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  1. 大津市議会 2015-03-04
    平成27年 3月 4日予算決算常任委員会教育厚生分科会−03月04日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-02
    平成27年 3月 4日予算決算常任委員会教育厚生分科会−03月04日-01号平成27年 3月 4日予算決算常任委員会教育厚生分科会           大津市議会予算決算常任委員会教育厚生分科会会議記録 1 日  時    平成27年3月4日(水曜日)              午前10時00分 開議  午後2時15分 散会 2 場  所    第2委員会室 3 会議及び調査に付した事件  1 分担案件の審査  (1)  福祉子ども部(10:00〜11:22)      議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、福祉子ども部の所管する部分及び教育委員会の所管する部分のうち市長の補助機関たる職員をして補助執行させている部分      議案第10号 平成27年度大津市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  (2)  教育委員会(12:57〜14:15)      議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、教育委員会の所管する部分      議案第11号 平成27年度大津市学校給食事業特別会計予算 4 会議に出席した委員(10人)      船本  力 、 石黒賀津子 、 青山三四郎 、 礒田 英清 、 鷲見 達夫 、
         高橋 健二 、 竹内 照夫 、 塚本 正弘 、 藤井 重美 、 藤井 哲也 5 会議を欠席した委員   なし 6 会議に出席した説明員  1 分担案件の審査  (1)  福祉子ども部   計36人      鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、徳永福祉子ども部子ども政策監、山本福祉子ども部管理監(子ども家庭相談室長)、田中福祉指導監査課長、畑先福祉指導監査課長補佐、小川福祉指導監査課主幹、西田福祉政策課長、馬渕福祉政策課長補佐、播磨福祉政策課主幹、安田障害福祉課長、高阪障害福祉課長補佐、北障害福祉課副参事、高橋障害福祉課副参事、森田障害福祉課主幹、小原田やまびこ総合支援センター所長、松田やまびこ総合支援センター主幹、橘生活福祉課長、岸本幼児政策課長補佐、大西幼児政策課副参事、近藤幼児政策課保育指導監、白子幼児政策課主幹、塩野保育幼稚園課長、藤川保育幼稚園課長補佐、服部保育幼稚園課副参事、鳥居保育幼稚園課主幹、池田子ども家庭課長、中村子ども家庭課長補佐、倉本子ども家庭課主幹、西子ども家庭相談室主幹、牧野子ども家庭課係長、辻中子育て総合支援センター所長、中嶋子育て総合支援センター主査、他谷児童クラブ課長、河野児童クラブ課副参事、菅森児童クラブ課専門員  (2)  教育委員会   計41人      桶谷教育委員会委員長、田中教育部次長、井口教育部次長(学校安全推進室長)、川本教育部次長、堀出教育委員会管理監(科学館長)、南堀教育総務課長、安孫子教育総務課長補佐、鮫島教育総務課副参事、堀口教育総務課副参事、服部教育総務課主幹、宮田教育総務課主幹、奥村学校安全推進室次長、中村学校安全推進室副参事、小林学校教育課長、都賀学校教育課参事、飯田学校教育課長補佐、西松学校教育課副参事、三上学校教育課副参事、中山学校教育課主幹、吉嶺教育センター所長、安原教育センター次長、太田教育相談センター所長、吉田葛川少年自然の家所長、竹橋葛川少年自然の家次長、中岡学校保健体育課長、岡嶋学校保健体育課長補佐、折目学校保健体育課副参事、森口学校保健体育課主幹、森嵜生涯学習課長、水野生涯学習課長補佐、寺田生涯学習センター所長、石川和邇文化センター所長、大北北部地域文化センター所長、早藤科学館次長、卯田図書館長、青山和邇図書館長、須崎文化財保護課長、田中文化財保護課副参事、城山少年センター所長、石橋少年センター主幹、樋爪歴史博物館長 7 会議に出席した事務局職員      田中議事調査課主任、橋本議事調査課主事 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    計1人 山本 哲平  (2)  一般傍聴    なし  (3)  市政記者傍聴  なし  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                  (議事の経過概要) 10:00〜 ○船本力 分科会長  おはようございます。  ただいまから予算決算常任委員会教育厚生分科会を開会いたします。  本日は、お手元に配付している日程により、当分科会が分担する案件のうち、昨日に引き続き平成27年度の当初予算議案の審査を行います。  それでは、福祉子ども部の所管する部分について審査いたします。  執行部の挨拶をお願いします。 ◎鷲見 福祉子ども部長  おはようございます。  本日は予算決算常任委員会教育厚生分科会をお開きいただきまして、平成27年度一般会計に係ります当初予算案、福祉子ども部に係る部分及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計の説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  福祉子ども部に係ります事業につきましては、平成27年度子ども・子育て支援新制度の施行及び公立幼稚園の事務事業、補助執行という形ですが、福祉子ども部に完全移管をされるということ、また生活困窮者自立支援事業など新たな事業が始まりまして、福祉子ども部が所管する事業がさらに増大をするということになっております。  その結果、当初予算案の中では民生費が460億円余りを占めておりまして、そのうち福祉子ども部が所管する部分が329億円余りとなっております。また、教育費、幼稚園関係の経費ですけれども、職員給与等人件費を除きまして6億6,000万円余りを福祉子ども部で執行させていただきます。  これは、合わせますと一般会計全体の31%を占めるという予算規模になっております。  当初予算案は、全体で4.2%の前年度比で減額というふうになっておりますが、福祉子ども部の所管する分につきましても、民生費、教育費も合わせまして2.4%の減ということになっております。  この内容ですけれども、一番大きいのは、臨時福祉給付金と子育て世帯の特例臨時給付金、これが国の詳細な決定の時期が遅れたために当初予算に計上することができませんでした。なお、これについては次の第1次補正で対応させていただきたいというふうに考えております。これの減が約13億円余りございます。  また、民間保育所の施設整備費につきましては、平成26年度には8カ所の新設ということでしたが、平成27年度については新設2カ所の予定をしております。それについては、8億8,000万円余りの減額要素となっております。この二つを合わせまして、それだけで22億円の減額要素ということになっておりますが、一方で障害福祉施設の整備費の補助金でありますとか扶助費関係では民間保育所の児童運営費関係、また施設型給付、また生活保護費についても若干の増額になっております。  また、人件費関係では、公立保育所の臨時保育士の賃金でありますとか、児童クラブの嘱託臨時職員の賃金をアップする。その分についても増額をさせていただいておりますし、先ほど申しました新規事業で生活困窮者の自立支援事業も新たにモデル事業から今回本格実施ということで増額予算となっております。  こういう増額要因もありますが、全体では先ほど申しましたような減額となっております。詳しくは、この後政策監のほうから一括で説明させていただきますので、どうかよろしく御審議をお願いいたします。 10:05〜 ○船本力 分科会長  それでは、議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、福祉子ども部の所管する部分及び教育委員会の所管する部分のうち市長の補助機関たる職員をして補助執行させる部分を議題といたします。  執行部の説明をお願いします。 ◎船見 福祉子ども部政策監  それでは、議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、福祉子ども部の所管する部分及び教育委員会の所管する部分のうち市長の補助機関たる職員をして補助執行させている部分について、主なものを一括して御説明申し上げます。  大津市予算説明書の65ページをお願いいたします。  まず、歳入予算ですが、一番下の段、款13分担金及び負担金、項2負担金、目1民生費負担金、節1障害福祉費負担金の説明欄、知的障害者措置費負担金と次の67ページ上段になりますが、身体障害者措置費負担金は、いずれも施設への措置に係る本人負担金の過年度未納分です。  節3児童福祉費負担金の説明欄、保育所運営費負担金については、民間保育園での保育の利用に伴い保護者から徴収する保育料で、民間保育園の新設等による入所児童数の増加により、前年度当初比で7,100万円余りの増額を見込んでおります。なお、公立保育所の保育料については、子ども・子育て支援新制度の実施により、平成27年度から児童福祉使用料に計上しております。保育所受託運営費負担金は、他市町村から広域入所で受け入れている児童に係る公立保育所の運営費負担金です。母子生活支援施設運営費負担金は、他市町からの依頼により母と子の家しらゆりに入所している母子の保護に対する負担金です。児童クラブ間食費負担金については、利用者から徴収するおやつ代です。  次に、目2教育費負担金、節1保健体育費負担金、説明欄の日本スポーツ振興センター等負担金の当部所管分は、幼稚園の管理下における園児の負傷疾病等に対して医療費や見舞金の給付を行うための日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担金です。なお、保護者負担金は掛金の10分の6です。  下の段の款14使用料及び手数料、項1使用料、目2民生使用料、節1社会福祉使用料について、次の69ページの説明欄、児童発達支援等使用料と障害福祉サービス使用料は、やまびこ総合支援センターほかで行う障害児及び障害者の通所支援事業等に係る障害者総合支援法等に基づく施設等への給付費です。児童発達支援等利用者使用料と障害福祉サービス等利用者使用料は、障害児及び障害者の通所に係る食費、居宅介護等における利用者負担金です。節2児童福祉使用料の説明欄、児童クラブ保育料と児童クラブ延長保育料は、児童クラブの利用に係る保護者負担金です。公立保育所保育料と公立保育所延長保育料は、公立保育所の利用に係る使用料です。  70ページをお願いいたします。  一番下の目8、教育使用料、節3幼稚園使用料、説明欄の幼稚園保育料は、子ども・子育て支援新制度の実施により、新制度に移行する私立幼稚園と同額の保育料とする改定を行いますが、公立幼稚園については激変緩和のための経過措置を設けることとしており、月額8,500円を上限として所得等による軽減額を考慮した額を計上しているものです。幼稚園預かり保育料は、2時間当たり300円を徴収するもので、全33園、利用者として年間延べ7万5,048人を乗じた額です。就労支援型の預かり保育料は、1カ月当たり1万5,000円を徴収するもので、実施3園に係る使用料です。  72ページをお願いいたします。  下の段、項2手数料、目2民生手数料、節2児童福祉手数料の説明欄、児童クラブ登録手数料は児童クラブへの新規入所児の登録手数料です。  76ページをお願いいたします。  下の段、款15国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1社会福祉費国庫負担金の説明欄、中国残留邦人生活支援費負担金は、中国残留邦人の老後の安定を図る生活支援事業費の4分の3を国が負担するものです。生活困窮者自立支援事業費等負担金は、平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対して行う自立相談支援事業等に係る4分の3の国庫負担金です。節2障害福祉費国庫負担金の説明欄、障害者自立支援給付費負担金は、障害福祉サービス費、補装具給付費、就労継続・就労移行支援サービス事業費に係る2分の1の国庫負担金です。次の障害児施設給付費負担金は、障害児サービス費に係る国庫負担金です。自立支援医療給付費負担金は、自立支援医療、更生医療の給付費に係る国庫負担金です。療養介護医療費負担金は、療養介護医療費の給付費に係る国庫負担金です。特別障害者手当等給付費負担金は、特別障害者手当、障害児福祉手当等の給付費に係る4分の3の国庫負担金です。  78ページをお願いいたします。  節4児童福祉費国庫負担金の説明欄、児童扶養手当負担金は、母子・父子家庭の児童を養育している者に対して支給する児童扶養手当に係る国の負担金です。児童手当負担金は、中学生までの児童に対して支給する児童手当に係る国の負担金です。施設型給付、地域型保育給付負担金は、従前の保育所運営費負担金に相当するもので、子ども・子育て支援新制度の実施に伴う民間保育所、認定こども園、家庭的保育事業等の運営に要する費用の国庫負担分です。節5生活保護費国庫負担金の説明欄、生活保護費負担金は、被保護世帯に支給している扶助費に係る4分の3の国庫負担金で、被保護世帯数の増加等により、前年度当初比3,000万円余りの増額を見込んでおります。  下の段、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金、節1社会福祉費国庫補助金の説明欄、女性相談員活動強化事業補助金は、DV等の相談に対応する女性相談員の経費に係る国庫補助金です。生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対して行う就労準備支援事業等に係る3分の2または2分の1の国庫補助金です。節2障害福祉費国庫補助金の説明欄、障害者地域生活支援事業費補助金の当部所管分は、移動支援、日中一時支援等の地域生活支援事業費に係る国庫補助金です。社会福祉施設等整備費補助金は、民間社会福祉法人が行う事業所の創設及びグループホーム開設に係る施設整備費に対し、市が交付する施設整備費補助金に係る3分の2の国庫補助金です。  80ページをお願いいたします。  節4児童福祉費国庫補助金の説明欄、自立支援給付事業費補助金は、母子家庭の母親が資格取得等の受講に要する費用に係る4分の3の国庫補助金です。放課後児童健全育成事業費補助金は、児童クラブの運営費及び施設整備に係る3分の1の国庫補助金です。子ども・子育て支援交付金の当部所管分は、ファミリーサポートセンター運営事業や一時預かり事業、延長保育推進事業等の地域子ども・子育て支援事業に係る経費に対する3分の1の国庫補助金です。節5生活保護費国庫補助金の説明欄、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金については、診療報酬明細書点検等の生活保護適正化事業の実施に要する経費に係る国庫補助金です。  82ページをお願いいたします。  目7教育費国庫補助金、節4幼稚園費国庫補助金の説明欄、学校施設環境改善交付金はエアコンが導入されていない公立幼稚園29園の整備工事に対する交付金です。幼稚園就園奨励費補助金は、低所得世帯や多子世帯に対する私立幼稚園の保育料の負担軽減のための補助金です。  84ページをお願いいたします。  3番目、款16県支出金、項1県負担金、目1民生費県負担金、節2障害福祉費県負担金の説明欄、障害者自立支援給付費負担金は、国庫負担金と同じく障害福祉サービス、補装具給付費、就労継続、就労移行支援サービス事業費等に係る県負担金です。次の自立支援医療給付費負担金は、自立支援医療、更生医療の給付費に係る県負担金です。  87ページをお願いいたします。  障害児施設給付費負担金は、障害児サービス費に係る県負担金です。節4児童福祉費県負担金の説明欄、児童手当負担金及び施設型給付、地域型保育給付負担金については、国庫負担金と同様、児童手当に要する費用、民間保育所等の運営に要する費用のうち県費で負担されるものです。  2段目、項2県補助金、目1総務費県補助金、節1総務管理費県補助金の説明欄、自治振興交付金は、市町が地域の実情に応じ独自性を発揮した施策展開をするために行う事業に対し県から交付されるもので、当部所管分は障害児保育推進事業や医療的ケアホーム運営事業等です。  目2民生費県補助金、節1障害福祉費県補助金の説明欄、障害者地域生活支援事業費補助金の当部所管分は、国庫補助金と同様、移動支援、日中一時支援等の地域生活支援事業に係る県補助金です。  89ページをお願いいたします。  社会的事業所運営費補助金は、障害がある人もない人も対等な立場で働く社会的事業所の運営費補助に係る県補助金です。障害者等給付費補助金及び障害者等給付事務費補助金は、老人、心身障害者等、また母子・父子を対象とした福祉医療費助成制度の県制度対象分に係るものです。強度行動障害者通所加算補助金は、手厚い支援が必要な重い行動障害がある方を受け入れる通所施設に人件費の一部を補助する経費、重症心身障害者生活介護事業所補助金は、医療的ケアが必要な重症心身障害者を受け入れている生活介護事業所への人件費補助の経費、重症心身障害者特別加算補助金は、重症心身障害児者の入所施設びわこ学園等に入所する18歳以上の者への補助の経費に係る県補助金です。節3児童福祉費県補助金の説明欄、子育て支援環境緊急整備事業費補助金は、民間保育所等の新設、増築等4カ所の施設整備費補助等に係る補助金です。子ども・子育て支援交付金の当部所管分は、国庫補助金と同様、子育て総合支援センター運営事業やファミリーサポートセンター運営事業、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業に係る経費に対する3分の1の県補助金です。放課後児童健全育成事業費補助金は、児童クラブの運営費に対する3分の1の県補助金です。節4生活保護費県補助金の説明欄、生活保護費補助金は住宅支援給付事業に対する10分の10の県補助金です。  100ページをお願いいたします。  上の段、款19繰入金、項1繰入金、目1基金繰入金、節5社会福祉基金繰入金は、障害者福祉センターの備品購入費や公立保育園、幼稚園のAED購入、預かり保育のための備品購入費、富士見児童クラブの移転改修工事費の財源として充てるものです。  106ページをお願いいたします。  款21諸収入、項4雑入、目4雑入、節2民生費雑入の説明欄、生活保護費返還金、法63条、法78条及び生活保護費返還金滞納繰越分は、資力があるにも関わらず窮迫の場合等により生活保護を受けた場合に支弁した保護費や、就労収入の未申告等により不正受給した保護費の返還金です。  108ページをお願いいたします。  節3、衛生費雑入の説明欄、ガス空調設備導入促進補助金の当部所管分は、公立幼稚園のガス空調設備設置に対する大津市企業局からの補助金です。  112ページをお願いいたします。  節9その他雑入の説明欄、福祉子ども部その他雑入は、公立保育所での地域型保育事業の連携施設に係る事業者からの経費負担等やふれあいプラザに入居している外郭団体電気料金の立てかえ分等を計上するものです。  歳入については以上です。  続きまして、歳出予算の説明をさせていただきます。  150ページをお願いいたします。  2段目、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費の説明欄、4、民生委員活動推進費は、民生委員児童委員635名の活動である要援護者の相談、指導及び行政機関への協力等に対する地域福祉活動経費です。5、社会福祉協議会活動推進費は、地域福祉推進の中核的役割を担う大津市社会福祉協議会に対する運営補助です。6、ふれあいプラザ管理運営事業費は、明日都浜大津4階、5階に設置しているふれあいプラザの管理運営に係る事業費です。7、戦没者等援護事業費は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求受付事務等に係る経費及び戦後70周年を迎えて戦没者追悼式を開催するための経費です。  153ページをお願いいたします。  11、成年後見制度利用支援事業は、認知症の高齢者や障害者等で判断能力が不十分な方の成年後見制度の市長申し立てに係る経費、権利擁護や成年後見制度に関する相談や利用支援に関する業務委託に係る経費です。12、中国残留邦人支援事業費は、中国残留邦人の老後の生活の安定を図るための支援給付に伴う経費です。13、指導監査事業費は、社会福祉法等に基づく社会福祉法人の指導、監査及び介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指導等を行う事務経費、15、社会福祉事業施行費の主なものは、福祉関係団体の活動の促進等を図るために実施している福祉バスの運行事業費や福祉政策課の経常管理経費等です。17、女性相談事業費は、DV等の相談業務を行う経費です。18、生活困窮者自立支援事業費は、平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援法に基づき生活困窮者に対して行う自立相談支援事業、就労準備支援事業等に係る事業費です。  目2障害福祉費の説明欄、4、障害福祉サービス費は、障害者総合支援法に基づき実施する介護給付、訓練等給付費に係る事業費です。5、補装具給付費は、車椅子や補聴器などの補装具の交付及び修理に関する経費です。6、自立支援医療給付費は、身体障害者児の自立支援医療の給付費です。7、療養介護医療費は、療養介護のうち医療に係る給付費です。8、就労継続・就労移行支援サービス事業費は、障害福祉サービスのうち就労継続支援A型及び就労移行支援サービスに係る事業費です。9、障害児サービス費は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業に係る経費です。10、日常生活用具給付費から次の155ページの18、地域移行支援事業費までは、地域生活支援事業に関する経費で、このうち12、障害者相談支援事業費は、障害者からの相談に応じ必要な情報を提供すること及び障害者虐待防止に係る経費等で、計画相談作成の促進を図るためのコーディネーター及び補助員の配置に係る経費、並びに障害者虐待の相談体制を強化するため虐待防止センターへの委託に係る経費です。15、意思疎通支援事業費は、意思疎通の円滑化を図るための盲聾者への通訳及び介助員の派遣を行う盲聾者向け通訳介助員派遣事業費及び聴覚障害者相談員設置事業に係る経費です。18、地域移行支援事業費は、施設入所や長期入院している障害者がそれぞれの地域で安全で安心した暮らしができるような地域移行を支援する経費です。19、特別障害者手当等支給費は、特別障害者手当、障害児福祉手当等の給付事業費、20、障害者就労等支援事業費は、障害者の就労の場である社会的事業所の運営補助経費及び大津ならではの就労移行支援事業くれおカレッジの運営を支援する経費等です。24、障害者支援施設整備事業費は、障害福祉サービス事業所の整備費に係る補助金です。25、北部知的障害者複合施設事業費は、伊香立の杜への整備に対する借入償還金補助及び発達障害者相談支援センター運営委託に要する経費です。28、重度障害者地域包括支援事業費は、重症心身障害者の入所施設人員配置加算費や通所施設人員配置加算費及び強度行動障害者通所施設加算費などの経費です。  目3障害者福祉施設運営費の説明欄、2、障害者福祉センター運営事業費は、障害者福祉センターの指定管理経費等、同センターのガス埋設配管改修工事費です。3、やまびこ総合支援センター運営費から5、障害福祉サービス事業運営費までは、やまびこ総合支援センター内の各障害児者施設及び北部子ども療育センター、東部子ども療育センターの運営に係る事業費です。  158ページをお願いいたします。  一番下、7社会福祉施設費の説明欄、1、ふれあいセンター管理運営費は、ふれあいセンター5館の嘱託職員、臨時職員の人件費や光熱水費等管理運営に要する経費です。  163ページをお願いいたします。  項2児童福祉費、目1児童福祉総務費の説明欄、2、家庭児童相談室運営事業費は、児童虐待や子育て相談等子どもと家庭の福祉に関する相談業務の運営経費でございます。3、子育て総合支援センター事業費は、明日都浜大津にある子育て支援総合センターゆめっこの運営事業費です。5、子育て地域活動支援事業費は、指定管理で実施しているにじっこ及びきらきらひろばを含む地域子育て支援拠点事業等に係る経費です。8、児童福祉対策推進費は、保育園、幼稚園関係の子育て支援施策に係る事業、児童委員活動推進費、ファミリーサポートセンター運営事業費などです。9、子ども・子育て支援事業費は、市立幼稚園、保育園のあり方検討をはじめとする子ども・子育て支援施策の推進に係る経費です。10、病児・病後児保育事業費は、病気等の乳幼児を一時的に診療所や保育所等で預かる事業に係る経費です。  目2児童措置費の説明欄、1、児童手当支給事業費は、中学生までの児童に対する児童手当の支給費です。  165ページをお願いいたします。  目3公立保育所費の説明欄、2、公立保育所運営事業費は、公立保育園15園の運営費と指定管理者制度を導入している浜大津保育園の指定管理料です。3、公立保育所施設整備事業費は、各公立保育園の維持管理に必要な施設の補修、修繕等の費用を計上しております。  目4民間保育施設費の説明欄、1、民間保育所児童運営費は、民間保育所に支弁する運営費です。2、民間保育施設運営助成事業費は、民間保育所等への障害児に対する特別配置保育士に対する運営助成等です。3、保育士確保特例補助事業費は、保育士の確保が困難な状況を改善するため、従前の職員給与助成金を見直し、経験年数の短い保育士も対象となるよう、新たな補助制度に拡充するとともに、資格取得の推進に資する補助金を創設するものです。4、民間保育所施設整備事業費は、待機児童の解消及び保育環境の改善に向けての民間保育所の施設整備に係る補助金であり、新設については2園に対して補助を予定しております。5、施設型給付等支給事業費は、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、新たに創設したもので、認定こども園の保育部分、家庭的保育事業等の運営に要する費用を支弁するものです。  目5母子福祉費の説明欄、1、母子家庭等医療費助成事業費は、母子家庭、父子家庭等に係る医療費の助成経費です。2、児童扶養手当支給事業費は、児童扶養手当法に基づき母子・父子家庭に児童扶養手当を支給する事業費で、5、母子父子福祉対策事業費は、高等職業訓練促進給付金等支給事業など母子・父子家庭の自立促進と福祉の増進を図る事業費です。
     166ページをお願いいたします。  目6母子生活支援施設費の説明欄、1、母子生活支援施設運営事業費は、母と子の家しらゆりの指定管理料です。2、母子生活支援施設広域入所事業費は、DV等により、大津市内の母子生活支援施設に入所が困難な母子が他都市の母子生活支援施設に受け入れてもらっている経費です。  目7児童クラブ費の説明欄、2、放課後児童健全育成事業費は、公立36児童クラブの指導員雇用経費を除く運営経費です。3、民間児童クラブ運営助成事業費は、民間児童クラブの運営助成及び賃貸借補助です。4、児童クラブ指導員等雇用経費は、公立児童クラブの指導員等の雇用経費です。5、児童クラブ施設整備事業費は、富士見児童クラブの移転改修工事費及び日吉台児童クラブの移転改修の実施設計費等です。  目8児童館費の説明欄、1、児童館運営費は、7館に配置する児童厚生員の嘱託臨時職員雇用費のほか、施設の清掃、管理等の運営経費です。  168ページをお願いいたします。  目9母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金は、同貸付金の事務費相当分を繰り出すものです。  2段目の項3生活保護費、目1生活保護総務費の説明欄、3、生活保護自立促進等事業費は、被保護世帯の自立支援や面接相談を行う嘱託職員の雇用経費、4、生活困窮者自立促進事業費は、住居確保給付金事業などに係る経費です。  170ページをお願いいたします。  目2扶助費の説明欄、生活保護事業費は、生活保護法に基づく保護費であり、被保護世帯数の増加等により、前年度当初比4,500万円余りの増額を見込んでおります。  少し飛びますが、234ページをお願いいたします。  2段目、款10教育費、項4幼稚園費、目1幼稚園管理費の説明欄、2、大規模改造事業費は、公立幼稚園29園のエアコン整備工事などに係る経費、3、施設維持管理補修費のうち当部所管分は、市立幼稚園34園の施設維持管理経費や園舎等改修事業費、6、幼稚園管理運営費のうち当部所管分は、保育のための消耗品や光熱水費等の管理経費であります。  236ページをお願いいたします。  目2幼児教育振興費の説明欄、1、幼稚園子育て支援事業費の当部所管分は、全幼稚園で実施している未就園児親子通園事業や在園児預かり保育事業を核に、幼稚園を活用した地域子育て推進に要する経費等です。2、就園奨励費は、低所得世帯や多子世帯の私立幼稚園の園児を対象に、国庫補助基準に基づき保育料の一部を補助するもので、それに係る所要の経費です。3、私立幼稚園保育料補助事業費は、私立幼稚園の保護者を対象として、公立保育園保育料との格差是正や保護者負担の軽減を図るため、保育料の一部を補助するものです。4、私立幼稚園運営補助金は、職員数や園児数に応じて幼稚園の運営に関する経費の一部を補助するもので、5、施設型給付等支給事業費は、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、新たに創設したもので、認定こども園教育部分の運営に要する費用を支弁するものです。  目3幼稚園建設費の説明欄、1、取得費は、立替施行した仰木の里東幼稚園の建設工事等の償還に係る経費であります。  248ページをお願いいたします。  項6保健体育費、目1保健体育総務費の説明欄、2、各種健康診断事業費の当部所管分は、公立幼稚園在園児の健康診断等に係る経費です。6、学校保健管理運営費は、公立幼稚園における保健管理指導医への謝礼やプールの水質検査等、保健管理に要する経費です。  歳出についての説明は以上ですが、引き続き債務負担行為の説明をいたしますので、恐れ入りますが、6ページに戻っていただきますようお願いいたします。  第2表、債務負担行為の表中、事項欄の5番目、富士見児童クラブ移転改修事業費については、同クラブの狭隘化、老朽化に伴う富士見小学校内への移転改修工事の事業費です。  以上、平成27年度大津市一般会計予算のうち、福祉子ども部の所管する部分及び教育委員会の所管する部分のうち市長の補助機関たる職員をして補助執行させている部分についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 10:37〜 ○船本力 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  発言に当たっては趣旨を明確にし1問ずつ行っていただき、主な事業または予算説明書等ページを言っていただいてからお願いいたします。 ◆高橋健二 委員  予算案の主な事業の15ページ、一番下の欄の子ども・子育て支援政策の推進に要する経費というところでございますが、ここに書いてありますように、方針に沿った実施計画の策定と地域協議の実施経費などになっております。ちょうどパブリックコメントも昨日、2月12日から実施をされたんですかね。終わったということと、それから市内何カ所かでの市民の皆さんからの意見交換も終えられたと思うんですが、その実施計画にどのように反映させていくように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎徳永 福祉子ども部子ども政策監  御質問にお答えをいたします。  市立幼稚園・保育園のあり方検討会の現在の状況ですが、委員お述べのように、先日2月におきまして7カ所での地域での説明会と、それからパブリックコメントを終えたところでございます。それぞれから多くの御意見をいただいておりますので、事務方におきまして早急にその内容を取りまとめ、一定市の見解を添えて資料としてまとめさせていただきたいと考えております。  そして、その内容をもちまして、今月の末に今年度最後となります市立幼稚園・保育園のあり方検討会の会議をまたさせていただく予定をしております。その会議におきましては、今申しました市民の方からいただいた御意見、その資料をもとに現在の方針の素案に対して御協議をいただきたいというふうに考えております。その内容をもちまして、素案、必要な部分について御意見があれば修正等を加えて市の方針案として取りまとめたいというふうに考えております。  次年度につきましては、その方針に基づきまして、ここに掲げてありますように実施計画の策定の作業に移ってまいりたいというふうに考えております。次年度も引き続き、あり方検討会で御意見をいただきながら、方針に沿った個別の実施計画を策定することとしておりまして、検討会としては5回程度開催をするということで1年をかけて実施計画の策定を終えたいというふうな予定でございます。  以上でございます。 ◆高橋健二 委員  パブリックコメントですね、方針の素案の内容の中にも書いてありますし、今までの学区1幼稚園を見直してということで、ブロックのエリア、すこやかのエリアなんですかね、エリアブロックか、あるいは中学校区の中でその見直しについてどういうふうにしていくのかと、検討していくことになると思うんですが、そのブロックでするのか中学校区でするのかとか、そういったことは検討されているんでしょうか。 ◎徳永 福祉子ども部子ども政策監  方針の素案では、その部分について広域エリアという抽象的な表現で皆さんの御意見を伺って、さらに検討を重ねるということですので、その部分についての御意見もいただいております。それをもとに、またあり方検討会のほうに市としてどのエリアで考えるかということもお示しをして、次年度、どういうふうなエリアでやっていくかということは次年度協議の中で決めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆高橋健二 委員  例えば認定こども園とか、保護者にとって選択肢がたくさんあるほうがいいと思うんですね。この素案で示されている中では、認定こども園がないところが志賀地域と中北部と南部の地域にないわけです。私のよく知っている中北部ですと、下阪本なんか結構たくさん子育て世代の方々が転入をされておりまして、既に新年度に保育園を一つつくるということになっておりますけれども、やはり選択肢が増えるという意味では認定こども園、例えば見直しをされたそうした幼稚園に民間の認定こども園とかに来てもらうとか、そういったさまざまなことも検討すべきだと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎徳永 福祉子ども部子ども政策監  方針の素案でもお示しをしている中にあるんですが、園児数の少ない地域におきましては、一つの方向といたしまして今委員お述べの民間の認定こども園への移行も視野に入れた検討ということを一つメニューに入れておりますので、それも十分視野に入れて実施計画を進めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆塚本正弘 委員  説明書の165ページのところですけれども、民間保育所の施設運営助成の事業費ということで9億円余り上げていただいているんですけれども、これまで民間保育所の施設運営助成費ということで大体11項目ぐらい、昨年度決算ですと、先ほど言われました障害児加配ですとか、それから3歳児保育士の特別配置ですとか、そういうことも含めてずっとあったんですけれども、この11本あった助成事業費で基本的な運営費のほうに組み込まれた部分やら補助として残す部分あるいは拡充する部分があると思うんですが、ちょっとその辺詳しい説明をいただきたいというふうに思うんですけれども。 ◎塩野 保育幼稚園課長  お答えをいたします。  議員お述べのとおり、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、公定価格のほうに組み込まれたものもいくつかございます。本市で今まで補助金として補助しておりました、例えば3歳児保育の加配の保育士の補助金ですけれども、これにつきましては公定価格のほうに組み入れられましたので、平成27年度からは廃止を予定しております。  そしてまた、国のほうの補助事業ですけれども、保育士の処遇改善の補助金ですけれども、これも公定価格に組み込まれました。  そして、延長保育事業の基本分の補助事業ですけれども、これにつきましても公定価格に組み込まれましたので、平成27年度からは補助金としては廃止をさせていただいて、運営費のほうで支給をさせていただくという予定でございます。  以上でございます。 ◆塚本正弘 委員  今のと関わって、保育士等の処遇改善の部分については公定価格に組み込まれたと。この予算書の中にあります保育士確保の特例補助事業というのとはまたちょっとどういうふうに違うのか、少しその辺も改めて説明いただきたいと思います。 ◎塩野 保育幼稚園課長  お答えをいたします。  ただいまの御質問にありました特例補助の関係なんですけれども、これは従来からございました職員給与助成金という民間保育所の職員さんに対して経験年数に応じて補助をさせていただいていた補助金がございます。これにつきましては、経験年数が5年以上の方を対象に補助をさせていただいておりましたけれども、昨今の保育士不足、雇用促進等を図る目的から、この特例補助というふうに名称を改めまして、5年未満の方についても補助対象とするということで、従来の職員給与助成を拡充する形で新たに設けられた補助ということでございます。  以上でございます。 ◆塚本正弘 委員  ということは、今言われたように、これまで職員給与助成金で対象になっていた部分は、引き続き5年以上の方々についてはもちろん従来どおり出るし、それ以外に新しい方々についても拡充されて出るという理解でよろしいですか。 ◎塩野 保育幼稚園課長  お答えいたします。  今おっしゃられたとおりでございまして、5年未満の方に対しても補助するということで拡充を図ったということでございます。  以上です。 ◆礒田英清 委員  今の話を聞いていまして、この制度に基づいてやっていけば3歳児保育についてはこれに対してどういうように変化していくのか、ちょっと見解をお伺いしておきたいんですけれども。拡大について。 ◎鷲見 福祉子ども部長  今議員御質問の部分、今、幼稚園の3歳児保育については、特に公立の部分については今後このあり方を検討する中で検討していくということですし。  保育所の3歳児保育のところについては、今まで保育士の配置を拡充し、独自で拡充していた部分が国のほうの公定価格に組み込まれるということで、配置の見直しがされましたので、そっちで見るので、市の分は廃止をするという形で、現実、民間保育所については国の制度で充実されたということで、そっちで対応させていただくということで充実した状態が続くということで、御理解をいただいたらというふうに思います。  以上でございます。 ◆礒田英清 委員  トータルは一緒だということですね。はい、わかりました。それで結構です。 ◆藤井哲也 委員  先ほどの塚本委員の質問に関連してですけれども、165ページですね。保育士確保特例補助事業費についてです。経験年数5年未満の方についても補助がなされるということで、従来私もすべきだというようなことを申し上げてきた内容だと思いますので、一定評価すべきだなと思っています。その上で、以前より保育士の確保も現場にいらっしゃる方は本当によく御存じだと思いますけれども、やっぱり今回の一般質問でありましたとおり、草津であったりとか京都のほうに人が流れてしまったりとかしますし、何より市内の中で公設と民営の中での給与格差などもやっぱりあると思いますので、そのあたり、今回のこの補助事業においてどの程度解消されるものなのか、当然その補助額ですね、たしか何千円アップだったと思いますけれども、それについてはどのような根拠でなされたものなのかについて教えていただければと思います。 ◎塩野 保育幼稚園課長  お答えをいたします。  保育士の確保につきましては、県にあります保育士・保育所支援センター等を活用し、またハローワークを活用して公立保育園、そしてまた民間保育園のほうでもこの確保に努めているところでございます。  なお、民間保育園の新設ということもございまして、今保育士の確保が難しい状況ということも背景にございます。  今回、5年未満の方を対象にさせていただきましたのも、先ほど申し上げましたように、雇用促進を主に目的としておりますけれども、この金額につきましては、従来の職員給与助成金のほうが5年以上の方を対象にしておったわけですけれども、経験年数によって5,000円から9,000円という幅で設けておりました。  一番下の5,000円といいますのは、5年から8年未満の方を対象にしておりましたんですけれども、それと同等の金額を5年未満の方にも広げた、拡充をしたということで5,000円という金額を設定したということでございます。  これに伴いまして、民間保育園におかれましても、毎月の給与に上積みをしていただいたり、あるいは賞与に上積みをしていただいたりということで、公民格差を少しでも少なくしていくために、補助させていただいているということで一定効果があるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆藤井重美 委員 予算説明書の163ページでございます。  上から2行目なんですけれども、子育て総合支援センター事業費も設置していただいておりますが、その中で新たに子育て支援コーディネーターを雇用すると、もちろん補助はいただいてなんですけれども、ということになっておりますが、このコーディネーターを配置しなければいけないその意義と、今までたしか推進員さんがいらしたと思うんですが、その方とのシステム、やり方というのはそこら辺どういうことになっているんか、ちょっと説明いただきたいんですが。 ◎徳永 福祉子ども部子ども政策監  このコーディネーターの設置につきましては、新しい新制度の中の一つのメニューであります利用者支援事業という枠組みを使って実施をするものでございます。これにつきましては、既に市役所のほうの保育幼稚園課では昨年の10月から嘱託職員2名を配置しまして、入所の関係の窓口に当たっていただくということで、幼稚園なり保育園なりどういったところの施設を利用していただいたらいいかというような形で対応しているところでございます。  そして、新年度4月からは、さらにそのコーディネーターを子育て総合支援センターに置くことによって市役所以外でもそういう相談に応じられる体制をとると。特に、未就園のお子さん等が来られるゆめっこであれば相談もしやすいという中で、その施設の入所だけでなく、ほかの相談も含めて、子育てに関することに対して広く対応できるという意味でその専門のコーディネーターを配置させていただくという考えでございます。  以上でございます。 ◆藤井重美 委員 ということは、市役所にいらっしゃる嘱託の方はどっちかというとその園に入るのを相談のメーンとしていると。4月からの方は、役所外にいらして、どっちかというと生活相談までいかないかもわかんないけれども、子どもの相談というのがメーンになるというような分け方でいいんですかね。 ◎徳永 福祉子ども部子ども政策監  おっしゃっていただいたように、主に市役所ですと施設に入るという希望で大体来られる方が多いので、その内容が多くなると思いますし、ゆめっこですと、そういう施設のことも含めて幅広くもっと全般に対応できるということでおっしゃっていただいた内容で考えております。  以上でございます。 ◆藤井重美 委員 もう一つ確認しておきたいんですが、165ページの民間保育施設費の5番目、施設型給付ですが、8億円近い多額のお金が要るわけなんですが、今の御説明では認定こども園だとか家庭的保育ママのほうの施設に使われるということですけれども、新制度はわかるんですが、その認定こども園と保育ママだとか、そういう割合というか、バランスというか、どのぐらいとかというのはある程度予算化されていると思うんですけれども、それをもう少し詳しく説明ちょっといただきたいんですが。 ◎塩野 保育幼稚園課長  お答えをいたします。  今回、子ども・子育て支援新制度を施行するに当たりまして、新たに施設型給付等支給事業費というのが設けられました。今年度までは、全て民間保育所運営費という形で支給をさせていただいていたものでございます。新制度施行に伴いまして、子ども・子育て支援法の中で保育所につきましては従来どおり運営費で支給をさせていただくことになりますし、この認定こども園と、それから地域型保育、いわゆる家庭的保育等ですけれども、これらについては新たにこの科目を設けまして施設型給付という形になっております。  この予算の中身ですけれども、認定こども園につきましては、8カ所を予定してございますし、家庭的保育につきましては、20カ所を予定させていただいているところでございます。家庭的保育につきましては、小規模保育に移行するところも含めまして20カ所で要求をさせていただいているということでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  主な事業の資料3になりますが、17ページです。  この中の次世代育成計画であったりとかに関する経費の中の出生率に関する調査費が含まれています。これの内容について教えていただければと思います。
    ◎徳永 福祉子ども部子ども政策監  御質問にお答えをいたします。  この調査でございますけれども、大津市合計特殊出生率が昨年度のデータで上昇してポイントが高くなっております。この要因について、しっかりとした内容を分析して、それを今後の施策に生かしていきたいということで、具体的には1年間に出生をされた方を対象にアンケート調査等も入れた形で実際どのような要因によってお子さんを産まれたかというようなことが聞き出せたらいいなというふうに今考えておりまして、今後内容を精査して調査を実施したいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  ありがとうございます。先ほどの件については、また施策に反映されることを期待しています。  それと別で、同じく資料3の13ページ、子ども・子育ての支援に要する経費、病児・病後児保育の推進に関してなんですけれども、これは法定に関するものですのでそうそうなかなか変えられないとは思いますけれども、ここのサービスの質といいますか、固定されてしまっていると思うんですよ。ですので、どのように評価をされて、今年も引き続いてこの園であったりとか医院であったりとか、こういうところに任されていくのか、そういうようなことを考えてやってらっしゃるのか。ちょっと私が聞く限りでは非常に評価が低いところもありますので、そのあたりについて市の見解についてお伺いできればというように考えております。 ◎塩野 保育幼稚園課長  お答えをさせていただきます。  今現在、市内で4カ所、病児・病後児保育を実施させていただいております。これらにつきましては、いずれもそれぞれの医院なり保育園が併設する形で実施をされているということで、そこの希望によってやりたいということで病児保育を実施させていただいているところです。  特に、保育園等での実施につきましては、近くの医院と提携する形で実施をさせていただいておりまして、常時看護師も配置をする中でさせていただいているところです。そしてまた、医院でやっておりますところにつきましては、医師も常駐をしているというようなところで、ベッド数でありますとか利用者数も最も多いのが医院で実施しているところということでございます。  保育所で実施をしているところにつきましても、おおよそ年間で200名から400名あたりで推移をしておりますので、一定の利用は見込めているのかなというふうに思っておりまして、地域の方々、また保育所入所の方々のそのような病気になったときの役には立っているというふうには理解をしているところでございます。  また引き続きまして、また拡充に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  どうもありがとうございます。拡充などはぜひにと思います。  それと、申し上げたいのが、例えば利用者に対する声などをどのように市として聞いているのか言うたらベッドであったりとか、置いたら終わりじゃなくて、きちんとした満足できるサービス、そのサービスの質を高めていくというふうなことが大切かなと思うんですね。そのあたり、当然PDCAサイクルを回していく中で声を聞くというふうなことも必要になってくると思いますけれども、どのようなツールといいますか、内容で聞いてらっしゃるのかについてお教えいただければと思います。 ◎塩野 保育幼稚園課長  お答えをさせていただきます。  利用者の方からお問い合わせ等いただくことはよくございます。そもそもの病児・病後児制度についての利用方法、また利用料金等について電話等での問い合わせはございまして、それらにつきましても適切に対応させていただいたり、またそれぞれの病児保育の内容等についてもお答えをさせていただいておるところでございます。  ただ、利用された方の御意見につきまして、時としては電話等御来庁してちょうだいすることはございますけれども、こちらから特に調査というような形で実施は現在までのところしておりませんので、今後、どのような利用実態があるのか、またどのような改善点があるのかということも含めまして、今後利用の調査方法につきましてもちょっと考えていければというふうに思っております。  以上でございます。 ◎鷲見 福祉子ども部長  今の藤井委員の御質問については、これは公立民間問わず保育所運営そのものの評価でありますとか、病児・病後児に限らず、それは全体でそれをどういう評価するのか、個々の運営状況をどう評価するのかという、これは大きな課題があると思います。これについては、国もこれからできるだけ情報公開などを進めながら、保護者が選択をするということができるようにということもありますので、その辺の国の状況なども見極めながら対応していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆塚本正弘 委員  153ページですけれども、本会議でも質問しましたけれども、生活困窮者の自立支援ですけれども、今回こういう事業が始まるということで、大概の方は生活に困られるとやっぱり生活保護とかということで市役所に相談に来られると思うんですね。これまででも、他法他施策優先ということでなかなか保護の申請に至らないというような場合もあったわけですけれども、一番困るのは、結局、じゃあまず社会福祉協議会へ行ってお金を借りられるかどうか聞いてきてくださいよとかというふうに言われて返されるケースが結構あったりするんですよね。  やっぱり、生活保護申請に来られる、あるいは相談に来られるというのは非常にせっぱ詰まった状況で来られる場合が多いので、悪く言えばたらい回し的ないき方で、あっち行ってください、こっち行ってくださいと言われると、なかなかやっぱり相談に来られた方にとっては大きな負担になると思うんですね。  今回の自立支援の枠組みの中でも、社会福祉協議会に委託をして相談事業するというふうなことになっていますけれども、できればやっぱり市役所に相談に来られた方、あるいはもちろん社協にストレートで行かれる方もいると思うんですよ。けれども、その相談に行った場所でワンストップでサービスにつなげていくというふうなことがやっぱり必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えておられるのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 ◎西田 福祉政策課長  お答えいたします。  生活困窮者の自立支援の相談窓口につきましては、当然社会福祉協議会のみに限らず、生活保護につきましては自立相談支援機関ということで生活福祉課に置く予定でございます。そもそも社会福祉協議会に委託をさせていただく予定と申しますのは、当然今までの社会福祉協議会の実績ですとか福祉事務所にかわる高い専門性をお持ちということと、この自立支援法の主な目的の中に地域づくりというのがございまして、地域との密接な連携があるということで、大津の場合は社会福祉協議会に委託予定をさせていただく予定でございます。  当然、庁内の連携もきちっとさせていただいて、委員お述べの御心配が起こらないようにきちっと連携には努めたいというように考えております。  以上でございます。 ◆高橋健二 委員  主な事業の16ページをお願いします。  就労支援型の預かり保育についてですけれども、人の部分については教育委員会も関わってくるかと思うんですが、今現在3園で実施をされておりまして、もう少しほかの園でもしてほしいという、そういう声があるのかどうか、またもう少し拡充すべきではないかと思うんですが、そのあたりどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎徳永 福祉子ども部子ども政策監  現在のところ、この実施箇所をどのようにするかということは教育委員会が一定主体を持たれながら相談をさせていただくという状況ですが、4月からはそれも含めて福祉子ども部で補助執行ということでございますので、保育料の改定の保護者説明会を各園でさせていただいたときにも預かりの拡充であったり就労支援の拡充であったりという意見をいただいておりますので、その辺地域でどういったニーズがあるかということは教育委員会のほうでも細かい分析をしてというふうにそのときからお話をしておりますので、そういったニーズはどのように地域にあるかということをしっかり把握した上で今後の方向について考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆塚本正弘 委員  予算説明書の166ページのところの母子生活支援施設が昨年度に比べて547万円ほど減額になっているんですけれども、その減額の要因をちょっと教えていただけるでしょうか。 ◎池田 子ども家庭課長  お答えします。  要因といたしましては、他都市のほうへお願いしております人数が若干減っております要素があるかと思います。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  保育所の整備に関して、ページでは、主な事業の例えば14ページとか、一番最初、高橋委員もおっしゃってらっしゃったことに関連してなんですけれども、4月で待機児童ゼロを見込まれてらっしゃるということで、いいことだなと思うんですけれども、今回の4月に入園予定の方について、私の周りに聞くところによると、やっぱり7番目まで希望を書かないといけないんですよね。その中でやっぱり5番とか6番、6番までいったかな、ちょっとわからないですけれども、結構本来はそんな行きたくない範囲の園にまで行かざるを得なかったりとかというふうなことがあると思うんですよ。ほんで、これって本来は中長期的な話かもしれませんけれども、もう少しやっぱり近場で行けるような環境をつくっていく必要があると思うんですね。  無理やり待機児童ゼロにしても仕方ないことだと思いますし、そういう観点から、その地域性をもう少し考えたことをしていく必要があると思います。その上で、現在私の中でもなかなかまだ理解できてないんですけれども、どのような仕組みで保育所を選んでいるといいますか、希望に沿ったものを当てはめているといいますか、この人はここだというようなことを決定しているのか。そういう仕組み、システムについてちょっと教えていただきたいのと。  既にいろいろとお声が上がってきているとは思うんですけれども、そういうような声を次年度に向けてどのように反映されていくのかについて教えていただければと思っています。 ◎鷲見 福祉子ども部長  後半の1点ですけれども、来年度以降の民間保育所の整備につきましては、今年度策定する事業計画、そこでエリアと定員数を確定した上で公募させていただくという形にしますので、特に保育ニーズが高いところに地域を設定して公募という、そういう形をさせていただきます。 ◎塩野 保育幼稚園課長  保育所の入所申し込みについてでありますけれども、申込用紙につきましては、確かに第6希望まで書く欄がございます。ただ、通える範囲とか、御希望される保護者の方々の御意思によって一つないし二つという方もおられますし、強制的に全て書いていただくというものではございません。  ただ、当然一つ、二つということになってまいりますと、そこの保育園が満杯で入れないというようなケースが当然出てまいりますので、ほかの選択肢がないかどうかもこちらのほうから問いかけをさせていただいているというような状況でございます。  ただ、国のほうでも保育園につきましては、おおよそ交通機関とか車を使って20分から30分程度の範囲ということでございますので、こちらのほうからも無理のない程度で保育園のほうを紹介なり投げかけをさせていただいているというような状況でございます。  そして、保育園の入所の優先順位ですけれども、もちろんそれぞれの御家庭の状況によって、就労形態によって、また就労以外でも御病気の方とか介護の方もございますので、それぞれランクづけをさせていただいて、より優先順位の高い方から順に入っていただいているというような状況でございまして、順位の低い方につきましては、第1希望とか第2希望に入れずに、もう少し下位の保育園に入所いただいたりというようなケースは実態としてございます。そのような状況でございます。  以上でございます。 ○石黒賀津子 分科会副会長  予算説明書の169ページで、主な事業の96ページに当たるのかなと思うんですけれども、前、12月の議会でちょっと質問させてもらっていたホームレスの対策事業が今度新しい事業になるのでということで、また予算の組み替えとかがされると思うんですけれども、結局今ホームレス対策で絆再生事業とか使っていた大津夜まわりの会に対する事業費については、どういうふうに割り振りをされて、以前と同じようにお金が出ているのかどうか、ちょっと教えてください。 ◎橘 生活福祉課長  御質問にお答えさせていただきます。  大津夜まわりの会が行うホームレス対策事業ですけれども、人件費等に係る部分につきましては、自立相談支援事業というところの部分と、それと住居であるとか衣食を提供する部分については一時生活支援事業という形の中で、昨年度と同様の事業が行えるような形でできるように予算措置させていただいております。  以上です。 ◎鷲見 福祉子ども部長  補足ですが、ただしこの事業者については今回公募でプロポーザルによって決定をさせていただきますので、必ずしも夜まわりの会に当たるかどうかは未定でございます。  以上でございます。 ○船本力 分科会長  ほか、ありますか。                    (「なし」) ○船本力 分科会長  ほかに質疑がないようですので、議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、福祉子ども部の所管する部分及び教育委員会の所管する部分のうち市長の補助機関たる職員をして補助執行させている部分の審査を終了いたします。 11:18〜 ○船本力 分科会長  続きまして、議案第10号 平成27年度大津市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎池田 子ども家庭課長  それでは続きまして、平成27年度大津市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について説明をさせていただきます。  予算説明書43ページをお願いいたします。  この貸付事業は、母子父子寡婦家庭の自立を支援するため、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき特別会計を設け、実施をしているものでございます。  平成27年度予算につきまして、第1条歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,000万円と定めるものであります。  内訳につきましては、44、45ページの第1表のとおりでございます。  詳細につきましては、予算説明書378ページをお願いいたします。  歳入につきましては、一般会計からの繰入金、繰越金、貸付金の元利収入、違約金及び延納利息等貸付金返還金の雑入であります。  繰入金につきましては、事務費と予備費を足した額から利子分を除いた額となります。  次に、貸付金元利収入につきましては、過去3年間の平均徴収率で積算した額で、母子福祉資金では現年分で91%、過年度分で9%余りとなっております。  380ページをお願いいたします。  歳出についての目1母子父子寡婦福祉資金貸付事務費の主なものは、電算システムの保守委託料と基本ソフトの賃借料であります。  目2母子父子寡婦福祉資金貸付金は、継続分56件、新規で69件、1件当たりの平均貸付金は約70万円を見込んでおります。  また、貸し付けの種類としましては、高校や大学等へ修学するための経費とその支度金で全体の64%を占め、その他は技能習得に係る生活資金等でございます。  382ページをお願いいたします。  貸付事業債の現在高見込み額、平成27年度末残高見込み額は3億651万5,000円となる見込みでございます。  以上、説明とさせていただきます。御審議をよろしくお願いいたします。 11:22〜 ○船本力 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。                    (「なし」) ○船本力 分科会長  質疑がないようですので、議案第10号 平成27年度大津市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の審査を終了いたします。  以上で福祉子ども部の所管する部分の審査を終了します。
     執行部の皆さん、御苦労さまでした。  暫時休憩いたします。 〜11:22                  (休憩 11:22〜12:57) 12:57〜 ○船本力 分科会長  再開します。  それでは、教育委員会の所管する部分について審査いたします。  では、執行部の挨拶をお願いいたします。 ◎桶谷 教育委員長  御挨拶に先立ち、教育長の近況について御報告申し上げます。  教育長は、今週月曜日から左足首骨折に伴う手術のため入院をいたしております。昨日、手術を受けられ、無事に終了したとの報告を受けております。  今後1週間は入院が必要と聞いておりますことから、本日と明日の分科会、また来週の教育厚生常任委員会には出席することができませんので、御了承お願い申し上げます。  それでは、福祉子ども部の審査に続き、教育委員会に係ります案件を御審議いただくために予算決算常任委員会教育厚生分科会をお開きいただきまして、誠にありがとうございます。  御審議をお願いいたします議案は、議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、教育委員会の所管する部分、議案第11号 平成27年度大津市学校給食事業特別会計予算の2件でございます。  まず、議案第1号 平成27年度一般会計予算案の主要な施策でございますが、いじめ対策の推進といたしまして、平成25年度から葛川小中学校を除く市内小中学校に配置しておりますいじめ対策担当教員について、次年度からは、一律1名としていた教員の配置を学校の規模等に応じた配置とすることで、迅速かつ的確な対応を図れるよう所要の経費を計上しております。  次に、国際理解推進充実事業といたしまして、外国語指導助手ALTの配置や教員の英語指導力向上に要する経費に加え、平成26年度に業者選定を行ったICTを活用したティーチングメソッド研究開発事業について、平成27年度にはモデル校5校において小学校1年生から外国語活動の導入を図るための経費などを計上しております。  学校給食に関しましては、中学校給食の実施も含めた東部学校給食共同調理場移転新築に係ります用地取得のための不動産鑑定評価手数料や事業手法を検討する業務委託経費を計上しております。  学校の施設整備に関しましては、小中学校における大規模改造事業をはじめ志賀小学校敷地拡張用地取得に係ります経費をそれぞれ計上いたしております。  その他の事業につきましても、厳しい財政事情ではございますが、それぞれの事業推進に必要な予算編成としております。  続きまして、議案第11号 平成27年度大津市学校給食事業特別会計予算でありますが、給食費の流れをより透明化するとともに、学校現場における事務の軽減を図るため、平成27年度から公会計として新たに設置する特別会計でございます。  この後、詳細につきましては各担当から御説明申し上げますので御審議のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 13:02〜 ○船本力 分科会長  それでは、議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、教育委員会の所管する部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎田中 教育部次長  議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、教育委員会の所管する部分について主なものを御説明申し上げます。  それでは、歳入から御説明申し上げます。  予算説明書66ページをお開きください。  款13分担金及び負担金、項2負担金、目2教育費負担金、節1保健体育費負担金、説明欄の日本スポーツ振興センター等負担金のうち教育委員会は、小中学校の管理下における児童・生徒の負傷疾病等に対して医療費や見舞金の給付を行うための日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担金であります。なお、保護者負担は、掛金の10分の6であります。  70ページをお願いいたします。  款14使用料及び手数料、項1使用料、目8教育使用料、節4社会教育使用料、72ページをお願いします。歴史博物館の観覧料や生涯学習センター等の使用料であります。  82ページをお願いいたします。  款15国庫支出金、項2国庫補助金、目7教育費国庫補助金、節1教育総務費国庫補助金、説明欄の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、学校・地域コーディネート本部事業に対する補助金であり、教育支援体制整備事業費補助金のうち教育委員会は、学校問題緊急サポートチームといじめ等問題行動に対する専門家派遣事業の報酬等経費及び外国からの入国、帰国児童・生徒を支援する母国語の話せる日本語指導員に対する補助金であります。節2小学校費国庫補助金、説明欄の学校施設環境改善交付金は、長等小学校、平野小学校、富士見小学校、瀬田小学校の大規模改修工事や石山小学校の昇降機等設置工事などに対する交付金であります。節3中学校費国庫補助金、説明欄の学校施設環境改善交付金は、日吉中学校、皇子山中学校の大規模改修工事などに対する交付金であります。節5社会教育費国庫補助金、説明欄の埋蔵文化財緊急発掘調査費補助金は、民間開発に伴う試掘調査、また重要遺跡の範囲確認調査並びに遺跡調査の報告書作成等に係る補助金であります。史跡等購入費補助金は、青江遺跡、穴太廃寺跡、山ノ神遺跡の公有化を図るための用地購入費等に対する補助金であります。重要伝統的建造物群保存事業費補助金は、坂本伝建地区の景観保存のための補助金であり、史跡等保存管理計画等策定費国庫補助金は国指定園城寺善法院保存管理計画策定のための補助金であります。  86ページをお願いいたします。  款16県支出金、項2県補助金、目1総務費県補助金、節1総務管理費県補助金、説明欄、自治振興交付金につきましては、市町が地域の実情に応じ独自性を発揮した施策展開をするために行う事業に対し県から交付されるもので、教育委員会では中学生チャレンジウイーク事業等に対し交付を受けるものでございます。  90ページをお願いいたします。  目5農林水産業費県補助金、節3林業費県補助金、92ページをお願いします。説明欄、森林環境学習「やまのこ」事業費補助金は、葛川少年自然の家で実施している体験型学習に対する補助金でございます。  目8教育費県補助金、節2社会教育費県補助金、説明欄の埋蔵文化財緊急発掘調査費補助金は、国庫補助金と同様に、民間開発に伴う試掘調査、また重要遺跡の範囲確認調査並びに遺跡調査の報告書作成等に係る補助金であり、特別非行防止対策事業費補助金は、専任指導員による無職少年の実態把握と就労、就学への助言・指導及び自立を支援する事業に対する補助金であり、非行少年等立ち直り支援事業費補助金は、支援コーディネーターを中心に非行などの問題を抱えた少年の自立を支援する事業に対する補助金であります。  94ページをお願いいたします。  項3委託金、目6教育費委託金、節1教育総務費委託金、説明欄の人権教育研究指定校事業委託金は、学校における指導方法の改善、充実のための実践的な研究を実施するための事業に対する委託金であります。節2社会教育費委託金、説明欄の滋賀県防災キャンプ推進事業委託金は、青少年指導者の養成及び青少年の育成の一環として防災キャンプを実施し、楽しく防災に関する正しい知識を習得するための事業費であり、県を通じて文部科学省より委託されるものでございます。青少年健全育成条例運用事業委託金は、有害図書、刃物等取扱店に対する立入調査を実施し、実態把握と条例違反の通報等を行うことにより、有害環境の浄化活動を推進するための事業に対する委託金であります。  98ページをお願いいたします。  款19繰入金、項1繰入金、目1基金繰入金、節1湖都大津まちづくり基金繰入金、100ページをお願いいたします。説明欄、教育委員会は、奨学資金等の財源として充てるものでございます。節10奨学基金繰入金は奨学資金の支給に充当するものであります。  108ページをお願いいたします。  款21諸収入、項4雑入、目4雑入、節3衛生費雑入、説明欄、ガス、空調設備導入促進補助金のうち、教育委員会は和邇小学校、長等小学校、平野小学校、瀬田小学校、皇子山中学校におけるガス、空調設備の設置に対する大津市企業局からの補助金であります。  110ページをお願いします。  節8教育費雑入、説明欄、少年自然の家給食費負担金は利用者の食事代金であり、埋蔵文化財包蔵地発掘調査費負担金は、市内における宅地造成、道路建設、公共施設建設等の開発工事に先立ち、埋蔵文化財発掘調査の実施や遺跡の記録保存を図るため、事業者からの受託経費であり、冊子頒布代は文化財保護課で予定している埋蔵文化財発掘調査報告書、歴史博物館で発刊の企画展「広重の旅 浮世絵・近江・街道」等の図録販売収入であります。  112ページをお願いいたします。  節9その他雑入、説明欄、教育委員会その他雑入のうち教育委員会は、小学校施設を利用する団体等からの光熱水費や公民館での印刷機使用に係る実費相当額等を計上するものでございます。  次に、歳出を御説明申し上げます。  なお、人件費につきましても含まれておりますが、この場におきましては事業関連等を中心に御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、予算説明書222ページをお願いいたします。  款10教育費、項1教育総務費、目1教育委員会費、説明欄の1、教育委員報酬等は、教育委員長1名、委員3名の教育委員に対する報酬等であります。  目2事務局費、説明欄の4、事務局運営費は、教育委員会内の嘱託臨時職員の雇用保険料、顧問弁護士の報酬や教育委員会定例会等の会議録作成のための反訳料、学校管理下における事故、災害等に対する学校管理者賠償責任保険料の経費等のほか、学校の適正規模等の検討に係る経費であります。  224ページをお願いいたします。  目4教育指導費、説明欄の2、いじめ対策担当教員・生徒指導協同推進教員配置事業費は、小中学校において、子どもたちと向き合う時間を確保し、いじめ対策の取り組みを進める教員を専任配置するため、教員のかわりとなる講師の雇用経費であり、一律1名配置を見直し、学校規模等に応じた複数配置を行います。3、生徒指導総合推進事業費は、不登校や問題行動等に対する支援活動を推進するため、子ども支援員を配置するスクールサポート事業の4校での実施経費であり、4、学校支援総合推進事業費は、地域コーディネーターを配置する学校・地域コーディネート本部事業に係る経費と学校が地域人材を活用する際の報償費でございます。5、小1すこやか支援員配置事業費は、小学校1年生の児童が学校教育にスムーズになじめるよう生活面でのきめ細やかな指導のため、1学級の児童数が31人を超える学級に支援員を配置する事業であり、6、保幼小中連携推進事業費は、子どもの育ちや学びの連続性を重視し、教育内容などの充実を図る活動を進め、11年間を見通した一貫的な教育を推進するため、子どもの交流活動、合同教員研修、家庭、地域を含む交流などに要する経費や小中学校教員が一定期間他校種において研修を行うことに要する経費であり、7、学校図書館教育充実事業費は、読書好きの子どもの育成と児童・生徒の学力向上を図るため、学校司書を配置する経費であります。8、いじめ対策充実事業費は、子どもたちの自主的活動の支援、いじめ対策等専門員の雇用、緊急時における専門家の派遣、夜間における相談窓口の確保など、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を進めるための経費であり、9、特別支援教育充実事業費は、児童・生徒への学習上の支援及び学校生活上の介助を行い、自立に向けた特別支援教育を推進するための特別支援教育推進員を配置する経費等であり、10、国際理解推進充実事業費は、市立小中学校に外国語指導助手ALTを派遣する経費及びICTを活用したティーチングメソッド研究開発事業、早期外国語活動推進事業、教員研修に係る経費であります。  226ページをお願いいたします。  説明欄の11、小中幼管理指導費は、学校安全推進室及び学校教育課における臨時職員の雇用費や消耗品等であります。13、教育相談事業費は、子育てや情緒不安定など教育の問題に悩む大人、子ども、教員等の相談を受け、解決への適切な助言に努めるため、それぞれの相談員、スーパーバイザー、カウンセラー等の嘱託職員の雇用費であり、14、不登校対策事業費は、小学校へのスクールカウンセラー派遣経費及び県より補助を受けて実施しているスクーリングケアサポーター派遣事業に係る経費であり、15、適応指導教室事業費は、不登校の家庭で再登校への意欲を持ち、動き出せるようになった子どもたちの個々に応じた援助を行う適応指導教室ウイングの運営費であり、17、特別支援教育相談事業は特別支援教育に係る相談経費で、臨床心理士やことばの教室指導員等の嘱託職員の雇用経費等であります。  目5教育振興費、説明欄の2、学校図書充実事業費のうち教育委員会は、第2次大津市子ども読書活動推進計画に基づき、蔵書と書架の整備に係る経費を計上しているものであり、3、体験的学習推進事業費は、自然体験や職場体験、狂言教室の開催等の経費であり、4、中学生海外交流体験事業費は、姉妹都市であるランシング市への訪問とランシング市からの受け入れに要する経費であり、5、遠距離通学者通学費補助金は、遠方より通学している児童・生徒の保護者負担の軽減を図るため、通学費の2分の1、2人目以降は4分の3を補助しているものであります。8、ふるさと体験学習事業費は、市内の小学校4年生、中学校1年生を対象としたバス借り上げ料のほか、体験学習プログラムの命の学習で使用するアマゴ代等であり、また滋賀県「やまのこ」事業を活用した森林環境学習を推進するための経費であります。  228ページをお願いいたします。  目6奨学金、説明欄の1、奨学資金は、経済的事情により高等学校に就学することが困難な生徒に対する1人当たり年間8万4,000円の給付金67名分であります。  目7教育センター費、説明欄の3、教育センター運営費は、法定研修をはじめ、本市の実態やいじめ問題等の課題に即したより身近で実効性のある研修の充実を図るための教職員研修費とともに、教育の研究活動や副読本「わたしたちの大津」の改訂に要する経費等であります。  目8市立科学館費、説明欄の2、市立科学館各種事業費は、市内37小学校の6年生を対象とした科学館移動教室実施に伴うバスの借り上げ料や京阪電車運賃のほか、科学の子育成事業やサイエンス屋台村等の各種行事に係る講師経費であります。  230ページをお願いいたします。  項2小学校費、目1学校管理費、説明欄の2、大規模改造事業費は、長等小学校、平野小学校、富士見小学校、瀬田小学校の大規模改修工事や石山小学校の昇降機等設置工事などに係る経費であり、3、耐震改修事業費は、小学校各施設の非構造部材の改修工事実施設計などに係る経費であり、4、設備維持管理補修費は、小学校37校、全校でございますが、施設維持管理経費及び校舎等改修事業費であります。6、学校ICT環境整備事業費は、校務用ファイルサーバー及び教育用パソコンの更新並びにタブレット端末の効果や有効性を検証する実証モデル校1校への整備などに係る経費、その他ICT機器関連の維持管理経費であり、7、児童、教員用等設備備品整備費は、小学校7校における既設通級指導教室の教材整備のほか、平成27年度新設予定の特別支援学級に伴う教育備品等の整備に係る経費及び経年劣化している児童用机、椅子等の年次的更新に係る経費であり、8、学校管理運営費は、嘱託臨時用務員の雇用費、教育活動に伴う教材整備費、児童・生徒の通学路の安全対策や光熱水費等であります。9、教科書改訂教材整備事業費は、平成27年度教科書改訂に伴う教師用教科書指導書及び教材整備に係る経費であります。  目2教育振興費、説明欄の2、就学援助費は、要保護及び準要保護世帯等を対象に学用品費等の教育費の扶助を行うためのものであります。  232ページをお願いいたします。  目3学校建設費、説明欄の1、建設費は、志賀小学校の用地拡張に係る経費であり、2、取得費は、立替施行した仰木の里小学校及び仰木の里東小学校建設工事費等の償還に係る経費であります。  項3中学校費、目1学校管理費、説明欄の2、大規模改造事業費は、皇子山中学校、日吉中学校の大規模改修工事などに係る経費であり、3、耐震改修事業費は、中学校各施設の非構造部材の改修工事などに係る経費であり、4、設備維持管理補修費は、中学校18校の施設維持管理経費及び校舎等改修事業費であり、6、学校ICT環境整備事業費は、校務用ファイルサーバー及び校務用パソコンの更新、その他ICT機器関連の維持管理経費等であり、7、生徒、教員用等設備備品整備費は、新年度において新設予定している特別支援学級及び通級指導教室設置に係る経費と経年劣化している生徒用机、椅子等の年次的更新に係る経費であり、8、学校管理運営費は、嘱託臨時用務員の雇用費、教育活動に伴う教材整備費、光熱水費等であります。  234ページをお願いいたします。  目2教育振興費、説明欄の2、就学援助費は、要保護及び準要保護世帯等を対象に学用品費等の教育費の扶助を行うための経費であります。  目3学校建設費、説明欄の2、取得費は、立替施行した仰木中学校建設工事費の償還に係る経費であります。  項4幼稚園費、目1幼稚園管理費、説明欄の4、養護職員雇用費は、幼稚園に配置する養護職員32名の雇用費を、また5、臨時講師雇用費は、学級担任や産休、育休の代替の臨時講師を、さらに特別支援を要する幼児のために加配している臨時講師等の雇用費であり、6、幼稚園管理運営費のうち教育委員会は、嘱託臨時用務員、運転手の雇用費であります。  236ページをお願いいたします。  目2幼児教育振興費、説明欄の1、幼稚園子育て支援事業費のうち教育委員会は、全幼稚園で実施している未就園児親子通園事業及び在園児預かり保育事業を担当する子育てコーディネーターへの謝礼、週5日の預かり保育を実施する19園において子育て支援担当臨時職員を配置する経費であります。なお、その中には就労支援型預かり保育を実施する3園が含まれております。  項5社会教育費、目1社会教育総務費、説明欄の2、社会教育推進事業費は、嘱託臨時職員の雇用費、社会教育委員の委員報酬等であり、3、和邇文化センター管理運営事業費。238ページをお願いいたします。4、北部地域文化センター管理運営事業費は、それぞれ設備維持管理保守等の委託料や講座開設経費、光熱水費等の管理運営経費であります。  目2生涯学習振興費、説明欄の1、人権・生涯学習推進事業費は、大津市「人権・生涯」学習推進協議会連合会に委託する経費をはじめ、人権を考える大津市民の集いの開催を支援する経費であり、2、生涯学習振興事業費は生涯学習フェスティバルの開催やおおつ学の実施に係る経費であり、3、社会教育振興事業費は、家庭教育推進事業に要する経費や家庭教育推進事業等を実施する社会教育関係団体に対する補助金であり、4、青少年教育推進事業費は、青少年の健全育成のための経費や成人式開催経費であります。  目3生涯学習センター費、説明欄の2、生涯学習センター管理運営事業費は、清掃、設備維持管理等の委託料のほか、光熱水費等の施設管理運営経費及び外壁改修等の工事請負費であります。  240ページをお願いいたします。  目4少年センター運営費、説明欄の5、大津少年センター運営事業費、6、堅田少年センター運営事業費は、嘱託職員雇用費や大津180人、堅田60人の補導委員の活動費等、少年の非行防止と健全育成を図るための運営経費であります。平成27年度は、昨年度まで学校安全推進室に所属していた比叡ふれあいセンターの嘱託職員を大津少年センターの所属とするため、当該職員に係る雇用経費を増額しております。  目5公民館費、説明欄の1、公民館講座等開設費は、子どもの居場所づくり事業や地域人材育成事業などの講座開催に伴う講師謝礼等であり、2、公民館管理運営費は、36カ所の公民館及び分館に配置する生涯学習専門員、臨時職員の雇用費のほか、大津公民館の指定管理委託料、和邇公民館、小野公民館分館の光熱水費等の施設管理運営経費でございます。  242ページをお願いいたします。  目6図書館費、説明欄の2、図書整備費は、本館、北館、和邇館の図書購入経費や本館の新聞、雑誌、参考図書の購入費やその他消耗品購入費等であり、3、図書館管理運営費は、嘱託臨時職員の雇用費をはじめ、資料の検索、貸し出し、予約等を処理するコンピュータ機器の賃借料や保守料、清掃、設備維持管理等委託料、施設改修工事費、光熱水費等の管理運営経費のほか、北館、和邇館の新聞、雑誌、参考図書の購入費、さらには移動図書館車の運行、利用者サービスの向上を図るための経費等であります。  目7、少年自然の家費、説明欄の3、施設管理運営費は、清掃、施設管理、給食業務等委託料のほか、施設改修工事費、光熱水費等の管理運営費であります。  244ページをお願いいたします。  目8文化財保護費、説明欄の3、市内史跡等整備事業費は、青江遺跡、穴太廃寺跡、山ノ神遺跡の公有化を図るための用地購入費等であり、4、伝統的建造物群保存対策事業費は、坂本伝建地区における修理、修景工事に対する補助金等であり、5、文化財保存修理等補助事業費は、国、県及び市指定文化財の保存修理、防災設備保守点検及び名勝庭園の荒廃防止等の文化財管理事業に対する補助金であり、7、文化財保護管理運営事業費は、史跡の維持管理に係る経費のほか、歴史文化基本構想の策定のための準備等の経費であります。  目9文化財調査受託事業費、説明欄の1、埋蔵文化財発掘調査受託事業費は、市内における宅地造成、道路建設、公共施設建設などの開発工事に先立ち、埋蔵文化財の記録保存を図るため、その発掘調査を事業者からの受託事業として実施するもので、発掘調査に従事する臨時職員の雇用費や重機借り上げ料等でございます。  246ページをお願いいたします。  目10博物館費、説明欄の2、資料調査収集費は、近江八景・大津絵関係資料購入費をはじめ、寄託先への謝礼等であり、4、企画展示費は、開館25周年の節目となる事業として平成27年7月25日から8月30日まで開催予定の「広重の旅 浮世絵・近江・街道」、平成27年10月10日から11月23日まで開催予定の「比叡山」、平成28年3月5日から31日まで開催予定の「大津歴博の玉手箱」等の企画展開催経費等であり、5、管理運営費は、受付、案内等の嘱託臨時職員9人の雇用費ほか、清掃、設備、維持管理保守等の委託料、光熱水費、施設修繕費、改修工事費等の管理運営に要する経費でございます。  248ページをお願いいたします。  項6保健体育費、目1保健体育総務費、説明欄の2、各種健康診断事業費のうち教育委員会は、学校保健安全法に基づく定期健康診断、結核健康診断、心臓検診等に係る経費であり、3、学校保健管理指導医等謝礼事業費は、学校保健安全法による各学校での健診、相談、指導に係る校医の配置経費のほか、学校環境衛生管理に関する業務委託料であり、5、日本スポーツ振興センター災害共済掛金は、小中学校の管理下における児童・生徒の負傷疾病等に対して医療費や見舞金の給付を行うための共済掛金であり、6、学校保健管理運営費のうち教育委員会は、学校プールの消毒剤の薬品代や保健室の備品購入費並びに大規模校を中心に配置する臨時養護教諭の雇用経費等であります。  目2学校給食管理費、説明欄の1、共同調理場施設、設備整備費は、東部学校給食共同調理場の移転新築に伴う不動産鑑定手数料や事業手法検討業務委託料であり、2、中学校スクールランチ事業費は、16中学校におけるスクールランチの配送、回収及び献立表作成等の業務委託等であります。  目3体育振興費、説明欄1、学校体育指導推進費は、小中学校の体育活動の充実、活性化と体力の向上を図るため、小中学校体育連盟への活動負担金や各種大会への派遣に係る補助金、さらには中学校の運動部活動の充実と生徒の専門的な技術の習得を目的とする外部指導者への謝礼等の経費であり、2、大学と連携した部活動推進事業費は、運動部活動に学生アスリートを招聘し、部活動の指導など国体に向けた競技力向上等を図るための経費であります。  歳出につきましての説明は以上でございます。  続きまして、債務負担行為の説明をいたしますので、恐れ入りますが6ページに戻っていただきますようお願いをいたします。  第2表、債務負担行為の表中、下から3行目、ICTを活用した外国語教育研究開発実践事業費につきましては、ICT技術を活用し外国語教育の専門的な見識や実績等を有する民間事業者のノウハウを取り入れた指導方法の開発を行うことにより、小学校における外国語教育の充実を図ろうと平成26年度に公募型プロポーザルを実施し、パイロット事業を行う3業者を選定しました。本業務は、これらの経験を生かし、新たな指導方法を市内小学校で実践していくための委託業務費であります。  小学校大規模改修事業費につきましては、富士見小学校の大規模改修工事の事業費であります。  生涯学習センター施設改修事業費につきましては、平成27年度から平成28年度にかけて実施予定の外壁改修等工事の事業費であります。
     以上をもちまして議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、教育委員会の所管に係る部分についての説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 13:36〜 ○船本力 分科会長  それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。  また1問ずつ、またページ数を言った上、お願いいたします。 ◆高橋健二 委員  予算案の主な事業の38ページ、学校司書の設置に要する経費のところで質問させていただきます。  学校司書については、平成25年度に実施をし、平成26年度は実施をせずと。平成27年度にまた今回予算計上されているんですけれども、今回4人の方で16校回るということですけれども、平成25年度に24校実施して、残りの31校のうちの16校を平成27年度にということですけれども、その残りの学校、どのようにされるのか。この学校司書については、ずっと継続して全ての学校にいることが望ましいのは当然ということですけれども、あと、どのようにされているのか。また、その4人の方は16校ということですので、お一人が4校見るということですが、具体的にどのような動きをされるのか、教えていただけますか。 ◎小林 学校教育課長  御質問にお答えしたいと思います。  学校図書館充実事業でございますが、平成26年度、今年度はおっしゃるとおり、学校司書をつけることができませんでして、来年度、平成27年に向けて今お願いをしているところでございます。学校司書4名を配置して、16校ということでございますが、お一人の方に週2日ずつ2校を回っていただきます。これを前期後期に分けましてお一人年間4校回っていただくという計算で4名掛ける4校で16校回っていただくということを考えております。  これまでに、つけさせていただいた学校と平成27年度、来年度つける学校、当然まだ全部が回り切れないことになりますので、平成28年度以降もこの学校司書を引き続きお願いをして、順次学校図書館の整備等を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆礒田英清 委員  主な事業の31ページなんですけれども、そのうちの教育委員会の中の市立学校の子どもの歯の問題、フッ素の件ですけれども、今なぜこれが出てきたのかということが1点目。  それから、安全性が今現在これについて問われておりますけれども、この辺について、子どもと家庭についてどういう形で責任持ってそれを知らせるのかということが1点あります。  もう一点は、学校の負担なんですけれども、聞くところによりますと、学校教室が減っている中でこれを専門にやっていくとなれば、教育のほうに支障が出るということを確認しておりますけれども、どういう対応でやっていくのかということが1点あります。  そういう意味で、これをやることについての学校に対する負担がかなりかかると思うんですけれども、それに対する対応をどのように考えられて、どのように実施されるんか、確認をしておきたいと思います。 ◎中岡 学校保健体育課長  このフッ素の塗布につきましては、原則的に保護者の方の同意を得た上でフッ素の塗布についてはさせていただいているような状況でございます。おっしゃられるとおり、学校に対しても養護教諭の方がフッ素塗布については同席いただいてその業務を行っているわけなんですけれども、これについては歯科医師会さんとの協力のもとに塗布のほうをやっておりまして、できる限り歯科衛生士などを活用いたしまして教員の負担のかからないような形で引き続き実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆礒田英清 委員  ありがとうございます。それで、この安全性について、今確認はされたと思うんですけれども、具体的にどのようにして安全性を確保されたのか、もう一度ここで確認しておきたいと思います。 ◎中岡 学校保健体育課長  もちろん、この塗布に当たりましては、歯科医の方に御同席をいただいた上でやっておりますので、そういったことにつきましても、歯科医師会等とも協議の上、その安全性については確保した上で実施のほうをさせていただいているような状況でございます。  以上でございます。 ◆塚本正弘 委員  この主な施策の33ページのところで、大津市立学校のあるべき規模等の検討に要する経費ということで1,100万円余りが計上されております。学校のあるべき規模の問題については、国のほうでも改めて指針を示すというようなことになってきていますけれども、これまでも、大津市内の学校については堅田小学校などで非常に大規模化して問題が起こっていることでありますとか、あるいはいじめ問題に関連しても、第三者調査委員会の中で学校選択制によって大規模化している学校の問題点ということについても指摘をされております。  そういうふうなことについて取り組むということになっていくのか、あるいは今の公共施設のマネジメントの中でどちらかというと小規模校の統廃合というふうなことでこういう予算を計上されているのか。やっぱり、非常に多額な経費を使うということにもなりますし、本当にこういうものを設置していかなければならないのか、今わかっている範囲内でもなかなか取り組みが進んでいないような気もするんですけれども、その辺について改めてどういう考え方なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎南堀 教育総務課長  来年度予定しておりますこの学校のあるべき規模等推進事業費の事業内容、考え方なんですけれども、国のほうで学校の適正規模がどうだという手引が出ておりました。標準学級数というのが定められておりましたけれども、大津市においてもそれをどう考えるかという検討を来年度させていただこうと思っています。その中で、小規模の学校はどうあるべきか、大規模の学校はどうあるべきか。それぞれ、小規模、適正規模、大規模、教育的観点で教育環境をどのようにすれば充実していくんだというような観点で検討していきたいと思っているんですけれども、一方で、公共施設マネジメントの関係の方針も出ておりますので、それとも整合性を一定図りながらというような形にはなろうかというふうに考えております。  以上です。 ◆塚本正弘 委員  今のお話でありましたように、国のほうのが出ているけれども、大津市独自としても検討をする必要があるということなんですけれども、先ほど申し上げておりましたように、例えば通学区域の問題ですとか、そういう問題も絡めてこれを検討される考えはあるのか。また、問題となっているような大規模化しているようなところについて、何らかの改善を図っていくというような方向も出していく考え方なのか。ちょっとその点もあわせてお聞かせください。 ◎南堀 教育総務課長  あらゆる可能性について検討していきたいというふうに考えておりますので、子どもにとってよりよい教育環境というのはどうなのかという観点で、小規模も大規模もあらゆることについて検討をしていきたいなというふうには考えております。 ◆藤井哲也 委員  資料3、主な事業の25ページにあります。  新たにコミュニティ・スクールが始まります。まず、コミュニティ・スクールに来年度取り組む、指定をする学校名を教えていただきたいのと、関連してなんですけれども、35ページにございますけれども、モデル校1校にタブレット端末を導入しまして学習を行っていくというふうなことがあります。これについての導入校について教えていただきたい。その選定理由についても教えていただければと思います。 ◎小林 学校教育課長  コミュニティ・スクールの指定校についてでございますが、今現在、このコミュニティ・スクール学校運営協議会指定校の設置校ということになりますが、この規則について定めているところでございます。その規則が定まりました後、指定校については指定をしていきたいというふうに思います。まだ、どこということで決まっているわけではございませんが、今予定として中学校2校を想定して考えております。  以上でございます。 ◎吉嶺 教育センター所長  来年度、タブレット導入ということで一斉学習、共同学習、個別学習など、多様な学びのスタイルに対応できる学習ツールとしてタブレット端末を導入して、児童の学習意欲や知識理解の定着、思考力、表現力の向上等、そのタブレット端末の効果有効性を検証していきたいなと考えております。  そのために、小学校1校を実証モデル校として指定し、児童1人1台、1学級分40台を整備するものでございます。その実証モデル校1校につきましては、学校規模等を考慮して検討させていただくということで、まだ決まってはいないというところでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  これらの取り組みについては進めていただきたいところであります。  問題だなと私が思っているのは、やっぱりあくまでモデル校だというふうに思ってはいるんですけれども、現状も例えば堅田小学校であったりとか平野小学校であったりとかで英語教育が先行して進められています。本来、特定校だけでこういうような先行的なものが進められては、他の子どもたち、学校の子どもたちが実質的に不利益をこうむっているわけだと思っています。ですので、早期に市内公立全校で取り組むべきだというふうに考えてはいるんですけれども、そういう観点から、コミュニティ・スクールであったりとか、33ページにありますけれども、こちらのほうには書いていますけれども、外国語の教育の展開であったりとか、あとタブレットですね、これらについて早期に全校に広げるべきだと思いますけれども、来年度予算に当たってはどのような見地からこういうふうな事業をされていくのかについて教えていただければと思います。 ◎小林 学校教育課長  今、コミュニティ・スクールと外国語のことについて、モデル校について御質問いただきました。  モデル校で、まず取り組ませていただいていますのは、さまざまな取り組んでいく中で課題も見えてまいります。小学校37校全てを一斉に始めてまいりますと、なかなかその課題に対応することができないという部分もございますので、いろんな事業を進めさせていただくときに、まずモデル校で取り組んでみてどういった課題が見えてくるのか、その課題をいかに解決していくのかということをきちっと教育委員会として打ち出した上で、全ての学校に広げていくということを思っております。  外国語につきましては、来年度、平成27年度5校のモデル校で取り組ませていただいた後、平成28年度には全ての学校で取り組ませていただこうというふうに思っております。  そのために、今年度、平成26年度につきましては三つの業者でまずパイロット事業ということでやらせていただいて、平成27年度はそのうちの1業者を選定し、それを5校で実施をすると。その中で改善しなければならない改善点を改善した上で、平成28年度全小学校に広げていくということを考えております。  コミュニティ・スクールにつきましては、学校だけでは進めていけないものであり、保護者、地域であったり、さまざまなお力添えをいただいて行っていくものでございますので、それぞれの学校の特性等であったり今のそれぞれの学校と地域との関係性もございますので、一概に、一斉に進める、導入するということにはなかなか大きな課題があるかというふうに思っておりますので、実施可能なところから順次広げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎吉嶺 教育センター所長  タブレットの件でございますが、実は平成21年度に整備いたしました小学校教育用パソコンのちょうど更新時期に当たります。可動式パソコンが入っておりまして、それを更新していくわけなんですが、持ち運びが容易である、さらにはタッチパネルで手軽に操作ができる、そして電子黒板の代替にもなるということで、今後はそのタブレット端末を導入していきたいなと考えているところではございます。  ただ、大変厳しい財政事情でございますので、先ほどの1人1台40台というのはあくまでモデル校でございまして、その他の学校に関しましては各学級に1台のタブレット端末を整備していきたいなと考えております。いわゆる学級担任1台ということで、来年度は6校を予定しております。  ただ、10クラス、10学級未満の学校には最低10台のタブレット端末を整備できればなというふうな形でございます。あくまでも更新事業でございますので、次年度以降、平成28年度以降もまた多額の予算を伴いますので、また議員の皆様方にも御理解賜りましてお願いしていくというふうな形になるかと思いますが、今現在考えているのはそのような形で更新していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆藤井哲也 委員  例えばタブレット端末をちょっと例にとりますけれども、現在、先ほども塚本委員もおっしゃってらっしゃいましたけれども、学校選択制の中では自由に選べるわけですので、既にいろいろと問題があったりとか、いい部分も当然ありますけれども、そういう中でやっぱりあそこの学校が進んでいるということになれば当然そういう学校に多くの子どもたちが行くわけだと思うんですね。今のお話でしたら、英語教育についてはある程度年次的なものが示されたところでありますけれども、コミュニティ・スクールも実際の学校運営協議会であったりとか地域の声というものが必要になってきますので、基本的にそちらの意向が優先されるのかなと思います。しかしながら、タブレットでしたら当然ですけれども、パソコンとタブレットも全く別物だと私は捉えているわけなんですけれども。  ですので、ある学校だけそれを導入して、他の学校については先生だけだということがあっては、全然教育の質が異なってくると思います。ですので、少なくともパソコンの更新時期と関係なく導入を進めていくべきであるというふうに考えてはいるんですけれども、その点、財源の問題はありますけれども、市としてどのような今後意向を持ってらっしゃるのか。そういう観点から、来年度の予算については、現状こういうことだと思いますけれども、年次的なものを含めてちょっとお話をいただければと思っております。 ◎吉嶺 教育センター所長  今お話がございましたように、大変財政厳しい折でございますけれども、まずはその可動式パソコンをタブレット端末に更新していくということで、平成27年度、平成28年度で全小中学校各学級1台を導入できればなと計画を立てているところでございます。  ただ、先ほど申しました小学校1校に関します児童1人1台のタブレットに関しましては、そこの学校におきまして、まずはそのタブレットの有効性、効果、そこをしっかり見ていきたいと。その児童の学習意欲、さらには学力の定着度、そういったところを実際に導入することによってどのような形で寄与していくのか、あくまでも学力向上の一つのツールでございますので、そこである程度効果、検証ができましたら、またそこは年次的に計画等は、数を増やすというのはまた追って後の計画という形になろうかと思いますが、まずはそのタブレット端末の検証、児童1人1台というところでの検証を来年度はさせていただきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆塚本正弘 委員  説明書の249ページ、給食センターの問題ですが、これは本会議でもたくさんの議員の方々が質問されましたので、いろんな問題点が出ているというふうに思うんですけれども、教育委員会で既に方針は決められたということなんですけれども、竹内委員が質問されたように、学校の生徒が給食よりもお弁当の方がいいと言っている、親のほうは7割が給食にしてほしいと言っている、この分析というんですか、それがやっぱりちょっと読み違えがあるんではないかというように思うんですね。  実は、私の娘は今、向日市のほうの栄養教諭で学校に行っていますけれども、大津から行って余りの格差に驚いたということを言っているわけですね。給食が非常においしいということと、それからやっぱり残滓が物すごく少ないと言うんですよ。残滓が多かったら、そのときは栄養士がなぜ残滓が多かったのか、調理の問題があるのか、材料の問題があるのかというふうなことをやっぱり他の学校の栄養教諭の人たちと徹底的に追求をして改善を図っていくというようなきめ細かいことをやっているというようなことをちょっと聞きまして、小学校の給食での感触がやはり生徒の意見に非常に大きく影響しているというふうに思うんですね。  そういうことも踏まえて、やはり子どもの最善の利益というんですかね、やっぱりそういう子どもたちの意見を最大限反映してよい給食にしてほしいなというふうに思いますし、大規模調理場でもそれはできるというふうにおっしゃっていましたけれども、私は、やっぱり多額の費用をかけて、そして事業していくわけですから、子どもの意見をちゃんと反映する、そのことをきちんと分析するということが大事ではないかなというふうに思うんですけれども、改めてそういう点で、県下でもいろんな形で学校給食をやっていますけれども、そういうものを改めて検討し直すということが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてお考えはいかがかを回答いただきたいと思います。 ◎中岡 学校保健体育課長  ただいまの御質問でございますが、例えば今2万2,000食をつくっている山形市なんかを聞いておりますと、2万2,000食全てを同じメニューにするのではなく、それを六つに分けましてリスク管理のこととか食材調達のこともあるんですけれども、より細かなメニューにした上で給食提供をしているというようなことも聞いておりますので、今もおっしゃっていただいた子どもさんの御意見、残食が多くては意味はございませんので、そういった部分を十分考慮した上で、今後の整備に当たってはその部分についても検討しながら進めていきたいなというように考えております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  関連してといいますか、学校給食のことについてです。  本会議一般質問などでもそれこそ取り上げられましたけれども、私もまだまだちょっと理解ができてないところもあります。特に、副市長が答弁されましたけれども、予算の計上に至るまでの経緯が、副市長自ら不透明といいますか、不明確だというふうなことをおっしゃってらっしゃいました。私もちょっと正直わからないところがあるんですけれども、教育委員会から報告書を出されまして、続きでいろいろと査定なども入ってきたと思いますけれども、まず今日に至るまでのなぜ予算がここに上がってきているのかについて、日付を交えながら、ちょっと教えてもらえたらと思います。 ◎中岡 学校保健体育課長  今年度、中学校昼食のあり方検討というのの予算をつけていただきまして、昨年6月からその検討業務に入ってまいりました。それで、一応10月の下旬ぐらいに中間報告がまとまりまして、いわゆる他都市の状況でありますとか課題でありますとか、そういった状況を取りまとめさせていただきまして、その後、12月末にいわゆる最終報告という形で、この間皆様にもお配りさせていただいたあの緑色の中学校昼食あり方検討報告書というのをまとめさせていただいたところでございます。  その後、教育委員会の中でも協議をさせていただきまして、最終1月の中旬に市長に教育委員会としての基本方針というのをまとめさせていただいて、教育委員会としては中学校給食が望ましいという結論に至ったということで報告をさせていただいたところでございます。  その後、いわゆるちょうどその時期が予算査定等の時期とも重なっておりましたことから、その予算査定等の機会を通じていわゆる地域財政フレームのことでありますとか経費面のことも考慮しながら、最終的に中学校給食実施に向けて今年度はこの検討業務をやっていくというようなことで決定したということでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  ありがとうございました。  代表質問が湖誠会さんのほうからありましたけれども、御答弁がなかったと思うんですけれども、部長会議など、もしくはこれも他の議員から一般質問であったと思いますけれども、二役査定などではどのような議論がなされているのか、御存じでしたら、予算に上がってきていますので、その点についてちょっと教えていただければと思っています。 ◎中岡 学校保健体育課長  ちょっと聞いておりますのは、いわゆる事業の先送りであったり、そういったことも踏まえた上で先に中学校給食のほうを実施していくというようなことで議論はされたというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  今のはどこで議論がされたのか、教えてもらえますか。 ◎中岡 学校保健体育課長  年末から年始にかけまして予算の二役査定がございますので、その中で協議をいただいたというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆塚本正弘 委員  小学校費の中でも、中学校費の中でも、就学援助費ですけれども、これは昨年度は生活保護基準の引き下げが行われて保護基準が連動しないようにということで措置されましたけれども、今年度もまた4月に若干基準が下がるというようなことも言われておりますので、今年度どう対処されるのか、引き続き水準を維持されていくのか、ちょっとその点についてお聞かせいただきたい。 ◎小林 学校教育課長  就学援助費につきましては、昨年度当初基準が下がった状態で募集をかけさせていただきまして、その影響が出ることから、補正を組んでいただいて、基準が下がる前の基準の1.2倍ということで支給をさせていただきました。  次年度につきましても、その基準が下がる前ということで了解をいただいておりますとのことで計算をさせていただいています。  以上でございます。
    ○船本力 分科会長  そしたら、山本議員から発言したい旨の申し出がありました。委員でない議員の発言につきましては、委員会条例第26条の規定により、その申し出を許可するかどうかについて委員会に諮って決定することになっております。また、この場合において、委員長は、申し出を行った議員に対してその概要の説明を求めることができると規定されております。  山本議員は予算決算常任委員会の委員ではありますが、当分科会の委員ではありませんので、この規定を準用して発言の許可、不許可を決定したいと思います。  それでは、山本議員に発言したい内容の概要について簡単に説明を求めます。 ◆山本哲平 議員  質問したい内容は、今も議論がありました中学校給食に関連してでありますが、先般、教育委員会がまとめた報告書の中に、給食の課題としまして学校運営上の課題や生徒指導上の課題等があります。それについては、今の分科会の中でも議論がありませんでしたので、本会議では議論がありましたが、改めてちょっと私のほうから質問させていただいて、その点についての確認等をさせていただければと思いますので、各委員の御理解をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○船本力 分科会長  ただいま山本議員から発言したい内容の説明がありました。  各委員から意見等ございましたら、お願いします。  特にないですか。 ◆竹内照夫 委員  別にいいですけれども、余り時間をとることもないと思いますので、その辺は委員長の配慮をお願いします。 ○船本力 分科会長  ほかにありますか。                    (「なし」) ○船本力 分科会長  ほかにないようですので、委員会条例第26条第3項の規定により、山本議員の発言を許可することについてお諮りいたします。  山本議員の発言を許可することに賛成の方は挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○船本力 分科会長  ありがとうございます。挙手多数であります。よって、山本議員の発言を許可することに決しました。 ◆山本哲平 議員  ありがとうございます。  それでは、質問をさせていただきます。 ○船本力 分科会長  もし資料がありましたらページのほうを提示してからお願いします。 ◆山本哲平 議員  資料は皆さんお持ちかわかりませんが、大津市中学校昼食のあり方検討調査報告書、予算の直接資料じゃないのでお持ちじゃないのかもしれませんが。 これは皆さんに予算資料と一緒に配られていましたので、資料はなくても結構なんですが、質問させていただきます。  中学校で給食を実施するに当たっては、教育委員会も報告書に書かれてありますとおり、学校運営上の課題あるいは生徒指導上の課題を認識されています。本会議でも複数の議員から、同様の質問が出ておりまして、その答弁では、校長会等で既に説明をされているということと、今後、学校の関係者等の意見を聞きながら進めていくということでありましたが、そこの具体的な進め方を聞きたいなと思っておりまして、この課題を解決するに当たっては、学校の現場の方々の意見を聞くだけでなく、十分にそのあたりの協議を進めていく必要があると思いますので、来年度以降、どのような形で学校、職員等の意見を聞いて、それをどのように踏まえた形で解決に結びつけていくのかということを具体的に教えていただきたいなと思います。 ◎中岡 学校保健体育課長  先日の一般質問等でもお答えさせていただいたんですけれども、今後どのような形で進めていくかということなんですけれども、先日、校園長会で、まずこの中学校昼食の概要につきまして説明させていただきました後、中学校の校長会がございました。その場で再度この概要について説明させていただいた上で、さまざまな御意見をその場でも伺ったところでございます。  来年度以降、進めるに当たりましては、事業手法の検討もその中には見ていただいているんですけれども、あわせまして基本となるのは、中学校の校長会を通して各学校の意見を集約した上でその課題について一つひとつ検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○船本力 分科会長  それでは、ほかに質疑がないようですので、議案第1号 平成27年度大津市一般会計予算のうち、教育委員会の所管する部分の審査を終了いたします。 14:10〜 ○船本力 分科会長  引き続きまして、議案第11号 平成27年度大津市学校給食事業特別会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎中岡 学校保健体育課長  それでは、平成27年度大津市学校給食事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算説明書の47ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額は、第1条に記載のとおり、歳入歳出それぞれ15億1,800万円と定めるものでございます。  この内容につきましては、48ページから49ページの第1表でございますが、384ページからの歳入歳出予算事項別明細書で説明をさせていただきます。  384ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、款1事業収入、項1事業収入、目1賄い材料収入は児童・生徒の保護者など約2万1,000人から徴収いたします給食費でございます。  款2繰入金、項1繰入金、目1繰入金は、小中学校の給食事業に必要な従事職員の給与費や管理運営経費等に充てるため、一般会計から繰り入れを行うものでございます。  款3諸収入、項1雑入、目1雑入は、食育推進事業として年4回開催いたします料理教室の参加者負担金でございます。  以上で歳入の説明を終わります。  次に、歳出予算について御説明申し上げます。  386ページをお願いいたします。  款1給食事業費、項1給食事業費、目1給食事業費、説明欄1の学校給食総務費は三つの共同調理場の所長、志賀中学校の調理員、食材発注や給食費の徴収管理などの業務を行います臨時嘱託職員の雇用経費のほか、給食用食材費、各調理場、各学校で使用する共通消耗品、公会計システムの保守料、リース料等でございます。次に、説明欄2の学校給食管理運営費(小学校)ですけれども、これは三つの共同調理場及び小学校の食器、食缶、配膳台等の購入経費、光熱水費、施設や備品の修繕料、工事費、保守点検など各調理場の維持管理経費のほか、学校給食の副食調理加工、配送及び配膳業務委託料等でございます。次に、説明欄3の学校給食運営管理費(中学校)でございますが、これは中学校の給食調理に係る燃料費、備品修繕料、保守点検などの維持管理経費等でございます。  次に、款2予備費、項1予備費、目1予備費は、不測の事態に備えた経費として計上しております。  以上で学校給食事業特別会計の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 14:14〜 ○船本力 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。  ないですか。                    (「なし」) ○船本力 分科会長  質疑がないようですので、議案第11号 平成27年度大津市学校給食事業特別会計予算の審査を終了いたします。  以上で予算決算常任委員会教育厚生分科会を終了いたします。  なお、明日5日は、平成26年度の補正予算について審議いたしますので、午前10時にお集まりくださいますようお願いいたします。  執行部の皆さん、委員の皆さん、御苦労さまでした。  散会します。 〜14:15...