の選挙結果をどのように総括され、越市長に投じられた票と越市長以外の候補者に投じられた票をどのように受け止めておられるのか。先ほど述べました選挙結果に対する私の評価への意見も含め、見解を伺います。  次に、1期目の施政方針についてであります。  先に紹介した新聞記事では、有権者の投票行動について出口調査の結果も掲載されております。それによれば、今回の選挙で有権者が重視した政策は、市街地活性化、まちづくりが23.6%、教育、子育て支援が20.1%、行財政改革は9.9%という結果でありました。また、教育、子育て支援を重視した人の投票先は、越市長が非常に多かったものの、市街地活性化、まちづくりや景気、雇用、高齢者福祉、行財政改革を重視した人の投票先は越市長以外の候補者がトップであったとされております。ただし、これはあくまで一例であり、他社の調査では、重視した争点は子育て支援、教育の充実が最も多く、続いて中心市街地の活性化と高齢者福祉の充実との報道があるものの、市街地活性化、まちづくりの分野を重視された方が多かったことは間違いありません。  有権者のこうした投票行動からは、越市長がさまざまな政策を重視される各層から満遍なく支持を集められたという見方ができる一方で、越市長が1期目を通じて取り組まれた教育、子育て支援以外の主要な政策については、越市長の手法に批判的な方が多かったことがうかがえます。特に越市長の1期目には、行財政改革の視点から市民センター機能のあり方や幼稚園、保育園のあり方、そして小中学校の規模適正化など、人口減少社会を見据えた公共施設のあり方全体の検討に着手されましたが、市街地活性化、まちづくりの分野や行財政改革を重視した人の多くが越市長以外の候補者に投票した結果からすれば、他の候補者が訴えられたように、市長の進め方を、市民との対話が不足しており、独善的であると捉えた方が多かったのではないかと推測いたします。  そこで、越市長は今回の選挙で、有権者の重視した政策が市街地活性化、まちづくりの分野であった結果をどのように評価され、2期目の施政方針にどのように生かされようとしているのか、見解を伺います。  また、越市長は昨年の夏から市民との対話のためのミニ集会を開催されており、年100回のミーティングも2月23日を皮切りに順次開催される予定であります。市民の声を聞くというこの姿勢そのものは評価されるべきでありますが、ミニ集会や100回ミーティングの参加者は市長の支援者が中心となる可能性もあり、さまざまな意見を聞く場として十分とは言えません。市長はこうしたミニ集会や100回ミーティングでどのような方とお会いされようとするのか。集会やミーティングの開催方法、参加者の募集方法も含め見解を伺います。  こうした集会やミーティングのほかにも、例えば現在進められているさまざまな公共施設のあり方説明会や市民との対話の場にも市長自らが積極的に出席され、将来の大津市のまちづくりについて直接市長の思いを伝え、また市民の多様な意見を聞くことも重要ではないかと考えますが、見解を伺います。  そして、これら公共施設のあり方については、今後具体的な方針を定めるとされております。しかし、市民センターにせよ、幼稚園、保育園にせよ、小中学校にせよ、そのあり方は20年後、30年後の本市のまちづくりに多大な影響を与えることから、結論を急がず、時間をかけて市民の声や議会の意見を十分に聞いた上で方針を定めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、市長マニフェスト、スポーツと文化でまちづくりについてであります。  越市長は、今回の選挙に当たって六つのスマイルプロジェクトを発表されました。前回は五つのスマイルプロジェクトであったところ、新たに「スポーツと文化でまちづくり 世代が交わり健康で生き生きと暮らせる大津へ」が追加され、その中では国体を見据えたスポーツの普及、振興、大津らしいスポーツイベントの開催や文化芸術に親しめる環境づくりが掲げられております。  越市長の1期目を振り返りますと、越市長はスポーツや文化芸術の振興に積極的ではなく、むしろ消極的であったとの印象を持っておりますが、とりわけ平成36年に滋賀県で開催される予定の第79回国民体育大会を契機として、市民のスポーツに対する関心を高めるためには、本市としても滋賀県や近隣の市町と連携して早急に施策を展開する必要があると考えます。  市長は、今回のスマイルプロジェクトにスポーツと文化でまちづくりを追加されるに当たり、どのような意図を込められたのか。具体的な施策案も含め、見解を伺います。  また、第79回国民体育大会の開催に向けた取り組みでは、昨年の8月通常会議においてスポーツ・健康推進特別委員会から、市立皇子が丘公園プールの老朽化や国際基準を満たせない可能性が高い状況を受け、その整備について滋賀県と協力して早急に検討、調査を行うよう求める旨の委員長報告がなされましたが、今回の市長マニフェストはそうしたスポーツ施設の整備にも積極的に投資をしていく意気込みのあらわれであるのか、見解を伺います。  ところで、スポーツ施設の整備については、市長マニフェストの中に「競輪場の民間活用によるスポーツ施設の整備など」との記載がなされております。大津びわこ競輪場の跡地利活用に当たっては、昨年12月の公共施設対策特別委員会で報告されたように、民間活力導入の前提条件として、競輪場跡地の歴史的経緯、周辺住民をはじめとした市民全体の要望を踏まえ、民間活力導入後においても当該地の一定程度は運動施設、多目的広場として整備するとされました。  一方、平成23年2月定例会では、大津びわこ競輪場の廃止跡地にサッカースタジアムの設置を求める請願が提出され、市議会において採択した経緯があります。当該請願の趣旨は、滋賀県は子どもから大人までサッカー普及率が全国的に高く、競技レベルも非常に高い水準である一方で、県内にJリーグの試合が開催できるスタジアムがなく、サッカースタジアムの建設を競輪場跡地の活用方法として検討されたいとの内容でありました。執行部においては、競輪場の跡地利活用の検討に当たって、この請願趣旨をどのように処理されたのか。市長マニフェストに言う民間活用によるスポーツ施設の整備にはサッカースタジアムの建設の可能性も含まれているのか、見解を伺います。  次に、市長マニフェスト「災害に強く、住みよい、県都として誇れる大津へ」についてであります。  今回、特に大戸川ダムの整備事業について伺います。  去る2月8日、国土交通省近畿地方整備局は、大戸川ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場において、一定の安全度、河川整備計画の目標を確保することを基本とすれば、コストについて最も有利な案は大戸川ダムの建設案であるとの検証結果を示されました。また、時間的な観点から見た実現性についても、最も早期に完全に効果を発現できる案として大戸川ダムの建設案を提示されています。そして、2月27日には市民の意見を聞く公聴会を開催されたところであり、今後関係地方公共団体の長などに意見を聞いた上で、国土交通省がダム事業の継続など対応方針を決定される運びとなっております。  我が湖誠会としては、大戸川ダムの一刻も早い整備を熱望してきましたので、こうした総合的な評価が事業実施主体から示されたことは、大戸川ダムの実現に向けた大きな一歩であると歓迎をするものであります。  振り返れば、平成20年11月に当時の嘉田滋賀県知事のほか、三重県、京都府及び大阪府の知事によって、大戸川ダムは一定の治水効果があることは認めるものの、淀川水系の中上流の河川改修の進捗とその影響を検証しながら、ダム建設についてさらに検討を行う必要があり、河川整備計画にダム建設を位置づける必要はないとの合意をされ、翌年建設計画が凍結されました。しかしながら、その後も河川改修は遅々として進まず、大戸川周辺の住民は、いつまで河川改修の進捗と影響の検証を待たなければならないのか。平成24年の南部豪雨災害や平成25年の台風18号による被害をはじめ、近年のゲリラ豪雨など異常気象による急激な河川の増水を経験された越市長は、そうした住民の不安の声を十分御理解されているものと思います。  もはやこの場で大戸川の水害の歴史を申し上げることはいたしませんが、大戸川ダムの整備を求める要望は、これまでの多くの水害犠牲者に対する哀悼と、大戸川ダム整備計画によって水没する地区住民の下流域住民の安全のために集団移転していただいた苦渋の選択の上に成り立っていることを忘れてはなりません。  本市はこれまでから国や県に対し、大戸川ダムの建設とあわせ、準備工事である主要地方道大津信楽線の早期完成と大戸川の河川改修、維持管理を要望してきましたが、国や県の動向に関わらず、今後も引き続き粘り強く要望を続ける必要があると考えます。  そこで、災害に強いまちづくりの実現に向けて、大戸川ダムの整備事業については、これまでの本市の姿勢を続けるというお考えであるのか、改めて市長の見解を伺います。  また、本市と甲賀市及び栗東市で構成する大戸川河川開発促進協議会において、越市長は会長に就任されています。協議会ではこれまでも国への要望活動をはじめ、さまざまな取り組みをされており、国が再び大戸川ダムの建設に向けて動き出した今こそ、関係自治体とさらに連携を密にし、流域の安全と安心に向けた取り組みを一層加速させることが必要と考えます。関係自治体との連携強化について市長の決意を伺い、この項の質問を終わります。  2項目めは、平成28年度予算について伺います。  まず、予算編成方針についてであります。  今回、平成28年度予算の編成に当たっては、越市長が再選されたことから、新たな取り組みや既に進めてきた事業のあり方について政策的な検討を加えた肉づけ予算を提出されました。通常、肉づけ予算を編成する場合には、政策的、投資的な事業の内容を時間をかけて精査され、6月補正予算として提出されるものですが、できる限り早期に事業の執行に当たるため、選挙後すぐの今通常会議に提出されたものであります。その中で、我が湖誠会が要望しておりました公立幼稚園における3歳児保育実施に向けた経費や子ども医療費助成の拡充、ごみのふれあい収集の開始や道路維持修繕事業費の増額など、厳しい財政状況のもと、将来の負担に備えて緊縮型予算とされる中にあって、こうした市民生活に直結する事業に集中配分された点は率直に評価したいと思います。  しかしながら、気がかりなのは教育費の減少であります。平成27年度予算と比較して、率にして7%、額にして6億8,500万円を減額された結果、予算全体に占める教育費の構成比は8.6%となっています。額の大小だけで本市の教育にかける姿勢の全てを判断できるわけではありませんが、しかし年々減り続けている教育費の割合は、子ども・子育て施策を重視し、保育園の整備に多額の投資をされてきた越市長の姿勢と相反するのではないかとの印象を持っているのは私だけではないと思います。  本市の小中学校では近年、教職員の不祥事が続き、市民の教育行政に対する信頼は大きく損なわれる結果となっております。教育委員会では、不祥事の発生のたびに陳謝を繰り返し、教職員への研修強化をうたっておられるものの、目に見える効果は上がっておりません。私は、教職員に対する研修の効果が発揮されるためには、県から教職員の人事権などの権限移譲を受け、本市が責任を持って教職員の育成を行う必要があると考えておりますが、その議論は別の機会に行うとしても、教職員が不祥事を起こす背景には、教職員個人の資質や強い使命感を超えるほどの職務上の負担感があると考えます。これまで教育委員会では、教職員の負担軽減を図るとして校務支援ソフトの導入や教職員の複数配置などを行っておりますが、いじめ問題への根本的、予防的な対応や生徒一人ひとりへのきめ細やかな対応を行うためには、教職員が指導に専念できる抜本的な対策が必要ではないでしょうか。  市長は、平成28年度予算の重点項目として、子ども・子育て支援事業や教育の充実など、物への投資から人への投資を重視される方針を示されたところであり、そうであるならば、人を育てることができるのは人しかいないことを認識され、義務教育への投資として教職員や事務職員の大幅な増員が必要と考えます。市長は現在の一般会計に占める教育費の割合についてどのようにお考えか、教育費を増額する必要性について見解を伺います。  また、市長及び教育委員会は、現在の教職員及び事務職員の人員で教育現場における子どもへの指導体制が十分とお考えであるのか、見解を伺います。  次に、大津市・志賀町合併建設計画との整合についてであります。  大津市・志賀町合併建設計画は、平成18年3月に大津市と志賀町が合併するに当たり、合併してできる新市のまちづくりを進めるための基本方針として策定した重要な計画であります。計画期間は平成17年度から平成27年度までの10年間であったところ、国の法改正により、合併特例債を起こすことのできる期間を延長されたことから、本市も滋賀県との協議の上、平成32年度までの5年間延長する計画変更案を昨年8月通常会議で議決いたしました。計画を延長した理由は、厳しい財政事情の中、現在推進中の事業を含め、計画期間を5年間延長することによって着実に地域の発展を進めるまちづくりをすることであったと認識しております。  執行部ではこれまで当初予算の編成の際に、大津市・志賀町合併建設計画に基づく事業の推進を編成方針の一つに位置づけられ、さまざまな取り組みを進めてこられましたが、平成28年度の予算編成方針では、この大津市・志賀町合併建設計画に基づく事業の推進が位置づけられておらず、計画の5年間延長は一体何のためであったのかという疑問を持っております。  市長は、平成28年度の予算編成方針で、なぜ大津市・志賀町合併建設計画に基づく事業の推進を位置づけられなかったのか、その意図を伺うとともに、5年間の延長期間にどのような事業に取り組まれようとするのか。平成28年度の予算措置内容も含め、見解を伺います。  次に、庁舎整備及び隣接国有地の取得についてであります。
     庁舎の整備問題については、現在執行部において隣接国有地を活用した庁舎整備検討が行われておりますが、昨年11月通常会議で公共施設対策特別委員会から庁舎整備方針の早期決断を求める旨の中間報告がなされました。検討では、庁舎整備案として、本館は建て替えか免震改修か耐震改修の3案、別館は建て替えの1案、計3パターンに絞り込まれ、今年度中に整備方針をまとめるとされておりましたので、新年度予算とあわせ、以下検討結果を伺ってまいります。  本庁舎の本館と別館は、耐震性能の不足や設備の老朽化、執務スペースの狭隘化やバリアフリー化への未対応など、問題点の枚挙にいとまがありません。耐震性能の不足という面では、本庁舎が災害発生時に対応拠点として情報収集を行い、指示命令を発する最重要施設であるにも関わらず、現在の状況では震度5強程度の地震によっても倒壊するおそれがあり、幾ら各地域の防災拠点を整備しても、本庁舎が倒壊しては、公助としての役割を発揮することはできません。阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓とした我々は、いつ発生するかわからない災害に対して、もはや想定外は許されず、市民の安心・安全を守るためにも早急な対応が求められております。  そこでまず、市長は本庁舎の耐震性能の不足をどのように認識され、倒壊の危険性に対する改修の必要性、緊急性をどのようにお考えか、見解を伺います。  また、平常時における本庁舎の機能性についても問題が山積しております。機械や電気設備の老朽化は設備の更新によって対応ができるとしても、市民サービスという観点から見れば、通路にある段差の解消、車椅子の利用にも余裕がある大きさのエレベーターの設置、車椅子やバギーカーで来庁されても通行に支障のない通路幅の確保、トイレの充実など、バリアフリー化やユニバーサルデザインへの対応は、構造上の制約などから現状以上の対応は非常に困難だと考えます。加えて、災害発生時には、移動に制約のある方は避難経路を確保することすら困難になります。  執行部では、市役所に来庁される方の利便性や移動が困難な方への配慮の必要性をどのように検討されたのか。北駐車場のあり方や、駐車場から庁舎への移動経路、避難経路も含め、見解を伺います。  一方、本館や別館については、日本における歴史的建築物として高い価値を持ち、地域に根づき、地域の生活と文化を育んできたかけがえのないものとして、日本建築学会近畿支部から建物の保存活用を求める要望がなされているほか、著名な大学教授からもその文化的な価値を高く評価されております。  市長は、本館や別館のこうした歴史的、文化的な価値をどのように評価され、保存活用についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。  ここまで述べてきた諸点や建築に係るコストなどを総合的に考慮しますと、私は本館を免震改修することによって、高い意匠性や外観を損なうことなく活用しつつ、不足する執務スペースについては、ユニバーサルデザインに対応した必要最小限の新庁舎を建設し、主に福祉窓口や移動に制約のある方がよく利用される部署を集約して市民の利便性を高めるとともに、中消防署についても新庁舎に移転して整備し、防災機能を高めることが最善の策ではないかと考えます。  しかし、新庁舎を建設するにしても、別館の跡地では必要な面積が確保できないため、やはり隣接する国有地を取得して新庁舎を建設するしか方法はないのではないでしょうか。仮に現在滋賀県が行っている土砂災害防止法に基づく本庁舎周辺の基礎調査の結果、隣接する国有地が土砂災害警戒区域に指定されたとしても、これまでの計画どおり本市が取得し、必要な対策工事を行った上で新庁舎を建設すべきと考えます。  市長は、庁舎の総合的な整備についてどのような見解をお持ちなのか。隣接する国有地の取得方針や今後の予算措置についてもあわせて見解を伺います。  また、庁舎の整備には多額の経費を要するため、少しでも財政負担を軽減させつつ、合理的、機能的に庁舎整備を行うことが必要であります。財政負担を軽減するという点では、一般財源の負担を約3分の1に軽減できる合併特例債の活用は非常に有効であり、かつ現在考えられる唯一の方法だと思いますが、その期限は平成32年度までとなっております。  市長は、合併特例債の発行期限までに庁舎を整備する緊急性についてどのようにお考えなのか。合併特例債の活用以外に財政負担を軽減することのできる別の方策を見出されているのか、見解を伺い、この項の質問を終わります。  3項目めは、水道事業及びガス事業の取り組みについて伺います。  まず、水道事業における取り組みについてであります。  昨年、平成31年度までの人口減少対策などをまとめた大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されましたが、この戦略は公共施設や水道、下水道などインフラの今後の整備にも大きな影響を及ぼすものと考えます。戦略の中では、子育て支援や外国人観光客誘致などで活性化を図ることにより、人口減少の幅を抑え、平成72年に28万人規模の維持を目指すとされ、人口減少を見据えて、コンパクトで効率的、効果的なまちづくりを目指し、人口集中地区、DID地区への人口集積や周辺部とのネットワーク化などに取り組むとされております。また、公共施設やインフラについては、戦略的再整備と地域間連携等を推進することとされております。  一方、水道事業の経営については、水道事業経営検討委員会が設置され、新水道ビジョンの策定と水道料金体系の検討がなされ、ビジョン取りまとめ案がパブリックコメントに付されました。新水道ビジョンの期間は平成28年度から平成40年度までの13年間とされており、設備投資と維持管理方針などをまとめた重点実行計画と、その財政計画をまとめた経営計画をそれぞれ作成し、投資と財政のバランスをとった経営戦略とした上で、その都度レビューと見直しを行うとされています。  水道は社会インフラの基本となるものであり、水がなければ日々生活することはできません。人口減少社会の中にあってもサービスの提供を持続的に行っていく必要があり、その目標に向かって具体的な取り組みに着手する段階に入ったと考えます。これからの水道事業は、サービスの向上とコスト削減の両立が求められます。しかし、人口の減少は固定費負担の増大と利益率の低下を招き、それが料金値上げという形で市民に影響を与えることになります。  そこで、企業局では、総合戦略での将来展望人口を踏まえ、水道ビジョンの計画期間をどのように位置づけ、どのようなサービスの向上を図り、将来に向けどのような水道システムを構築しようとされるのか、見解を伺います。  次に、受益と負担の関係についてであります。  人口減少の問題以外にも給水収益に大きな影響を与える問題として、近年全国的に病院や大規模商業施設などがコスト削減を主な理由に地下水利用専用水道を設置する動きがあり、本市においても同様の事例が増加していると聞いています。こうした動きは水道事業における料金収入の大幅な減少を招き、それが利用者の料金にはね返るのではないかと懸念いたします。さらに、そこで生まれた利用者間の負担の不公平感は、大口利用者が地下水利用などに切り替える移行要因となり、ひいては地域の経済活動や水道経営に多大の影響があるのではないでしょうか。  そこで、企業局としては、こうした受益と負担の関係をどのように整理し、利用者間の負担の不公平感を生まないようどのような対策を講じられるのか。水道料金体系の見直しも含め、見解を伺います。  次に、水道事業の広域化についてであります。  全国的に水道事業の採算が悪化する中、経営の効率化に向け水道事業の統合や広域化を目指す動きもあります。しかし、そうした努力によっても、老朽化した設備を更新するだけの効果を生み出すことができるかは未知数であります。総合戦略では、公共施設やインフラの戦略的再整備と地域間連携等を推進するとされておりますが、私は水道事業について、給水区域内あるいは行政区域内のみでこの地域間連携を考えるのではなく、近隣の都市を含む広域の視点で検討することによって、より高い効果を生み出せるのではないかと考えます。  そこで、今後人口減少などにより水道施設に余剰能力が生まれると予測される中、その資源が今後も活用可能であるならば、地域の中核をなす都市である本市が中心となって広域化を推し進めることで、施設を有効活用し、収入の確保や問題となっている企業局の技術継承にもつながるのではないかと考えますが、見解を伺います。  ただし、広域化に向けては、当然解決しなければならない課題があると思います。例えば水道事業者間の施設整備の度合いや経営面の格差、特に本市と他都市の水道料金水準は施設の整備状況も勘案しなければならないと思いますが、企業局としては水道事業の広域化にはどのような課題があると認識されているのか、見解を伺います。  次に、ガス事業の取り組みについてであります。  経済産業省は、都市ガスの契約先を自由に選べるようにする家庭向け小売自由化について、その時期を平成29年4月1日にすると決定いたしました。これにより、新たなガス事業に参入する事業者や都市ガス会社同士の競争が本格化すると見られます。ガスの小売自由化に先立ち、電力は本年4月から小売の全面自由化がなされますが、ガスや石油元売など異業種が家庭向け電力販売への参入を表明し、本年1月下旬には148社が経済産業省に事前登録をし、今後順次料金メニューが公表されることになります。例えば大阪ガスでは、関西地域で電気とガスのセット割引を始め、さらに2年間の契約を結べば割引幅が大きくなるプランを公表しています。このように、エネルギーのシステム改革が目指す安定供給と料金の抑制、そして消費者の選択肢と企業の事業拡大による競争の激化は、本市のガス事業も無関係ではありません。  一方で、本市のガス事業には強みもあります。エネルギーの安定供給の観点から、電力の送配電部門やガスの導管網はこれまでどおり許可制とされており、ガスの導管網を保有する企業局はこの部門に特化することも競争に勝ち残る資源となり得るものであります。  そこで、本市のガス事業は、人口減少の状況下においても、今後ともサービスの向上や産業の活性化を支えるエネルギーシステムとして機能し、さらに市民のライフスタイルやニーズに合った提案をしていかなければなりませんが、企業局として、ガスのシステム改革が本市のガス事業にどのような影響を及ぼすと分析され、ガスの小売自由化にどのように対応されていくのか、見解をお伺いし、全ての質問を終わります。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  湖誠会竹内照夫議員の御質問についてお答えいたします。  まずはじめに、市長の施政方針のうち、選挙結果の総括についてでありますが、今回の選挙で私は、住み続けたい大津をつくるということや、これまで進めてきた改革を後戻りさせずに前へ進めるということをお伝えしてきました。このたびの選挙結果は、私に投票をいただいた方から、これまで進めてきた改革をはじめとする市政について一定の評価をいただいたものと受け止めています。  一方、他候補に投じられた票は、他の3候補それぞれの政策や方向性などの主張に賛同された結果であると捉えています。そして、議員御指摘のとおり、他の候補からは、市民との対話が不足しており、独善的、職員との信頼関係が欠如しているといった批判があったことについては、真摯に受け止め、今後の市政に臨んでまいります。  私は、今回の選挙及び選挙前の政治活動において、私自身が市民の皆様とどれだけ対話ができ、市民の皆様がどれだけ私に御意見を寄せていただいたかという市民の皆様との対話を重視し、50回以上にわたる集会を重ね、市民の方の思いをお聞きしてまいりました。そこでいただいた御意見がこれから4年間の市政を担う上でとても大きな財産になりました。そこで、これからは、御支援をいただいた方だけではなく、広く市民の皆様と対話の機会を持ち、市政に生かしていきたいと考えております。  次に、市街地活性化やまちづくりについてでありますが、ある調査で有権者が重視した政策である市街地活性化やまちづくりについては、本市が行った市民意識調査において、中心市街地活性化は必ずしも市民の関心が高くなかった結果とあわせて考えると、まちづくりという広い意味での地域全体での政策への関心が高かったものと推察しています。  これまでの4年間において、大津百町エリアのまち並み整備や大津駅西地区第1種市街地再開発事業、堅田駅西口土地区画整理事業、膳所駅周辺整備推進事業などに取り組んできました。そして、大津駅については、JR西日本と協議を重ね、40年ぶりのリニューアルが行われるに至りました。  2期目となる平成27年度は、大津駅舎のリニューアルに合わせて、世界から人が集まる駅とまちを目指します。湖岸でのびわガーデンやなぎさカフェなどにより、日本一の琵琶湖ならではの湖岸のにぎわいを創出するとともに、地域の皆様とともに中央大通りオープンモールやマルシェなどを開催して、大津駅から湖岸への動線づくりにも取り組みます。さらに、京都市との疏水通船、湖上交通など、近隣市との連携強化も図ってまいります。  また、大津駅をサイクリングやランニング、ウオーキングの拠点として位置づけ、大津駅にカフェレストランや宿泊施設が設けられることを契機として、より一層の外国人観光客等の誘致を行います。  さらに、大津のまちづくりについては、現在市民の皆様の参加を得ながら、新たな総合計画や都市計画マスタープランなどの計画の策定を進めているところであり、今後も市民の声をお聞きしながらまちづくりに取り組んでまいります。  次に、100回ミーティングについてですが、対象者は市民を中心に、市に在勤、在学される方も対象とします。募集は広くホームページや「広報おおつ」で公募するとともに、庁内の担当課等からもさまざまなグループなどの情報を得て、市から懇談をお願いするなどし、多くの市民に参加いただける機会を増やしてまいります。  開催方法としては、参加される方の希望されるテーマや、こちらからお聞きしたいテーマなど、市政に関する事項について1時間程度懇談し、今後の市政に生かしてまいります。これまでの笑顔でさわやかミーティングではテーマを子育てなどに限定していましたが、100回ミーティングではテーマを限定せずに、より気軽に多くの市民の皆様に御参加をいただき、より自由に議論したいと考えています。  次に、現在進められている説明会や市民との対話の場への市長の出席についてですが、議員お述べのとおり、将来の大津市のまちづくりについて直接思いを伝え、市民の多様な意見を聞くことは重要であることから、さまざまな説明会や対話の場にもできる限り出席し、これらも100回ミーティングの一環として直接市民の御意見を伺うとともに、私からも思いを伝え、市民の皆様にも市政に対する御理解を深めていただく機会としてまいります。  次に、結論を急がず、時間をかけて市民の声や議会の意見を十分に聞いた上で方針を定めるべきについてでありますが、市民センターにつきましては、これまで関係部局で組織する市民センター機能等のあり方検討委員会での検討や市議会の公共施設対策特別委員会、自治連合会などにおいて議論していただいてまいりましたが、来年度以降は、これまでの検討状況や現在進める公共施設の地域別あり方検討会での意見を踏まえ、市民意識調査を実施するなど、関係団体や施設利用者の意見を十分にお聞きし、検討を進めてまいりたいと考えております。  市立幼稚園につきましては、昨年10月にまとめた大津市立幼稚園規模適正化に向けた実施計画素案をもとに、市議会の公共施設対策特別委員会をはじめ、市民や保護者の皆様からワークショップ等によりお聞きした意見や公共施設の地域別あり方検討会での意見を踏まえ、夏頃をめどに素案に修正を加え、結論を出していきたいと考えております。  公共施設の検討は、議員お述べのとおり、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると考えており、今後各部局が行う施設分類ごとの検討を進めるに当たっても、引き続き市民の皆様や議会の意見を十分にお聞きしながら方針を定めてまいりたいと考えております。  次に、3項目めの市長マニフェスト「スポーツと文化でまちづくりについて」のうち、1点目のスポーツと文化でまちづくりの意図と具体的な施策についてでありますが、スポーツと文化は、市民が健康で生きがいを持って暮らすために大きな役割を担うものです。特にスポーツにおいては、2020年の東京オリンピックや2巡目となる滋賀国体を見据え、市民の皆様がスポーツに親しみ、健康づくりに取り組む気運を高めてまいりたいと考えております。  具体的には、国際スポーツ大会等の合宿地の誘致、旧びわこ競輪場の活用による多目的広場等の整備、市内各地でのグラウンドゴルフが楽しめる広場の整備、サイクリング、ランニングなどと観光を組み合わせたスポーツ観光の振興、また文化面では、各学区での文化祭や地域に息づく文化的資源を生かした活動への側面的な支援、ラ・フォル・ジュルネ関連のイベントの文化施設における開催などの施策を進めます。  次に、2点目のスポーツ施設の整備についてでありますが、マニフェストには旧びわこ競輪場の活用やグラウンドゴルフのできる広場の整備を掲げており、これらを進めてまいります。  また、皇子が丘公園プールの整備については、マニフェストには記載しておりませんが、スポーツ・健康推進特別委員会からの中間報告の内容も十分踏まえながら、県と連携して協議を進めてまいります。  次に、競輪場の跡地利活用の検討についてでありますが、市長マニフェストの民間活用によるスポーツ施設の整備とは、競輪場の跡地利活用として、中長期的な期間を設けて民間活力の導入を図り、その中で一定の運動施設として多目的広場の整備を図ることを意味しています。  次に、平成23年3月18日に採択された請願の趣旨は、Jリーグの試合が開催できるサッカースタジアムの建設を求めるものでありますが、この請願を受けて平成23年度に競輪場跡地利活用検討プロジェクトを設置し、検討した結果、J1リーグのサッカー場の整備は、芝生の練習場の必要性等も踏まえると現状では困難、またスポーツ振興の観点からは、多目的広場としてグラウンドゴルフの会場などに使うなどの意見を整理しました。その後、平成24年2月13日付で市としての請願への処理状況を市議会宛てに提出しております。その内容は、市民の皆様の意見をお聞きしながら、具体的な利活用の基本構想の策定に取り組み、その際に当該請願や複数の要望も選択肢の一つとして検討するとしています。その後、平成25年度に、さらに財団法人日本サッカー協会の資料をもとに、サッカースタジアムの整備水準による経費や対応の可能性について整理しています。これら一連の経緯を経て、平成26年度に中長期的な民間利活用の導入を考慮した競輪場跡地の利活用を図ることとし、平成27年度当初予算に計上したマーケットサウンディングを実施いたしました。  次に、民間活用によるサッカースタジアムの建設の可能性でありますが、今年度実施したマーケットサウンディングでサッカースタジアムとして競輪場跡地の利活用を図りたいという事業者はありませんでしたが、今後事業者提案を募集する際にサッカースタジアムの整備提案がなされた場合には、他の提案とともに審査を行うこととします。  次に、市長マニフェスト「災害に強く、住みよい、県都として誇れる大津へ」についてのうち、1点目の大戸川ダムの整備事業については、これまでの本市の姿勢を続けるのかについてでありますが、まず何よりも流域の市民の安全が第一であると考えております。このことから、本市としては、これまでと同様、大戸川ダム建設とあわせ、準備工事である主要地方道大津信楽線の早期完成、大戸川の河川改修、維持管理の推進等を国、県に対して要望してまいります。  次に、2点目の関係自治体との連携強化についてでありますが、議員お述べのとおり、従前より本市と甲賀市及び栗東市で構成する大戸川河川開発促進協議会において要望活動を実施しており、引き続き連携を密にして、流域の安全と安心に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、平成28年度予算についてのうち、1点目の一般会計における教育費の割合及び増額の必要性についてです。  まず、平成28年度の一般会計予算総額における教育費の予算額及び構成比は、90億8,000万円、8.6%であり、平成27年度比では約6億8,000万円、0.4%減少しております。減少した主な要因ですが、平成27年度に新たに措置した認定こども園に係る幼稚園部分の運営経費や学校給食事業特別会計繰出金、幼稚園耐震改修及び空調施設整備費のうち幼稚園空調設備等の整備が平成27年度に完了したことにより、平成28年度教育費予算が減少したものです。このように、教育費の予算規模及び構成比は教育施設整備の事業費によって大きく変動するものと認識しており、将来的には東部学校給食共同調理場の移転改築に伴う施設整備費及び管理運営費等を予算措置することにより、教育費が大きく増額するものと考えております。  次に、教育費予算の増額の必要性についてでありますが、本来教員の人件費は滋賀県において負担すべきものですが、本市においては、平成28年度予算では小1すこやか支援員、小中学校養護教諭の複数配置や特別支援教育支援員、校種間連携教員派遣期間の補充教員、いじめ対策担当教員、生徒指導協同推進教員や子ども支援員、身体虚弱児童のために看護師資格を有する支援員の配置や不登校巡回チームの編制経費など、教育費における市単独人件費を約5,000万円増額し、予算の拡充に努めました。  議員お述べの教職員の負担軽減や指導への専念に必要となる人員確保、教職員の増員については、本市教育委員会において教職員の勤務の実態とその内容を十分に把握した上で、負担の原因とその軽減方策について検討を要することから、今後の検討結果を踏まえ、滋賀県への要望を行うとともに、事業拡充の必要性及び費用対効果等を適正に判断し、予算措置してまいりたいと考えております。  次に、2点目の大津市・志賀町合併建設計画との整合についてのうち、平成28年度予算編成方針において合併建設計画の事業推進を位置づけなかったとの御指摘につきましては、決して合併建設計画を考慮せずに編成作業を進めてきたものではなく、平成28年度予算編成要綱において、5年間の期間延長を行った大津市・志賀町合併建設計画に基づく関連事業の推進を基本的事項の一つに掲げ、これらの内容を全庁で共有し予算編成作業を進めてきたものであります。その結果、平成28年度合併建設計画関連事業予算といたしましては、和邇駅前の市道北6017号線、堅田地域の都市計画道路3.5.101号の整備費等、総額7億1,000万円余りを措置いたしました。  また、今後5年間の事業の取り組みについては、平成32年度までの延長期間内で、現計画における未着手、未完了の各事業について、合併特例債を活用しながら当該計画の趣旨に合致した最善の事業を選択し、本計画のさらなる事業推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、庁舎整備及び隣接国有地の取得についてのうち、1点目の本庁舎の倒壊の危険性に対する改修の必要性、緊急性をどのように考えているかについては、平成16年度の本館及び別館の庁舎耐震診断において、目標とするIs値0.9を下回る結果が出ており、安全な庁舎を目指す緊急的な対策として、平成22年度には本館柱耐震補強工事を実施し安全を図ったところでありますが、抜本的な対策を行うため、改修の必要性と一定の緊急性は認識しております。  2点目の来庁者への利便性や移動が困難な方への配慮の必要性をどのように検討されたかについては、来庁者の利便性、特に移動が困難な方への配慮は重要であることから、本年度末には障害福祉課の執務室を本館2階から1階へ移動することに加え、本館2階のフロアの通路幅を広げること、また来年度には北駐車場から庁舎へのスロープに屋根を設置することとしております。このように、現状の庁舎の構造、駐車場との配置関係、段差の解消を含むバリアフリーの問題については、現在も可能な範囲での改修に努めるとともに、庁舎整備に向けての重要な検討項目として捉えております。  3点目の本館や別館の歴史的、文化的な価値については、平成28年1月25日に日本建築学会近畿支部から建物の保存活用を求める要望がなされましたが、市としては、本館における近代建築物としての価値等の調査を一定進めてきています。昨年12月の公共施設対策特別委員会で御報告をさせていただいたとおり、大津市景観審議会の松岡会長の御意見や近現代日本における建築家と建築作品に関する研究に努められている石田潤一郎教授の所見等も踏まえ、要望の趣旨も踏まえて、歴史的、文化的な価値も一定考慮する中での対応として、改修と活用における両立の可否も判断しながら検討していくことが必要と考えています。  4点目の庁舎整備の方向性についてですが、隣接国有地を活用した庁舎整備検討業務の中でお示しした12ケースのうち、ケース2−C案をベースに検討しています。このケース2−C案といいますのは、本館は免震工法で整備を進める。別館は、中消防署を新庁舎として整備をし、防災機能の強化を図ることも重視して、取り壊して新棟を整備する案であります。  一方、去る2月16日付で土砂災害防止法に基づく滋賀県の基礎調査の結果が公表され、隣接国有地の大部分が熊野川の土砂流を要因とする土砂災害警戒区域に指定される方向で手続が進められることが記されており、今後の庁舎整備に及ぼす影響について検討する必要があります。このことから、整備方針ケース2−C案を基本としながらも、土砂災害警戒区域の指定に向けた動向を重要な課題として捉え、今後指定された後の警戒区域の危険性や解除手法等について滋賀県と協議を進めてまいります。  次に、隣接する国有地の取得方針及び今後の予算措置については、ただいま申し上げた土砂災害警戒区域の指定の動きへの対応や国有地内の土壌汚染処理のあり方なども検討する中で、平成28年10月をめどとした隣接国有地の取得手続を進めていくこととし、新年度に関係予算を計上しております。  5点目の合併特例債の発行期限までに庁舎を整備する緊急性、及び合併特例債の活用以外に財政負担を軽減できる別の方策については、合併特例債は庁舎整備を推進する上で有効な財源であると考えています。その上で、隣接国有地の取得を進めるための財務省との協議や手続、また新たな懸案事項である土砂災害警戒区域の指定に対する対応などの作業を踏まえ、検討しなければならないと考えています。  また、合併特例債の活用以外に財政負担を軽減できる交付金や起債等につきましては、有効な財源や手法の調査、検討を今後とも深めてまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  井上教育長。 ◎井上佳子 教育長  所管事項についてお答えいたします。  市長の施政方針についての1期目の施政方針についてのうち、結論を急がず、時間をかけて市民の声や議会の意見を十分に聞いた上で方針を定めるべきについてでありますが、大津市教育委員会では、国における学校規模等の適正化の考え方や本市公共施設の適正化に向けた動きを踏まえ、子どもたちのよりよい教育環境を将来にわたって確保するため、教育的観点を主眼として本市小中学校の規模等適正化に向けた検討を進めております。  このほど、保護者や学校、市議会、地域の皆様方からの御意見を参考にさせていただいた上で、学校規模等の適正化に関する基本的な考え方や今後の進め方を基本方針として定めたところであり、来年度前半のうちにはその考え方を地域別に当てはめて取り組みの方向性を示した地域別適正化ビジョンを定める予定でございます。その際にありましても、保護者や市議会、地域の皆様の御意見を十分に尊重して進めてまいりたいと考えております。  また、ビジョン策定後の地域での検討過程におきましても、地域で結論を見出していただけるよう必要な支援に努める考えでございます。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  桶谷教育委員会委員長。 ◎桶谷守 教育委員会委員長  所管事項についてお答えいたします。  平成28年度予算編成方針についてのうち、現在の教職員及び事務職員の人員で教育現場における子どもへの指導体制が十分と考えているかについてでありますが、公立小中学校の教職員数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、滋賀県条例により定められております。実際はこの定数に加えまして、生徒指導上の課題解決やきめ細かな指導のための加配教員が配置されております。  しかしながら、実際の現場といたしましては、さまざまな運営上の課題解決を行うためには現状の教員数では十分ではないと認識しているところであり、この状況を少しでも改善するために、本市におきましては、免許を持った教員、そのほか支援員等を市の予算で配置することで対応しているところであります。  現在、国におきまして、チーム学校の名のもとに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど外部の専門家をはじめ、学生や地域人材の活用を行うことで、この状況を改善するための検討が進められており、この動向を注視しながら、今後も学校の実情に合わせた教員等の配置を検討してまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  山本公営企業管理者。 ◎山本博志 公営企業管理者  所管事項についてお答えいたします。  まずはじめに、3項目めの水道事業及びガス事業の取り組みについてのうち、1点目の水道事業における取り組みについてでありますが、今年度検討しました新水道ビジョンの策定に当たりましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略や大津市人口ビジョンとも整合し、次期総合計画の目標年次である平成40年度までの13年間を計画期間としております。  また、重点実行計画と中長期経営計画の実施に当たりましては、計画期間を前期、中期、後期の3期に分けて進捗管理を行い、人口減少や事業環境の変化等に対応しつつ、各期末時点において適宜レビュー及び見直しを行い、事業の適正かつ効率的な実施を推進していきます。  施設整備におきましては、人口減少や節水機器の普及などにより給水量の減少や料金収入の減収が予測されます。一方で、水道施設の老朽化に伴う更新費用が増大することから、水需要の減少に応じた適正な水道施設の規模となるように、中長期の視点から最適な水道システムを再構築してまいります。  具体的には、現在進めております浄水場連絡幹線を優先して整備することにより、現行の6浄水場を3浄水場に廃止、統合するなど、経営の効率化を図ってまいります。また、管路につきましては、ダウンサイジングや重要管路の耐震化あるいは更新を最優先させるなど、老朽管の更新計画を再構築することによりまして、災害に強い施設整備を実施してまいります。  いずれにいたしましても、お客様に安心して水道を御使用いただけますよう、健全な水道事業を堅持してまいります。  次に、2点目の受益と負担の関係についてでありますが、議員お述べのとおり、近年大津市におきましても、水道を大量使用される大口需要家を中心に地下水や専用水道の利用に移行されるといった傾向がございます。大口需要家の水道離れは、使用量が増えれば増えるほど単価が高くなる逓増型料金体系となっていることから、水道使用量の減少以上に料金収入は減ることとなり、経営に与える影響は大きくなります。また、こうした場合には、施設に見合った量の水道を使用されない場合があり、施設の設置費用や維持管理費を水道料金で適正に回収できないといった問題も発生しております。これら大口利用者の地下水への移行だけでなく、今後到来するであろう人口減少局面、生活様式の変化、節水機器の普及など、水道事業に関わる経営環境は大きく変化してきており、厳しさを増すことが推察されます。  今後の水道料金体系のあり方につきましても、こうした経営環境の変化に対応した適正な受益と負担のバランスを踏まえたものに変えていく必要があります。水道施設の維持管理に関する費用は、可能な限り水道使用量の多寡に関わらず御負担いただく基本料金で回収することや、基本水量の見直し、また安定的に水道料金を確保するとともに、大口利用者の水道離れに歯止めをかけるためにも、従量料金の逓増度の緩和を行う必要もあると考えております。  水道料金体系のあり方につきましては、こういう考え方を踏まえ、平成27年6月に設置しました大津市水道事業経営検討委員会に対し、持続可能な本市の水道料金体系のあり方について諮問を行い、現在そのあり方、必要性、時期などについて鋭意御検討をいただいているところでございます。  次に、3点目の水道事業の広域化についてのうち、滋賀県の中核をなす本市が中心となって広域化を推し進めることについてでありますが、現在隣接する草津市、栗東市及び高島市の3市とは災害時の相互応援体制の構築や合同防災訓練を実施しておりますとともに、京都市や奈良市との間におきましても技術連携や情報交換を行うなど、県外交流も積極的に取り組んでいるところでございます。  議員お述べのとおり、今後人口減少等に伴う給水量が減少する中、浄水場などの水道施設の余剰能力を有効活用することや水道技術の継承等、将来を見据えた効果は非常に大きいと考えております。このことから、水道技術の向上や技術継承のための職員育成プログラムを連携して行うことで、技術基盤や災害時における対応の強化を図ってまいります。  また、隣接する県内他市との連絡管を整備し、相互融通を行うことで、施設の有効活用や統廃合による更新事業費の削減など、経営の効率化が期待できますことから、水道事業の広域化につきましては今後もリーダーシップを発揮し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、広域化の課題についてでありますが、水道管路の老朽化が上げられ、40年以上経過した管路の割合を示す経年化率につきましては、滋賀県の4.1%に対して、本市は水道の創設が古いことから9.5%と高く、今後の更新計画が水道事業者間で異なります。また、水道料金につきましては、県下の市町において料金体系の異なりや料金格差があることなど、多くの課題も存在しますが、先に御答弁させていただきましたとおり、広域化の推進は非常に大きな効果をもたらすことと認識しておりますので、課題解決に向けて取り組んでまいります。  次に、4点目のガス事業の取り組みについてでありますが、このたびのガスシステム改革におきましては、導管を管理する一般ガス導管事業とガスの小売を行うガス小売事業の二つの事業類型に分類されることになります。このうち一般ガス導管事業につきましては、ガス事業の特殊性から自由化されることはなく、事業の許認可におきましても許可制となっております。導管の利用料、いわゆる託送料金をもって事業経営を行うこととなります。  議員お述べのとおり、ガスに先立ち自由化される電力市場におきましては、新規参入事業者が次々と新しい料金体系を発表し、競争が起こりつつあります。ガス市場におきましても、同様の競争環境に置かれることになることが予想され、既に自由化されております大口のガス市場におきましても、全面自由化を契機にお客様が価格比較を行うことなどが想定されるなど、ガス小売事業の経営環境は厳しくなると考えております。  こうしたことから、その価格競争を維持できるよう、新規参入事業者の料金プランも想定しつつ、お客様のニーズに即した料金体系や付加サービスの検討、導管部門と小売部門に係る経営シミュレーション、料金システムの改修、改正ガス事業法や関連法に沿った規定の作成、見直しなど、最適な事業運営方法につきまして現在検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、ガスの小売全面自由化に備え、我々の強み、弱みをしっかりと分析し、対策を講じた上で、お客様に安全で安定したガスを供給できるよう邁進してまいります。  以上、私からの答弁といたします。
    ○津田新三 議長  以上で湖誠会竹内照夫議員の代表質問を終わります。  暫時休憩いたします。                   午前11時52分 休憩    ───────────────────────────────────────                   午後1時00分 開議 ○津田新三 議長  再開いたします。  ──大津市議会公明党議員団高橋健二議員。 ◆大津市議会公明党議員団(高橋健二議員) (登壇)大津市議会公明党議員団を代表して質問いたします。  最初の項目は、越市長2期目の市政運営についてお尋ねします。  この通常会議において、市長はこれからの4年で住み続けたい大津をつくるために、大津に住む人を増やす、そして持続可能な大津市をつくっていきたいと述べ、4年間に取り組む政策と新年度の主要な事業、施策を示しました。  最初に、これらの政策を推進し、事業、施策を実現していくために、どのように大津市政の運営に取り組むのか、これまでの課題も含めてお伺いいたします。  また、新聞報道によると、市長は選挙期間中、支援者だけでなく反対意見の有権者らとも街頭で意見を交わしたことを踏まえて、市民からいろいろなことを聞けた、これからも対話を大事にしていきたい、昨年8月から政治活動として50回以上開催してきた市民との対話集会を公務として継続し、多様な意見を市政運営に反映させると述べられています。市民は市の構成員であり、地域のために貢献していただいている個人、団体や事業活動を行っている企業、団体なども含まれます。市民の貴重な声を市政に反映していくことは市長としての責務であり、対話を通して自らの考えを伝えるとともに、市民からの意見等については明確に答えていくなど、市民に納得していただくことが何よりも大切であると考えます。  そこで、2期目の市政運営に当たり、具体的に市民との納得の対話をどのように進め、市政に反映していかれるのかお伺いいたします。  あわせて、市民との対話の前提として、市民の信頼を得ていくためには市長と市幹部が一貫して共通認識を持ち、市としての意思を統一しておく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  二つ目の項目として、新年度予算に関連してお尋ねいたします。  新年度予算は、市長選挙を踏まえ、義務的経費や継続事業費、年度当初の着手が避けられない事業費を中心に、骨格予算である当初予算として編成、そして選挙後に政策的な検討が加えられた事業費として肉づけ予算が補正予算として編成されました。当初予算と補正予算があわせて大津市総合計画第3期実行計画と地方創生を推進し、将来への安心が持てるまちづくり予算として位置づけ、重要課題としてきた人口減少への歯止めと市外からの流入を含めた定住促進に引き続き取り組むものとし、子ども・子育て支援や教育、高齢者施策などを重点的かつ計画的に推進していくとしています。  そこで、お尋ねいたします。  1点目は、大津市総合計画についてです。  平成28年度は、総合計画第3期実行計画の最終年度を迎え、「人を結び、時を結び、自然と結ばれる結の湖都 大津」の将来都市像実現のための総仕上げの年であります。また、次期総合計画策定に向けて、既におおつ未来まちづくり学生会議やまちづくり意見交換会などに取り組み、昨年12月には大津市総合計画等策定懇談会を開催するなど、策定のための準備を進めています。  そこで、総合計画第3期実行計画最終年度の取り組みと、準備が進んでいる次期総合計画の策定スケジュールや方向性についてお伺いいたします。  2点目は、地方創生についてお聞きします。  このことについては、私ども公明党議員団として昨年6月、女性、若者の活躍と人の流れの転換や中小企業、小規模事業者、農林水産業、観光業等の振興と雇用創出、そして魅力あるまちづくりなど、人が生きる地方創生となるよう市長に対して申し入れいたしました。平成28年度は各自治体が平成27年度に策定した総合戦略に基づいて実行段階に入る年であり、政府も情報、人材、財政面の支援など、あらゆる施策を総動員し、自治体の主体的、先駆的な挑戦を支援するとしています。地方創生推進交付金についても、事業費の半分となる地方負担分について地方交付税措置など財政措置を適切に講じるとのことであります。本市においても地方創生の取り組みが進められており、人口減少の歯止めのための積極戦略として、子育て支援・女性活躍の推進、人の創生、近隣と市内就業“快適家族”、しごとの創生、インバウンド魅力倍増、まちの創生の三つのテーマを掲げ、一方では人口減少に即した調整戦略は、持続可能なまちの再構築のテーマを目標に設定して、進捗、達成状況の評価を行うとしています。  そこで、現時点における地方創生の取り組み状況をお聞きするとともに、本市の地方創生の取り組みの方向性をお伺いいたします。  3点目は、庁舎整備についてです。  このことについては、昨年12月の市議会公共施設対策特別委員会で庁舎整備の市の一般財源の負担額は、合併特例債を活用した場合は21.1億円であるのに対して、活用しない場合は61.9億円であり、合併特例債を活用すれば事業費の3分の1の負担で庁舎整備が可能との説明がありました。そして、特別委員会として中間報告を取りまとめ、大津市・志賀町合併特例債の期限が平成32年度までであり、今後の調査スケジュールを考慮すると、検討に費やすことのできる時間はほとんど残されていないこと。庁舎整備に係る市民の負担を少しでも軽減できる方策を検討することは市長に課せられた責任であり、決断であること。ここでの決断の遅れが後世に多大な負担を残すことを示して、庁舎整備に当たって明確に意思表示するよう市議会から強く求めたところであります。しかしながら、補正予算において、基本計画、基本設計の予算がなく、庁舎整備推進事業費として不動産鑑定手数料88万円を含む183万円のみを計上していることは、今年10月の支払い期限までに土地は購入するものの、新庁舎の機能や規模の方向性については何も決定していないものと考えます。  一方、この2月16日、滋賀県知事から大津市長に対し、新庁舎建設予定地を含む御陵町の一部に対して土砂災害警戒区域等の指定について意見照会がありました。土砂災害防止法に基づく基礎調査によるもので、建築物に損壊が生じ、住民などの生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあり、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をするべき土地であるレッドゾーンの土砂災害特別警戒区域と、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域であるイエローゾーンの土砂災害警戒区域があり、新庁舎建設予定地はイエローゾーンに指定する予定とのことであります。  そこでまず、新庁舎建設予定地がイエローゾーンである土砂災害警戒区域に指定される予定であることを踏まえ、今まで進めてきた土地購入や新庁舎を建設する方向性について見解をお伺いします。  次に、土地を購入して新庁舎を建設するのであれば、市民の負担軽減の観点から、庁舎整備に当たり合併特例債を有効活用して平成32年度完成を目指すべきであると考えますが、見解をお伺いします。  あわせて、工事の着手はいつであるのか、また新庁舎にどの部局が入るかなど、機能や規模はどのように考えているのかお伺いいたします。  4点目は、地方消費税交付金の使途についてです。  地方消費税は、国税である消費税と同様に、事業として行った商品の販売、サービスの提供等に対して課税される都道府県税であり、一般的に8%の消費税と言っているものは消費税国税分の6.3%分と地方消費税の1.7%分を合計したものを指しており、地方消費税の税収の2分の1は、安定財源を市町村に帰属させるとの観点等から、市町村に地方消費税交付金として交付されています。平成26年4月制定の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、引き上げ分の地方消費税収入の使途が明確化されました。  そこで、お尋ねします。  本市の新年度予算における地方消費税交付金のうち、税率引き上げに伴う分は22億円余りを見込んでいるとのことですが、その使途について具体的にお伺いいたします。  三つ目の項目からは、昨年10月私ども公明党議員団から市長に対して提出いたしました平成28年度予算編成に係る要望書の主な項目を中心に順次お尋ねいたします。  まず、地域包括ケアシステムの構築についてです。  このことについては、国において与・野党を通じて共通の課題として、国民生活の安心の基盤である社会保障制度の機能強化と安定財源の確保という共通認識のもと、平成24年、自民、公明、民主の3党が社会保障と税の一体改革について合意し、これまでの年金、医療、介護に子育て支援を加え、消費税財源を活用した社会保障制度の充実と安定化に取り組んできたことは重要な意義があると考えます。そして、年金機能強化法をはじめ地域医療介護総合確保法など、一連の法整備を踏まえつつ、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、それぞれの地域が増大する医療・介護ニーズにどのように対応していくのかが目下の課題となっています。私ども公明党議員団としても、昨年10月の要望書提出に先立って6月にも市長に申し入れを行ったところであり、住み慣れた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築をはじめ、介護予防や認知症対策の充実などを強く求めてきました。  そこで、以下お尋ねいたします。  1点目は、在宅療養の推進についてです。  地域包括ケアの取り組みの大きな柱が、昨年から都道府県で検討が進められている地域医療構想の策定です。病院から地域へという大きな流れの中で、効率的で質の高い医療・介護サービスを提供するには、今後10年間の医療需要を推計した病床の機能分化や連携、在宅医療・介護の推進などが不可欠です。その一方で、必要な病床数が確保されず、患者の受け皿が不足することのないよう、実効性ある計画策定が重要です。  そこで、県の地域医療構想との一体的な取り組みを踏まえた在宅療養について見解をお伺いするとともに、本市の在宅療養の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。  2点目は、認知症対策です。  国の推計では、認知症の高齢者数は2025年に最大730万人、高齢者の5人に1人の割合に達するそうです。また、現在徘回などで行方不明になったままの高齢者が多数いることから、自民、公明の連立政権では、こうした認知症の高齢者と家族を支えようと全力で取り組んでいます。国の新年度予算では、医師や看護師らが自宅を訪ねてサービスを提供する初期集中支援チームが現在の約3倍の911カ所に拡充されますし、認知症の人と家族などが交流できる認知症カフェの設置が盛り込まれています。  そこで、お尋ねいたします。  本市においても、国と連携した取り組みにより、支える家族も自分一人でないと思える環境づくりが大切であると考えますが、待ったなしの認知症対策にどのように取り組まれているのか、具体的施策をお伺いいたします。  3点目は、日常生活支援総合事業についてです。  このことについては、11月通常会議において、行政視察を通して濱奥議員が取り上げており、平成28年度は事業の詳細を決定し、平成29年度から事業開始とのことですが、安心できる介護予防など日常生活支援総合事業の確立について、現状と今後の取り組みをお伺いします。  4点目として、地域包括ケアを推進する体制づくりも大きな課題であり、あんしん長寿相談所の一層の拡充など行政の体制や介護関係事業所の整備推進について、現状と今後の見通しをお伺いします。  四つ目の項目として、障害者差別の解消についてお尋ねいたします。  平成25年6月に成立した、障害を理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が本年4月から施行されます。この法律は、国や自治体、民間事業者に、障害のため窓口対応の順番を後回しにされたなどの差別的な取り扱いを禁止しています。あわせて、目や手が不自由な人のために代読や代筆をする、意思疎通が苦手な人に絵カードを活用するといった、個別の状況に応じた配慮を可能な範囲で行うことも求めています。こうしたことは障害者の活躍を広げる上で欠かせない配慮であると考えます。そのため差別解消法は、どのような場合にどんな手助けが必要なのか、行政機関に差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領を策定するよう求めています。法律上、国は対応要領の策定が義務づけられていますが、地方自治体は努力義務にとどまるため、対応要領の策定が法施行に間に合うのか懸念されています。  そこで、本市において、障害者差別の解消について、対応要領の策定も含めて公共施設の改修や職員の研修、市民への啓発など、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。  一方、国の各省庁では、主な事業分野別に民間事業者向けのガイドラインの策定を進めているとのことであり、本市においても、事業者が障害者差別の解消についての取り組みができるように推進するべきであると考えますが、見解をお伺いします。  五つ目の項目として、教育施策についてお聞きします。  最初は、不登校対策についてです。  昨年6月、私ども公明党議員団は、子どもたちを取り巻く現場の声をお聞きするため、昨年2月から新設された子ども発達相談センターに併設された教育相談センターを視察いたしました。教育相談センターでは、多忙な4カ月間、発達相談センターと連携できる利点を生かして、子どもたちの課題解決に取り組んでいました。この不登校児童・生徒への支援については、学級担任を中心にスクールカウンセラーなどの専門家の助言を得て、学校内で支援チームを設けて改善に向けた取り組みが行われており、一方、教育相談センターでは、早くから開設をしている適応指導教室ウイングを中心に学校復帰を支援しています。  そこで、お尋ねします。  今後は、現在取り組んでいる医療機関や福祉部局、保健所などとの連携の強化をはじめ、一層の拡充が必要と考えますが、不登校対策をどのように進めていくのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。  また、現在国においても、不登校の児童・生徒に対する支援策やフリースクールのあり方について検討が進められていますが、どのように連携するのか、お考えをお聞きします。  次に、子ども読書活動の推進についてです。  言うまでもなく、子どもは読書により言葉を覚えることはもちろん、感性を磨き、想像力を豊かなものにし、思考力や判断力を養うなど、生きていく上で欠かすことのできない多くの力を身につけます。今、生活環境が大きく変化し、インターネットなどのさまざまな情報メディアの普及などにより、子どもの読書離れが指摘されています。本市においても、子どもの読書活動が平成24年度から5年間の第2次計画により推進しておりますが、次代を担う子どもたちが読書の喜びを味わい、読書を通して生きる力を身につけていくことができることを念願いたします。  そこでまず、子どもの読書活動推進の現状と成果についてお伺いするとともに、次期子ども読書活動推進計画の策定について見解をお伺いいたします。  また、子どもの読書活動推進のためには、学校図書室の拡充はもとより、図書館が学校園などと連携して朝読書や調べ学習の団体図書貸し出しの促進と、さらなる児童書の充実を図るべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。  六つ目の項目は、子育て支援についてです。  最初に、国の待機児童解消加速化プランに基づく取り組みです。  政府においては、待機児童の解消を目指し、平成25年度から平成29年度末までに40万人の保育の受け皿を確保することを目標とした待機児童解消加速化プランに基づき取り組んでいます。自治体の待機児童解消に向けた取り組みを強力に支援するため、小規模保育や家庭的保育等の改修による受け入れ児童数の拡大を図ることや、保育士確保プランに基づく保育士確保対策の実施により、受け入れ児童数に対応した必要保育士数の確保を図ることなど、保育対策の基盤整備に必要な事業の推進を図るとしています。  そこで、本市において、国の待機児童解消加速化プランに基づいてどのように取り組んでいるのか、新年度予算への反映も含めてお伺いいたします。  次に、医療費の助成についてです。  このことについては、乳幼児医療費助成事業とともに、長い期間にわたり子ども医療費助成事業の拡充を求めてきたところであります。御承知のとおり、平成23年から通院と入院の自己負担はあるものの、小学校3年生まで助成する制度がスタートし、平成27年からは4年生から6年生までの入院助成へと充実し、来年1月からは全ての小学生に対して同じ制度に拡充されるとのことであり、子どもたちにとって安心して医療が受けられる環境が整備されつつあると実感しています。また、県の補助制度である就学前の乳幼児医療費助成事業において、所得制限の撤廃及び年齢拡大することで子ども医療費助成事業も含めた助成対象となるように、県に対して要望してきたとお聞きしています。  そこでまず、県の補助制度の状況についてお伺いするとともに、本市において中学生までの医療費助成の拡充をするべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。  七つ目の項目は、地球温暖化防止についてです。  昨年12月、パリで開催された気候変動枠組み条約の第21回締約国会議において、地球温暖化対策の歴史的な協定が採択され、京都議定書にかわる2020年以降の削減の道筋がようやく開かれました。言うまでもなく、温暖化の影響は、海氷の溶解や生物多様性の損失といった環境面でのダメージにとどまらず、豪雨や熱波などの異常気象や農業への打撃に伴う食料危機が頻発し、社会的に弱い立場に置かれた人々に甚大な被害が及ぶことが懸念されています。とりわけ子どもたちへの影響は深刻で、ユニセフでも、気候変動に関する災害で被災する子どもの数は今後10年で2億人に達すると警鐘を鳴らしています。今回の合意では、削減目標の達成は義務化されず、あくまで各国の自主的な努力に委ねられたこともあり、今後は温室効果ガスの大幅な削減を軌道に乗せることは容易ではないようですが、国家レベルでは引き続いてこれらの脅威を食い止める道筋がつくられるように期待いたします。  一方で、市民レベルにおいて、私たち一人ひとりがユニセフが指摘しているような警鐘を受け止めて、胸を痛める心や懸念の共有を引き出していくことが温暖化防止など持続可能な地球を築くために大切であると考えます。  本市においては、平成12年に地球環境保全のための市民、事業者、市の行動計画として、大津市地球環境保全地域行動計画、アジェンダ21おおつを策定し、翌年、計画策定に関わった市民、事業者を中心におおつ環境フォーラムが設立され、現在市民への啓発と環境を守るためのさまざまな活動を展開しています。このたび、地球温暖化防止に関する啓発・広報活動や紹介・相談活動、調査研究活動、情報提供活動などを主な業務とする地球温暖化防止活動推進センターが指定されることは、市民の地球温暖化への取り組みを進める大きな契機になると考えます。  そこで、先に述べたように、市民レベルで地球温暖化に関する課題を共有し、自発的に生活の中で取り組めるような施策についての見解とともに、本市として地球温暖化防止にどのように取り組むのかお伺いいたします。  八つ目の項目は、観光振興についてです。  まず、次期観光交流基本計画についてお聞きします。  現在の大津市観光交流基本計画は平成28年度までを対象としており、既に懇話会を開催するなど、平成29年度からの計画策定に向けて準備を進めているとのことです。  そこで、関係事業者をはじめ、現場の貴重な声を酌み取るとともに、市民にとって協力できるようなわかりやすい次期観光交流基本計画となるように期待をいたしますが、これらを含めた取り組み状況についてお伺いします。  また、湖岸の美しさなど、他の都市にはない観光資源が発信される計画となるよう期待しますが、見解をお伺いいたします。  次に、ホストタウン事業と連携した取り組みについてです。  この2月16日、2020年オリンピック・パラリンピックの参加国と自治体が交流を深めるホストタウン事業への申請について、県、市と競技団体の合同会議が開催され、国の担当者から事業の説明があったとの新聞報道がありました。ホストタウンは、参加国の選手団と地元住民がスポーツや文化をテーマにした催しや事前合宿で交流し、大会後も友好関係を続けることで地域の活性化や観光振興につなげる狙いがあり、既に第1次登録では69自治体から申請があり、44件が登録されておりますが、滋賀県内からは申請がなかったとのことであります。  このことについては本市にも前もって申請の案内があったと存じますが、今日までの取り組みをお伺いするとともに、観光振興につなげるためにホストタウンの2次登録を目指して、5月中旬までに申請をしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、今回のように観光と連携が可能なスポーツ競技については、誘致をはじめ積極的な取り組みにより本市の観光振興に生かすべきと考えますが、見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  公明党議員団高橋健二議員の御質問についてお答えいたします。  まずはじめに、市民との納得の対話についてですが、2期目の市政運営に当たり、市民の皆様との対話を重視することとし、市民から市政に関する御意見をお聞きし、今後の市政に生かすことを目指して、100回ミーティングを実施することといたしました。このミーティングは、1年間で100回の開催を目指し、市民を中心に市に在勤、在学される方も対象とし、募集は広くホームページや「広報おおつ」で公募するとともに、庁内の担当課等からもさまざまなグループなどの情報を得て、市から懇談をお願いするなどし、多くの市民に参加いただける機会を増やしてまいります。開催方法としては、参加される方の希望されるテーマや、こちらからお聞きしたいテーマなど、市政に関する事項について1時間程度懇談し、今後の市政に生かしてまいります。  次に、市としての意思の統一についてでありますが、市民との対話の前提として市民の信頼を得るには、市長と部長などの市幹部職員が一貫して共通認識を持ち、市としての意思を統一しておくことは重要であると考えております。市幹部職員との意思統一を図る機会として部長会や主要事業ヒアリング等があり、これまでもその中で重要施策について議論をしたり、職員から案件についての説明を受け、これに対して私の考えも伝えてきました。今後とも、このような機会をはじめとして、幹部職員と共通認識を持ち、市としての意思統一を図ってまいります。  次に、新年度予算に関連しての大津市総合計画についてでありますが、平成28年度は第3期実行計画の最終年度として計画の完遂を目指し、予算編成においては、第3期実行計画と地方創生を推進し、将来への安心が持てるまちづくりを方針として掲げたところであり、各部局において鋭意その推進に努めてまいります。そして、その中でも特に子ども・子育て、教育、女性施策や高齢者施策、観光・まちづくりの施策、スポーツ振興、行財政改革の五つの柱立てで重要事業の推進を図ってまいります。  次に、次期総合計画の策定スケジュールについてでありますが、まずまちづくりに対する市民の皆様の意見をできる限り伺うことが大変重要であることから、平成26年度より大学生によるまちづくり会議、外国人や子育て中の女性、また団体へのインタビュー、市民まちづくりワークショップ、地域別まちづくり会議等を順次開催してきています。今年度に入り、計画の策定体制として大津市総合計画等策定本部を設置するとともに、有識者や公募市民による総合計画等策定懇談会を設置し、議論を重ねているところです。そして、今年度末には基本構想の素案までの作業を目指しております。現在、基本構想の骨子案を作成しているところであり、今後市議会への報告や審議をいただきながら、9月には基本構想の、12月には基本計画の議決を賜れるよう、次期総合計画の策定作業を鋭意進めてまいります。また、市民フォーラムの開催等も予定し、総合計画基本構想の市民公表と意識共有を図ってまいります。  策定を目指す総合計画の方向性については、少子・高齢化及び人口減少社会を迎えている現在、まちづくりは大きな転換期にあり、そのことを前提とした計画を策定する必要があると考えております。都市化による拡大と量産化を進めた量的発展を目指すこれまでの都市志向から、人口減少や少子・高齢化を見据えたまちへと再生し、コンパクトで持続可能な大津のまちづくりを目指す内容で現在検討しています。  次に、地方創生についてでありますが、本市においては平成27年10月に、目指すべきまちの姿や将来展望人口と今後5年間で達成すべき目標を定めるとともに、その実現に向けた方向性と具体的な施策を示した総合戦略を策定いたしました。子育て世代が満足するまちづくり、仕事と暮らしが充実したまちづくり、あったか市民と活性のまちづくり及び持続可能なまちづくりの四つの基本目標を掲げて、子育て支援や女性活躍による人の創生、地域産業の活性化や就業拡大による仕事の創生、外国人観光施策などによるまちの創生を目指しています。  平成27年度の本市の地方創生関連事業は157事業、総事業費約180億円となっています。その中には国の支援を受けて実施する事業も含まれており、その内訳は、平成26年度の繰越事業である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型として観光振興事業、地元企業の活性化事業、子育て・女性活躍支援事業等に約1億円、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地域消費喚起・生活支援型として共通プレミアム商品券・旅行券に約3億6,000万円。また、平成27年10月の上乗せ型交付金として、湖上交通を活用した新たな観光資源開発に約500万円となっております。また、今通常会議の補正予算として計上しております地方創生加速化交付金事業もあり、百人一首かるたコンテンツを活用した観光誘客推進事業とビワイチによる“体験型観光ネックレス”創造事業として約8,000万円を予定しているところであり、さまざまな戦略事業を推進してきております。  今後の取り組みの方向性については、地方創生は本市、そして我が国にとって重要な取り組みであることから、ただいま申し上げた地方創生加速化交付金を活用した事業を展開するとともに、新たに国で総額約1,000億円と予定されている、いわゆる新型交付金を活用しながら、さらに充実した事業推進に努めてまいります。  次に、庁舎整備に関して、新庁舎建設予定地がイエローゾーンである土砂災害警戒区域に指定される予定であることを踏まえ、今まで進めてきた土地購入や新庁舎を建設する方向性についてでありますが、隣接国有地は庁舎整備を図るために取得についての検討を進めてきたところであり、今後所要の手続を進めてまいりたいと考えておりますが、このたびの土砂災害警戒区域の指定の動きについては、その対応について検討しなければならない事項であります。  次に、合併特例債を有効活用して平成32年度完成を目指すべきであることにつきましては、合併特例債は庁舎整備を推進する上で有効な財源であると考えています。その上で、隣接国有地の取得を進めるための財務省との協議や手続、また新たな懸案事項である土砂災害警戒区域の指定に対する対応などの作業を踏まえ、検討しなければならないと考えています。  また、工事の着手時期につきましては、先ほども述べました土砂災害警戒区域に指定されますと、このことへの対応が不可欠な状況となってきます。そのため、今後の具体的な工事の着手時期は現在明確に示せる状況にございません。次に新庁舎の規模や機能、配置計画等に関する考え方については、具体的な内容を現在整理しているものではなく、今後庁舎整備における基本計画等を進める中で検討を深めていくべきものと考えております。  次に、4点目の平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途についてでありますが、本市といたしましては、平成26年4月からの消費税率引き上げについて、社会保障と税の一体改革の趣旨に従い、滋賀県から交付される地方消費税交付金のうち、税率引き上げ分に相当する全てを社会保障施策の充実に活用することとしております。平成28年度予算において計上している交付金約53億9,800万円のうち、税率引き上げ分に相当する22億2,200万円余りについては、障害福祉サービスに係る支給費や国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金、後期高齢者医療に伴う負担経費、さらには民間保育所等への運営費負担等において、税率引き上げ前年度の平成25年度に比べて、制度の拡充や受給者数の増加に伴い生じた事業費の拡大分に当たる23億9,100万円余りに充てることとしております。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてのうち、在宅療養の推進についてでありますが、現在滋賀県が策定中の大津保健医療圏域の地域医療構想では、今後の高齢化のさらなる進展を踏まえ、入院患者が在宅療養にスムーズに移行できるよう、回復期病床の整備促進、在宅医療体制の充実が必要とされており、その方向での取り組みを進めているところです。  本市における在宅療養体制については、訪問診療や訪問看護体制の強化と医療・介護連携を推進することが必要であることから、市民が安心して在宅療養を選択できるよう、地域における医療と介護の連携を進めていくための拠点整備に努める中で、特に来年度から訪問看護ステーションの機能強化に取り組んでまいります。  次に、認知症対策についてでありますが、本年4月より看護師1名、介護福祉士2名及び認知症疾患医療センターの専門医師4名で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、市内全域にわたり活動を開始します。このチームは、医療や介護サービスにつながっていない方などに対して、あんしん長寿相談所と連携し、医療受診勧奨や介護家族支援などを包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行います。また、在宅で介護されている家族介護者に対しては、精神的・身体的負担の軽減をはじめ、介護技術のスキルアップや地域社会からの孤立化を防ぐ支援策が必要であると考えております。これまでも認知症カフェや家族介護者のためのほっとスペースを開設しているところであり、これらの事業に加え、介護技術スキルアップ教室を実施し、家族介護者支援のさらなる充実に努めてまいります。  次に、日常生活支援総合事業についてでありますが、現在要支援の方が利用されている介護予防訪問介護と通所介護については、従来どおりの実施基準、実施内容、単価で移行することとし、既に介護サービス提供事業所に対し説明会を開催しています。また、サービス利用者にも、あんしん長寿相談所や事業所を通じてその周知を進めているところであります。広く市民に対しては、「広報おおつ」やホームページ、新聞折り込み、新年度より開始を予定している押しかけ出前講座等により進めてまいります。また、現在介護予防事業として実施している各種の教室や家事援助サービス等も新しい総合事業の中で実施することとし、平成29年4月の円滑な移行に向け準備を進めてまいります。
     次に、地域包括ケアを推進する体制づくりについてですが、地域包括ケアを推進する中で、その中核を担うあんしん長寿相談所については、複雑かつ多様化する問題に速やかに対応できるよう、今年度1チーム増設したところです。また、特に高齢者人口や相談件数の増加が見られる瀬田エリアにおいて、地域の民間事業所での委託方式により1チーム増設を予定しています。また、介護関係事業所の整備推進については、ゴールドプラン2015に掲げる施設整備計画に従って、認知症高齢者のグループホーム2施設36名のほか、特別養護老人ホーム2施設120床及び地域密着型特別養護老人ホーム29床の整備を進めております。今後も引き続き、介護の必要な高齢者が増加する中で在宅・施設サービス等の着実な整備を進めてまいります。  次に、障害者差別の解消についてのうち、対応要領の策定などの市の取り組みについてでありますが、対応要領の策定については、大津市障害者自立支援協議会の定例会に出席するなど、関係者への意見聴取を行いながら、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供等を基本的な考え方として、職員の具体的な対応を定めた対応要領の策定を進めています。  次に、来庁される障害者への配慮として、障害福祉課の執務室を本館2階から1階へ移動することや、また本館2階の福祉フロアの通路幅を広げることなど、利便性の向上に努めてまいります。  次に、職員研修についてですが、明日3月4日に対応要領を含めた全職員、全所属を対象とした研修の実施を予定しており、さらに本年3月までに対応要領を策定した後、次年度以降については、新規採用職員研修や各職場内研修を通して理解を深めてまいりたいと考えております。  次に、市民への啓発については、大津市障害者自立支援協議会等と連携し、昨年12月に「障害者差別のない『おおつ』を目指して」と題して、市民参加のシンポジウムを開催したところであります。今後も市のホームページや広報紙等の活用やシンポジウムの開催等により、市民周知に努めてまいります。  次に、事業者の障害者差別解消の推進についてですが、先に述べましたホームページや広報紙の活用等のほか、関係部局が連携しながら、事業者が参加する会議や研修会等さまざまな機会を捉え、法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう周知啓発を行ってまいります。  次に、国の待機児童解消加速化プランに基づく取り組みについてですが、本市では平成24年度から平成26年度の3カ年で民間保育所及び認定こども園を14カ所、地域型保育施設を10カ所新設したことで、1,553名の定員の増加を図り、平成27年4月1日の保育所等待機児童ゼロを達成いたしました。さらに、大津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、今年度は民間保育所を3カ所、地域型を3カ所、来年度は民間保育所を1カ所、地域型を2カ所新設することなどで、532名の定員の増加を図り、待機児童ゼロの定着を目指してまいります。  また、保育士を確保するための市独自の取り組みとして、大津市の保育をPRしたリーフレットを作成し、近畿圏内の指定保育士養成施設などに広く配布いたしました。平成28年度については、既に実施している保育士等人材確保臨時特例事業に加えて、新たに保育人材確保総合対策事業、大津市保育パワーアップスマイルプランとして、保育士新規採用時給付金事業、看護師特別配置事業及び保育補助者雇用強化事業を創設する予定です。今後も引き続き、保育等の整備と保育士の人材確保に努め、保育の受け皿の確保と質の向上を図ってまいります。  次に、医療費の助成についてのうち、滋賀県の乳幼児医療費助成制度の状況についてですが、これまでから県に対し所得制限及び自己負担額の撤廃を要望してきたところ、平成28年度中にこのことが実施され、本市への補助が拡大されると聞いております。  本市における子どもの医療費助成制度については、このたび平成29年1月診療分から小学校4年生から6年生に対し、これまでの入院分に加え、対象を拡大し、通院分を含めた助成を実施するものであります。子ども医療費助成制度は中学生までの医療費負担の軽減を目標としておりますが、滋賀県における乳幼児医療費助成制度の補助拡大を踏まえ、まずは小学校4年生から6年生に対する助成内容を拡充することとしました。財源確保を図る上でも、滋賀県に対して引き続き補助制度拡大の要望を行うとともに、限られた財源の中で将来を見据えた制度運営を実施することが重要であると考えております。  次に、地球温暖化防止に関する市民の自発的な取り組みを促すための施策への見解及び市としての取り組みについてでありますが、地球温暖化問題への対応において、市民の自発的な取り組みを促す施策の推進は重要であり、生活のそれぞれの場面に浸透することが大切であると考えております。これまでの取り組みとして、地球温暖化防止をテーマとした連続講座であるおおつ市民環境塾の開催、家庭における省エネルギーを実践するエコライフデーの実施や、環境への取り組みを行っている団体等の交流会の開催など、各種啓発事業等を実施してきました。そして、この4月には地球温暖化防止活動推進センターを新たに指定し、このセンターが有するノウハウ等を活用することで、これまで行ってきた取り組みに加え、市民が具体的な取り組みについて気軽に相談できる場の設定をはじめ、ホームページ、情報誌による身近で具体的な情報発信、家庭の省エネ簡易診断など、より多くの方々に取り組んでいただけるような事業を展開してまいります。  次に、観光振興についてですが、まず次期観光交流基本計画については、広く意見を求めるため、平成27年10月に学識経験者、宿泊施設等の観光事業者、マスコミ、地域まちづくり事業者、インバウンドの視点を持った方に参画いただいた大津市観光交流基本計画策定懇話会の第1回を開催し、平成29年度からの計画策定に向けた取り組みを進めています。  なお、次期計画においては、多様化する社会情勢に対応するため、対象期間を4年とするとともに、具体的な事業を掲げているアクションプランと計画を一本化し、内容が市民や事業者の方にわかりやすい体系に変更することについて、懇話会委員に御意見をいただいております。  2点目の他の都市にはない観光資源が発信される計画についてですが、議員お述べの湖岸の美しさをはじめとするOnly One(琵琶湖)という本市の強みを生かす取り組みなどを計画に盛り込むとともに、委員のみならず事業者や市民の方々などから御意見をいただく機会を持ち、策定を進めてまいります。  次に、2点目のホストタウン事業と連携した取り組みについてのうち、1点目のホストタウンの2次登録についてですが、本市としてはこれまで県、競技団体、他市町との合同勉強会に参加するなど、情報収集に努めてまいりました。ホストタウンはキャンプ地の誘致とも密接に関わるため、来年度立ち上げる国際スポーツ大会合宿地招致委員会の中で、キャンプ地とともにホストタウン事業に関する県、市等の役割分担や相手国の特定等について検討を行い、申請の可否について判断してまいります。  次に、2点目のスポーツ競技による観光振興についてですが、現在本市で開催されているびわ湖毎日マラソン大会や朝日レガッタなど、歴史ある全国的なスポーツイベントを活用することにより、より多くの観光客の誘致に努めてまいります。さらに、今後サイクリングについて、大津駅観光案内所やおごと温泉観光公園などにサイクルステーションを設置し、またランニングやウオーキングについて、なぎさ公園施設をランニングステーションとして活用するなど、サイクリングやウオーキングの拠点づくりを進め、スポーツと連携した観光振興を推進していきたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  桶谷教育委員会委員長。 ◎桶谷守 教育委員会委員長  所管事項についてお答えいたします。  まずはじめに、教育施策のうち1点目の不登校対策についての具体的な取り組みについてでありますが、教育相談センターでは従来、全小学校へのスクールカウンセラーの派遣をはじめ、来所面接や電話による相談、学校復帰に向けた適応指導教室ウイングでの児童・生徒への支援、指導を行ってまいりました。  しかしながら、ひきこもりなど、外部との接触に不安を感じる子どもや、さまざまな要因で相談に至らない家庭をいかに相談機関につなぐかなど、多くの課題があります。そこで、次年度より教育相談センターに教員OB2名、臨床心理士1名から成る不登校対策巡回チームを創設したいと考えております。このチームは、早期対応することにより不登校の長期化、継続化を防ぐため、主に小学校を巡回するものです。学校訪問時には、長期欠席者の状況把握をはじめ、これまでスクールカウンセラーや相談機関とつながっていないケースを中心に、不登校の要因や背景を見立て、あるいは子どもに合った支援方策を検討し、助言をいたします。また、長期欠席者への家庭訪問では、保護者相談や子どもへのカウンセリングを行い、状況に応じて教育相談センターや子ども発達相談センターへの来所相談を勧めるとともに、医療、福祉などの外部機関につなげたいと考えております。  さらに、これまで教育相談センター1カ所のみに設置しておりました適応指導教室ウイングの分室を生涯学習センターと和邇文化センターに設け、不登校児童の居場所とするとともに、学習支援を行うことで、早期での学校復帰を支援したいと考えております。  次に、2点目のフリースクールとの連携についてでありますが、先にも述べましたとおり、本市におきましては、不登校の児童・生徒に対して学校や教育相談センターにおける支援の充実に努めておりますが、不登校児童・生徒に対しては個々の児童・生徒の状況をあわせた多様な支援方法が必要なことから、フリースクールなどの民間施設についても不登校対策の有効な手だてになり得ると考えております。  現在、国において不登校対策やフリースクールとの連携のあり方が検討されておりますことから、今後国や県の動向を注視し、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、子ども読書活動の推進についてのうち、現状と成果についてでありますが、第2次大津市子ども読書活動推進計画の基本目標であります「楽しく読書ができる環境づくりを進め、本が大好きな大津っ子を育みます」の実現に向けて、現在本市では学校での朝読書や調べ学習を通じて読書習慣を形成し、また児童・生徒に多くの図書に触れてもらうため、児童書を含む図書の購入による環境整備を進めるほか、講演会や読み聞かせなど、読書への意欲を高めるための取り組みを進め、子ども読書活動を推進しているところでございます。これらの取り組みにより、同計画の指標である学校図書館に整備する蔵書の標準を示す小学校の割合である学校図書館図書標準達成校割合及び市立図書館が行う団体貸し出しの貸出冊数は目標を達成し、子どもたちの読書活動について着実に成果を上げていると考えているところでございます。  今後におきましても、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、思考力や判断力を養うことなど、多くの力を身につけるため、自主的に読書活動を行うことが必要であると考えており、大津の子どもたちのための読書活動を推進するため、平成29年度を初年度とする第3次大津市子ども読書活動推進計画を策定する予定がございます。  次に、図書館の団体図書貸し出しの促進とさらなる児童書の充実についてでありますが、図書館の団体図書貸し出しを利用することにより、幅広い分野の本に子どもたちが数多く触れることができ、本の楽しさやおもしろさに気づき、自主的、自発的な読書習慣を形成していくことにつながるものと考えております。今後も、楽しく読書ができる環境づくりのため、図書館における児童書の充実を図るとともに、さらに図書館と学校園が連携して図書館の団体図書貸し出しの促進に努めてまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  以上で大津市議会公明党議員団高橋健二議員の代表質問を終わります。  ──市民ネット21船本 力議員。 ◆市民ネット21(船本力議員) (登壇)それでは、通告に従い、市民ネット21会派を代表し、越市長の基本姿勢と主な政策について質問します。  越市政の2期目がスタートし、市長自身もこれまで多くの市民や団体とお話をされ、議論を重ねてこられたと思います。また一方で、他の候補者にも市民の声が多く寄せられました。これからはそうした多くの声をよく聞き、課題を明確にし、相談、協議した上で、未来を見据えて市長御自身が決断することが求められていると考えます。このような市長の力強さ、やさしさ、思いやりを持った市政運営となるよう、会派として今後期待をするところです。  まず、2期目の意気込み、マニフェスト実現のための方法や手法、これらを踏まえて市長の考えをお聞かせください。  次の項目、大津の未来についてお聞きします。  2期目の4年間で大津の未来を決めるのは市長の決断と言っても過言ではありません。持続可能な大津の未来を見据えた上で、これからの市民の暮らしやまちづくりが少しでもよくなるように、そして市長の挨拶にもありました、大津市も、そして我々大津市議会もそれぞれが責任を持って議論を重ねながら取り組むことが重要と考えます。会派としてもしっかり議論し、市民の暮らし、福祉の維持向上と安全を第一に、安心できるまちづくりに皆さんとともに取り組んでいきたいと思います。活気ある大津のまちづくりを進めていただくことによって、後世にわたり越 直美という時の市長が決断されたことが大きく貢献していると言われるように今後取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。  そこでまず、市長の挨拶にもありました、重点分野であり、総合計画の基本方針にも掲げられておられますスポーツ政策によるまちづくりの観点で質問します。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの年は、日本だけでなく世界も動きますし、当然大津市にも聖火リレーをはじめ、関連する多くのことに参画すると思います。  先日、田上一帯で開催された第58回大津市民駅伝競走大会において、市長は開会式の挨拶の中で、オリンピック・パラリンピック、さらに2巡目となる滋賀国体についても取り組んでいくと挨拶をされました。この後、市長は今回、女子チームの一員として第2区間を走りますと宣言され、会場からはおおっと、参加されていた市民の声でにぎわい、会場が和んだ一面でもありました。私はスポーツ推進委員の立場で参加しておりましたが、その一瞬盛り上がったことをよく覚えています。そのときの感想ですが、これまでにない市長のやる気満々のモードに大変驚きました。例年では女子のスターターは市長がされます。これを井上教育長が務められ、市長は無事2区間を走破されました。その後も自ら田上公園のゴール地点でチームを応援しながら迎えられている姿は、印象に残る場面でもありました。この実現には、御協力をいただきました比叡山高校陸上部の皆さん、そしてチームとして走っていただいた女子部員の皆さんをはじめ陸上競技協会の方々など、多くの方が支えてくれたと思います。市長はこの大会で、チーム一人ひとりの力を生かしながら目標に向かって取り組むことが大切であると改めて感じられたのではないでしょうか。この経験を大津市政の運営においてもぜひとも生かしていただきたいと考え、以下5点について質問します。  1点目、第58回大津市民駅伝競走大会において市長御自身が選手として体験され感じたことをお聞かせください。  2点目、駅伝競走大会を通じて選手や大会運営者、そして会場に来られた地域の皆さんともお話をされていました。まさしく話題となった東京オリンピック・パラリンピックについて、市民と事業者と協働しながらどのように取り組むのか、市長のお考えをお聞かせください。  3点目、2024年の国体については、市民の関心も年々高くなりますが、国体2巡目に対する市長の考えや思いをお聞かせください。  4点目、オリンピック・パラリンピック、国体を契機に、市民の健康年齢を延ばすことや、参加する選手だけでなく、見るスポーツ、支えるスポーツ、交流するスポーツなど、これらの取り組みにより人口減少を抑制できるとも考えますが、健康長寿、障害者対策も進めることがあわせてできると考えますが、市のお考えをお聞かせください。  スポーツ観光として、琵琶湖の景観を生かしたサイクリングやランニング、ウオーキングを市内外の皆さんで楽しめる取り組みを進めるとされています。どこの場所にどのように整備をされるのかお聞かせください。  次の項目、総合計画基本方針に「次代を担うまちのにぎわいを創る」のうち、快適で利便性の高いまちについて伺います。  これまで質問しましたように、2020年、2024年には必ず大きな社会の動きが出てまいります。先を見極め、今何をすべきかよく考えなければいけません。その一つは、公共交通をはじめ道路などインフラ整備であります。これまで主要道路については、国・県要望は実施していただいておりますが、新名神や湖西道路坂本北−真野間の4車線、小松拡幅、琵琶湖大橋の無料化に向けた真野インターから琵琶湖大橋交差点の4車線化など、計画的に進めていただき、あわせて当該周辺区域の市道路線においても遅れることなく整備を進める必要があります。現状では、御承知のとおり、市内のある特定地域において平日、休日ともに慢性的な交通渋滞が発生しています。これはそこに住む住民からすると、健康上も、また自然環境上にもよくありません。また、近年多発している豪雨災害など各種災害においても、救助に向かう途中、さらに困難になることや、災害復旧においても交通渋滞の発生により時間を要するため、長期化してしまいます。こうした複合的なリスクも十分あることから、渋滞の解消は大きな課題の一つであります。  これらの課題については、これまで鋭意努力をいただいておりますが、今後少しでも解消されるために、スケジュールもあわせて市の取り組みをお聞かせください。  次の項目、重点分野について数点にわたり伺います。  子ども・子育て、教育、女性の活躍について伺います。  1点目、市長は、特に働く人、働く女性が子どもを持てる環境をつくるために、保育園の整備をはじめ、子ども・子育て支援計画に沿った保育園の整備を進めると提案されました。しかし、保育士不足の問題など課題もあります。保育士の確保をはじめ、これらの課題にどう取り組んでいくのかお聞かせください。  2点目、子育て支援について積極的に行うとされていますが、これまで多くの議論をしてきました公立幼稚園での3年保育について、今後の実施に向けてスケジュールもあわせてお聞かせください。  3点目、中学校給食の実現についてですが、現状の進捗についてと今後の進め方、完成目標の予定についてもお聞かせください。  次に、高齢者対策について伺います。  年をとっても住み続けられる大津をつくるため、市長は自宅で最期が迎えられる仕組み、地域包括ケアの確立に向けて全力を尽くすと言われました。さらに、市民の皆様との対話を重ねる中で、各地域の自治会をはじめ、防災、防犯など多くの方が支えていただいていることに気づくとともに、そうした皆さんの活躍の場をさらに設けたいといった前向きな提案だと私も感じました。高齢者が元気に輝き、暮らしていくための整備についてどのように進めていかれるのかお聞かせください。  次に、観光やまちづくりについて伺います。  1点目、大津駅のリニューアルについては、世界から人の集まる駅とまちにしますとされ、大津駅と湖岸をつなぐ動線づくりやオープンモール、さらに湖岸びわガーデンなど、さまざまな催しを実施し、大津市、琵琶湖ならではのにぎわいをつくると言われ、今後企画されていくと考えますが、実際1年間でどれくらいの開催になるのか、エリアと規模についてもお聞きいたします。  2点目、他都市との広域観光を進めるとありますが、京都との琵琶湖疏水の通船、滋賀県や県内市町との連携による湖上交通など、大津に来ていただく方を日帰りでなく宿泊をどのように増やされるのかお聞かせください。  次に、行財政改革について伺います。  大津市が20年後、30年後も安心して暮らし続けられる大津をつくるために、行政のスリム化と徹底した行財政改革を行うとされ、市民の皆様ともしっかり話し合うと言われました。公共施設のあり方については、現在大津市の考え方について市民や団体に対して説明をされ、それぞれの意見をお伺いしている状況だと認識しています。今後も議論を重ねられ、将来に責任ある公共施設の運営ができるよう、会派としても慎重に議論をしてまいりますが、市長の任期中には公共施設の維持管理、集約など一定の方向ができ上がると考えています。市長も挨拶で述べられました持続可能な大津をつくるためには、建設費に目が行きがちですが、ランニングコストをどう抑えるかが重要ですし、そのためには、いかに新たな発想で施設の集約ができるか、それが鍵を握ると考えます。これらの課題に対して、市としてどのように進めていかれるのかお聞かせください。  次の項目、平成28年度予算案について質問します。  基本方針1「次代を支えるひとのつながりを創る」事業について質問します。  1点目、子どもの笑顔が輝くまちで、保育ニーズが高まっている東部地域の児童クラブについて、民有の建物を活用した増設を行い、夏季休業中における分室の確保に要する経費を計上されています。子どもの安全を第一に、指導員への過度な負担とならぬよう運用に注意をしていただき、また今後予想される夏季特有の利用者の増加の対応についてどのようにされるのかお聞かせください。  また、教育関連では、教育相談センターの多様化に伴い、相談体制の充実を図る必要があり、今回計上されていますが、具体的な体制と取り組みについて伺います。  2点目、次に「希望に満ちて生き生きと暮らすことのできるまち」のうち、高齢者が健やかに安心して暮らせる施策では、介護保険法の改正に伴う包括的支援事業に加えられた生活支援コーディネーターの新たな配置についての進め方についてお聞かせください。  また、認知症初期集中支援チームの新設についても、その時期と体制について伺います。  また、医療の充実したまちづくりにおいては、大津市民病院の平成29年度地方独立行政法人移行に向けた取り組みについて、長期的な視点に立ち、市民が安心して暮らせる地域医療機関としてスムーズな運営が求められます。残すところ約1年となりましたが、スケジュールを含めた取り組みについて伺います。  次に、基本方針2「次代を担うまちのにぎわいを創る」事業についてです。  「個性を発揮し、自分らしく活動できるまち」のうち、青少年が健全に育つまちづくりでは、子ども若者支援ネットワーク会議を中心として、施策横断的な支援を推進するために新たに支援コーディネーターを配置し、子ども若者育成支援施策の一層の推進に努めるとありますが、具体的にどのように進められるのか、地域との連携についてもお伺いいたします。  次の項目、市長のマニフェストについて、数点にわたり質問します。  「子育てと教育が充実し、子どもの未来が輝く大津へ」について伺います。  1点目、子育てを担うお父さん、お母さんへの経済的・制度的支援、少子化対策についてのうち、妊娠前から就学期までの切れ目のないサポート、大津版ネウボラの導入については、他都市でも取り組まれている妊娠から就学前まで出産、育児を一貫して継続してサポートする制度であります。また、会派では浦安市で視察調査をしましたところ、母子手帳に加えて、あらゆる子育て支援情報と保育園等の施設情報がわかる冊子を配布されるとともに、一人ひとりに切れ目のない支援により、子育ての不安を解消する仕組みを構築されていました。  大津市では2月23日、入庁8年目から10年目の若手職員による政策提案において、子育て支援をテーマに市長へ提案をされたところです。その調査においても、子育て支援事業を保護者が40%知らないとアンケートに答えたという結果でした。そこで、若手職員の皆さんは、市役所や支所自体が子育て世代の交流の場として一時預かりやカフェ等の提案をされました。この観点については、会派としても共感し、この内容については地域の皆さんの協力や力を生かせれば可能かとは思いますが、これらを踏まえ、市長はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。  2点目、安心・安全な学びの環境の整備について、コミュニティ・スクールの推進や地域団体、体協、社協、民生委員などとの連携による開かれた学校の推進について、どのように進められるのかお伺いいたします。  また、老朽化した学校園施設、特に水回り、トイレの集中的な改修についてですが、私もよく市民の皆様からお聞きする内容であります。こうした学校の環境が悪いまま放置をしますと、子どもはこれが当たり前になってしまいます。安全衛生は基本です。大津市の安全衛生に対する姿勢が問われます。学校関係者も担当者も、予算がないから仕方ないでは済まされないのが世の中であります。学校では常識、世間では非常識と言われますので、子育て支援の充実はわかりますが、子育て、学校の環境にももっと目配り、気配りをお願いし、今後の改修について、スケジュールもあわせてお伺いをいたします。  3点目、子どもの貧困、不登校、いじめ、児童虐待への対応について、地域の力をかりた寺子屋、また放課後子ども教室事業などの推進、支援による子どもの貧困対策についてですが、今後どのように進められるのかお伺いいたします。  次に、「安心して住み続けられる、介護と医療など福祉が整う大津へ」について伺います。  1点目、健やかに年を重ねることができ、高齢者が活躍する社会づくりについて、生涯学習、生涯スポーツへの支援、グラウンドゴルフなどのできる広場の整備について、また働きたい高齢者の職場をつくる仕組みの拡充について、それぞれの施策についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。  2点目、自宅で最期を迎えられるような仕組みづくりについて、見守り体制の確立についてでありますが、地域の協力が必要不可欠です。御近所が離れている地域もありますので、そうした孤立箇所においては今後課題となってまいりますが、どのように対応するのお伺いします。  3点目、障害のある方が健やかに生活できる環境づくりについては、障害者雇用の向上とグループホームや共同作業所への支援、また発達障害への対応では、発達相談センターの充実など、市としてどのように支援を実施されるのか伺います。  4点目、高齢者の足の確保について、デマンドタクシーやコミュニティバスについて、交通事業者、住民、NPO、行政による検討、実行、検証について、まずは高齢者生活支援特別委員会で中間報告がありました。志賀地域乗り合いタクシー「光ルくん号」の実証運行で判明した課題の整理ができたところでありますが、利用者の向上のためには、ニーズの把握を行い、利用者を増やすことが必要です。また、結果として、一定の需要がない場合には継続が厳しいため、今後さらに調査研究しながら取り組んでいただく必要と同時に、ここは高齢者福祉のため、市長の決断が求められるところでもありますが、現状をどのように分析され、今後の課題にどう対応されるのか伺います。  次に、「豊かな自然・歴史・伝統を守り育て、多くの人が集う大津へ」について伺います。  世界から大津へ、Only One(琵琶湖)を生かす観光についてのうち、大津三大祭、山王祭、船幸祭、大津祭への支援については、年間を通じてPRをしていく必要がありますが、今後の支援のあり方について伺います。  次に、「スポーツと文化でまちづくり、世代が交わり健康で生き生きと暮らせる大津へ」について伺います。  1点目、国体に向けて施設整備の課題については、国、県との連携が重要ですが、現状はどのようになっているのでしょうか伺います。  2点目、高校生かるた選手権など、競技かるたを生かした取り組みについては、先日映画「ちはやふる」の試写会においても、市長はかるたを通じた観光を、発祥の地である近江神宮にもぜひお越しくださいと挨拶されました。この機に、大津市としてかるたを通じた各種PRの取り組みについて伺います。  3点目、各地域には、文化活動によりまちづくりと地域のにぎわい、そしてコミュニティづくりに活躍をいただいておりますが、今後の支援についてはどのようにお考えでしょうか伺います。  次に、「経済の活性化と雇用の創出で、働く人を支える大津へ」について伺います。  1点目、トップセールスによる企業誘致、観光との連携による企業誘致及び自然環境保全や新エネルギーに関する企業の誘致・集積については、どのエリアでどのように取り組んでいかれるのか伺います。  2点目、食の安全確保と農林水産業の維持発展では、生産から加工、販売まで6次産業化、食のブランド化の促進について取り組むとされております。これは私の提案の一例でありますが、市長をモデルとした地酒とのコラボで、頑固一徹、越の酒、超辛口といった、市長が蔵元とつくったお酒を市内の道の駅や商店、飲食店に販売するような取り組みもトップセールスになるのではないかと考えますが、今後の取り組みとあわせてお伺いをいたします。  次に、「災害に強く、住みよい、県都として誇れる大津へ」について伺います。  1点目、自治会や自主防災組織の機能向上では、地域特性を考慮し、地域に合わせた防災力の向上における防災ラジオなどの導入の検討について、どのように取り組むのかお伺いします。  2点目、三者協働による総合防災訓練の開催についてですが、平日の開催とし、学校園の児童・生徒、住民による訓練をすると、実際誰が地域にいて、どういった対応ができるのか、平日の訓練開催については地域の女性、大学や高校生による新たな消防団員などの必要性がわかると思いますが、開催についてのお考えはいかがでしょうか。  3点目、災害ボランティアセンターの設置支援について、今後どのように取り組まれるのかお伺いします。  4点目、消防団活動、自主防災活動への支援の充実についても伺います。  次に、まちづくりの推進について伺います。  コンパクトプラスネットワークのまちづくり推進についてのうち、空き家対策、空き家の利活用の推進や3世代同居、近居の支援等の取り組みにより推進するとありますが、どのように進められていかれるのかお伺いします。  次に、人口減少社会に対応した新しい仕組みづくりについて伺います。  自立型助け合い地域形成のサポートでは、公民館の自主運営を可能にするという考え方について、地域との協議をしながら進める必要がありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、市民の政治参加を促す取り組みとして、笑顔でさわやかミーティングの継続実施など市民との対話活動の推進については、今回提案された100回ミーティングであると思いますが、今後どのように進めていくのかについてもお伺いいたしまして、全ての質問といたします。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  市民ネット21船本 力議員の御質問についてお答えいたします。
     まずはじめに、越市政の2期目についてでありますが、住み続けたいまちの実現のため、大津に住む人、来る人を増やすとともに、少子・高齢化や人口減少社会に対応し、20年後、30年後も住み続けられる持続可能な大津を目指します。そのために、一人でも多くの子どもを産み育てられ、年を重ねても安心して暮らせる環境を整備するとともに、交流人口を増やしてまちを活性化し、一方で徹底した行財政改革により持続可能なまちをつくります。  次に、大津の未来についてのうち、重点分野、スポーツ政策によるまちづくりについてでありますが、1点目の第58回大津市民駅伝競走大会において私自身が選手として体験し感じたことは、下を見ずに前を向いて走ることの大切さ、一緒に走ってくれた高校生、またほかに参加された方や沿道からの声援に大変励まされ、心から感謝をしました。  次に、2点目の東京オリンピック・パラリンピックについて、市民と事業者と協働での取り組みについてですが、国体・オリンピックチャレンジ事業の実施など、さまざまな場面において地域、大学、企業が連携し、スポーツを通じて地域に一体感を醸成するきっかけをつくってまいりたいと考えています。  次に、3点目の国体2巡目に対する考えや思いですが、2024年の滋賀県での国体、全国障害者スポーツ大会の開催は、地域スポーツの振興と市民の健康増進、体力向上を図るのにこの上ない機会であることから、今後より一層の機運の醸成に努めてまいります。  次に、4点目のオリンピック・パラリンピック、国体を契機とした諸施策の推進でありますが、国体・オリンピックチャレンジ事業の実施や、サイクリング、ランニングなどと観光を組み合わせたスポーツ観光の振興、ウオーキングやグラウンドゴルフなど生涯スポーツの支援を通じて、市民の皆様がスポーツに親しみ、健康づくりに取り組む機運を高めてまいります。  次に、スポーツ観光として、琵琶湖の景観を生かしたサイクリングなどの取り組みについてですが、サイクリングについては、滋賀県が主体となって取り組みを進めているビワイチ、サイクルツーリズム事業と連携し、昨年秋の実証実験におけるびわ湖大津館を含む16カ所のサイクルステーションに自転車工具などの備品を今後充実させることや、大津駅観光案内所やおごと温泉観光公園などをサイクルステーションに追加認定するなど、既存施設を活用した取り組みを進めてまいります。  さらに、中心市街地では、大津駅をはじめとした拠点間の回遊性を高めるため、4カ所のサイクルポートを設置し、レンタルサイクル事業に取り組む予定をしています。  また、ランニングやウオーキングについては、なぎさ公園施設をランニングステーションとして活用した試行事業を通じて、愛好者の方々へのアンケートを実施し、今後の取り組み等について検討を進めてまいります。  次に、3項目め、総合計画基本方針2「次代を担うまちのにぎわいを創る」の快適で利便性の高いまちについてですが、東京オリンピックが開催される2020年までに滋賀県が整備を進めている国道422号や主要地方道大津信楽線が完了する予定であり、本市としては、国道422号と接続する市道幹1066号線の整備を既に完了しております。  また、滋賀国体が開催される2024年には、新名神高速道路及び新名神大津スマートインターチェンジの開通が予定されており、本市においても、そのインターチェンジへのアクセス道路である市道幹2028号線の同時供用を目指しております。  今後も引き続き、平成25年3月に策定した大津市道路網整備計画に基づき、湖西道路や国道477号の4車線化等による道路交通ネットワークの変化に対応し、渋滞緩和や防災対策に必要となる道路整備を効率的、効果的に推進してまいります。  次に、子ども・子育て、教育、女性の活躍についてのうち、保育士確保についてですが、保育士の確保は重要な課題であることから、従前から実施している保育士等人材確保臨時特例事業に加え、新たに保育人材確保総合対策事業、大津市保育パワーアップスマイルプランとして、保育士新規採用時給付金、看護師特別配置事業及び保育補助者雇用強化事業の実施を予定しており、保育士の賃金の改善や負担軽減に資する施策を拡充することにより、保育士の確保に努めてまいります。  次に、公立幼稚園での3年保育の実施に向けてですが、合併前の旧志賀町で既に再編が行われ、3年保育に必要な施設や備品の整っている志賀北幼稚園、志賀南幼稚園で平成29年4月から実施する予定をしています。  その他の園での実施については、施設や備品の整備に加え、幼稚園教諭の確保も必要であり、それぞれの地域での私立幼稚園、認定こども園の設置状況も考慮しつつ、適正規模による集団確保のための再編とあわせて、できるところから年次的に実施してまいりたいと考えています。  具体的には、今年度末をめどに、3年保育実施の年次計画素案を作成し、市立幼稚園・保育園のあり方検討会や市議会などの御意見を伺い、また保護者や自治連合会など地域の方々の御意見も踏まえながら、現在作成を進めている市立幼稚園規模適正化に向けた実施計画案とあわせ、夏頃をめどに3年保育実施に向けた年次計画を取りまとめたいと考えております。  次に、高齢者対策についてですが、年をとっても住み続けられるまちを目指し、高齢者の健康づくりのため、市内各所にグラウンドゴルフができる広場の整備を行うほか、元気な高齢者の就労支援としてセカンドライフサポート事業を新たに開始します。また、高齢者や障害者のごみ出し支援、交通課題を抱える地域における足の確保対策など、暮らしを支える事業に取り組みます。  次に、観光やまちづくりの1点目、大津駅と湖岸をつなぐ動線づくりなどの今後の取り組みについてですが、季節ごとにJR大津駅や中央大通り、なぎさ公園、びわ湖ホールに至るまでのエリアにおいて、オープンカフェやオープンモールを継続的に実施してまいります。また、新たな公共空間活用事業として、春、秋のなぎさカフェを、また夏、秋のびわガーデンを湖岸のなぎさ公園の一帯で地域の皆様とともに取り組んでいく予定であります。  次に、広域観光に関する取り組みについてでありますが、議員お述べのとおり、琵琶湖疏水通船事業や県内市町との連携による湖上交通活用事業などにより、本市にお越しいただいた方に、琵琶湖など大津の強みを生かした着地型プロモーションを行い、滞在時間の延長や観光消費額の増加につながるよう、引き続き努めてまいります。  また、他都市との広域観光を通じた宿泊をどのように増やすかについてですが、本市の宿泊者数については近年増加し続けていることから、この宿泊者や日帰り客に市内での観光時間を延ばすための事業に取り組んでおります。  次に、行財政改革についてのランニングコストの抑制の考え方については、施設集約のほか、地元による維持管理や民間事業者などによる民間活力の導入など、さまざまな維持管理、運営手法により取り組んでいく必要があると考えています。現在進めている公共施設の地域別あり方検討会においても、複合化などについてさまざまな意見やアイデアをいただいているところであり、これら市民の皆様や議会からいただいた意見等を踏まえ、地域や施設の適性を生かした複合化など、ランニングコストを抑え、時代に応じた質の高いサービスを提供できる施設を目指した公共施設マネジメントを心がけていくことが重要と考えています。  次に、児童クラブにおける今後予想される夏の利用者の増加の対応についてですが、今年度の夏の取り組みと同様に、来年度についても関係の方々の協力を得て、小学校、幼稚園、市民センター、地元の会館を借用し、利用児童数の増加に対応してまいりたいと考えております。  次に、生活支援コーディネーターの新たな配置の進め方についてですが、生活支援コーディネーターは、新たな支え合い活動の推進役であり、これまでも地域支え合い活動を支援されている大津市社会福祉協議会に委託し、既に活動しているコミュニティソーシャルワーカーと連携した活動となるよう、一体的な配置を考えています。  次に、認知症初期集中支援チームの新設についてですが、本年4月より看護師1名、介護福祉士2名及び認知症疾患医療センターの専門医師4名で構成するチームを設置し、市内全域にわたり活動を開始いたします。このチームは、医療や介護サービスにつながっていない方などに対して、あんしん長寿相談所と連携し、医療受診勧奨や介護家族支援などを包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行います。  次に、「次代を担うまちのにぎわいを創る」事業についてのうち、子ども若者育成支援施策の具体的な進め方についてですが、平成28年度は、相談者にとって一つの機関だけでは対応できない複数の課題が重なり合ったケースへの取り組みについて、複数の関係機関による試行的な個別ケース検討会議を行い、役割分担や支援方針の決定などについて検討を行ってまいります。この試行的な取り組みにより明らかになった課題等の検証結果を踏まえ、平成29年度以降の支援コーディネーターの配置や総合相談窓口を含む子ども若者支援体制の構築について検討し、さまざまな困難を有する子ども、若者に対する支援を行ってまいります。また、地域との連携については、参画いただいている市民団体と引き続き課題を共有し、連携方法について検討してまいりたいと考えております。  次に、「子育てと教育が充実し、子どもの未来が輝く大津へ」についてのうち、大津版ネウボラの導入についてですが、市民の身近な健康相談の場としてのすこやか相談所で新生児訪問や健康相談等子育てに関するさまざまな支援を行っており、中でも母子健康手帳交付とともに保健師が直接妊婦相談を行うことが本市の特徴です。来年度からは、お一人お一人に合った支援計画を妊産婦とともに作成し、より細やかな子育て支援を展開します。  今後は、先行事例を参考に、すこやか相談所のみならず、地域のさまざまな関係機関と連携し、安心して子育てができる環境づくりと、子育て家族にとってわかりやすい情報の提供に努め、切れ目のないサポート、大津版ネウボラを目指してまいります。  次に、本市では、生活困窮者自立支援法に基づき子どもの学習支援事業を実施しており、今年度に引き続き、生活保護世帯やひとり親家庭の子どもたちを対象にした中3学習会、そして夕方から夜の子どもたちの居場所づくりや学習支援を行うトワイライトステイ、また長期休業期間中に子どもたちへの学習機会の提供や居場所づくりを行う寺子屋プロジェクトを実施いたします。寺子屋プロジェクトについては、各学区社会福祉協議会が実施をしていただいており、現在の市内18カ所から全学区での実施を目指し、長期休業期間中の子どもたちに対し、身近な地域の方々により宿題支援や居場所づくりを行ってまいります。  次に、「安心して住み続けられる、介護と医療など福祉が整う大津市へ」についてのうち、高齢者が活躍する社会づくりについての取り組みですが、高齢者の健康づくりのため、市内各所にグラウンドゴルフができる広場の整備を進めてまいります。  次に、働きたい高齢者の職場をつくる仕組みの拡充についてですが、セカンドライフサポート事業として、福祉関係の事業所を中心に、地域の高齢者の積極的な雇用を推進してまいります。就労による生きがいづくりだけではなく、徒歩や自転車などで通うことで介護予防にもつながるものと考えます。  次に、自宅で最期を迎えられるような仕組みづくりについてですが、できる限り自宅で安心して生活ができるよう、見守り体制の一環として、自力で119番通報が困難な場合の緊急通報装置の設置を進めています。また、配食サービスによる安否確認や民間事業活動の中での見守りとして、事業者と地域が連携したネットワークによる活動を行っており、今後もこれらの取り組みを拡充し、高齢者の見守り体制の強化に努めてまいります。  次に、障害者雇用については、障害者の就労相談支援を専門的に行うおおつ働き・暮らし応援センターや相談支援事業所、養護学校、ハローワークなどを通じて、引き続き支援してまいります。  グループホームや作業所への支援については、それぞれの事業所の種別や特性に応じて必要な運営補助等を行っており、今後も実施してまいります。  次に、発達障害への対応については、子ども発達相談センターにおいては、来年度から発達相談員と家庭相談員をそれぞれ1名ずつ増員し、組織体制の充実を図ってまいりたいと考えています。また、成人期では、発達障害者相談支援センターかほんでの対応や関係機関での情報の共有と連携した支援に努めてまいります。  次に、4点目の高齢者の足の確保について、現状をどのように分析し、今後どのように対応するかについてですが、昨年10月から開始した志賀地域の乗り合いタクシー、おおつ光ルくん号の実証実験については、昨年12月までの3カ月の実績では収益率が11%台でありました。しかし、利用者からは、自宅まで迎えに来てもらってありがたいとの意見も多数いただいております。今後、利用者アンケートの分析や、利用いただけていない方への聞き取りを行い、しっかりとニーズを把握した上で利用促進を図ってまいります。  また、今後少子・高齢化が急速に進む中、マニフェストで掲げている高齢者の足の確保や交通弱者対策は非常に重要であると考えており、来年度には高齢化率が高く交通の不便な団地をモデル地域とし、住民、交通事業者、行政による新たな交通手段の検討を行ってまいります。  次に、大津三大祭への今後の支援のあり方についてですが、本市においては、今年度リニューアルしたホームページにそれぞれの祭りをイベント情報の紹介ページで年間を通じて発信するとともに、多言語化したパンフレットに祭りを掲載し、機会あるごとに発信しています。去年開催された台南市国際旅行博でもこのパンフレットを配布し、魅力的な祭りの発信をしました。今後も、インターネットなどを活用し、大津の祭りを世界に発信してまいります。  また、大津祭が国の指定重要無形文化財に指定されますことから、NPO法人大津祭曳山連盟が実施する国指定記念事業を、同連盟と連携しながら本市としても補助制度の活用を含め積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、「スポーツと文化でまちづくり、世代が交わり健康で生き生きと暮らせる大津へ」についてのうち、1点目の国体に向けて施設整備の課題についての国、県との連携についてですが、本市で開催が決定した競技種目の会場地や第2次、第3次の会場地の選定に向け協議を進めており、今後も国や県と連携し、競技会場として必要な整備と課題を検討してまいります。  次に、かるたを通じた各種PRの取り組みについてですが、先月開催した映画「ちはやふる」の試写会において、おおつ光ルくんを隊長にした「ちはやふる応援隊」を結成し、官民一体となって映画「ちはやふる」を通じ、ロケ地への誘客など地域振興事業に積極的に取り組むための決起集会を行ったところです。今後、ちはやふるゆかりの地である大津市、福井県あわら市や東京都府中市と関連企業や商業施設など、官民が連携し、首都圏などにおける発地プロモーション、ウエブ特設ページ作成、さらには受け入れ体制整備として多言語マップの作成や外国人かるた体験ツアーの開催などを通じて、国内外へかるたコンテンツを発信することで、国内旅行者及び訪日外国人を本市に誘致する事業に取り組みます。  次に、各地域の文化活動への今後の支援についてですが、多くの市民が文化に親しみ、地域に根づいた文化を育む活動として、毎年各地域で開催される大津市文化祭に対して支援を行っています。また、市民が主体的に開催する芸術文化活動を後援するとともに、文化活動の情報を大津市ホームページに掲載しておりますが、発信方法を工夫し、より興味を持っていただけるような文化情報の発信に努めます。今後も引き続き、個性豊かな地域の特性を生かした文化活動や市民による主体的な芸術文化活動を支援してまいります。  次に、5点目の「経済の活性化と雇用の創出で、働く人を支える大津へ」についてですが、まずトップセールスによる企業誘致については、これまでと同様に、私自身が本市において工場立地を検討されている企業経営者の方々に直接お会いし、市内への立地を積極的に働き掛けるとともに、ワンストップサービスでの情報提供とトータルサポートを本市のセールスポイントとしてPRしてまいります。  次に、観光との連携による企業誘致について、まずはインバウンド事業の推進や観光情報の発信などにより、観光客や宿泊客を増やし、関連企業の関心を高めていきたいと考えています。  次に、自然環境保全や新エネルギーに関する企業誘致、集積について、本市においては特に重点4分野においてインセンティブを設け、積極的に企業誘致を進めていますが、自然環境保全や新エネルギー分野などについても誘致を進めてまいります。  次に、6次産業化についてですが、昨年度はJAレーク大津が国の6次産業化ネットワーク活動交付金を活用し商品開発した純米吟醸酒湖都かがみ、本格麦焼酎湖都蔵に対し支援しました。  今年度に創設した6次産業化推進事業では、地元生産者グループが仰木のシソを使った発酵梅しそジュースや、北比良のみそを使ったアスリートまんじゅうを開発されています。来年度は厨房機器などの購入についても経費補助ができるよう検討してまいります。  次に、食のブランド化の促進については、今年度から龍谷大学農学部や市内ホテルと連携し、大津の伝統野菜である坂本菊、また近江かぶらの新たな商品開発に取り組んでいます。来年度も引き続き、伝統野菜のレシピや加工品の開発に取り組んでいきたいと考えております。  また、議員御提案の地酒とのコラボを含め、開発された商品をさまざまな場面でトップセールスしてまいりたいと考えております。  次に、「災害に強く、住みよい、県都として誇れる大津へ」についてのうち、1点目の防災ラジオの導入についての検討ですが、この3月1日から大阪エリアにおいてデジタル放送による防災情報を重点的に配信する民間ラジオ放送が開始されました。本市での放送開始は平成30年頃と予定されており、それまでにこの放送を活用した防災ラジオの導入など、地域特性を考慮した防災力の向上について検討してまいりたいと考えております。  2点目の三者協働による総合防災訓練の開催についてですが、同訓練は、地域住民や事業所や関係機関の多くが参加し、年1回休日に実施する大きな訓練ですが、平日の体制づくりも重要でありますので、現在各学区で取り組まれている防災訓練の平日開催について、学区単位での開催にとらわれず、家庭におられる方などの参加による開催方法について提案していきたいと考えております。  次に、災害ボランティアセンターの取り組みについてですが、災害ボランティアセンターの受け入れ、派遣などの災害時の被災者支援活動を円滑に進めるには、災害が起こっていないふだんから市内で活動する各種団体と連携し、ネットワークを構築していくことが重要です。このため、災害時だけではなく平常時から活動を行う常設型災害ボランティアセンターを大津市社会福祉協議会に設置し、災害ボランティアやコーディネーターの育成、各種団体とのネットワークの構築などを推進してまいります。  次に、4点目の消防団活動、自主防災活動への支援の充実についてですが、消防団活動への支援については、平成26年度に退職報償金、平成27年度に年報酬を引き上げるとともに、年次計画的に消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ等の更新及び災害時初動対応資機材並びに災害対応用ファクス等を配備し、効果的な災害対応と情報伝達手段の確立を図り、さらに防火服の更新により消防団員の安全確保に努めてまいりました。また、消防団が独自で実施している消防団地域防災指導員の養成事業に全面的に支援しており、今後も全消防団員数の2分の1の養成を目標に支援してまいります。  平成28年度以降につきましても、活動資機材等を計画的に配備し、消防団活動の支援の充実に努めてまいります。  次に、自主防災活動への支援の充実については、学区自主防災組織活動補助及び地域防火防災資器材整備事業による補助金制度や消防職員、消防団による訓練の指導、さらに実災害を想定した住民参加型の土砂災害対応型総合防災訓練や水防訓練等も実施しており、今後もソフト、ハードの両面にわたり自主防災活動を支援してまいります。  次に、空き家対策、空き家の利活用の推進についてですが、法律や市条例に則り、危険・有害空き家への対策を実施するとともに、空き家の利活用についても、他都市の事例調査やモデル地域での取り組み方法等の検討を行います。このモデル地域での取り組みとしては、中心市街地の空き町家、昭和50年代までに造成された新興住宅地における空き家等の利活用方策の検討を行い、本市に適した空き家利活用方針をまとめる予定です。  なお、来年度には、3世代同居や近居支援については、新たに定住促進補助制度により、本市への定住や2世代・3世代同居の促進を目的とした事業を実施します。  次に、100回ミーティングをどのように進めていくかですが、このミーティングは、市民を中心に市に在勤、在学される方も対象とし、募集は広くホームページや「広報おおつ」で公募するとともに、庁内の担当課等からもさまざまなグループなどの情報を得て、市から懇談をお願いするなどし、多くの市民に参加いただける機会を増やしてまいります。開催方法は、参加される方の希望されるテーマや、こちらからお聞きしたいテーマなど、市政に関する事項について1時間程度懇談し、今後の市政に生かしてまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  井上教育長。 ◎井上佳子 教育長  所管事項についてお答えいたします。  まずはじめに、重点分野のうち中学校給食の実現についてでありますが、教育委員会では中学校給食の早期実現は東部学校給食共同調理場の建て替えに合わせて実施することとしております。今年度は東部学校給食共同調理場の整備手法等について調査検討を進めてまいりました。検討の結果、東部学校給食共同調理場移転新築事業においては、PFI手法の導入が可能との結果が得られましたので、次年度以降PFI法に基づく手続を進めていくことを教育委員会協議会の場において確認したところでございます。  現段階では移転新築用地の取得に至っていないことから、完成時期を明確にすることができない状況ではありますが、PFI法に基づく実施方針の公表、特定事業の選定後のスケジュールにつきましては、民間事業者に対するアンケート調査結果などから、事業者の選定手続に約10カ月、事業契約から工事着手までに約9カ月から13カ月、工事期間として約15カ月、準備期間に約2カ月、合計で3年から3年4カ月を要するものと想定しているところです。  当初、平成30年度内の実施を目標に掲げておりましたが、先に述べましたスケジュールを勘案し、平成31年度以降のなるべく早い時期に実施できるよう、今後手続を進めてまいります。  なお、用地取得交渉の状況でございますが、地権者には前向きに御協議いただいているものの、敷地境界の確定などさまざまな課題を一つひとつ解決していく必要があり、先ほども申し上げましたとおり、現時点では取得には至っておりません。この用地の取得が今後の事業スケジュールに大きな影響を与えることになりますので、引き続き用地取得に向けて全力を注いでまいります。  また、給食の受け入れ先の市内各中学校の配膳室等の整備につきましては、現在現地調査を行い、学校と協議を重ねながら、配膳室等の配置について別途検討を進めております。配置が決まり次第、詳細な設計を行い、中学校給食の実施スケジュールに合わせて改修してまいりたいと考えているところでございます。  次に、平成28年度予算案についてのうち、教育相談センターでの具体的な体制と取り組みについてですが、教育相談センターでは従来、全小学校へのスクールカウンセラーの派遣をはじめ、来所面接や電話による相談、学校復帰に向けて適応指導教室ウイングでの児童・生徒への支援、指導を行ってまいりました。しかし、ひきこもりなどにより来所相談ができないケースも多くあることから、次年度より不登校の長期化、継続化を防ぐため、教育相談センターに教員OB2名、臨床心理士1名から成る不登校対策巡回チームの創設を考えております。このチームは、主に小学校を訪問し、不登校の要因や背景等の見立て、子どもに合った支援方策を検討し、助言をいたします。さらに、長期欠席者への家庭訪問を実施し、保護者相談や子どもへのカウンセリングを行い、状況に応じて教育相談センターの来所相談をはじめ、医療、福祉などの外部機関につなげることで、早期の学校復帰を支援してまいりたいと考えております。  次に、市長のマニフェストについてのうち、コミュニティ・スクールの推進や地域団体との連携による開かれた学校の推進についてでありますが、大津市では平成20年度より全小中学校において学校協力者会議を設置し、地域人材による支援や学校評価等について、地域の方から多くの御意見、御協力をいただきながら学校運営を行ってまいりました。平成25年度からは学校地域コーディネート本部事業を開始し、指定校には地域コーディネーターを配置することで、多くの地域ボランティアの支援を受けながら、開かれた学校の推進を行っているところでございます。  今年度からは、さらに開かれた学校を推進するために、市内2校の中学校をコミュニティ・スクールに指定し、学校の運営方針や課題、改善策などについて話し合い、学校、家庭、地域が一体となって学校運営に取り組んでおります。今後も、これらの学校地域コーディネート本部事業並びにコミュニティ・スクールの指定校を増やしながら、地域と連携した学校運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、安心・安全な学びの環境の整備についてのうち、老朽化した学校園施設、特に水回り、トイレの集中的な改修についてでありますが、それらの設備は生徒や児童、園児が快適な学校園生活を送る上で不可欠なものであり、衛生環境を整えることは子どもたちの健康管理面でも大変重要であり、喫緊に取り組むべき課題であると認識しております。  これまでから小中学校のトイレの改修については、便器の洋式化のほか、給排水設備及び照明設備の更新や床面の乾式化等の抜本的な改修が必要なことから、大規模改修工事において実施をしております。しかしながら、大規模改修工事は建築年度の古い順に複数年かけて実施しており、施工に長い期間がかかることと多額の費用を要することなどから、当面の対策として、これとは別に平成28年度から4カ年をかけて全ての小中学校の校舎及び体育館や武道場において、和式便器のみの箇所について1基以上の洋式便器が設置できるように、簡易な悪臭改善対策とあわせて、まずは小学校から優先に順次改修に取り組んでまいります。  なお、幼稚園におきましても、これまで大規模改修工事等の機会を通じて改修を実施してまいりました。今後も適正な維持管理に努めてまいります。  次に、人口減少社会に対応した新しい仕組みづくりについてのうち、公民館の自主運営についての地域との協議の今後の取り組みについてでありますが、公民館は市民センターの一つの機能であることから、現在市民センター機能等のあり方検討委員会において公民館機能のあるべき姿についても検討を進めているところであります。公民館は地域の皆様の活動の拠点でありますことから、地域の皆様との協議をしながら進めることは大変重要で不可欠なことであると認識しており、協議方法については、市民センター機能等のあり方検討会の中で引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  片岡市民病院長。 ◎片岡慶正 市民病院長  所管事項についてお答えいたします。  「次代を支えるひとのつながりを創る事業」についてのうち、医療の充実したまちづくりについてでありますが、大津市民病院の地方独立行政法人への移行スケジュールにつきましては、今議会に提案しております定款及び評価委員会条例が制定できますと、市が設立団体となり、法人化を進める方向や評価制度が確立します。  今後は平成29年4月の法人設立を目指して、平成28年度に中期目標、中期計画の作成などの手続を着実に進めてまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  以上で市民ネット21船本 力議員の代表質問を終わります。  暫時休憩いたします。                   午後3時17分 休憩    ───────────────────────────────────────                   午後3時50分 開議 ○津田新三 議長  再開いたします。  ──日本共産党大津市会議員団杉浦智子議員。 ◆日本共産党大津市会議員団(杉浦智子議員) (登壇)それでは、あらかじめ通告をいたしております項目に従いまして質問いたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  私は、日本共産党大津市会議員団を代表して、2期目を迎えられた越市長の政治姿勢、基本姿勢についてお聞きをしたいと思います。  まず、選挙結果についてお尋ねをいたします。  1月に行われた大津市長選挙は、1期目の越市長の市政運営に市民がどう審判を下すかにありました。4年前に大津を変えるとして当選をされた越市長は、改革を先に進めるのか、古い政治に戻すのかと、改革の継続を訴え、得票結果として市長に当選をされました。しかし、その得票は有権者全体の2割でしかありません。多くの市民の批判票があったことも事実だと思います。1期目に市長が口にされた、市民に選ばれた私が思うことが市民の望むことというニュアンスの発言のように、越市長に投票しなかった市民の声を無視するかのような姿勢は間違っていると思いますし、そうした批判票にこそ耳を傾け生かすことが市長としての市政への取り組む姿勢ではないかと思うものですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。  次に、国の行財政改革、新自由主義的改革についてです。  長年にわたる構造改革路線のもとで、安倍自公政権が目指す企業が最も活躍しやすい国づくりが進められ、TPPへの参加、原発の再稼働と輸出、労働法制の規制緩和などの成長戦略の推進が図られてきました。あらゆる分野で規制改革が相次ぎ、派遣労働をはじめ非正規労働者を増大させ、勤労者の所得を毎年のように切り縮め、国民には増税を押しつけながら、大企業などへの減税を続け、社会保障への公的予算の投入を抑制しながら、保険料、利用料などの負担を増やし、年金の支給額を毎年のように削減してきました。そして、地方自治体には職員定数の削減、公共施設の統廃合が押しつけられ、民間委託、指定管理者制度、PFIの導入などで、公務の民間への市場開放を進めて国や自治体の公的責任を後退させ、まさに自治体壊しが進められてきました。こうした新自由主義の流れが格差と貧困を大きく広げてきました。  越市長の1期目の4年間は、この間国において推し進められてきた新自由主義的自治体改革に忠実に倣って、市民に負担を押しつける行政改革を推進してこられたのではないかと思います。市民の間でも広がる格差と貧困、市民生活の困難に目線をやれば、国の押しつけに物を言い、公的責任を強めることを求めることが必要だと思うものです。市民生活を守り支える立場であれば、社会保障の財源確保を理由に消費税を増税し、行き過ぎた大企業や富裕層への優遇税制は正すべきで、改革を求めるのならここにメスを入れる改革こそ国に求めるべきだと考えるものです。市長の見解をお伺いいたします。  次に、越市長がこれからの4年間、引き続き積極的に推進しようとされている行財政改革についてであります。  安倍政権は、地方自治体を大企業のもうけに動員する路線を強めており、50兆円市場とも言われる自治体の業務を民間企業に開放するというものです。越市長はこの4年間に職員定数の削減、超過勤務手当の削減などの合理化を強行してきました。その一方で、民間にできることは民間にをスローガンとして業務の全面的な民間委託、民営化の検討を進めてこられました。地方自治体の職員の仕事、いわゆる公務労働は、正規職員であれ、嘱託職員や臨時職員であれ、市民の一人ひとりの人権を保障するプロフェッショナルです。それぞれの業務の中で市民の幸福を追求する仕事です。そうしたプロとしての職員は、直接市民と接する中でサービスを提供したり情報を提供したりして、時には苦情や批判を受けながら自らの業務の必要性や改善をしていくのだと思います。市民にとって必要なサービスは、施策は何か研究したり、市民の声を聞くことでよりよいものをつくり上げていくのだと思います。そうした業務を民間委託することによって、直接市民と接する機会が失われたり、職員としての経験、成長の機会が減少すると、おのずと市民の実態からかけ離れた業務となってしまうのではないかと思います。  民間にできることは民間にと無原則に民間に業務を明け渡していくことで、公務労働という専門性を育成したり次代へ継承することが困難になりはしないかと危惧するものですが、市長の見解をお伺いいたします。  また、企業であれば、もうからないことからは撤退をしますが、公務労働は利益がなくても市民の幸福のためにやらねばならないこともあります。自治体職員がやるより民間事業者に委託したほうが効率的だからといって、大規模な民間委託や民営化を進めることで、経営感覚が持ち込まれ、数字の評価が優先されて、本来の市民のためにという意欲で業務に取り組むことができないのではないかと思います。見解をお伺いいたします。  次に、公共施設の適正化計画についてです。  私たち日本共産党大津市会議員団は、既存の公共施設の修繕や維持管理などは適切に対応すること、長寿命化やサービス提供についての最適なマネジメントを行うなど、必要な検討はすべきであると考えています。しかし、財政問題を盾にして、上からの削減目標の押しつけは行うべきではないと思います。現在、市内をブロックに分けて、地域代表による地域別の議論が重ねられています。これとは別に、小中学校の適正規模化については、これから地域での議論に入っていくとのことです。これまで長年、1小学校区1幼稚園1支所という大津市独自の形を維持してきましたが、これらを地域特性に応じて変えていくことになります。  国が求めている公共施設等総合管理計画を2016年度に策定するとのことですが、小中学校とそれ以外の公共施設とどのように整合させて検討していくおつもりか、見解をお伺いしたいと思います。  次に、市の幹部人事の問題についてであります。  少子・高齢化、雇用、教育などの課題の深刻化に加えて、近年自然災害の発生が頻発するなど、その対応や課題解決のために、国や県、そして大津市が協力をしていくことは当然のことです。市民の暮らしの実態や要望から国や県に対してはっきりと物が言えなければ、自治体行政を進めていくことができないのも今日の実情ではないかと思うものです。
     2014年5月に茂呂前副市長が辞任をされて間もなく2年を迎えようとしています。従来、その経験から技術統括監として建設や環境分野を統括されてきた伊藤副市長が産業や福祉の分野まで担っていただいているところですが、市民本位の市政を丁寧に推進していくためには、従来の副市長2人体制が必要ではないかと考えます。そして、そのためには市政や市民生活の実情に精通した人物を中枢に据えるべきであると考えるものですが、今後の副市長人事についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。  2項目めは、市民生活を守ることについてお伺いしたいと思います。  国民生活の状況を知ることができるデータの一つ、総務省の家計調査によりますと、2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることがわかりました。実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出を除いたものを可処分所得といいますが、家計の判断で使うことができるお金とされています。実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うごとに上昇してきましたが、1997年の月額47万9,302円を頂点にして減少に転じてきました。直近の2015年には40万8,649円にまで下がり、この額は1985年の41万3,835円よりも低い水準になっています。実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。そして、非消費支出の増大も大きな要因です。非消費支出は、2015年には9万8,508円と調査開始以来の高額となり、実収入の18.7%を占めるまでになっています。中でも公的年金保険料や健康保険料などの社会保険料が高額になっているのです。加えて、消費税増税による物価上昇も響いています。安倍政権による社会保障の削減と負担増と給付減の国民への押しつけと、さらに消費税増税が予定されていますが、このままではますます市民生活は苦しくなるばかりです。福祉にも暮らしにも後退を招く国の政治が続くもとでは、地方自治体が市民生活を支え守る自治体本来の役割をしっかり果たすことが求められます。  新年度予算に関わって、市民の命と暮らしを守る立場で、次の点について市長の基本姿勢についてお伺いしたいと思います。  1点目は、子どもたちの命と健康を守るための医療費の無料化制度についてです。  今や子育て世帯の願いの1番は経済的な支援であり、医療費の無料化は安心の子育てに必須の施策の一つです。これまでも日本共産党大津市会議員団は、本会議において中学校卒業までの子どもの医療費無料化を求めてまいりました。子どもの医療費無料化制度については、1月の市長選挙でも、子育て世代のお父さん、お母さんからは子どもの医療費を無料にしてほしいという要望を寄せていただき、選挙戦でも論戦があったところです。越市長も医療費の助成制度の拡充を公約に掲げておられました。新年度予算案には、現行、外来は小学校3年生まで、入院は小学校卒業まで、所得制限なしで1レセプト500円の負担という助成制度を、外来も小学校卒業までに対象年齢を拡大することが盛り込まれています。長年の強い要望が前進することについては積極的に評価をするものです。  来年の1月からの実施とお聞きをしていますが、制度拡充には受給者証の発行やシステムの改修などの事務量が膨大に増えることになると思いますが、そうした準備のための体制整備にどれくらいの費用と人員増を予定されているのかお伺いいたします。  今般、県が子育て世帯の経済的負担の軽減として、希望する数の子どもを産み育てられる環境づくりの施策として、県の乳幼児医療費助成制度の自己負担、所得制限も撤廃する予定をされていると聞き及んでいます。県の制度が充実すれば、現在市が独自で充実をさせている部分の負担が軽減されることになります。さらなる充実に期待をするものです。  そして、大津市でも越市長の任期中に中学校卒業までの医療費の無料化にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。全国の自治体で取り組みが広がり続けています。子どもたちの健康を確保することは、市の将来の発展にも大きく寄与することは間違いありません。完全無料化が望ましいことは言うまでもありませんが、見通しを立て、段階的に拡充していくことも重要です。市長の見解をお伺いいたします。  2点目は、高齢者の暮らしを支える介護の問題についてです。  越市長は、住み続けたい大津をつくるとして介護の充実を公約に上げておられます。介護をめぐっては、施設、家族を問わず、高齢者の虐待被害が深刻化しており、介護の現状は老後の安心・安全を願う高齢者や家族の願いとは大きく乖離しています。にも関わらず、社会保障費の大幅削減のために、次々と介護保険の改悪を進める政府の姿勢は、制度の根幹を掘り崩すものとなっています。  2014年6月に医療・介護総合確保推進法が成立公布され、以降介護保険制度が始まって以来の大改悪が進められていますが、今回の制度改定の最大の焦点は要支援の保険外しです。全国統一の介護保険給付から市町村事業、新総合事業へ移行させるというものです。高齢者から高い介護保険料を取りながら、一方で自助、自立と助け合いのボランティアを押しつけるやり方に、多くの国民は不安を高めています。国のガイドライン案では、高齢者が介護予防と能力の維持向上に努める義務があるとして、自己努力と自助、自己責任を徹底して求めています。国のモデル事業や先行的な事例では、要支援の認定を受けた高齢者が介護保険サービスからの卒業を強いられ、必要な支援の打ち切りによって、一気に重度化、状態が悪化して自立した生活ができなくなるという事態もいくつも出てきています。ここには多くの要支援者がわずかな支援を介護保険で受けながら、自分流の生活を長年継続しているという現実を全く無視しています。高齢者一人ひとりの生き方や暮らしに寄り添う観点はありません。全ての要支援者に対して、現行水準のホームヘルプ、デイサービスについて利用する権利があることを明確にして利用を保障すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  大津市においても、新年度予算に住民主体の互助を基本とした生活支援・介護予防サービスをつくり出すための仕組みとしての生活支援コーディネーターと協議体の設置に係る予算が計上されています。今後、養成や手順、研修など具体的な取り組みが進められるとのことですが、要支援サービスの住民主体サービスへの移行とは、一言で言えば安上がり化を狙ったものでしかありません。つまり住民の助け合いに委ねる仕組みは公的な責任の後退を招くものですが、市長の見解をお伺いいたします。  本来、住民の自主的な助け合いの活動は、現行の公的な制度やサービスでは解決できないニーズに応える事業を自らの協働でつくり出したり公的費用の削減を目的としたものではないはずです。公的制度が縮小するからといって、住民による助け合いが既にあるホームヘルプサービス、デイサービスの肩がわりをすべきではなく、多様な生活ニーズに応えて、要支援者だけでなく要介護者や一般高齢者も利用できるような事業であるべきで、そうした事業に市として活動場所や経費の保障など公的支援を行っていくことで、地域で安心して住み続けることができるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。  3点目は、地域経済の活性化についてであります。  2012年からのアベノミクスは、金融緩和、財政動員、公共投資、成長戦略でデフレからの脱却を実現するとしていました。その結果はこの間の実質GDPの低迷に象徴的にあらわれています。その最大の原因は、個人消費の主な源泉である雇用者報酬が伸びていないことにあります。非正規雇用は4割にまで広がり、その多くが低賃金労働者です。そのもとで2014年4月に消費税増税が行われ、一気に国民の消費購買力全体が落ち込みました。これはアベノミクス以前からの傾向でしたが、長期にわたり雇用者報酬が減り続けているのはOECD諸国の中でも日本だけです。その一方で、アベノミクスのもと、大企業を中心とした法人企業所得は大きく増加しました。雇用者報酬低迷の一方で、資本金10億円以上の大企業の内部留保は毎年増加して、この3年間で約30兆円積み増して300兆円を超えるとまで言われています。  こうした中で、大津市の地域経済もまだ低迷傾向にあると言えます。地域経済の疲弊は、改革が足りないのではなくて、新自由主義政策が悪化させてきたのです。グローバル化政策を軸にした成長戦略ではなく、地域特性に根差した産業の再構築が必要だということです。  これまでも日本共産党大津市会議員団は提案してまいりましたが、この基本は地域内再投資力で、地域の中でお金を循環させる仕組みづくりが重要であります。その代表が住宅リフォーム助成制度です。大津市の住宅等改修助成制度は事業終期を迎えることから、今年度末で事業を廃止し、新年度からは定住促進補助に取り組むとのことです。住宅等改修助成制度は、緊急経済対策として取り組まれてきたものですが、実績として、これまで17倍から31倍という大きい経済波及効果があったとお聞きしています。こうした効果が見込める事業をなぜ廃止をされるのか。同様の経済波及効果を見込める事業に着手する予定がおありなのか、見解をお伺いいたします。  住宅等改修助成事業は、住環境の改善整備で住民に喜ばれるだけでなく、地域に根差した地域の事業者の仕事づくりで、波及効果の大きさでは地域経済対策としても威力があるものです。緊急経済対策で始まった制度ですが、景気の上向きというような見方もありますが、地域の中小零細事業者の事業環境はまだまだ改善されているとは言えないのが現実です。私はぜひこの制度を復活させるべきだと考えます。申請用紙の簡略化や受け付け方法の改善などを行って、より幅広い市民や事業者に使っていただける制度にしていくことで、さらなる効果が見込めると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、昨年10月に大筋合意されたTPP、環太平洋パートナーシップ協定が地域経済に大きな影響を及ぼす危険があることから、その対策についてお聞きをしたいと思います。  関税撤廃によって農業などの地域産業に深刻な影響を与えるだけではなく、TPPではグローバル企業に都合のいいルールの適用が求められ、地域の自治権を踏みにじって地域産業と住民の暮らしを守るための規制の緩和や撤廃が迫られる可能性が大きいのです。特に地方自治体との関係では、公契約、公共調達の市場開放を求める政府調達の分野で、現在は都道府県と政令市のみが対象ですが、今後一般自治体の調達行為も市場開放の対象とされる可能性は否定できません。先行する4カ国のTPP協定では、物品、役務で630万円以上、建設工事で6億3,000万円以上の公契約に対しては、国外企業にも同条件での入札機会を与えなければならないことになっています。日本では一般市町村でも日常的に行われている水準であり、学校給食などにも対象にされる可能性があると言われています。  また、TPPにはローカルコンテンツを新たに定めることを禁止するという規定が入っています。ローカルコンテンツは、企業の進出に対して地元からの原材料調達や雇用確保などの地域貢献を求めるもので、日本でもアメリカなどでも自治体の条例などで行われているものです。中小企業振興基本条例で大企業や金融機関の役割を明確にして、地域経済への寄与を求める規定を盛り込むことができなくなるかもしれません。  ですから、TPP発効までに自治体として中小企業振興基本条例や公契約条例などを制定し、実効性あるものとしておくことが急がれます。大津市としても地域経済の再生のために取り組むべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。  3項目に、教育問題についてお伺いをします。  憲法は、国民の教育を受ける権利を定めています。教育は、何より子どもたちのためにあるもので、子どもたちの学習し、成長する権利に応え、それを満たすためのものです。国連の子どもの権利委員会から繰り返し改善が求められている、過度に競争的な教育制度が子どもの発達をゆがめているという点で、子どもたちの人間形成に欠かせない遊びや休息、さらには人間関係を取り結ぶ力も奪っていると言えます。今、社会の要請に応える形で教育のグローバル化が進められています。しかしながら、子どもたちは小学校では低学年から6時間授業が入り、高学年ともなれば、週のほとんどが6時間授業で、1週間目いっぱいのカリキュラムをこなしています。学校行事も、年間を通して予定しても、この時期のようにインフルエンザなどが流行すれば、行事日程を調整するだけで教職員の皆さんは頭を抱えておられるのが現状です。  そういうもとで、新年度から小学校1年生からの英語教育が導入され、中学校ではオールイングリッシュの授業がモデル校で始まります。全国に先駆けて取り組むことが子どもたちや教職員の皆さんを追い詰めるようなことにならないか危惧するものです。また、この間朝の読書が全市的に各小中学校で定着をして、1時限の授業への導入がスムーズになって、取り組みの効果が見えてきたところだとお聞きをしています。よいサイクルがつくられてきたと思ったやさきに、県からは体力向上プログラムへの取り組み強化が求められ、さらに英語教育と、現場の混乱も大変心配されます。学力低下と数字が出れば、やれ学力、体力が落ちていると指摘されれば、体力向上に取り組めとなり、まさに子ども不在の状況が生まれているのではないかと感じます。むしろ一人ひとりの子どもたちの学びの環境を整備することにこそ力を入れるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  また、現在の指導要領は国の強い関与のもとでつくられ、過密なカリキュラムが押しつけられることで、落ちこぼれを増やし、内容的にも科学性や系統性に欠けることなど、大きな課題を抱えています。にも関わらず、法的強制力があるとされて、スピード授業、創造性のない画一的な授業を強いる原因となっています。教育は、子どもも教員も自由な雰囲気の中でこそ花開き、とりわけ授業が自主性、創造性が保障されて、子どもたちが感動して、いきいきとした学びにつながっていきます。上から決められたことをこなす教育が広がれば、教員の目が子どもではなく管理職や行政に向けさせてしまいます。日々の子どもたちの学びの現状を知っている教員が子どもたちと向き合って、寄り添って学びを保障する取り組みを進めていくことが大切だと思うものです。そこで、何よりも体制整備や準備状況について、現場の意見や要望をしっかりと聞き取ることから始めることが重要だと考えます。教育が子どもたちのためにあるものですから、子どもたちの意見を反映すべきであり、子どもたちの意見を聞くことが大切ではないかと考えます。  日本共産党大津市会議員団は、本会議でもたびたび子どもの権利条約を生かした教育行政の推進を求めてきました。大津市教育委員会においても、子どもたちが持つ意見表明権をはじめとして、まず条約の勉強会を開いて、続いて発達段階に応じて子どもたちが学べるようにすべきだと思います。  そこで、子どもたちの意見を聞く、子どもたちの意見表明の場を設定するなどの取り組みを進めていくべきだと考えますが、改めて見解をお聞きしたいと思います。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  日本共産党大津市会議員団杉浦智子議員の御質問についてお答えいたします。  まずはじめに、市長の政治姿勢に関して、選挙結果についてでありますが、私は議員がおっしゃるような意図の発言をしたことは一切ありません。また、そのような考えは私の考えと異なります。しかしながら、批判については真摯に受け止め、今後の市政に臨んでまいります。  今回は選挙を前に50回以上の市民の方々との集会を重ね、そこでいただいた御意見がこれから4年の市政を担う上でとても大きな財産になったと思っています。そこで、これからは御支援いただいた方だけではなく、広く市民の皆様から御意見を伺うため、100回ミーティングを開催し、市政に反映してまいります。  次に、新自由主義的改革についてでありますが、消費税率及び地方消費税率の引き上げの趣旨は、社会保障経費として今後も増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化への施策の財源確保にあるとされています。  本市においても、これらに要する経費が今後も増嵩する見込みにおいては、地方消費税を原資とした地方消費税交付金は持続的な都市経営や健全な財政運営を行う上で貴重な財源であります。  国の税制改正において、給与所得控除の見直しによる高所得者層への課税が強化されていることなどから、優遇税制とは認識しておらず、国に対して大企業や富裕層への課税強化を求める必要はないと考えております。  次に、行財政改革についてのうち、1点目の公務労働という専門性の育成や次代への継承が困難になりはしないかについてでありますが、民間事業者に業務マニュアル、業務フロー図、運用ルール等を成果物として提出させ、本市に帰属させることにより、専門性の継承を担保し、また職員には受託事業者を適切に管理監督し、指導、調整する能力が求められることになり、職員の果たす役割は一層重要になることから、民間委託を推進するための研修等を行うことにより職員の能力向上に努めてまいります。  2点目の民間委託等を進めることで、本来の市民のためにという意欲で業務に取り組むことができないのではないかについてですが、本市が進めている民間委託の目的は、コスト縮減だけではなく、民間の高度な知識やノウハウの活用による市民サービスの向上、業務の改善などを目指すものであり、職員としての意欲や自覚が維持できるものと考えております。  3点目の国が求めている公共施設等総合管理計画の策定と小中学校とそれ以外の公共施設との整合性についての検討でありますが、本市では平成22年2月に策定した新大津市行政改革プランに公共施設のあり方検討を掲げ、平成24年6月の公共施設白書の公表を皮切りに、小中学校も含めた基本方針や適正化計画の策定、本年度においては各部局による施設分類別のあり方検討など、全国的にも早くから公共施設マネジメントの取り組みを進めてきたところです。  一方、国からは、平成26年4月に道路や河川などのインフラを含めた公共施設等総合管理計画の策定要請があったところでありますが、本市が先駆けて取り組んできた公共施設マネジメントと整合性がとれるものと考えております。  次に、今後の副市長人事についてでありますが、現在は伊藤副市長一人で支えていただき、本当に言葉がないくらいよくやっていただいております。これまでも申し上げてきたとおり、ほかにこういう人が必要であるということが見えてくれば、いずれ選任したいと考えておりますが、幸いこれまでは伊藤副市長の御尽力のおかげで、特にそのような事情または必要性を感じることなく来ることができたと思っております。今直ちにもう一人副市長が必要であるとは感じておりませんが、今後そのような事情や必要性が出てくれば、副市長を2人体制にしたいと考えております。  次に、子ども医療費無料化についてのうち、今回の子ども医療費助成制度拡充に伴う体制整備等についてでありますが、平成22年度に小学校1年生から3年生に対する子ども医療費助成制度を開始した実績を踏まえ、適切な予算及び人員配置を行うことで、計画的に実施してまいります。  次に、見通しを立て、段階的に拡充していくことについてでありますが、当該制度は中学生までの医療費負担の軽減を目標としておりますが、県における乳幼児医療費助成制度の補助拡大を踏まえ、まず小学校4年生から6年生に対する助成を拡充することといたしました。財源確保を図る上でも、滋賀県に対して引き続き補助制度拡大の要望を行うとともに、限られた財源の中で将来を見据えた制度運営を実施することが重要であると考えております。  次に、高齢者の暮らしを支える介護の問題についてのうち、全ての要支援者に対して現行水準のサービス利用を保障すべきについてでありますが、本市では新しい総合事業移行後も同じ実施基準、実施内容、単価で実施することとしています。サービス利用の必要性については、専門職であるケアマネジャーが御本人、御家族の状態や御利用を把握し判断されることから、必要な方に必要なサービスが提供されることになります。  次に、住民の助け合いに委ねる仕組みは公的な責任の後退を招くものについての見解についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、従来のサービスは継続しますことから、要支援サービスを住民主体サービスのみに委ねるものではございません。  また、生活支援コーディネーターは、担い手が不足しているサロン活動と活動したいボランティアをつなぐといった支え合い活動の推進や情報収集、情報発信等を行います。この活動は新しい総合事業ではなく、全ての高齢者が安心して暮らせるためのものであります。したがって、公的な責任の後退を招くものではありません。  次に、市としての活動場所や経費の保障など、公的支援を行っていくことについてでありますが、本市がこれまでも地域で介護予防に資する活動を実践しておられる団体に対し、介護予防活動支援事業補助金を交付してまいりました。今後も引き続き、住民の主体的な活動を支援していきたいと考えています。  次に、地域経済の活性化についてのうち、1点目の住宅等改修助成制度をなぜ廃止するのか、同様の経済波及効果が見込める事業に着手する予定があるのかについてですが、本市の現在の景況は全体として回復傾向にあり、危機的な状況は脱していると認識しております。このことから、本制度につきましては、今日まで申請手続等の改善を重ね、多くの市民に御利用いただきましたが、緊急経済対策として実施する必要はなくなったものと判断し、廃止に至ったものです。  一方で、平成28年度においては、新たに本市の定住や2世代・3世代同居の促進を目的として、定住促進補助制度を開始しました。この制度も市内事業者によるリフォーム工事を対象としており、地域での経済効果が見込めるものと考えております。  次に、2点目の、ぜひ制度を復活させるべきであり、申請用紙の簡略化等により幅広い市民や事業者に使っていただく制度にすることで、さらなる効果が見込めることへの見解についてでありますが、今後直ちに制度を復活することは考えておりません。  次に、3点目のTPP発効までに中小企業振興基本条例や公契約条例などを制定し、実効性あるものとして急ぐことが大津市としても地域経済の再生のために取り組むべきことへの見解についてですが、政府調達分野においては、現時点でその対象が都道府県と政令市までとされていることから、ローカルコンテンツを求める条例を制定する考えはございません。今後、国から示される方針などを注視してまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  井上教育長。 ◎井上佳子 教育長  所管事項についてお答えいたします。  教育問題についての1点目、一人ひとりの子どもたちの学びの環境を整備することについてでございますが、学校教育におきましては、その時代時代に必要な子どもたちが身につけなければならない力を習得させるための教育を進めていくことも必要であります。  本市におきましては、その前提として、子どもたちの学びの環境を整備することが必要であると捉えて取り組んでいるところでございます。中でも、きめ細かく子どもを指導できる体制づくりが重要と考えていることから、35人以下の少人数学級編制や少人数指導等に加えて、本市独自の施策としていじめ対策や特別な支援を要する児童・生徒に対する支援員、小学校1年生のサポートを行うための支援員、養護教諭の複数配置、学校司書等、教員が子どもたちの指導に専念できるよう免許を持った教員、その他の支援員を市の予算で配置しております。また、校務の効率化を図るための校務支援ソフトの運用や、教員が作成した学習教材や資料の共有を可能とするシステムを構築することで、教員が教材研究や子どもと向き合うことに当てる時間を少しでも増やすことができるような支援を行っております。議員お述べのとおり、子どもたちの学びの環境の整備は重要なことであると考えており、今後もその推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の子どもたちの意見を聞く、子どもたちの意見表明の場を設定するなどの取り組みを進めていくことについてでございますが、子どもたちは人格を持った一人の人間として尊重されるべきであることは、教育行政及び学校教育において最も重要であり、子どもたちが自由に自分の意見を表現したり思いを聞いてもらったりすることは、子どもの基本的人権を保障することにつながり、非常に大切であると考えております。  教育委員会といたしましても、子どもの権利条約の趣旨を生かした施策の推進や学校への指導に努めているところであります。学校におきましては、例えば学習活動の場だけでなく、全ての教育活動は子どもの人権を尊重する理念に基づいており、子どもたちが学級会や児童会活動、生徒会活動の中で、発達段階に応じて自分の考えや意見を自由に出し合ったり発表したりできる場を設けており、このことはまさに子どもの権利を大切にすることであると考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  杉浦智子議員。 ◆日本共産党大津市会議員団(杉浦智子議員) 数点ですが、再問させていただきたいと思います。  1点目の市長の政治姿勢についてであります。  私は言っていませんということで市長から御答弁をいただいたわけですが、私も含め、多くの人たちがそのように聞き取れた場面があったということは事実だというふうに思いますし、市長がおっしゃったように、今後100回ミーティングということで市民の声に耳を傾けるという姿勢で取り組んでいくというふうにはおっしゃいました。本当にそういう多くの市民の方々との対話もそうですけれども、やはり市民もそうですが、職員も含めて多くの方々の声にしっかりと向き合っていただいて、今後の市政運営に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、改めてその部分についての御答弁をいただきたいというふうに思います。  それから、民間委託の問題です。  民間委託することによってサービス向上もその中の一つ、コスト縮減、それから民間のノウハウを市政に生かすということで、サービス向上にもつながるというふうにおっしゃいました。全てが全て民間委託がいけないというふうに私は言っているわけではありません。それはそもそものところでの問題もありますが、職員定数の削減の中で、市民に適切なサービスを提供するためには、業務の一部分に民間の力をかりるということも必要になってくるというふうには思いますので、そういうことについては理解をいたします。ただ、一番身近なところで上げるとすれば、コールセンター事業などを見れば、もちろんスタートの時点から民間の力でやり始めて、全てが全て100%ではないというような話もあるかもしれませんが、民間もある意味プロで、スタートした時点でちゃんと市が望むものが実際にできていないということは事実でありますし、そういう事例も出てきているということでは、民間委託のあり方自体ももっと考えていかなくてはならない。  市の職員の管理能力を高める研修も行っていくというふうにおっしゃいますが、その研修というのはどうなのかというふうに思います。民間は民間サイドのもうけも含めてですが、考えて市の事業をやっているので、市が求めるものについて、市の公務労働という専門性をどのようにして担保していくのかというところについては、やはり今の現状の中では、たくさんのところでそごが生じているのではないかというふうに思いますし、今後その研修も含めて行うということですけれども、どういう意味で公務労働の専門性を育成し、しっかりとした管理能力を高める研修というのはどういうものなのか、少しお伺いをしたいというふうに思います。  それからもう一点、子どもの医療費の無料化については、今後県の動向も見据えた上で、財源的な部分で確保して検討するということですけれども、昨日も子育て世帯の貧困が全国で深刻化をしているという報道もありました。1992年から20年間で、いわゆる生活保護費の基準となる最低生活費以下で生活をしているような子育ての世帯が倍増しているというような深刻な状況が報道されているということもあります。やはり暮らしを支えるということは、経済的な支援での安心感ということもありますので、今は1レセプト500円という助成制度で市のほうでは努力をしていただいているわけですけれども、今後やはり完全無料化に向けての取り組みについて市長のお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。  それともう一点、住宅リフォーム制度についてです。  全体として危機的な状況を脱している、中小企業の方々の状況が少し改善しているというふうに市はとっているのだというふうに思いますが、中小企業といっても大小かなり幅がありますので、どのあたりでの見方かということもあるかもしれませんが、いわゆるまちの大工さんとか左官屋さんとかという、零細に近いような方々の事業というのは本当に改善するどころか、むしろ深刻な状況がまだまだ広がっているというふうに思います。入り口の部分では建設の仕事ですけれども、波及効果としては、飲食、また電器屋さんの電気機器であったりとか、本当に幅広い分野で仕事が広がっていくという意味では、このリフォーム制度というのは本当に貴重な制度だというふうに思うんですね。  緊急経済対策としての役割を果たしたというふうにおっしゃいますが、今大津市が労働者も含めて本当に景気のことを気にしなくて生活ができるような状況にあるのであれば、私もそれはそれで一定納得するところもあるんですが、まだまだ経済対策というのは必要な状況にある。所得も増えない中で、こういう事業でわずかな市民の方々が少しためたお金で家のどこかを直していこうと、それが地域の中でお金が回っていくという、そういう好循環をつくるということでは、大津市が本当に地域の事業所を守ろう、応援しようという姿勢があるのかどうかということが問われているようなことだというふうに思いますので、再度私はこの制度の復活を求めたいと思いますので、そのことについて御答弁をいただきたいというふうに思います。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  ただいま御質問いただいた中のまず1点目、政治姿勢について、今後多くの人の声を聞きながら市政運営に取り組むことの見解であったと思います。今後、ぜひできるだけ多くの方々の御意見を聞きながら市政運営を行っていきたいというふうに考えております。  次に、3点目についてです。子ども医療費の無料化について、完全無料化に向けた取り組みについてでございます。  こちらについては、まずこのたび小学校4年生から6年生の通院について医療費負担の軽減を図ったということであります。今後さらに県に対しても要望する中で、また財源の問題もありますので、検討してまいりたいというふうに考えております。  4点目は、住宅リフォーム事業について再度復活を求めるということですけれども、現在のところ住宅リフォーム事業については復活ということは考えておりません。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、定住促進補助制度というものを新たに開始をしますので、これも市内の事業者のリフォーム向上を対象としているので、地域での経済効果といったものも見込めるというふうに考えております。  以上でございます。 ○津田新三 議長  上野総務部長。 ◎上野隆平 総務部長  再度の御質問にお答えいたします。  2点目の民間委託に関係して、公務労働をどのように担保するのかということと、研修とはどんなものかということについてお答えをしたいと思います。  まず、公務労働をどういった形で担保するかにつきましては、民間委託を進める中で、職員が行政課題や市民と遭遇する機会がなくなるということについては考えておりません。むしろ民間に任せるところは民間に担っていただくことによって、そういった人材を直面する行政課題、重点課題のほうに重点配置するということで、市民の皆様からのそういったところで直接御意見をお聞きする機会を増やし、課題解決能力の向上や職員としてのやりがいについても出てくるものというふうに考えております。  2点目の研修についてでございますが、そういった机上での研修であったり、行政機関での学ぶ専門研修は当然でございますが、先ほどから申し上げている重点課題の現場における、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングというOJTが大変重要になってくるというふうに考えております。そういったところで、市民の皆さんにいろんな御意見を聞く中で行政課題の解決を学んでいくというところが最大の勉強になるのではないかというふうに考えております。今後、そういった機会を若い新規採用の職員も含めて、現場での研修を充実させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○津田新三 議長  杉浦智子議員。 ◆日本共産党大津市会議員団(杉浦智子議員) 1点、民間委託にちょっとこだわるわけですが、その重点課題にシフトをして、そこに力を入れるところに職員も配置をして行っていくために、それ以外のところで民間に担ってもらうところには民間に担ってもらいましょうということなんですが、そもそもやっぱり市が行う事業というのは、大きいとか小さいとか重点的やとかそういうことじゃなくて、もう市民の暮らしに関わって必要なものについて市が事業をしているので、市はもちろん重点的なところに力を入れるとかということがあるのかもしれませんけれども、やはり民間でやることによって、市職員が市民の皆さんの要望にどう向き合っていくのかというところで、非常にこれ民間活力を導入するとおっしゃいますけれども、ここの市民の声を聞くだけではなくて、どう対応して、市民がどういうことに悩んではるのか、困ってはるのかということにもっと心を寄り添うようなことの仕組みをきちんとつくらなければ、重点的なところにだけは人が行って、あとはもう軽いところは、じゃあもう民間にやってもらいますみたいな声に聞こえてしまうので、そこは民間を活用していくというところでの市のスタンスとして、そういう考え方というのは私は間違っているというふうに思いますので、そこら辺もう一度、部長、御答弁いただきたいというふうに思います。 ○津田新三 議長  上野総務部長。 ◎上野隆平 総務部長  再度の御質問にお答えいたします。  まず、民間委託をした現場での取り扱いでございますが、決して軽んじた立場ではなく、むしろ委託元としての重要な責任は相変わらずそこには存在するものと考えております。委託したからこそ、どういったところで運営がされているのか、またどういう課題があるかについては、委託した事業者を通じてもそうですが、そこにいらっしゃる市民のほうへ直接職員は声をお聞きし、しっかりと今後も行政課題に対して委託後も対応していくべきやというふうに考えておりますので、そういった対応をやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○津田新三 議長  以上で日本共産党大津市会議員団杉浦智子議員の代表質問を終わります。  ──志成会谷 祐治議員。 ◆志成会(谷祐治議員) (登壇)事前の通告に基づき、以下5項目、一括質問方式にて志成会代表質問を行います。  1項目め、持続可能なまちづくりの実現を図るための取り組みについて。  持続可能なまちづくりの実現を図るため、平成28年度当初予算において、都市機能誘導区域や居住誘導区域などを設定する立地適正化計画と望ましい公共交通の姿を示す地域公共交通網形成計画の策定を視野に入れた基礎調査経費が計上されました。  現在、大津市においては、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に実施するため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれていますが、まちの特性に応じた形で公的不動産の再編、活用を図るためには、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画は必要不可欠であり、次期大津市都市計画マスタープランの推進に資するものと考えます。  都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画については、市政運営全般に影響を与える包括的なプランとして作成されるものであり、公共交通施策、商業施策、住宅施策、医療・福祉施策、農業施策など多様な分野の計画との連携が求められます。  国においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、関係省庁によるコンパクトシティ形成支援チームが設置されたところであり、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現によって持続可能なまちづくりを目指すのであれば、大津市においても庁内を横断する形で関連施策の整合を図らなければなりません。  また、高齢者や子育て世代にとっても、利便性の高い都市構造を形成し、なおかつ将来の人口と財政の見通しを適切に踏まえ、都市経営の効率化を図っていくためには官民の連携推進が今後より一層重要となります。関係部局から成る庁内組織の設置はもとより、市民、事業者、行政が相互に連携し、それぞれが主体となって取り組んでいくためには、都市再生特別措置法に基づく都市再生協議会を立ち上げることになると理解していますが、大津市はどういった検討体制のもとで立地適正化計画を策定すべきと考えておられるのか。本年度から平成31年度までを実施期間とする大津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にとっても必要不可欠な計画であることから、目標とする策定年次とあわせて見解を伺います。  次に、地域交通網形成計画について質問を行います。  同計画の策定に当たっては、これまでの地域公共交通総合連携計画の中で十分に扱われてこなかったまちづくりとの連携、また地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築が求められることになります。地域公共交通網形成計画を実現するための実施計画となる地域公共交通再編実施計画が立地適正化計画にとって好循環を生み出すものにならないと、次期都市計画マスタープラン案で掲げられようとしている多極ネットワーク型コンパクトシティによって持続可能なまちづくりを目指すことは不可能であり、市街化調整区域が都市計画区域の8割以上を占める大津市にとっては特に留意が必要となります。
     地域公共交通政策の憲法にも例えられる地域公共交通網形成計画を策定するに当たっては、個別の地区や事業だけでなく、ネットワーク全体を対象とすることに留意するとともに、周辺自治体とのさらなる連携によって広域性を確保する必要があります。大津市はどういった方針のもとで持続可能な公共交通の再構築に取り組むお考えなのか。平成28年度までを実施期間とする大津市地域公共交通総合連携計画における成果と課題に対する評価とあわせて見解を伺います。  2項目め、小売全面自由化を見据えた公営ガス事業の経営戦略について質問を行います。  大津市が公営で行うガス事業については、水道、下水道事業と一体的に経営の効率化が図られており、西日本において比較した場合においても、各家庭に安価な料金でガスが供給されています。経営主体のあり方については、目片市長、越両市長のもとで継続的に検討が行われ、民営化を実施した場合においては、事業譲渡益や内部留保金を他の施策に活用できる半面、料金が値上げされる可能性が否定できないこと、またガス事業に携わる職員の処遇の問題や地域経済、雇用に与える影響などから、早急に民営化を進めるべきでないとの結論が出されています。  平成28年4月からは都市ガスに先行して電気の小売全面自由化が開始されます。ガス自由化対策準備室が中心となって国やエネルギー事業者の動向を調査され、新年度予算においても支援業務の委託に伴う予算が計上されていますが、公営ガス事業者として経営の可能性を展望するには情報が不足しているのが実情であると認識しています。安定した経営基盤のもと、これからも安価な料金で市民にガスを供給するためには、一般施策と整合性を保つこととあわせ、平成29年度からの都市ガス小売全面自由化を見据えた経営戦略が必要となることから、以下4点の質問を行います。  1点目、水道事業との一体経営による相乗効果について。  大津市企業局においては、組織マネジメントの観点から、事故や災害などの緊急時における意思決定の一元化及び技術交流を図ることを目的として、平成27年度から水道部とガス部を統合され、新たに水道ガス部を設置されました。経営の効率化や経費削減に資する効果も期待されての機構改革であったと理解していますが、組織統合による相乗効果の成果とさらなる可能性について見解を伺います。  2点目、家庭用需要の開発に向けた取り組みについて。  今年度末をもって廃止することが決定している大津市企業局ガスショールーム、キットココについては、大津市ガス事業中期経営計画において販売促進活動の営業拠点に位置づけられています。役割を終えたことを廃止の理由とされていますが、大津市企業局は今後どういった方針のもとで家庭用需要の開発に取り組んでいかれるつもりなのか。  3点目、ガスショールームの廃止が一般施策に与える影響について。  キットココ内に設置されているクッキングサロン彩菜庵については、多世代にわたる食育の推進に資する施設であり、大津市企業局においても大津市食育推進計画庁内推進委員会を構成する一員となっています。共同事業を推進する上においても活用が図られてきたものと認識していますが、どういった経緯、経過をもってガスショールームを廃止されると決定されたのか。また、大津市企業局が占有する一角のおよそ半分は大津市の持ち分ですが、今後の利活用について方針を決定された上での判断であったのか、見解を伺います。  4点目、次期大津市ガス事業中期経営計画の策定について。  現経営計画の実施期間が平成28年度で終わりを迎えることから、次期経営計画については家庭向けの都市ガス小売完全自由化に対応するものとして策定されなければなりません。地方自治法や公営企業法、独占禁止法などさまざまな法的制約がある中で、大津市企業局は実効性のある経営計画をどういった展望に基づき策定していかれるつもりなのか。一部民間事業者においては、電気との組み合わせを図ることによって顧客を獲得する方針を明らかにされるなど、ガス事業を取り巻く経営環境は激変の時代を迎えようとしています。現計画の後継計画ではあるものの、外部の視点をも交えながら経営の可能性を追求されるべきと考え、見解を伺います。  3項目め、ケアセンターおおつの民営化が市民病院の地方独立行政法人移行に与える影響について質問いたします。以下、4点質問を行います。  1点目、ケアセンターおおつの事業を民間に承継できる可能性について。  大津市は当初、介護老人保健施設ケアセンターおおつの民営化を医療法人などに建物を譲渡する形で実現する予定でしたが、高度地区の斜線制限や日影規制によって違法建築物になることが明らかになったことから、希望する現職員の受け入れを前提として民間事業者を別敷地に誘致する方針へと転換を図られました。定款案における業務の範囲には、介護老人保健施設における介護サービスを提供することが明記されていますが、建築基準法違反を回避することだけを目的とした暫定的な対応であると説明を受けております。民間事業者による事業承継には、新たな用地の確保と施設整備が必要となるため、介護サービス業務の廃止については、平成30年4月以降になると見込まれています。しかしながら、都市計画法に基づく開発行為をはじめ、申請手続の要否や認可に必要となる期間については、立地条件の決定に伴って精査が可能となるものであり、市街化調整区域においては、協力病院が近隣に所在していなければ立地が認められないことからも、大津市が敷地を提供するか否かについては早期に決定されるべきと考えます。  医療法人や社会福祉法人を対象に行われた市場調査の結果を踏まえ、大津市はケアセンターおおつの事業を民間に承継できる可能性をどのように評価されるに至ったのか。提供できる市有地の有無を含め、具体的な条件についても答弁を求めます。  2点目、大津市民病院への財政的支援について。  平成27年5月にまとめられたケアセンターおおつのあり方に関する検討報告書には、大津市が開設する市民病院に隣接しているが、あくまで地理的関係だけであり、地方公営企業という性格上、独立採算がとられており、経営面において一体化を図ることはできないと記されています。現状のままでは全く収益の得られない収支構造であることが民営化を目指す要因となっていることからも、大津市民病院がケアセンターおおつの運営を担うに当たっては、事業収益に対する給与比率の改善が経営課題となってきますが、当面の間大津市はどういった方針のもとで財政的支援を行っていく考えなのか、見解を伺います。  3点目、移行時に必要となる繰出金について。  大津市民病院が仮算定を行った平成28年度予定貸借対照表によりますと、土地の簿価と引き継ぐ土地の評価額とに38億4,400万円の差が生じるため、1,800万円の債務超過が発生することになります。評価額につきましては、平成26年9月にまとめられた大津市民病院のあり方に関する提言書の作成時に算定された価格であり、不動産鑑定士の鑑定価格をもって修正されることになりますが、一時借入金の解消に必要となる4億6,900万円を加えると4億8,700万円が必要になると仮算定されています。ケアセンターおおつについては、当該施設を民間に譲渡する方針であったことから、平成26年度の時点において固定資産として計上する敷地部分を対象に評価額の算定が行われておらず、債務超過額を仮算定するには至っていませんが、法人設立時における運転資金と合わせ、大津市は大津市民病院が地方独立行政法人に移行するために必要となる繰出金をどのように見込み、その財源をいかにして確保されようとしているのか伺います。  4点目、施設整備に与える影響について。  管理棟とむつみ寮2棟については、平成28年度からを計画期間とする大津市既存建築物耐震改修促進計画案において、平成32年度までに耐震上の課題を解消することが目標に掲げられています。むつみ寮については、建物本体を除却する方針が既に決定しており、開設されている院内保育所の移転整備が急務となっていますが、平成27年8月通常会議における大津市からの答弁は、経営改善等の課題もある中で総合的に検討していくといった内容であり、子どもの安全を最優先で確保されようとする姿勢が残念ながら感じられませんでした。管理棟については、ケアセンターおおつが開設されている建物への移転を検討されていると認識していますが、院内保育所においては、大津市の責任において早急に整備されるべきと考えます。病児保育の充実を図ることも視野に入れながら、積極的な姿勢で取り組むべきと考え、本市の見解を伺います。  4項目め、隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について。  大津市においては、平成26年度から今年度にかけて、隣接国有地を活用した具体的な庁舎整備の方向性を見出すため検討が行われてきました。平成27年12月17日、大津市は公共施設対策特別委員会で行った所管事務調査において、本館については構造耐震判定指標0.6に用途指標1.5を乗じたIs値0.9の耐震改修、免震改修、取り壊した上で隣接国有地に新棟を建築する3パターンを候補とされ、また別館については、Is値0.9の補強を行った場合には消防自動車の出入り口に制限が生じること、また、本来は2階建てであることから、免震改修については不採算であるとして、取り壊した上で隣接国有地に新棟を建築する1パターンに絞り込みを行った案を示されました。  本館及び別館棟については、日本建築学会から保存活用に関する要望書が提出されるなど、建築史学上の価値を有する建物であることが改めて明らかとなり、本館棟において用途指標に応じた耐震補強、Is値0.9を行った場合においては、機能と動線に課題が生じることが確認されたところですが、大津市は最終的にどの案をもって新棟の整備を行っていかれる考えなのか、見解を伺います。  2点目、隣接国有地を取得する方針について。  平成28年2月16日付をもって大津土木事務所長から大津市長に対して、隣接国有地を土砂災害警戒区域に指定する旨の通知がなされましたが、購入の方針に影響を及ぼすものなのでしょうか。  3点目、新棟の整備スケジュールについて。  平成28年度新年度予算においては、庁舎整備推進事業費として、本庁舎に隣接する国有地の鑑定評価に要する経費が計上されましたが、基本計画に要する予算の計上は市長の査定によって見送られました。一般財源からの支出を抑制するためにも、事業費の95%に充当でき、将来的には元利償還金の70%が普通交付税で措置される合併特例債の活用を視野に入れるべきと考えますが、過日公共施設対策特別委員会で報告がなされたように、現時点においても、発行期限である平成32年度中の完成を目指す方針に変わりはないのでしょうか。変更が生じるのであれば、その理由と本市の行財政に与える影響について伺います。  最後、5項目め、小学校における英語教育のあり方について。  平成28年度当初予算において計上されているICTを活用したティーチングメソッド研究開発実践事業については、市立小学校全37校においてICTを活用したティーチングメソッドの研究開発を行い、1年生から6年生までの全ての学年において外国語活動の充実を図ることを目的としています。平成32年度に予定されている次期学習指導要領全面実施によって、3、4年生については外国語活動の実施、5、6年生においては外国語活動の教科化が図られることなどが背景になっていると理解しますが、10分程度の短い時間を活用して行う学習活動、いわゆるモジュール学習については、平成25年度から全小中学校で実施されている朝読書の時間を削らなければその時間を確保できない学校があると認識をしています。特に小学校1、2年生については、本市独自の取り組みとして行うものであり、モジュール授業の回数についても、週3回から5回といった制約を設けるのではなく、学校長の裁量に委ねられるべきです。  大津市においては、今後コミュニティ・スクールの増設に取り組んでいくことになりますが、保護者や地域住民と連携によって言語活動の充実を図るためにも、教育課程の編成については、学校の主体性が発揮できるようさらなる配慮が必要と考え、教育委員会の見解を伺い、全ての項目の質問を終わります。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  志成会谷 祐治議員の御質問についてお答えいたします。  まずはじめに、持続可能なまちづくりの実現を図るための取り組みについてのうち、立地適正化計画に向けた検討体制と目標とする策定年次についてでありますが、立地適正化計画は福祉や公共交通などの包括的なマスタープランであり、市民の方々に身近なもので本市の持続可能なまちづくりを実現するために大変重要な計画であると認識しております。  この計画の策定に当たっては、議員お述べのとおり、庁内を横断する形で関係施策の整合を図っていく必要があると考えていることから、まずは都市計画マスタープラン策定に向け、庁内に組織した作業部会において、計画の意義、役割の共通認識を図っていくことが重要と考えます。  また、現在策定中の都市計画マスタープランでは三者協働によるまちづくりを方針としており、立地適正化計画においても、都市再生協議会などの組織について市民、事業者、行政での検討が必要であると認識しております。  次に、目標とする策定年次についてですが、この計画策定には、コンパクトシティ実現のため市街化区域において居住を誘導する区域や医療、福祉、商業等の都市機能を集約する区域の設定などの必須事項があります。このことから、本市の将来のまちづくりに大きな影響を与えることが予測されるため、策定には相当な時間を要すると考えています。  まずは、来年度から客観的データの収集などを目的とした基礎調査を開始するとともに、スケジュール素案についても検討してまいりたいと考えております。さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョンや、そのための施策の進捗・達成状況も考慮しながら、計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、2項目めの地域公共交通網形成計画についてでありますが、本市ではこれまで、大津市地域公共交通総合連携計画に基づき、バス路線と鉄道との連携がとれた公共交通ネットワークの維持、活性化に取り組むことで、二次交通である路線バスを維持してまいりました。そして、今後は新たな課題として、人口減少、急速な少子・高齢化が進展する中、コンパクトシティの実現に向けた持続可能なまちづくりの視点に立った公共交通ネットワークの再構築といった観点が必要になってきております。  つきましては、来年度以降、公共施設や医療、福祉、商業施設などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりアクセスできるコンパクトシティプラスネットワークの視点に立ち、各種のまちづくり施策との連携を基本方針に計画を策定してまいります。  また、滋賀県や草津市などの周辺自治体と広域的な連携を図りながら、議員御指摘の持続可能な公共交通の再構築に取り組んでまいりたいと考えております。  3項目め、ケアセンターおおつの民営化が市民病院の地方独立行政法人移行に与える影響についてのうち、まずはじめに、大津市はケアセンターおおつ事業を民間に承継できる可能性をどのように評価するに至ったかについてでありますが、調査業務受託者が11事業者に調査を行った結果、主なものとして、まず開設の条件については、市からの補助金を求めるとの回答が10事業者からありました。また、開設場所については、市有地提供を希望するとの回答が8事業者ある一方で、自己所有地があるが4事業者、用地を探す予定であるが2事業者あり、その希望地域はほぼ中部ブロック以南でありました。こうした調査結果を踏まえた本市の評価として、事業者が希望する中部ブロック以南に現時点では本市の提供できる用地が限られていることから、事業者において用地を確保いただく必要性が高いものの、相応の補助金を交付すれば民間事業者による開設は可能であると考えています。  次に、2点目のケアセンターおおつの収支構造から生じる経営課題を踏まえた財政的支援の方針についてであります。  本市といたしましては、収益性の低下や不採算の拡大など、この事業が抱える経営上の課題を重要視しており、事業主体を地方独立行政法人に移行した後も、評価委員会における審議の状況を踏まえながら、まずは適切な業務改善や事業内容の見直しを促してまいります。その上で、事業継続に当たり、適切な運営支援を行ってまいります。  次に、3点目の地方独立行政法人への移行に合わせ、必要となる繰出金の見込みとその財源の確保についてであります。  病院事業会計の平成28年度予定貸借対照表による地方独立行政法人への移行を見据えた経理上の課題の存在について認識しているところであり、現在病院事業用地として保有している土地の再評価額の精緻化を進めていることに加え、さまざまな経営改善の取り組みを講じながら収益性の向上に努めているところであります。  しかしながら、現在進めている取り組みを尽くしても、経理上存在する全ての課題の解消が困難である場合、平成29年度の地方独立行政法人発足に際して必要となる追加支援について適切な対応を検討していく考えであります。  また、法人移行後における毎年度の負担経費については、現在進められている業務改善や有識者からの意見や助言を踏まえた今後の病院経営の最適化などにより、収支改善効果を生み出し、抑制を含めた適正化を促していく考えであります。  次に、隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方についての1点目、整備方針については、隣接国有地を活用した庁舎整備検討業務の中でお示しをした12ケースのうち、ケース2−C案をベースに検討をしています。このケース2−C案といいますのは、本館は免震工法で整備を進める、別館は中消防署を新庁舎として整備し、防災機能の強化を図ることも重視して、取り壊して新棟を整備する案であります。  一方、去る2月16日付で土砂災害防止法に基づく滋賀県の基礎調査の結果が公表され、当該国有地の大部分が熊野川の土砂流を要因とする土砂災害警戒区域に指定される方向で手続が進められることが記されており、今後の庁舎整備に及ぼす影響について検討する必要があります。このことから、整備方針ケース2−C案を基本としながらも、土砂災害警戒区域の指定に向けた動向を重要な課題として捉え、今後指定された後の警戒区域の危険性や解除手法について滋賀県と協議を進めてまいります。  2点目の隣接国有地を取得する方針については、ただいま申し上げた土砂災害警戒区域の指定の動きへの対応や国有地内の汚染土壌処理のあり方なども検討する中で、平成28年10月をめどとした隣接国有地の取得手続を進めていくこととし、新年度の関係予算に計上しております。  3点目の新棟の整備スケジュールについては、土砂災害警戒区域に指定されますと、このことへの対応が不可欠な状況となってきます。そして、安全な庁舎を整備することが最も重要であり、土砂災害警戒区域の指定に対する対応や国有地内の土壌汚染処理のあり方なども検討する必要があり、現在整備スケジュールについて明確に示せる状況にございません。  いずれにしても、行財政に与える影響を勘案しながら、合併特例債の活用以外にも財政負担を軽減できる交付金や起債等の有効な財源や手法の調査検討を今後とも深め、安全な庁舎整備を目指してまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  山本公営企業管理者。 ◎山本博志 公営企業管理者  所管事項についてお答えいたします。  まずはじめに、2項目めの小売全面自由化を見据えた公営ガス事業の経営戦略についての御質問のうち、1点目の水道事業との一体経営による相乗効果についてでありますが、企業局では、組織統合以前から水道管及びガス管の工事について可能な限り共同して発注し、経費の削減に努めてまいりました。  今年度は水道部とガス部の組織統合により、事故や災害などの緊急時における意思決定を一元化するとともに、両事業に関連する案件を一括して検討する水道ガス調整会議を立ち上げ、事務の効率化と情報の共有化を図りました。このことにより、マルチ職員の育成においても、水道とガスを一体的に考える意識づけが図れるなどの成果もあらわれてまいりました。また、職員の技術力を向上させるため、水道及びガス技術者間において資格の相互取得に努めているところであります。さらに、今年度企業局経営改革プロジェクト会議においては、業務統合による連携の強化と効率化に向けて検討し、水道とガスの工事部門の一元化などに関わる課題について整理を行いました。  今後は、両事業の技術に精通するマルチ職員の育成や経費の縮減など、より一層一体経営による相乗効果が図れるよう努めてまいります。  次に、2点目の家庭用需要の開発に向けた取り組みについてでありますが、インターネットによる商品流通が進展するなど、ガス火訴求を目的としたガスショールームキットココを取り巻く環境は大きく変化をしてきました。今後はお客様に選ばれるガス事業者を目指して、電力、ガスの自由化が進む中、現行の営業スタイルからお客様に直接に働き掛ける営業スタイルへと変わっていく必要があると考えております。  具体的には、ターゲットを絞った訪問営業による顧客の囲い込み、機器販売店やハウスメーカーとの連携によるガス販売量の確保、さらにはお客様のニーズに即した料金メニューの開発など、ガスの小売全面自由化の動向に合わせ、家庭用需要開発に取り組んでまいります。  次に、3点目のガスショールームの廃止が一般施策に与える影響についてのうち、ガスショールーム廃止の経緯、経過についてでありますが、先に答弁いたしましたとおり、キットココはガス火訴求を目的とした施設でありますが、商品流通やキットココを取り巻く環境の変化を受け、経営判断の結果、閉館を決断したところでございます。  ショールーム内の彩菜庵については、食育推進や市民活動にも活用されてきたことを踏まえ、企業局として今後の利活用を関係団体にも働き掛けてきたところですが、決定には至らなかったものです。  続いて、企業局が占有する区画のおよそ半分は大津市の持ち分であるが、今後の利活用について方針を決定された上での判断であったのかについてでありますが、先に答弁いたしましたとおり、経営判断の結果、市長部局に対し、こうした利活用に関する働き掛けの結果も説明した上で、ショールーム廃止の意向を示したものです。  次に、4点目の次期大津市ガス事業中期経営計画の策定についてでありますが、平成29年4月からのガス小売全面自由化により、お客様自身が料金やサービスなどを比較してガス事業者を選択できる制度となるため、事業経営を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。こうしたことから、先の湖誠会の御質問においても答弁いたしましたように、ガスシステム改革の制度設計が進んでいる中、その動向に注視しつつ、お客様のニーズに即した料金体系や付加サービスなど、外部の視点も交えながら最適な事業運営方法につきまして現在検討しているところでございます。この検討結果を受けて次期経営計画に反映してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、経営環境の変化に適切に対応しながら、これからもガス事業者の使命である安全で安定したガスの供給とお客様サービスの向上により一層努めてまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  片岡市民病院長。 ◎片岡慶正 市民病院長  所管事項についてお答えいたします。  むつみ寮内にあります院内保育所の整備についてでありますが、むつみ寮は、議員お述べのとおり、大津市既存建築物耐震改修促進計画において耐震上の課題を解消する必要がある建物であり、利用している子どもの安全を確保するため、また医療スタッフが安心して働くことができる環境整備や医療スタッフ確保の観点からも喫緊の課題であると考えております。  院内保育所の整備については、ケアセンターおおつの事業継承時期が現時点では明確でないものの、ケアセンター施設の活用を視野に入れ、院内のスペースを利用した整備も含めて検討してまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  井上教育長。 ◎井上佳子 教育長  所管事項についてお答えいたします。  小学校における英語教育のあり方についての学校長の裁量についてでありますが、教育課程の編成に当たっては、学校が主体性を発揮し、地域や児童・生徒の実情に応じて創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが大切であると考えております。  本市で進める外国語教育につきましては、社会のグローバル化に対応し、国際社会の中で能力を発揮できる子どもを育成するためであり、第2期大津市教育振興基本計画の重点戦略として掲げているところであります。平成28年度から大津市立小学校37校全てで実施する外国語教育におきましては、1年生から6年生まで全学年の45分間の通常授業と10分間の短時間学習、つまりモジュール授業を実施してまいりますが、教育委員会といたしましては、各校における教育課程の編成に当たり、モジュール授業の実施については週3回以上の実施を求めるものの、実施時間帯につきましては各校で設定できるように、校長の裁量に委ねているところでございます。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  谷 祐治議員。 ◆志成会(谷祐治議員) 全ての項目について再問いたします。  まず1点目、持続可能なまちづくりの実現を図るための取り組みについてお伺いをさせていただきます。  立地適正化計画について再問をいたします。  市長御答弁の中で、来年度は基礎調査をまずされるということで、それ以降にスケジュール素案について検討されていくということでした。質問でも申し上げさせていただきましたが、大津市の総合戦略にも非常に密接に関わってくる計画ですし、御自身の選挙公約におかれても、住み続けたいまちづくりということは非常に重点的に公約に位置づけられたというふうに認識をしています。  私が立地適正化計画を策定いただく上で大事やと考えておりますことは、質問でも申し上げましたが、庁内の関係組織の皆さん方の認識を共有いただくことと、もう一つは、幾らこれ行政のほうで立派な計画をつくっていただいても、市民や事業者の方々に御理解、納得いただけなければ、まさに絵に描いた餅になってしまいます。ですので、先ほど申していただいたスケジュール素案ですけれども、私、できるだけ早期に明確にしていただく中で、皆さんが理念を共有いただき、中心市街地の活性化にも関わることですし、その他の計画にも大いに関わってくることですので、今後のスケジュールの素案についてということで御答弁いただきましたので、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。  2点目です。公共交通網形成計画についてお伺いをさせていただきます。  周辺自治体との連携について一定答弁いただきましたが、非常に重要なことですので、もう少し具体的にお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、小売全面自由化を見据えた公営ガス事業の経営戦略についてお伺いをさせていただきます。  2点目の家庭用需要の開発に向けた取り組みについてお伺いさせていただきます。  管理者おっしゃるように、もともとこのキットココの開設された目的というのは、確かにガス火の訴求なんですよ。ただ、そのガス火の訴求を目的とした施設を大津市企業局は、質問でも申し上げさせていただきましたが、中期経営計画において販売促進活動の営業拠点に位置づけられてきたわけですよね。ましてや、まだこの平成27年度、平成28年度というのはこの計画の期間内なわけであります。  私の事務所に先日、閉館感謝祭のチラシが入っていまして、改めて読ませていただきますと、大津市企業局の新たな挑戦、キットココからの旅立ちということで御挨拶を書いていただいているんですけれども、料金メニュー等の検討もしていくということですし、直接働き掛けるような営業スタイルとおっしゃっていますけれどもね。それを早速じゃあ来年度からやっていただくに当たっては、正直心もとない。ましてや、料金メニューの検討ということについても、情報が私不足していると思うんですね。ですので、特に来年度、どういった方針のもとで開発に取り組んでいくのかということについて、もう少し意気込み等も踏まえてお聞かせください。  次、4点目にお伺いいたしました次期大津市ガス事業中期経営計画の策定についてお伺いをさせていただきます。  質問の中で、外部の視点を交えながら経営の可能性を追求されることも視野に入れられたらどうだということを御示唆申し上げました。計上されています新年度の予算におきまして、ガスの全面小売自由化を見据えていく中で、一定支援を受けられる予算も措置されていますけれどもね。ぜひともこの中期経営計画をよりよいものにしていくためにも、外部の視点をしっかり交えていただきたいと考えますが、この点改めてお伺いをさせていただきます。  次、ケアセンターおおつの民営化が市民病院の地方独立行政法人の移行に与える影響についてお伺いをさせていただきます。  1点目、承継できる可能性についてということです。  補助金を出されれば、事業者のほうに用地を取得いただいて何とか実現できるのではないかという御答弁でした。先ほどの立地適正化の話ではないんですけれども、これどこに設けていただいてもええというものでもないですし、質問の中でも申し上げましたが、調整区域等におきますとやはり制約が出てくるわけでございます。ましてや、土地には当然価格というものがあるわけでありまして、大津市としてこれだけ準備できますよといったものが事業者が用意しようとしている土地と見合ってなければ、残念ながら実現には至らない可能性も含まれているわけでございます。どういった議論がなされて、大津市にその中部ブロック以南に土地がないと。ないというか、限られているという結論に至られて、そもそもなぜ中部ブロック以南に限定されているのかということも含めて、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。  次、3点目です。繰出金についてです。  答弁いただいていないと思うんですよ。私聞きましたのは、不確定要素がある中ではありますけれども、必要となる繰出金をどのように見込まれて、その財源をどのように確保していかれるんですかということを、定款を提出されましたんでお伺いをしています。お答えをいただいていませんので、お答えください。  次、4点目、施設整備に与える影響についてです。  ケアセンターおおつの現施設が民間事業者の施設整備によってサービスが承継された場合に、建物があいてくるので、そういったことも展望、視野に入れながら検討していくということでした。本当にそれでいいんですか。本当にそのようなお考え方のもとで、病院にこれから、今も勤務されている職員の皆さん、はたまた大津市としてそれで本当にいいんでしょうかね。私、以前も申し上げましたが、今回の質問でも申し上げたけれども、子どもの安全、最優先で確保されようとされる姿勢が今回も感じられないんですよ。ましてや、ケアセンターおおつにかわる民間の施設が他の場所に開設をいただかなければ、現在の施設はこれからもケアセンターとしてサービス提供され続けるわけですよね。しかも、説明申し上げましたが、耐震改修の計画、大津市既存建築物耐震改修促進計画の改定においては、むつみ寮は平成32年までに改修、すなわち解体をされるということを明確にされようとしているわけじゃないですか。もともとの施設整備計画でいきますと、別の建物を建てられるという計画だったと思うんですよ。それで予算要求も確保されていますし、そういう方針で来ていたんですよ。それがケアセンターがひょっとしたらあきそうだから、管理棟と合わせて院内保育所までもそこで一緒にやっていこうと。違うんじゃないですかね、大津市の姿勢として。改めて、本当にそういう姿勢でいいのかどうか含めて、これ市長に見解を求めたいと思います。  次、4点目、隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方についてです。
     2点目についてもう少しお聞かせいただきたいと思います。  先ほどの御答弁をお伺いしていますと、不動産鑑定に要する費用は措置された、計上された。しかしながら、汚染土壌の問題であったり、土砂災害警戒区域に指定されたことも踏まえて、不確定要素も多いので、現時点で一旦ここにとどめているということでした。  改めてお伺いしますが、仮に解除がされなかった場合、解除というのは、今おっしゃっていただいた土砂災害警戒区域の解除に至らなかった場合、場合によっては取得されないという可能性も今示唆されて御答弁されたのかお伺いさせていただきたいと思います。  5点目です。小学校における英語教育のあり方についてお伺いいたします。  モジュール学習の時間帯については学校長の裁量に委ねられているとおっしゃいましたけれども、委ねていただいても、朝読書の時間を削らなければその時間を確保されない学校があるんですよ。これまでずっと積み重ねてこられて、子どもたちにさまざまな可能性を持つきっかけとなる朝読書を削らなければ、英語のモジュール授業できないところが事実あるんですよ。  改めてお伺いいたしますが、学校教育法施行規則の中に、小学校の教育課程については文部科学大臣が要は公示する小学校学習指導要領によるものとするとありまして、その指導要領を見ていますと、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階や特性を十分に考慮して適切な教育課程を編成する。また、こうも書いているんですよ。学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において児童に生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するということが前提となっているんです。大津市立学校の管理運営に関する規則も当然これに準じて作成されていますので、改めて見解を伺います。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  まず、1点目の立地適正化計画についてのスケジュール素案の点ですけれども、こちらについては、まずスケジュール素案自体は平成28年度において検討してお示しをしていきたいと思っています。そして、現在考えているおおよその策定年度としては、平成31年度に策定をすることを考えております。しかし、この点についても慎重な検討が必要ですので、平成31年度でいいのかということを改めて平成28年度に検討した上で、スケジュール素案として示してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の地域公共交通網形成計画について、特に周辺自治体との関係において重要なので、詳しくという点についてです。  こちらについては、現在大津湖南地域新交通システム検討協議会、こちらは滋賀県を事務局として、国、交通事業者、草津市、そして大津市を構成員としております。そこで琵琶湖、特にびわこ文化公園都市と瀬田、南草津を中心とする人口集中地域において、その集中した人口を維持し、さらに地域の活性化を図ることを目的に、公共交通ネットワークによるコンパクトシティを目指すという取り組みを行っています。そして、今後特にその中で草津市や県や国とも連携してやっていくこととしては、JR瀬田駅、またびわこ文化公園、そしてJR草津駅、立命館大学、滋賀医大、龍谷大学、またさらにびわこ文化公園内に予定されている新生美術館、これらを結んだアクセス向上を図ることで、公共交通サービスの充実したまちづくりの実現を目標として検討してまいりたいと考えております。  そして、飛びまして、7点目のむつみ寮についてでございます。こちらはむつみ寮について院長から御答弁をしましたけれども、そのような姿勢でいいのかという御質問でした。  こちらについては、むつみ寮の耐震性の課題については認識をしておりますし、議員お述べのとおり、子どもの安全というのが第一であると考えております。これまでケアセンターおおつについて当初、外に出るということもありましたので、それを利用するのがいいのではないかという考えもありましたけれども、現在ケアセンターおおつについて明確に、いつ民営化をして外に出るということが明確ではありません。ですので、その点も踏まえて、もう一度そちらについてはしっかりと子どもの安全を確保するための院内保育の手法について検討してまいりたいというふうに考えております。  そして、その次の8点目の隣接国有地について、解除がされなかった場合に土地を購入しないのかという御質問であります。  こちらにつきましては、まずは解除される方法があるのかということをしっかり滋賀県と協議をしてまいりたいと思っております。そして、解除されなかった場合については、例えば解除されなかった場合に仮庁舎を建てるとか、そういったことも考えられますので、そういったことも含めてこれは検討が必要であると考えております。  以上でございます。 ○津田新三 議長  伊藤副市長。 ◎伊藤康行 副市長  6点目のケアセンターおおつのマーケットサウンディングの中で、補助金につきましてどうかということにつきまして御答弁申し上げます。  マーケットサウンディングの中では、基本的にどのような補助といいますか、支援をというようなことを聞きますと、大体皆さん、特養で私ども補助をしておりますけれども、ああいったようなものをお願いしたいというようなことを聞いておるところでございます。  それから、中部ブロック以南というふうに限ったのは、逆にマーケットサウンディングの中で11業者さんにお話を伺ったんですけれども、その方たちにどういうところで開設を希望しますかと言いましたところ、ほとんどが中部ブロック以南のところで開設を希望しておりますというようなお話でございました。ただ、場合によっては、例えば市が何かこういうことで求めるんであれば、例えばここの用地でやってくださいというようなことであれば、協議には応じるといいますか、検討はしますというようなことは伺っておりますけれども、基本的には、希望を聞いたところ、そういうことであったと、中部ブロック以南の希望が多かったということでございます。  以上でございます。 ○津田新三 議長  上野総務部長。 ◎上野隆平 総務部長  市民病院、ケアセンターおおつの繰出金について再度の御質問にお答えしたいと思います。見込みと、どうして出すのかという2点だったと思います。  まず、見込みの額の確定の前に、今回市民病院とケアセンターおおつにつきましては、独立行政法人へ移行することになりまして、両事業ともその法人の事業として位置づけをさせていただいているところでございます。そういうことでございますので、ケアセンターの事業も病院事業も同時に、また同様に法人事業として移行するに合わせてやっていくということでございます。  支援内容につきましてでございますけれども、この内容につきましては基本的に、法にも規定が出ておりますけれども、第6条の財産的基礎を有し得る法人となるべきというところで、基本的にはそういった考え方に立っているところでございますが、見込み額の具体化につきましては、これも法で定めております中期目標の中で、例えばサービス業務の質の向上、運営の改善、効率化、財務改善を中期目標に定めることになっております。こういった現在病院事業、それとケアセンターおおつが抱えている課題をどれだけ、どういった形で圧縮するのか、この中期目標の中で明らかにした上で、どれだけの支援が必要かというところも確定していきたいというふうに考えております。形としては、出資であったり負担金という形で支出することになると思いますけれども、額の規模に応じて財源についてもその中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○津田新三 議長  山本公営企業管理者。 ◎山本博志 公営企業管理者  ただいまの再質問についてお答えいたします。  まず、キットココのガス火訴求に関してでございますが、確かに平成18年開設当時、年間、料理教室も約1,700人近い人が来ていただきました。ところが、平成26年度、260人前後であるということで、かなり維持することにお金がかかっています。そのほかに、例えば我々がガスを供給していただいている大阪ガス、その他の市についても聞いていますけれども、常時開設はやめましたと。施設を維持して、要求があったときだけ使ってもらいますとか、その他、本当にクローズしましたとか、いろんなのがあるんで、料理教室がかなりもうけているという状況ではないように思っています。私どももクローズするに当たって、いろんな民間の料理教室、全国レベルの教室にも声をかけたり、いろんなところをやりました。使っていただけませんかということで。ただ、やっぱりどこも快い返事はもらえませんでした。ということで、かなりのお金を今までつぎ込んでいますんで、9年近く、ですからできれば続けたいというのは今でも僕も個人的にも思っています。ただ、これからガスの自由化を控えて、どういう金が必要になってくるかわからないという状況においては、やはり余り効果の出ないお金というのは使うべきじゃないというふうに考えまして、最終的に、経営判断と申し上げましたけれども、やめざるを得ないということに至ったわけでございます。  それから、もう一つの質問の中期経営計画、外部の視点云々ですけれども、これもまだ正直言いまして、国のほうから各論が全て出されているわけではございません。さっきも申し上げましたように、導管事業と小売事業に分かれます。そのときに、導管事業に関しては、まずは託送料という大きなファクターが発表になっていません。ということで、これがない限り、僕らも最終的な戦略、戦術というのは立てづらいというふうに考えております。したがって、もちろん今まで料金のシミュレーションとかいろいろやっていますけれども、ここで言うことは僕らの手のうちをあかすということにもなりますんで、ちょっと詳しい説明はここで控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○津田新三 議長  井上教育長。 ◎井上佳子 教育長  再度の御質問にお答えいたします。  小学校における英語教育の学校長の裁量についてでございます。  議員お述べのとおり、各学校における教育課程の編成というのは校長の裁量によって編成されるものだと認識をしております。今回、私ども大津市のほうで実施をいたします小学校の英語教育につきましては、通常の授業時間だけではなく、モジュールを使った授業ですね、少しの短い時間であっても、できるだけ毎日英語に親しむということが大変重要であるというふうに考えております。  今年度、5校のモデル校で実施をした中で、モジュールについては、例えば朝の時間、それから昼休みの後の時間、また帰りの時間ですね、帰りの会の前の時間、この三つの時間帯でそれぞれ各校において工夫をして実施してきたところです。その中で、ほかの学校もそれぞれのモジュールの時間帯を見た上で、各学校で取り入れるとするならばどこの時間帯がいいのか、そういったことも踏まえて来年度に向けての研究をしてきたところでございます。各学校においては、それぞれのモジュールの時間帯のことも十分考えた上で、週3回以上という中の制約ではございますけれども、それぞれの必要な適切な時間帯のモジュールを選んでくれていると思っておりますので、ここは全て学校が各学校の実情に合わせてモジュール時間帯も選んでいるところでございます。  以上でございます。 ○津田新三 議長  谷 祐治議員。 ◆志成会(谷祐治議員) 再問させていただきます。  まず、ケアセンターと病院に関係してです。  市長のほうから、院内保育所についてはもう一度検討いただけるということでしたが、財政支援、要は大津市が主体となって設置いただける可能性も含めてなのか、答弁を求めます。  次に、繰出金についてなんですが、この議会に定款提出いただいているんですよ。要は中期目標ですか、そのときにまた精査されるとおっしゃっていましたけれども、それはないんじゃないですかね。やはり一定のめどなりを示していただかないと、極論、財源ないのに、じゃあ独法化を目指すのという話になりますので、もう少しお答えをいただけませんでしょうか。  次に、ガスに関係してです。  管理者、私、平成28年度どういう形で需要開発に取り組んでいかれるつもりですかということをお伝えしておりますので、お答えをください。  教育委員会に最後お伺いをさせていただきます。  私、何校か回らせていただいたんですよ。やはり学校長おっしゃっておられましたのは、皆さんやっぱりよりよい教育を地域とともになされていかれようというその意気込みをすごいお持ちなんですよ。改めて、モデル校で取り組んでいただいた先生方、また学校長会等あると思いますので、もう一度皆さん方に実感をぜひとも聞いていただきたいんですよ。その点を踏まえて、ぜひとも委員長のほうからお答えをいただきたいと思います。  以上です。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  まず、1点目の院内保育について、大津市が主体となって設置をするのかという御質問であります。  こちらについては、病院の独法化も控えておりますことから、それも見据えた対応が望ましいのではないかと考えております。  いずれにしても、ケアセンターおおつのことが、今時期がわからないという状況ですので、もう一度再検討をしたいと思っております。  以上でございます。 ○津田新三 議長  上野総務部長。 ◎上野隆平 総務部長  再度の御質問にお答えいたします。  現時点での考え方で申し上げさせていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、独立行政法人につきましては、先ほど申し上げた第6条の規定があるわけでございます。その解説を読まさせていただきますと、まずは債務超過であってはならん、これは企業活動する上で当然でございまして、スタートからその形はだめなわけでございますので、そこはしっかりと整理は当然するというところでございます。あと、現在病院においては毎年約19億円から20億円の繰り入れをしているところでございます。ケアセンターにおきましても、平成26年度は約2億円、それと今年度は、今回補正で上げさせていただいていますが、これにさらに資金が不足する見込みの部分を足して補正をお願いしているような状況でございます。そういった繰り入れを今させていただいているところが独立行政法人化後は、これ基準の中には繰り入れが大半になってくるかと思うんですけれども、それについては基準でございますので、そういった形で、現在で言いますと繰り入れ、独法化になりますと負担金の支出という形で支出することになるかなと思います。あと、それ以外には、債務超過を消化した上で、後どういった形で法人化後経営されていくのか、そこのところについては、先ほど申し上げているようなところで、中期目標の中でしっかりと形をあらわしていただいて、どういった財政的支援が規模で必要なのか、そこはしっかり話し合っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○津田新三 議長  山本公営企業管理者。 ◎山本博志 公営企業管理者  ただいまの再度の御質問でございますけれども、ガスの中期計画、平成28年、確かに議員おっしゃるとおりなんですけれども、次期経営計画につきましては、今いろいろと検討しております。それで、やっぱり自由化になった途端に、多分外から攻められるターゲットというのは、予想ですけれども、あるんですね。今はちょっと控えさせていただきますけれどもね。まず、家庭向けも、これは今我々のガスが一番安いので、即入ってくることはないのじゃないのかなというふうには考えていますけれども。というのは、託送料を二重払いして、さらに我々の今の現状の安いガスの下をくぐるということは、かなり新規の入ってくる業者にとっての負担となりますので、そういうこともすぐには起こんないじゃないのかなということで、いろいろなケースを想定しています。それから、さっき言いましたように、料金もいろいろなシミュレーションをやっています。ただ、それがもうちょっと国のほうがはっきりしてこないと、言うことでそれがひとり歩きすると困るということなので、この辺はぜひ企業局を信頼していただいて、いろんなことをやって、決して出遅れてないというふうに僕は自信持って言えますんで、今日のところはそういうことで。ちょっと何らはっきりした答えじゃないなと思われるかもわかりませんけれども、まだちょっと言えない部分もありますので、今日はこの辺でということにしていただきたいと思います。  以上でございます。 ○津田新三 議長  桶谷教育委員会委員長。 ◎桶谷守 教育委員会委員長  モジュール授業についてちょっと答弁させていただこうと思います。  学校現場が負担感を感じていることは私たち認識しております。ただ、私は信じておりますのは、きっと5年後、10年後にはこれを導入したことが現場の先生、ひいては子どもたち自身、保護者の方に喜んでいただけるというふうに自信を持っております。といいますのは、やみくもにこれを導入したらいいということではなくて、学校がやらなければならない正規の学習指導要領に基づいた教育課程というのがございます。それに基づいて各学校の実態に応じた、子どもの状況に応じた基礎学力の向上、体力の向上、そして今言われている朝読書というふうなことで、モジュール、いわゆる帯時間帯で導入しようというものが三つも四つも重なっています。そこは各学校の実態、子どもの状況、保護者の要望というものをしっかり受け止めながら、最低3回は外国語のモジュールをやっていただきたい。その中であと、先ほど教育長が申し上げたように、朝、昼、帰りというふうな、そういったものを有効利用しながら、あるときには季節で逆転したりしながら、その辺をやっていただくことが子どもたちの、いわゆるこれからのグローバルな社会に生きていく学力向上につながると私は確信しております。  ただ、議員おっしゃったように、しっかりと現場の声に耳を傾けるということは物すごく大事ですので、現場の校長先生方としっかりと私も話をしたいなというふうに考えております。  以上です。 ○津田新三 議長  谷 祐治議員。 ◆志成会(谷祐治議員) 再問いたします。  市長に最後お伺いさせていただきます。  院内保育所ですけれども、独立行政法人への移行を控えてるというか、目指されているということを強調されたんですけれども、いずれにしても大津市として主体的に責任を持ってこの院内保育所の整備については関わっていっていただけるというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか、改めて見解を伺います。 ○津田新三 議長  越市長。 ◎越直美 市長  まず、当然独立行政法人に移行する前は大津市として責任を持って関わることだと思っています。また、独立行政法人に移行した後も、それはしっかりと協議をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○津田新三 議長  以上で志成会谷 祐治議員の代表質問を終わります。  これをもって各派代表質問を終わります。  なお、明4日は午前10時から本会議を開き、議案第16号から議案第95号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  本日の議事はこれにて閉じます。  散会いたします。  御苦労さまでした。                   午後6時02分 散会    ─────────────────────────────────────── 会議録署名議員        議   長    津  田  新  三                 川  口  正  徳                 奥  村     功...