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  1. 大津市議会 2014-05-23
    平成26年 5月23日防災対策特別委員会-05月23日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-28
    平成26年 5月23日防災対策特別委員会-05月23日-01号平成26年 5月23日防災対策特別委員会              大津市議会防災対策特別委員会会議記録 1 日  時    平成26年5月23日(金曜日)              午前9時57分 開議  午前11時31分 散会 2 場  所    第1委員会室 3 会議及び調査に付した事件   (1) 所管事項の概要について(9:57~11:25)   (2) 今後の委員会運営について(11:25~11:31) 4 会議に出席した委員(12人)      藤井 重美 、 八田 憲児 、 礒田 英清 、 岸本 典子 、 桐田 真人 、      草川  肇 、 佐々木松一 、 高橋 健二 、 中野 治郎 、 伴  孝昭 、      古尾谷雅博 、 山本 哲平 5 会議を欠席した委員   なし
    6 会議に出席した説明員  (1)  総務部   計7人      若森危機管理監村田総務部管理監(危機・防災対策課長)、堀井危機・防災対策課副参事、渡邊危機・防災対策課主幹、西村危機・防災対策課主査、堀井危機・防災対策課主任、城危機・防災対策課主査  (2)  消防局   計12人      丸山消防局長小沢消防部長池田消防統括監大西消防局管理監山田消防局管理監通信指令課長)、安井消防総務課長堀井予防課長、堀警防課長、山川消防総務課参事礒谷予防課参事岩波警防課室長瀧川通信指令課参事 7 会議に出席した事務局職員      衣田議会総務課主幹小畑議会総務課主任 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    なし  (2)  一般傍聴    計1人  (3)  市政記者傍聴  なし  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                   (議事の経過概要) 9:57~ ○藤井重美 委員長  執行部の皆様、委員の皆様おはようございます。  少し早いんですが、おそろいでございますので、ただいまより防災対策特別委員会を開催いたします。  本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、所管事項の概要について執行部より説明を受けた後、質疑を行います。また、質疑終了後に、今後の委員会の運営について協議を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  なお、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をしていただき、所属と名前を告げ、委員長の指名を受けてから、マイクのスイッチを押し、発言をしていただきますように重ねてよろしくお願いを申し上げます。  それでは、執行部の挨拶及び説明を求めますが、本日は初会合でございますので、執行部の紹介もあわせてどうぞよろしくお願いをいたします。  どうぞよろしくお願いいたします。 ◎若森 危機管理監  改めましておはようございます。  所管部局を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。  このたびは、引き続き防災対策特別委員会を設置いただきまして、4年目を迎えますことに対しまして、まずは厚くお礼を申し上げます。そしてまた、本日は早朝より、昨日の常任委員会に続きまして、当委員会におきまして説明の場をお与えいただき、誠にありがとうございます。  昨年度の当委員会におきましては、一昨年の南部豪雨災害や9月の台風18号災害を教訓といたしました大規模災害に対する本市の備えについて御検証をいただきますとともに、自ら学区の防災訓練を御視察いただき、自主防災組織の活動や防災士の役割について活発な御議論をいただいたところでございます。その成果を踏まえまして、今年度新たに導入いたしました総合防災情報システムを活用いたしました日々の研修や防災訓練を通じまして、本市の防災体制や応急対策を検証し、さらなる災害対応力の向上に努めてまいる所存でございます。また、3年目を迎えます防災士の養成とともに、地域自主防災組織の設置推進や育成に取り組んでまいりますので、委員各位の御意見、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。  本日は、総務部並びに消防局から現在の取り組み状況や今年度の新規事業、自主防災組織の強化などを中心に御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、説明に先立ちまして、執行部の自己紹介をさせていただきます。 執  行  部  (自己紹介) 若森危機管理監村田総務部管理監(危機・防災対策課長)、堀井危機・防災対策課副参事、渡邊危機・防災対策課主幹、西村危機・防災対策課主査、堀井危機・防災対策課主任、城危機・防災対策課主査丸山消防局長小沢消防部長池田消防統括監大西消防局管理監山田消防局管理監通信指令課長)、安井消防総務課長堀井予防課長、堀警防課長、山川消防総務課参事礒谷予防課参事岩波警防課室長瀧川通信指令課参事 10:02~ ○藤井重美 委員長  説明よろしくお願いします。 ◎村田 総務部管理監  おはようございます。  それでは、総務部が所管することにつきまして御説明を申し上げます。  お手元の資料1ページを御覧ください。  まず、大津市地域防災計画についての第1番、地域防災計画作成の概要及び目的でございますが、災害対策基本法第42条に基づき、地域防災計画は大津市防災会議が作成することに明記されております。目的としましては、市域の災害予防、災害対応及び復旧・復興に関する事項を定め、市、その他の防災関係機関が行う防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として策定されているものでございます。計画の作成、修正に当たりましては、国の防災基本計画に沿うものとし、県の地域防災計画に抵触しないように作成することが基本上に定められているところでございます。また、毎年検討を加え、必要と認めるときは修正することが災害基本法に定められております。  参考といたしまして、下段に説明を記載しております。  ①は、災害対策基本法についての御説明でございます。  ②については、大津市防災会議についての説明でございます。御覧ください。  次に、2番の大津市地域防災計画の構成を御覧ください。これは大津市地域防災計画の構成を示したものです。地域防災計画は、風水害等対策編、震災対策編、大規模事故対策編原子力災害対策編、それから資料の第5編構成となっております。  記載内容については、第1章、総則では、計画や目的や習熟と修正、防災理念を定め、第2章では、災害予防計画、第3章では、災害応急対策計画、第4章では、災害復旧・復興計画、資料編では、計画書、本編を補足するための資料、地図、施設の一覧表を記載しているものでございます。  次に、2ページを御覧ください。  3番の計画の作成、修正の履歴についてでございます。大津市地域防災計画は、昭和40年10月に作成し、必要に応じて修正を加え、現在に至っているもので、特に平成25年3月には東日本大震災及び大津市南部豪雨災害等による一部修正を行い、同時に原子力災害対策編を新規策定したところでございます。  次に、3ページを御覧ください。  本部等設置基準でございます。この表は、大津市が災害により被災した場合を想定した災害対応基準を示したものです。大津市は、災害の規模や事故の大きさを勘案して、この表により災害対策本部体制、または警戒態勢で災害に対応することを判断します。その右側には、職員が災害規模に応じてとるべき行動を示しております。災害本部体制の中で最も体制が強化されるのは、下段左側の第3配備体制で、市長が本部長となり、全職員が参集して災害対応を行います。  次に、4ページをお願いします。  大津市職員災害時初動カードでございます。これは大津市職員全員が災害発生時の初動における行動指針を示したカードです。災害発生時には、職員一人ひとりがこの表をもとに行動することとなっており、仮に通信網が麻痺して連絡がとれない場合でも、指定の場所へ参集することができるように作成したものでございます。  次に、5ページを御覧ください。  避難体制等についてでございます。  1番の避難場所等の設定のうち、①避難場所の確保についてですが、避難場所とは住民が一時的に身の安全を確保するために避難する場所で、学校園の運動場や公園などの空き地が対象となります。地域住民は、地域によって避難時の一時集合場所にもなる地域避難場所や避難路を任意に設定することとなっています。市は、避難場所及び広域避難場所をあらかじめ定めておき、市民への周知を図るとともに、有効な避難場所の確保を行います。また、必要に応じて新たな避難場所や避難経路の整備を計画します。  ②避難所の確保では、避難所とは被災者が一時的に避難生活を行う場所でありますが、避難が長期化した場合を想定して、避難所を適正に確保する必要があります。各避難所の運営は、各地域の自主防災組織が中心となり、施設管理者と連携を密にしながら、被災者自らが避難所を運営する体制を目指します。  ア、地域避難所地域避難場所とも言いますが、これについては小規模災害時に備え、地域で任意に自治会館等を活用した地域避難所地域避難場所を設定していただくものです。  イの学区避難所については、現在225カ所があり、うち福祉避難所、災害時要援護者の状況により2次的に開設する施設が51カ所ございます。避難所は、市民センター、学校等の公共施設を中心に設置し、市民への周知を図ります。市は、各地域防災圏を単位に有効な面積の確保を目指します。また、避難所として指定する場合は、安全な施設の確保に努めるとともに、連絡体制や運営体制について、施設管理者と協議を行います。  次に、6ページを御覧ください。  2番、避難情報については、①予報、警報、避難情報等について、市民への周知を徹底します。災害対策本部は、あらゆる方法を用いて災害情報を地域住民にお知らせいたします。また、避難誘導に当たっては、避難場所を示す等、安全な避難情報を市民に提供いたします。  ②避難勧告、指示等の実施について、避難情報の発令は、第1段階で避難準備情報があり、事態の推移によって避難勧告や避難指示を行うことが予想されるため、避難のための準備を呼びかけるものでございます。第2段階として、避難勧告がございます。居住者に立ち退きを勧め、促すものでありまして、避難を強制するものではございません。第3段階、避難指示、これは命令ということになりますが、避難の危険が切迫したときに発せられるもので、勧告より拘束力が強く、指示に従わなかった人に対し行うものですが、直接強制までは行わないものです。避難勧告、指示等の法的根拠は下記のとおりでございます。  3番の避難所の開設及び運営のうち、①避難所の開設については、市は避難所の開設が必要と判断した場合、施設の管理者に避難所の開設を要請し、施設管理者自主防災組織の協力を得て避難所を開設します。また、市は避難所を開設したことを関係市民に周知徹底することとしております。  ②避難所の運営について、各避難所で組織された避難所運営委員会は、それぞれの避難所を適切に管理し、施設管理者とも十分な連携をとりながら、被災者が快適な避難生活を送れるよう避難所運営に取り組んでいただきます。市は、避難所運営委員会と連携を強化し、活動を支援いたします。  次に、7ページを御覧ください。  大津市避難所運営マニュアルの概要資料でございます。大津市避難所運営マニュアルは、被災時の避難所開設をスムーズに行うために、避難所運営のあり方を簡単にまとめたものでございます。  8ページを御覧ください。  非常食、毛布等の備蓄について御覧ください。1番の備蓄の基本的な考え方でございますが、①の非常食は、震災後の3日間を市民備蓄、市備蓄、県備蓄で対応することを基本としております。市は備蓄の30%を流通備蓄で対応いたします。備蓄数量は予想される避難者数4万4,000人を想定しておりますが、1日分13万2,000食のうち、70%に当たる9万2,400食を確保することとし、この表に従って年次的に購入を進めております。  ②毛布につきましては、市備蓄及び県備蓄で対応することを基本といたしまして、2万2,000枚の備蓄を目標に年次的に購入をしております。平成25年度には1,300枚を購入し、台風18号で535枚、避難者に対して使用しましたので、現在の備蓄総数は1万3,024枚、それとこれにかわるアルミシートが6,000枚ございまして、計1万9,024枚となります。  ③備蓄、非常食、毛布の主な備蓄場所についてでございますが、これは備蓄品を皇子山球場防災倉庫、卸売市場の空き店舗を使用させていただいて、集中管理を行っております。また、学区や6学区の防災圏では、各支所、消防署、小学校などを備蓄場所として活用して、備蓄品の分散管理にも努めております。その他孤立予想地域を対象として、葛川支所や比叡平支所での備蓄を行い、さらに平成25年からは6年計画で市立小学校に防災倉庫を設置し、初動の対応に必要な物資を備蓄する取り組みを始めております。  次に9ページ、4番のその他については、平成24年度から大人、子どもを対象とした紙おむつ、粉ミルク、それから哺乳瓶、生理用品等を備蓄物資として購入済みです。新たな取り組みとして、平成25年には5年計画で簡易トイレを購入し、現在159個を保有しております。  10ページを御覧ください。  平成26年度大津市防災士養成概要でございます。大津市では4年で600名の防災士を養成することを目指しておりますが、現在235名の防災士が誕生しております。本年度は4年計画の3年目の年になりまして、180名の防災士を養成いたします。  1、実施日については、御覧のとおりですが、本年度は講習の2日目に、受講者が11月14日の金曜日もしくは11月15日の土曜日の都合のよい日を選択して受講できるよう、受講者の利便性を図りました。3番、募集については、防災士の募集は例年どおり、各学区自主防災会の推薦を受けた方1名を対象としておりますが、今年度から、二重線で強調しておりますとおり、単位自治会が防災士の推薦をすることが困難である場合、学区を代表して代替選出を可能としました。7番、その他につきましては、過去2年間の防災士事業では募集人員が定員に満たないことがあったことから、今年度は昨年と同様、6月から受け付けを開始し、9月1日一旦締め切りとしますが、定員に満たない場合は、募集期間を9月11日金曜日まで延長いたします。また、平成27年度枠を前倒しして募集を受けることも可能といたしました。加えて、単位自治会が2人目、3人目の防災士の養成を強く要望されておりますことから、定員に満たない場合に限り、申請内容を精査した上で、実費を負担願えれば受講を認めるというようなことができることとさせていただきました。  以上、危機・防災対策課の説明とさせていただきます。 ◎小沢 消防部長  それでは、消防局といたしまして、まず最初に私、消防部長小沢から、別紙の、こちらの資料になります、平成26年度消防局新規事業資料に基づきまして、7事業の概要を御説明させていただきます。  まず、お手元の資料の1ページ及び2ページでございます。  まず、お手元の資料1ページ、2ページをお願いいたします。  平成26年度大津市水防訓練でございますが、一昨年の大津市南部豪雨、昨年の台風18号に伴います豪雨災害を受け、本年も梅雨時期を迎えますことから、土のうづくりなどの水防技術の習得や住民避難行動の周知を図る目的により実施をいたします。実施日時でございますが、6月1日の日曜日午前9時頃からお手元資料2ページに示しております市内3カ所の地域で、地元の自主防災会や自治会の皆様方にも多数御参加をいただきます。なお、災害状況把握などのため、防災ヘリコプターによります上空移動訓練もあわせて行わさせていただきます。  次に、資料3ページでございます。  平成26年度土砂災害等対応総合防災訓練でございますが、各消防署で把握をしております災害危険の予想されます箇所を捉え、消防局、消防団、市民センターなどの防災関係機関と地域住民の皆様方と連携をした実践的な防災訓練を各消防署単位で実施計画をしております。なお、7月19日の土曜日には、まず南消防署管内の国分一丁目の国分聖徳太子像付近におきまして、平成26年度の夏季火災防災訓練として土砂災害対応訓練を実施いたします。  次に、資料4ページでございます。  施設等の使用に関する消防活動支援協定でございますが、先に消防車両を保有しておられます市内の工場事業所と支援協定を締結いたしましたが、今回市内の大型宿泊施設を災害時の救護施設として、また緊急輸送時や他都市からの応援消防隊の集結場所として施設の提供などの支援をいただくもので、今月21日に3に記載しております4宿泊施設との支援協定を締結させていただきました。これらのことを踏まえまして、今後もあらゆる災害事案への迅速な対応、備えを確保してまいります。  次に、資料5ページでございます。  第59回滋賀県消防大会でございますが、県下の消防関係者が一堂に会し、消防防災意識の高揚、団結、活性化を図り、住民の皆様方の期待に応えるべく、毎年滋賀県下の市町で開催をされております。今年度は大津市が輪番で開催市となりました。開催日時につきましては、10月4日土曜日午前9時から、大津市民会館なぎさ公園一帯におきまして、消防署、団など約1,200名が集結し、部隊行進に始まり、式典、アトラクション、その後、消防車両のパレードなどの内容により実施をいたします。  次に、資料6ページでございます。  本年2月の通常会議におきまして、清水ひとみ議員から御質問をいただきました市長と女性防災士意見交換会でございますが、避難所の運営や高齢者の避難時における介助など、女性ならではの活動が求められることが多くあります。このようなことから、避難所運営時の共助体制などを議題といたしまして、女性の視点で防災を考え、行動することの重要性につきまして、市長との意見交換会を計画いたしました。開催日時につきましては、5月29日木曜日の午後2時から市役所新館の7階特別会議室で、大津市女性防火クラブの皆さんや女性消防職員を交えて実施をいたします。  次に、資料7ページでございます。  避難所運営宿泊体験訓練でございますが、次世代の防災活動を担う子どもたちに宿泊をしてもらって、避難所体験などの訓練を通じまして、災害対応力の向上を目指すものでございます。実施日時につきましては、夏休み期間でもございます8月1日の金曜日午後5時から翌日の朝まで、下阪本小学校体育館で、消防団、自主防災会、防災士の皆さんなどの御協力を得まして、計画実施をしております。  最後の7項目めの事業でございます。資料8ページ及び9ページをお願いいたします。  平成26年度住宅防火防災シンポジウムでございますが、住宅用の防災機器、防炎物品の普及など、住宅防火対策の周知並びに防災対策の積極的な推進を目的といたしまして、また市民の皆様方の防火防災の意見交換の場として御活用いただけるよう、当市消防局が手を上げ、総務省消防庁が主催する住宅防火防災シンポジウムが大津市で開催されることとなりました。開催日時につきましては、11月16日の日曜日午後1時から、びわ湖ホール中ホールで約800名の参加予定で開催計画をしております。御参加を予定しております皆様方につきましては、5に記載させていただいております議員の皆様方、市内の自主防災会の皆様方をはじめ、多くの市民の皆様方にも御参加いただきたいと考えております。開催内容につきましては、基調講演、トークショーパネルディスカッション、その他住宅用防災機器等の展示もいたします。  以上、平成26年度消防局新規事業7事業の概要の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◎堀井 予防課長  続きまして、消防局予防課の所管部分について御説明いたします。  11ページ、大津市における自主防災組織の強化についてを御覧ください。  1の自主防災担当者の配置ですが、平成21年10月に安全指導係を設け、自主防災組織の設置促進及び育成指導の窓口といたしました。さらに、本年からは退職者2名を自主防災育成強化担当の専門員として再任用し、消防局、消防署を合わせ49名体制で地域との連携を図っています。
     2の地域自主防災組織の設置促進と育成指導について、一昨年の大津市南部豪雨災害や昨年の台風18号の経験を踏まえ、地域自主防災組織の設立を促進し、地域が組織的に自立した活動ができるよう、学区と地域の自主防災組織が互いに連携し活動することにより、地域防災力が強化されることから、次のような事業により育成指導を図ってまいります。なお、本年4月1日現在の地域自主防災組織の設置は、718自治会中624で設置されており、その設置率は86.9%でございます。  まず、(1)の自主防災体制の強化とネットワーク化の推進につきましては、大規模災害発生時には、広範囲で被害が発生することが予想されることから、地域での防災活動に加え、平常時から近隣の自主防災組織と連携し、災害時に相互に協力できる体制を構築することを目指して、六つのブロック防災圏意見交換会を本年も継続し開催いたします。なお、昨年度につきましては、6ブロック防災圏のうち全てで開催し、学区自主防災会長をはじめ計132名の参加をいただきました。  次に、(2)の防災リーダーの育成につきましては、防災リーダーは地域での防災減災活動においては、率先して行動することが求められることから、消防職、団員のOBとともに、防災士がリーダーとなって訓練の指導などの活動ができるよう次のように育成指導いたします。  12ページを御覧ください。  アの防災士の養成、育成につきましては、危機・防災対策課と消防局が連携して進めております防災士の養成について、救命講習や災害図上訓練等の実技訓練を担当するなど、今後も引き続き防災リーダーの育成に努めてまいります。  イの市長と女性防災士意見交換会については、女性の視点から防災について考える意見交換会を開催し、抽出された課題等を避難所運営などに活用していきます。詳細につきましては、先の新規事業で述べたとおりでございます。  12ページ、中段から13ページを御覧ください。  (3)の次世代を担う人材の育成につきましては、未来の防災活動を見据え、子どもたちが知識や技術を習得できるよう、次のような訓練を実施いたします。  アの避難所運営宿泊体験訓練につきましては、幼少年期からの防災教育の一環として、小学生を対象とした避難所宿泊体験訓練を実施します。詳細につきましては、先の新規事業で述べたとおりでございます。  イの応急手当て実施者の養成につきましては、小学生に対し応急手当てを普及させるため、救急講習会を教育委員会と連携しながら実施していきます。  ウの消防施設見学につきましては、小学校の社会科授業の一環として実施しており、継続し実施してまいります。  次に、(4)の各種補助事業については、学区及び自治会に対し、自主防災活動や資器材の整備に係る補助を継続してまいります。  アの学区自主防災組織事業補助は、活発で継続的な学区自主防災活動が展開できるよう、初めの3回は10万円、その後の5回は5万円を限度として、事業費の2分の1を補助しているところであります。なお、平成25年度は28学区に155万円の交付をさせていただきました。  イの地域防火防災資器材整備事業補助は、自治会を対象とし、消火器具と防災資器材の購入に活用できるもので、上限を防火と防災の資器材の補助額の合算で7万円、資器材購入に要した経費の3割を補助しているものでございます。詳細につきましては、後の資料説明で御説明いたします。なお、平成25年度は95の自治会に318万6,000円の交付をいたしました。  13ページ、中段を御覧ください。  各区の地元消防団との連携についてですが、本年4月に任命された消防団地域防災指導員が、地域において防災士等と連携したり、昨年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、一定の訓練を受けた消防団員が自主防災組織等の訓練に指導的役割を担うことが地域防災力の向上に一層の効果があると考えられていることから、自主防災組織等地元消防団との連携を推進してまいります。なお、消防団地域防災指導員制度につきましては、後ほど消防総務課長がお話しさせていただきます。  13ページから下段から14ページを御覧ください。  次に、(6)の自主防災活動マニュアルの活用ですが、東日本大震災の教訓や大津市南部豪雨災害の経験において、自助、共助の重要性が再認識されたことから、平成25年1月に自主防災活動マニュアルを全面改訂し、さらに昨年の台風18号の経験から、本年3月に一部改訂するなど逐次改訂し、活用しております。なお、消防局のホームページから本編、資料編、ダイジェスト版をダウンロードできるようにしております。  14ページ、中段を御覧ください。  3、地域住民の訓練参加促進についてですが、防災、減災の備えとして各種訓練を推奨し、消防職員の訓練指導者を派遣してまいります。前年度は学区、地域を合わせ266件、延べ1万6,020人の訓練参加を得ることができました。  続きまして、資料の説明をさせていただきます。  15ページから17ページにかけ、地域防火防災資器材整備事業の概要を説明させていただきます。  補助の対象は、自治会を対象としており、防火資器材については、個々の機具への補助額を定め、また防災資器材については、補助対象の機具に対する3割を補助する形で、防火と防災の資器材の補助額の合算で7万円を上限としております。  17ページの別表を御覧ください。  昨年度から防災資器材として拡充した新たな補助対象物品を掲載させていただきました。一例を挙げますと、指揮や連絡通報用具として活用する携帯拡声器やトランシーバー、救出や救護に活用するはしごやAED、さらにはヘルメットや携帯発電機など、申請いただく自治会役員の方の参考となるよう、できるだけ具体的な対象物品を掲載させていただきました。  次に、18ページから21ページにかけ、自主防災活動マニュアルダイジェスト版を掲載させていただきましたので、概略を説明させていただきます。  まず1に、自主防災組織の必要性を含め、自主防災組織の役割を示しております。  続いて、2では、会長や副会長といったリーダー役と役割別の自主防災組織の例を示しております。  次に、3として、地域住民への防災知識の普及と啓発など、平常時の防災活動について示しております。  4では、避難勧告等の一覧を掲載し、水害や土砂災害における自主防災活動について示しております。  5では、災害発生時の情報収集、伝達から避難所運営までの地震発生時における自主防災活動について示しております。  6では、避難所運営に伴う役割分担として、避難所運営委員会の編成を示しています。  次に、7では、災害時における市民への情報伝達手段である大津市防災メールのことについて示しております。  8では、災害伝言ダイヤルの使用方法について掲載しております。  最後に、9では、自主防災活動マニュアルの正規版の概要と消防局のホームページからダウンロードできることについて掲載しております。  なお、本編につきましては、別にお配りさせていただいたものでございます。  以上で参考資料の説明を終わるとともに、予防課の所管部分についての説明を終わります。 ◎安井 消防総務課長  続きまして、消防総務課長安井から、消防総務課の所管する大津市消防団地域防災指導員制度につきまして、お手元の資料22ページに基づき御説明させていただきます。  1、本制度の概要ですが、この大津市消防団地域防災指導員制度は、昨年12月13日に公布施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨の一つである地域における防災体制の強化のうち、自主防災組織等の教育訓練において、消防団が指導的役割を担うことを目的に実施するものであり、地域防災の核となる消防団員は、常に防災に関する知識の習得や技術等の向上が必要不可欠であり、消防団員の教育も兼ねて、平成25年度から消防局が行う同指導員養成研修を実施し、その修了者に対し、大津市消防団地域防災指導員として市長が任命して、地域防災力の向上に努めるものでございます。  2の任務ですが、各分団長の命を受けて、地域防災力の向上を図るため行うもので、主に自主防災組織や自治会が行う訓練や講習会への参画はもとより、自主防災会長、自治会長、防災士等とともに、訓練の計画や連携、調整など、この訓練等を実施する上で指導や助言を行います。また、災害時の対応に係ります事前計画の指導助言なども行い、地域防災力の充実強化に関して重要な役割を担っていただきます。  次に、3の任命につきましては、現職の消防団員で消防局が主催する当該指導員養成研修を修了した者に対し、市長が任命し、現在108名の消防団員の方々が地域防災指導員となられております。  4の養成研修につきましては、主な内容といたしまして、DIG、HUG及び普通救命講習を各消防署で受講していただき、その後地域防災指導員テキストに基づき、消防局で全体研修を行うものとしており、その内容は防災士養成講座と同等の内容となっております。  5、その他といたしまして、今年度は約150名程度を養成する予定としております。  以上で消防局の所管する部分の説明とさせていただきます。 10:37~ ○藤井重美 委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、委員の皆様から質問等がありましたらお願いを申し上げます。 ◆礒田英清 委員  お尋ねいたします。ページ5ページの災害関係についてなんですけれども、ページ5ページの全体に書かれてますけれども、避難路の確保とか、避難路の件で書かれてますけれども、具体的に私は瀬田におるんですけれども、路地を通っていかないかんというとこら辺もありますし、当然同じ瀬田でも5m、6m道路がついてる場所がありますが、その辺あたりの区分けと同時に、どのように具体的に取り組んでいくような計画があるんか、ちょっと教えていただければありがたいんですが。つまり狭隘道路というか、もっと狭い道路ですね、そのとこら辺はどうしていくのかなと僕も悩んでるんですが。 ◎堀井 危機・防災対策課副参事  ただいまの御質問ですが、直接ただいまの質問と関係するかどうかはわかりませんが、先ほど消防局の説明等で、DIG訓練とか、地域における災害図上訓練等というお話もありました。この避難路、今おっしゃいましたとおり、狭隘な道路については、ブロック塀が倒れたりとかということで、避難時有効な幅員とか、避難される避難者の安全確保が困難になる場合がありますので、日頃から各地域がどういう災害時に状況になるのか、どういうふうに安全に避難するかということを先ほどのDIG訓練等で、地元の地域の方が訓練しながら、自分たちのまちはこういうまちであるということを把握していただいているのがまず一つであります。また、本市としましては、防災マップ等をインターネットのホームページ等でも掲載しておりまして、そういったところで今は道路の狭隘という話でございましたが、それ以外にもアンダーパス、風水害時の浸水箇所とかを示したような防災マップというのを公表しておりますので、そういったものをもとに平常時から実際に避難する際にはどの経路を通って任意の一時避難場所、もしくは避難場所等に避難するというのをおのおの自助の部分でお考えいただきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆礒田英清 委員  そうすると、地域の先ほどの防災士というのがありますけれども、そういう方々との自主的な活動展開の中から、行政としてはそれについては、そういうものについてのマップとか、そういうものについての資料の提供は協力しようという見方でいいんですか、それとも自主的にみんながね、いろいろとあると思うんです、それだけじゃないと思うんですけれども、Aさん、Bさん、Cさんと一緒におられましたら、体制が違いますし、考え方も違います。だから、もう一つは一番怖いのは、高齢者ですね、先ほどありますね、地域の高齢者の救出ができなくなるという、この辺あたりからいきますと大変大事なことなんで、そういうものに対しての支援体制を十二分にやっていく必要があるんかなと思いますけれども、その作成に対して、その辺あたりはどこら辺まで踏み込んだらいいんですかね。 ◎堀井 危機・防災対策課副参事  まず、考え方としまして、平常時の市ができること、そして有事の際の市ができることがあるかと思うんですが、まず平常時につきましては、今委員おっしゃいましたとおり、協力はしていけるというふうに考えております。ただし、有事の際につきましては、阪神・淡路大震災等にもありますように、自助7、共助2、公助1というように、なかなか公的な機関が同時多発的に発生する災害対応はできないという部分で、平常時から地域の自主防災組織を中心に、また防災意識や知識に秀でました防災士を養成しまして、地域において防災意識の高揚啓発、こういったことをやらせていただいております。  以上です。 ◆礒田英清 委員  私の質問とちょっと似ているけれども違うんですが、そういう支援、地域でまとめ上げてきたものを行政として、その地域性がありますんで、自動的に逃げられる場所と逃げられない場所のその行政としての御協力いただけるような体制をひとつお考えいただきたいと、こういう、つまりはっきり言いまして、そういうマップやらつくるのには、地域でつくったとしても結構かかりますんで、そういったとこら辺については行政が支援できるんかどうかということも一つ大事なことやと思いますんで、結局だらだらだらっといかないように、早期に仕上げる必要があるんで、御協力いただきたいなということですが、そういう体制はあるんかどうかというような。 ○藤井重美 委員長  出前講座とか、そういったものはないの、具体的に。 ◎村田 総務部管理監  そういう危険なことにつきましては、防災マップを作成していただきますのはあれなんですけれども、こちらのほうとも情報はやっぱり共有というか、私どものほうもいただきたいと思いますんで、その辺の地域でつくられたマップに関してどのようにするのかとか、例えばブロック塀が危険やということ皆さんで認識していただきましたら、ちょっと行政がそこを直しに行くということはなかなか無理なことでございますんで、地域でちょっとまた考えていただきたいなと。また、委員長おっしゃったように、防災講座とか、またわからないようなことにつきましては、また御相談に乗らせていただきますんで、気軽に活用いただければというようなことで、ちょっと答えになってないかもしれませんけれども、はい、よろしくお願いいたします。 ◆礒田英清 委員  今日は説明会聞いてますんで、これから議論になると思いますんで、はい、ありがとうございます。 ◆中野治郎 委員  ちょっと22ページの消防団地域防災指導員制度との組織的な関わりについてちょっとお尋ねしたいんですが、これ消防団員さんがまず指導員としての研修を受けていただくということが1点ですね。これは各分団あるいは地域の西分署であるとか、その地域の中の配置がどのようになっているかということは、今現在の108名の方々はうまく地域的にまずばらけているんでしょうかと言うたらちょっと言い方悪いですが、というのが1点、それと自主防災の防災士、これ地域養成していただいてます。ここの問題と、それから連合会の組織、これの指令塔みたいなものはどういうような考え方をされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ◎丸山 消防局長  ただいまの御指摘をいただきましたまず防災、消防団員の地域防災指導員でございますけれども、これにつきましては各分団、ちょっと先ほどの地図、23ページのところにちょうど消防団の機構を入れさせていただいております。ここに消防分団単位で各小学校区を構成いただいております。その分団から3名であるとか、今回ですと4名を養成をお願いいたしておりますので、まずはそれぞれの分団に何人かは複数の今指導員の方がいていただいていると。ほんで引き続いて、今年度につきましても、先ほど150名程度ということでございましたので、大体1分団4名程度を各分団長が御推薦をいただきまして受講いただくというふうにさせていただいております。  それと、防災士との連携でございますが、先ほど予防課長が申し上げましたように、今回消防団員の皆さんの指導員の皆さんと防災士の皆さんと連携を図っていただこうというふうに考えております。そのことから訓練等の計画であるとか、そういう部分も踏み込んだ対応をいただけたらというふうに思っております。  それと、学区自主防災組織、私ども考えておりますのは、学区自主防災組織と地域の自主防災組織、今なぜうちが地域自主防災組織をやかましく設置というふうにお願いしているかと申しましたら、まずは早くテーブルに着いていただきたいなと。学区と地域が100%になっていただく、そしてそこでそれぞれの役割がございます。一例を申しましたら、学区自主防災組織でございましたら、やっぱり連絡調整、それと地域の情報をいかに私ども行政側に、また消防側に御提供いただけるか、それによって私どもの活動がより有効に、また軽減につながるのかなというふうに思っております。それと、やはり第一線で御活動いただくのは、私は地域自主防災組織というふうに考えておりますので、その学区と地域が一体となった組織づくりを一日も早く実施をしたいなと。ただ、消防は今、この設置、育成につきましては、全面挙げて実施をしております。ただ、悲しいかな、災害が起こりましたら、少なくとも大規模災害が起こりましたら、72時間は消防団員の皆様と一緒にまずは救出、救護、さらには救える命を救出するんだ、そういう強い使命感で活動に入らせていただく覚悟をしております。その意味では、変な話、ひとり立ちをしていただく、そのためには今自主防災組織の育成について、今度は消防局、消防団が挙げて対応をさせていただこうという思いをいたしております。もともとこの18号の昨年の災害で私いつも申し上げるんですが、広域的に大きな被害がございました。今まで本当に災害が発生してない地域においても、ほぼ全学区でいろんな被害が出たというふうに認識をいたしてございます。私ども消防局、消防団が一丸となって初動対応をいたしましたが、悲しいかな、それが全く初動時にできなかったと、もう一気に119番が300件以上鳴ってくると、そのうち対応できるのが半数以上だというふうなことを強く思いましたし、まさにそれが現実でございましたので、一定私ども精一杯努力はしたいというふうに思ってますし、当然公助としてのいわゆる人員の確保であるとか、装備の充実、これは公助として私ども消防局として進めていきたいと思っておりますが、まず自助、共助、その辺の部分で自主防も含めまして何とかお願いをさせていただく。そして、今回協定を締結させていただいた事業所、そういうなんも企業の皆さんのお力もいただいて、3者が協働してこの災害対応に当たっていきたいと強く思っているところでございます。  以上でございます。 ◆中野治郎 委員  今ちょっと質問させていただいた趣旨は、そういうことなんでしょうけれども、実は今私も山本委員も同じ学区の中の自治会長をやらせていただいております。その中で今、この間も連合会の中で、自主防災の組織をやはり充実というか、立ち上げることについてのお話がございました。その中で、第1次避難、まずやっぱり生命の確保ということで、避難場所の一時避難場所の掲示であるとか、そういったお話もありまして、問題は、今私ところには防災隊というのが自治会の中でつくらせていただいております。しかしながら、いろいろな問題が出てきて、今もしかしたら命令系統がもう一つ明確なのかということで、やはりそういったところも単に組織をつくるだけじゃなくて、いわゆる命令系統、指示系統というんですか、それの一本化的なものがやはり必要でないと、機能が難しいのかなというようなことをちょっと感じかけております。ですから、そういったところも含めてちょっと御質問させていただきましたので、今後考えていただけたらなというふうなことでございます。 ◎丸山 消防局長  まさに今自主防のタイプといたしまして、学区自主防災組織、単独でつくっていただいているところと、連合会がそのまま学区自主防災組織も運営をいただいているところがございますので、これは私、どちらでもその地域性があるということで認識をしておりますし、それは情報は、先般18号台風のときに、各学区の連合会長様のほうにアンケート調査をさせていただきました。まさに今中野先生おっしゃっていただいたことが非常に懸念するということで、どういう対応をするのかという御質問もいただきましたので、それは危機・防災対策課とともに、大津市としてどういうふうな情報の配信をするのかということをもう既に回答をさせていただいております。そのことから、自治連合会長様のほうにも随時そういう情報が行くように、今回の18号の台風の教訓として、課題としてその解決策として今申しました情報提供させていただくというふうに考えておりますし、それともう一つ、私ども支所がやはり拠点になるというふうに思ってるんですね、地域の。ほんで、学区の自主防災組織の皆さんも駆けつけていただく、当然自治連合会の組織の幹部の皆さんもそこに駆けつけていただく。私は合同でその地域の中の作戦本部をつくっていただいて、そこで情報を共有し、また地域でどういうことが起こっているか、どういうことが必要なのかと、一体となっていわゆる私どもで言う災害対策本部体制を学区内でおつくりをいただくということがいいのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆草川肇 委員  1点ずつします。本編の10ページ、11ページの防災士の件なんですけれども、消防のほうでも防災リーダーの育成のところに防災士ということを掲げていただいておりますが、平成24年度、平成25年度でトータルで235名ですか、この人たちがどのように活動されているのかという定着度あるいは活用状況、こういったのはどういう形で集約をされておられるのかということと、現時点でどんな課題が、女性防災士も含めてですが、あるのかというのをちょっとお聞かせください。 ◎丸山 消防局長  これは当初から防災士が養成されたときから、いろいろと地域のお声を聞いております。先ほど私申しましたように、それぞれ学区の自主防災組織には幹部の皆さんがいらっしゃいますと、あと防災士が入ったということで、もうすぐにその中に入って活動できるのかと、そういう地域もありますが、どうしても格差があると、入りにくい、ほんでどこまでそれをしたらいいのかという、そういう御指摘もいただいております。そこで、私ども、防災士のあり方ということで、どういうふうに地域に入っていただくのがベストなのかということをこういうマニュアル等でお示しをさせていただいております。それを今浸透をさせていただこうということで、各種訓練等については、防災士の皆さんも御案内をさせていただいて、ともにやらせていただく。それと、早く学区自主防災組織等の連携をいただけるように、当然学区の自主防の研修会等で防災士のあり方、そういうようなものも今お話をさせていただいておりますので、一概にすぐにそれをしたからということでなかなか難しいところがありますので、今回さらに地域の消防団員の皆さんが指導員として入っていただいて、防災士の皆さんと連携をいただくというふうな形で、防災士の皆さんがせっかく取っていただきました。ましてや、学区の代表で取っていただいてますので、そこで活用、機能していただけるように、うちのほうもこれからもいろんなケースでサポートしていきたいというふうに考えております。  それと、特に今御指摘をいただきました女性の防災士の皆さん、特に今回今新しい事業で市長との意見交換会、言えば私もいろんな意見をお聞きしたいというふうに考えておりますので、先ほど予防課長が申し上げましたように、避難所運営なんかに生かせていきたいとか、さらにそういう声をこれからきちっと受け止めまして、組織の中に浸透をいただけるように、消防局といたしましても働きかけていきたいというふうに考えております。今まだ女性防災士がどういうふうにというのがなかなか現状がつかめないというのも状況でございますので、まさに今回一応全員の女性防災士の皆さんには、今回の意見交換会に御案内をさせていただいてますので、そういう生の現場の声を聞かせていただいて、うまく機能をいただくようにサポートしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆草川肇 委員  今の確認なんですけれども、定着状況等々を日頃確認はシステムとしてはされていないというふうに認識させてもらっていい、その都度、その都度いわゆる避難訓練であったりしながらそのお声を聞いておられるという状況というふうに理解をさせていただくということでよろしいですか。 ◎丸山 消防局長  具体的にどういうふうにというそこまでの追跡はできていないのが事実なんですけれども、ただ今、先ほど私どもの所管事務の中で説明させていただいた自主防のネットワーク化ということで、隣とのそういうブロックでのそういう意見交換会であるとか、実は6月にも学区の自主防災組織の会長さんをお集まりいただきまして、今年度どういうふうな取り組みをされるのか、そういう聞き取りと、あわせて今の女性防災士、市長と対話をさせていただくんですけれども、そんな内容もきちっとお伝えをさせていただくという項目を入れておりますので、そういうふうなところから浸透させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆草川肇 委員  ありがとうございます。女性防災士がこれからますます大きな役割になろうかと思いますので、よろしくお願いします。  二つ目ですが、消防のほうで新規事業という形で、消防活動の支援協定ですが、もう既に5月21日で終わってるという中で、締結も大分できてきてるのかなということを聞かせていただいてうれしいんですが、まだまだほかにもホールであったりとか、いろいろな施設もございます。そういったところに広げていかれるおつもりがあるのか、ないのか、それとそのことに関わりまして、今年度これで一旦終了して、来年度以降模索されるのかということも含めてお聞かせ願えたらなと思いますが。 ◎安井 消防総務課長  ただいまの御質問でございますけれども、今年度に入りまして、一昨日、旅館、ホテル等、また宿泊店舗との支援協定、これ第3期実行計画の平成26年度の事業として掲げてまいりましたものが一応終了したと、ただしこれあくまで計画ですので、今後の対応といたしましては、業種といたしましては、例えば湖上輸送、湖上運送といいますか、琵琶湖を持っているという特色を生かした中で、湖上で、大規模災害が発生した場合に湖上輸送を使ったような傷病者の搬送とか物資輸送、そういうところを見据えて、船舶等々の関連する事業所なり業種なり組合なり等を対象として結んでいきたいと、これがまず1点でございます。それと、2点目につきましては、やはり昨年、一昨年の風水害等の経験を踏まえた中で、重機等を所有しておられる工事関係の業種の方々並びにそういった組合等と調整をしていきながら、緊急時に素早く重機等が活用できるような支援体制を結んでいきたいかなと。3点目につきましては、これも大規模災害に該当するわけなんですけれども、多くの傷病者等が発生した場合に、傷病者を救急車で搬送するよりも、輸送手段ということでこれは陸送になるんですけれども、バス、タクシー等々のそういった業種の方々とうまく締結ができた中で緊急的な輸送ができればなということで、順次あけることなく対応していきたいかなというふうに思っております。  以上です。 ◆草川肇 委員  今のお話を聞いて非常にまた拡大をしていかれるということで、安心もさせてもらうところなんですが、その重機の部分でお借りいただけるいわゆる土木業者の組合さん、滋賀県でもやっておられるというふうに聞いているんですが、地元にありながら組合に入っておられてないというようなところも結構いらっしゃるようで、そういう方々にも借り入れるような対応というか、締結ですよね、そういったことができればいいのかなというふうな思いでいますので、またその辺で新しい情報があるようでしたら教えてください。  もう一点だけ、済いません。以前質問させていただいたと思うんですが、帰宅困難者の対応の部分なんですけれども、今回の計画の中には当然入っていませんので、今後の計画ですよね、まずはシミュレーションしなあかんと思うんです。例えば交通の結節点でのシミュレーションであったり、繁華街においてのシミュレーションであったり、あるいは駅、大きな駅でのシミュレーションであったり、そういうふうなシミュレーションしながらどれぐらいの対応をしていかなければならないのか、またするべきなのか、しないべきなのかというようなところも含めて、今後計画の中に上げていただけると私はありがたいと思っているんですが、その辺の御認識というんですか、お考えがあればお聞かせ願いたいんですが。 ◎安井 消防総務課長  ただいまの帰宅困難者の件でございますけれども、一義的に一昨日結ばせていただいた大型宿泊施設等の支援協定につきましては、大規模な災害等が発生して、傷病者の一時的な確保といいますか、安全確保はもとより、一旦災害が、傷病者の対応が終わった後、帰宅困難者が出た場合につきましても、旅館、ホテル等施設の許す限り、可能な限りその方たちの一時的な身の安全の確保をとっていただけますように、今後各それぞれの施設と所属の管轄する消防署とで調整を図っていきたいと考えております。
     以上です。 ◎若森 危機管理監  帰宅困難者の計画につきましては、今年度地域防災計画の見直しを計画している中で、一定年度末をめどに作成したいなというふうに考えております。一番大事なのが、帰宅困難者の人数の把握が一番困難でありますので、それと東京等の大都会では一定計画されておられますが、大津市レベルの市町村でされるところはまずないと思いますので、どういった内容にするのかも含めまして、年度内をめどに作成したいというように考えております。  以上でございます。 ◆古尾谷雅博 委員  ちょっと1点ずつアドバイスいただきたいんですけれども、まず1点、マニュアル化した自主防災組織がちょっと僕今自治会長させてもらってて苦労しているんですけれども、前回にうちの自主防災会があったときに、今解散してたんですけれども、またつくり直してるんですけれども、粟津中学校が避難場所になってたんですね。そのときにちょっと待ってくれと、水害の場合は粟津中学校は避難場所としては余りよくないという話を自治会の方にするんですけれども、年配の方は、いや粟津中学校だろう、粟津中学校だろうと、そこは水害のときに水をかぶる可能性があるところだと言っているんですけれども、マニュアルがもうそうなってたと、過去はということで、頭がかたくなっているのか、なかなかマニュアル化してしまったがために、今度は次に変えられないんですよね。一時避難場所も、いやそこはそこの隣の家が燃えてたときにはそこじゃ困るんですよと、違う場所も考えましょうね、そのとき、そのときに合わせた対応ができるようにしましょうと言っているんですけれども、一時避難場所はそこなんだろうという形を言われるんですよね。マニュアル化してしまうと、逆に困ることが今出てきているんで、何とかそのマニュアルの中に、危機のときに、そのときに柔軟に動けるようにふだんから考えていただくような指導を逆にしていただけないかなと思うんですけれども、まず1点目はそこなんですけれども。 ◎丸山 消防局長  私ども、今お手元にお配りをさせていただきましたマニュアルにつきましては、やはり基本ということでお配りをさせていただいているつもりです。だから、やはり今おっしゃいましたように、地域によってはそのマニュアルがそぐわない部分もあると思うんですね。まずは私ども36学区に全ての学区の自主防災組織がありますから、そこはやはり基本的な資料としてこのマニュアルを提供させていただいているというふうに認識してます。あとはDIG訓練をしていただいたりとか、実際に訓練をしていただいて、まずは自分たちのまちがどういうふうになっているのか、このマニュアルではちょっとそぐわない部分がある。私はそれで地域の皆さんが訓練に参加をいただいて、そして自分ところの地域にそぐわない部分については、マニュアルどおりというものは決して思っておりません。そして、今後また指導をさせていただく部分については、マニュアルの説明もこれからきちっとさせますので、まずはそのマニュアルに一連のことが書いておりますから、こういう流れでやっていく、ただ今申しました地域の特性なり、そういうふうなことが十分出てきますので、それは一度DIG訓練やHUG訓練、さらには実動の訓練をしていただきましたら、それで検証をしていただいて、そこの地域の特性を生かした避難方法であるとか、そういうふうなものを見つけていただけるとありがたい。それと、私も防災を担当させていただきましたので、いわゆる学校等の避難所になる場所、まずはそこへ行く前に、地域のそれぞれの自主的ないわゆる避難所になる場所をお願いしますよというふうなことを申し上げたというふうに考えておりますので、まずは地域に一番近い、その地域の中でまず一時避難をいただく、そういうふうなものもこれからは、ちょうどそういう自治会長さんをしていただいているということでございますので、地域の方に御理解いただけるとありがたいなと。  以上でございます。 ◎堀井 危機・防災対策課副参事  ただいま避難所の関係のお話なんですが、危機・防災対策課のほうから避難行動の観点に立ちまして少しちょっとお話をさせていただきたいんですが、確かに避難所につきましては、風水害のとき、今の粟津中学校でしたら、ハザードマップとかを見ていただきますと、琵琶湖の浸水想定区域とかということで水害のときは使えないというお話かなと思うんですが、また地震のときとか、災害の種別によって使える避難所、使えない避難所が出てくるというのと、また風水害に特化しますと、浸水害、そして土砂災害というふうに大きく分けられるんかなと思います。避難行動の観点ということで、避難するのか、もしくはとどまるのかということも今後やはり出てくることでして、そういったことを我々出前講座のほうではお話もさせていただいておりますし、今後そういったガイドラインとかの見直しもされる予定があるということもお聞きしてますので、そういった適切な避難行動につきましては、また出前講座やいろんな広報媒体等を用いまして、随時市民の方に周知していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆古尾谷雅博 委員  マニュアルで確定しないで、そこに合わせたのをということで周知をお願いしたいという。  次なんですけれども、さっきのことも水害でちょっとうちの地域は琵琶湖に面している自治会なんで、そのときに例えばなんですけれども、うちの自治会には10階建て以上のマンションが二つあるんですわね。目の前に10階建て以上のマンションがあるときに、水害のときに、何とか今そこのマンションの、うちの自治会でもそうなんですけれども、その水害のときにオートロックを解除しておいてほしいというようなことをちょっと依頼中なんですけれども、なかなかいい返事は返ってこないんですね。ただ、そういった、逆に言ったらうちの自治会の方だけじゃなくて、そこを歩いている方とかに対しても、一番緊急的に逃げられる場所が逃げられない、東日本の大震災のときもそういった入れないで巻き込まれてる方の映像が出てたりもしてましたけれども、そういったことをマンション側にもちょっと大津市として何とか……。 ○藤井重美 委員長  古尾谷委員に申し上げます。勉強会でございますので、個別の、小さなエリアでの問題点というのは、そら各委員さん皆さん持ってるわけですので、もう少し視点を大きくしていただいた質問に変えていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、個別のやつはまた聞いてください。 ◆古尾谷雅博 委員  じゃもう一個、マンションで同じことなんですけれども、マンションの自助、共助の中の自助と共助の間ぐらいで、隣近所声かけ合ってというふうにあるんですけれども、マンションというのが、ピンポン押して、電気が止まっている場合に、ドンドンドンとして、たんすに押し潰されてるのか、出たくなくて出てないのか、聞こえてないのかという、こういうのはどういうふうなマニュアルはされているのか、ちょっとどう考えられているのか、ちょっとお伺いしたい。 ◎堀井 予防課長  先にお配りしました自主防災活動マニュアル等にも、家具の転倒防止とか等もございまして、その部分が自助の部分では一番大事なところになってきますので、まずは家具の転倒防止の徹底等をしていただくということからなんですけれども、中で生きてるか、死んでるかと、その辺の確認につきましては、なかなか外からはできないのが現状でございますので、やっぱり日頃からの近所のおつき合いということが大事になってこようかと思います。  以上です。 ◆山本哲平 委員  ページ数でいいますと4ページになるわけなんですが、初動支所班の今年度の取り組み等をお聞きしたいと思います。昨年度の災害のときに、初動支所班が機能していないといいますか、支所に実際来れてなかったような事案もこう見受けられましたし、あとまた議会のほうでは、議会BCPを策定いたしまして、議会職員については初動支所班から外してくれというふうなことがありました。本来、そもそも持っている業務によっては、初動支所班としてやっぱり行けない方もいらっしゃると思いますので、そこを踏まえた改善は当然今年度なされているかと思いますので、そのあたりの説明と、あとちょっとうちの学区のことしかわからないんですが、坂本学区につきましては、6月に地震訓練がありまして、今年度初めて初動支所班が参加していただけるようになりました。ほかの学区の取り組み等も含めて、初動支所班が機能するような形でどのような取り組みを今年度されるような計画になっているのか、そのあたりを詳しく教えていただきたいなと思います。 ◎堀井 危機・防災対策課副参事  お答えさせていただきます。ちょっと順番はばらばらになるかもわからないんですが、まず今最後のほうに学区の防災訓練、坂本学区のお話がありましたが、学区の防災訓練への初動支所班の参加につきましては、昨年度から初動支所班を学区の防災訓練に参加させるように取り組んでおります。それが1点と、また初動支所班の研修としまして、今月、来週になるんですが、計4回各支所から来ていただきまして、研修のほうを開催いたします。これにつきましても、昨年もやらせていただいております。ただ、今年につきましては、ただいまありましたとおり、昨年の台風18号の課題等も含めまして研修会をやらせていただこうというふうに思います。先ほどありましたとおり、やはり支所といいますと地域の防災拠点ということで、そこに情報が集まる、そして中枢でございます災害対策本部と連携をしなければならないというところで、どうやって連携していくのか、情報を収集していくのか、そういった研修内容も、具体的には今年から導入しております防災情報システムを取り扱った情報収集体制であるとか、その他の情報収集体制、そして無線機の活用であるとか、そういったことで迅速に一斉に適切に指示、もしくは情報収集ができるように無線機の活用であるとか、そういったものを盛り込みまして研修会のほうを開催する予定でございます。  以上です。 ◆山本哲平 委員  初動支所班の人員の見直しなんですけれども、議会BCPの関係で議会職員が外れたということはお聞きしているんですけれども、ほかについてもちょっとどなたが配置されてるかまで把握をしてないんですけれども、本来の業務、見直しを図られまして、例えば企業局の職員さんやったら、水道、下水道のライフライン、ガスも含めてですけれども、その復旧に取りかかることが優先すべきで、初動支所班に行くべきでないというような意見等も多分あったかと思いますが、そういった点も含めて見直し等はしっかりと図られたということで認識をさせていただいてもいいんでしょうか。 ◎村田 総務部管理監  委員御指摘のとおり、初動支所班員がそこの支所へ行けないというようなことではもう話になりませんので、その辺今までの災害を通じた中で、支所長さんと連絡を密にしまして、初動支所班、ちょっとこの人集まりが悪いとか、そういう情報は逐次いただいて、そういうことがないようにさせていただいているのが事実でございまして、今議会のほうについても、BCPで議会のほうに対応しなければいけないということであれば、確実に来ていただける人を選任するほうが理にかなっておりますので、そのようにちょっと対応させていただいているということで、委員御指摘のことにつきましては、ちょっといろいろ対応させていただいております。 ◆桐田真人 委員  1年間よろしくお願いいたします。  私は、防災教育、減災教育ということについてお伺いをしたいというふうに思います。私はこの点については、防災対策特別委員会2回目なんですが、初めてお預かりをしたときにも、必要性と重要性を申し上げておりまして、今どのような取り組みがなされているのかということと、あと到達点は、これはもうないと思うんですけれども、今一定、教育を施した結果をどのように子どもたちの評価をなされているのか、そういった防災と減災の教育についてお伺いをしたいというふうに思います。  以上です。 ○藤井重美 委員長  答えられますかね。 ◎堀井 予防課長  現在、大津市消防局というよりも、滋賀県と滋賀県の消防長会とが一体となりまして、学校教育における防災アドバイザー制度というのを運用しておりまして、現在のところですと、避難に関することだけが現在防災アドバイザーの中で実施しておる内容でございまして、学校からの要請に基づきまして、訓練の計画段階から消防署が入っていって教育に入っていくというような形で現在はなっておるところでございます。  以上でございます。 ◎若森 危機管理監  内容につきましては、今お答えできませんけれども、今年度も特別委員会の中で教育委員会から学校現場における防災教育の内容について御説明する機会を設けたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆伴孝昭 委員  今地域防災リーダーの養成に取り組んでいただいているところでありますけれども、平時とか復旧に関してはある程度の知識とかを持っておられると思うんですけれども、災害時の対応というか、その辺の防災士の養成講座の中で、やはり災害時の対応というのはすごく危険性を伴うものでありますので、やはりそこと、もう一つ、私、消防団の場合でしたら、ある程度、もし万が一何かあったときには補償というのがあると思うんですけれども、やはり防災リーダーとして動いている中で、もし万が一があったときに、これそういった補償というものがあるのかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。 ◎堀井 予防課長  ただいまの防災士の災害時の対応につきましては、養成研修の中では実動的な講習というのはDIG、HUG、救命講習ということになっておりますので、養成された防災士につきましては、消防局といたしまして、今後、今年度につきましては2回、そのうちの1回につきましては実動訓練、例えば土のうを作製したりするようなそういう実動訓練と、あともう一つにつきましては、DIG、HUGの養成者となるような、そういうように実動できるように研修をしていく予定でございます。なお、補償につきましては、自主防災活動につきましての補償につきましては、公的補償はございません。  以上でございます。 ◆伴孝昭 委員  今まで平成24年度と平成25年度と230名ほどの防災士が養成されたわけなんですけれども、その辺のまたそういった災害時のフォローアップ研修とか、そういったことも考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎堀井 予防課長  フォローアップ研修につきましては、先ほど申しましたように、実動の訓練とあと養成、DIG、HUGの指導員的立場の養成ということで今年度2回考えております。  以上でございます。 ◆伴孝昭 委員  実動訓練はわかるんですけれども、やはり災害時のときに初歩的なこと、2人がグループになって行動しなきゃならないとか、やはり危ないところは身の危険を感じたらそこで止まるとか、そういったこともやはり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎池田 消防統括監  ただいまのことでお答えになるかわかりませんが、昨年度の自主防災会の会長様方からのお話を受けておりますと、防災士さんのほうは知識は豊富なんです。私どもやっておることは、分団員の方々には実動のところがある程度はノウハウを持っておられますけれども、防災士の教養という中では少し防災士さんとは異なるところがあると。ですから、昨年から頭をつくっていこう、体力はあるけれども、頭をつくっていこう、今年度は防災士さんに対して、地域自主防の訓練等々で、頭はございます。しかしながら、体力がないというところを重点的に教育をしていこうという考え方を持っております。  以上です。 ○藤井重美 委員長  ほかございませんかね。                    (「なし」) ○藤井重美 委員長  それでは、ほかに質問もないようでございますので、以上で協議を終了させていただきます。  執行部の皆さん、御苦労さまでございました。  委員の皆さんは少しお残りいただきたいと思います。 ~11:25                    (執行部退席) 11:25~ ○藤井重美 委員長  じゃお疲れのところ済いません。  続きまして、当委員会として今後の調査項目、またそれに対する年間スケジュールについて協議をお願いしたいと思います。  今お配りをさせていただきましたのは、委員長、副委員長としてちょっと考えてみたものでございますので、委員の皆さんのちょっと御意見をお伺いしたいなと、こういうふうに思います。ちょっと簡単にじゃ申し上げるほうがわかりやすいね。  来る6月の通常会議中、これ6月18日でございますけれども、大規模災害を想定した危機管理対策について、総務から地域防災計画の見直し及び防災情報システムについて、消防局から消防防災訓練について、情報通信機器等の整備充実について、消防組織体制の強化について。続きまして、9月でございますけれども、9月18日に予定されておりますけれども、公共施設の耐震化対策について、建設部から、木造密集住宅及び空き家対策について、都市計画部から、そして国土強靭化基本計画についての進捗状況について、総務部と一緒に勉強したいなと思っております。それと、11月頃と、日は未定でございますが、現地視察、もしくはさっき話が出てきましたDIGかHUGかの訓練の体験もどうかなというふうに予定をしております。そして、11月通常会議、12月17日と聞いておりますけれども、多様な世代が参画をした自主防災の強化について、総務部、消防局から防災士の養成、育成、消防局から自主防災組織の育成強化及び消防団地域防災指導員制度について、また避難所、避難場所の環境整備と充実について、総務部から、また今御意見ございましたけれども、防災教育の推進について、教育委員会からもちょっとお話をお聞きしたいなというふうに思っています。最後の2月通常会議のときに、取り組み実績及び次年度以降の計画と、このような年間スケジュール、また調査項目内容について、副委員長と協議の上考えたのでございますが、委員の皆さんちょっと御意見をお聞きしたいと思います。なお、この調査項目は、議運のほうから一覧表をもらいましたので、それに基づいてできるものについてちょっと考えてみたところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  御意見頂戴したいと思います。 ◆礒田英清 委員  これだけ考えてくれはったら、あとまたもし抜けてたら、どんどん足していったら良いので、委員長、副委員長にお任せしたいなと思いますが。 ○藤井重美 委員長  それでは、よろしいでしょうか。                    (「結構」) ○藤井重美 委員長  それでは、本年度の調査研究項目につきまして、委員長案どおりにとりあえず進ませていただきまして、その中においてまた急遽皆様方と御協議するものがあった場合は、その都度副委員長、また執行部と相談しながら変更していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、以上で終わりますが、次回の委員会を6月通常会議中の6月18日とさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。  これをもって本日の委員会を終了いたします。  委員の皆さん、御苦労さまでした。  散会いたします。 ~11:31...